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島根県 出雲市

平成17年度第4回定例会(第4号 9月14日)




平成17年度第4回定例会(第4号 9月14日)





 
     平成17年度(2005)第4回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)9月 8日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)9月26日午後12時35分





〇議事日程第4号


       平成17年(2005)9月14日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.議第72号乃至議第88号


 議第 72号 平成17年度(2005)出雲市一般会計第3回補正予算


 議第 73号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


 議第 74号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計第1回補正予算


 議第 75号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計第1回補正予算


 議第 76号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例及びさ


        んぴーの出雲の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 77号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


 議第 78号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 議第 79号 出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


 議第 80号 出雲市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


 議第 81号 出雲市漁港管理条例及び出雲市港湾管理条例の一部を改正する条例


 議第 82号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 83号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例


 議第 84号 出雲市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例


 議第 85号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


 議第 86号 出雲市地域振興基金条例


 議第 87号 出雲市タラソテラピー(海洋療法)施設の設置及び管理に関する条例


 議第 88号 21世紀出雲神話観光大国の建設促進条例


 議第90号乃至議第98号


 議第 90号 島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組


        合規約の変更について


 議第 91号 可燃性一般廃棄物処理事務の委託の廃止について


 議第 92号 可燃性一般廃棄物処理事務の委託について


 議第 93号 変更契約の締結について


 議第 94号 工事請負契約の締結について


 議第 95号 備品の取得について


 議第 96号 平成16年度(2004)出雲市・斐川町南神立橋区間管理協議会会計の決


        算認定について


 議第 97号 市道路線の廃止について


 議第 98号 市道路線の認定について


第3.認第1号乃至認第6号


 認第  1号 平成16年度(2004)出雲市水道事業会計〔平成16年(2004)4月1


        日から平成17年(2005)3月21日まで〕決算認定について


 認第  2号 平成16年度(2004)平田市水道事業会計決算認定について


 認第  3号 平成16年度(2004)大社町上水道事業会計決算認定について


 認第  4号 平成16年度(2004)平田市立病院事業会計決算認定について


 認第  5号 平成16年度(2004)出雲市水道事業会計〔平成17年(2005)3月


        22日から平成17年(2005)3月31日まで〕決算認定について


 認第  6号 平成16年度(2004)出雲市病院事業会計決算認定について


第4.請願第4号乃至請願第6号


 請願第 4号 カネボウ跡地での瀧川産業?による被害からの救済に関する請願


 請願第 5号 日御碕中山地区の水道設備についての請願


 請願第 6号 都市計画街路「医大前新町線」の早期全線事業着手に関する請願


 陳情第9号乃至陳情第19号


 陳情第 9号 鳶巣幼稚園における3歳児保育の早期実施に関する陳情


 陳情第10号 ?イズミの大型店出店計画について反対を求める陳情


 陳情第11号 出雲市立佐田中学校校舎全館、屋内運動場及び校地の整備に関する陳情


 陳情第12号 神戸堰改築に伴う市道高松8号線の拡幅改良整備についての陳情


 陳情第13号 川跡幼稚園の移転建設についての陳情


 陳情第14号 平成18年度出雲市農業政策確立に関する陳情


 陳情第15号 国道9号大島交差点以西の交通安全対策についての陳情


 陳情第16号 神西小学校通学路整備についての陳情


 陳情第17号 「ゆめタウン出雲」を核とする出雲市新市街地街づくり計画の実現を求


        める陳情


 陳情第18号 出雲市北部の住民環境と生活権に重大な影響を与える巨大大型店の出店


        計画が撤回されるよう強力な対応策の推進を求める陳情


 陳情第19号 「?イズミ」出店の反対を求める陳情





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.議第72号乃至議第88号


 議第 72号 平成17年度(2005)出雲市一般会計第3回補正予算


 議第 73号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算


 議第 74号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計第1回補正予算


 議第 75号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計第1回補正予算


 議第 76号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例及びさ


        んぴーの出雲の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 77号 出雲市手数料条例の一部を改正する条例


 議第 78号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 議第 79号 出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


 議第 80号 出雲市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


 議第 81号 出雲市漁港管理条例及び出雲市港湾管理条例の一部を改正する条例


 議第 82号 出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 83号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例


 議第 84号 出雲市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例


 議第 85号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


 議第 86号 出雲市地域振興基金条例


 議第 87号 出雲市タラソテラピー(海洋療法)施設の設置及び管理に関する条例


 議第 88号 21世紀出雲神話観光大国の建設促進条例


 議第90号乃至議第98号


 議第 90号 島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組


        合規約の変更について


 議第 91号 可燃性一般廃棄物処理事務の委託の廃止について


 議第 92号 可燃性一般廃棄物処理事務の委託について


 議第 93号 変更契約の締結について


 議第 94号 工事請負契約の締結について


 議第 95号 備品の取得について


 議第 96号 平成16年度(2004)出雲市・斐川町南神立橋区間管理協議会会計の決


        算認定について


 議第 97号 市道路線の廃止について


 議第 98号 市道路線の認定について


第3.認第1号乃至認第6号


 認第  1号 平成16年度(2004)出雲市水道事業会計〔平成16年(2004)4月1


        日から平成17年(2005)3月21日まで〕決算認定について


 認第  2号 平成16年度(2004)平田市水道事業会計決算認定について


 認第  3号 平成16年度(2004)大社町上水道事業会計決算認定について


 認第  4号 平成16年度(2004)平田市立病院事業会計決算認定について


 認第  5号 平成16年度(2004)出雲市水道事業会計〔平成17年(2005)3月


        22日から平成17年(2005)3月31日まで〕決算認定について


 認第  6号 平成16年度(2004)出雲市病院事業会計決算認定について


第4.請願第4号乃至請願第6号


 請願第 4号 カネボウ跡地での瀧川産業?による被害からの救済に関する請願


 請願第 5号 日御碕中山地区の水道設備についての請願


 請願第 6号 都市計画街路「医大前新町線」の早期全線事業着手に関する請願


 陳情第9号乃至陳情第19号


 陳情第 9号 鳶巣幼稚園における3歳児保育の早期実施に関する陳情


 陳情第10号 ?イズミの大型店出店計画について反対を求める陳情


 陳情第11号 出雲市立佐田中学校校舎全館、屋内運動場及び校地の整備に関する陳情


 陳情第12号 神戸堰改築に伴う市道高松8号線の拡幅改良整備についての陳情


 陳情第13号 川跡幼稚園の移転建設についての陳情


 陳情第14号 平成18年度出雲市農業政策確立に関する陳情


 陳情第15号 国道9号大島交差点以西の交通安全対策についての陳情


 陳情第16号 神西小学校通学路整備についての陳情


 陳情第17号 「ゆめタウン出雲」を核とする出雲市新市街地街づくり計画の実現を求


        める陳情


 陳情第18号 出雲市北部の住民環境と生活権に重大な影響を与える巨大大型店の出店


        計画が撤回されるよう強力な対応策の推進を求める陳情


 陳情第19号 「?イズミ」出店の反対を求める陳情





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消防長          大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前9時28分 開会


○副議長(荒木 孝君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出があった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問、答弁ともに簡明、簡潔にお願いをいたします。


 まず初めに、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 皆さん、おはようございます。12番、市民クラブの高野成俊でございます。事前通告順に今日は2項目について伺いたいと思います。


 まず、最初に公営墓地について伺います。


 この公営墓地の質問は、旧出雲市議会の平成15年(2003)6月にも質問させていただきまして、旧出雲の公営墓地の空き区画数の減少と墓地を求めておられる方の要望が空き区画数を超えている現状を申し上げまして、今後の区画数の確保について質問、要望をさせていただきました。そのときにいただいた答弁では、市民の方より墓地を求められている方が非常に多く、現有墓地の空き区画数を超えているため、現有墓地を拡張するなどして要望に応えたいとの回答をいただいております。あれから2年以上が経過し、新市となったわけでありますが、その後の整備された拡張面積、貸し出し可能な墓地の区画数を伺いたいと思います。


 また、旧出雲市議会での答弁では、将来的に拡張だけでは抜本的な解決策にならないとのことから、公営墓地のあり方について検討するとの回答をいただいております。その後の検討状況についてお伺いをしたいと思います。


 2点目は、合併後の全市での公営墓地の状況についてお伺いをしたいと思います。


 旧出雲市においては、一の谷公園の墓地がございます。また、合併前の旧市町においても平田の愛宕山周辺の墓地などがあると聞いておるわけでございますが、そこで3つにわたって伺います。


 1つは、合併後の新市の市営墓地は幾つあるのでしょうか、お伺いをいたします。


 2つ目は、墓地の総区画数と空き区画は幾つあるのか、お伺いをしたいと思います。


 3つ目は、各墓地の希望者の状況はどのようになっているんでしょうか。


 公営墓地について、以上3項目についてお伺いしまして、公営墓地についての質問を終わります。


 次に、宇比多岐トンネルの改良についてお伺いをしたいと思います。


 宇比多岐トンネルは、国道184号線の朝山町内にある山を削り、盛り土をしたトンネルでありますが、国道でありながらトンネルの両側は10%の勾配のある道路でありまして、トンネル内の幅員も狭く、両口から出た坂道の部分は冬場の凍結や積雪などにより通行どめをしなければならない状況が起きているところでございます。また、トンネル内では過去大型のトラック同士の接触事故なども起こっているトンネルでございます。この宇比多岐トンネルの改良については、旧出雲市議会で加藤議員、また成相議員、朝山町にいらっしゃる先輩方からも議会で数多く取り上げてこられた課題でありまして、地元自治協会からも陳情や要望などを繰り返してこられた課題でございます。また、先般の6月議会でも牛尾議員さんから改良についての質問がなされ、県に融雪装置などを希望していくとの答弁がなされたわけでありますが、その6月の出雲市議会閉会以降、出雲市議会国県道対策特別委員会が開かれまして、国土交通省松江工事事務所の職員さんの同席のもと、国道184の宇比多岐トンネルの改良について先ほど申し上げたことをお話いたしまして、その際には国交省から現地確認などをするなどして、管理者である県の方と協議するとの回答をいただいておりますが、3カ月が経過したわけでありますけども、その後の経過についてお伺いをしたいと思います。


 また、国県道対策特別委員会の協議の中で国土交通省松江工事事務所の方より、昨今の厳しい国の財政状況下で抜本的な改良は非常に難しいとの話もあったわけでございますが、しかし、この184号線は出雲市と佐田町を結ぶ基幹道路であり、国道54号線とも接続する重要な道路であると考えております。宇比多岐トンネルを利用される朝山町の方はもとよりでありますけども、朝山自治協会や乙立、佐田町の利用者からも冬場の積雪、凍結、渋滞の問題では同様に対策を講じてほしいとのお話を多く伺っているところでございます。昨今の厳しい財政の状況下で、トンネルの再掘削などの抜本的の工事は無理であっても何らかの対策をとる必要性を感じているところでございます。


 先ほども言いましたが、先般の6月以降の牛尾議員さんの質問の答弁では、当面の措置として融雪装置を要望していくとのお話もされているわけでありますが、後から関係者の皆さんと協議いたしますと、どの程度の融雪装置かわからないですが、一般的な温水などを流す融雪装置では効果は薄くて、逆に歩行者をはじめとした通行者にとってマイナスであるとの話も伺っているわけであります。


 そこでお伺いをしますが、以上のような地理的条件で効果を発揮しているものにスノーシェルターというものがありますが、せっかくなら効果のある事業を国や県へ要望していただきまして、実施に向け努力をしていただきたいなということで、スノーシェルターの提案、要望をさせていただきまして、冬場の積雪、凍結対策の宇比多岐トンネルについての質問を終わらせていただきます。


 以上、2項目について質問させていただきまして、私の今議会での質問を終わらせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの高野議員のご質問にお答えいたします。


 まず、公営墓地の現状、あるいは必要性、問題点のご指摘、ご質問いただいたわけでございます。


 後ほど担当部長から具体のところは答弁させますけれど、私もこの公営墓地の必要性が人口集積と核家族化の流れの中で、急速にまた高まっていると、まだまだ需要が多いということを感じておりますし、そういう見通しを持っているところでございます。墓地の拡大、整備についてはいろいろ努力をしていかなきゃなりませんが、今後に向かってはやはり単に数を増やすだけやなくて、墓地の所在地、坂道であるとか、高台であるとか、高齢化に向かってなかなかお参りもできないと、このことは市政フォーラムで大社地区、鷺浦の方でしたかね、そこの会場でいろいろ要望が出まして、まさにその墓地が傾斜地であって、がけ崩れの一環として崩れ落ちそうなところもあると。とんでもない状態だということを痛感いたしまして、まずそういうところを直していかなきゃいけない。単に量の拡大じゃなくて質の高度化ということがあるじゃないかというようなことを痛感しております。議会が終わりますと、早速私、大社の方へ出かけて、その問題の箇所を実地に見聞しまして、直すべきところがあって、簡単に直せるものだったら今年度にもお願いしないかんのじゃないかというような思いでこれを見ておるところでございますんで、そういう質の改善、高度化ということも含めてこの問題に対応していかなきゃならないと思っておるところでございます。


 また、旧平田市では、こういう公営墓地の運営について、効果のある仕組みを整備されておりますんで、そういうことについても検討していきたいという思いでいるところでございます。


 次に、宇比多岐トンネルの抜本改良、これはもう旧出雲市のときからもう何度もここでご指摘いただき、対応策について答弁させていただき、前進が見られないということについて残念でなりません。出雲市の道路であれば、私はもう重点的に財源をシフトしてでもこれの抜本改良に向かっておるところでございますが、何分にも県管理の国道でございます。県もなかなかの財政難でございまして、すぐに抜本改良は難しいということでございますけれど、ご指摘いただきましたように、我々としては誠心誠意この峠があるために、朝山、あるいは乙立、さらに佐田の方まで全く別世界の、天の岩戸のような向こうの国のような印象を受けておりまして、これはいかがなものかと。あそこを通るたんびに暗い気持ちになるんですよね。だから、もう抜本改良はずっと平場を、多少迂回してもぐっと行けと、平場で行くんだということを考えておりまして、必ずこれはやらなきゃいけないと思います。あんなのをちょこちょこ直しておってもしようがないというのがございまして、なぜこういうものをつくったかということについては憤りすら感ずるわけでございます。でございまして、当面の対策といたしましては、議員ご指摘のとおりスリップ防止、あるいは凍結防止のための融雪装置、防雪装置であるスノーシェルター等の設置、これは有効な手段ということもあろうかと思いますんで、県当局、そして国ですね、補助金を出す国に強力に引き続き働きかけていかなきゃならないと思っているところでございます。


 そういう意味で本年7月7日には国土交通省中国地方整備局、7月11日には国土交通省本省に要望を行ったところでございますが、さらに7月19日には知事、あるいは関係部長に対して直接重点要望として訴えてきたところでございます。県も早急にはなかなかできないというような反応でございますけれど、何とかこれぐらいはやってもらわなきゃいけないということで、新たな道路をつくれと言っているわけではないんですから、このトンネルの安全管理ということでぜひともお願いすると。しかし抜本的には私は路線をかえなきゃいかん。あるいは現道としてこの道路を生かしながらも、新たな重点的な幹線道路をつくらなければいけないと。これは費用対効果の問題じゃなくて、イメージの問題なんですよ。極めて憂えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 登壇 おはようございます。


