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島根県 出雲市

平成17年度第6回定例会(第2号12月 5日)




平成17年度第6回定例会(第2号12月 5日)





 
     平成17年度(2005)第6回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)12月 1日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)12月16日午後 1時50分





〇議事日程第2号


       平成17年(2005)12月5日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消防長          大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前9時29分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名、全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 おはようございます。22番、米山広志でございます。事前通告に従いまして3点について質問をさせていただきます。


 その前に、ここ1週間から10日の間に小学校の児童の殺害事件、そして一昨日は出雲市内の小学校でわいせつ行為、今、小学校、中学校を取り巻くいろんな問題が出ているわけでありますけど、やはり次代を担う子供たちをいかにして健全育成をしていくのか、学校、家庭、そして地域社会が一体となって21世紀を担う子供たちを育成をしなければならない、このように痛感をしている今日でございます。


 さて、一般質問に入らさせていただきます。


 1点目、学校幼稚園教育関係について、お伺いをいたします。


 まず初めに、出雲市立学校施設、そして幼稚園などへ通勤用自動車駐車料の導入についてであります。11月1日から出雲市立小中学校勤務関係者、幼稚園は4月からでありますけど、学校なり、あるいは幼稚園の敷地を通勤用自動車の駐車場として使用されている方を対象に駐車料の納入が実施をされたところであります。


 質問の1点目、駐車料の導入の経過について、2点目、駐車料納入の対象者について、3点目、1年間の駐車料の納入の総額とその駐車料金の財源の使用の考えを伺います。私は、貴重な財源でありますので、ぜひ教育関係に使っていただきたい、このように思っているところであります。


 続いて、教育関係の2点目であります。旭丘中学校の教育環境整備について伺います。旭丘中学校の学校要覧を見させていただきますと、校区は伊野、東、檜山の3地区からなる農村地帯で生徒は一般に温厚で純朴、そしてゆったりしており、人情味があり、校区の人々は教育熱心で近年公民館活動が盛んになり、生涯学習そして健全育成への努力が進められていると学校の概要で説明紹介がされております。また、部活も盛んで、特に駅伝には力を入れられており、先般10月27日に島根県の中学校の駅伝大会が開催をされたところであります。女子は4年連続、通算7回目の島根県一ということで、今回は特に大会新記録で優勝をしておられますし、また、男子についても過去2回にわたり島根県の1位になっておられる、非常にそうした面でも活躍をしておられる中学校であります。


 教育委員会の資料によりますと、校舎は3階建てで昭和32年(1957)の3月、そして2階建てが昭和41年(1966)の2月、屋体が昭和36年(1961)の12月にそれぞれ建設がされているわけであります。私は、9月に旭丘中学校に訪問をいたしました。教育環境整備が遅れているということを痛感をしたところであります。3階建てでありますけど、3階にはトイレがなく、そして1・2階はトイレがあるわけでありますけど、生徒とそれから教職員の共用になっております。また、更衣室はなく、体育の時間になりますと男児生徒は教室から出て、女子生徒が教室で更衣をすると。そして、プールはほかに使用がされていると、こういった状況でありまして、今後の旭丘中学校の教育環境整備について、お伺いをいたします。


 大きい2点目、旧多伎町の諸問題について、お伺いをいたします。


 出雲市監査委員の審査意見として、旧多伎町が平成15年度(2003)、16年度(2004)にまたがり総額7億7,000万円を社会福祉法人多伎の郷、そしてNPO法人ボランティアネット多伎を含め3NPO法人に多額な補助金が交付をされていました。その支出の正当性について疑問が指摘を監査委員の方からされているところであります。合併協議を指導されました会長として西尾市長のご所見をお伺いをいたします。


 そして、社会福祉法人多伎の郷、社会福祉法人出雲市社会福祉協議会多伎支所の土地は旧多伎町の所有でありました。現在は出雲市の所有になっているわけであります。平成16年(2004)に旧多伎町から多伎の郷については、無償譲与、いわゆるただで所有権移転がされているわけであります。それぞれの地番そして地積についてお伺いをいたします。


 また、社会福祉法人多伎の郷のそれぞれの施設があるわけでありますけど、老健施設、保育園、それぞれの施設、また福祉協議会多伎支所は現在の出雲市の所有の土地を通ってでないとそれぞれ通所なり通園ができなくなっているわけであります。多伎の郷、そして社会福祉協議会多伎支所と地上権設定及び賃貸契約がなされているのか、お伺いをいたします。


 多伎保育園、老人保健施設などの用地が旧多伎町長伊藤 裕氏から理事長であります伊藤 裕氏の社会福祉法人多伎の郷に譲与されている行為は民法第108条の双方代理の禁止規定に抵触をしているでしょうか、どうでしょうか、お伺いをいたします。


 大きい3点目、ピオニいずも、これは宿泊施設でありますけど、についてお伺いをいたします。


 ピオニいずもは、出雲市平成町に平成8年(1996)5月に海外からの研修生、そして一般客の宿泊施設としてオープンをしております。近くに出雲国際交流プラザ、平成温泉、スポーツ施設としてはナイター設備の整った野球場、テニスコート、ゲードボール場、グランドゴルフ場がそれぞれ整備をされ、多数の皆さんが利活用をしておられます。ピオニ出雲は現在、中国の漢中から20名の企業研修生の皆さんが宿泊利用をされているわけであります。この施設は山を造成をした高台にあるために、道路は急勾配で毎日の自転車での会社までの遠距離勤務、長浜工業団地に通勤をしておられるわけでありますから、非常に遠距離であります。また、休日の買い物などの苦痛、そして市街地から離れているため、また女性研修生も多く、特に夜間での防犯などの心配、また最近多くなっております交通事故問題など多くの問題点があるわけであります。このような問題点の打開策が私は必要と思います。出雲市としての対策があればお伺いをいたします。


 以上で私のすべての質問を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの米山議員のご質問にお答えをいたします。


 後ほど教育委員会、教育行政関係は担当の方で答弁をいたさせますが、私の立場から旭丘中学校の教育環境の問題、これを答弁したいと思います。


 私も実は先日行ったんです。各地区の問題あるいは対応しなきゃならない施設についてはどんどん出かけるようにしておりまして、現場を確認しないと私も納得した仕事をしなきゃいかんという思いで出かけまして、おっしゃるとおり大変廊下は応急に直してありましたけど、全体に老朽化が著しくて、また3階にはトイレがないというような現実も目の当たりにしたところでございます。この学校は昭和32年(1957)の建築で約48年、半世紀経過しておるということでございます。そういう意味では旧出雲市の水準でいえば大変立ち遅れているということで、早急に再整備しなきゃならないという認識を深めたところでございます。そういうことではありますが、基本的にはこの場所が山の上と言えばいいんですけど、なかなか通学も大変だろうと、中学校1年、2年のお子さん方があの坂道をずっと毎日行っとるかと思うと、雪の日とか、雨の日とか、大変でございます。そういう意味で場所についても考えなきゃならないということもございまして、早急に旧平田市地区内における中学校の校区のあり方を含めて再検討しつつ適切な場所を早急に選定し、整備に入りたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、旧多伎町の諸問題、るるご質問いただきました。合併協議においては町内におけるこのような 財政、行政上の措置とか、役割分担云々のことについては立ち入った意見交換もしておりませんし、それぞれの町長さん方の見識とご努力において立派になさっているという前提に立って協議を進めたところでございます。合併後になりまして、具体的にその町内に立ち入って、このような問題だけではなくて、いろいろ施設の老朽化とか、あるいは農業の問題、特産品振興の問題、いろいろ学ばせていただいておるところでございます。私自身はもう既に何回も言っているがごとく、先を見て前進、前進また前進でいかなきゃならないと。しかし、後ろを見ないわけではございません。前進するために後ろを見るという思いで今後のことについても、これまでの反省点に立って、より一層輝く新しい多伎地区の振興発展のために努力したいと、こういう一念でございます。ご質問のことについてはおって部長が答弁いたしますが、ご理解いただきたいと思います。すべては過去を省みて未来に生かすということで頑張ってまいりたいと思っているところでございます。


 最後のご質問でピオニいずもの宿泊施設についてご質問いただいたところでございます。確かにあの坂道もございますし、以前に中国からの交流員の方が自転車で転んでけがをされたというようなこともあったわけでございます。そういう意味では、私は議員ご指摘いただきましたけど、周辺には野球場やテニスコート、温泉、交流プラザ、会館もあるということでございます。スポーツや文化交流、健康増進を行うにはまたとないいい環境だと思っているところでございます。現在、スポーツ振興のための審議会も立ち上げていただいておりまして、やはり私は青少年の活動の舞台、スポーツや音楽等、特にスポーツ活動、合宿しながら勉強する、研さんするというような場も必要ではなかろうかと思っておりまして、具体的な考え方をこれから明らかにして、またご提案する機会もあろうかと思いますけれど、企業におけるご努力のことも念頭に置いていかなきゃならないということでございます。来られた研修生の方々ができるだけ安んじて職場で頑張っていただく、研修の成果を上げていただくためにも、やはり会社、こういうように近いところでの宿泊の施設の確保ということも必要になってきているのかなと思えてございます。両方の面から考えて適切な解答を導き出したいと、こういうふうに思っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 岸教育次長。


○教育次長(岸 和之君) 登壇 おはようございます。米山議員の学校幼稚園教育関係につきまして、1点目に自動車駐車料の導入の経過のお尋ねについてお答えいたします。


 まず、新出雲市の市職員につきましては、本年4月1日から公有地に通勤用自家用車を駐車するすべての職員は、行政財産の目的外使用にかかわる受益者負担と公平性の原則に基づきまして駐車料を納入することとなっております。


 また、教育財産でございます学校敷地等に通勤用自動車を駐車する常勤の県費負担教職員の皆さんにつきましても、行財政改革の観点から市職員と同様に駐車料の負担を求めることとしまして、教職員に校長会や教職員労働組合を通じてその趣旨を説明した上で、この11月1日から駐車料を納入してもらうこととしたところでございます。


 次に、2点目に納入対象者のお尋ねについてお答えいたします。駐車料納入の対象者は、小中学校に勤務する校長、教員、学校栄養職員、そして事務職員、常勤講師等の常勤の県費負担教職員で学校敷地等に通勤用自動車を駐車する皆さんでございます。


 次に、3点目に、納入総額と財源につきましては、1年間の納入総額は対象の教職員約880人、市職員と同様に1人当たり月額1,500円で年間総額約1,580万円程度と見込んでおります。その財源の使用につきましては、基本的には特定財源ではないため、特定の経費に限定した使用はできませんが、教育委員会といたしましては、緊急時の対応や事務連絡等に使用するための各学校への公用車配置をはじめ教育環境の充実のために活用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 登壇 おはようございます。旧多伎町の諸問題についてご質問いただきました。これにつきまして答弁させていただきたいと思います。


 まず、総額7億7,000万円の補助金についてのご質問でございます。旧多伎町において、平成15年度(2003)及び16年度(2004)に交付された4団体、5件の補助金については、いずれも各団体の施設整備または安定的な活動を支援するための基金の造成を目的としたものでございました。それぞれの補助金交付に当たっては、旧多伎町において、その公益性を判断された上で予算措置をされ、議会の承認も受け、交付されたものでございます。しかしながら、通常の場合、施設整備補助や活動助成についても各年度に予算措置し、その実績に基づいて交付するケースがほとんどであること。また、多額の補助金がその交付目的に沿って基金が活用されるかどうかということについて、協定などが締結されているとはいえ、きちんと担保できるかどうかという点について、監査委員において疑問を呈せられたところでございました。合併を前に多額の補助金が団体の基金造成を目的に交付されたことは、先ほど申しあげました通常の補助金交付の方法に照らし異例、特異なものと言わざるを得ないところでございます。今後は毎年度、各団体から事業計画、事業報告などの提出を求め、各基金が当初の目的に沿って適正に活用されているかどうか確認をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、多伎の郷と社会福祉協議会多伎支所に譲与された財産についてのご質問でございます。多伎の郷への町有地無償譲与は、議会の議決後、平成16年(2004)1月26日に契約が締結されております。その内容は老人保健施設の用地として2筆、多伎町大字小田45番地24、同じく小田50番地7、地積811.91平米、デイサービスセンター用地として1筆、多伎町大字小田50番地8、地積758.88平米、保育園用地として2筆、多伎町大字小田50番地5、同じく小田50番地6、地積2,622.30平米、合計5筆4,193.09平米でございます。


 次に、各施設を利用するための通路などの土地にかかわる地上権設定及び賃貸借契約についてご質問いただきましたが、このゾーンは旧多伎町の総合振興計画において、福祉拠点として戦略的プロジェクトの1つに位置づけされ、国等から補助金を受けながら計画的に整備されたものでございます。当初からデイサービス、特別養護老人ホーム、保育所、幼稚園などを有機的に配置し、どの施設へも町有地を介し、利用者が自由に往来できるよう計画され、町民が各施設を機能的に利用できるようにしたものであり、福祉法人に対し、通行に対する地上権設定、あるいは賃貸借契約までは行っておりません。


 また、ご質問にあった出雲市社会福祉協議会多伎支所は、市から管理運営を委託されている地域福祉センター内に行政財産、目的外使用許可により事務所を設置しているだけでございまして、ご指摘の場所に土地を所有していないということをつけ加えさせていただきます。


 次に、双方代理の禁止についてのご質問でございます。多伎の郷の町有地譲与契約は、地方自治法第153条第1項の規定により、町長の権限に属する事務の一部を多伎町助役に委任し行われており、民法第108条の双方代理の禁止規定には抵触していないと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) それぞれのご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。


 まず、地上権設定と賃貸契約がなされていないということでありましたけど、町民が利用しているというご答弁でしたね。これは町民だけではないですわ。老健施設もありますので、旧多伎町、今の出雲市ですけど、だけではなくて、私も行って聞いたわけですけど、大田市からも実際利用もしておられますし、限られた方だけではないですね。ですから、今の答弁ではちょっと私は納得ができませんし、今後どうされるか、それも含めて出雲市としてどのようにされるのか、いわゆる飛び地になるわけです、まさしく。今言われたように福祉ゾーンですから、旧多伎町の土地だったらいいですけど、今、分筆されて、それぞれの社会福祉法人の土地の所有になっているわけであります。旧多伎町なり、現の出雲市の土地だったらそういったこともあるやと思いますけど、所有者がかわっているわけですね、去年の1月から。じゃあ出雲市が所有している土地へ社会福祉法人の建物が建っているところの方には、そういった契約はされないわけですか。出雲市だけでなくて、ほかからの利用者もあるわけでありますから、そこらあたりもう1点確認のためにお尋ねをしたいと思います。今後どうされるのか。


 それから、土地の譲与の関係でありますけど、正式決定は議会の決議が優先するのか、あるいは土地の契約の、助役とそれから社会福祉法人の理事長が契約をされたのが優先するのか、まずお尋ねをいたします。議会の議決が優先なのか、契約が優先なのか、2点目。


 それから、条例に基づいて助役が代表になっておられるということであります。この石飛助役さんも社会福祉法人の常務理事をしておられます、先日まで。全く理事とか平理事とか常務理事でなかったらそれは通用すると思いますけど、自らも常務理事としてきちっと登記もされているわけですね、登記というか、社会福祉法人の役員として。現実として給料ももらっておられたんじゃないですか。その方が代理だからと言ってそれが適用になるか、双方代理禁止に抵触するかどうか、そこらあたりもお尋ねをいたします。


 以上、3点。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 今3点についてご質問をいただきました。まず多伎の郷、あるいは社会福祉法人出雲社会福祉協議会多伎支所でございますが、これを利用されるのは他の旧多伎町の住民だけでなくして、大田の方からとか、そういうふうな他地域からの方もあるではないかということでございました。ただ、基本的にはやはり多伎地区とか、あるいは出雲市の新住民が利用されることも多いということもございますし、あるいは不特定多数のそういうような方々に供するということがこの施設の目的でございます。実は、答弁では触れませんでしたけども、民法では囲繞(イジョウ)地通行権というのもあるわけでございまして、袋地等については他の所有の土地も通って通行できるというようなこと等がございまして、特に賃貸借契約あるいは地上権設定等をする考えはないというふうに考えておるところでございます。


 次に、議会の議決が優先するのか、契約が優先するのかというご質問でございます。当然のことながら、議会の議決があって初めて契約締結ということではなかろうかと考えております。


 次に、助役が双方代理ということでなっておるんだけども、社会福祉法人の常務理事を兼ねておって問題はないかということでございますけども、基本的にその社会福祉法人を対外的に代表いたしますのは理事長ということでございまして、常務理事という要職ではございますけれども、双方代理の禁止規定に抵触をするとは考えておりません。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 米山広志議員。


○22番(米山広志君) 別にここの場で法律論争する場でもありませんけど、先ほどの部長答弁によりますと、議会の議決が優先するという答弁でございましたね。議会の議決が優先するということを言われたわけですけど、その議会の議決は、平成15年(2003)の12月議会の12月17日に伊藤町長から多伎の郷理事長伊藤 裕氏に無償譲与しますということがきちっと載っているわけです。2人の名前が出ているわけですね、議会の場へ。これはどうかということをお尋ねをしますし、最後でございますので、先ほども言いましたように、ここの場で法律論争をしても、そういった場でもありませんので、市長に最後でありますので言っておきたいと思います。この社会福祉法人には3億5,500万円、15年度(2003)、16年度(2004)補助金が交付されておりますし、それから土地も先ほど言いましたように4,100平米、約ですね。いわゆる4反ちょっとですね。無償で譲与されてるわけですね。それでいずれも町長自らがそこの社会福祉法人の理事長ですよ、町長が理事長をしておられる社会福祉法人に3億5,500万円の補助金、それから土地も無償譲与されているということであります。こういったことは、法律にはあるいは抵触していないかもしれませんけど、社会的にも、あるいは道義的にも私は極めて重要なこれは責任があるというふうに思っているわけであります。


 そこで、行政の長として、どうも5,500万円については既に空調設備等で使われているということを聞いております。したがって、その残りの3億円を返還命令ができれば返還命令の要請をしていただきたいと思いますし、あわせて第三セクターの株式会社多伎から株式会社タラソ多伎へも全国でもまれな出資方法が700万円出資をされているわけです。いわゆるトンネル出資がですね、こういったことについても、きちっと行政の長として指導をしていただきたい、このように思っているわけであります。


 以上、2点、最後、よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 私の方から町有地の処分についての議決の内容につきまして、お尋ねがございました。


 確かにこの町有財産の処分について提出をいたしましたのは多伎町長でございます。これは条例提出権が町長に専属するというふうなことでございます。ただ、現実問題として、そうやって町議会の議決を得たものについては、双方代理の禁止に抵触しない形の中で、助役と多伎の郷の理事長の伊藤前町長が契約を締結をしておるということで、これはやむを得ないことかなというように考えております。


 それと、いま1点、私の立場から申しあげますと、いわゆる基金造成について、多伎の郷等の方から自主的に返還を求めたらというふうなご意見でございました。実は、決算審査特別委員会の方からも一部の委員さんの方から補助金の返還を求めた上で、今後改めて活動支援の方策を検討すべきではないかというふうな意見も確かにございました。ただ、決算特別委員長の報告では、基金造成を目的とした補助金交付団体についても補助金交付要綱及び協定書に基づき、基金の管理等はその交付目的に照らし、適正に執行されるよう執行部において厳重な指導、チェックを確立されたいというふうなこと等、報告をいただいておりますので、こういったような内容に沿って私どもの方も適正に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。


 私の立場からは以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このたびの旧多伎町の立場でなされたことと新市の関係が基本にございまして、私自身の考え方で申しあげますならば、やはり合併の直前ですよね、直前のこのいろんな措置、このことについていろんな議論を呼んでいることについては遺憾に思うところでございます。はっきり言ってやはりタラソの問題も含めて、合併よりも2〜3年ぐらい前に建てて、実績を上げていただきたかったと。建てながら、あるいは建てることだけ了解取って新市に入ってしまったというところにタイミングを失したと思います。やはり1年でも実績を上げてほしかったということは、伊藤さんにも申しあげたところでございます。しかし、いろんな経緯があって、やむを得ざるこういうことで多伎町として長年の計画であったというようなことをおっしゃっています、タラソの問題。あとのことについても合併の直前にいろんな動きがあったということで、いろんな議論を呼んでいるわけでございます。しかしながら、これが合併のプロセスとして新市は対等合併、それぞれの自治体の業績を受けてそれを引き継いで新市になるんだという大前提がございましたんで、これを我々は考え方は考え方として受けとめて、今後における15万市民の皆さんが見ても、ああこういう形ならいいと思われるような適正な執行、行政の展開、今後に努力しなければならないと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 おはようございます。21番、公明党の勝部順子でございます。通告に従いまして3点について質問いたします。


 初めに、行政改革と行政サービスの向上について、お尋ねいたします。


 いよいよ年末に向けて国では来年度の予算編成と税制改正に向けて議論が本格化しています。来年度の予算規模も小さくて効率的な政府の実現という大きな構造改革の流れの中で緊縮型の厳しいものとなっており、徹底してむだを省くことが地方にも求められていると思います。


 11月14日から決算特別委員会が開催され、旧行政区ごとの合併までの16年度(2004)決算と新出雲市分の決算の状況が決算委員長より報告されました。平成16年度(2004)出雲市、平田市、佐田町、多伎町、湖陵町、大社町の一般会計・特別会計歳入歳出決算について、出雲市監査委員から補助金交付についての指摘がありました。


 旧出雲市分には幾つかの補助金交付要綱、事業実施要綱で規定内容が適切でないもの、規定が明確に記されていないため、疑義を生ずるものがあったので要綱などを改正するなど、それぞれ適切な処理をされたい。この際、他の要綱についてもいま一度吟味されたい。


 また、佐田町分については、コミュニティ助成金等交付事業について集落単位に一律交付するものであり、その趣旨に沿った適切な処理が求められることから、行政として交付対象事業者の精査と実施状況の詳細にわたるチェック、証拠書類の提出の義務づけなど必要な措置を講じていただきたい。


 また、多伎町においては、15年度(2003)末に支出されたものも加えると、合わせて5件、総額7億7,000万円の補助金が基金造成を補助目的としてNPO法人、社会福祉法人、4団体に支出されているが、支出の正当性については疑問を呈せざるを得ない。また住民自主活動支援事業については、16年度(2004)に補助された4件はいずれも交付要綱に照らしてみると、不適切な補助金執行であった。さらに自治会活動いきいきのびのび活性化支援対策交付金については、事業計画書を提出させ、年1回の使途状況報告を義務づけるとともに、適当な交付金執行期限を設けられたい。


 湖陵町においても、補助金交付事業においては、一部その使途及び内容について、非常に不明瞭なものが見受けられた。よって、今後は収支決算書類等の提出を求めるなど、内容を検証していただきたい。


 大社町においても、補助金交付事務においては交付に至るまでの一連の関係書類について、添付不備がないよう十分に注意されたいなどなど、補助金公金交付について大変厳しい指摘をほとんどの市町が受けています。


 今、国も地方も厳しい財政運営を強いられているときに、補助金交付についてのこの指摘は重く受けとめなければと考えます。出雲市がスタートして新しい行政執行が求められているときに、補助金の適正執行について、いま一度見直してみることが重要と考えます。


 そこで、3点についてお尋ねいたします。


 1点目、補助金交付の現状と再点検についての考えを。2点目、交付事業者の選定過程の透明化が必要と考えますが、今後どのように取り組まれていくのでしょうか、伺います。3点目、補助金の使途や内容が適正に行われているのか、チェック体制の強化はどのようにお考えか、伺います。


 次に、行政サービスを改善するためのISO9000の取得について伺います。


 お役所仕事、住民に対するサービス精神が不足している、職員によって対応に差があるなどと言われることの多かった行政サービスのあり方を見直し、住民本意のサービスを提供しようと、国際規格のISO9000シリーズを導入る動きが地方自治体の間で広がり始めています。同シリーズを導入することによって、個々の行政サービスの手順を明確にするとともに、第三者による定期的な監査などを実施し、行政サービスの向上を目指すことが目的です。行政の透明性確保や業務の能率化によるサービスコスト削減、役所の組織活性化、職員の意識改革などにもつながるものとして注目を集めています。ISO9000シリーズの最大のねらいは、顧客の満足度の向上を図ること。同シリーズでは、1.顧客から満足してもらえる質の高いサービスや商品を提供するため、一つ一つの仕事の手順をマニュアル化して公開する。2つ、その手順に従って仕事をする。3つ、その手順に従って間違いなく仕事が行われたことを記憶として残す。4つ、記録とともに仕事が適切であったどうかをチェックすると同時に業務改革に役立てること等々のルールを定めており、こうしたルールが日常的に守られている企業などに対し、ISO9000シリーズの認証が付与されるものであります。


 自治体レベルでは、群馬県太田市が1999年3月、全国で初めて認証を取得したのを皮切りに、他の自治体でも導入に取り組むところが増えています。太田市では、認証取得を目指すに当たって掲げたスローガンは、小さな市役所で大きなサービス、清水市長の市役所は市内最大のサービス産業でなければならないとの掛け声を受け、質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を実現するための手段として同シリーズを選んだとのことです。


 社会福祉課、介護サービス課、生活相談課など7つの課、2カ所のサービスセンターが認証取得され、平成16年(2004)3月現在では全庁に拡大されています。


 市で実施された市民満足度アンケートでは、市が実施している31の施策、事業の中で、窓口業務の証明、届け出が満足度1位にランクされ、ISOへの取り組みが市民から評価されていることが裏づけられる結果となっています。