 それでは、公営墓地についてのご質問にお答えいたします。


 まず、旧出雲市の公営墓地拡張整備状況と現在の貸し出し可能区画数についてでございますが、平成15年度(2003)に一の谷墓地の用地拡張調査を実施し、平成16年度(2004)に7区画増設しました。しかし、数十区画の増設につきましては、造成工事費が高額であることや、合併時における公営墓地の状況などを考慮し、整備は見合わせております。増設、縁故者等不在の整理、墓地返還をあわせて平成15年度(2003)と16年度(2004)で合わせて27区画の貸し出しを行いました。本年度の貸し出し可能数は10区画でございます。9月8日から約1カ月間の公募を行っております。今実施中でございます。


 合併後の公営墓地の現状についてでございますが、公営墓地数は旧出雲市2カ所、佐田町1カ所、旧多伎町4カ所、旧大社町22カ所、合計29カ所でございます。区画数については大社にある公営墓地22カ所は区画割りがしていないため不明でございますが、これ以外の7カ所につきましては、総区画数は451区画であります。このうち貸し出し可能区画数は21区画でございます。


 墓地希望者数と貸し出し数の状況でございますが、平成16年度(2004)は、希望者が42名で貸し出し数が18区画でございます。内訳は旧出雲市が32名で10区画、旧多伎町は4名で4区画、大社町4名で4区画となっております。


 本年度の貸し出し可能数は、先ほど述べましたように21区画でございます。内訳といたしましては一の谷公園墓地の10区画と小田霊園の11区画でございます。希望者数については現在募集中でございます。


 今後の公営墓地につきましては、各地域にある既存公営墓地の状況調査や縁故者不在の区画整理を行うことにより、墓地希望者の要望に応えていきたいと思っております。


 また、共同墓地の新たな設置についてでございますが、先ほど市長が申しましたように、現在財団法人出雲市都市公社が経営している旧平田市にある共同墓地、これは区画数は737区画ございますが、これを参考に経営形態を含め今後検討していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 12番、高野議員。


○12番(高野成俊君) 再質問させていただきます。


 答弁いただきまして数多くの公営墓地が点在しているんだなあというふうに実感をいたしました。それで、旧出雲で質問させていただいたときには、やはり現有墓地の区画数が少ないということで、協議をされていくということで、造成工事をして広げられたわけでありますけども、今、ほんと思います。市長さんの答弁でもございましたけども、やはり公益墓地の皆さん方の希望というのは非常に高いようにやっぱり実感しております。先ほど答弁の中では大社町の墓地については整理をされていくという話でございましたけども、やはりその地域地域の中で皆さん、やっぱり近いところでお盆さんにでもお参りに行けるような、そういったところも求めておられるような現状もございますし、今後経営形態も考えて進められていくというお話でございましたので、早期にそういった進め方をしていただきたいなというふうに思っております。


 現在、先ほども答弁でお聞きしたところ、やはりまだ区画数よりも希望者の方が墓地の地域においては多いという現状を伺っておりますので、その地域の各それぞれのお住まいである近くの地域の中に今までの、例えば一の谷の墓地でありましたら、そういったところ、周辺とか、旧出雲市内であれば、出雲の地に、住まいの近いところでそういった公営墓地があればいいのかなというような感じがしております。


 それと、経営形態も含めてという答弁をいただいた中で、やはり墓地を民間でやっていくというのは、何か非常に難しい問題があるように聞いております。何か出雲市内におきましても、現在民間でこの墓地を経営していこうかというふうな方もどうもいらっしゃるみたいですが、やはり墓地を選定したその地域においての住民の皆さんとなかなかうまくいかないというような状況も伺っておりまして、すべて公営という考え方ではなくて、いわゆる今のほんと厳しい市の財政状況の中で、やはり民活もしていかなくてはいけないというふうに感じておりますので、PFIという、そういった事業でやっていくのがいいのか、もしくは市が窓口となって、民間の皆さんが設定されたそういった地域に入って、その地域の皆さんとの協議の場に行政としてもかかわっていけば、すべてが公営というわけではなくて、民間の活力も使えるんじゃないかというふうに感じております。


 それと、宇比多岐トンネルのお話については、ほんと朝から元気のいいご答弁をいただきまして、本当に感じ入ってるわけでありますけども、やはり今、地域の皆さんが望んでおられるのは、今の宇比多岐トンネルの改良というものを早期にやっていただきたいという気持ちが非常に強いと思うんです。それで、市長さんはじめ県の方へ強く要望しておられるという話を伺っておりますけども、早くに工事に進められるようにしていただきたいと思いますし、1つに、これはちょっと質問でお伺いしたいんですけども、今ああやって合併をいたしまして、合併特例債なるものがございますわね。それで佐田町さんとの合併した隣接する基幹道路ということでもありますので、今、合併特例債についてはいろんな公共施設の整備でありますとか、いろいろされているわけでありますけども、こういった合併した地域を結ぶ、そういった基幹道路に対してそういった合併特例債が使えないものなのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご質問のところをお答えしたいと思います。


 合併特例債はあくまでも新市の事業に適応するものであると。市に対する特典だということでございます。今問題となっておりますのは県道、国が援助するところの県管理の国道でございまして、県が主体性を持って国の助成を得てやるという仕組みの道路でございまして、市の財源であるべきこの特例債をこれに充てるというわけにはなかなか難しいわけでございます。同じことが懸案となっております大社立久恵線とか、出雲平田街道とか、残念でなりませんけど、市の特例債では難しいんです。


 県においては、合併推進債というのがあるんです。合併を促進する、推進するための助成の債権、これを目いっぱい活用していただいて、県も思い切って飛び込んでいただきたいと。もう固定的な経常的な経費はそれこそ節減してでも短期、10年間は緊急事態だということで、ダッと変えるということの決断をお願いしたいと、こういうふうに思っているところでございます。


○副議長(荒木 孝君) それでは、以上で12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 皆さん、おはようございます。平成クラブの広戸恭一でございます。


 早速質問に入りたいと思いますが、まず最初に申し述べますことは、民生委員活動に立ちはだかる誤った壁と、こういったタイトルで質問通告をいたしましたが、民生委員はご承知のように、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとすると。これは民生委員法第1条に書いてあるものでございます。このようなことから、民生委員の職務は出雲市と連携を図りながら、福祉の増進を図ることでありますから、出雲市は民生委員が業務を遂行するために、必要だと判断される範囲において、各種の情報提供をすべきではないかと、そのように考えております。そのような観点から幾つかの質問を行いたいと思います。


 まず第1に、民生委員法とはどのようなものか、お答えを願いたいと思います。


 2番目といたしまして、民生委員は地域において具体的にどのような役割で、どのようなことをどなたにするのかも伺いたいと思います。


 さらに、民生委員活動は地域、あるいは町内の情報をもとに、職務の遂行を図っておられると思いますが、自治協会はもとより町内会の未加入の方々はそれぞれ事情があって未加入と推察をしますが、そのような方々については、特に民生委員に情報が入りづらいと思っております。そのような方々に民生委員の業務が必要な家庭もあるかと推察をいたしますが、民生委員のアンテナにかからないケースでも、出雲市の担当課は承知しておるものと思います。また、そうあるべきだと思っております。出雲市の担当課は把握している情報を民生委員に知らせ、適切な対応ができるように配慮することが重要だと考えております。


 具体的な例を1つ申し上げます。実はこの春行われました市会議員選挙で、私の関係者があるご家庭を訪問いたしましたところ、家人の様子がおかしく、いろいろとお話を聞いているうちに、1級相当の障害にかかっておられるというように判断をされまして、私の方にこんな方がおられますが、何とかならないんでしょうかと、こういうふうなお話がありました。そこで私は担当の民生委員さんに連絡をいたしましたところ、全くそういったご家庭があることは気づきませんでしたと、早速対応しますと、このようなことでしたが、このように一般家庭でも把握しかねる実態がございます。


 さて、出雲市個人情報保護条例第6条において、実施機関は個人情報取り扱い事務の目的以外の目的のために個人情報を利用し、また提供してはならないこととされております。また、出雲市情報公開条例第6条(1)においても個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものについては公開しないことができると、こうなっております。すなわち個人情報については基本的には情報公開をされません。この2つの条例の縛りによって、出雲市の担当部局は民生委員に必要な情報提供を出さないようにしておるのではないかと、このことがまさに民生委員活動に立ちはだかる壁と、このように思っておるところでございます。民生委員個人のネットワークだけでは、対象者の把握には限度があると思います。わかっている人には対応はできますが、把握してない人には対応ができない、結果的に不平等の限りであると思います。出雲市からの情報提供がなければ、現場の民生委員の方々は必要な対応ができず、残念な思いをしておられると思います。


 ここで、実はある民生委員の方からいただきました手紙を朗読させていただきたいと思います。


 タイトルがこうなっておりまして、「民生委員活動と個人情報保護」と、こういう内容で私の方に手紙がまいりました。読んでみますと、民生委員として活動するようになって数年たちますが、最近仲間の民生委員さんたちから個人情報の保護、プライバシーの尊重などという言葉たちが盛んに飛び交うようになって、何となく民生委員としての活動がやりにくいと、こういうような声をよく聞くようになってまいりました。私個人的にも同じような思いを持っており、これらの言葉たちがあるべきではない壁になってしまっているような気がいたします。私たちは日々の訪問活動や支援活動をしながら、それぞれ担当区域内のひとり暮らしの高齢者、障害者、母子・父子家庭、子供たちなどを把握していきます。しかし、そうした活動にも限度があり、十分に把握し切れてないのが現状ではないかと思っています。私たちの地域でも地域挙げての見守りネットワークを立ち上げ、特にひとり暮らしの高齢者の方々への見守り、支援活動をしていきたいと思っておるところでございます。私たち民生委員が把握している地区内のひとり暮らしの高齢者の数は80名余りと思っておりました。ところが、以前地域活性化フォーラムのとき、出雲市の福祉推進課の方の口から飛び出した数字は130名とのことでありました。驚きよりもがっくりしたことを思い出します。私たちがわかってない人たちがそんなにたくさんいるのだという事実、ひとり暮らしの高齢者の方がみんな支援が必要なわけではありません。地域の中で見守られながら安心して暮らしている人がほとんどだとは思います。しかし、自治会の組織もなく、アパートで周りの人たちとの接触もなく、ひとりぼっちの人たちがいるのではないかと不安なのです。もし何かあったときに知らなかったでは済まされないと思うのです。市の方で把握しておられるものなら、支援が必要になったときに連絡してもらえばよいのかもしれませんが、一番身近にいて何かあったときに一番早くかけつけることができるのは私たちではないかなと思ったりいたします。自分の担当地域におられるひとり暮らしの高齢者のことをわかっておきたいと思う私たちの前に個人情報の保護という壁は必要でしょうか?。クエスチョンマークがついています。長年民生委員をしている人たちは以前の方が働きやすかったと。地域の人たちとももっと親密な関係でおられた。地域内の見守ってあげなければならない人たち、支援してあげなければならない人たちの情報を知らせてもらえていたのでは、自分なりの民生委員としての使命感ももっとあったと言われています。個人情報の保護はもちろん大切なことですが、それによって人間関係を希薄にしてしまったりしてるのは、ちょっと個人情報保護の歩むべき道が方向を間違いかけているのではないかという気がします。高齢者福祉に限らず障害者福祉、子供の虐待や母親のうつ病など、わかってあげて相談に乗ってあげることができれば、そして年間に何回となく受けさせてもらっている研修、これはどこで生かしましょうか?。これもクエスチョンです。


 あわせてまた、最近高齢者の家での住宅改修をして、高額の代金をだまし取られるということが多くなりつつあって問題になっています。先日テレビのニュースで見ただけで、まだ連絡としては届いてきていないのですが、こういう事件を防ぐために、民生委員に協力をしてもらい、声がけをしてもらうようにするとのことです。以前オレオレ詐欺が多発し始めたころ、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦のみの世帯を回るように言われたことがありました。今思えばそのときも全部回り切れてはいないのだろうなと、このように思います。今回こそは連携をとって、できるといいなと思っております。これは民生委員さんからいただいた手紙でございます。


 このようなことから民生委員活動によって、福祉助成に必要な対応ができなくなっておるのではないでしょうか。そもそも福祉助成制度等はほとんど申請手続が必要であります。例えば障害者の支援費制度も申請、援助を受けることにも申請、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、これらもすべて申請であります。また、これらが認められますと、鉄道、バスあるいは飛行機、タクシーなどの運賃の割り引き、福祉タクシー利用券による助成、有料道路通行料割り引き、NHK放送受信料の減免、NTT無料番号案内、自動車改造費助成、自動車運転免許取得費助成、携帯電話基本使用料の割り引き、施設利用の減免、医療費の助成、特別障害者手当、障害児童福祉手当、特別児童扶養手当、生活福祉資金貸付制度など、多様な福祉制度の対象になりますが、いかんせんまず申請してこれが認められませんと、対象となりません。さらにこのような制度があることすらわからない市民の方々に民生委員を通じて広く福祉制度を活用して平等な権利が受けられるようにありたいと、そう念ずるものでございます。


 残念ながら、先ほど民生委員さんからの手紙の内容のごとく、出雲市の関係課から民生委員に的確な情報提供が少ないと思います。民生委員が職務遂行上、必要とする個人の情報が個人情報保護条例により出雲市からの利用及び提供を制限されているのではないか。また情報公開条例との関係はどうか。出雲市の有する個人情報の提供を受けることによって、民生委員を通じて援助を必要とする方々の福祉の増進と平等が図られると存じます。


 そこで、この質問の最後に、これからの民生委員活動と出雲市行政の連係プレーは、出雲市個人情報保護条例、出雲市情報公開条例と絡めてどのようにあるべきか、この点につきましては西尾出雲市長にお答えをいただくように願います。


 次に、出雲市の保育行政と保育園整備拡充策について伺います。


 旧出雲市において、保育園入所を希望するが、定員の関係で入所できない児童、すなわち待機児童の減少を図るため、平成15年(2003)に出雲市全体を対象に保育園定数を見直すと同時に、各保育園の意向を聞きながら定員の改定を図り、平成15年(2003)9月の入園数2,123名から今後の見込み数を考慮し、2,275名と定員を改定し、当面152名の増員といたしたところでございます。この計画を実現するには、希望する保育園の増築、あるいは保育園の新設で対応することになりました。そこで、出雲市は16年度(2004)慎重に準備を進めました2つの新設保育園の整備計画を島根県を通じて厚生労働省に提出をしたところであります。結果は、17年(2005)7月に2つの園とも不採択と決定通知があり、出雲市当局をはじめ関係者は本当にがっくりきたものでございます。ちなみに、県選出の国会議員事務所を通しまして調査をしてみますと、島根県内から整備希望を提出したのは松江市が3園、出雲市2園、江津市1園、益田市2園、東出雲町が1園、合計9つの園が提出されたところであります。また、このような中から採択されましたのは松江が2つ、江津が1つ、益田の1つでございました。私は出雲市を挙げて待機児童の解消をより積極的に進めております西尾出雲市政において、こんな結果はあり得ないと、このように思いました。厚生労働省は一体どこに目がついているんだと不信に感じたものであります。


 そこで、厚生労働省に提出をされました県内各市の調書を取り寄せて内容を見ましたところ、出雲市の提出した内容では落とされるのが当たり前、落ちるのが当たり前、不採択は当たり前の数字の羅列であります。私が仮に厚生労働省の担当官でもアウトにした内容でございます。16年10月、すなわち旧出雲市が厚生労働省に提出する直前の待機児童30名にもかかわらず、何と出雲市全体でただの3名しか待機児童がおりませんと、このように書いてあります。松江市は133名、これでは太刀打ちできません。このような内容では出雲市の施設整備は必要ありませんと言わんばかりではないでしょうか。この点についてどのような事情であったか、篤と釈明をいただきたいと思っております。


 また、現在の出雲市の待機児童数及び今後の推移はどうなっていくのか、そして待機児童数の解消方法など、出雲市の保育行政に取り組む姿勢もあわせてご答弁をお願いしたいと思います。


 最後になりますが、本年度の次世代育成支援対策施設整備の計画といいましょうか、不成果をもって合併したとはいえ行政の連続性、継続性からして西尾出雲市政は今年はこの落選をいたしましたといいますか、不採択となりました2園を何としても卒業させることが重要だと思いますが、その取り組みについて覚悟と決意を伺いたいと存じます。


 最後、予定しておりました斐川町との消防の関連でございますが、一昨日珍部議員から質問があり、また今日の午後になりますが、合併の当事者でありました前佐田の町長、現副議長が行われますので、この点につきましては質問を取りやめることといたします。


 以上、質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの広戸議員のご質問にお答えいたします。


 まず、民生委員活動の問題についてお答えします。


 冒頭、この民生委員の制度について、法律の位置づけについて申し上げますならば、現在の民生委員は昭和23年(1948)の民生委員法制定に始まっておりまして、我が国の社会福祉制度の中で根幹的な役割を果たしてきたということでございます。その地位は厚生労働大臣から委嘱を受ける地方公務員法に定める特別職の地方公務員とされております。そして、その職務は社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って、相談に応じ及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることとされておりまして、住民の生活状態の把握、要援助者の相談に応じ、助言等援助を行うこと。福祉サービスの適切な利用の情報提供、社会福祉事業者との連携した支援活動などとともに、高齢者、障害者、児童の福祉や教育などの行政の業務に協力していただくことが挙げられております。このような業務の中で公務員という立場で情報についての守秘義務ということも当然課されているわけでございます。


 他方、出雲市における個人情報保護条例について触れさせていただきます。個人情報保護条例は、個人情報の有用性に配慮し、個人の権利、利益を保護することを目的として、市としての個人情報の適切な収集や管理、利用、提供の制限等その取り扱いを明確にするとともに、本人の個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求権を定めているものであります。この条例の第6条では、実施機関の個人情報の利用と提供の制限を規定し、本来の事務の目的を超えた利用や提供はしないこととされております。


 これに対しまして、出雲市の情報公開条例では、市が保有する文書の開示請求権について定め、市の情報の公開を図ることで、市民の知る権利を保障するものであります。実施機関が保有する情報は原則公開でありますが、制度の趣旨上、個人に関する情報は他人に公開できない情報として非公開とされております。


 民生委員の活動に必要と想定されます個人情報については、個人の身体、健康状態をはじめ生活状況、財産、資産等の情報であり、高齢者や身体障害者等社会的弱者の立場から特に取り扱いに配慮が必要な情報であります。したがって、市の担当課から民生委員への個人情報の提供については、個々の事例ごとに当該個人情報の程度が福祉の推進に資するとして民生委員の職務上、必要不可欠な情報であるか、利用される本人が人に知られたくない情報であるか、公益性と権利・利益保護の比較衡量で判断すべきものということになるわけでございます。


 さて、ご指摘の民生委員と行政の連係プレーであるわけでございますが、民生委員はその職務から守秘義務を課されていることや行政と協力し、住民の福祉の向上を図ることを負った方でありまして、市としても適切な連携協力が必要だと考えております。よって、民生委員の管轄区域における住民の情報につきましては、ふだんの活動において把握していただいているところですが、なお、活動に必要な情報につきましては、市と協議、相談していただきまして、市としても適切な協力をして連携協力がうまくできるようにすべきだと考えております。


 もとより個人ケースなどで行政情報をもとに援助の必要な方につきましては、行政の所有している情報を必要に応じて提供しながらも、民生委員の情報の守秘義務ということをお互いに確認し合っておりますし、またその民生委員さんの良識と責任においてこれをやっていただくという前提で適切に情報を提供していくという必要があろうかと思います。


 いずれにいたしましても、行政と民生委員は相互理解による協力により、住民の福祉の向上を推進しているところであります。このような中で出雲市における民生委員児童委員の皆様方、長年の間、本当にそれぞれの職務を持ちながらお忙しい中での奉仕でございます。奉仕また奉仕、まことにご苦労さまでございます。委員の皆様方のご活動に深く敬意を表し、今後とも委員の皆様方のご活動が円滑に推進できるよう、市としても協力をしていくということをこの壇上からお答えしておきたいと思います。


 次に、出雲市の保育行政、保育園整備拡充政策についてでございます。


 いろいろお聞きして、私もその後調査しまして、ちょっとびっくりしたようなこともございまして、やはりもう少し精細に率直に訴えるべきことは訴えていかなきゃいけないじゃないかと、遠慮ばかりしておったらいかんじゃなかろうかというような思いが募ったところでございまして、4月の段階での申請であったようでございますが、今後はこういうことがないよう、出雲市の実情を率直に訴えて頑張っていきたいと、こういう気持ちでいるところでございます。このことについては、また長岡助役から特に補足していただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 長岡助役。


○助 役(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの広戸議員さんの出雲市の保育行政と保育園整備拡充政策についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 先ほどご指摘のように、17年度(2005)申請した出雲市の2カ所の整備が不採択という結果になりました。このことについては、今年度から従来の保育所の施設整備について補助制度から交付金制度に変わったという中で、本来交付金制度であれば、国が採択基準云々という話をすべきでないと思いますが、予算の関係上、全国から600数十の申請があったようでございます。結果的に17年度(2005)当初の段階で300余りの施設が不採択ということになったようでございます。この採択基準の中で待機児童数、これがいろんな指標の中で最大のポイントになったということでございます。今回、出雲市の2施設が不採択になったのは、昨年の10月1日時点の待機児童数がわずか3名であったということで、その数字をそのまま使ったということが原因であろうかと思っております。この申請に当たって、県等との指導等の中で各自治体それぞれいろんな受けとめをしていたようでございまして、合併というこの時期にたまたまそれが重なったということもありまして、結果的にそういったことになったということでございます。


 先月、直接厚生労働省の保育所整備の担当課長補佐等にお話しする機会がございまして、出雲市の実情等お話をしたところでございますが、出雲市と同様に全国からはいろんな問題点が指摘されているようでございます。が、現在の国の予算の枠組みの中では、やはりある種の評価ポイント制度といいますか、そういったことで不採択基準を設けざるを得ないと。したがって、その待機児童数、それがやはり引き続き来年度以降も大きなポイントになってくるというお話でございました。


 さて、先ほど議員さんの話のように、待機児童数のとらえ方でございますが、これの数というのは市に保育所の入所申込書を提出したが、保育所の受け入れ限度を超えるために保育所に入所することができなかった児童の数ということになっております。


 例えば電話でその打診して保育所に入りたいがどうかと、今満杯でございますということで切られた場合には、正式な入所申し込みがないということで、児童数にカウントができないといったようなことがございますが、そこらも含めてもう一度この待機児童数のとらえ方、そこを変えていこうということで、今この4月以降の待機児童数でございますが、出雲市においては本年7月1日現在69名、そして9月1日では85名ということになっております。その後も入所の申し込み等はあっている状況でございまして、恐らく今年末には100人に達するのではないかと予測をしているところでございます。


 なお、お尋ねのあった松江市等では、例えば松江市の場合は7月1日現在で51人、9月1日が53人という数字のようでございますし、江津市、益田市については、待機児童数はゼロということを伺っております。


 いずれにいたしましても、この2市4町合併後の待機児童の解消については、最大のテーマとして取り組んでいく所存でございますし、本年2月に2市4町の合併後の次世代育成支援行動計画、いわゆるいきいき子供プランという計画の中で、今後の保育所の受け入れ児童数の目標数値を設定しております。これは昨年の4月、2市4町の3,213世帯、その時点で就学前児童がいらっしゃる世帯でございますが、それを対象にアンケート調査を実施いたしまして、保育所ニーズの把握をしたところでございますが、その結果をもとに今後5年間で現時点よりさらに380名の乳幼児を受け入れするための施設整備が必要だという判断をしているところでございます。その目標数値に近づけるために、今後5年間の施設整備の計画を立てているところでございますが、先ほどお話いたしましたように、17年度で整備を計画していた2カ所が不採択という結果になりましたが、あくまで5年後の380名の受け入れができる施設整備を進めてくという考え方で、とりあええず来年度18年度(2006)に向けましては、今年不採択になった2カ所と18年度に実施しようとしておりました2カ所、合わせて4カ所の保育所整備が採択されるように国の方へ積極的に働きかけていく考えでございます。先ほど来議員ご指摘の点につきましては、十分承知しております。保育所の整備というのは、繰り返すようでございますが、本市にとって喫緊の課題と認識しておるところでございまして、今後の着実な施設整備に向けて万全を期してまいりたいと、かように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、私からの答弁を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) いろいろお答えをいただきましたが、保育所問題について再質問をさせていただきたいと思います。


 さっき申し上げましたように、30名のいわゆる待機児童が10月1日時点でおったんですが、申請した紙には3名と書いてあるんですね。私はこれ何だということで、よく調べてまいりました。そうしましたら、この30名は先ほどお話がございましたけれど、自分が希望してなくても20分から30分の範囲内に行けるところのあいた園におさめると3名しか待機児童が出ないと。意味わかりますかね。こういうことなんです。これまたよく考えて見ますと、親御さんというのは、特にこうなんですよ。やはり保育園に預けられる方というのは共稼ぎの方が大半なんです。そうしますと、自分の勤め先、職場の方向に途中にある保育園に預けたいわけなんです。ところがそれがいっぱいだから待機児童ということに相なるかもしれませんが、そういったことで自分が希望してないけれど、違ったところに20〜30分の範囲内であいたところがありますよと。そうして穴埋めをしたら3名だったと。こんなことでどうするんですか。これもっと具体的に私、考えてみますと、20〜30分というのは、ここの議場に住んでおって、共稼ぎで。佐田町まで30分で行けるんですわ。佐田町の保育園でも行けるんです。がしかし、そのお母さんが平田に勤め先があったらどうするんですか。今から30分かけて佐田の保育園に子供を送って、それからまた出雲へ帰って、30分かけて平田の勤め先に行く。だからみんな断るはずなんですよ。自分の勤め先のところにあれば、本当に時間のむだが少なくなる。こういったことなんですね。ですから、無理やりとにかく20〜30分のところへ当てはめたら3名だったと。こんなでたらめなことがあるかと私は思っております。それで3名で出せば、先ほど助役さんの話にありましたように、国の最大の基準が待機児童を解消すると、こういうことがうたってあるわけなんですね。これを見て書類を出した、そのままほったらかした。落ちるが当たり前なんですよ。この点について、もう少し責任を感じたご答弁をいただきたいなと、こう思っておるところなんです。


 それから、もう1つは、やはり全国で600数十カ所申請があったという中で、300カ所採択されたと、こういうことがございます。これをつらつら考えてみますと、恐らく全国的にはよもや採択されるとは思わなかったという保育園が300カ所の中にあるんではないかなと、勝手に思っておりますが、こうなりますと、事業の返上ということで厚生労働省にいろんな事情がありまして、せっかく採択されましたけれど、今年は見送りますと、こういうようなものがありゃせんかなと、こう思いますんで、その辺の対策等についてはどのようにお考えになっているのか、これもあわせてお聞きしたいと、このように思っております。


 とりあえず、この点についてよろしくご答弁をお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 長岡助役。


○助 役(長岡秀人君) それでは、先ほどの再質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 先ほど説明の中でも申し上げましたが、待機児童の厳密な定義といいますか、厚生労働省が示している指針によれば、ほかに入所できる施設が、可能な保育所があるにもかかわらず、申し込んだが入れなかったというのは、待機児童にカウントしないということになっております。そこのところが先ほどお話のように、一応厚生労働省では30分以内に入所できる保育所があれば、それは先ほどの入所可能な保育所というとらえ方をすべきだということを申しておりますが、そこの辺の適用ですね、通勤等の利便性とか、家庭の事情で送迎の関係とかそういったものまで勘案して、なお入所可能かどうかというところをどう適用するかというところに問題があったのではないかと思っているところでございます。


 先ほどのお答えの中でも申し上げましたように、今年度の待機児童のカウントに当たっては、少しその辺の考え方を変えて、現実に合った拾い方をしていくと。その結果が先ほど申し上げましたような数字になってきておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと2点目の今年度採択になった中で、あるいは返上するところがあるのではないかというお話でございますが、先月厚生労働省の方でお話をしたときにも、そういった話もございました。可能性としてはあるのではないかと思っております。そういったことがあれば、いち早くまた情報をキャッチして出雲市としての対応をさせていただきたいと、かように考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ちょっと補足しますけれど、私もこの通所可能なところの定義が厚生労働省によると30分というのはバスや地下鉄があって、公共交通機関が整備されたようなものを念頭に置いて中央官僚はそういうことを言っておるわけなんです。実際問題としてはマイカーでしか、それも隣に預けていかなきゃいかんとかいろいろ不便があるような地域について、30分、30分というのは皓じゃないかというようなことと、それから朝山の方で問題がございましたね。近場に保育所がないと。今市までお母さんの職場の近くまで連れてきて、また待たせておいて、夕方朝山へ帰らなきゃいかんと。だから幼稚園で保育機能を認めると。長時間保育をということで特例で開いたわけでございまして、やはりこれからの待機の考え方は、その当該、望むべくは小学校区の範囲内に保育所があって、そこに入れるか入れないかによって決めたいと思います。私の選挙のさなかでございまして、この申請のときが。ごたごたしてまして、ちょっと明確にできなかったことは申しわけございませんが、来年に向かっては敢然としてやります。ご理解ください。


○副議長(荒木 孝君) 13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 西尾市長から、そしてまた長岡助役さんから決意表明をいただきまして、大変安心をしたところでございますが、長岡助役さんにもう一度お聞きしたいと思いますが、いわゆる今年4園の整備というような話の中で、議員ご指摘の点については十分承知しておるところであると、こういうことでございましたが、このことは具体的にどういうことか、もう一度はっきりお答えいただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 長岡助役。


○助 役(長岡秀人君) 本年度不採択になった2施設の整備を先送りするようなことがないようにというようなお話ではなかったかと思います。その点を十分配慮しながら対応してまいりたいという考えでございます。


○副議長(荒木 孝君) 以上で13番、広戸恭一議員の質問は終了いたしました。


 続いて、22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志でございます。事前通告に従いまして4点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。


 まず、1点目、食物アレルギー症児の給食についてお伺いをいたします。


 食は命にかかわるとともに、子供の成長、発達の土台であります。保育所給食は、ゼロ歳児から5歳児の育ちに合わせた栄養のもとで、みんなで楽しく食べることを通じて子供たちに食生活と食文化を引き継ぎ、創造するにふさわしい力の基礎をつけていくことになるわけであります。乳幼児期の子供にとって保育所での給食は心身の発達を促進するための重要な栄養源であるとともに、子供が大人とのかかわりの中で食事をおいしく食べることを通じて、食習慣や食事マナーを体得していくことに役立つものであります。


 市民クラブは8月3日に大阪の枚方市に視察をいたしました。枚方市は市立保育園連絡協議会から食物アレルギー対策に対する支援を求める要望があり、平成6年度(1994)から食物アレルギー対策費補助を実施されております。そのため補助制度の具体的な内容について視察をしたところであります。近年アトピー性皮膚炎などの児童が増加をしており、その原因として食生活や生活環境の変化、ストレスなどが考えられております。特に乳幼児においては起因する食べ物を制限することによって症状が軽減している実践例もあります。出雲市では食物アレルギー対策が今年の11月ごろから旧出雲市学校給食センターで実施が予定をされております。出雲市の現在の保育所における食物アレルギー児童の対策と今後の計画があればお伺いをいたします。