 出雲市としても品質向上への業務手順を明確にし、市民の満足度向上のため、ISO9000の認証取得を目指していただきたいと思いますが、お考えについて伺います。


 次に、コールセンターの設置について、伺います。


 横須賀市が、9月20日から市役所に寄せられる市民からのあらゆる問い合わせに専門のオペレーターが年中無休で午前7時から午後11時まで対応する専用電話、横須賀市コールセンターを開設しました。役所にかかってきた電話のたらい回しをなくすとともに、役所が閉まっている時間帯でも市民からの問い合わせに答えられるようにすることがねらいです。行政全般に関するコールセンターは、政令市で札幌市などが開設していますが、一般市町村では全国初です。横須賀市は今年度からスタートさせた便利市役所計画の第1弾としてこれを始めております。


 コールセンターの特徴は、役所に関するどんな問い合わせ電話にも基本的に1カ所で対応することと、早朝から深夜まで年中無休で利用できることです。通常、役所に電話をかけるとまず交換台が出て、要件に応じて担当部署につなぐ、ただ役所は縦割行政であるため、担当が複数にまたがる場合や担当がわかりにくい場合などは、電話が次々とたらしい回しされ、イライラすることもしばしば。コールセンターはこうしたたらい回しをされず、基本的に1カ所で対応します。コールセンターのサービス実施時間は午前7時から午後11時まで、土日、年末年始も年中無休、同市では東京、横浜などに通勤する共働きが多いため、帰宅後もサービスを利用できるように配慮し、11時までとしています。9月20日のスタートから1カ月間にコールセンターで応答した件数は約1,800件、福祉年金などに関するものが約2割で最も多く、次いで住民票の取り方やタウン情報、ごみの分別、回収予定、公共施設利用案内などが多かったようです。


 なお、市は、コールセンター開設に当たって、業務を民間業者に完全アウトソーシングすることにより、コストを削減しています。出雲市では合併後、交換台を通る電話の量が5割程度増加し、交換士が電話に出るまでの時間が慢性的に長くなり、市民に迷惑をかけていることを解消させるために直通電話の普及、促進を打ち出されました。どれだけの効果が出るのか、様子を見たいとは思いますが、市役所に電話をしてもなかなかつながらないとの声はよく耳にしましたし、私自身も何度も感じています。コールセンターの設置についての市の考えを伺わせていただきます。


 2点目の質問、市立図書館の現状と課題について、質問いたします。


 新出雲市には、貸出冊数県内トップの図書情報センターをはじめ平田図書館、佐田図書館、昨年できたばかりの海辺の多伎図書館、大社図書館、湖陵図書室があり、大変に恵まれた環境にあります。今後はそれぞれの図書館の特色を生かした利活用に期待が寄せられています。今後、市としては各図書館との連携、運営をどのようにお考えか、伺います。


 次に、各図書館の職員の配置、特に司書職員の配置状況をお聞かせください。


 図書情報センターの個人貸出冊数が県内でトップと伺っていますが、その要因は司書教員によるものが大きいのではないでしょうか。司書を配置することでの効果についてもあわせて伺います。


 次に、市立図書館と学校図書室との連携についてのお考えを伺います。全国的に学校図書室を使った総合学習などの推進が活発に行われ、成果を上げています。市内にある各図書館の司書を生かした事業や機能、情報を活用した取り組みはできているのでしょうか。現状と今後のお考えを伺います。


 次に、図書情報センターの駐車場について、伺います。


 以前から利用者の方から駐車場が狭い、何とかならないかなどの声は聞いております。旧出雲市の議会にも何度も取り上げてきました。特に、土日は駐車場の確保に大変お困りです。駐車場の確保、それが困難であれば、それに代わる対案を示すべきです。お考えを伺います。


 3点目の質問、国民健康保険事業について伺います。


 初めに、国民健康保険料の収納状況と収納率向上のための取り組みについて伺います。新出雲市の保険料の現時点での収納状況と旧出雲市との比較、また滞納者の実態についてお聞かせください。


 収納率を向上させるための対策は、どの自治体でも苦心されていますが、市でも対策を考え、実施されていると思います。成果は上がっているのでしょうか。対策と成果について伺います。


 経済の不況の中、会社をリストラされた方が加入されるのも国民健康保険であり、保険料が払えない状況にあり、やむなく滞納してしまうのも現状の問題にあります。私自身もそうした方の相談を受け、担当者との相談に同行したことも何度かありますが、個別に分納など対応していただいています。基本的に保険料負担は公平であるべきと考えています。厳しい経済状況の中で少しでも国保料を納付しやすくするために、現在9回の納付を12回納付にはできないでしょうか。回数を多くすれば、1回当たりの負担が下がり、納付しやすくなります。この点についてのお考えを伺います。


 次に、ジェネリック医薬品の普及促進について伺います。ジェネリック医薬品は、新薬メーカーとは別な他のメーカーが厚生労働省の製造承認を受けて新薬と同一成分、同一効能、同一効果で販売される後発医薬品のことで、新薬と比べて薬の価格である薬価が安くなっています。ジェネリック医薬品が普及すれば患者負担の軽減がなされ、医療費の中で大きな割合を占める薬剤費の抑制の効果が期待されます。患者負担の軽減という観点からも有効性、安全性が確立されているジェネリック医薬品を使用してはと考えます。総合医療センターに限らず、他の多くの病院、医院でもこのジェネリック医薬品の採用によって歳出を減らし、国民健康保険の財政に少なからず寄与できるのではと考えます。市長の見解を伺います。


 最後の質問、生活習慣病の予防について伺います。厚生労働省が10月19日に医療制度構造改革試案を発表し、具体的な論議が展開され、12月1日、医療制度改革大綱が発表されました。治療中心から予防重視、つまり予防策の徹底による医療費の抑制へ大きく転換するべきと主張しています。同時に、医療の質を向上させながら、医療費抑制に寄与し得る効果などの個別策を積み上げることが求められます。


 例えば生活習慣病は、国民医療費の3割を占め、死因別死亡割合では6割にも達していますが、検診の受診率向上や保健指導などを通し、罹(リ)患率、死亡率の改善が十分可能になります。そのためには受診しやすい検診の体制整備をはじめ運動習慣の徹底、食生活の改善、適正体重の維持など、具体的実践が求められています。


 国レベルだけではなく、各自治体とも歩調を合わせて職場や家庭などで検診、軽い運動の進めなどへの国民的関心、運動を高めていくことが医療費の適正化、総額抑制の結果をもたらすことになります。また、特に社会的に見て、著しく長い入院期間の改革は急務であり、医療と福祉の連携や在宅医療の充実などによって短縮するとともに、病院と診療所の機能分化、高額医療をはじめとする医療資源の適正配分、過剰な検査や投薬の見直し、ジェネリック医薬品の普及などが肝要です。出雲市では生活習慣病の予防策について、どのように取り組まれているのでしょうか。現状と今後の方針について伺います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの勝部議員のご質問にお答えいたします。


 最初に補助金の適正執行についてご質問いただきました。詳細については担当部長からも説明させますが、ご承知のとおり補助金は補助金適正化法、記憶するところが正しければ昭和32年(1957)制定だと思いますけれど、この法律を基本法として補助金行政が全国にわたって行われているところでございます。私自身も役所に入って最初の執行が補助金交付の仕事でございまして、細かな手続を全部フォローしてきたわけでございますが、手続を細かく適用すればするほど補助金の執行の目的が達せられないということもございます。受けた団体は法律や規則に準拠した形で形式だけをそろえようとする。中身の活動の活性化が期待できない。当時、大蔵省、村上という次官がこれの制定に努力されましたけれど、なかなか趣旨を生かすという努力が足らない、規則はあれども趣旨が生きない、規則を細かく細かくすることによって補助金は形だけ整うだけで効果が上がらないと、補助金行政は、というような批判も他方にございます。要は、法律はその精神を生かす、趣旨を生かすということが一番肝要でございまして、そのような観点から補助金の執行の現状をチェックしていくという姿勢を担当官は持たなきゃならないと思っているところでございます。


 もとより、定めた規則、考え方、準拠しなければならないことは当然ございますけれど、その上に中身が生きているかどうか、これの評価、いわば定量的な評価に加えて定性的な評価をしなければならないということがございます。そのような観点を基本としなから、今後とも補助金の執行の適正化に努力していくべきと信じているものでございまして、ご質問いただきましたんで、さらに一層引き締めて頑張っていきたいと、こういうように思っておるところでございます。


 次に、行政改革と行政サービスの問題で、ISO9000シリーズ認証取得してはどうかというご指摘でございます。ご指摘のとおりこの9000シリーズ、ISOと言っても、おわかりにならない方もまだ市民の中にたくさんいらっしゃると思いますけれど、これはインター・ナショナル・スタンダード・オーガナイジェーション、ISO国際標準化機構が提唱する認証制度でございまして、我々が取得しておりますISO11000、これは環境をよくしていこうという認証でございます。ISO9000は品質向上、行政の効率化、適正化、これを目指していこうという認証の制度でございます。現在、この制度によりまして全国で41の市町村で取得され実施されているということは承知しているところでございます。行政が市民の皆様の期待にこたえて、その品質の向上を図っていくということは当然でございまして、よりよいサービスを提供しようとする、この仕組みは有意義なものであると考えているところでございます。


 このような中で、この制度の中身についてちょっとみますと、フローチャートやマニュアル書を作成するとか、組織や職員の責任権限、業務範囲を明確にして予防措置の実施を可能にしていくというようなこと。審査機関による1年ごとの定期審査によりまして、業務の質、評価を受ける、あるいはその継続的な改善を図っていくということ、職員の接遇能力の向上などが挙げられているところでございます。


 本市においてもこの認証制度に対応すべきかどうかということでございますけれど、この制度の趣旨は大変結構だと思っております。常に市民本位のサービスの徹底を基本方針として市民の視線に立って職員の意識改革、能力・資質向上に向けての研修の強化などによって、住民、市民の皆様の期待にこたえていかんとするもので、大変結構なことだと思っております。そういう意味ではこの市の行政を司るものとしては、この制度の趣旨はもう当然のことでございまして、絶えずそのことを念頭に置くだけやなくて、実践していかなきゃならないということでございます。


 ただ、この制度をやるときに、先ほど言いましたように、立ち上げのときのシステム、フローチャートやマニュアル書の作成はもとよりいろんな準備が必要でございまして、それにかかる経費も数千万、2,000万台とか、1,000万では及ばない、もっと高い財源が必要だということ、そして毎年ごとの定期検査もございまして、年間やはりそのための経費もかかるということでございます。何事もやはり費用対効果ということで、この制度を取ることによって格段に効率が上がるというのもおかしいわけで、こんなものがある、なしにかかわらず、市民への福祉、行政サービスの効率化、適正化ということは当然最大の眼目としてやっていかなきゃならないということでございます。行政サービスは最大の産業という合言葉もございますけれど、やはりそのような合言葉とか、市長が何か言ってるからやるとか、そういうことではだめだと思っています、私自身は。やはり市民の皆様にこたえるための職員の意識の中で、自分のことだと、自分の幸せのために家族の幸せ、市民の幸せのためにやっておるんだという内在的なものが盛り上がってこないといけません。叱られるから、言われるからやるんでは、とてもとてもまだ自動安定装置にはっておりません。そういう意味ではまずもって私は今回新しい標語を設けてやらんとしておりますけど、やはり皆さんの心の中、職員の皆さんの心の中でやろうと、頑張ろうと努力するということが現実のものになってこなきゃならないと思っております。このことは本庁だけではなくて、各支所、私の立場でとっていえば、新しい仲間となった各支所の職員の前線のまた前線、窓口の窓口、清掃業務等をやっておられる方も含めて住民、市民の皆さんの心をもってやっていくということが重要だと思っています。そういう意味では決して宣伝とか、キャンペーンというものではなくて、実現、実践が一番重要だと。そして自分のことと思って自ら立ち上がろうと言う気持ちでやるということ、これが一番重要だと思っています。いましばらくこの努力を重ねさせていただきたいと思います。数千万の金、毎年数百万の金をかけてやるのがいいのかどうか。費用対効果ということも考えながら、それをやはり念頭において足らざるところたくさんございます。はっきり言ってこのたびの市民フォーラムで38会場回りましたけど、細かく言えば何百項目の課題があるわけでございます。財源の出どころはたくさんございます。有効に財源を活用しながら新市の立ち上げに努力していきたいと、こういうように思っているところでございます。


 次なる質問、コールセンターの設置についてご質問いただいたわけでございます。


 基本的にはこのことについても同じことが言える面がございます。さて、このコールセンターでございますけれど、このコールセンターの設置は行政の手続や制度、イベント情報、施設案内などの生活情報について、市民サービス向上の観点から外部委託方式によりまして、電話、ファクス、電子メールで24時間年中無休で回答する自治体版のコールセンターでございます。ご承知のとおり、りそな銀行が出雲市駅の南口に銀行としてのコールセンターを設けたことはご承知のとおりでございます。これは銀行業務を全国にわたって情報をいろんなお客さんから紹介情報をいただいて、それに回答するセンターをここに置くという構想でございますが、これの自治体版、出雲市版をつくったらどうかというご提言でございます。


 このような自治体版のコールセンターといたしましては、平成15年(2003)4月に札幌市が全国で初めて導入いたしました。その後、大阪市、横浜市、広島市など政令指定都市や、横須賀市など都市部を中心に取り組みが広がりつつあります。これらの先進の事例では、例えば札幌市の場合、平成16年度(2004)のコールセンター経費は予算ベースで約9,500万円、横浜市では平成17年度(2005)予算ベースで約5,000万円かかっておるわけでございます。いずれもシステムの導入経費は除いたものでございます。利用については、札幌市では平成16年度(2004)1年間で約8万5,000件、1日平均約230件、横浜市では平成17年度(2005)4月から10月までの7カ月間の実績でございますが、約6万9,000件、1日平均約320件となっております。このような政令指定都市等都市圏が大きく広がり、人口が多いところではそれなりの効果もございます。地域も広い、人口も多い、やはり手が届きにくい情報がたくさんあるという中での市民サービスではなかろうかと思っております。


 本市としては、現在の市域、2市4町で新しい出雲市となりましたけど、この圏域内で14万8,000人に奉仕する情報提供のシステムとしてはやはり広報いずも、市役所のホームページを今中心にやっていますし、さらにケーブルテレビや有線放送、コミュニティFM、新聞など多様なメディアがございます。しかしながら、今回の市政フォーラムでわかりましたことは、各地域単位で、例えば湖陵地域の皆さん方が地域内のニュースをもっと精度の高い、密度の高い形で入手したいと、自分らに関係した情報をもっと能率よく入手して活用したいという要望、こういうものがあるということはわかりました。広報いずもで全市全体のニュースだけじゃなくて、やはりそのミニ市政情報版というものも必要になってきておるかなというようなことでございまして、なおなお我々が努力すべき情報提供のチャンネルは改善していかなきゃならないというふうに思っております。このような改善努力について、やはりさらにさせていただくということが前提ではなかろうかと思っております。それにもかかわらず、まだまだ足らんと、予算をかけてもやれというお話なのかどうか、それはもう少し様子を見なきゃならないと思っておるところでございます。この問題については以上のようなことでございます。


 図書館のことについてもるるご要望、ご質問いただきました。若干このことについて、私も見解がございますが、詳細にわたっては図書館行政の担当の方で答弁させていただきたいと思います。要は、全国的なネットワークを張るということが実は課題でございました。私も当時の担当課長として、全国の公立図書館を結ぶ大学の図書館や国会図書館等を結ぶ全国の図書館情報ネットワークを構想し、学術情報センターというものを立ち上げたわけでございます。ところが、国の行政改革によりまして、これ国立情報学研究所となってしまっておりまして、研究主体のサービスセンターになったということは、国民の側から見たときに、サービスの提供、特に出雲にいながら国会図書館のあれだけ膨大な情報、資料がたちどころに入手できるというシステムをねらったわけでございますが、それがまだ実現されていない、まことに残念でございます。そういうことで国にも働きかけを強化していかなきゃならないと思っておりますが、とりあえず市の中での情報ネットワークの構築についての勝部議員のご構想、まことにありがたいことでございます。今後、さらに改善努力をしていかなきゃならない課題だと思っているところでございます。


 国民健康保険事業についてもご指摘いただいたところでございます。このことについては、いろいろ国と地方との関係、改善を要する点がたくさんございますが、具体的なご質問をいただいておりますんで、さらに担当部長から答弁を予定させていただきたいと思います。


 最後に、生活習慣病の予防についてでございます。生活習慣病の予防対策としては、まず職場等で健康検査、健診を受ける機会のない方を対象にした基本健康診査を112カ所の医療機関等の協力を得て現在行っております。特に、新市においては若いときから自分の健康状態を知って、自分に適した健康づくりを進めるため、18歳以上から受診できるよう対象年齢を拡大したところであります。


 また、健診の結果、肥満があり、血糖、血圧、中性脂肪等の値が基準値よりも高い傾向にある、いわゆる内臓脂肪症候群の方々は、脳卒中や心臓病、糖尿病等へ進行しやすいことから、それらの方を対象にした健康学習を島根大学医学部の協力を得て実施しているところでございます。さらに、主体的に自分の健康づくりや地域の健康づくりに取り組み市民を支援するため、出雲科学アカデミーの中に健康文化講座を開講いたしまして、多くの方に参加いただいております。講座終了後、さらに専門講座を受講していただいた方には、健康ボランティアとして地域の健康づくりに貢献していただいているところであります。


 また、生活習慣病の大きなリスクの1つとも言われるたばこの対策については、心理学や栄養学なども含めた禁煙教室を開講したり、青少年の喫煙防止のためボランティア組織である出雲禁煙を考える会や医師などの協力により小中学校にたばこ学習の講師の派遣も行っております。一方、気軽に相談できる場の提供として、保健師や栄養士、健康運動指導士、歯科衛生士などによる健康相談や家庭訪問を実施しております。


 こうした中、島根県国民健康保険団体連合会の資料によりますと、平成17年度(2005)のデータを5年前の平成12年(2000)と比較した場合、被保険者数が増加し、受診件数も増加しているものの、総費用額は下がっているということでございます。このことは、これまでの予防活動の成果の1つではなかろうかとも考えております。


 さて、このような具体的なことを私が答弁いたしましたのも、このような生活習慣病の予防を含めて健康長寿のふるさと出雲の発展、長寿にしてなお健康で活動しているという、この市民の姿を実現するためにやはりこの健康予防、あるいは生活習慣病予防対策の重要性をひしひしと感じているところからでございます。私自身もけさも3.5キロを走ってきておりますけれど、寒さの中で大変ですねとあいさつを受けましたけど、寒さがひどければひどいほど、ますます元気に走り続けると、雪が降ればもっと元気になると、雪やこんこんあられやこんこを待っているという状態で生活習慣病に闘っているところでございます。このことを強調したいがためにるる説明したようなところもございますけれど、いわゆるこの生活習慣病の予防、健康で輝く出雲の誕生に向かって新年度からさらに努力していくことをお誓い申しあげまして、私の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 登壇 補助金の適正執行についてのご質問にお答えをいたします。


 補助金のあるべき姿、理念につきましては先ほど市長が答弁をいたしました。私の方からは事務的な観点からお尋ねのあった補助金交付手続の現状なり、あるいは透明性、チェック体制の強化ということについてご答弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、補助金でございますが、これは特定の事業が公益上必要と認められる場合に限り支出される経費で、公益上の必要性は個々の事例に即して認定するものでございますが、福祉施設の建設費やあるいは各種団体の運営費などで、市として支援する必要性を認めた場合などがございます。この場合も当然のことながら、全くの自由裁量ではなく、客観性が認められなければならないところでございます。したがいまして、補助金を支出するに当たっては、規則、要綱などを作成し、手続を明確にする必要があり、出雲市においても出雲市補助金等交付規則及び個別の補助要綱において、補助金の交付に関する事項を定め、公正に市民が活用できるよう公表しているところでございます。補助金の交付手続につきましては、まず補助金の交付申請をしようとするものは、事業の目的及び内容、事業に要する経費、その他必要な事項を記載した申請書を市に提出をしていただきます。市は受理した申請書について、その目的、内容が適正か、また金額算定に誤りがないか、申請条件を満たしているかなどをそれぞれの規則や要綱に照らし、調査した後、補助金交付の要件に合致すると認めたときは、決裁を経て事業をされる方に交付決定通知を行うところでございます。


 交付決定を受けられた方は、決定された内容、条件などに従い事業を実施していただき、事業が完了したときは事業の実施状況を記載した実績報告書に必要な書類を添えて報告をしていただく必要がございます。その上で市は、報告書の審査や現地調査など行い、事業の成果が補助金決定の内容、条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定をいたしまして補助金を交付をすると、こういう仕組みでございます。


 補助金交付に関する再点検につきましては、平成16年度(2004)の決算に当たり、監査委員からもご指摘がございました。本年度は合併協定により現状のまま新市に引き継がれた補助金も多くあり、速やかに統一調整していくことといたしております。精度の経緯、実績、地域特性に配慮しつつ、補助金交付要綱の見直しを含め、すべての補助金をチェックをし、適正な交付手続を行っていきたいと考えております。


 なお、出雲市行財政改革審議会からいただいた答申においても補助金について見直しを求められており、今後、予算編成作業にあわせ補助金全般について見直しをする考えでございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 岸教育次長。


○教育次長(岸 和之君) 登壇 勝部議員の市立図書館の現状と課題に関するお尋ねについて、お答えいたします。


 1点目に、各図書館のネットワーク、連携化についてでございますが、新出雲市にはそれぞれ特色を持つ5つの図書館がございます。市民の皆さんにはそれぞれの館の特色をご承知いただき、利用目的に合った図書館利用をしていただいていると考えております。


 新市が誕生しまして以降、この5館と湖陵図書室で借りました本は、市内のどの図書館、図書室にでも返却を可能とし、利用者に喜んでいただいているところでございます。また、各図書館が本を融通し合い、利用者の最寄りの図書館での貸し出しも可能となっております。このような図書のネットワークにより蔵書数の少ない湖陵図書室でも本が徐々に動き出したところでございます。そして、今後計画しています電算によるネットワークが構築できた際には、自宅から利用したい本の全館一括検索やこれを利用したリクエストが可能となりまして、利便性はさらに大きなものになるものと思います。


 これら図書館ネットワークにより、各館のよいところを共有し、不足するものを補い、全体のレベルアップにつなげてまいりたいと考えております。


 2点目に、司書職員の配置の状況のお尋ねについて、お答えいたします。


 図書館司書は図書情報センターに6名、平田図書館に3名、佐田図書館に1名、海辺の多伎図書館に3名、大社図書館に3名を配置しております。これら司書の主な業務は、市民のニーズや新刊情報を的確にキャッチいたしまして、本の選定を行うことや、調べ物相談、これはレファレンスサービスと言っておりますが、これらに応じることなどでございます。司書が直接利用者と接し、その専門性をもって希望する図書の要望や調べもの相談に応じることが、利用者に満足してもらえる図書館づくりにつながってまいりますとともに、各館の利用者ニーズに合った特色ある蔵書構成を形成する結果ともなっております。


 続きまして、3点目に、市立図書館と学校図書室との連携のお尋ねについてお答えいたします。


 児童生徒の豊かな心を育む読書活動を進めていきますためには、学校と市立図書館の司書が連携をとりながら、子供たちと本の仲立ちをすることが大きな効果につながると考えております。


 現在、12クラス以上の小中学校には司書教諭が配置されておりますが、クラス担任と兼務している者がほとんどでございまして、学校図書室の職務を十分には行えない状況にございます。そうした中で、旧出雲市出雲地区では、スクールヘルパー制度を活用し、学校図書室の支援を行うなど、一定の効果を上げております。また、旧平田市平田地区では、嘱託の学校図書館司書を拠点校に配置し、専門的な知識を生かして図書の貸し出しを行うなど、相当な効果を上げております。今後、読書指導におきまして、こうした制度を活用し、また、市立図書館と学校図書室との連携を十分に図るなど、児童生徒の読書活動の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目に図書情報センターの駐車場狭隘(キョウアイ)対策、またそれにかわる利便性のお尋ねについて、お答えいたします。


 図書情報センターの平日の駐車場につきましては、商工会議所との共用で現在47台分ございますが、近隣に駐車場にできるような土地はなく増設は困難な状況でございます。利用者の最も多い土曜、日曜、祝日におきましては、隣接する県合同庁舎の駐車場が一般開放されていますので、こちらもご利用いただいているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 国民健康保険事業についてのお尋ねにお答えします。


 まず、新出雲市の保険料の収納状況と滞納者の状況についてのお尋ねがございました。本年10月末時点における新出雲市の国民健康保険料の現年度分保険料の収納状況についてでございますが、調定額17億9,465万4千円に対しまして、収納額16億4,083万8千円でございまして、収納率は91.43%となっているところでございます。


 また、昨年同時点での旧出雲市での収納状況につきましては、調定額11億6,373万6千円に対しまして、収納額10億5,789万5千円、収納率は90.91%でございました。新市の収納率は若干高くなっている状況でございます。


 次に、滞納者の状況についてでございますが、昨今の経済情勢からいたしまして、国民健康保険における構造的な問題といたしまして、無職の方や安定した収入が見込めない方が増えているところでございまして、このことが収納率にも影響しているところであるというふうに考えているところでございます。