 大きな2点目、島根県立湖陵病院の移転についてお伺いをいたします。


 県立湖陵病院は、昭和44年(1969)に200床の県立精神病院として開設がされ、その後増床が行われて現在309床になっております。県立湖陵病院は応急病院や救急入院に対応し、島根県精神科救急医療システムのセンター的機能を有するとともに、他の病院からの対応の難しいケースの紹介を積極的に受け入れられ、また児童・思春期病棟、これは若松病棟でありますけど、これを有し、病院敷地内の湖陵小、中学校若松分校の専任教師とともに医療と教育が連携をして入院児童、生徒の発達を援助し、現籍校に帰させておられます。このように県立湖陵病院は島根県精神医療の基幹的役割を果たしていく努力をされていますが、皆様方もご存じのように施設の老朽化、そして狭隘化により担うべき機能が十分果たせなくなってきており、新たに島根県立心の医療センター、仮称でありますけど、として整備がされまして、平成19年度(2007)中に出雲市下古志町に移転、供用開始が予定をされているところであります。


 質問の1点目、主な施設として病棟、職員宿舎、リハビリ施設、デイケア施設、院内保育所、訓練施設、若松分校があります。この施設すべてが移転の予定なのか、お伺いをいたします。


 質問の2点目、昭和44年(1969)に開設をされていますが、当時の湖陵町、そして地元の大池地区との確認事項などが取り交わされているのか、お伺いをいたします。


 質問の3点目、移転後の跡地について、島根県との協議がされているのか。また出雲市としての跡地の開発、利用計画があればお伺いをいたします。


 大きな質問の3点目、大型公共施設、いわゆる箱物についてお伺いをいたします。


 出雲地域の半径10キロの範囲内に古代出雲をテーマにした施設が続々と誕生をいたします。斐川町の荒神谷博物館、大社町の島根県によります古代出雲歴史博物館、そして大津町の古代出雲王墓館(仮称)であります。古代出雲王墓館は、基本計画策定委員会の資料によりますと、これは本年の2月であります。その資料によりますと、敷地面積は約4,000平方メートル、延べ床面積は機能及び敷地条件から見て約3,000平方メートルが想定されていますという報告がされているわけであります。そのほか多伎町のタラソテラピー、大社町の出雲阿国座と今後公立のいわゆる箱物の建設計画が予定をされているところであります。


 質問の1点目、17年度(2005)出雲市の今年度の予算の大型公共施設の維持管理費の総額と利用収入など、そして一般財源の負担額をお伺いをいたします。


 質問の2点目、古代出雲王墓館(仮称)、そしてタラソテラピー、そして出雲阿国座、それぞれ予想されます維持管理費と利用料収入、そして負担額があれば伺います。


 質問の3点目、限られた利用者人口に似たような施設があり、また、建設が計画をされています。それぞれの施設がうまく競合をしながら並立ができるのか、また、共倒れにならないのか、お伺いをいたします。


 最後、4点目、株式会社出雲総合卸売市場についてお伺いをいたします。


 出雲総合地方卸売市場は出雲市高松町570番地であります。昭和55年(1980)12月22日から第三セクター方式で業務が開始をされ、今年度で25年を経過をしたところであります。


 質問の1点目、第26期の営業報告によりますと、市場使用料が大幅に軽減措置がされています。その理由についてお伺いをいたします。


 質問の2点目、代表取締役社長が直良光洋氏、元出雲市長でありますけど、が業務開始以来25年間もその職に就いておられますが、その理由と代表取締役社長の役員報酬についてお伺いをいたします。


 以上で私のすべての質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの米山議員のご質問にお答えいたします。


 まず、食物アレルギーの問題、これについては担当部長からも答弁を予定していますが、食物と健康管理というのは非常に重要なテーマとなっておりまして、高齢者あるいは幼児期、さらには成人病対策というようなことで、出雲市としても現在食育のまちづくり条例を制定すべく、総合的に食の問題について検討を深めております。この食物を通じてのアレルギー対策等についても念頭に置きながらご審議いただきたく期待しているところでございます。具体にはまた担当部長から答弁させます。


 湖陵病院の問題も県の方針がございまして、それについて担当部長から答弁させたいと思います。


 次に、いわゆる、いわゆるといいますか、ちょっと若干意味合いが違うと思いますけれど、大型公共施設、箱物についてというような形でのご質問をいただいたところでございます。昨日もちょっと触れましたけど、大型公共、大型箱物とか、この言葉は一定の考え方、主張を持っている方々がマスコミにもそういう言及もございますけど、そういう言い方をされております。なるほどそういう批判にさらされているものもございますけれど、本市における施設は私が見るところ、例えば出雲ドーム、これは一番大きいものでしょう、今まででは。これも箱物というよりも活動センターとしての機能という面から見ると非常に有効な役割を果たしておりまして、いわゆる全国的に批判されております箱物行政の対象としてこれを考えるというものじゃないと思います。スポーツ振興、あるいは今は文化イベントにも活用しておりますけど、市民の総合的な活動交流の舞台となっているという意味では、いわゆる世間一般に言われる箱物箱物といわれるような行政の批判対象にならないと思っております。


 そういう意味で、現在、市の方で運営しているもの、新しく整備するもの、すべてやはり市民の生活感覚、あるいは文化やスポーツへの市民の熱望、期待、これに応えていくという活動舞台としてこれを整備していくということで、その規模も適切なものに抑制しながら機能の充実を図るべく設計の段階から努力していくということが肝要だと思っているところでございます。


 そのような前提状況の中で、先ほどのご質問にお答えしたいと思います。まず、平成17年度(2005)予算におけるいわゆる公共施設の維持管理費の状況についてでございますが、平成温泉、クワハウスなど7つの温泉関連施設があります。それから市民会館、平田文化館などの大型ホール、大型というほどでもないでしょうけど、まあホールがあると。この4施設、そして出雲文化伝承館、旧本陣記念館、吉兆館の3施設と出雲ドーム、湖遊館、以上トータル16の施設についての管理運営経費は総額約9億2,000万円であります。このうち使用料収入などの特定財源が約3億2,000万円で、差し引き約6億円が一般財源となっているところでございます。


 次に、古代出雲王墓館、タラソテラピー、出雲阿国座等に関連したご質問をいただいたわけでございます。タラソテラピーの施設については、これは単なる温泉というよりも海水温水浴ということで、健康増進に極めて有用な施設という位置づけでございますが、このことについては旧多伎町の段階でずっと準備され、今日その立ち上げについて今工事が急ピッチで進められている施設でございます。この施設の収支運営については、収支均衡を図るべく活用についても意欲的な見通しを持たれているわけでございます。管理については指定管理者に委託する予定でございますが、管理者におかれましては経費の節減に最大限努力していただきまして、この施設の有効活用が進められることを願っているところでございます。


 そういう中で、市として負担すべきものがあるとすれば、やはり今後の推移を待たなきゃいけません。運営の実態がよくまだ明確になっておりません。実績もないわけでございますので、単に類似施設はございますけど、その地域その地域のやはり事業、特色があろうかと思いますんで、余りそれをすぐ当てはめるというわけにはいかないところもございます。そういう中ではございますが、やはり施設機器の修繕とか保守点検費などやむを得ない場合についての補てんはしていかなきゃならないというのが現在の状況でございます。できるだけこの施設が自己財源を調達しながら頑張っていただくということ、公としてこれを支援し、整備する以上はそれに伴うぎりぎりのところはやはり支えていくというような考え方で臨んでいきたいと思うわけでございます。


 また、古代出雲王墓館及び出雲阿国座の両施設についても、当然今まで、特に王墓館については、長い間昭和40年、50年代からの発掘作業の中で貴重な遺物あるいは遺跡の姿が明らかになっているわけでございますので、これを活用していかなきゃならないということで、関係者だけではなくて、一般市民の方々も大きな期待を寄せられているわけでございます。小・中学校を含めて学習の場としてもこれを活用していきたいということも計画しております。いわゆる古代出雲、あるいは弥生日本国の姿を学ぶには科学館のごとく小・中学校バスでお互いに交代で利用するような共同利用センターとしての構想も考えておるわけでございます。


 阿国座については、これもまた長くて新しい課題でございます。江戸時代のあの姿をほうふつさせるようなものを考えながら、必ずや全国に発信できる拠点交流施設としてこれを活用していくということでございます。そして、その管理運営については、両施設ともその節減合理化が図れるような設計を考え、運用の仕組みを考えてできるだけ財政負担にならない形での運用が期されることを願い前進するものでございます。


 次に、大型公共施設について、施設の並立と共倒れじゃないかというような形でのご質問をいただいたわけでございます。先ほど申し上げましたような前提に立って、あえてこれらの施設について申し上げるならば、温泉活用施設についても、やはりそれぞれの地域で特色あるものとして設置されてきたわけでございます。市民が高齢者を含めての健康増進、あるいはリラクセーション、リラックスする場としての、あるいは交流の場としての役割、機能を備えたものでございまして、私はそれが今まで行政体が違っておったために連係プレーが弱かったということは感じております。今後同じまちになりましたんで、1つの行政の中でのこの温泉施設のネットワーク化、特に生涯100歳健康増進ということでのネットワーク化が重要だと思いますんで、そういう観点から有効活用促進についてさらに努力していきたいと、こういうような考え方でございます。タラソテラピーについても同じことが言えるわけでございますし、大社の方の新しく温泉源の開発、これが課題となっておりますけど、門前町にふさわしい整備のあり方、これから具体的に検討してまいる考えでございます。


 出雲王墓館、島根県立の歴博、斐川町の荒神谷博物館やさらには松江にある施設等との連携協力はもとより重要でございまして、この出雲の国がいわゆる心の時代、ふるさと日本の建設ということでいよいよ全国の皆様方、あるいは諸外国の研究者の皆様方に対しましても、この出雲、島根、日本の発展のルーツを探訪するというような姿でこれらの施設が活用、利用され、また日本文化、歴史への理解が深まることを願ってやまないところでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 保育所における食物アレルギー対策についてお答え申し上げます。


 保育所における乳幼児期の食物アレルギー対応につきましては、保護者との面談と必要な場合は医師からの意見を聞きながら、一人ひとりにつきまして個別にアレルギーの元となる原因物質を取り除く除去食や他の食品に置きかえる代替食の提供など的確な対応を行っていただいているところでございます。調理現場や保育現場におきましては、調理を行う上での作業行程や食器や調理器具の区別化により細心の注意を払いながら対応されているところであります。


 市内認可保育所における食物アレルギー対応につきましては、入所児童3,500名中現在93名の方に対応を行っているところでございまして、一保育所当たり2名から3名、多いところでは12名の対応を行っているという事例もございます。


 食物アレルギーにつきましては、複数のアレルゲンを持つ場合が多数ありまして、さまざまなアレルギー対応をしているところでございますが、各保育所におかれましては、相当の工夫をしながら、あわせて基準で示されております調理員を追加して対応していらっしゃる現状もあるようでございます。市といたしましては、現在各保育所における個々の食物アレルギーの状況と対応を調査をしているところでございます。これをもちまして国の基準の見直しなど、全国市長会を通じた要望活動、また既存の補助制度を含めて検討してみたいと考えているところでございます。


 次に、湖陵病院の移転につきましてお答えいたします。


 初めに、主な施設として病棟、職員宿舎、リハビリ施設、デイケア施設、院内保育所、訓練施設、若松分校についてのお尋ねでございました。県から伺っているところによりますと、今回の移転整備計画では、移転されるのは病棟、リハビリ施設、デイケア施設、若松分校を移転され、職員宿舎、訓練施設については移転しないと聞いているところでございます。なお、院内保育所は平成16年度(2004)末に廃止されているとのことでございます。


 次に、地元との確認事項など文書があるかというご質問だったと思います。病院開設に当たりまして、地元専用水道の使用、あるいは管理に関することで地元と取り交わされた文書はございません。なお、病院移転後の水道は地元住民が引き続き安心して使用できますように島根県と協議を継続しているところでございます。


 もう1点、移転後の跡地の利用計画についてでございます。市といたしましては、定住促進または新たな雇用創出の場として地域の活性化につながる跡地利用を県知事あて重点事項として要望しているところでございます。しかしながら、今のところ具体的な県から方向性は示されてないところでございます。引き続き要望してまいりたいと思っております。


 以上、お答えとします。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 株式会社出雲総合卸売市場についてのご質問にお答えいたします。


 まず市場の使用料減額の理由についてでございます。株式会社出雲総合卸売市場の営業報告書によりますと、平成13年度(2001)の経常利益は2,583万7,000円、平成14年度(2002)3,015万2,000円、平成15年度(2003)2,994万円、平成16年度(2004)1,754万3,000円となっており、経営は堅調に推移しているところでございます。そして、その営業収益のすべては市場使用料でありまして、これは出雲大同青果株式会社、株式会社出雲魚市場及び市場内の関連業者で組織されております協同組合市場食品卸センターの3社が納付しております。平成3年(1991)ごろから流通規制が緩和されまして、市場外取引が増加するとともに、各社の売上額が減少し、市場使用料が3社の経営を圧迫するようになってまいりました。こうしたことから平成10年(1998)7月、3社からの使用料軽減の要望を受け、第一弾であります市場使用料の5%引き下げが行われたところであります。そして、さらなる引き下げ要望を受けまして平成16年(2004)4月に島根県知事の承認を得て、平成16年(2004)6月の取締役会において業務規程の一部を改正し、第二弾として市場使用料の引き下げ率を5%から15%に変更されたものでございます。


 次に、代表取締役社長が25年にわたって就任されていらっしゃる理由とその報酬額についてお答えいたします。


 株式会社出雲総合卸売市場では定款に定めるところにより、社長をはじめとする役付取締役を取締役会の決議により選任しております。直良社長につきましては、昭和55年(1980)の就任以来、健全経営の手腕を発揮されており、また設立時の長期借入金の返済が完了するまでは責任を持って会社経営をしていくとのご自身の意思のもと、改選期の取締役会の都度、満場一致で社長に専念されております。


 次に、代表取締役社長としての報酬についてであります。平成元年(1989)から平成7年(1995)までは月10万円、年額にいたしますと120万円になります。平成8年(1996)からは月20万円、年額240万円となっておりまして、現在に至っております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) それぞれのご答弁まことにありがとうございました。それぞれ意見なり質問をさせていただきます。


 まず、食物アレルギーの関係でありますけど、これからアレルギー症の子供が増加することが予想されるということで、積極的にこの対応をやっていただくということで、そういった答弁でありがとうございます。特に、大阪の枚方へ行ったときにもですけど、誤食による事故、誤って食べるという、そういったことは特に極めて重要というか、気をつけていただきたいと、このように思っておりますので、そういった事故がないように、アレルギー症の子供に対することは十分に配慮していただきたい。ドクターも含めてそういったことは十分に対応していただきたい、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。


 それから、湖陵病院の移転の関係であります。特にこの関係については地元との覚書がされていないということですね、上水道、簡水の関係。私独自に資料を集めたところによりますと、昭和51年(1976)の4月でありますけど、この蛇池の農地実行組合と施設の維持管理について、いわゆる水道について覚書を取り交わそうとしたが、不調になって現在に至っているということであります。先ほど部長さんの答弁で、蛇池地区との上水がこれからも使われるように県との協議をするということでありますので、そこらあたり地元の蛇池地区の皆さんに迷惑がかからないように県との対応をしっかりとやっていただきたい、このように思っているところであります。なぜ不調になったかということは、理由はよろしいですので、いずれにいたしましても、なかなか覚書が正式に取り交わせていないようです。口約束にどうも終わっているようでございますので、そこらあたりは十分にこれからは正式に覚書でも取り交わされるようにきちっとこの対応はやっていただきたい、このように思っているわけであります。