 次に、収納率の向上対策とその成果についてのお尋ねでございました。新市では収納率の向上対策として、滞納者に対しまして有効期間3カ月の短期保険証の交付や1年以上滞納がありまして、納付に誠意がないという方につきましては保険証にかえて一時的に医療費を全額負担していただくこととなります資格証などを活用いたしまして、滞納防止、納付促進に努めているところでございます。8月、新市といたしまして初めて保険証の一斉更新の前後におきまして、個別の納付相談、電話により督促、催告、さらには休日訪問徴収の実施など正規保険証の交付に向けて改善強化に努めたところでございます。それによりまして10月末時点の短期保険証、資格証の合計件数及びその国保世帯に占める割合は本年8月の更新時期の1,497件、5.9%に対し、10月末時点では1,254件、4.9%と好転する傾向にあるところであります。中でも短期証につきましては200世帯以上の方が保険料を完納されまして、正規保険証に切りかわったところでございまして、新市の取り組みの強化の成果であると考えているところでございます。


 一方、資格証の交付件数は390件から479件に増えているところでございまして、これのさらなる対策の強化が必要であると考えているところでございます。9月には保険年金課、収納管理課合同で夜間訪問を実施したところでありまして、引き続き休日の納付相談など、よりきめ細かな対策を行うことといたしておるところでございます。


 次に、保険料の納付回数の12回の実施についてのお尋ねがございました。出雲市の保険料は所得割、資産割、均等割、平等割の4つの要素で構成しておりまして、年間の保険料が確定できますのは所得割の基礎となります前年中の所得が確定します6月以降となっております。旧6市町の段階におきましては6回から11回と納付回数に大きな違いがありまして、新市の納付回数につきましては合併協議におきまして、年間の保険料が最も早く確定できる7月を始まりとし、以降翌年3月まで、毎月納付とする9回としまして、納付義務者の負担に最大限配慮するという決定をしておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、ジェネリック医薬品の普及促進についてのお尋ねがございました。議員ご指摘のとおり、ジェネリック医薬品は新薬と同一成分、同一効能、同一効果で販売される後発医薬品のことでございます。新薬と比べまして薬の価格であります薬価が安くなっていることでございます。アメリカやイギリス、ドイツなど医療先進国では使用料が50%を超えているところでございますが、日本では12%程度でございます。現在、厚生労働省におきまして平成18年(2006)4月に見直しされる診療報酬や薬価について、後発医薬品の使用促進を視野に入れた検討が行われているところでございます。出雲市といたしましては、医療費の抑制や患者負担の軽減という観点から、ジェネリック医薬品、後発医薬品の普及が有効であると考えております。総合医療センターや6カ所の市立診療所での使用を推奨するなど、ジェネリック医薬品の積極的な使用促進を図りたいと考えております。


 以上、お答えといたします。


○議 長(寺田昌弘君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) それぞれのご答弁ありがとうございました。


 補助金の適正執行につきましては、先ほど市長の方からも、また財政部長の方からも今年度分、新しい出雲市になってからの分について、統一調整を図り、また見直しも図っていくということで、今回、16年度(2004)の監査委員さんのご指摘を受けて、そういった実施をされていくということでございますので、もうしっかりと取り組んでいただきたいということをこれは強く要望しておきます。やっぱりこのことが議会でも、今日も米山議員もでしたけれども、決算委員会の方でも厳しく、特に多伎町のことについて取り上げられたときに、やっぱり皆さんそんなに補助金というものはうまい話があるものかという市民の声も聞いております。この新しい出雲市でそういったことを本当に払拭していただけるような、これからの取り組みを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、ISOとかコールセンターのことについては、私と本当に今回は提案という形でさせていただきました。というのは、この広くなりました出雲市の中を歩かせていただくときに、やっぱり行政区が違っていたことは職員さんのサービスに対する気持ちがやっぱり皆一緒ではないということは実感しております。このことを本当に今のときでないとなかなか言えないしというか、今だからこそ言って直すべきところは直していただきたいということ、これは住民の皆さんからいろんな要望、市長も活性化フォーラムでいろんな声を聞かれていると思いますけれども、単に行政区が小さいから、大きいからということではなくて、やっぱりそこに勤めていらっしゃる職員の皆さんの、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、やっぱり心がけ一つだと思っておりますので、財政は厳しくてなかなかできないこともあるかとも思いますけれども、せめて窓口では本当に親切な対応等をしていただきたいということ、これは強く要望させていただきます。


 それから、図書館のことについて、特に駐車場のことなんですけれども、旧出雲市での議会でも何度となくこれは取り上げておられまして、検討課題、検討課題と何度となくこれは聞いておりました。今現在、商工会館とで47台というふうにおっしゃっておりますけど、ほとんどいつも満杯の状況でして、本当に47台分図書館の人が使っているのかなという、非常にこれは本当にこうなのかなということを思っております。


 それから、土日は県の合同庁舎のところも使用できるというふうにおっしゃっておりますけれども、あそこもいっぱいのことが、もうあそこはいつでも使えるというふうに皆さんよく知っていらっしゃいますので、ほかのことにもあそこに置いといて出かけるといったような人たちもいらっしゃいますので、もっとほかのことを考えていただけないかなと思っておりますので、私は例えば駐車場確保が周辺で難しいのであれば、今、公共交通のことでいろいろな声が出ておりますけれども、バス運行の見直しの中でもこのことに取り組まれてはどうかなというふうに思います。例えば今、温泉バスが走っておりますが、その中の1台を市内を循環をさせて、公共の施設をいつもぐるぐる歩くようなこととか、図書館もきちっとそのルートの中に図書館を入れるとか、そういったことの工夫はできないものなのか、この点についてはちょっと後でもう一遍答弁をいただきたいと思います。


 あと国民健康保険につきましては、るるおっしゃいましたけれども、一番は本当に厳しい状況の中で、納付しようと思っても納付できない、そういった市民の方もいらっしゃいます。そういった方への納付の機会の拡大が一番重要だと私は思っておりますので、個別にこれからも、今9回の納付になっておりますけれども、個別にはどうかそういった分納のことについて、実際には担当の職員さん、本当に苦労していただきまして、きちっとした金額でなくってもその都度持っていく、本当に毎月顔を出すというような取り組みをさせていただいて、今回、保険証がきちっともらえるようになったという喜びの声も聞いておりますので、そういったきめ細やかな相談をこれからもぜひ実施をしていただきたいと思います。


 それと、生活習慣病のことでは、市長の健康に取り組まれる姿勢は本当によく存じ上げておりますが、今日も走ってこられたということで大変敬服いたしました。市立総合医療センターとの連携でこの健診とか、そういったことにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。隠岐の海士町では平成2年(1990)この糖尿病対策に取り組んでいらっしゃいまして、13年間の対策の評価をしておられますが、その中で糖尿病検診の充実や患者教育、予防教育、患者管理の徹底で糖尿病のコントロールがよくなり、合併症が少なくなった。また死亡や要介護状態も正常者とほとんど変わりなくなった。医療費も減少したという結果が出ておるそうです。こういったことに市立総合医療センターとの連携で取り組まれる考えはないのか、この1点についても再度答弁を求めます。


○議 長(寺田昌弘君) 岸教育次長。


○教育次長(岸 和之君) 図書情報センターの駐車場の狭あい対策につきまして、勝部議員の方からご提案がございまして、バス運行の見直しの中で考えてはどうかとか、温泉バスのような形態の図書館バスを走らせることはできないかというようなご提案がございましたけれども、ご承知のように本年9月に公共交通システム検討委員会が立ち上げられまして、その中で市民の移動手段の確保や利便性及び費用対効果などを検証して新たな交通システムが検討されておるところでございます。そうした場でこのような課題につきましては、住民ニーズの把握に努めていただいて、図書館を経由するバスへのニーズにつきましても、その全体的に、総合的に検討されるべきものではないかというふうに考えております。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 総合医療センターと連携による生活習慣病の予防対策等の考えはというお尋ねがございました。現在、総合医療センターにつきましては、経営を含めたいろんな観点からの改善計画を考えて、今検討中でございまして、そこの中でおっしゃることを参考にしてまいりたいと思います。


 また、保健、医療、福祉の観点からの拠点施設の整備ということも予定されているところでございます。この中の機能面につきまして、おっしゃったことを十分参考にして、今後検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 33番、杉谷寿之でございます。私は3点について通告しております。順次質問してまいります。


 私が初めてこの出雲市議会の一般質問に登壇したわけでございますが、最初に取り上げるのが水産漁業問題であります。旧出雲市議会においては、全く水産漁業とは無縁でなかったかと存じます。私ども漁業関係者にとっては、旧出雲市は消費地としての出雲市であったわけであります。しかし、合併したことにより、農林業、商工業、これに新たに水産業が加わり、これでオールラウンドで闘える新市となったということであります。旧出雲市議会の皆様には、これから水産漁業について、耳慣れない言葉が出てくるかもしれませんが、どうか一緒になって勉強をしていただきますようによろしくお願い申しあげます。


 さて、日本海沿岸、口田儀から平田の地合まで106キロございます。その間、岩礁地帯あり、白砂青松の地あり、国譲りの舞台や国立公園があり、まことに変化に富んだ県下有数の海浜を持った新市になったわけであります。そして、その津々浦々には7つの県の管理漁港、9つの市管理漁港が存在し、それぞれに漁協の施設があり、長い間巨額の公共投資により港が整備され、漁業が営まれております。日本海の好漁場に恵まれ、四季折々の魚や貝や海草の水揚げがあり、まさにこの出雲圏域に住む市民にとっては幸せの限りであります。殊に一本釣り、小型底引き網、定置網、アマダイのはえ縄、かなぎ漁による魚介類は新鮮であり、種類も豊富であります。しかも漁港は整備され、製氷設備なども整い、漁具もかなり高度化をしております。にもかかわらず、新市における漁業は大変な岐路に立たされております。この際、現状を多くの市民の皆様にご理解を得て、長い間水や空気のようにいつでも手に入れ、食卓に上がった魚が昔のことのようにならないように、昔話にならないように、民も官も頑張っていかなければならないと考えます。


 まず、水産漁業の抱える危機的な問題の第1は、魚価の低迷と漁協組合員の減少であります。魚価については、需要と供給の問題でありますが、大型船ライブ網の乱獲や外国漁の輸入、魚文化の低下などが挙げられます。


 また、肝心の漁業組合員の減少ですが、現在、平田、大社、多伎、湖陵、この4つの漁協で1,200人ほどの正組合員がおります。自然条件の厳しい、超少子化、高齢化の周辺部に集中しているのでなおさらでございます。また、一本釣り漁法を習得するには、長い修業と体験が必要で新規後継者がいないのが現状であります。


 旧市町での漁業政策とはいえば、まず安全な港の整備、製氷機や冷蔵庫などへの施設補助を中心に行われてきました。また、大型定置に対する補助もしてきております。一方、つくり育てるという見地からアワビの放流やタイ、ヒラメ、アマダイの中間育成放流などを手がけてきたところであります。


 そのような状況下にあって、改めて新市の水産漁業への取り組みはいかにあるべきか、考えていかなければなりません。新市が水産漁業の振興について、どのような施策をもって当たるかということであります。それには、まずもって水産漁業振興条例の策定が行われなければならないと考えております。人材の育成と確保、産業基盤の整備、流通機構の充実などをきちんとうたい、施行令を策定し、対応しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


 例えば人材の育成についてであります。現在、我が市には7つの定置網があります。その経営体は任意団体から株式会社までいろいろでありますけれども、水揚げ高は全体の漁獲量の49%であります。金額にして37%で大きなウエートを占めております。この定置の特徴は、若い人から高年齢まで従事ができること。生きた魚を出荷できる。自然にやさしい漁法であることから、一本釣りなどと違い今後最も期待できる漁業の形態であります。しかし、残念ながら専門技術を必要とする漁労長あるいはそれに準ずる者が育っておりません。まさに後継者の育成が急がれます。


 2つ目は、流通機構、すなわち魚市場の問題でございます。冒頭に魚価の低迷と申しあげましたが、それは魚市場が大いに関係しております。現在、市には生産者市場が大社、湖陵、多伎にございます。生産者市場、漁師さんがとってきた魚をすぐその場でセリにかける市場であります。これが3カ所あります。平田地区は松江市場へ平成14年(2002)に移ってしまった。平田には生産者市場はございません。また、旧出雲市には総合地方卸売市場があり、これは消費者市場であります。我が市にある漁協は来年1月1日をもって合併し、県一漁協となり、市場も今後統合され、一応平成21年度(2009)までは大社市場は残すが平成22年(2010)は松江へと統合するという計画がなされております。すなわち魚市場がこの新市からなくなっていくということであります。これはまさに重大な問題であります。生産者市場がなくなるというようなことは、今までのように自前でとれたものが消費できないということであります。その魚を仕入れて生計を立てている事業者にとっても由々しき問題であります。地産地消など、殊魚についてはお題目に過ぎなくなる。市場は公共性のある重要な施設であります。漁協の合併と市場の統廃合を同一に扱うことは危険極まりないことであります。市長のこの件に対する明確な答弁を求めるものであります。


 次に、新市の商工業に対する金融制度について伺います。


 行政の合併が先行する中で、旧市町に存在する商工会、商工会議所も当然のことながら時代に即応する形で合併が検討されている最中であります。商工会は商工会法により商工会議所は商工会議所法の定めるところによって、それぞれよって立つところの根拠は別でありますが、市内にある商工業者にとってはあまりこの点については問題はないように思われます。しかし、いずれも小規模事業や中小企業が大半のこの圏域において、長年地域経済の発展に大きく貢献を果たしてきておりますが、これに対し旧市町ではそれぞれいろいろな特徴ある施策でもって支援を行ってきております。人材の育成や確保、新たな技術・開発の促進、産業基盤の強化、これらがそうでありますが、特色ある2市4町が合併し、一体感ある商工業の発展を期するためには、改めて新市における農林水産業、工業、商業の産業振興の基本方針を定めるとともに、個別にその産業の特性に合う施策を改めて検討しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


 ちなみに、その1つの課題として、商工業に対する金融制度について伺うものであります。まず、地域の商工業者にとり最大公約数的な公共による施策は金融であります。事業展開する上においてはヒト・モノ・カネであります。殊に経済基盤の弱い小規模事業者にとっては金融制度が重要であります。長年公共事業を中心に展開をされてきた当地域の経済界の景況はまことに厳しい現状であります。何はともあれ事業を守り、社員を守っていかなければなりませんが、ますます重要なのが金融制度であります。旧市町にはそれぞれ特徴ある金融諸施策があったかと思いますが、合併とともにそれらがどのような制度になったかを伺うものであります。


 金融はその時代を移す鏡とも言われますが、合併をしたスケールメリットを生かした優れた新市の金融制度の創設を望むものであります。今後の取り組みと改革について伺います。


 次に、3つ目でございます。去る8月20日を市長は覚えておられますか。市政フォーラムが大社の鵜鷺地区で開催されたときのことであります。まず、出席者の数でありますが、戸数130世帯しかないこの地域で半数を超える住民が参加をいたしました。会の最初に地元の発表者がパソコンを駆使し、プロジェクターで鵜鷺地区の歴史や現状をグラフや写真で迫力ある説明をされました。たくさんの地区民の出席は新市への期待であったであろうし、地区の窮状を何とか訴えようとする姿ではなかったかと思います。パソコンを使ったすばらしい情報の提供がUターンされた方によって発表されたことは、小さなこの地域にいささかの希望を持つものであります。市長は出雲平野の北側、特に日本海に面する地域を市政フォーラムを通じてどのような認識を得られたのか伺っておきます。


 日御碕から地合に至る海岸線にある地区では、いずれも共通する問題がございます。第1に、救急車も消防車も入れないような道路問題。第2には、超高齢化と少子化、それに伴う幼稚園や小中学校の問題。第3番目には、シカ被害を含む農林漁業問題など、他の地区とは全く違う厳しい自然環境の中で闘っております。しかし、この地区の皆さんは互いに連携し、助け合い頑張っていらっしゃる。そこで、問題なのが行政の対応であります。自然条件の厳しいところ、経済条件の不利なところ、交通弱者の多いところ、これを緩和し、光を当ててこそ福祉の行政であります。


 最近では少しずつでありますけれども、この地域にも変化の兆しが見えます。例えばUターン組があちこちで見られるようになった。先ほどの鵜鷺の市政フォーラムでパソコンやプロジェクターを使ってその地域のよいところ、あるいは課題となっているところを説明された方もその1人であります。鵜鷺地区に限っていえば、空き家がどのように分布し、どのような所有者になっているか、地道に調べておいでであります。この空き家を、どうしたらこの地区の発展につながるか研究しております。間もなく団塊の世代が一斉に社会の一線を離れるときがまいります。そういう方々に出雲はどのように映るのか。海、山、川、まぶしいほどの自然があふれるこの地域こそ最もふさわしいところではないかと考えます。


 しかし、現実は余りにも阻害要因が多過ぎます。まず、道路1つとってもそうであります。出雲平野の北側全体を北山地区と呼ぶとすれば、その海側にはいまだ改良計画すら立っていない県道が存在しております。日本海に臨む集落は港の数と同じであります。市管理が7つ、県管理が同じく7つございます。これが全く横につながっていない。唯一の県道斐川一畑大社線では、いまだ計画すらできていないところがあるわけであります。大社地区の鵜峠から平田地区の猪目を通って河下へはマイクロバスも通らないわけであります。北山の日本海側は居住地が狭く、救急車や消防車も入れないところもあり、下水道処理施設が未設置が多い地区であります。新市においては早急に、あえて言いますが、北山作戦を立て、計画的な対策がぜひとも必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 改めて、新市の行政の姿勢について、北山地区のシカ被害対策を例にとって議論をしたいと思います。


 そもそもこの北山山系のシカ問題は、日本の高度経済成長に期を同じくしております。すなわち戦後食料難時代から昭和30年代までは山にも猟師がおり、貴重な地域住民のタンパク源となっておりました。一方、燃料としての薪が雑木林で賄われ、新芽が生えるためにえさ場が山の中に限られていたため、その結果被害はほとんどなかった。しかし、ご承知のとおり燃料革命や食料生活の向上とともに、シカの頭数が増え、鳥獣保護の風潮がこれに拍車をかけ、今日に至っておるのであります。人間の得手勝手といえばそれまでではありますが、昭和40年代から今日まで北山地域住民にとって耐えがたい、これは労苦となっております。


 しかし、問題は行政の対応であります。ここに去る11月15日に中央新報の記事があります。「シカ生息調査始まる、出雲の弥山山地保護、被害対策の両立へ」となっております。少し読ませていただきます。「日本シカの集団生息地である出雲市の弥山山地で区画法による本年度のシカの生息頭数調査が始まった。絶滅のおそれからシカの頭数維持が求められる一方で、農林作物も被害も後を絶たない。県はデータを今後の対策に役立てる。同山地には479頭のシカが生息している。一方で、造林木など農林作物被害はピーク時より減少傾向にあるものの同年度も600万円の被害があった。」という新聞記事があります。


 一方、今年度の島根県のシカ被害対策協議会の資料を見ますと、造林木や野菜などへの被害状況が報告されております。被害総額はなるほど600万円で前年より減っておるということになっております。捕獲頭数もほぼ計画どおり350頭となっております。市長はこの役所の報告をどのように受けとめますか。


 その内容をつぶさに見ますと、例えば大社地区での野菜の被害、野菜ですよ、野菜の被害が1万7,000円となっております。鷺浦や日御碕や中山地区、この皆さん方にこの数字がまともに言えますか。役所にすれば、実際これだけしか報告がなかったから仕方がない。シカの話に仕方がないと、それはそれには違いありませんが、実はこれは問題であります。北山地区の日本海側の地域の皆さん方はそれぞれに猫の額ほどの畑をつくっているんです。別に青果市場へ出荷するためではありません。畑づくりは生活の一部であり、楽しみでもあります。元気で畑に出る、そして生ごみは肥やしにする、道の草刈りもついでにする、近所同士の会話の場であります。すべてこの猫の額ほどの畑のおかげであります。ところが、シカが野菜どころか、栗からミカンから柿からことごとく、つくってもつくっても奪っていくわけであります。少々の棚は乗り越え、網をくぐり飛び込んでやってくる、やがて人間様が負けて畑を放棄することになるわけです。すると、どのようになるか。お年寄りは家に引き籠もる。巡回バスでもって医者に行く。生ごみは戸口に出して収集しなくてはならない。道は草で通れなくなる。そしてこんなところにはいつまでもおれない。特養などの施設へ移っていく。こういう1つの流れができるわけであります。1次被害の1万7,000円で、役人のつくった1万7,000円の報告で、この2次被害、3次被害がどうして救えるか。このことがまさに行政の対応が問題であり、この1万7,000円はまさに行政のあきらめの数字と言わねばなりません。このような北山地区の現状を目の当たりにするとき、徹底した駆除とシカ保護地域の囲い込みを私は主張いたしまして、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの杉谷議員のご質問にお答えいたします。


 まず水産漁業振興の問題についてでございます。ご指摘のとおり新市においては、この水産漁業の振興策、旧出雲市ではなかっただけに一層力を入れてやらなきゃならないという覚悟を決めているところでございます。


 本市では、106キロに及びます長い海岸線と17の漁港とその背後に漁業集落及び全国有数の汽水湖を有しておりまして、そこで営まれます水産業は重要な産業と認識しております。水産業の現状については、資源量の減少や就業者の高齢化、後継者不足から漁獲高、経営体数も減少傾向にございまして、あわせて魚価の低迷により漁業生産者の生活は厳しく、活力が低下しているということは認識しております。


 このような中で、平成17年度(2005)においては、漁業生産基盤である漁港の改良として塩津、釜浦漁港の測量設計に着手しております。また、漁村の環境整備を行うため宇龍地区、坂浦地区の漁業集落環境整備事業にも着手したところであります。県管理の漁港、海岸についても小伊津、十六島、宇龍、大社の各漁港、海岸で改修等を行ったところであります。漁場の整備では、三浦漁港沖合に波形漁礁を、また多伎町小田に築磯を造成したところです。また、つくり育てる、いわゆる栽培漁業の推進や本市の主要な漁業形態である定置網漁業の施設整備などへの支援も行っております。


 来年度以降がまた問題でございまして、引き続きこのような基盤の整備を続行しまして、老朽化した防波堤等の整備を図るとともに、風浪による被害で荒廃しております唯浦漁港の災害復旧工事を施工します。一方で、漁業者の労力軽減等を図るため、船揚げ場にすべり材を設置することも検討したいと思います。


 水産振興では、即効性とより効果的な施策の展開といたしまして、この地域における特色のある漁師のさらなる栽培漁業化の推進として、アカアマダイやアワビに加え、キジハタの中間育成、放流も検討しているところであります。また、定置網漁業の振興策や担い手対策として、施設整備に対する支援など引き続き制度の充実を図っていく考えでございます。このような中で、漁協の統合化の問題がございます。県で1つの漁協に合併するという動きがこの新年早々、平成18年(2006)1月に予定されておるところでございます。この漁協合併によって、経営基盤が強化され、組合員へのより高いサービスが実現することを期待しております。これまで1つの小さな漁協では、取り組めなかった事業についても経営母体が大きくなることで可能となる部分もありまして、本市としては合併漁協と共同して漁業者の所得を向上させることや、新規漁業者の新たな業務に就いていただくこと、さらには若い漁業者を応援する新たな水産振興のための総合的な補助制度を創設していく考えであります。


 栽培漁業の推進と必要性の高いブランドづくりの推進、人づくりの対策と定置網漁業など漁業企業体の新規操業と持続的発展、安全で住みよい漁村環境の整備と漁場の整備というのは、先ごろ提案しております21世紀出雲のグランドデザインで明らかにしております。このグランドデザインに掲げた計画については、今年度中に作成いたします水産マスタープランの中で実行していく考えであります。


 さて、これからが新たな施策でございますが、以上のような諸施策を推進しながら、魚市場を見直さなきゃいけないということを痛感しているところでございます。私も合併早々から新市発足当初から各漁場、市場の状況について視察させていただいておりまして、松江の市場、あるいは多伎、湖陵、大社、平田における魚の流通システムの状況について勉強させていただいておるところでございます。


 そのような中で、私は県の漁連の計画、あるいは県当局の計画はどうであれ、現実の問題としてこの106キロに及ぶこの海岸線での漁業振興のためにも、生産者向けのマーケットが必要だということを痛感したわけでございます。たまたま後になってこの島根県漁連や県の計画で平成22年(2010)以降、本市から産地市場がなくなる方向で検討されているということがわかりまして、これはとんでもないことだというような思いを深めたところでございます。これだけの漁業の場があるところで、自らの生産マーケットがないということは、これはいかがなものかということで、県漁協の会長はじめ皆様方のご了解をいただきながら、さきに、すなわち去る11月4日に出雲市魚流通市場検討懇話会を立ち上げたところでございます。この懇話会の議論はこれから見つめて、なお最終結論を待たなければならないわけでございます。しかしながら、方向性としては、私はこの地域で、新市における魚の市場流通を促すため、あるいは島根県における漁業振興のためにも、やはりこの地域で生産者向けのマーケットをつくらなければいけないという思いでおりまして、何とかこの懇話会の方々にもご理解いただけないものかと思っているところでございます。我々といたしましては、この懇話会の最終的な意見を聞きながら、この魚市場の創設について早急に行動を起こしたいと、こういうふうに決意しているところでございます。


 また、漁業振興のためには特定の条例も必要ではないかというようなご意見もあるわけでございますが、本市においては出雲市全体の産業振興条例というものを新市においても制定しているところでございまして、このような中で水産振興についても当然盛り込まれているところでございまして、この条例を柱にしながら頑張っていきたいと、こういうように思っているところでございます。


 次に、新市の商工業に対する金融制度についてもご質問いただきました。ご承知のとおり政府系金融機関、小泉内閣のいわゆる改革路線の中で一本化という形になりつつございますが、私どもが注目していたのは、市内における中小企業、零細企業の皆様方への金融のチャンネルが枯渇するというようなことではいけない、混乱することがあってはいけないということで注目しておるわけでございます。現在のところ、そういうふうな方向が見えてこないし、安堵しておりますけれど、新金融システムの中でもきちんと従来どおり、あるいはもっと一層充実した形で、内容の充実した形で、あるいは企業の皆様方のニーズに一層フィットする、適合する形でこの融資制度が存続、発展されることを願っております。このことについてはさらに注意を要しますので、今後ともこの新しい金融システムの動きについては十分注意を払って努力していきたいと思います。現下の状況等、詳細についてはさらに部長答弁を予定しているところでございます。


 次に、北山地区の過疎対策についてご質問いただいたところでございます。議員注意を喚起されましたけど、私は聖徳太子ではございませんけど、2つぐらいは聞こえるわけでございます。いろいろ打ち合わせしながらこうやって、こうやっておるわけでございますが、よろしくご理解いただきたいと思います。7人は難しいが、2つぐらいは何とか、よろしくご理解いただきたいと思います。


 さて、8月の8日、私も忘れもしません。感動的な出会いがあったわけでございます。鵜鷺地区での住民の皆様、本当に手づくりの立派なスライドによる地区事情紹介がまず冒頭ございまして、以後、厳しい要望、ご意見がたくさん出てきたわけでございます。鵜鷺とか、夢とかいうことですばらしいまちじゃなかろうかと思っていましたが、なかなかどうして実際には厳しい現実が待っていたわけでございます。


 このような中で、特に私どもが驚いたのは高齢化率の進展でございます。沿岸部一帯において人口減少と高齢化が共通の問題となっておることは明確でございます。中でも鵜鷺地区にあっては、人口288人のうち174人が65歳以上であると。高齢化率は実に60%という状況でございまして、将来においてはこれが70、80になる。あるいは100%になるかわからんと。厳しい厳しい現実を突きつけられたわけでございます。


 また、沿岸部に共通することとして、道路や上下水道などの基礎的な生活基盤の整備が立ち遅れているほか、基幹産業である漁業の低迷や農林業へのシカによる被害など、市民、住民の皆様の暮らしを支える生活基盤、産業基盤の整備が強く望まれている状況を見届けたわけでございます。


 こういった現状を踏まえまして、本年度においては道路や下水道の整備、携帯電話の不感地域の解消対策などの生活環境改善に向けた取り組みを積極的に始めたところであります。


 一方、松くい虫対策やシカによる森林、農作物の被害対策、さらに漁港などの産業基盤整備等にも鋭意取り組んでいかなきゃならないという状況でございます。今後も、沿岸部を縦断する主要地方道斐川一畑大社線の整備を、強力に県当局に働きかけるとともに、辺地債等の財源を有効活用し、道路、上下水道、携帯電話の不感地域解消等の生活環境整備に全力を挙げていかなきゃならないと思っているところでございます。


 また、農作物へのシカの被害対策や漁業振興を図り、沿岸部の活性化に努めるとともに、暮らしを支える交通対策の充実や診療所の運営など、安心して生活できる環境整備に努めていかなきゃならないということを痛感した次第でございます。このことは、この鵜鷺地区にかかわらず、大社から平田にかけましてのこの日本海地域共通の事柄じゃなかろうかと思っております。シカの被害のことも実に痛切な話をたくさんお伺いさせていただいたわけでございます。


 議員ご指摘のとおり、このシカの問題については、やはりお互いに共存共栄ということで、安楽してシカも生存でき、住民も市民の皆様も安心して住める共生の道、これはゾーニングということが可能かどうかということを明確にもっと勉強していかなきゃならないと思います。これまで県当局との交渉の窓口も平田、出雲、大社とばらばらであったわけでございますが、今一本化になりましたんで、私は県政に対する要望としては、これは強力な新しい対策をお願いすると。そして、シカもイノシシも共存しながら、この我々の生活圏が守れるという道、これを明確にしていかなきゃならないと思っているところでございます。奈良のシカ公園をはじめ幾つか共存共栄のゾーニング、見えざるゾーニングも含めてやっておられる事例もございますので、よくよく勉強して本格的に対策を考えなきゃいけないと。毎年毎年何頭捕獲、何頭捕獲という話ばっかりじゃなくて、何頭生存というむしろプラスの面でシカの方も喜んでいただけるような対策をやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。イノシシのことは触れられませんでしたけど、この鳥獣被害の及ぶところは大変でございます。保護地区のあり方、余りにも大きなもので考えていいのかと。もう少し合理的に考えられないかということを含めてやることが根本的に重要ではなかろうかと思っているところでございます。そういう意味で、この問題についてはこれから大きな課題になろうかと思っています。


 もう1つ、この議会で質問が出るかわかりませんけれど、各地域、特に周辺地域における現状として、防災無線、これは何とかならないのかという要望が各地から上がっております。防災無線は重要だという思いは、私はいわゆる人口が厚くないところ、山間地におられる方々には共通の願いではなかろうかと思っているところでございまして、このことについても決断していかなきゃならないと思っているところでございます。


 最後に、北山作戦はどうかということでございますが、南方作戦、北方作戦いずれも歴史の上では苦い経験はございますけど、旧出雲市では成功しつつございますし、新出雲市でも南北両方の作戦をやっていかなきゃならないという決意でいるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 新市の商工業に対する金融制度についてお答え申しあげます。


 旧市町での商工業者への独自の融資制度については、まず、旧出雲市では中小企業者を対象にした中小企業融資資金、中小企業協同組合を対象にした中小企業協同組合育成融資資金、商店街の空き店舗を改装する事業者を対象にした商店街空き店舗対策融資資金の3つの融資制度のほかに、県の小規模企業小規模企業育成資金への預託をして実施してきてまいりました。このほかに増額傾向にあります信用保証料の負担軽減のために、中小企業信用保証料補助金制度を設けていたところであります。


 旧出雲市以外の旧1市4町では、県の小規模企業育成資金に預託することで融資を実施してきておりました。さて、新市におきましては、融資利率が低く、融資限度額の高い小規模企業促成資金など県融資制度を中心に融資政策を行うとともに、利用のあります中小企業協同組合育成融資資金を存続させ、融資限度額を引き上げているところであります。


 また、中小企業信用保証料補助金制度については、新市発足時から全市域に拡大をしてきたところでございます。また、補助制度としては空き店舗活用事業、商業環境整備事業、中山間地域商業機能維持向上事業などを実施しておるところでございます。


 現在、出雲、平田両地域の中心市街地振興懇話会及び21世紀大社門前町開発調査検討会議等で商店街等の活性化策を検討しておるところでございまして、融資に係ります制度全般につきましても、この中であわせて積極的に検討してまいりたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) とりあえず、今の市の商工業に対する金融制度について、もう1回伺っておきますが、いろいろなそれぞれ2市4町でやってきた。私、今回の質問では、新市になったからこういうふうな制度が欲しい。その1番は、やはりスケールメリットを利用した、それはみんなこの地域でいろいろあった、2市4町で。それをみんな集めて、もう一回わかりやすくやっていくということなんです。それで、その1番の融資が恐らく私は島根県、あるいは島根県信用保証協会といわゆるタッグマッチを組んでやる融資になるだろうと思います。ただ、今の島根県信用保証協会も県も大変な枠をそれぞれの企業者に対して枠を持っております。売り上げがそれぞれに違うわけですから、最高限度額何億、3億なら3億という限度額があるはずです。しかし、それはいずれもそれぞれの条件があります。厳しい条件があります。私が言うのは、それはそれ、ただ出雲市に至っては、その保証協会よりももっと整備された融資がほしい。小規模な金額でもいい。5,000万円なら5,000万円以下でもいい。そういった枠を保証協会の新たな枠プラス出雲市の保証協会経由の枠が欲しいということでありますので、ひとつ検討をしていただきたい。


 それから、市長の答弁に返りますが、まずシカの問題、わかりやすいところから言いますが、シカが増えたのはそういう経過がありますが、例えば北山に限りますと、北山半島の中にも半島があるんですよ。桁掛半島とか、あるいはミナミ半島。それは、突出しておるので囲い込むことができるんですよ、これ。ですから、その1地域に追い込んで、きちっと、それにはちゃんとした囲みをつくって、隔離して、これなんですよ。


 それから、もう1つ伺うのは、番外で長岡助役おいでですが、平田でいわゆる北山山地、それからいわゆる十六島から東地合までのいわゆる十六島山地ですね、十六島山地は保護地域じゃないんですよ。しかし、もう既にシカがおる。昔からあそこはシカはいないということになっていた。今出てる。一昨日、植樹祭に来ましたね、市長。あのとき我々が植えた、もうあのとき杉林があったでしょう。あの後ろに何本かもう既に生えておるんですよ。あっこれはおるなあと。案の定我々が植えたところは全部金網で囲って植樹をしましたね。おるということを認識しているわけです。こういうまだ少ないときに徹底した駆除をやらないとね。そうすると行政経費は後から何ぼでも高くなりますよということです。あそこまでおらんでもいいわけですよ、十六島山地まで。だから、少ないうちにきちっと対応する。余り殺す殺す言うと物騒になりますので、そういう意味できちんとした駆除をする。長岡助役、その点について、あなたは旧市のときに、この保護地域外の駆除をやっておいでであります。どういう形でそういったことが実行されたのか、ちょっとあなたもコメントをいただきたい。


 時間がありませんので急ぎますが、まず漁業の問題、市場の問題でございますが、生産者市場がなけねばならない、今市長、きちっと言われました。しかし、その中で我が市が51%も株を持っておる出雲の総合卸売市場の存在があるわけです。これが今どのように機能しているかご承知でしょうか。あれは当初できたときからどういう今経緯をたどっておるか。どんどん利用者が減っております。出雲卸売市場の全収入のもう5分の1です。なぜそうなるか。機能を果たさないから、利用者が買うものも売るものも逃げていく。23年も24年もこれほったらかしにしてあるわけです。役員も買わない。長岡助役は専務でしょう。市長、あなたは理事でしょう。違う。この資料は古いかな。ない。それならよろしい。助役さんはどうですか。身に覚えない。わかりました。そういうことできちっとしたこの市場の問題を改革しないと、これも1つの要因なわけ。ですから、これはきちんと考えていただきたい。


 そして、さっきいわゆる産業振興条例については、えらい渋ったような話でありましたが、21世紀産業振興条例の中には漁業の漁の字も出てきませんよ。どこに出てきますか。あるはずだと言われたけど。ないんですよ、この中には。ですから、それは答弁をし直してください。


 以上。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 信用保証協会の関係のことについて、追加のお尋ね、ご意見等がございました。現在、市で行っております制度としては、中小企業信用保証料補助制度というのがございまして、これは融資を受けた場合に、信用保証料の負担が必要となってまいります。それらについて、融資当初2年間でございますが、2分の1の金額を補助すると、こういった制度がございまして、現在、全市で実施をしておるところでございます。議員がさらにご指摘のございました件につきましては、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡助役。


○助 役(長岡秀人君) それでは、先ほどのご質問の2点についてお答えをしていきたいと思います。


 最初に、シカの問題でございますが、十数年前から弥山山系から先ほどおっしゃった十六島の方へシカが移動してまいりまして、その被害がここ数年、特に広がってまいっております。夜間通行中の車がたびたびシカとの接触事故ということが繰り返されるようになりまして、当初は十六島付近、地区でいいますと、北浜地区にとどまっていたものが、西田から久多美、そして今や東地区まで松江市境の方までその生息区域が広がっているということでございまして、保護区域ではございませんが、実際に近年農作物の被害が大量に発生しているという状況でございまして、とりわけ果樹等に対する被害が近年、目についているということでございまして、その駆除のためのさまざまな対策というのは旧平田市でも続けて、特に近年、強化してまいったところでございます。


 2点目の卸売市場の専務という立場で私は参加をしております。先ほど魚市場の問題がご質問ございましたが、今回の魚の流通市場の検討懇話会の方では私が会長という立場で、今後具体的な検討をしてまいりたいと思っておるところでございまして、また、近日中に次の会合が開かれます。なるべく早い段階でその方向性を示していきたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 条例のことでおっしゃいましたけど、あれ総合産業振興条例、読み方、私は拡大解釈をしたくないと思いますけど、あの中には漁業であれ、農業であれ、工業であれ、すべてを包含して対策をとれるような仕組みになっております。例えば新しい産業を起こすにしても、これは漁業も入るでしょう。そういうものも応援するという形でございまして、はっきり漁業と書いてなきゃ、これはだめだという言い方ではなくて、やはりそういう精神であの総合振興条例を諮り、制定させていただいておりますんで、私はそれよりも条例のあるなしにかかわらず、やることが一番重要だと思っていまして、世の中条例が整えば、それでなんか終わったような形になるのは一番危険でございまして、むしろ今のようなご指摘を受けてやるんだという決意の方がはるかに重要だと思っているところでございます。


 なお、助役答弁なかったことで、卸売市場、これどういう位置づけだということでございます。あそこは確かに野菜、青果、これが中心でございまして、漁業はマーケット、生産者から持って来られるのでなくて、仲買人さんが持ってきたものを小売店の皆さんに売っているという、いわゆる消費者向けのマーケットということになっております。他方、スーパーマーケット等、あそこを通さないでたくさんの魚が入ってくるというようなこともございまして、私は今後に向かっては、あのマーケット、出雲の中央市場におけるマーケットについても改革のときが来ていると思っておりますが、それはまたこの漁業の生産者マーケットをつくる過程においていろんな議論を拝聴しながら検討していきたいと、こういうように思っておるところでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 先ほど市長、そういうような答弁されましたけれども、すべては来年度予算編成にどのような形であなたの前進努力が出てくるかであります。私もきちっと見守ってまいりますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で33番、杉谷寿之議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時58分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 23番、平成クラブの牛尾尚義でございます。ちょっとのどを傷めておりまして、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、どうぞご容赦をお願いいたします。


 私は、このたび民間企業により平田地区十六島町から三津町にかけての北山山系に建設が計画されている風力発電所の計画について、建設予定地が適当であるかどうかという観点から、十分に全市民の合意が得られているかどうかについて質問をいたします。今回の質問はこの1点のみであります。


 ただいま風力発電所と申しましたが、質問の趣旨は風力発電用風車の建設ということであります。この計画は電力関係の民間企業であります株式会社ユーラスエナジージャパンと株式会社きんでんの共同企業体により、十六島町から三津町にかけての北山山系の尾根伝いに、約10キロメートルにわたって27基の風車を建設するものであります。工事着工は平成18年度(2006)、運転開始は同20年度(2008)と聞いております。設計図を見ますと、支柱の高さが65メートル、ローター、これは風車の羽根のことでありますが、これの直径が90メートル、地上からローターの先端までの高さは110メートルに及ぶ国内最大級のものであります。ちなみに、多伎町キララにある風車と比較してみますと、こちらの方はそれぞれ49メートルと52メートル、最高点までが75メートルでありますから、約1.5倍の大きさになるということであります。しかも、多伎町は2基、今回の計画は27基であり、規模の大きさ、空間に占めるボリューム感は想像を超えるものがあります。これだけのものが北山山系の尾根に立った場合、あたりの風景はどう変わるか、なかなか想像できませんが、私は先般11月22日に国県道対策特別委員会の視察で、秋田県由利本荘市を訪ねた折に、約10キロメートルぐらい遠方かと思われる山の尾根伝いに15基の風車が立ち並ぶ光景を見ることができました。まるで山に針を突き刺したようなその光景は異様なものと私の目には映りました。少なくとも美しい風景とは言いがたく、秋田県の方には申しわけありませんが、むしろ醜悪なと言いたいものでありました。すぐにふるさと出雲の風景もあのようになりはしないか、このことが市民の皆さんによくわかっているのだろうかと心配になりました。


 私は何も頭から風力発電に反対するつもりはありません。地球温暖化問題、国にとってもエネルギー政策を考えた場合、石化燃料の消費をいかに抑えていくかは国民一人ひとりにとって大きなテーマであります。自然の力を利用し、環境に負荷をかけないで、エネルギーを取り出す方法を一刻も早く実現しなければならないこともよく理解をいたします。しかし、なぜこの場所において実施しなければならないのかとなると、気持ちは複雑であります。


 ご承知のように、宍道湖を挟んでこの山並みを遠望するとき、これこそ出雲の国だと実感するのがここの風景であります。私は、学生のころと社会人になってからを通算し20年間県外で生活しました。特に、社会人になってからは帰省できるのは年に1回しかなく、夜行列車ではるばる帰ってきたとき、列車の中からながめる北山山系の姿は、まさにふるさと出雲を実感するなつかしい瞬間でありました。それは何度帰ってきても変わることのない永遠の風景だからであります。西尾市長も恐らく体験されていることと思います。出雲に育った方ならだれにも共通する感覚ではないでしょうか。また、初めて出雲地方を訪れる人にとっても宍道湖の南岸からながめる夕日の美しさは絶品であり、わざわざをそれを見に来る人もいるくらいです。先般、11月27日に私の旧知の友人が夫婦で来県し、その日は松江で宿泊するということでホテルへ訪ねました。午後4時ごろになっていましたので、明るいうちに市内の要所を案内しようと思い、どこがよいか、城山公園、堀川遊覧、武家屋敷など希望のところはないか訪ねたところ、あにはからんや宍道湖からの夕日が見たいので湖岸のよい場所へ連れて行ってほしい、それだけいいとのことでした。観光パンフレットで事前に調べていたようで、嫁島町の湖岸へ案内したところ、大変喜んでくれました。翌日は松江市内を見学した後、出雲大社に回ると言っていましたので、大社へは一畑電車が便利であること、途中一畑口という駅で電車が逆方向に走り出すけれども、運転手が間違えたのではないから、あわてないようにということも忘れずに言っておきました。夕日だけならどこでも見られます。ここで見る夕日が美しく感じられるのは、周囲の風景があってのことです。人工的なものが視野に入らず、日本古来の原風景が唯一残された場所だからであります。初めて見る人にもなつかしさを感じさせる、そんな大切な場所が、今激変しようとしていることを出雲市民のみならず、県民の多くが理解しているだろうかということに疑問を抱かざるを得ません。


 さきに言いましたように、地球温暖化対策、エネルギー対策は十分承知しています。しかし、物事にはすべて裏面があります。プラス面とマイナス面をはかりにかけ、どれだけプラスが残るかという判断次第だと思います。決して一面からだけではなく、失ったら二度と返らないものがあるということ、やり直しのできないことへの一歩はよほど慎重に、また広い範囲の住民の合意を得て判断していただきたいと思います。県民全体の財産である古来の風景、八雲立つ出雲への影響をどのように判断しておられるか、この事業を推進しようとしている理由とあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 また、7月20日の山陰中央新報によれば、今回、国土交通省が観光客の移動に配慮した景観整備事業として宍道湖周辺地域を指定したということが載っておりました。その記事を少しご紹介しますと、このたび国土交通省の観光客の移動に配慮した景観整備事業に宍道湖周辺地域が指定された。今後、国、県、民間団体で構成するプロジェクトチームにより、湖岸が映える事業計画を策定し、来年度以降に事業化していくというものであります。そして、魅力ある観光地づくりに向け、交通拠点から観光地までの行程で良好な景観を保つのを目的にした新規事業で、宍道湖周辺は多様な交通アクセス手段と、歴史的景観が特徴的であり、神戸、秩父両地域とともに全国で3カ所のうちの1つに選ばれた。プロジェクトチームは、大学観光部教授、観光団体、NPO、県、市、町、国土交通省の代表で構成され、出雲空港やJR各駅など交通拠点を結ぶ道路を移動して課題を洗い出し、改善計画を策定するということであります。


 このようにいわば余分なものを取り除き、もとの美しい姿に戻そうとする国の政策と、同じ地域にわざわざ人工物を持ち込もうとする今回の計画は、正面衝突することになりはしないかと思いますが、どのように整理されるのか伺うものであります。出雲市内でも電柱の地下埋設など、景観対策が進み、この市役所周辺も随分すっきりし、一段とグレードアップした風景になってまいりました。新出雲市にとって観光政策は最大のテーマであり、そして、それは出雲市単独でできることではなく、近隣の住民と一体となって実施していかねば不可能なことであります。できることなら風力発電は別の場所で実施してほしいと思いますが、代替地あるいは代替案は考えられないものか伺います。


 次に、仮にこの事業を受け入れた場合の地元のメリットとしてどのようなものが考えられるか、伺います。聞くところによると、当該地区に作業道が建設されるので、将来これを市道として譲り受けることができる。また、固定資産税収入が見込めるということのようですが、それとこれとは問題のステージが違うのではないかと思います。もし、道路が必要であれば、必要の理由を説いて、堂々と道路建設事業として考えるべきことであって、引きかえに市民、県民、国民全体の心の財産を失っては元も子もなくしてしまうことになりはしませんでしょうか。今後もこのような事例は出てくると思いますが、景観保全についてどのような基準で臨まれるのか、市長のお考えを伺って、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの牛尾議員のご質問にお答えいたします。


 物事は、特に新しく何かやるときには必ずネガティブな、あるいは心配する声というものがあるものでございます。でも、行政や政治は大局を見なきゃいけない、大きな流れ、歴史の流れ、あるいは地球環境の大変動のこの動きを見つめなければ政治や行政の責任は全うできないと思っております。


 私も着眼大行、着手終局ということでやっておりまして、大きな流れを見ながら足元を見ていくということで邁進したいと思っているところでございます。


 風力発電用の風車の建設問題は、残念ながら牛尾議員とは見解を異にするものでございます。このエネルギー源、エネルギーの地産地消といいますけど、できるだけ地元でこの自然環境にやさしい、公害の少ない、エネルギーを確保すると。これは全地球的な規模で、全世界あらゆる国でこれが保証されて、人類の未来は安全だというところに持っていかなきゃならないということでございます。先般の京都議定書でまとめられました地球温暖化に対する対策もその一環ではなかろうかと思います。地球をやさしく、できるだけ環境の変動の起こらない形にしながら、エネルギーも確保すると。この両立、二律背反のところもございますけど、必ず両立できるんだというところで我が国政治もこれを批准したところでございます。


 さて、この風力発電の事柄については、この仕組みについてはるる申しあげる必要もないと思いますけれど、自然にやさしいということは確かでございます。また、音等もできるだけ抑えた形にしなきゃならないと。風の動き、あるいは羽根の動き、そういうようなことも考えながら、いろんなマイナス面についても配慮していくということがまずあるわけでございます。そのような一環としてまず渡り鳥等への対策についても考えられたところでございまして、当初の39基を27に抑える、これも渡り鳥のルート等も考えながら、27基に減ずるという形にしておるところでございまして、また送電線も地下に埋設して鉄塔は建設しないということ。また、自然の景観を阻害させないような形にもっていくということで、風車は自然の雲の色に塗装するというような対策もとられているところでございます。


 このような努力の中で、先般来、いろいろこれを懸念する、心配する声も上がってきているところでございます。そういう声に対しましては、実際に写真の姿とか、あるいは現在の山はどうなっているかと、現在の山は崩壊している、あるいは荒廃している、あれだけの裸山、あれだけの枯れ木が林立する山というものは、山の体をなさないという現状でございます。そういうようなことも考えながら景観等々についてもやっていかなきゃならないわけでございます。


 ご承知の方はここでは少ないと思いますが、もう3年、4年ぐらい前ですか、多々納元議長さんと一緒に全米姉妹都市会議の総会に列席させていただき、サンタクララの次に訪れたのがパームスプリングというところでございます。カリフォルニア州の砂漠の中で荒涼たるものでございますけれど、そこへ行きまして何を見たかといいますと、この風力発電の施設でございます。市の東西南北8,000本の風力発電でございます。メーカーは大体日本製でございましたけれど、この8,000本が東西南北に配置されていまして、風がどちから来てもエネルギーを発集すると。大体パームスプリングのまちの電力はそれで賄えるということでございます。


 また、これはご承知のとおり、オランダの風車、オランダの風車こそオランダの景観、観光創造の大きな資源となっているところでございます。こういうようなこととともに、現在のこれは美的センスの問題とおっしゃればそうかもわかりませんが、しかし、私は多伎のあの風車を見て活力ある新しい21世紀のシンボルだなあと、古代と未来が響き合う新出雲市の象徴かなあと、古代の文化の中に21世紀のあれだけの産業科学の成果が林立している、林立までいきませんが、2本でございますからね、そういうふうなことを思い浮かべまして北山にまた新たな21世紀のシンボルが立ち上がるということで活力の創造になるかなあと。そして、色についても配慮しながら、景観創造にマッチしているということを期待するものでございます。


 そういう意味で、私はこのたびのこの風力発電事業は我が市の発展のためにも景観を発展させるためにもぜひとも必要だということではないかと思います。先般も隠岐島の方ですかね、新聞投書に書いておられますけど、隠岐における風力発電も活力の象徴だと、景観の象徴だと言って朝夕拝んでおられるということでございます。


 さて、そういう状況下で松江の一部の方からこれが目障りだというような話もございますけれど、このことについても実証的にこれから明らかにしていきたいと思います。本当に大橋川の橋の上に立ってこれがどの程度見えるかと。なかなか私はちょっと、まだ近眼でございまして、老眼ではないわけでございますが、なかなか見にくい。望遠鏡で見えるかどうかというような思いがございますけど、3本か4本だけちょっと角度にして0.36ぐらいの角度でうっすらと面影がたたずむと。ネグリジェブルだと、無視してもいいぐらいな小さな点ではないかと思いますけれど、実際にその場に立ってまた実証的に客観的なデータで紹介しなきゃならないと思います。そういうようなデータ、情報を十分提供して、必ずや全県民的な理解を得なきゃならないと思っているところでございます。