 それから、跡地利用でありますけど、今年の7月に出雲市の重点施策として要望書が県の方へ提出されているわけであります。その中で出雲市として湖陵病院の移転に伴う要望事項について、5点について要望がされているわけであります。文書によってですね。特に1と2と5であります。病院移転後の施設を速やかに撤去され、定住促進、また新たな雇用創出の場など、跡地を地域が活性化するように再活用いただきたいということが1点目。それから2点目が蛇池地区の水道は移転後も安心して利用できるよう、湖陵簡易水道に接続するなど、県の責任において対応されたいと。5番目が湖陵病院の管理道、これは県の県有地でありますけど、地区住民が利用できるよう配慮をされたいと。こう言ったこと、あといろいろあるわけでありますけど、特に重要な点はこの3点だと思います。


 したがって、これ要望でありまして、その要望がどのように回答がなされたか、そこのとこわかりませんけど、あるいはまだ回答がされているか、先ほどの答弁によりますと、これから協議をするということでありますので、特に今の3点については、市長、積極的にこのことについては重要な問題でありますので、合併前にこの分が解決されていないままに合併がされましたので、特に地元の方はそういった点について心配をしておられますので、これについてはきちっと対応をしていただきたいと思っております。県の対応がどのようになっているか、協議中なら協議中で、さっきの答弁では協議中いうことでありますけど、何らかのアクションがあっているのかないのか、ただいま現在、そこらあたりちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、続いていわゆる大型施設の関係であります。それぞれ16施設の内容、維持管理費、それから一般財源からの持ち出し等それぞれご答弁をありがとうございました。私も大型施設、すべてイコール箱物という認識は持っておりません。認識は持っておらんというか、いわゆる大型施設の中にもいろいろとあるわけであります。例えば科学館、これについては私も箱物ではないという位置づけですから、ここの中には執行部としてもカウントはされていないわけであります。いずれにいたしましても、この種の施設はあるがいいか、ないがいいかと言ったら、そらあるがいいわけです。しかしながら、今、これから行財政改革をしていく中で、日々使っている道路とか水道とか、下水道も含めてでありますけど、そういったインフラの分は重要でありますけど、今必要か、今必要でないか、将来的に必要か、必要でないか、そういったやっぱり区別をしていただかんと、非常にこれから建設はしたはいいが、後から維持管理費、3施設のことについても具体的な数字が出なかったわけであります。経費を節減してぎりぎりの中でまた出れば支援をしていくということでありまして、いずれにいたしましても、この種の維持管理というものは極めて住民に負担がかかりやすいわけでありますので、そこらあたりは十分に財政負担がかからないように十分やっていただきたいと、このように思っているわけであります。


 それから、類似施設、先ほどネットワークづくりをしながら今までは合併をしていなかったからそれぞれの類似施設があるから、これからネットワークづくりをして共存共栄を図っていくということであります。いずれにいたしましても、こういった施設、それぞれの施設が競争しながら相乗効果を上げて、利用を上げていかなければならないわけでありますけど、しかしながら、利用人口が限られた人口であります。1,000万人の交流人口ということを言っておられるわけでありますけど、なかなか小さな温泉施設も含めて県外からの利用者は難しい、極めて難しいわけであります。やはり地元の利用者の方が積極的に利用をしていただけるような施策が必要というふうに思っているわけであります。それは私の意見であります。


 あと株式会社出雲総合卸売市場についてでありますけど、25年間同じ方が代表取締役をしておられるわけですね。昨日は指定管理者制度の中でも板倉明弘議員が質問をしておられます契約の期間が20年間は長過ぎるじゃないかということで、市長の方からは来年度見直しを図るということでありますけど、25年は幾ら自分が当時市長であって立ち上げたとはいいながら、先ほどの答弁によりますと、健全経営ができるまで自分が、自分の意思で社長の職をまだするということですね。これは個人の会社ではないですよ。55%出雲市が出資しておりますよ。他のところはいわゆる当て職で代表取締を含めて専務、それから常務、おられるわけですね。なぜここの会社だけが当時の市長がそういった思いはありながら、税金が投入されておりますよ。そういったことでやっぱり25年にわたってその職におられること自体が私はいかがなものかということと、今役員報酬聞きました。月額20万円、定款を見ますと、そのほか今度やめられた場合には退職金を支払うようになっております。退職金を。そうしますと、このほかの退職金、多分25年、まだまだ本人さんはその職におられるという意思ですから、退職金の計算がどういった計算か私も定款の中には明示されておりませんから、また後調べたいと思いますけど、かなりの金額になると思います。そういった個人の思いは別にして、ただすべきところはきちっとやっていただかんと、市民もどうかと。市民感情としてもですね、この厳しい経済状況の中で、こういったことがまだまかり通っているということはいかがなものかと。市長の考えをお尋ねをいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、湖陵病院の跡地問題で、県当局にも定住促進、あるいは雇用の場の創出、住民交流の場等々要望しております。何分にも今財政再建で跡地に金を使うというような余裕がないような口ぶり、明確には申しませんけど、具体策は提示してない、こちらの言い放しに終わっておりまして、このことは放っておけない課題だと思っていますんで、我々の主張を今後も続けてこの場が有効に活用されるよう頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 第2点は、施設の必要性はわかるけれど、住民負担の問題はどうなるかということでございます。先ほど16施設で6億一般財源だということを申し上げましたが、やはり私の政策で考えておりますのは、仮にこの16施設がなかったとした場合、学校とか、公民館、コミュニティセンター、幼稚園、保育所、これはミニマムとして整備すると。あと施設何もないといったときに、昭和50年以降、人口は1万、2万増えてますけど、出雲市に人口は集積しますか。私はそうは思わないんですよ。やはりこういう伝承館もあり、市民会館もドームもある、明日は楽しい、子供を定住させても大丈夫だと、ここは明日は発展すると、生活にはやっぱり充足感が、田舎だから東京ほどはないけれど、何とか島根県の中ではここが一番いいじゃないかということで集まっておられるんですよ。現在、新出雲市ではちょっと伸びがあれでございますけど、旧出雲市では毎年300人から500人増えておったんですね、人口が。今もトータルでは旧出雲市から新出雲市でございますから、若干の微増に変わっておりますけど、やはりこういうものがあるまちこそ、人が集まるんですよ。これはそんなに過大なものじゃないと思いますよ。やはり憩いの場、文化交流の場、スポーツ振興の場、こういうものがないところには高学歴社会の人材は集まりませんし、一般の若い方々も今でも魅力がないと言ってますから、こういう状態でも。だから、この方々が1万、2万集まるところでの税収効果、所得増出効果、行政というのはシステムになっていますんでね、短期的にこれだけ見ればいいということでなくて、総合的にトータルで見たときに私はバランスははるかにとれていると思っているんです。6億の出費で、今新出雲市で150億ですか、税収、いろいろ見方はあるかと思いますけど、やはりこれぐらいの装備はしておかなきゃいけないと。伝承館、大変潤ってきてます。この上に阿国座から出雲王墓館もできれば、もう住むなら出雲だということでばあーと集まると、その効果も考えなきゃいけないというような思いで応援させていただいておるということもご理解いただきたいと思います。


 3点目の出雲総合卸売市場の問題はご意見としてはよく承っておきます。これからの展開だと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 22番、米山広志議員。


○22番(米山広志君) ありがとうございました。


 私、今の大型公共施設、再質問でも言いましたけど、すべていけんということは言っておりませんので、決して。余りにも、合併をしたからだと思いますけど、類似施設が多いわけです。例えば温泉ですね、温泉施設、それから冒頭でも言いましたように古代出雲をテーマとする施設がこれから斐川町を入れて3カ所もできるわけですね。それで、そういった施設、既存の施設が利用者が少なくなってきているわけです。温泉の施設、以前は黒字だった温泉施設が隣にも、近場の自治体にもできるということで、以前は黒字だったところが赤字に転じているわけです。そういったところの類似施設をどのようにこれから共存をして、共倒れしないようにどのようにしていくかと、こういったことを再質問にお尋ねをしておるわけでありますから、具体的にあればそこをお伺いをするわけです。


 それから、もう1点、王墓館、基本計画の策定委員会では、延べ床面積は約3,000平方メートルで用地面積は4,000平方メートルという報告がされておるわけですね、今年の2月。そして、予算がこれは用地取得も含めて約10億から15億程度だということでありました。報告がされております、旧出雲市議会でも。その後、この基本計画の提出を受けて、当時の西尾出雲市長は延べ床面積を5,000平方メートル程度に広げらんと、この施設としては今後小・中学校の社会科学習の歴史学習を学ぶ拠点として、この面積では狭い、5,000平方メートルぐらいでないといけない、いけないというか、そういった施設が望ましいというコメントをしておられるわけであります。そうしますと、大体10億から15億が20億、20億以上に膨らむわけであります。やはり今の厳しい財政運営の中では大きいがいいということだけではなくて、やはり住民負担のかからないように、そういったことは当然考えていただかなければ、やはり大きくしてやれば、そらあれですよ、学習とかいろんな面では効果が出るかもしれません。ですけど、ここだけが教育の場ではないですから、社会教育の。したがって、この基本策定の答申については、基本はやっぱり尊重していただかんと、私はまずいなと、これは私の申し上げることですから、答弁はよろしいですので、きちっとそれはやっていただきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 答弁はいいです。


○市 長(西尾理弘君) いやいや答弁させていただきます。このままでわかったというのでは困りますので。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 共倒れということをおっしゃっていますが、やはり確かに平成温泉、北山温泉、平田もできたということで若干の減はございますが、しかし、それぞれの近場近場、住民の皆様の健康増進、憩いの交流の場としての機能は十分果たしておるし、期待感はずっと強いものはございますし、むしろさらに拡充してくれというような要望もあるくらいでございまして、どの辺の水準をもって理想的な利用水準と見るかでございますけど、私はそれぞれの温泉場は適切に利用されている範囲だと今思っているところでございます。そして、タラソはまた新しい機能を加えた温水施設でございますから、これはまたこれなりに活用していかなきゃいけないということではないかと思っております。


 要は、やはりこれから出雲新市においての人口増、定住増、交流人口増ということで交流施設がより一層活用される方向で頑張っていくと。そしてまた、今市民の高齢者クラブにも働きかけておりますけど、高齢者の方々、等しくやはり温泉につかる、そこで運動もしていただくと、健康増進に活用していただくというようなことを推奨しております。ゆうプラザも、最近ゆうプラザの質問をいただかなくなりましたけどね、運営がうまくいきますと、皆さん方ご質問が厳しいものがありましたけど、私は当初言ってましたね、この議場でも。20万人ぐらいになりますよと。今20万人になってきたんです、ゆうプラザ。当時12〜13万人でえらいおしかりを受けておりましたけど、何とか20万人の大台、たくさんの方々が健康増進のために頑張っておられまして、腰が曲がったおばあさんも治りましたという話を聞いていましてね、ぐんぐんと。


○副議長(荒木 孝君) 市長、簡潔に。


○市 長(西尾理弘君) いやいや、わかりました。そういうようなことで、やはり活用が重要だという思いで頑張っていかなきゃならないことだと思っております。


 また、王墓館の話は、やはりつくるからにはやはりきちんとしたもので喜んでいただける。利用活性度が上がるという方向でやるべきだと。何だまた閑古鳥が鳴くのかと。今の構想、率直に言って、展示物が並んで、ずっと箱物として見て回るようなことが中心でございまして、それじゃあやっぱし閑古鳥、また批判も受けるということでございます。燃え上がるような学習活動の場として活用願いたいと思っているところでございます。


○副議長(荒木 孝君) 以上で22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 次に、2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 登壇 2番、松村豪人です。通告した質問のうち、初めに大きな1番として障害者基本法に基づく障害者福祉の推進についてお伺いいたします。


 初めに、精神障害者、知的障害者福祉についてお尋ねいたします。


 昨年改正された障害者基本法では、地方公共団体は障害者の権利擁護を図りつつ、自立と社会参加を支援し、障害者福祉を推進する責務を有すると、こういった旨が規定されているところでございます。


 障害者のうち特に精神障害者、それから知的障害者については、仕事や職場への適応が難しくなかなか就労などの実現に至らない。また、町内や一般の方との交流ができなくて生活のしづらさがあるというふうに聞いております。しかし、障害者の方自身は住みなれた地域の生活を希望されているところです。日本では精神病院に入院している患者の中に、障害を持っているゆえに入院を余儀なくされている社会的入院が多いことが問題にされています。この数字、出雲市の数字がわかるといいのですが、どうも担当課ではわからないということでございましたので、日本全体の数字を申し述べますと、社会的入院されている方の数というのは34万人とも言われています。このうち身近なところでのサービス資源、在宅で受けられるホームヘルプサービスとか、グループホームなどのサービス、それから授産施設やミニデイサービスなどの施設がないために、病院から退院できない方が2割から3割と推測されています。全国では2割としても6万8,000人、この方が病院からなかなか地域に復帰できないということでございます。いずれにしましても、地域でサービス資源などが整えば病院から家に帰ってくることが可能な方、社会復帰可能な方がいらっしゃるということです。それから、身近なところで適切なサービスがないため、グループホームやミニデイサービスや授産施設がないために家に閉じこもっている障害者の方もいらっしゃることでしょう。また、多くの方が障害年金の収入のみで生活されており、適当な交通手段を利用できない、体の状況から遠くまで行くことが難しいという現状を踏まえますと、やはり身近なところで利用できる場所、サービスが望まれるところでございます。


 お尋ねの1つ目ですが、以上述べたようなことから、精神障害者と知的障害者が身近な地域で暮らすために必要なサービス資源は足りているのでしょうか。改めて伺います。あわせてその根拠も教えてください。


 お尋ねの2つ目は、サービス基盤の整備に関連して、合併前の旧市町でつくられた障害者福祉計画に掲げられた事業計画の取り扱いについてです。合併前にそれぞれの市町でこの計画をつくっているところもありますが、この計画は合併後はどのような取り扱いになるのでしょうか、伺います。


 お尋ねの3つ目は、出雲市の財政状況の中で今後障害者福祉サービスの基盤整備はどのような考えで進めていくのか、お伺いします。


 市において、行財政改革が進められていることはもちろん承知しております。しかし、現状では、精神障害者、知的障害者が身近な地域で十分サービスを受けられる状況なのかどうか。障害者を介護されるご家族のことも考えると、身近な地域で身近なところでサービスを受ける権利とサービス資源を保障し、社会復帰を進めていくことについて、これは優先順位としては上位になると認識しています。障害者福祉については、限られた財源の中にあっても、社会復帰に必要な地域でのサービス資源が整うまでの間、障害者基本法第4条に定められるような行政が責任を持って遂行する課題と思います。もちろんNPO法人などの民間にさらにお願いしていくのも方法かと思います。NPOなどの民間にお願いする場合は、サービスを安定的に提供するということが大事になってまいりますから、この点については行政のフォロー、運営費や人件費をある程度のところまで面倒を見るということも必要になってくると思います。以上についていかがでしょうか。


 次に、大きな2番目の質問として、発達障害者支援法に基づく支援について伺います。


 発達障害とは、自閉症、学習障害などで、その症状が通常低年齢期においてあらわれるもののことでございます。発達障害は、今まで法制度もなく、制度の谷間になっておりました。このため家族の方は、地域での支援が不十分なため大きな不安を抱えていました。平成17年(2005)4月1日、つまりこの4月にはさきに述べたような発達障害を法的に位置づける発達障害者支援法が施行されたところです。法における発達障害の定義の中にはてんかんも含まれました。このてんかんは脳に障害を持っていることと社会的偏見や薬の影響、発作のダメージで二次的障害を起こしやすいと言われています。てんかんも発達障害者支援法に位置づけられました。このことから家族の皆さんから大きな期待が寄せられています。以下申し上げることについて、市における対応を伺います。