 さて、そのような前提条件の中で、この温暖化対策としての風力発電の位置づけでございます。国においては地球温暖化対策のために風力発電量を2010年までに現在の3倍程度の規模に拡大する方針を打ち出しているところでございます。本市でもこの国の方針に従いまして、平田地区で民間事業者により計画されておりますこの風力発電、これはまさしく、この国の、あるいは地球社会全体の方針に沿うものだという観点から支援すべきものと考えております。


 当該風力発電事業による二酸化炭素の削減効果は、島根県の掲げる削減目標の約1割を占めまして、温暖化対策を大いに進めるものということでございます。現在、島根県では水力発電所が12カ所でございますかね、あと風力1カ所、この13カ所をもってきても、このたびのこの風力発電群の電力発出量にはかなわないということも言われております。


 そういう中で、さらにこの風力発電事業の地域の具体的なメリットでございます。率直なところ、あまり卑近なことばかりじゃなくて、大きく言っても子供さんから高齢者の皆さん方まで明日の自然エネルギーの重要性、そして環境にやさしい事業というものはこういうものだということ。風力による電力の出し方はこういうものだという生涯学習の拠点ができるということは、まずあるわけでございます。市民世論、国民世論を自然エネルギーを活用してのエネルギー創出のメリットについて十分促していくということが国あるいは地域としても重要な政策だと思っているところでございます。


 具体的な今度は経済的なメリットについては、風力発電建設に伴う土木工事の地元企業への発注であるとか、固定資産税など市民税の増加、現地法人での地元雇用創出、あるいは完成後の業務管理の地元発注など、地域の経済の振興と雇用の確保というメリットもあるわけでございます。税金でいいますと、約年間、全く粗々の計算ですけど、1億5,000万円ぐらいの歳入増があるんじゃなかろうかと推定しているところでございます。


 さらに、地元自治会等からは風力発電事業に伴って事業者が築造いたしました作業道について、風力発電完成後には災害時のバックアップ道路や林地開発、いわゆる崩壊した山の木を植栽し直すと、そして新しい森をつくっていく作業のための道路として活用したいという要望も出されておりまして、地元の皆さんのご意向に沿って市としてもこうした要望に対しては前向きに検討しているところでございます。そして、これは見方だとおっしゃるかわかりませんけど、我々はこの風力発電がもたらす新しい文化の象徴としての21世紀の景観創造ということで、これを評価するものでございます。そういう意味で送電線等は地下に全部埋設すると、先ほど言いましたように、風車の色についても配慮するということでございます。


 そういう意味合いで、県におかれての景観審議会、もし開かれるとすれば早急に開いてほしいと。堂々たる我々のデータを提示してご議論いただき、評価いただきたいと思うわけでございます。まさにこの出雲の山々が2000年このかた眠っていた山の景観、山の資源がさらに生かされるという時を迎えたわけでございます。そういう意味での新たなこの試みについては、市民、県民、あるいは国民全体の立場からもいろいろご議論はあります。少数意見もあるでしょう。しかし、体制においてはこれはよしとする判断が出てしかるべきだと思っているところでございます。もとより少数意見の皆さん方の配慮、懸念については今後とも十分配慮しながら着実にこの実績を上げていくということが重要ではなかろうかと思っているところでございます。


 反対の立場からほかに代替地はあるでしょうというような議論もあろうかと思いますけれど、この事業については、事業者の方が平成10年(1998)からこの地域を着目されたわけでございます。大体、北日本の方で主にやっておられましたけれど、西日本の地域では日本海側がベストと。そして、この山の一帯はその中でもベリーグッドということで、自ら進んで調査をされまして、その可能性について十分調査された結果の事業化でございます。また、道路や海運、売電のための電力会社への連結箇所等の諸条件を総合的に検討した結果、これはそういう面からも事業性がある、やってしかるべきだという判断が企業においてはなされているということでございます。そういう意味では、ほかの地というわけではなくて、やはり年間平均風力量等のこともございまして、この地でやるという決断のようでございますし、我々は今まさに荒れ果てんとしておりますこの出雲市の北辺の山並み、これをさらに21世紀に光輝く資源として発展させるべく支援したいと思っているところでございます。


 以上のとおりです。


○議 長(寺田昌弘君) 牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) どうもありがとうございました。1、2、再質問をさせていただきたいと思います。


 私は最初に申しあげましたように、この風力発電が反対であるということは一言も言っておりませんので、別に建設をやめよということではなくて、場所が適当であるかということと、失われるものに対してどういうふうな考えがあるか。確かにいろんな考え方がありますので、新しいものを取り入れて、それが美しい風景だということも、私もそれはわからんでもありません。しかし、この出雲というところのよさは古いものを保ってきたということも、これも否めないことであって、何もかもガラガラポンで新しいものに取っかえてしまえばいいということでもないと思っております。


 先ほどアメリカで砂漠の真ん中に8,000基立っているとおっしゃいましたが、これはまさに砂漠の真ん中なら何も私も一言もこれに異論を唱えることはありません。あの場所だから今言ってることで、やはりこの宍道湖周辺ということは大事にしていかなきゃいけない観光スポットではないかと、これを壊すことになりはしないか、またそのことを県民の皆さんがよくわかっているんだろうか、失ってもいいよと、しかし、片一方にそういう新しい価値ができるなら、秤にかけてプラス面が大きいからやろうじゃないかというふうな合意がなされているかどうかということが心配であります。あとで物ができてしまって、えっこれ何だと、こんなもの知らなかったというようなことでは取り返しがつかないことになるんじゃないかと思っております。あの場所が一番いい場所であろうことは私もよくわかります。山の尾根であって、適当な風が年間平均的に吹くであろうことはよくわかります。そうすると、この調子でいくと、北山山系、弥山の上から旅伏山の上までまた30基ぐらい、ここがもっと適当な場所だから立てさせてくれと言ったときに、やっぱりそうなるだろうかと思うと、先ほど私も委員控室から北山山系を真正面にながめてつくづく思うわけですけど、あそこにそんなことになったらどうなるだろうかという気がいたします。まだ、パネルで見ただけ、それから図面で想像するだけだから、そんな気がしますが、私はさっき言いましたように、秋田県で本当にそういう姿を目の当たりに見たとき、何かハリネズミが背中に針を背負ってるような、そういうふうな、少しオーバーかもしれませんが、私の思い込みがあるかもしれませんけど、そういうふうな一種悲惨な姿を目にしたとき、本当にショックでありました。あたりには鳥海山という本当に名山もある、そういう視野の中にまたそういうものが出てくるということは、いかにもそぐわないという気がして私はなりませんでした。実際にどっかでご覧になっていただくといいかなと思います。


 ということで、1つ申しあげたいのは、本当にちゃんと広報がなされているか、こういうものができて、こうなりますよと、これでいいですねということ、メリット、デメリットをきちっと市民の方、県民の方にお知らせをして、それでその答えをきちっと聴取をして、中には1、2は反対あっても大半は賛成だということが得られれば、それはそれでいいと思います。時代は変わるものですから、いつまでも古いものだけに、価値のないものにしがみついているということもできないと思いますから、おっしゃるとおり新しい方向へ転換してもやむを得ないと思いますが、古いものにもまた価値があるということ、遺跡の発掘なんていうのは、何なのでしょうか、やっぱり古いものをきちっと見定めて、その中の価値を伝えていくということと共通しているんではないかと思います。


 いま1つ、新聞記事がありますのでちょっとご紹介したいと思います。これも山陰中央新報7月8日の記事で、「鳥取砂丘の風車建設は困難」というタイトルがついております。鳥取県の企業局は景観保全の声を重視した、と。鳥取砂丘の近くを風力発電用風車の建設候補地として調査を進めてきた鳥取県企業局が建設は困難と判断していることがわかった、と。環境にやさしい新エネルギー創出を目指したが、景観保全を求める県民の声を重視した。風車建設候補地は鳥取市浜坂8丁目の千代川河口付近、山陰海岸国立公園の区域外だが、風車が設置されれば、日本海をながめる通称「馬の背」など、砂丘の大半から視界に入る。県の企業局は3枚羽根のプロペラ式1基、高さ約100メートルの建設を目指して昨年2月現地に約30メートルのポールを設置し風強を調査した。発電に十分な年平均風速5.1メートルの風力を観測した。一方、景観について、県民の幅広い意見を聞くため、県のホームページなどで県民からの意見を募集、景観に関する意見56件のうち砂丘景観の喪失悪化、観光資源の喪失価値低下などを理由に約7割の39件が建設に異議を唱えた。県民の理解が得られない上、現段階ではこの建設を見合わせる方向で結論を出したいとしている。こういう記事でございます。鳥取県民はこういう判断をした。似たような状況だと思いますけれども、これは鳥取県民が間違った判断なのか、こちらの方が正しいのか、いろいろこれも見解があると思いますけど、こういうことをご紹介しましたんで、これに対する1つのコメントもいただきたいと思います。


 何はともあれ、よく市民にこのことをもっとよく広報していただきたい。そして、その意見を集約するために諮問委員会、あるいは先ほど景観条例委員会とおっしゃいましたでしょうか。何らかそういうことの機関を通して意見を聴取していただきたい。決して一方だけの判断でどんどん進むということには少し私は慎重であってほしいと思っております。地元からの要求はいろいろとあると思いますが、何かニンジンをぶら下げるような、このためにはこれをやるとあめ玉が来るぞと、そういうふうな発想ではなくて、それはそれで別のことですから、何もかも一緒にして、これをやるからこれを承諾しろというふうにならないように、これは別個のことで、それぞれのことは大事なこととしてとらまえていただきたいということをお願い申しあげます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっといろいろコメントしたいことがたくさんございますが、まず私は、この北山でもいろいろございます。自然景観豊かな島根県のいわば公園になっている地区、この裏のこの十六島、あるいは佐香に至るまでのこの山並みを見たときに、これ山は死んでいるんですよ。失われてしまっているんですよ。何かあるものをこれで失われるという議論がございますが、全く私は認識は違います。あの山系を見たときに、この山は死んでると。失われてしまっていると思っているんです。失われたのをいかに生かすかということなんです。この辺は基本的に認識が違います。失われてしまっているんです、今。永遠に失われようとしているんです、十六島の山は。そこなんですよ。これをどうやって再生するか、牛尾さん、議会でどんなに知恵を絞られて、どれだけの税金をここへ投入するか、山を再生するときに。道路をつくって、植栽、この間も一緒に700人に上がりましたね、平田の山。わずかあれ1万平米か、本当の一部でございます。あの山を全部再生するにはどうするんだと。これは公共事業で機械でざっと車が入って植林活動やらなきゃとても再生できないんですよ。その作業道すらないんですよ、これは。山本さんという出雲の森林の経営者の意見もよく聞きますけど、市長さん、とにかく作業道だけはつくってほしいと。そしたら自分たちでできるからと。作業道をお願いしますと何度もおっしゃっているんです。私はそのことはきちっと頭の中に入っていまして、公共でやっぱり作業道は確保してあげなきゃいけないと。しかし税金で全部やるのは大変だと。何もニンジンをぶらさげられたから動いているわけではないんです。このことはまた言っておかないかんと思いますけど。やはり先ほど言いましたような自然資源としてのエネルギー源をこれでとるという、国家100年というか、地球人類を救う小さな試みだけど巨大な第一歩だということ、このことも頭に入れてやらんとしているところでございます。


 それから、宍道湖の観光スポット、私も長い間東京にいましたけれど、帰ってきてほっとするのは斐伊川の清流はいいですわ。宍道湖はあのままではなかなか生きていませんよ。観光スポットになっていないんですよ、今が。宍道湖からかえって風力発電を見て、全国からたくさんどっと来る、これが観光スポットになるんですよ。見方が違うかもわかりませんけど、私は十六島のあの北辺の山並みはこれだと思っているんです。


 いろんな考えがあると思いますけど、そういうことで、あとさらに申しあげるならば、鳥取砂丘の場合は5.1メートルとおっしゃったけど、これは企業採算に乗らないんですよ、6メートル以上ないと。あと7割の反対があったら、ここもできませんよ。地元100%、全員が賛成なんですよ、地区は。これは全然状況が違います。


 それから、パームスプリング、これはパームスプリングの休日というリゾート地の映画をご覧になりましたか。すばらしい景勝地ですよ。砂漠と言ったらちょっと私、ゴビ砂漠のような印象を与えたらとんでもないことで、物すごい景観地なんですよ。でもあえてこれが必要だということで立ち上がったんです。パームスプリングの休日のようなすばらしいリゾート地でございます。そこにやったんです。ちょっと誤解があったらいけないと思いましてコメントさせていただきます。


 いろいろまだ言いたいことはたくさんございますけれど、いずれにいたしましても、市民の反応、私はこの議会の皆様が市民の代表だと思っているんです。まずもって議会の皆様のご意見を聞かないかん。ここで紛糾するようだと、じゃあ小泉さんじゃないですけど、まあ直接聞いてみようということになると思いますけど、この議会の皆様方のご意見がすべてございます。私、執行部にとっては。車の両輪として皆さん方、後ほどまたいろいろご意見を聞きたいと思います。それによって決していきたいと思います、出雲市の意見は。そしてなかなかこれは大変だというときは、お互いに協力して直接市民の皆さんの全体のアンケートをとるということになろうと思いますけど、そこまでいかないと思います。大体の状況は私なりに判断しておりますが、以上、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 見解の相違ということもありますし、価値観の違いということもありますので、2人で議論していてもこれは平行線だと思います。何回も申しましたように、議会がすべてだとおっしゃいました。そのことも否定はしませんが、やはりいろんな方法を使ってなるべく多くの方に意見を聞いていただきたいと。あの風景は本当にこの地域全員の人の共通の財産だということは、私はそのことは強く申しあげたいと思っております。そのことを申しあげて質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で23番、牛尾尚義議員の質問は終了いたしました。


 次に、30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 30番、長廻利行でございます。私は本定例議会に通告しております3点についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。


 市長におかれましては、8月11日の佐田地区から始まった市政フォーラムを精力的にこなされ、12月1日を最後に新出雲市全地区をくまなく回られ、市民の声を直接お聞きになられました。私も地元旧大社町の5会場すべてに出席をさせていただきましたが、市長は地区住民の意見を真摯(しんし)に受けとめ、それぞれの質問に対し、的確に答えておられました。このことによって住民は大いなる期待感を持つことができ、また、私自身もまことに力強いものを感じることができました。この市長の姿勢を信じ、今回の質問に対しましても誠意あるご答弁をお聞かせいただきたいと思います。


 さて、新出雲市が発足し、8カ月が過ぎましたが、市長、あなたは一貫して観光振興を新市の施策の中止に据えてこられました。観光振興を21世紀出雲の活力の源泉と位置づけ、交流人口1,000万人の神話観光大国を目指し、そのための基盤づくりを着々と進めてきておられます。特に、観光拠点の中核となる門前町、大社の再生整備が最優先課題ということで、8月には21世紀大社門前町開発調査検討会議を立ち上げられ、旧大社町時代からの課題であった神門通りの活性化をはじめとする大社門前町の開発について、積極的に検討が進められております。また、9月には観光振興の基本方針と関係団体、事業所の役割、活動の方向性を定めた21世紀出雲神話観光大国の建設促進条例が制定されましたが、この観光条例は全国的にも珍しく、県内では初めての条例であり、市長の観光に対する意気込みを十分に感じ取ることができます。この条例では、魅力あふれる観光地づくりを推進する共通の目標と認識を持ち、おもてなしの心の熟成と市民の観光セールスパーソンとしての意識を育んでいくことをねらいとし、市民や事業所の参画と意識啓発に力を入れ、交流人口1,000万人の神話観光大国の実現を明確に打ち出している点が評価できます。今後、この条例に基づいた具体的な観光施策を強力に進めていかれることを大いに期待するものであります。


 一方、国においても政府が観光立国へ積極的に動き出しており、小泉首相が2003年1月の国会の施政方針演説で2010年には、訪日外国人旅行者を倍増の1,000万人にする目標を表明され、同年7月には観光立国行動計画がまとめられました。また、世界観光機関によると、2010年には国際観光客として人が動く人数は10億人、2020年には15億6,000万人が見込まれており、観光産業は21世紀のまさに成長産業であるとまで言われております。さらに、本年9月には国土交通省が来年度から観光部門を現行の4課体制から6課体制に拡大する組織改正を要望し、20人程度の増員を予定しているということでございます。


 こうした国の観光に対する期待に呼応するかのごとく、新出雲市は世界に開かれた観光大国の建設に向けて、大きな一歩を踏み出したところであると言えます。加えて、このほどできたばかりの21世紀出雲のグランドデザインにおかれましても、出雲市の将来像を明確にされ、その基本方策の6つの柱の1つに21世紀出雲神話観光大国の創造を大きく掲げ、ここでも出雲の全国的な知名度、豊かな歴史、文化資源、自然資源を最大限に生かすため、観光拠点の整備とネットワーク化により、国内外から多くの観光客が訪れる神話観光大国を創造し、交流人口1,000万人を実現すると明言されております。さらに、神話観光大国のシンボル空間である出雲大社門前町の重点的な整備を図るために、神門通りなど出雲大社周辺の歴史街道の整備、出雲伝統芸能文化の情報発信拠点としての出雲阿國座(おくにざ)の創設、温泉を活用した観光振興を取り組むとともに、日御碕周辺の整備、利活用の促進により大社地域をシンボルとして観光客の集積を図り、そこから市内のあらゆる観光資源へとつなぐ観光ルートを開発しますとうたわれています。そして、エリア別将来像において、大社地区は観光都市拠点として明確に位置づけておられます。このことは旧大社地区民の悲願であったとともに、改めて住民が自信と誇り持ってまちづくりをまい進していく大きな糧となりました。


 また、先ごろ大社地区の各種団体で組織する21世紀大社門前町開発推進協議会が立ち上げられ、11月17日には21世紀出雲神話観光大国の建設促進総決起大会が開催をされました。この大会には西尾市長さん、そして副議長さんも来賓としてご出席いただきましたが、大会において行政をはじめ市民、観光にかかわる団体が一致協力して日本のふるさと世界を結ぶご縁都市として持ち前の豊かな財産を生かし、交流人口1,000万人の神話観光大国の創造を目指し、さらに飛躍していきたい。そして、この総決起大会を契機としてこの先人の築かれた意思を大切にし、住民パワーを結集してこの大業達成に向けてまい進するという旨の大会宣言決議がなされました。このように地区住民も大きな期待感を持って盛り上がりつつあるところであります。以下、出雲神話観光大国の実現に向けて、私見も含めまして幾つか質問をさせていただきます。


 まず、第1点目は、このほど設立された出雲観光協会についてであります。自治体合併を受けた形で去る9月28日、旧市町単位で存続していた観光協会が合併し、待望の出雲観光協会が発足され、その初代会長に西尾市長、あなたが就任をされました。市長、あなたは、観光は新市最大のテーマであり、豊富な観光資源を活用し、交流拡大、観光振興に寄与したいとコメントされており、会長としての市長の強い意気込みを感じ取ることができました。その総会におきまして、基本方針として、新観光協会は山陰観光をリードする強力な観光協会、観光新時代を切り開く創造的な観光協会、官民協力協働の軸となる観光協会、地域の特色を生かした地域に根差す観光協会を目指し、観光協会の役割としては新たな観光メニューの創造、出雲ブランドを世界ブランドへ、そして大きな観光産業の創出による産業振興、地域振興が挙げられております。


 そして、具体的施策としては、1.出雲大社を中心とした交通情報等の観光ターミナルを構築する観光ターミナルづくり、2.各地区の観光拠点施設のネットワーク化を図り、潜在的な観光資源の発掘、情報発信を行う観光案内ネットワークづくり、3.広島フェア等県外での特産品フェアでの販路の拡大を図るアンテナショップづくりの3項目が承認されております。


 また、今後の課題として、会費の一元化に向けての新たな基準づくり、法人格の取得、協会体制の強化などが挙げられております。


 こうして新観光協会が発足して2カ月が過ぎましたが、今年度の事業については、旧市町単位での事業を継続することにとどまり、まだ新市全体での動きにはなっていないと側聞をしております。一刻も早い新観光協会の機動力あふれる活動を期待するものであります。


 そこで、基本方針にもありますように、私も観光協会の組織強化を図る上においては、一日も早い法人化が急がれるものと考えておりますので、会長というお立場もありますので、その点についてのお考えをお聞かせください。


 また、観光による社会的、文化的、経済的メリットは非常に大きなものがあります。組織を動かすには人であります。いかに優秀な人材が集まるかが今後の組織運営の大きな鍵を握っております。特に観光産業においては、今豊かな人格を持った観光スペシャリストが求められています。そこで、優秀な人材を広く求めるに当たりまして、専務理事等の専門職員を公募するお考えはありませんでしょうか。


 また、合併以降、観光振興のための具体的事業を一つずつ確実に実践され、そのため市の職員の皆さんがイベント等を精力的にこなされております。しかし、行政職員がイベントに追われ、本来の行政としての政策業務が十分にできない状況にあるとも側聞をしております。そのためにも早急に観光協会の組織を充実され、民間を中心とした観光協会が、観光戦略の実践部隊としての機能を十分に発揮されることを期待しております。


 2点目は、ご縁広場を中心とする観光保養交流拠点整備についてであります。ご縁広場周辺の整備につきましては、21世紀出雲のグランドデザインの戦略プロジェクトにある神話観光大国創造プロジェクトの中でも、観光保養交流拠点の整備として明確に位置づけられ、物産販売、観光情報発信、交流拠点の整備など、門前町大社の玄関口として広域集客型の観光保養交流拠点を整備すると明記されております。ご縁広場におきましては、6月議会の施政方針の質問において、出雲大社や歴博と旧大社駅の中間に位置し、将来的な道路ネットワークの中で通過交通をクルドサックするなどの交通対策の要所として位置づけることができ、出雲大社を介した観光動線の再構築や門前町の表参道である神門通りの賑わい創出を実現するために重要な位置にあり、温泉施設等の新たな付加価値をもって、一大拠点として整備すべきであると述べたところであります。その後、この拠点整備については、21世紀大社門前町開発調査検討会議の下部組織である門前町再生整備検討部会を中心に検討がなされており、これまでに数回にわたる検討が行われていると聞いております。


 また、先般は関係地区住民のアンケート調査も実施されており、その意見を十分に反映しながら、一定の整備方針が打ち出されるものと思っております。最終報告につきましては、年明けの2月になされることになっておりますが、現在までの検討状況について、関係地区住民、団体等の意見集約と調整がまだ十分に進んでいないと思いますが、支障のない範囲でお聞かせをいただきたいと思います。


 また、ご縁広場に湧出した温泉につきましては、地区住民の待望の温泉であり、その活用が大いに期待されているところであります。去る11月18日に大社地区住民から提出された陳情においても、泉源を生かした町民福利と観光客との交流保養拠点施設の整備にあわせ、旅館業者への支援策として配湯をお願いしたい旨の要望を出されております。私も門前町大社が温泉のある観光地として、今以上に魅力アップさせるためにも、温泉街のある門前町として各旅館に温泉を配湯し、温泉旅館として再生し、通りには各所に足湯を配置することによって、湯けむりの立つ温泉街となり、宿泊客が浴衣を着て通りをそぞろ歩く姿を夢見ているところでございます。


 また、温泉施設につきましては、合併により近隣に同じような温泉施設が多数あることから、それらとは競合しない、性格の異なる温泉施設を配置すべきであると考えております。そのためにも観光地ならではの温泉となるよう、民間における自由な発想と経営力によって管理運営される施設が望ましいと思っております。温泉経営と物産販売、観光情報発信など、可能な限り民間活力を導入すべきであると考えております。まさに民、官一体となったまちづくりを推進するべきときであります。ただし、民間開発とはいえ、公益性にかんがみ一定のルールは必要であります。市のまちづくりに資する開発でなければならず、まちづくりの方向性と基盤整備については、行政においてリードしていくべきであります。


 以上、これまでの検討状況を踏まえ、現在までの温泉活用の方向性につきましてのお考えをお聞かせください。


 最後に、出雲大社に次ぐ観光地である日御碕の振興策について、お尋ねをいたします。


 日御碕地区は、日本海の沿岸地域の独特の自然風土、歴史文化を形成する地域として広く知られており、地区一帯が古来より神話の地として日御碕神社をはじめとして出雲日御碕灯台などがあり、出雲大社に次ぐ観光地でもあり、大山隠岐国立公園に指定されている風光明媚な地域であります。しかし、道路整備など基盤整備の立ち遅れから、観光客がここ10年前より減少しております。こうした減少を踏まえ、現在の赤石トンネルが平成15年(2003)10月に完成、開通したところであります。この新たなトンネルによるバイパス道路により、安全で快適な道路として恵まれた自然環境と観光資源を生かした島根半島西部の地域振興、活性化に寄与することができました。また、基盤整備という点におきましては、宇龍地区の漁業集落排水事業による下水道の整備や中山地区の上水道整備などが着々と検討されており、一定の基盤整備は整いつつあります。しかし、平成16年(2004)より続いて着工予定になっていた新しい二俣トンネルは、国の三位一体の改革により財源縮小のためにやむを得ず休止となり、現在に至っております。