 初めに、市民に対する啓発についてです。


 発達障害を持っていることが周囲に理解されずに困難を抱えている場合があります。例えば発達障害のうちてんかんについては、てんかんを隠して仕事に就くということもあるということを聞いております。これら発達障害をまず正しく理解することが大事だと考えますが、市民に対する啓発活動やてんかんなどの発達障害を持っておられる方に対する権利擁護の取り組みを伺います。


 次に、発達障害者の家族に対する支援について伺います。


 発達障害者にとってお父さん、お母さんをはじめご家族の方は重要な援助者となってまいります。この家族に対する支援とはどのようなものなのでしょうか、伺います。


 次に、発達障害に関する相談についてであります。


 発達障害を持つ子供たちもさまざまな問題を抱えて支援を求めています。家族の方もそうです。支援を求める声を出す場というのはどこに用意されているのでしょうか。家族からの相談窓口はどこになるでしょうか。それから、発達障害に関して市に相談が寄せられることもあるかと思いますが、市の保健業務に携わる職員の方に対する知識の普及と啓発というのは行っておられますでしょうか、伺います。


 次に、教育の場での支援についてであります。


 てんかんなどの発達障害を持っておられる方が十分な教育を受けられるための教育的支援について教えてください。それから、教育現場での発達障害に対する理解は進んでいるんでしょうか、伺います。


 次に、発達障害の早期発見についてであります。


 早期発見、それから早期療育がなされれば、その後の発達が可能だった人たちがいます。専門家も親も気づくことなく放置された結果であります。この面での支援がとても重要となってまいります。そこで、母子保健法及び学校保健法に規定される健康診断での対応、発達障害の疑いのある児童に対する対応について伺います。


 最後に、専門的な医療機関の確保など関係機関との連携について伺います。


 発達障害の専門的な診断や発達支援を行うことのできる病院や診療所の確保は、どのような状況ですか。伺います。


 以上で私のすべての質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの松村議員のご質問にお答えいたします。


 私の立場から、障害者基本法に基づく障害者福祉の推進についてお答えいたします。


 平成15年(2003)に策定された島根県障害者計画や旧市町の障害者福祉計画の進捗状況を見ても、今、まだ充足しているとは言えない状況です。率直に言ってそうだと思います。例えば通所授産施設移行分も含めた障害者共同作業所は島根県障害者福祉計画における出雲圏域の達成目標は14カ所となっているところでございますが、現状では12カ所ということで引き続き努力をしなければならないと思っておるところでございます。中でもグループホームや共同作業所等への支援をはじめ障害者の方が社会復帰につながるようさらに力を入れてまいります。


 さらに、旧市町の障害者福祉基本的計画に掲げられた事業計画の取り扱いの問題がございます。合併前の旧市町においてそれぞれ障害者福祉計画が策定され、その計画の推進が図られてきたところであります。新市では旧市町の計画を踏襲し、またそれぞれの進捗状況を勘案しながら、新市にふさわしい計画を策定する必要があると考えています。


 国においては、身体、知的、精神の各障害へのサービスを統一し、サービスの格差、不整合をなくし、効率的なサービスを提供するなどの新制度が検討されておるわけでございます。今後、この新制度を確認しながら我々としての新計画を策定していく考えでございます。また、ご指摘のとおり、限られた財源の中で我々の責務をどう両立させていくかという問題があるわけでございます。市では障害者の方が住みなれた地域、それぞれの地域で安心して自立した生活をおくれるよう福祉政策を実施していくことが理想でございますし、我々もその実現に向かって努力しているところでございます。


 その中でも福祉医療制度は、負担の軽減を図るということが必要でございまして、先般来、島根県の新しい予算の中でも急激な変化はいけないということで、市の独自の助成策を講じまして激変緩和に努力したところでございます。また、福祉のまちづくり条例を制定し、バリアフリーへの対応などについても努力しているところでございます。引き続き民間だけの努力では不足している施設の整備については、民間の皆さんがNPO法人等が立ち上がりやすいように補助、助成していくということも必要でございます。その場合にやはり民間の発意、民間でやっていこうという方々の結束力、あるいはその運営能力ということもあるわけでございます。それらの方々ができるだけ立ち上がりやすいように激励しながら支援していくということも必要でございます。全部が全部公だけでやるということではないと思いますんで、今後ともそういう民間での立ち上げについては十分考え、対応してまいりたいと思います。


 これらのことを含めて総括的に申し上げるならば、この障害者福祉に対する事業の実施、その財源確保については国や県の考え方、役割もございます。そういう中で市としての役割は十分果たしていきたいと考えているものでございます。


 次に、発達障害の問題につきまして、これは特に児童生徒の皆さんへの支援ということが中心になりますんで、教育委員会からの答弁を予定しておるわけでございますが、私自身、やはり現場現場、こういうお子さんの姿を見て、やはり応援してあげなきゃならないなという思いでいっぱいでございます。そういう意味で教育委員会の努力、これを我々の立場からも財政面が中心でございますけど、精いっぱい今後とも応援していきたいと思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 発達障害者の支援についてお答えいたします。


 教育の場での支援については、後ほど教育委員会の方でお願いしたいと思っておりますので、そのほかの問題について、先にお答えさせていただきます。


 市では従来から母子保健では1歳6カ月健診や3歳児健診を実施しております。また、日ごろ保育所、幼稚園においては日常の生活状況を十分留意していただいております。さらには学校保健では各小学校において毎年就学前の子供を対象に健康診断を実施し、発達障害の早期発見に努めているところでございます。また、その場で若干の疑いを認めた場合におきましては、島根大学医学部附属病院、県立中央病院をはじめとした関係医療機関や児童相談所の紹介、出雲保健所が実施しております発達クリニック、またハートピアいずもが実施しておりますスマイル教室、平田・大社で実施しておりますミニ療育事業、今市幼稚園が実施しておりますことばの教室、今市小学校、神西小学校が実施しております通級指導教室などの療育の場につなげてまいったりしまして発達障害児の支援を直接具体的に行っているところでございます。


 また、家族の皆さんからの相談などに対しましては、市の福祉推進課の障害者福祉係、それから各支所の健康福祉課を中心に対応しておりますが、各部署に保健師を配置しておりまして、相談体制の整備を図るとともに、保健業務に従事する職員につきましては、各種研修会の参加や健診担当の保育士、臨床心理士、保健師による事例検討を行いながら、研さんを積んでいるところでございます。また、教育委員会におかれましても、よりよい就学につながるよう教育相談の窓口の設置や発達障害の疑いのある児童に対する対応のため、特に今年度からは特別支援教育推進委員会を設置されまして、支援要請のある学校に対し、専門的な意見の提示や助言を行っているところでございます。引き続き市民に対しましても自閉症や学習障害等の発達障害につきまして、この理解や障害児の育成の支援、相談窓口のPRなどにつきまして、広報を通して啓発活動を推進してまいりたいと思っているところでございます。


 以上、お答えといたします。


○副議長(荒木 孝君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 私の方から教育の現場での取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、小・中学校の状況につきましては、これまで学級担任による支援が中心でございました。しかしながら、発達障害者支援法の施行に伴い全校的な支援体制を構築し、教職員がチームを組んで支援を行っているところでございます。具体的には子供の障害程度に応じた教育支援計画の作成、それから特別支援教育担当教員による医療機関などとの連携、そして保護者の教育相談も行うなど、一人ひとりの実態に合ったきめ細やかな支援体制に取り組んでおるところでございます。


 また、発達障害に対する理解を深めるために、本市としましては、教職員やスクールヘルパー等に対しまして「発達障害への理解」と題したテーマをもとにし、研修会を開催しているところございます。


 また、学校現場におきましては、福祉教育の実践を中心とした取り組みや、講演会などの開催を通し、児童生徒の理解、また保護者への理解が深まるように努めてまいっております。今後、個人情報や児童生徒の権利擁護に十分に配慮した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) ありがとうございました。障害者福祉の関係でございますが、引き続き努力するというようなご答弁だったと思います。中で、NPOなどの民間にお願いしていく場合、立ち上げには補助するということでございましたが、これはサービスを安定的に提供するという面から私は行政のある程度までの運営費とか人件費などの面倒を見てあげることは大事になってくると思います。


 1つ例を挙げますと、平田地域のNPO法人で行っているミニデイサービス事業でございます。これは精神障害者、知的障害者を対象にしてますが、予算の都合で、ミニデイサービスに携わっているスタッフの人件費が削られるような、そんな動きがあるというふうに聞いております。こういった動きは現にサービスを利用されている障害者の方にサービスは今後利用できるんだろうかという不安と、それからスタッフの方からは、障害者の方に十分なケアができるんだろうかというような不安があると。私は直接聞きました。こうなってきますと、サービスを今後充実させるどころから後退になるのではないでしょうか。むだな事業をやっているならともかく、ミニデイサービスを利用されている15人のうち4人の症状に改善が見られたということで、これは効果があるものと思います。社会復帰に一歩近づいたということでございます。人件費カットでなく、こういったケースでは人件費を予算の都合でカットするんではなくて、むしろ現状からすれば、逆に人材をどんどん確保してスタッフを増やして、地域において障害者の方が広くこのミニデイサービスなりサービスを受けられるような体制をつくって、それから障害者本人とご家族の方に安心していただくということが大事になってくると思います。厳しい財政状況の中、もちろん財政状況は承知しておりますけれど、地域にとって必要なものについては民間にお願いしていく中でも、行政に責任を持っていただきたいということでございます。この点についていかがですか。


 それから、発達障害ですが、これは答弁で触れられていたら失礼なことですが、発達障害者支援法の20条には民間団体の活動の活性化へ配慮しなさいという規定がございます。市内でもてんかんをはじめする発達障害を支援するためのさまざまな民間団体がございます。この法に基づく民間団体の支援について市では何か実施されているんでしょうか、検討されているんでしょうか。よろしくお願いします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご指摘いただいた第1点でございますが、この平田のミニデイサービスのこの実態、役割、よく調査してみたいと思います。お困りがないように応援したいと思います。現に議員ご指摘のような社会復帰の実績があるとすれば、これは重要な役割を果たしていただいていますんで、よく検討させていただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 再質問のうちの発達障害者支援法に基づく民間団体への助成支援、その他についてご質問いただきました。民間団体につきまして直接的な財政的な支援は今のところ行っていない状況というふうに認識しております。ただ、いろんな運営上の問題、相談その他は各現場現場で受けて、ご相談しながら活動していただいていると、そういった面での支援は十分していると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 2番、松村議員。


○2 番(松村豪人君) ありがとうございました。最後要望でございます。


 まず、障害者福祉でございますが、障害者、とりわけ精神障害と知的障害者、この方を介護されるご家族のご苦労というものは大変なものと伺っておりますし、私もこの目で見ているところでございます。ご両親がご健在のうちはいいんですが、親自身がどうしても年をとってまいります。親自身が高齢化していく中で扶養していくという義務というのが大きくなってまいります。民法の中に扶養事務規定があるということは私ももちろん承知しております。ですが、今後高齢化がする中で親のない後、親なき後の障害者福祉をどうするのかということを考えてきますと、やはり身近な地域でのサービス提供、サービス資源の充実というものが求められてくると思います。よろしくお願いします。


 それから、発達障害、これも要望でございますが、てんかんを持つ子供さん、あるいはご家族の方、さまざまな問題を抱えて支援を求めておられます。私も直接伺ったところであります。行政においては支援を求める声を出す場というのを確保していただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 以上で2番、松村豪人議員の質問を終了いたします。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時43分 休憩


               午後 0時58分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 3番、公明党の遠藤力一でございます。事前通告に沿って質問をいたします。


 初めに、災害時の避難所についてお伺いいたします。


 先週上陸した台風14号は九州、中国地方に大きな被害をもたらしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。台風の予想進路が当初から山陰地方を直撃し、それも深夜に通過するということで大変心配いたしました。私はアメリカ南部のニューオリンズを襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被害と重なり合い、いざというときにはいつでも、どこでも救援に飛びして行けるようヘルメットなどを買い込んで待機しておりました。幸いにも雨も風もそれほどではなく、大きな災害には至らずに通過していきました。しかし、水稲などの倒伏被害があり、農業関係者の皆様にはご心痛のことと思います。


 「カトリーナ」はアメリカ史上最悪の自然災害をもたらしました。堤防の決壊は想定外の強風と沿岸の遠浅の地形がもたらした高潮によるものだったようですが、一方では数千人の死者が出るとも予測されていたにもかかわらず、洪水への備えが不十分だったこと、また、避難計画もずさんであったことなど、人災の側面もあったようです。4日も何も食べていないと嘆く姿がとても印象的でした。


 転じて我が国においても7月23日に千葉県北西部地震、8月16日に宮城県沖地震と続いて大きな災害が発生し、出雲市だけは大丈夫などと安閑としていられない状況になってきております。いたずらに不安感をあおるものではありませんが、災害への心構え、危機管理の意識を高めていくことが大切だと思います。


 千葉県北西部の地震では、エレベーターに閉じ込められたり、夕方の帰宅時間だったので、自宅に帰りつくまでにかなり苦労した人が多かったようです。子供たちを迎えに行く、その手段に困惑したと新たな問題を浮き彫りにいたしました。


 本市におきましても、9月1日、平田小学校において多くの市民の方が参加され、防災訓練が行われました。いざというときのために、このような訓練を積み重ねておくことはとても大切なことです。これらの機会を通して家族や子供たちと災害のときはどこで落ち合おうとか、話し合っておくことも必要だと思います。


 さて、災害に当たって最も大切な人命を守る拠点となるのが各地区にある避難所です。そこで以下の4点についてお尋ねいたします。


 1.避難所の種類、災害によって避難する場所の違いがあるのかないのか。


 2.その場所や違いをどのようにして市民の方々に知らせているのか。


 3.食料・水・毛布などの備蓄は各避難所にあるのかないのか。また、その必要性の有無、また各施設になければ、どこに、幾らあるのか。


 4.自主防災活動に必要な資機材、例えばメガホン、バール、発電機、防水シートなどを避難所に指定されているいずかに備蓄されているかいないか。されていればその場所は明示されているかを伺います。


 次に、2点目、災害情報のリアルタイム化についてお尋ねいたします。


 現在、災害情報の確認は災害対策本部への電話による問い合わせ、そしてケーブルテレビで流している情報、この二通りだと思います。これらをホームページでも確認できるようにならないか、お答えください。


 次に、西尾市長の中国訪問において、日本の黄砂・酸性雨被害の実態を説明し、大連市に何らかの申し入れを行ったかをお尋ねいたします。


 今、中国は連日9%の成長を続けています。その代償として環境破壊が進んでいます。OECD、経済協力開発機構は今年中国の環境問題に関する調査に乗り出しました。これは大変に異例なことです。温暖化や大気汚染、水質汚染、そして黄砂や酸性雨が中国国内はもちろん韓国、そして日本にも悪影響を及ぼし始めています。特に、私たちが住む日本海側は深刻です。西尾市長は出雲市の海岸線に漂着するごみについて、外務省に意見書を提出しています。今年は大量の医療廃棄物の漂着もありました。空と海から望まないものが届いています。中国の経済的発展は日本と進出大企業に大きな利益をもたらしています。一方で、私たち島根県にとってはありがたくない配当を受け取り、猶予しがたい環境問題が年々深刻になりつつあります。因果関係がはっきりしませんが、松枯れなどの関係性も調べる必要があるのではないでしょうか。


 今年4月、西尾市長は友好都市漢中への招請を受け、訪中されました。その折大連に立ち寄り、日本企業の進出と発展状況を視察されましたが、大連市は重工業が発展し、公害問題が出ている海岸部の大都市です。視察目的の中にこういう視点はあったのでしょうか。そして、大連市に何らかの申し入れをされたのでしょうか、お伺いいたします。


 万博、オリンピックとさらに数年間は高成長を続ける中国に対して日本海側の各地と連絡会議を持つことを提案させていただきます。西尾市長にその旗振り役をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。


 まず災害時の避難体制の問題でございます。具体のところは担当部長からまた答弁いたしますけれど、この避難体制の構築については、避難場所の確保はもとより、非常食の確保、そしてそれらをもとに情報提供のシステム、我々の立場で努力しておるところでございます。また、基本的にはやはり絶えず災害に対する心構えを持っておると。そしてお互いに関係者が意思疎通を図れるように顔と顔との見えるヒューマンネットワーク、人間関係をつくっていくというようなことでの防災訓練等にも努力しているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 さて、私に対する質問で中国訪問に当たって環境問題、黄砂・酸性雨の被害、大変深刻なものがあるという状況の中で、どういう対応をしたかということでございます。このたびの大連訪問はやはり日系企業の進出状況把握が中心であったわけでございまして、大連市当局と行政課題について申し入れるとか、そういうことのために行ったわけではございません。むしろこの公害の問題では大連よりも漢中、西安の方が大変でございます。重慶に近いところ。重慶だけが問題でないわけでございまして、全中国本土における企業と環境の問題が深刻な状況にあることは行かれればすぐわかるような全体の環境汚染の問題が進行しているということでございます。晴れた日は全くございません。雲がなくても空を覆う、まあ言ってみれば灰色の公害、これによって日照権も侵害されておるかのごとき毎日どんよりとしたかすみのかかったような日々ということでございます。そういう意味で、酸性雨とか黄砂の問題は国際協力をもってしないと日本への影響は絶ちがたいということでございまして、私は申し上げたこともあろうと思いますけど、中国との対応もやはりこういう問題を含めてこれから申し入れ協議をすると。中国から来られる方々の犯罪問題もございますけれど、やはり本当に地道な生活感覚の立場からの日中交渉というものも問題提起して遠慮なくやっていくということが現内閣に求められておるんじゃなかろうかと思います。全国の市長会においてもこのことはまた申し上げていきたいと思いますけれど、我々の把握した範囲だけでも大変な状況になると。これが日中間の友好親善の協力の道ではないと思いますんで、今後ともこの面では努力していかなきゃならないと思っておるところでございます。


 せっかくのご質問でございますんで、さらに黄砂の問題、若干、あるいは酸性雨の問題も若干触れてみたいと思います。


 黄砂問題は、日本、韓国、中国及びモンゴル4カ国の共通の関心事項でございまして、国際的に対応していかなきゃならないという中で、この4国を中心とした国際共同研究プロジェクトが2004年に発足しておりまして、2004年2月にはモニタリング、あるいは早期警報に関する中間取りまとめが行われておりまして、現在、発生源対策、黄砂の発生源をどう抑制していくかというような問題等の検討が進められております。


 一方、酸性雨の調査研究も環境省で1983年度から2002年度にわたり行われておりまして、このほど酸性雨対策検討会で調査結果が取りまとめられました。これにより得られた主な知見といたしましては、まず、全国的に欧米並みの酸性雨が観測され、日本海域の地域では大陸に由来した汚染物質の流入が示唆されたということでございます。2点目といたしまして、酸性雨の植生衰退等の生態系被害や土壌の酸性は認められなかったということでございます。しかしながら、湖沼や土壌の緩衝能力が低い場合には、一定量以上の酸性雨の集積により、急激に影響が発現する可能性があるという指摘でございます。これらの成果、調査を踏まえまして、国で黄砂対策、酸性雨対策が検討され、具体的な施策が今後示されるということでございます。国への働きかけといたしまして、本市の提案で平成14年(2002)11月に全国市長会からも黄砂現象の実態を解明するために、メカニズムの調査研究の強化や黄砂現象抑制に関する国内国外対策を行うこと。さらに、酸性雨問題の早期解決のための調査研究の強化とエネルギー消費の抑制や環境汚染防止に関する国内国外対策を積極的に行うことを市長会を通じて国に要望しているところでございます。今後、国への要望や問題提起等を引き続き行う必要があるわけでございまして、全国市長会を通じての働きかけに今後とも努力していきたいと、こういう考えでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、先ほどの遠藤議員さんからのご質問の災害時の避難所、あるいは災害情報についてお答えを申し上げます。


 災害時の避難所につきましては、一時的な避難場所として指定する一時避難場所、避難所等へ移動する際に町内単位等であらかじめ集まる場所として指定する第1次避難場所、災害等の規模が大きい場合などの対応として指定する広域避難場所、これに建物を備えた広域避難所など、市町村が独自でさまざまな用途の避難所、あるいは避難場所を指定しているところでございます。出雲市におきましては、避難生活を送る施設としての一般的に言う避難所のほか第1次避難場所、広域避難場所等の指定を行っております。


 次に、災害の種類による避難場所につきましては、現在ではあらかじめ災害の種類による避難場所の指定は行っておりません。想定される災害の種類によって開設する避難所を判断しているところでございます。


 避難所の紹介及び確認方法につきましては、梅雨の時期を前に広報に掲載して周知を図るほか、市のホームページにおいては常時掲載をしているところでございます。


 食料等の備蓄につきましては、現在、避難場所に指定してありますコミュニティセンター、あるいは公民館など、そのほか備蓄倉庫などに非常食として合計で1万6,100食が備蓄してございます。その他市内事業所に対しまして米穀等の即時食料調達を要請できる体制を整えているところでございます。


 さらに、防災資機材につきましては、水防倉庫、備蓄倉庫あるいは消防団の保管庫といったようなところに毛布、シート、給水容器といった避難所運営に必要とされる備品を配備しているほか、発電機、投光器、土のう袋、ロープといった災害対応に必要とされる備品も配備しているところでございます。


 次に、災害情報のリアルタイム化についてでありますが、現在、出雲市では出雲ケーブルビジョンと災害情報放送の実施に関する協定を締結し、市内の雨量情報、河川の水位情報、あるいは必要に応じて通行止めなどの道路の状況等も提供しているところでございます。今後、さらに情報を広く提供していく手段として、議員さんからご指摘のありました市のホームページの活用なども順次検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) ありがとうございます。


 まず、先ほどホームページで紹介をしているというふうにご答弁をいただきましたけれども、市長はこのホームページはご覧になられたことがありますでしょうか、災害情報を。ございますでしょうか、それをまずお伺いいたします。


 このホームページ、今年の7月3,250人、8月1,397、それから今年9月に入りましてからは1,300、アクセスがございます。しかし、その内容はちょっとこの災害に対するものとしては余りにも貧弱ではないかなというふうに私は思っております。災害が起こるたびにやはり皆さんアクセスをして、どういうふうな形で対応していいのかとか、されているのかということをどんどんどんどん見ているわけですね。既に8,000万人が何らかの形でインターネットにつないでいる現在において、この程度のホームページではちょっと物足りないような気がいたします。特に、この災害情報とか災害関係というものは、合併によるから時間的にかかるかもしれませんけれども、いち早く取りかからなくちゃいけない部分だと思います。その辺をよろしくお願いいたします。


 それから、もう1点は、これもそうなんですけども、防災マップもですけども、外国人の方に全く配慮がなされてないんです。この辺もあわせてお伺いいたします。現在1,300人ぐらいの方でしょうか、こちらに登録されている外国人の方ですけれども。その方たちは、どこをどうやって逃げたらいいのか、避難したらいいのか、全くわからない状況でございます。この方々にもしっかり配慮をしていかなくちゃいけないんじゃないと思います。


 それと、防災マップの話も出ましたけれども、これは何年前につくられたものでございましょうかね。平成12年(2000)でしたかね。既に取り壊されたようなものが避難所として載っております。これは四絡地区のものなんですけれども、流通センター、共同福祉施設。


 それから、先ほど私が災害によって避難場所の違いがあるのかどうなのかということをお伺いしましたのは、実はこの市役所もそうですけれども、出雲市体育館などはかなり古い。とても地震のときに耐えれるような施設じゃないわけですけれども、それらも一律に避難場所というふうにしてあるわけですね。ですから、そういうものは例えば地震のときには、ここはこういうふうな耐震化されていないから危険ですよとか、水害のときはこの辺はあれですよとかいうものを事前に細かく市民の皆様にお知らせすることは大切だと思います。災害があったときにどこそこにと言われても、やはり事前にそれを察知しまして、逃げて行かれる方もたくさんいらっしゃると思いますので、その辺は事前に盛り込んでおくべきじゃないかというふうに思っております。


 あとはもう1点、避難所についてですけども、バリアフリー化された避難所というものが公民館は障害者用のお手洗いというんでしょうか、ないんですね。私が調べましたら、小学校とかには1カ所ずつございますけれども、そういうものがちょっと不備ではないかと思います。あと、阪神大震災のときに、仮設トイレが少なくて非常に不便をしたというふうな話がございまして、特に障害者や高齢者の方が使えるような仮設トイレがなかったということで非常に不便をしたというふうに聞いております。その辺のところはどういうふうな対策をとられているかもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 細かく見ていただいていて恐縮でございます。私も市のホームページ、私のホームページもございますけど、情報不足、あるいは更新不足、痛感しているところでございまして、ご指摘いただいて申しわけないわけでございますが、さらに、今、ホームページ上というのは急速に普及しておりますんで、さらに内容の充実、あるいはデータの更新についての努力をさせていただきたいと思います。


 同じことで防災マップをよく見ていただいて恐縮ですけれど、確かに各家庭に一斉に配ったんですね。あれ以来、修正版を出していませんので、多少公共施設、あるいは民間のビル等にも変化があるかと思います。基本的にはあれでいいんですけれど、細かいところを見ますと、ちょっと修正が必要だというようなご指摘、ありがとうございました。取り組ませていただきたいと思います。


 また、外国人の方、1,000名以上確かにいらっしゃるわけでございまして、市民として登録していただいておるということもございます。我々としてもやはりこの外国対応のものについても考えなきゃいけない。ただ、往々にして日本におられて大体日本語がわかるじゃないかというような思い、これは思い込みでございまして、よくわからんというようなことも出てくるかわかりません。気をつけていかなきゃならない課題だと思います。どうもすみません。


 あと、バリアフリー化の問題、トイレの問題、やはり何と言っても長い間災害がなかったということで、きめ細かな対応力、関西大震災等を学んでの経験を生かすというようなところ、改善を要するところがあろうかと思います。ただ、大型避難所についてはなかなか既存の施設、限られておりまして、それぞれが大災害にも万全かと言われますと、ちょっと難しい面もございます。震度6とか7とか、巨大地震どうなるんだと。これ自体が危ないわけでございまして、そういうようなことも本当に考えれば考えるほど深刻でございますが、しかしながら、深刻ということだけではなくて、我々として精いっぱいこの災害に対する心の備えというのは常時怠りなく強化していかなきゃならないということを感ずるわけでございます。


 そういう意味で、我々の防災訓練も重ねておりますし、何といっても災害のときに一番ポイントになるのは、よく見ていますけれど、人の人との協力の輪ですよね。特にボランティアが全国から集まってこられる。ボランティアのお世話役のたびに皆混乱すると。ボランティアの人がどこでどうやっていいかわからんと。これは関西の大震災のときの経験でございますね。そういうようなことで、人間と人間の関係、どう処理していくか、そのことがまた物を装備する以上に重要なことではないかと思いますので、そういう点では出雲の今の心を込めてやっていく姿勢というのはいいことではないかと思っていますんで、このような長所も生かしながら頑張っていきたいと思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、29番、荒木 孝議員。


○29番(荒木 孝君) 登壇 29番、荒木でございます。通告に従いまして、質問をいたします。


 市長の行政運営に対します政治姿勢についてであります。


 月日のたつのは早いものでございまして、新生出雲市誕生いたしましてもう約6カ月が経過するところとなりました。改めて振り返りますと、平成13年(2001)の10月、構成をいたします2市5町、斐川町も含めてでございますが、助役をもって研究会が立ち上げられ、紆余曲折はございましたけれども、たくさんの市民の皆様方がご参画する中で3年半有余の膨大な時間とエネルギーを費やしをいたしまして、真摯に合併協議がなされ、小異も大事にしながら大同につき、結んで開く悠久のロマンと夢育む日本のふるさと出雲の國づくり計画が策定され、市民の皆様の大きな期待の中、世界に誇れる歴史、文化、自然を備えた極めて発展性の高い新生出雲市が誕生となりました。感慨深いものがございます。西尾市長には市民の信頼と期待の中、初代出雲市長に就任されました。市長には日々奮闘公務に情熱を傾けられ、リーダーシップを発揮されているところでございます。改めて深甚なる敬意を表します。


 さて、本来は6月定例議会で質問すべき内容かと存じますが、西尾市長の行政運営に対する姿勢についてお尋ねをいたします。


 市長とのおつき合いは余り長いものはございません。ただ、ともに合併協議に汗を流し、そして今、まさかこのように市長と市議会議員という立場でおつき合いができると、そのように想像したところではないところでございますが、そうした中、市長の事に当たられる姿勢は常にエネルギッシュであり、情熱を傾けられておる姿勢、私も共感を覚えるものでございます。しかし、今日、地方自治体を取り巻きます環境はまさに極めて厳しいものがあるわけでございます。新生出雲市の大いなる発展を市民の皆様は大きな期待をされており、これからの市政運営の執行者としての市長の責任は極めて大きいと存じます。何人も過去の歴史に学べということが言われます。過去の歴史を振り返りますとき、西尾市長の信条とされております前進、前進また前進、最近ではさらに前進また前進と大号令をおかけになっておるわけでありますが、私は一抹の不安を感ずるところであります。


 今年は、さきの大戦後ちょうど60年の節目の年であります。戦後荒廃した日本、世界で唯一の被爆国日本、広島、長崎、今後100年は草木も生えないと言われました広島、長崎、先人、先輩、国民総参加の中で額に汗を流し、歯を食いしばり、追いつき追い越せ、今や世界の中で先進国と言われるまでに発展をしてまいりました。今、現況の世界情勢は厳しい一面がありますが、そうした中、信頼される日本、世界において確実な位置づけがされることが肝要かと存じます。


 さて、この60年間には地方自治体にもさまざまなことがございました。今、一番心配しておりますことは、今なお地方において景気回復の兆しが感ずることができない、バブル経済の崩壊であります。バブルに気づかず国民全体で踊りまくった責任を感じながら、時同じくして全国地方自治体競って地域総合整備債に飛びつき、箱物整備に取り組んだ苦い歴史を思い出します。今日、平成の合併をなし遂げた自治体に対する国の合併支援、合併特例債が利用できるとき、社会背景、環境は何となく似通ったように感じます。合併してよかった、合併したからこそできた、合併したからこそいいまちができた、10年先には市民の皆様から大きな喜びの声、また大きな拍手が聞こえてこなければなりません。