 本年10月より道路公団も民営化され、新たな出発となり、山陰自動車道も急ピッチで進む中、主要地方道大社日御碕線の道路網の整備は、地区住民の生活道路としてはもちろん観光道路としても極めて重要であります。そのためにも狭あいな二俣トンネルの道路改良は、定住と交流を図る上においても不可欠の事業であると考えております。また、施設の老朽化とその使命の終焉とともに、町営国民宿舎「眺瀾荘」が平成16年(2004)1月末をもって閉鎖されました。これにより日御碕周辺には昭和61年(1986)に旧大社町に寄贈されました「シーサイド日御碕」、さらには旧有料道路沿いに建設された民間施設である「かもめ荘」が利活用されることもなく、現在放置されている状況にあります。これらは国立公園地内にあり、景観を売り物にしている日御碕観光にとって、まさに致命的な状況にあり、地元観光業者も非常に苦慮しているところであります。これらの施設につきましても早期に撤去していただくとともに、民間施設につきましても、その処分につきまして積極的に働きかけていただきたいと考えております。


 特に、国民宿舎跡地につきましては、日の出ずる国、伊勢に対し、日の沈む国、出雲のイメージを全国に発信していくためにも戦略プロジェクトにありますように、周辺も含めまして夕日の見える丘、日御碕夕日が丘公園として整備していくべきであると考えております。これらにつきましても同じくさきに陳情を行っておりますが、日御碕の抱える課題は、出雲大社を含めました島根の顔として、出雲神話観光大国実現のために、ぜひとも早期に解決すべき課題であると考えております。これらに対するお考えをお聞かせいただき、以上、市長の目指しておられます21世紀初頭の激しい地域間競争を勝ち抜く産業の力、都市の力、文化の力を培うことにより、西部日本海域にさん然と輝く中心都市を実現する上においても、観光都市拠点の整備は最重要、最優先課題であることは明白であります。今後具体的にどのように進めていかれるのかをお聞きして、私見を含めました私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長廻議員のご質問にお答えいたします。


 基本的にやはり国内外の状況から掘り起こされまして、観光振興の重要性、新市に当てはめていろいろお話をいただきまして、まさに総合的に見て、また地元から見てもいろいろお考えのあるところを発表されたなと。あるいは開陳されたなと。また、現在の状況から見まして的確なご質問をいただいたと思っておるところでございます。


 ご承知のとおり、世界を挙げて観光交流の重要性が叫ばれておりまして、フランスなどは観光が一番重要な産業ということになっておりますが、これは世界最大の経済国家アメリカといえども物づくりよりも観光が重要になりつつある、物づくりは外の世界、観光とアイデア、知恵をつくり出す、これがアメリカ合衆国の力だと言われておるところでございますが、我が国においても知恵を出して、そしてその歴史的資源、あるいは景観を含めて全世界的な交流を進めなきゃならないということではなかろうかと思います。


 出雲については、やはり日本のこれだけの歴史、資源を背負った場所としては過去2000年にわたってやはり日本歴史の中心舞台から看過されておったという思いでございます。そういう意味では、あらゆる資源を活用して出雲観光というものをアピールしなければならないと思っているところでございます。先ほどの風力発電もその一環だと私は思っているところでございますが、いずれにいたしましても、古きを守り新しきをつくるということが重要ではなかろうかと思っております。


 さて、このような前提条件の中で、新出雲市における観光戦略を考えたときに、まさしく合併協議のときから申し合わせておりましたけれど、いわゆる出雲における神話を活用した観光の拠点をつくるんだと。現在は出雲神話観光大国の建設と言っておりますが、これを推し進めるために先般来、この議会におきましても条例をお認めいただきまして、その精神にのっとって今走っているところでございます。


 そのような中で、質問の事項といたしましては、出雲観光協会、先般、関係旧市町の観光協会が合併ということになりまして、その初代の推進役を仰せつかったところでございます。この観光協会の活動としてはもう来年度を待つことなく、新出雲市の初年度から動き出しているところでございます。まもなく関係の議員の皆様方にもご案内申しあげますけど、今月の20日過ぎには出雲市駅のポーチを飾る出雲神話観光をシンボルとするところの神話のギャラリーを構築するということでございます。全面に絵をはる。正面には、国引きのストーリーを描いた絵を飾るわけでございますし、来年度以降の話でございますけど、やはりあのポーチの下には出雲の観光文化センターの出店のようなものを設けなきゃならないと思っております。


 また、観光協会の組織の強化、これが急がれるわけでございます。そのためには、このご質問にもございましたが、やはり観光業務というのは特殊な分野もございます。人脈がわかってなきゃならない。情報に明るい方でなきゃならないということでございます。何も専務理事とか、役職にあることが能ではないと思っております。とかく高級をもってアドバイザーと称して、業績が長かった人をお呼びしていろいろ意見を聞く、高い高い人件費を使ってそういうことも試みられておりますが、そういうのは余り効果が上がらんと思います。あれは形は整うかもわかりませんけど、実利が少ないわけでございます。やはり私は実利を考えてもっと小回りの効く、実際にイベント情報に敏感な的確な動きをしていただく方、汗を出していただく方、こういう方はしかるべき方、候補はないわけではございませんが、やはりそういう方にもご協力いただいたらどうかと思っておるところがございまして、ご質問の趣旨にはそういう形で対応したいと思っているところでございます。


 次の質問といたしまして、やはり大社門前町開発調査検討会議が動いていると。あるいは大社地区において先般、この出雲観光神話大国の建設の促進、総決起大会が開かれたというような状況の中で、現在の進捗状況はいかにというお話でございます。この調査検討会議は門前町再生検討部会と阿國座(おくにざ)創設検討部会の2つの部会で構成されております。既にそれぞれ数回開催されておりまして、12月にはまた、まとめの部会も予定されております。この検討会議ではご指摘のとおり来年2月ごろをめどに1つの結論を出すということで、既にいろいろ具体的な案をA案、B案と、あるいはC案とご検討いただいておるところでございます。大体において大方の市民の方々、あるいは大社地区の方々が、ああ、これならばというところで落ち着ければと思っているところでございます。


 その中には道路の問題、まず面的な整備の問題がございます。そして、その場合は門前町というと、何か神門通りを中心に思い浮かびますけど、やはり町全体、日御碕観光ルートを含めての全体の戦略、これを描いてもらわなきゃいけないと思っているところでございます。


 その中で中心となりますシンボルロードとしての神門通り、これの活気をいま一たびの春を迎えるということで、そのような方向づけについて、ご提言をいただきたいと思っているところでございます。そして、それとともに、先ほどご指摘いただいております温泉活用の方途、方策、これがあるわけでございます。ご指摘のとおり、やはりこの門前町の温泉ということになるならば、昔ながらの老舗の旅館もありますし、新しくできるであろうホテルもございます。そういうところでの観光保養交流の役割を兼ねた形での温泉の利活用ということが重要だと思っているところでございます。それぞれ有志の旅館、ホテルの皆様方、積極的に手を挙げていただくことになろうかと思いますけれど、それについて、やはり提言をまとめていただきたいと思っているところでございます。


 現段階で進捗状況、この調査検討会議の検討の中身については、具体的にこの場でまだ言及できる状況じゃございません。いろいろオープンに協議しておりまして、私の立場から何かいえばそれで1つの線が出てくるということでもございませんので、やはり皆さん方の率直果敢な積極的なご発言、ご協議をお願いしたいということでございます。いましばらくお待ちいただきたいと思います。


 次に、主要地方道大社日御碕線はじめ日御碕地区の振興策についてご質問いただいたわけでございます。


 主要地方道大社日御碕線は、大社町中荒木から日御碕を結ぶ重要な地域内観光生活幹線道路であります。この路線は特に観光ルートとして重要でございまして、県によりまして順次整備が進められ、平成15年(2003)10月には2号トンネル、いわゆる赤石トンネルが完成したことはご存じのとおりでございます。しかしながら、平成15年度(2003)に県の財政事情の悪化、あるいは急転直下難しい状態となった中で、県道整備事業の大幅な見直しがなされまして、未着工で事業費の大きいこの路線、すなわち二俣1号トンネル、このトンネル工事が休止となったということでございます。


 本市といたしましては、観光大国建設のための極めて重要な路線であるし、これができるかどうか、このトンネルが完成するかどうかは日御碕観光の成否がかかっておるというふうに思っているところでございます。したがいまして、市を挙げてこの日御碕神社、景勝地日御碕を結ぶ本路線の整備に欠かすことのできない事業といたしまして、この事業の早期整備再開につきまして、本年7月19日に県知事に市の重点施策として要望したところでございます。さらには、11月30日には再度県の土木部長等幹部に対して強く働きかけているところでございます。今後ともこの観光島根、観光出雲のまさしく大動脈であるこの日御碕観光道路完成のためにも、このトンネルの早期整備に向けて強く県に働きかけていきたいと決意しているところでございます。


 そしてまた、この日御碕における景勝の創造、あるいは観光拠点の整備ということで、眺瀾荘とか、シーサイドが老朽化していると、これは何とかならないのかというご要望、あるいはご質問でございます。この国立公園内の自然景観や利用形態を著しく阻害するような状態になっておりますんで、この両施設については私自身の考え方としては早急にまず撤去すべきものと考えております。撤去した上に何があるかということになるわけでございますが、撤去しながら具体的なプロジェクトを考える、あるいは撤去すればすばらしい景観ができると、そこにはおのずと当面の暫定的な措置、そして公共的なアイデアというものが出てくるわけでございます。まずもって撤去、整理して、あの天下一品と私は思うぐらいの絶景、日御碕灯台真下のあの景観、景勝地を生かしていくということを念頭に頑張っていきたいと思っているところでございます。これによって日御碕夕日が丘公園とおっしゃいましたけれど、まさにあそこが神話観光大国の玄関口としての光をいま再び発するものと期待しているところでございます。


 以上、事業の状況あるいは考え方の基本のところを申しあげましたけど、何といっても行政は実践でございます。実践しながら構想を考える、構想を考えながら実践するということでございます。市の観光部隊もイベント屋ではございません。イベントをやりながら考え、考えながらイベントをやっているわけでございまして、そのことはいつも言っているわけでございます。私自身もあちこち出かけて、実際に現場に立って、実際に物を見て、触って、そして行動に移す、行動に移すときは必ずいつも考えて、まとめて、大体2〜3年先のこと、10年先のことも考えておる、構想はございますけど、それを小出しにしながら、あるときはざっと出しながら頑張っていくということの積み上げでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) それでは、再度お伺いをいたしたいと思います。


 先ほど申しあげましたように、観光産業はまさに21世紀の成長産業であるということは、否めない事実なんですね。これは国も挙げてそのように取り組んでいると。そういうときにまた、このように新出雲市もまさに呼応してそのような動きだということは、これはまさにすばらしい時機だというふうに思っております。


 そうした中にありまして、私は先ほど市長さん、おっしゃいましたけれども、やはり観光専門家の需要は非常に今後ますます必要とされるというふうな背景があるというふうに私は思っております。


 また、そうした中にあって観光系のいわゆる単科大学として、大阪にいわゆる大阪明浄大学というのがまさにこの観光大学と、来年4月からまさに観光大学として銘を打って、名称を変えてそのような大学をつくるというふうなことが新聞報道をされておりました。そして、これまでに同大学をはじめといたしまして、全国に観光部を持っている大学が20校以上にのぼっておるというふうに、これもまたその報道の中に記されておったわけでございますが、そうした中にあって、もちろん大学も少子化に向かっての厳しい環境の中にあって、どうして生き残りをかけるかという中にあっての恐らく政策だと思いますけども、しかしまさにこれもその時機を得た大学の政策ではないかというふうに思っております。


 そうした競争激化の中にあって、観光を冠した新大学名で躍進といわゆる再出発を目指すということも、片方では現実に着々と準備が進められておるというようなことも考えますと、まさに日本の観光産業界に高度な幅広い知識を持った、そのような人材、またリーダー的なものが私はやはり必要であると。しかも、これからそのような外国からも多くの方が出られるときに、やはり一市の職員であるとか、そういうことでは到底観光施策とかの対応がなかなかできにくいだろうというふうな気もいたしましたものでございますから、そういうあらゆるこれから対外的にも非常に規模が大きくなってくる観光客を受け入れるためにも、これまでの小さな町村である場合は、そこまで私も考えておりませんでしたけども、やはりこの大きな観光交流人口1,000万人を目指す上においても、やはりできたら観光協会の組織強化というものは法人化することによって、例えば市の職員を派遣するとか、そしてまた市から駐在させるとかということができるわけなんですよね。私ども元旧大社町のときには、観光協会に職員を派遣いたしておりましたら、やはりこれだめだったんですよ。やはりつつかれますと、これ法律的に非常に難しいわけなんですよね。そういうこともありまして、できましたらそういう法人化をすると、正式に派遣もできるし、きちっとした応援もできるということもあろうかと思いますので、やはり神話の夢舞台出雲のキャッチフレーズのもとに観光交流人口1,000万人の神話観光大国を一日も早く実現するためにも、やはり私は今の観光協会の組織強化ということは、避けて通れない最重要課題だと私は思っておりますので、また先ほど申しあげましたように、市の職員の皆さんがイベント等に一生懸命でお働きになっているということは、私もよく認めております。しかし、そういう中にあって、やはり専門的な民は民、官は官で役割を分担しながら、今後、観光協会の組織を強化していくということが今後のそういう1つの実現に向かっていけるんじゃないかというふうに思っておりますので、またこの点についてもう一言コメントがあればお答えいただきたい。


 それから、もう1点、今のご縁広場周辺の件でございますけども、これはまた、もちろん6月議会でも申しあげましたが、交通体系の問題もあったりとか、いろいろな空洞化の問題とか、神都としての賑わいが失われておる、この神門通りのことはもちろん市長さん先ほどお話のように、ただ神門通りの問題だけじゃない、全体の道路の問題も含めてだということは私も重々よく承知をいたしております。しかし、そういう中にあっても、やはり出雲大社、そして日御碕、島根ワイナリーは、これはもう山陰では最高のいわゆる集客の図れる、いわゆる観光ポテンシャルを持っているすばらしいところであるとこへ向けて、また今度は19年(2007)春には、いわゆる歴博がオープンするという中にあって、今後最終的にどうなるかわかりませんけども、いわゆる阿國座(おくにざ)の建設ということもうたわれているような状況の中にありまして、やはり私は大社の門前町、先ほど申しあげましたように、浴衣姿でそぞろ歩きするような姿を思い浮かべるためには、この温泉のやはり充実というものは、これはもう各旅館にぜひとも配湯していただきたいと。そうすることによって、昔日のいわゆる大社の旅館街の再生ができるんじゃないかと。そうすることによって今後またいわゆる大社町全体の観光振興が成就されていくというふうに思っておるわけでございますので、その今の同じような、競合するような施設がこの周辺に新しい出雲市になりましてからたくさんありますから、私は何も同じような施設をつくれと言うんじゃなくして、むしろ旅館の方へ配湯したり、そして先ほど申しあげましたように、この神門通りであるとか、その場所はこれから検討されるといたしましても、そのようなところへ足湯の場とか、若い人には非常にこの足湯というのは今盛んなんですよね、喜ばれるところなんです、この足湯の場というのはね。そういうことも含めて、もう1つ、今検討中ということでございますので、細かいことは申しあげませんけれども、ぜひともそのように取り入れていただくようにお願いをさせていただいて、これは要望といたしたいと思います。


 そして、いわゆる日御碕振興の件についてでございますけども、二俣トンネルは先ほど市長さんもお話のように、15年(2003)に第1トンネルが後になってしまって、第2トンネルが先にできたというようなことで、今日停滞しておるわけでございますけども、これまた観光振興にとっても生活面、観光面にとっても大変重要な路線でございます。そうした中にあって、先ほどお伺いいたしますと、11月18日に陳情を出された後、すぐさま県の土木部長さんの方に対応をすぐお伺いしていただいたということは、まさに市長さんの行動力に私は敬意を表する次第でございます。日御碕の地区民のみならず、大社の皆さんだけじゃなくして、これは県道でございますから、観光客も含めて、今後大変にこの道路が、トンネルが完成することにいわゆる利便性ができるわけでございますので、これも引き続き強力なご支援をお願いしたいと思います。


 そして、もう1点は、シーサイド日御碕とそして眺瀾荘の問題、これはまさにこの平成16年(2004)の1月の閉鎖以来、本当に残骸をさらしておると言って過言でないと思います。この風光明媚なところにですね。それをいち早く、来年度当初予算にぜひとも解体撤去の方向に向けて取り入れていただきたいということも、これもあわせてお願いをしておきますけれども、片方でもう一方、いわゆる民間の施設でありますけども、かもめ荘というのが、これ恐らく昭和40年代に西日本身体障害者保養センターということで、私の間違いだったらわかりませんけども、たしかそのような名称で建てられたと思います。現在どなたが持っておられるか、ちょっと私もわかりませんけども、あれとてもう恐らく30年以上の期間にわたり放置されておるというようなこともありますので、この点はぜひとも行政側として一生懸命で、全力投球でこの撤去について対応していただきたいというふうに思いますので、この点とあわせてちょっとお聞きさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いろいろご発言を再度いただきました。まず冒頭の一番基本的なところで、簡単におっしゃいましたけど、極めて重要な提言が入っております。すなわち人材養成でございます。これはかねてから私も雑談混じりに口頭でささやいているところでございますが、北陵学園、北陵幼・小・中・高まで来たと。ぜひとも音楽、芸術とか、観光とか、デザインとか、そういう大学学部はできないのかというようなささやきでございまして、まずささやき。理事長さんも大変でございます。財源はと言っておりますけれども、県も市も全力を挙げて、松江の県立短大を4年化してそういう話もございますが、財政も大変でございます。民の力で多少私学助成と県、市の助成金で自然科学系の学部ではございませんので、それほど大規模な予算ではないと思いますので、あとはマーケット、卒業生の見通しでございますが、私は雇用の場もこれからは官から民へという思いでございます。公務員が255人減になれば、500人、1,000人の民の雇用をつくらなければいけないと。これの柱が福祉とか観光なんですね。福祉サービス、観光、あるいは警備会社等治安の問題でございますね。そこに雇用をつくっていくと。観光振興、これが大きな柱でございます。そのための人材の拠点を大阪や東京の大学だけに頼っちゃいけないと。自らのニーズに合ったような人材、そして精通されているプロフェッショナル、観光専門家、毎年出てくると。いくらでも職場はあるというような形にしていくべきじゃないかと思っておりまして、このことは市単独のことではなくて、まずもって私学の独自性でございますので、勝手なことをこれ以上言いますと、理事長さんはお困りだと思いますけれど、そういう応援演説だと思って聞いといていただきたいと思っているところでございます。


 さて、先ほど来おっしゃったことはよくわかりました。かもめ荘を含めての整備の活動、民間の立場もございましょうけど、我々としてはまさしく議員と同じような立場で今後とも強力に激励し、応援し、自らもやっていきたいと、こういうことでございます。


 また、最後になりますけど、観光協会、法人化はもとより重要だと思っております。今、出雲ではいろんな団体が動いておりまして、一足飛びに法人化ということで、その活動が高まるかどうか。やはり先々のことを考えますと、早急に観光協会も法人化ということで責任体制を強化していただくと。そして、そのときに市の職員が出かけるんじゃなくて、自らプロの職員がいらっしゃるという形にし、市の行政官はこれからは単なる事務屋ではいけません。やはり勉強して政策に明るく、1を聞けば3ぐらいパッパッパッとわかって行動するというプロフェッショナル・アドミニストレーター、専門的な行政官としてご発展を願いたいと思うわけでございます。そういう意味で、我々も大いに頑張って後押ししなきゃならないという決意でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で30番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 2時45分から再開いたします。


               午後2時25分 休憩


               午後2時45分 再開


○副議長(荒木 孝君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 しばらくの間、副議長をもって会議を進めますので、よろしくお願いを申しあげます。


 引き続き一般質問を続行いたします。


 10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、曽田盛雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。


 大きな項目は3つございますが、まず第1に、農業用水確保対策について伺います。


 昭和30年代に今では考えられないような食料不足解消の取り組みということで計画された国営による中海・宍道湖淡水化事業も、時代の流れ、社会情勢の変化により淡水化は中止されましたが、斐伊川下流の斐川町と出雲市の旧平田市と斐川町から提供を受けている灘分の島村地区においては、慢性的な農業用水の不足に毎年苦慮されたのが実態であり、平田の農業の歴史であると思います。そうした中で、先般11月18日には斐川町において斐伊川沿岸地区国営農業用水再編対策事業促進協議会主催による斐伊川沿岸農業水利事業所開所式が行われましたことは、私ども関係者にとっては事業の成り行きに期待するものであります。


 そこで、伺いますが、主要工事計画の中に農業用水の確保と、さらなる効率的な利用のための老朽化した揚水機場及び用水路の改修や汐止堰の新設を、向こう10年間で176億円の予算規模で行うとしてありますが、言うまでもなく用水とは川の上から順番に流し、余った水を下流に流す、したがって、上で全部取れば下には流れない、こういうことになるのかなと思います。その解決のために計画された今回の事業は、米余り状況の中で毎年40%以上の転作問題を抱える現状では、下流の方から工事に着手して解決を図るのが得策ではと私は考えますが、本市としての具体的な計画と順番でも考えておられればお示しくださいませ。


 次に、排水機場の取り組みについて伺います。


 近年、地球温暖化の影響ではと指摘されておりますが、海水面上昇の中、宍道湖の湖水面についても年々上がっているように、漁師さんをはじめ関係者の皆様方が指摘しておられます。そうした影響で宍道湖と水位が余り変わらない低地帯においては、米については問題ないにしても、転作作物の麦、大豆、野菜については排水が重要不可欠であります。大雨が降ったときの治水、排水においても水位1メートル近くの低水位地帯では市民の生命、財産を守るために排水機場の整備は最も重要であると考えますが、いかようになされるのか伺います。


 次に、3番目に、老朽化したため池の改修方針はということで伺います。


 中山間地においては、水田の用水としてだけではなく、治水の役割も大きく、また防火施設にも利用され、大・中・小の区別なく地域に必要不可欠、重要視されてきました。しかしながら、米余り現象の中で荒廃地が増えるに伴い、農民の高齢化の要因もあるでしょうが、ため池の改修は30年近く全く行われていないのが実態ではないかなと思います。本市として、ため池の数なり、現況を把握されているのか。また、老朽化したため池の改修を農家が計画したときの支援対応はどのようになさるのか、伺います。


 次に、2番目に挙げました地球温暖化防止推進事業の取り組みについて伺います。


 21世紀のまちおこしは、民間活力を最大限に利用しながら、地域に合った自然を活用して産業をおこす、そして地域間の交流を深めて早い時期に財政的に自立を目指す。このことが重要であり、出雲市の重点施策として取り組んでいただきたいと私は思います。


 そこで、1番目に、国内最大規模の風力発電事業への取り組みについてでありますが、このことはさきに牛尾議員さんからもありましたけども、私は賛成の立場から伺いたいと思います。


 この事業については、旧平田市では、当時の市長、長岡助役さんを先頭に私ども市議会議員も賛成、推進の立場で努力、今日に至っていると認識しております。先般11月には、地元平田の各地区からは関係道路などの基盤整備による地域振興への期待が大きく、また現実に松くい虫等の被害によって松は枯れ、人が入ろうにも入れない。したがって山は荒れ放題で手がつけられない。何とかしなければという森林再生の思いで事業促進の要望書が既に提出済みであります。また、先日30日には出雲市議会で循環型社会構築協議会のメンバーの皆様方には大変お忙しい時間の制約の中、久多美地区のレーダー基地までわざわざ現地視察ということで上がっていただき、担当職員さんから説明を受けたところでございます。そして、1日の議会全員協議会の中でも市長をはじめ中尾部長さんからも前向きな説明を受けたところであります。


 この事業につきましては、100%の人が賛成ではなく、一部の反対論があることは伺っておりますが、私の要望になるかもしれませんが、この風力発電事業は、二酸化炭素削減及び環境保護に貢献する重点プロジェクトとして早くゴーサインを出してほしいと考えます。ましてや、事業計画の企業は、日本を代表する東京電力とトーメン、そして関西電力の子会社であり、今私どもに求められているのは経済の活性化であります。都会から遠く離れている本市としては、日本の有力企業と関係を持つことは非常に大事なことではないでしょうか。そのほか自然エネルギーの活用で電車にも利用していますと観光宣伝をすれば、赤字続きの一畑電車の利用客増加にもつながり、結果的に本市にとってはプラスになると思います。要は、市民の皆様方に、もっとわかりやすく説明をしていただき、将来のまちづくりを示してほしいということであります。県は、今回の風力発電事業については、いまいちという感じも受けておりますが、今後の本市の取り組みなり、問題点について市長のご所見を伺います。


 次に、2番目に、環境まちづくり協議会の取り組みについて伺います。昨年11月30日に設立総会が開かれ、メンバーとしては旧平田市、市が任命している美化推進員、出雲地区森林組合、JAいずも、発電施設を建設している民間企業の関係者ら約70人で構成、会長には当時の長岡市長、現出雲市の助役さんが選出されております。合併後は、だれが会長さんで、その後はどのように活動されているのか。また、木質バイオマスの発電施設の進捗状況なり、完成は今年中にはと伺っておりましたが、現況をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、東部工業団地への企業誘致状況について伺います。近年の稲作農業は、毎年40%以上の転作率、そして米価においても年々下がる、こうした米余り現象の中で、何もつくらない荒廃地が増えております。農協をはじめ農業委員、関係者は頭を痛めているのが実態であります。特に、中山間地域においては、農林水産省が進めている集落営農についてはリーダーがいないとか、地域住民の高齢化、規模的なことなど、諸問題があってなかなか前に進まないのが現状であります。そうした中で、平田の東部において、健康食品ブームということもあるでしょうが、お茶の産地化計画が立ち上がりつつあるように伺っております。この集落営農に代わる今回のお茶栽培の産地化計画などは、環境面からも緑は増えるし、地域振興の面からも非常によいのではと思いますが、行政側の支援と対応策はどのようになさるのか、お伺いいたします。


 次に、大きな項目の3番目の環境保全についてであります。


 先般の市政フォーラムのときには、平田の場合でございますが、どこの会場においても要望事項の中に草刈りの取り組みについてのお願いがありました。基本的には生活道路、市道、農業用排水路のわき、消火栓については地元関係者、ボランティアで草刈り始末をしてください、このような回答であったと認識しております。問題は地元関係者ではなかなかできない場所、例えば宍道湖なぎさ公園反対側の道路わき、そこへ向かう関連道のわき、また、湖遊館周辺とゴビウスの間、河川についても地元で対応できないような場所、このことについては担当職員さんが把握しておられるはずですが、一向に投げまんまであります。したがって、発泡スチロール、ペットボトル、空き缶の投げ捨ても数多く見られます。今回、特に環境面でお願いしたいのは、平田船川改修事業によって流れが悪くなりました平田小学校北側から平田大橋、平田中学校のわきに至る長通川、旧平田船川の流れが悪くなり、藻や浮き草など水草が発生して悪臭が発生している状態にあります。付近は木綿街道見学の観光地でもあります。皆様方から苦情が出ないうちに対処いただきたいと考えますが、市の対応、支援について伺います。


 次に、2番目の海岸の漂着ごみの問題についてであります。この問題につきましては、9月議会においても川上議員さんからも質問がありましたが、11月の初めでございました。水産漁業対策協議会で出雲市の各漁港の取り組みと実情視察の折にも、最近特にハングル文字や中国語が表記されている、いわゆる近隣外国からの漂着ごみが増えるし、地元としてもボランティアで努力はしているが、近年、焼却にも制約がございますし、岸壁に上げておいても大風が吹けば飛んで逃げるし、議会としても対応をお願いしたいとの意見もありました。このますます増える漂着ごみ問題、地元市町村ではなかなか対応できないと考えます。したがって、国にも強く働きかけ、国の外交努力がぜひとも必要ではないでしょうか。この問題解決のために、日本海沿岸の各自治体は連携して話し合いを重ねて努力をしなければ、被害はますます増加すると考えます。本市の対応策はいかようになさるのか伺います。


 以上、大きな3つの項目、詳細については、市長のご所見と担当部長の答弁をよろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの曽田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、農業用水確保対策事業についてでございます。後ほど部長答弁で詳細にわたって答弁いたしますけれど、この国営農業用水の再編対策、ご承知のとおり、また曽田議員ご発言のとおりの経過の中で、これがいよいよ立ち上がるわけでございます。今年度から9年間で幹線用水路の改修、既設水路の補修、斐伊川取水口の改修、揚水機場の整備などでございます。下流部から優先的にやっていくということは当然でございまして、これに対して強く要望していく考えでございます。


 次に、これに関連して揚水機場の取り組み、これも重要だという認識でございます。これも強く要望していかなければならない点だと思っているところでございます。


 それから、老朽化したため池の改修支援、これは市政フォーラムでもいろいろお聞きしたところでございます。大きなものは団体営の補助事業という支援策によって取り組んでいるところでございますが、受益面積が小さく受益戸数の少ないため池については、採択要件に適合しない場合が多く、したがってこうした小規模なため池については、事業費に対し地元受益者の負担をお願いしつつ、本市の単独事業により整備していく考えであります。


 次に、温暖化防止推進事業の取り組みについて、風力発電事業の取り組み、積極的にやれという立場からのご質問をいただいたわけでございます。今回計画されている風力発電事業の本市の取り組みや考え方、積極的にやる指針、これについては先ほど牛尾議員からの質問に対して答弁したとおりでございます。この風力発電事業では、島根県が地球温暖化対策事業計画に定めました二酸化炭素削減目標の約1割の効果を、ここの風力発電で生み出すものでございまして、県も当該事業の重要性については積極的に評価いただいているものと考えておるところでございます。


 また、環境まちづくり協議会の取り組みについて、お答えいたします。出雲市環境と経済の好循環のまちづくり協議会が環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業の採択ということで、市と地域住民と関係企業等で設立されたものであります。地球温暖化対策の啓発を目的として、これまで産業見本市等のイベントなどで新エネルギーの普及促進のためのPRを実施したほか、市内の小学生を対象にした木質バイオマスの学習会などを実施しております。出雲バイオマスガス化プラントは誘致企業であるライト工業により、東部工業団地に建設中であります。本年度末までにプラントを組み上げて木質バイオマスのガス化試験に入った後、発電機を設置し、来年夏には本格稼働の予定であります。


 そのほか、東部工業団地への企業誘致の状況について答弁いたします。現在、平田地区の農地と東部工業団地において、民間企業による農業参入と加工工場建設の計画が進められているところでございます。この事業は、耕作放棄地の有効活用や企業ノウハウを効かした効率的な経営によって、地域農業の生産拡大につなげていこうとするものであり、加工工場の建設により、地域経済の振興と雇用の確保に貢献することが期待されるものでございます。今後、国や県の交付金事業、補助事業などの助成措置も積極的に導入する予定であり、県や市の農業振興、企業誘致の担当課が一体となって支援していくこととしております。ご指摘のありましたお茶の製造工場についても、この一環として本市において助成しながら、この会社、製茶工場の設置について支援していきたいと、こういう考え方でございます。


 次に、河川の草刈りの取り組みについてでございます。ご指摘のとおり、関係地区での市政フォーラムで、やはり高齢化の中で市内の河川、排水路の除草とか、道路わきの草刈り等、あるいは山における木の管理等、すべて住民ボランティアでやるのは大変であると。市として行政の立場から応援していただけないかということで、たくさんの要望、提言をいただいておるところでございます。これまでも本当に地元の有志の皆さん方、自治協会等のご努力によって頑張っていただき、今日に至っていることにつきましては、改めて深く感謝申しあげる次第でございます。


 また、宍道湖なぎさ公園付近の排水路の草刈りについては、1回目は市において道路助成ということで行い、2回目の草刈りは地元で行っていただいたということでございますが、今後は地元の皆様方と十分協議会しながら、適正な管理に努めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市の管理河川及び市道の草刈りについては、今後も引き続いて地元の皆様のご要望にこたえながら、ご協力をお願いしつつ、市としても具体的な助成策を18年度(2006)以降打っていかなければならないと考えているところでございます。県管理河川、あるいは県管理のものについては県当局にも強く働きかけていく考え方でございます。


 次に、旧平田船川については、新平田船川から導水する水量を制御するための水門工事により、工事期間中は旧平田船川に水が流れ込まなくなり、藻が繁茂し、水草が大量に発生したと考えております。これを改善するために11月10日には工事用ポンプにより水を流し込むなど、対策は実施しました。また水門工事のこともあり、県において藻を除去するよう強く要望しております。旧平田船川への導水については、11月末には水門が完成し、新平田船川からの導水がなされましたので、状況は現在よりもよくなると考えているところでございます。いずれにいたしましても、市としては、これからこの川とか山とか道路における維持管理の仕事について、高齢化社会ということもございますし、また地域共同社会の美観の創造ということでもございますので、市としてやはり本格的に市の役割についてもう一度見直して頑張っていきたいとこういうふうに思っているところでございます。


 次に、海岸の漂着ごみの問題について、答弁いたします。海岸清掃については、地元を中心に市民の皆様や各種団体、ボランティアの方々のご協力を得ながら実施しており、大変感謝しているところでございます。私自身も旧出雲市においては、外園海岸につきまして、毎年、私はたしか平成7年度(1995)から毎年出ていると思いますけれど、早朝、7月の初旬でございますけれど、地域の皆様方とともにあの清掃で汗を流してきているわけでございます。そのような中で、漂着ごみの実態についてはよく承知しているつもりでございます。特に、従来からハングル文字で記された廃棄瓶、缶、あるいはポリボックス等々大量に見受けられるわけでございます。中にはとても我々の力ではどうにもできない、砂の中に深く食い込んだ大型冷蔵庫であるとか、洗濯機であるとか、いろいろ廃棄されたものが流れついているところでございます。また、本年8月から9月にかけては中国語で記された注射針、アンプル、薬瓶等の医療廃棄物も漂着し、2,160個程度を回収したところであります。


 このような状況を踏まえ、私は過去二度にわたりまして外務省、海上保安庁に直接出向きまして、北東アジア課等担当課長等に強く詰め寄ったところでございます。第1回目のときの成果といたしましては、これぐらいポリ容器に入っている、何かのりの養殖に使う薬剤、あるいは栄養剤でございましょうか、そういうものが入ったものでございますけど、これが何百個、外園海岸に漂着しておりまして、このことを強くただしましたら、その後このポリボックスは少なくなって、ほとんどなくなって、別のものがまた流れついておりますけど、しかしながら、これも絶えず注意喚起して、これこそ日韓友好親善、あるいは臨国との友好親善のあかしとしてご協力いただかなきゃならないと思っているところでございます。


 このような努力は既に全国市長会に向かっても直接働きかけておりまして、私の意見に賛同する北陸等の市長さん方も多くなってきている状況でございます。今後ともこの漂着ごみの問題こそは小泉政権が全力を挙げて取り組んでもらわなきゃならない具体的現実の課題だと思っているところでございますので、ご理解いただき、一緒に要望を強化していきたいと思っているところでございます。


 このような私どもの熱意に対しまして、環境省や海上保安庁など関係省庁も情報交換をする連絡会議を設置しまして、11月14日、15日には環境省の主催により富山県で日本、中国、ロシア、韓国が海岸ごみの抑制方法等について初めての会合を持ったところでございます。今後ともこのような会合や全国市長会などを通じ、海外からの不法投棄防止を積極的に働きかけてまいりたいと思います。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 曽田議員のお尋ねのうち、農業用水の確保対策についての中で、排水機場の取り組みについてお答え申しあげます。


 平田地域、特に斐伊川下流部の農地につきましては、大雨による洪水時には田畑が冠水をする地域でありまして、また宍道湖の水位が上昇すれば農地に限らず住宅等にも被害が及ぶことがあり、この排水機場の役割は極めて重要であると認識をしておるところでございます。この地域に限らず、他の地域でも国営のかんがい排水事業、あるいは県営の事業によりまして、昭和30年代から50年代ごろにかけまして設置された施設が多く、かなりの年数を経ており、排水ポンプ等の老朽化は著しくなっておるものがございます。市では、これらについて地元からのご要望に基づき、補助事業により改修等を実施しておるところでございます。加えて要望等の箇所等がございますれば、市の方で現地を確認をさせていただき、県と協議し、県の管理計画に載せることにより、積極的に計画的に整備を実施していく考えでございます。


 続きまして、風力発電の件でございますが、この中でいま1つPRをというようなことがございました。確かに平田地区におきましては、地元等もございまして、かねてから説明会なども開催し、地元の方にはこの事業について十分に周知が図れているものではありますが、出雲市全体から見ると、まだまだというふうな感がございます。したがいまして、今後、市全体にも事業のご説明をさせていただき、この事業の理解が深まっていくように努めてまいりたいと思います。


 それから、環境まちづくり協議会、正式名称は出雲市環境と経済の好循環のまちづくり協議会と称するわけでありますが、この組織についてお尋ねがございました。この組織は、現在、市それから環境団体、JAいずも、森林組合、商工会議所、さらにはバイオマス等の関連企業などで構成をしておるところでございます。構想段階から実施段階に入ったという認識のもと、より実務的な組織としてこれを構築していくという考え方から、会長につきましては私、産業振興部長たる中尾一彦が務めておるところでございますので、ご報告申しあげます。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 市長さん、部長さんから前向きな答弁をいただきましてまことにありがとうございます。


 ですけど、いわゆるこの風力発電事業につきましては、かつての長岡市長が一番に取り組んでおられたと思いますので、後で今の思いをちょっとお聞かせいただくと大変喜びますけど。


 それと、この草刈り問題についてでございますけれども、私も先日もその現場へ行ってみましたけど、はっきり言って刈ってはございません。もうそろそろいわゆる冬を迎えてどうでもいいかなというようなことかなと思いますけれども、そうではなく、いわゆる夏時分に土木委員さんと現地を見て、これは刈らなければいけないというようなことで話し合っておったところでございますので、このいわゆる問題解決のためには、いま少し支所の方へ予算化、いわゆる予算をつけてもらっていただければ、やはりまだ支所の職員さんについてもやる気満々の人もおられるわけですので、もうちょっと予算をつけていただければ、その草刈りくらいはできるかなと思いますけど、はっきり言って今、やる気があっても、なかなか予算化ができないということで、そこのところでできておらないかなというふうに考えます。その上でまたボランティアの面も出てくると思いますけど、最終的にはやはり刈ってもらわなければいけんかなというふうに考えております。このことがやはり一番環境整備等の問題も大事かなというふうに考えております。


 それから、平田船川につきましても、最近、特にいわゆる藻が生えて青波が生んでるような状態になっておりますので、早急に解決していただかねば、最近、木綿街道のお客さんも増えておりますので、イメージ的にもどうかなというような感じもしているところでございますので、このことについては私の要望になるかなと思いますけれども、ひとつまたよろしくお願いいたします。


 それでは、長岡助役さん、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 長岡助役。


○助 役(長岡秀人君) 風力発電についてのお尋ねでございます。平成14年(2002)当時、平田市の助役時代に、あるきっかけからこの事業者とのコンタクトがとれまして、以来、さまざまな角度からその検討をしてまいった事業がいよいよ具体化されるというこの時期に至って、景観の問題等からいろんな意見が出ているということでございます。主観の左右する問題でございまして、いずれが正しいとか、いいとかいう趣旨のものではないだろうと思いますが、いずれにしても、多くの県民の皆さんのご議論の上でご理解をいただいた上で実施されるのが望ましいと考えているところでございます。


 今、県知事さんの考え方では、間もなく景観審議会等で有識者の皆さんの意見を聞きながら最終的な判断をしたいということでございますので、人の目に映る風景が好ましいと思う人もおれば、それが目障りだとおっしゃる方もいらっしゃいます。そういった感情的な議論ではなくて、客観的な根拠に基づく冷静な判断をしていただきたいと。その上でやはり今我々人類に与えられた大きな課題であります地球温暖化防止のために一人ひとりがどうやればいいかというところをぜひ考えていただきたいと思っておるところでございます。


 14年(2002)当時から事業者といろいろ話している中では、やはり最も留意していただきたいのは、景観等に対する配慮だということを申しあげてきたつもりでございます。送電線の地下埋設等、これはかなりの事業者にとっては費用がかかる話でございますが、そういった面に十分配慮した計画であったはずでございますが、こういった状況になっているということでございまして、いわゆる言い出しっぺとしては心配をしているところでございますが、よりよい方向で決着を見ることを願っておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 以上で10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたします。


 次に、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 12番、高野成俊でございます。まず最初は、事前通告どおり障害者自立支援法の市町村対応について、お伺いをしたいと思います。


 さきに衆議院選挙が行われて、その後の特別国会で障害者自立支援法が成立をいたしました。国会開催中にはこれに反対する障害者の方たちが議員会館前に座り込みを行い、そのことがマスコミに報道されるなど、世間の注目を集めました。マスコミは障害者の負担増ばかり大きく取り上げましたが、そればかりではなく、このたびの大きな制度改正が行われることによって、市町村の障害者対策にも大きな影響を与えるものと感じております。


 今出雲市議会でも障害者支援施行事業費として準備作業の経費が上げられておりますが、法改正に伴い市内の対象者の見込み数は福祉サービスで1,000名、自立支援医療で1,500名の方たちが対象となっております。平成15年度(2003)に福祉サービスが措置制度から支援費制度に改められ、全国的に利用者の方が増加する一方で、精神障害の方が対象外になるなど、制度に不均衡が存在していたことで、出雲市議会でも幾度となく地域福祉政策の議論がなされてまいりました。このたびの法改正で障害者福祉が身体、知的、精神障害と、法体系によりばらばらであった対応措置を一元化にとらえ直して、障害を持たれる方たちが自立して共生の社会をつくって、地域で暮らせるようにしていこうというのがこのたびの法律の目指すところであります。


 先般、私は東京でこの障害者自立支援法について学ぶ機会があり、このたびの法改正で地域ではどのようになるのか、これから条例などを作成されると思いますので、幾つかの問題について基本的なことについてお伺いをしたいと思います。


 障害者自立支援法には5つのねらいがあると言われております。1つ目は、障害者福祉サービスの一元化についてであります。これまでは障害者の種類によりサービスが異なってまいりましたが、この法律により自立支援を目指した共通の福祉サービスがこれから提供されるようになります。そして、すべての事業サービスも市町村に一元化されることに今後なるわけであります。サービスを提供される事業者においては、これまで1つの種類の事業しか行ってこなった事業者が、他の2種類についてもサービスの応諾義務が生じるようになると聞いております。5年間の経過措置があるとのことですが、障害特性に応じた支援体制を構築する必要性があると考えております。行政の目指すところとして、支援体制をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、市町村が障害者のニーズを把握し、サービスの提供量など目標を義務づけた障害福祉計画を作成することが制度化されました。どのような計画を今後つくろうとお考えなのか、現在行っている障害者支援には、法定のものだけではなく、法定外のものも行っていると思います。しかし、法定であろうとなかろうと、1つの計画の中で明確に役割を位置づけておく必要が今後あると思います。となれば、法定外のサービスであっても計画に入れるべきと、私は今後思うのでありますが、いかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。


 また、今回新たに利用者がどんなサービスを使ったらよいのか、どこに頼んだらよいのかわからないと言ったときなどに、相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入をされると聞いております。今、行っているのがケースワーカーさんか、市の職員さんかわかりませんが、指定相談者また事業者はどのように想定しておられるのでしょうか。ケースワーカーさんが研修を受けたり、市の職員であったり、社会福祉法人や民間事業者など、それぞれが考えられますけども、どのようなケアマネジメント体制をお考えなのかお伺いをしたいと思います。


 また、新たに障害者福祉サービスを行うために、支給決定に関する調査や障害の程度を区分する審査会など、新しい支給のための手続が行われると思いますが、新サービスに移行するためには当然条例を制定して、審査会の委員を選定したり、委嘱をしたり、研修を行ったり、サービスの認定調査や障害区分の認定、支給の決定、受給者証の交付などの手続が今後必要になってまいります。サービスの開始する時期は法では遅くとも来年の10月までに施行しなければならないことになっておりますが、条例案はいつの時期に出してこられるのか、また今後審査会の委員構成のメンバーはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、利用者負担の見直しについて伺います。制定された法律によって、障害者福祉サービスについて大きな地域格差が生じているサービスの供給体制の整備促進が図られ、共通な制度に今後見直しが行われると聞いております。また、障害者も構成員として利用者負担とすることで、制度を支える一員となるこれまでの考え方から、これまで応能負担を改めて定率の1割負担が導入されることになると伺っております。出雲市は今議会で新規事業として事業概要の中で利用者の負担については原則1割負担、ただし福祉サービスを4段階とし、そして自立支援費を6段階に区分すると既に決められております。負担限度額を設定するとありますが、障害者や重度障害者の方々の負担は増えるのでしょうか。要は、この新制度によって、利用者負担がどのようになるということが問題ではないかと思います。例えば、現在自宅でホームヘルプサービスを受けている人の利用は、平均何時間ぐらいで幾ら負担しているのか。この負担がこの制度ができることによってどれぐらいの負担に変わっていくのか、教えていただきたいと思います。


 また、福祉サービスについては、個別減免、補足給付、社会福祉法人などに対しての減免を実施するとされておりますが、それぞれについてお伺いをさせていただきたいと思います。


 次に、サービス体系が見直されることによっての質問でありますが、これまで福祉サービスは障害者の種別や年齢によって制度が複雑に組み合わさっておりました。私も見させていただきましたけども、大変複雑で素人の私にはわかりにくいものとなっておりましたし、しかし、障害者のこのたびできた自立支援法によって共通の自立支援のための各種福祉サービスが一元的に行われるようになりまして、サービスの提供主体もこれまでばらばらだったものが市町村に一元化され、障害者の方にとっても大変身近なものになったと感じております。また、国の負担も単なる補助金だったものが、2分の1という国の負担が明確にされたことによりまして、市の方も継続していた事業が将来確保することにおいて、歓迎されるのではないかと感じております。


 そこでお伺いをいたしますが、国が2分の1の義務的経費を負担してくるからには、受ける側の自治体もしっかりとしたサービスをしなければならないと考えております。障害者の皆さんのためにも市がしっかりとしたサービス提供できると私は思います。


 そこで伺いますが、市の今後の障害者支援費制度の取り組み体制を伺うとともに、現在の出雲市の福祉サービスの水準は、全国的に見てどの水準にあるのか、お伺いをしたいと思います。


 また、今回の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましい事業については、地域生活支援事業として法制化されたと聞いております。市町村が取り組む事業としては、相談支援や手話通訳者の派遣、日常生活用具の支給でありますとか、移動介護支援など、地域支援活動が支援され、これらの事業に対して国からは総合補助金として交付が受けられることが今後はできるようになります。これらの事業は既に出雲市でも実施されておりますが、新しく法制化されたことにより、新たな事業ができることがないのか伺って、障害者支援制度の市町村の対応についての質問を終わらせていただきます。


 次に、幼保一元化について伺います。


 この幼保一元化についての質問は、合併前の旧出雲市議会においても保育施設のない地域での導入に関する提案をはじめ、本会議で何度か質問させていただきましたが、新市での幼保一元化について今後どのような考え方を持っておられるのか、幾つか伺いたいと思います。


 ご存じのように、幼保一元化とは、急速に少子化が進行する中において、保育所の待機児童数の削減でありますとか、幼稚園の定員割れ対策、幼児教育の一貫性の確保をつくり上げることにより、少子化に対応した子育て支援体制の強化などが挙げられております。国も先ほど言ったことを問題に掲げまして、本年度全国30箇所でこの幼保一元化でのモデル事業を開始しており、2006年度から全国での導入を目指していると聞いております。


 このような国の方針、流れがあるわけでありますが、現在、出雲市では認可保育所として公立保育所5園、市立保育所34園、計39園の保育所があり、また、幼稚園は公立幼稚園の26園があります。合わせると65園の幼児の保育教室施設がありまして、そのほかに無認可保育所もございます。特に保育所は比較的人口の密集した地域に集まっており、周辺部では幼児教育、保育の機能は幼稚園が担っております。しかし、幼稚園では開園時間が遅く、また閉園時間が早く、昨今どの地域であろうが共働世帯が多く、昨今の周辺地域におきましても、共働きの方たちが大変多くありまして、子供を育てたくてもその環境になく、保育園と幼稚園の複合施設が求められております。


 また、そのような環境から若い方は職場近くにあるアパートなど借家で生活をして、近くの保育園でお世話になるケースも多く、私の住む地域もそうでありますが、幼稚園の人数も複式になり、国が示すことと同じく幼稚園児の数が減ってきております。施設の有効必要の意味やよく地域で子育て、地域で子供の安心、安全をつくるとよく聞きますけども、保育所のない地域においては幼保一元化は有効な手段であり、過疎化の進展している地域では過疎化に歯止めをかける有効な方策ではないかと思います。


 以上のことは旧出雲市議会でも言ってまいりましたが、旧出雲市では出雲中央保育所が幼保一元化を導入される前後に、幼保一元化の検討委員会も立ち上げられ協議がされてまいりました。国の幼保一元化への取り組みや旧出雲市での幼保一元化について検討されてきたことから、新市での幼保一元化の考え方をお伺いしたいと思います。


 また、私の子供も幼稚園、保育園の双方でお世話になった経験からでありますけども、保護者からしてみれば、複合施設であっても何らこの幼稚園と保育施設が一元化になっても問題にはなりません。この幼保一元化を進める場合、この出雲市においては何かが問題になっているような気がいたしますけども、何が障害となっているんでしょうか。所轄官庁が違っていることにおいての補助制度などのことはよくわかりますけども、今後、地方分権化が進んでまいりますと、この出雲市が幼保一元化を進めることにおいては、どこに問題があって、なぜならないのか、このような点についてもお伺いをしたいと思います。


 次に、児童クラブについて伺います。


 児童クラブは、保護者が仕事などで児童が学校から帰っても世話のできない保護者に代わって小学生を施設で預かり、放課後の生活を安心して生き生き過ごせるようにといった福祉施設です。基本的な生活習慣の指導や学習の習慣づけなど指導を行い、遊びを通した児童の健全育成を図ったり、保護者の子育てと児童の健全な子育てを支援するのが児童クラブであります。そして、この児童クラブは、国の機関では学童保育とも言われ、厚生労働省が所管し、子育て支援、少子化対策としてエンゼルプランの中でも事業として取り上げられており、重要な施設でございます。


 また、昨今、子供を手にかける痛ましい事件が続けておりますが、子供の安全を確保する意味においても、重要な施設であると感じております。保育所に預けておられるお母さん方から、よくお話を伺うんですけども、保育園を卒園してもまだ子供は1年生、放課後1人で家にいらせるのも大変不安なので、やっぱり児童クラブでお世話にならなければならないといった話を伺います。ですが、地域の施設では満員状態で、なかなかこの施設に入るのが難しいといったようなお話もよく伺うわけでありますが、そこで新市での児童クラブの環境について幾つかお伺いをしたいと思います。


 1点目は、新市での児童クラブの施設は幾つあるのかお伺いをしたいと思います。


 2点目は、最近ある児童クラブの環境について伺う機会がありまして、先ほども少し申しあげましたけども、定員がいっぱいということで受け入れてもらえないことがあったり、また対象年齢、いわゆる1年生から3年生ではありますが、クラブから出ることを促されたという話を伺いました。そのようなことから、新市での児童クラブの希望者と受入体制がきちんと整っているのか、お伺いをしたいと思います。


 3点目は、新市の施設設置基準と受入体制の基準はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


 続きまして、4点目は、市内の小学生には軽度の障害を持っている児童が通っておられますが、その子供たちは市内の児童クラブに入ることができるのでしょうか。また、受け入れている施設が現在あるのであれば、この施設をお伺いをしたいと思います。


 以上でこの児童クラブについての質問を終わります。


 最後の質問は、市内公営温泉施設についてお伺いをいたします。


 出雲市は豊かな自然資源に恵まれ、市内には優良な温泉が数多くあります。市民には憩いの場として、また健康増進施設として大変喜ばれております。私もまた家族も温泉に入るのは好きでありまして、家の風呂ではなかなか家族は入れませんけども、大きな温泉のお風呂で家族で一緒に入るということはコミュニケーションの場としても大変有意義な施設として私も活用させてもらっておりますが、そのような多面的な機能の活用のできる温泉でありますが、全国的にこのブームになっている温泉も、自治体が関与している温泉には財政負担が最近増えておりまして、このことがこの間のマスコミでも報道されておりました。


 出雲市も本年合併をいたしまして、旧出雲市では健康温泉クラブハウス、平成温泉、北山温泉など4施設がありましたけども、このたびの合併によりまして8施設となりました。大変市民にも喜ばれている温泉ではありますけども、施設の運営いかんでは市の財政負担となりかねません。以上のことから、市がかかわっている温泉について、幾つかお伺いをしたいと思います。


 1点目は、市がかかわっている温泉施設に対しての運営費や維持管理費などの1年度内の市の持ち出し経費は幾らであるのか、お伺いをいたします。


 2点目は、市がかかわる温泉の経営状況から今後も健全な施設運営が求められますが、今後の運営をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目は、温泉施設の指定管理者制度の導入について、お伺いをする予定でありましたけども、先般の全員協議会でこの指定管理者制度の導入については示されましたので、この質問については答弁は結構でございます。


 最後に、温泉スタンドについて伺います。自宅のお風呂で温泉気分と効能を楽しむ方々、また家庭や体の事情から温泉に行けない方にとって、温泉スタントの利用は好評であるというふうに聞いております。ここ最近でありましたけども、北山温泉がこれまで温泉スタンドの経営をやっておられたんですけども、これが使えなくなったといったようなお話を伺いました。大変市民に好評のあるこの温泉スタンドでありますけども、この温泉スタンド、市内の温泉施設にどれぐらいのスタンドが現在使用されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。


 そして、またその利用料金、これまでどうであったのかということと、現在どのようになっているのか、大変市民にも喜ばれている温泉でありますので、この温泉スタンドについてのことにもお伺いをいたしまして、今回の私のすべての質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの高野議員のご質問にお答えいたします。


 各質問とも個別具体の問題もありますんで、私が総括的な答弁をいたしまして、各担当部長で十分補足説明を予定させていただきたいと思います。


 まず、障害者自立支援法に基づく市町村の対応についてというところで、市町村中心のサービス提供体制についてお答えいたします。


 障害者自立支援法では、現行の身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉サービスを一元化再編し、介護給付、訓練等の給付、地域生活支援事業として提供することとなります。3障害共通のサービス提供となりますが、サービス提供事業者においては、例えば身体障害者中心のサービスを実施するなどの専門性の活用を否定するものではございません。今後のサービス体系の移行については、経過措置が設けられておりまして、円滑な移行を支援するため、サービス事業者との連絡調整、相互研修、事業者間の相談などを行う連絡協議会を設置し、情報提供や適切な指導を行っていく考えであります。


 次に、自立支援法の施行スケジュールについてでありますが、精神通院医療、再生医療、育成医療を統合した自立支援医療については、平成18年(2006)4月1日からスタートします。福祉サービスについては、新制度の利用者負担については、4月1日からスタートし、新体系でのサービスの提供については、18年(2006)10月からとなります。新制度の利用者負担を決定する際の申請手続は、平成18年(2006)1月、2月に行う予定としております。


 また、平成18年度(2006)に策定する障害者福祉計画については、出雲市福祉のまちづくり条例の基本理念のもと、出雲市障害者福祉計画に関する実施計画として策定し、自立支援法に定められた福祉サービス、市単独のサービスを含めた総合的なサービス提供体制について検討し、サービス利用者やサービス提供者の意見を取り入れた計画を策定する考えであります。これを受けて、以下支給決定のプロセスの透明化等の問題については、部長でまた答弁させたいと思います。


 次に、幼保一元化の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 幼保一元化につきましては、旧出雲市でもこの問題について検討されてきましたが、新出雲市においても当然これは重大な問題として受けとめているところでございます。


 旧出雲市においては、平成15年度(2003)から16年度(2004)にかけて幼稚園及び保育所における教育保育の実質的な内容において、両制度に大きな隔たりがないとの認識のもと、子育て支援の一環として、幼稚園、保育所にそれぞれ保育所機能、幼稚園機能を付加する方法について、出雲市幼保一元化施設検討委員会を設置し、検討を行ってきたところであります。


 その成果として、保育所のない南部地域、すなわち稗原、朝山、乙立地区における幼保一元化施設といたしまして、平成15年(2003)4月から稗原、朝山、乙立地区を対象とし、朝山幼稚園を3地区の拠点園と位置づけ、夕方6時30分までの預かり保育を実施してきたことはご承知のとおりでございます。


 また、旧出雲市では唯一の公立保育所でありました中央保育所において、昨年5月から1、2歳児は保育所のままで、3歳児以上の児童は幼稚園児とし、中央幼稚園を開設することにより、幼保一元化施設を設置したところであります。


 年齢区分による方式として、幼稚園部における教育機能を強化するとともに、幼稚園における障害児保育の実施で障害児の受け入れの強化を図ったところでございます。


 このような中で、一元化の最大の障害はどこにあるのかというご質問をいただいておるところでございます。職員の配置基準や施設基準、保育料などに違いがあるものの、保育所と幼稚園の保育方針に大きな隔たりがない中で、保育所は家庭での保育が受けられない児童のための児童福祉の立場から厚生労働省の所管、幼稚園は就学前教育を受けさせるため、文部科学省所管となっており、同じ幼児を対象としながら2つの制度が併存していることはご承知のとおりでございます。


 こうしたことから、現在、本市の幼児教育審議会において、新市における幼保一元化、これは国では複合施設の導入などのことを言っておりますけど、その幼保一元化のあり方についての諮問を行っているところでありますが、今後、保護者の就労形態等にかかわらず、就学前の希望するすべての幼児に教育保育の機会を提供し、発達段階に対応した一貫した方針に基づく教育保育が実施できる施設のあり方について調査研究を行う必要があるところでございます。


 具体的には、地域の実情により、保育所機能、幼稚園機能を付加する必要性の高い地域での可能性を検討していくところですが、私立保育所33園については、民間の社会福祉法人立であり、幼稚園についてはほとんどが公立幼稚園だということで両者の間の調和を図っていく必要もあろうかと思っております。


 また、旧平田市から検討されてきた保育所のない東部地域、檜山、東、伊野地区においては、東幼稚園の移転改築にあわせ預かり保育を実施することにより、保育所機能を付加した幼保一元化施設を設置したいと考えているところであります。


 次に、私の立場からは、学童クラブの問題について答弁させていただきます。


 児童クラブの施設等具体的なことについては、また市民福祉部の方で答弁を予定しておりますが、基本的な考え方として、働く意欲のあるお母さん方が増えておられますし、能力のある方も多いし、また、そういう方々を支援していくということが少子高齢化に対応する市の具体的な政策になるということもございまして、今後とも児童クラブの施設整備については、条件が整ったところについては積極的に対応してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 また、地域の状況、ニーズによって、いわゆる幼稚園児まで、お兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に遊ばせていただけないかとか、あるいは4年、5年、6年となってもこの状況によっては引き続きそこにいさせてくれというような要望が出ますれば、状況に応じて弾力的に考えていくと。かたくなに児童クラブは小学校1年から3年まででございますと、あとは卒業でございますという方針で終始するということはいかがなものかと、弾力的にこれは対応していくべきことだと思いますし、また、登録されておるお子さんというような条件があれば、児童館というような構想についても試みていかなきゃならないのじゃなかろうかと思っているところでございます。すなわち、小学生1年から6年、お母さんが家にいらっしゃる家庭のお子さんでもそこで遊ぶ、そこで頑張りたいという方でございますならば、人数にも制限は出てきますけど、やはり登録したような形で頑張っていただく。楽しんでいただくというようなことも必要じゃなかろうかと。友達付き合いも重要でございますので、やはりそういう家庭のお母さんの立場だけを考えると、あるいは保護者の立場だけを考えるだけじゃなくて、子供さんの立場も考えて、こういう学童保育行政をやっていくという必要があろうかと思っているところでございます。


 温泉施設のことについては、また担当部長から答弁させたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 高野議員の質問にお答えします。


 初めに、障害者自立支援法の市町村の対応について、市長がお答えしたところ以外のことについてお答えします。


 支給決定プロセスの透明化について、幾つかご質問いただいております。障害者自立支援法では、日常生活動作をはじめとしました106項目の訪問調査を行いまして、それをもとに機械的に1次判定を行った後に、障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する人々によります審査会の意見を聴取いたしまして、それをもとに支援の必要度に関する客観的な尺度となる障害程度区分を認定します。その障害程度区分によりまして、支給決定をするという形になろうかというふうに思っております。市といたしましても、この障害者自立支援法に基づきまして、来年度審査会を設置して、平成18年度(2006)10月以降の支給決定を行うこととしております。この審査会の設置条例等につきましては、次回の議会で提案すべき予定としております。


 また、ケアマネジメントにつきましては、県の指定を受けました相談支援事業者への委託を考えているところでございます。今後、県や指定事業者と協議したいと考えておるところでございます。あわせまして、市といたしましても、相談業務担当職員を配置しておりまして、これまで以上に質の高いきめ細かいサービスか提供できる体制をとっていくべきものと考えているところでございます。


 次に、利用者負担の見直しについてのお尋ねがございました。利用者負担の仕組みがこれまでの所得に応じた応能負担から利用するサービス量に応じた定率負担に変わるということは、議員さんご指摘のとおりでございます。サービス利用の単価がいまだ設定されてないところでございまして、現在の制度と比較すると、サービス量が増えれば、それに伴い利用者負担は高くなるというのが一般的に言われているところでございます。


 しかし、利用者本人の属する世帯の収入に応じまして、月額負担上限額を設定するほか、軽減措置についても講じられているところでございます。まず、個別減免といたしまして、グループホーム及び入所施設で暮らす市町村民税非課税世帯である者のうち、障害者本人名義の一定の資産を有していない場合は、収入額に応じた負担を減額すると。


 2番目に、補足給付ということでございます。施設入所、通所サービス、ショートステイを利用されている方のうち所得の低い方について、実費負担の食費、光熱費を全額自己負担しなくてもよいよう負担額の軽減や食費の実費負担の上限を設定いたします。失礼しました。施設入所の方でございまして、通所サービスではございませんでした。


 3番目が社会福祉法人減免でございます。市町村民税非課税世帯で、これは通所施設サービス、デイサービス、ホームへルプサービスを利用される方及び20歳未満の施設入所者が社会福祉法人の行うサービスを利用した場合において、月額上限額の半額を超える額について減免すると、こういう仕組みになっております。


 なお、利用負担の計算についてのお尋ねもございましたが、利用者の収入の把握ができないということやサービス基準単価がいまだ具体的に示されてないことから、算定することができませんので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、サービス体系の見直しについてのお尋ねもございました。市のサービス実績につきましては、平成17年(2005)9月のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、施設通所サービスの居宅サービスの利用者は387人でございます。これを統計上の基準となります人口10万人当たりの平均にいたしますと、258人と換算できます。全国平均の207人を上回って全国的に見ても高いサービス利用の水準にあると考えているところでございます。自立支援法施行後もさらに質の高いサービスが提供できますように努力してまいりたいと思っております。


 それから、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する地域生活支援事業についてもお尋ねがございました。現在実施しております日常生活用具給付事業、手話通訳設置事業をはじめとする事業につきましては継続、当然継続しますけれども、いまだに新しくメニューが示さない状況がございますけども、示されたメニューによりまして、必要なものは検討していく考えでございます。


 それから、質問の中で利用者負担の段階を既に決定したというお話がございましたが、標準となるモデル的なものをお示ししたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、児童クラブについてのお尋ねがございました。児童クラブの施設の数についてでございます。新市におきましては、児童クラブの数は現在27クラブございます。内訳は出雲地域で15クラブ、平田地域6クラブ、佐田地域2クラブ、多伎、湖陵地域各1クラブ、大社地域2クラブでございまして、11月時点におきまして570名の子供さんをお預かりしているところでございます。


 次に、児童クラブの希望者と受入体制についてのお尋ねがございました。児童クラブの児童の受け入れにつきましては、放課後保護者のいない小学校1年生から3年生を対象としております。これは学校でのクラブ活動がないという小さなお子さん、1年生から3年生を原則として対象としております。現在開所しております学校区におきましては、受け入れ児童数の増加などによりまして対応が困難な場合もありますが、本年10月に塩冶第三学童クラブを開設し、また来年度に向けまして四絡第二児童クラブを建設中でございまして、受入体制の整備には努めているところでございます。


 次に、児童クラブの設置基準と受け入れ基準についてのお尋ねがございました。直営で行っていますところ、また地元の運営委員会に委託しているところ、また社会福祉協議会に委託しているところなど、旧市町によりまして運営形態が異なっているところがございます。そういうところは旧市町の考え方を尊重しているところでございますが、おおむね児童の数が5名以上見込まれる小学校において、開設に向けた運営に関する地元の協議が整い、実施場所としての必要な学校の空き教室等社会資源が活用できるところについては、できるところから開設する方針でございますし、先ほど積極的に対応したいという市長が答弁したところでございます。


 次に、軽度障害児の受け入れについてでございます。現在、11クラブにおいて軽度の障害児を受け入れていらっしゃいます。クラブの指導員によっては受け入れに不安を感じられる場合もございますので、可能な限り対応できるようクラブの指導員にも研修等を重ねていただくようにお願いしているところでございます。


 それから、3点目、市内の温泉施設についてもお尋ねがございました。昨年1年間の行政の負担分についてのお尋ねがございました。新市内における公設の温泉施設は合計8カ所でございまして、平成16年度(2004)における状況につきましては、すべて合計いたしますと、利用者数が94万2,850人となっております。利用収入の総額は7億5,700万円でございまして、すべての施設あわせて市が負担しました管理運営費は1億2,900万円余りでございます。これらの施設の多くの市民に安らぎと癒しを提供して健康増進に寄与しているものと考えているところでございます。


 今後の建設予定と開始予定についてでございますが、平成16年度(2006)に旧大社町において新たに温泉が掘削されまして、現在21世紀大社門前町開発検討会議において門前町の開発の一環としてその活用策に検討が行われているところでございますが、具体的な方法は先ほど来の答弁のとおり、まだ明確なものとはなっていないところでございます。


 また、現有の施設の改修につきましては、いちじく温泉におきまして本年度2億7,000万円余りの予算をかけ、2号源泉を活用して源泉かけ流し方式に変更するとともに、2種類の泉質が楽しめる温泉とすることとしております。また、国引荘においては平成18年度(2006)に増改築を予定しているところでございます。


 次に、温泉施設の運営についてでございますが、民間を含めて市内に多数ある温泉につきましては、それぞれの特徴のある温泉として大変喜ばれておりまして、利用者が定着しつつある状況でございます。このような中、公共の施設については、既に改修を予定している施設を除きまして、当面は現在の施設を十分に活用することとしておりまして、老朽化等に伴う修繕以外の大規模な改修等は今のところは考えていないという状況でございます。


 温泉スタンドについてでございます。温泉スタンドにつきましては、北山健康温泉のスタンドについての特にお尋ねもございましたが、湯量の減少によりまして、平成15年度(2003)から温泉スタンドについては使用中止をしたところでございます。現在、市内で営業しておりますのは、平成温泉と民間でございます平田のゆらりの2カ所のみでございます。いずれも100リットル当たり100円で自宅で気軽に温泉気分を味わうことができるものであるということでございますが、両スタンドとも1日当たりの利用は10人前後となっているとの報告でございます。


 以上、お答えといたします。


○副議長(荒木 孝君) 12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) すみません、時間が押しておりまして、皆さんお疲れだと思いますが、幾つか質問させていただきたいと思います。


 先ほどは本当に児玉市民福祉部長さん、いろいろ今回、福祉部の方に固まっておりまして、どうも丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。


 障害者自立支援法については、本当にきめ細かくご答弁いただきましたので、今度自立支援については18年(2006)の4月1日から、また障害者自立支援については10月1日からやらされていくということでございます。連絡協議会などを設置されて、これからいろいろな方向を吟味されていくわけでございますけども、利用者の方、また立場といいますか、そういった方たちの声も聞いていただきまして、この障害者自立支援については、また出雲市の福祉サービス、さらなる向上を目指して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 続きまして、幼保一元化についての問題でございます。これも市長さんの方から答弁をいただきました。今後、調査検討をしながら、また、今後も協議を続けていくということでございます。先般、市長さんも市政フォーラムの中で乙立地区、私も出席させていただいておりましたけども、そこでも幼保一元化の問題が要望などされておりました。本当に中山間地域、また周辺地域においてはこの幼保一元化の施設というのは、この間、お話がその地域の方からあったとおり、少子化に歯止めをかけたり、また若い人たちが残っていただきたいという、本当に切実な思いでもありますし、今後、この経費の問題につきましても、やはりこの施設統合によって、私はこの大きなまた財政経費の縮減も図られるのではないかというふうに思っております。いろんな統合法なども含めてなんですけども、そういったことについてもいろいろこれからご協議をいただきたいなと思っております。


 次に、学童保育についてでございますけども、先ほど答弁をいただいた中で、現在570名の方が利用なさっているということでございます。市長の方からは、児童館構想、3年生以上、4、5、6年生の方の受け入れる体制もつくっていきたいという児童館の構想などもお話をいただきましたけども、確かに兄弟でこの施設に入っておられる方などにおいては、やはり一緒にいさせていただきたい、また先ほど登壇で申しあげましたけども、やっぱり安全な、昨今、この間も1年生の傷害事件などありましたけども、本当に安全なその施設の中で、保護者の方が帰られるまで施設で見守っていただけるというのは、本当に保護者にとっても安心して仕事ができる、また環境のある施設でございますので、この児童館構想のお話がございましたけども、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思っております。


 それと、市内温泉施設についてでございますが、先ほど答弁いただいた中で平田地区のゆらりにスタンドがあるということでお話をいただきましたけども、平田地区のゆらりという温泉ですね、私、この平田の皆さんからちょっとこれは正確なお話かどうかわからないんですけども、旧平田市さんの方が出資をされていて、これが第三セクターなのか、単なる健康増進施設に対しての市の補助金を1回だけ出されたものなのかどうかわかりませんけども、この平田のゆらりの温泉施設、これがどのような取り扱いになっているのか、完全な民間施設であれば、問題はないと思いますが、もしもこれが仮に出資してたりして、第三セクターなどの施設だったということになりますと、何か経営上問題が発生した場合、それなりの負担といいますか、財政の出動も必要ではないかというような感じもしておりますし、公的な施設ということであれば、また経営上何か問題があったときに、市の負担も大きなものになってくると思いますが、その辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。


 あと、今後、温泉施設については大社の温泉の構想、温泉を建設される構想があるというふうに伺っております。この問題については先ほど前の質問で長廻議員の方からもご質問がありましたので、私も同じような気持ちで、やはり今施設を建てるよりも、本当に温泉旅館の皆様方に配湯されるようなやり方で、皆様方にその温泉入っていただくといったような、そういった地域、地域に合った温泉の活用の仕方というのは本当に有効ではないかと思っております。


 あと、平成16年度(2004)の温泉施設の管理経費ということで伺いまして、市が負担する管理費1億2,900万円という経費が投じられております。本当に市民の皆さんが利用される施設でありますので、この1億2,900万円、約1億3,000万円ばかりでありますけども、これが高いのか低いのかというのは、これは皆さんそれぞれのお考えが、利用者の方の考え方もあると思いますし、私も利用させていただいておりますので、このコメントはなかなか申しあげにくいわけなんですが、ただ1つ、お伺いしたいのは、平成温泉、北山温泉、健康公園クラブハウス、ゆうプラザは利用料が市に入る施設ということで伺っております。それで残りのいちじく温泉、ゆかり館、国引荘、クアハウスというのは利用料が各施設に入る施設であるというふうに伺っているわけでありますけども、この違いがどういったことになっているのか。いわゆる例えば先ほど改修とか修繕費のお話を伺いましたけども、仮にこれらの施設を今後改修するに当たっては、この市の持ち出し経費というのは、どうなるんでしょうか。いちじく温泉であれば、現在1,580万円ばかりの1年間の利益があるわけなんですけども、これらの利益の問題でありますとか、あと管理委託経費でいわゆる赤字、欠損が生じた場合にこの補てんなどはどうやっていかれるのか、ちょっとこの辺だけ伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 初めに、平田のゆらりについてのお尋ねでございました。平田のゆらりは株式会社中ノ島ニューシティプラザが経営なさっておりまして、資本金は4,000万円と伺っております。旧平田市におきまして、16年度(2004)におきまして、4,000万円のうち120万円、3%を出資していらっしゃいます。大きなくくりでの範疇としましては第三セクターになるのかなというふうに考えております。なお、そのほかに旧平田市におかれましては、当該施設整備において補助金の1億円を出資なっているという状況でございます。


 運営につきましては、おおむねほぼ今1年が経過する中で、年間利用者30万人がご利用なさっておりまして、順調に推移しているのではないかということを聞いております。


 それから、2点目、市内の各温泉施設についてのお尋ねでございました。旧出雲市内で4つございますのが、使用料は直接市の歳入に入れているところでございます。いちじく温泉、ゆかり館、国引荘、クアハウス湖陵につきましては、利用料金制並びに指定管理者を指定しているところという形で少し立場が違うところではございますが、いずれにいたしましても、公営公設の施設でございます。現在の管理運営は民間にお願いしていると、指定管理者とか、あるいは料金は管理運営していらっしゃるところの利用料金になっておりますが、基本原則は公立の施設でございます。そういった中で、仮に大規模修繕等が発生した場合は市が最終的に責任を持つものと考えますが、その会社におかれましての資本の譲与の状況、いろんなものは検討しながら適宜適切に検討していくべきものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 先ほどのゆらりの件でございますけども、1億円は出資じゃなくて補助金として1億円ということですね。これは健康増進施設というような位置づけでやっぱり地域に貢献するというような施設で1億円の補助金が出されたと。出資としては120万円ということで、第三セクターという取り扱い方でということです。これ先ほど登壇して申しあげましたけども、今、温泉施設大変厳しい状況が続いていると、第三セクターの方式が自治体に与える影響というものが大変大きいと言われておりますけども、もし仮にこれあってもらっては困る、ゆらりさん頑張っていただきたいと思いますけども、今後のいろんなことからちょっとお伺いしたいと思うんですが、例えばゆらりさんが経営破綻とか、そういった状況になってほしくありませんが、仮になった場合、これ3%の出資比率ではありますけども、いかんせん公的な機能を持った施設でありますので、例えば3%出資分、出資放棄をしてそのまま逃げられるのか、逃げられるといいますか、責任をとる必要がないのか、もしくはその3%出資しているし、また公的な施設であるということから、何かあった場合には市も出資相当額以上の、パーセント以上の、割合以上の持ち出しとか、対策費なんかを講じなければいけないのか、最後、その辺について伺わせてください。


○副議長(荒木 孝君) 長岡助役。


○助 役(長岡秀人君) 先ほどの補助金並びに融資の話ですね、ゆらりについて。補助金の交付につきましては、それ以前に国富地区というところ、ちょうど出雲市境でございます。そこでの温泉施設の整備計画がございまして、15年度(2003)の段階で1,400メートル程度ボーリング調査をやっておりましたが、なかなか泉源に当たらないという理由で、その事業を中止したところでございます。その当時、民間事業者において、中ノ島地区でそういった施設をつくるという話もございましたので、行政が直接これ以上、整備を進めれば十数億の計画、17億ぐらいでしたか、持ってましたが、この段階で断念した方がよかろうということで断念し、民間事業者の開発については、その温浴部分と、もう1つ物販、地元産品を販売するぶらりという施設、両施設で12億ちょっとの整備事業費でございましたが、その一部の1億円ほど補助をした経緯がございます。


 それから、この株式会社に3%の出資をしておりますが、その出資比率につきましては、ほかのふるさと融資等の融資を受けるために最低条件の地方自治体からの出資をクリアするために、そういった数字で出資をしたということでございまして、後々その3%を超える責任等が発生するのではないかというご心配でございますが、その当時も現在もそれ以上の責任は発生しないという考えでおるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 以上で12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○副議長(荒木 孝君) 異議なしと認めます。


 本日はこれにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。


               午後4時25分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会副議長   荒 木   孝





          出雲市議会議員    川 上 幸 博





          出雲市議会議員    今 岡 一 朗