 私はこの5カ月の間、西尾市長の行動、発言、大変失礼ながら興味を持って見、聞き、見守ってまいりました。市長のまちづくりにかける情熱は厚く伝わってまいります。が、もう少し取り巻きのブレーンを信頼をし、とりわけ市議会を信頼、そしてご相談が肝要かと思います。改めて失礼は承知ながら、老婆心ながら申し上げます。西尾市長には、余裕と間というものが欠けていると、このように感じます。あなたは初代市長だけではありません。少なくとも合併後、10年を視野に入れ、責任を果たす人でなければなりません。例えが適当かどうかわかりませんが、また、西尾市長には車の免許をお持ちかどうかわかりません。西尾市長の車は常にトップギアに入ったままと感じます。車は常にニュートラル状態に置き、前進、そして時にはバックもできる、またスピードも自在に臨機応変に対応できる状態が求められていると思います。私は、師匠寺は久光寺と申しまして、臨済宗妙心寺派のお寺でございます。わずか13戸の檀家でございますが、そうした中でお釈迦様の唱法を受け継がれた達磨大師の教え、「座禅は和讃は、四生本来仏なり、水と氷のごとくにて、水を離れて氷なく、四生のほかに仏なし」と諭されております。つまり、四生、この世に生かされたすべての生物、人間も含めてであります。もともと本来仏なりと諭されておるわけであります。生きていくためには万物すべて水なくして生きることができません。ただ、水と氷のごとくにて水を離れて氷なく、つまり同じ水、氷、H2Oであります。ではありますが、氷は型にはまれば、三画にできた氷は四角の器には入らないと。四角な氷は三角の器に入らない。つまり氷になれば、同じ水でありながら凍ることによって、水のように常にすべてに対応ができる状態にはならないということであります。このように「四生本来仏なり、水と氷のごとくにて、水を離れて氷なく、四生のほかに仏なし」常に自分の心を水のごとく保ち、そしてニュートラル状態に保ち、間と余裕を持たれ、住民の視点に立ったまちづくりを前進してほしいと、このように願うところでございます。大変失礼なご質問になったかと存じますが、改めて所信と信条についてお聞かせください。


 さて、本定例会は出雲ケーブルテレビにおきまして斐川町民の皆様方にも聴取ができるような状況になっております。2点目の消防業務受委託につきましては、同僚議員の珍部議員の方から、また先ほどは13番議員の広戸議員の方からご高配を賜り、お答えにつきましては、もう既に新聞報道されているとおりでございますから、割愛をいたしたいというふうに思いますけれども、思いながらも、一言申し上げ、斐川町民の皆様方、あるいは本田町長の自立に向かってのご努力に期待すべく、あえて質問をいたします。


 本来、消防業務、つまり市民の、町民の安心・安全を確保していく、これは地方自治体の責務であり、義務であります。もともと消防業務、これは受委託に限りなくふさわしくない業務であろうと存じます。8月3日に来庁され、町長、議長、お願いにまいられた経過がございます。その折の内容につきましては、寺田議長とのお話は同席させていただきまして承知しておりますが、本田町長と出雲市長の協議内容については、一昨日のご答弁で理解ができました。ただ、今年度になってからも、なおかつこうした思い、願いがあるというのは、合併する以前、合併協議の中、またあるいは斐川町離脱されてから後の斐川町長の、あるいは町民の皆さんの大きな期待の一部であったというふうに思っておりますが、そうした交渉の協議の中で出雲市長の非常に厳しい、非常に難しい、こうしたお話をされたのを私は記憶いたしております。そして、新しい出雲市が誕生したときの首長は可能性はあったにいたしましても、西尾市長となるということばかりもなかったということを含めて、残念ながら出雲市長がしっかりと就任され今日を迎えられたということでございまして、このことにつきましては、まさに合併協議で決定をいたした内容であることと、またこの重みを感じていただけなかったということが、今日のまだなおかつ期待をされることではないかなというふうに思っております。そうした意味で、一昨日の本会議におきましての出雲市長のご決定、ご判断、お話されたことにつきましては、まさに新聞報道されたとおりでありますから、今後斐川町のこうした考えを正面から受けとめられ、自立をしていただきたいものと、このように思います。


 なお、珍部議員の方から要望とされて出ておりました3年後受託がないとすれば、斐川町での消防業務をどう進めていくか、整備も含めて年次計画をするよう要望されたいということがございましたが、あえて反論するわけではございませんが、これはあくまでも斐川町でお考えになることでありまして、まさに失礼に当たることであろうというふうに思いますし、権威ある出雲市長がこのようなことを要望されるようでは困るわけであります。どうか珍部議員のご要望は認めながらも、私といたしましては、ぜひそうしたことのないように質問も含めてお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 ちょっと長くなりましたが、以上で一般質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの荒木議員、副議長のご質問にお答えいたします。


 政治姿勢という言葉を使われましたけど、行政姿勢と言ったらいいんでしょうか。いずれにいたしましても、行政、政治一体の市長職の立場ではないかと思います。


 まあ、荒木副議長のご心配の旨はよくわかります。ただ、私の立場もこの際明らかにしておかなきゃいけないというような思いで聞いておったわけでございます。私自身は長い間公職に携わっておりまして、今が一番余裕がある時期なんです。東京での生活といいますと、8時ごろまで外で、あるいは要望受付会議に出ると。食事してから9時ごろから仕事なんですよね。午前3時、4時ざらでございます。その中で何をやっているかと。いやあそりゃ文章書いたり、あるいは各省協議、もう電話で3時間ぐらい粘るようなこともございますけれど、大蔵省へ行って談じ込んだり、いろんなことだって午前3時、4時、遅いときは6時になるときもある。もちろん出勤は10時、11時になるときもあります、そういう場合は。しかしながら、そういう緊張感の中で絶えず国家公務員として奉仕の精神で頑張るということに徹してきた立場から見ますると、現在の出雲市の私の執務の度合いというのは、大体6時、8時、8時でも市長が仕事やってると大変だというようなことを元の助役さんが言っておられたこともございますけれど、いずれにいたしましても、絶えず余裕は持って、一生懸命やっておるんだけれど、余裕を持っておるという姿があるということを私、この壇上で申し述べさせていただきたいと思います。決して目いっぱいで、何か今にも倒れるんじゃないかと、そういうことを期待する向きがあったら大間違いでございまして、全く言語道断、もう前進、前進、お許しいただくならば100歳までやってみたいと思っておるわけでございまして、全く問題ございません。


 そういう中で、絶えず情報を集めて策を練って前進すると。そして前進を重ねていくことによって、出雲のこの風土の中で育たれた職員の皆様方、市民の皆様方、なかなか右も左も向いて、結局時間切れで動かないという中で、やはり一歩でも動いてもらうという思いで声をかけておるわけでございます。何もたんたんたんと物事がすべてうまくいくとは思っていません。私の前進の進行も時には曲がったり、時にはとまったり、あるいは時には反対の方向へ行くように見えて、ぐっとまた前進しておるわけでございまして、必ず目標に向かっては前進しておるという思いで頑張らせていただいておるところでございます。このような考え方は、やはり私は戦後新制教育のお申し子といいますか、忘れもしませんけど、1952年、昭和27年5月20日だったと思いますけれど、今市小学校の校庭で、小学校5年生、21世紀はあなた方が頑張ってほしいと校長さんが何度も何度も言ったんですよ。敗戦国からいよいよ独立でございますと。やるぞと思って、人には言いませんよ。心の中で思っただけでございますけれど。絶えずそういうことを思って公職というのが私の宿命的な道ではなかったかと思っております。そういう原点を考えて、なおかつ絶えず日本の将来を考えると。そして、島根、出雲の明日の未来を描くという闘いを今行っているところでございます。


 そういう考え方、行動の原点がございますんで、私も今日の荒木副議長さんのまたご助言を体しまして、さらに余裕を持ちながらも前進すると、心の中でいつも思っていますけれど、ばあっと言ってるようだけども、相手の反応を伺っているときがあるんです、あれは。あれね、ぱあっと言ってね、食いつきが悪い人はいけません。ああそうですかって下がってはいけません。ぱっとまた立ち上がってくると。これがまた根性のある行政官じゃないかと思って問題提起をするんですよ。そしてじっと見ておるんです、相手を。というような形でひとつ前進したなと思うようなことの積み重ね、まあ、私ここでいろんなことを言ってますけど、要は結果でございます。業績、実績、行動、実践なんですよ。最後どうなったかということについて、私に対する評価はすべて決まります。極めて厳しい立場だと思っております。自らこうやって問題提起をして、自ら追い込むというやり方で頑張ってきておるところでございます。行政の世界では無言実行はいけません。あるいは必要以上にへりくだってもいけない、市民の皆さんは見ています。絶えず市長の顔を見たら元気になるという形にならなきゃいけませんし、どんなことがあっても崩れないと思ってもらわないといけないわけでございますんで、私といたしましては皆さん方のそういうご期待に応えて、今後とも前進させていただきたいと思うわけでございます。


 さて、斐川の問題は再三ご指摘いただいているところでございますが、このたび斐川町長らがいらっしゃいましたのは、合併のときの協議はそれはわかっておると。しかし、新出雲市になったと。合併前の旧出雲市とか、旧佐田町の行政体は終わっていると。新出雲市として新しい行政体になったと、そういう立場で改めてご意見、あるいは見解を伺いたいということでいらっしゃったわけでございます。私の言葉の端を見ながら、何か期待があるからということじゃなくて、やはり斐川町としてもこちらが行政体が改まった以上は、改めて確認しておくという意味でいらっしゃったというふうに受けとめているところでございまして、私といたしましては合併協議のところで決まった方針、これは新市に引き継がれていると、そのままでございますということをきちっと申し上げたところでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 再質問というところでございますが、先ほど住民の視点に立って取捨選択できることできないこと、優先順位、そうしたことがやはり市長としては求められるということではないかなと思ってます。


 そこで、若干禅問答になりますが、これから間もなく冬到来、雪が降るわけでございますが、除雪の旧出雲市の観測点はそれぞれのコミセン、多分中心街は、あるいは北の方はそうしたことはないかというふうに思いますが、南部、例えば稗原または見々久とか、朝山のコミセン、乙立のコミセン、そこが観測点になってるということをご承知かどうか、多分そこまでは知らないよということであってもいいかなと思いますが、これから禅問答を申し上げますけれども、出雲市長には毎朝ジョギングをされてる姿を多くの市民の皆さん方、見ていらっしゃるわけでございます。年末から雪模様、来年の1月元日、市長はジョギングシューズをはき、約10センチたまった景色を見て、どうお思いになりますか。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 平場で10センチという、小山町で10センチということは乙立、佐田では30センチか40センチ、大変だなあとまずそう思いますね。確かに佐田、乙立、両境を分けて考えたときに、除雪のスピード等についていろいろ言われて私も心痛むことがあったんです。佐田町の方はきれいになっとる、こっちなかなか除雪が進んでいないというようなおしかりを受けたこともございまして、このことは全市土木委員会、委員長さんはじめ新しい組織替えになっておりますんで、除雪の問題が土木行政の大きな課題、特に冬場にかけての大きな課題でございます。問題がないように対応していかなきゃいけませんし、また、ご協力を求めていきたいと、こういうことではないかと思っておるところでございます。絶えず雨の日も風の日も台風の日も私も走りましたけど、絶えずそういうことを見張りながら、水は大丈夫かと思いながら走っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木議員。


○29番(荒木 孝君) 頑張ってください。神様、仏様、角栄様と言われた田中角栄首相、もうお亡くなりでございますが、まさに首相官邸の庭の雪を見ながら、我がふるさと長岡、そして山古志村は大変な雪だろうなと、こう思っていらっしゃったと。まさに今、西尾市長のお話、それに相通ずるものがあるわけであります。ぜひコミセンで観測点はこれじゃあ今の西尾市長のご答弁とはちょっと、かなりボタンがかけ違っているなと。ぜひ一番多いところではかるべきであって、朝山、乙立のコミセンの前で10センチあったときには、まさにお話のように佐田町吉野、橋波、もう50センチはありそうですよ。ですから、ぜひ住民の視点に立ってできることできないこと、優先順位、そこに含めて今の市長のお考えどおりにぜひそれぞれ大号令をかけてほしいなと。前進、前進また前進ということで、これは質問、吉井部長にちょっと除雪の、今私が申し上げた観測点がここであるかどうかということについて、間違いがあるのかないのか。住民の視点に立ったものということで、ぜひお答えください。


○議 長(寺田昌弘君) それでは、荒木議員の今の最終質問は、要望ということでとどめさせていただきます。後ほど執行部の方からまたひとつよろしくお願いいたします。


 以上で29番、荒木 孝議員の質問は終了いたしました。


 続いて、8番、川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 登壇 8番、平成クラブの川上幸博でございます。今議会一般の大トリになりました。先ほどの荒木議員の禅問答のようにはまいりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。


 今議会3日間で私を含めて21人の一般質問になり、大変に活発な質問戦でありましたが、私の質問で最後になりました。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。


 事前通告に従いまして、大きく分けて2つの質問をさせていただきますので、適切な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、国内外の交流都市について伺います。


 3月22日に新出雲市が誕生し、自立、交流、環境をテーマに住民が主役のまちづくりを進め、国内外との広域的な連携や交流を活発に行い、人を結び、地域を結ぶ、開かれた活気あふれる世界を結ぶご縁都市を目指すとしています。7月2日には旧市町との交流のあった都市との新たなる友好協定の締結が行われましたが、市民の皆さんにはどこの都市と交流が行われているのか、わからないという声を聞きました。7月28日の『広報いずも』には海外の交流都市の名前は挙がっていましたが、国内の都市の名前は挙げてありません。友好各国国旗とともに各市町の市旗及び町旗が掲げられた写真はございました。各市町の名前は記載がありませんでした。できれば記載をしていただけたらと思いながら広報を見させていただきました。


 さて、1つ目の質問ですが、国内外の都市との交流はどのような背景で縁組が行われたか伺います。


 2点目と3点目の質問は関連しますので、あわせて伺います。現在どのような内容で交流が行われているのか。また、今後どのような交流を行うのか伺います。


 海外での交流都市につきましては、初日に山代議員さんよりの質問で答弁がありましたので、割愛されても結構でございます。


 4点目としまして、国内外ともに市民レベルでの交流が大切であると考えますが、市長の考えを伺います。


 また、国内交流相手先について、限定であると思いますが、市民交流を行うことにより、出雲市として出雲にいらっしゃる交流先の皆さんにどのような便宜供与ができますか、あわせてお願いします。特に、この質問は、出雲市の観光振興にもつながるとともに、出雲から交流先に行かれる場合、旅行社、ツーリストを利用されると思いますので、経済の活性化にもつながると考えます。また、市内中学校の修学旅行は多くが今、京阪神に行かれると思います。京都の仏像も大変結構なことでございます。しかし、せっかくならば交流のある奈良県の桜井市にまで足を延ばしていただきたいと思います。なぜならば、日本書紀や古事記、万葉集にも数多く登場する地であるからでございます。提案ではございますが、行政に携わっている職員、また議員だけではなく、一般の市民を対象にした交流先市民ツアーを企画していただけたらと思います。


 以上で交流都市についての質問を終わります。


 2番目の質問のポイ捨て条例について伺います。


 1998年10月1日に、2市5町が島根県内で初めて制定されました飲料容器及び吸い殻等の散乱防止条例、通称ポイ捨て禁止条例が施行されて10月で丸7年になります。また、今年3月の合併とともに新市にも引き継がれました。施行されました当時は、市民の皆さんも十分に認識され、気を配られ、ポイ捨ても減少していたと思います。大國議員さんも小さいときに私も一緒になって以前から行っていました年に1回ないし2回の道路に落ちている空き缶やごみを拾う活動をしてまいりました。制定される前と後を比較してみると、ごみや空き缶のポイ捨ての量は大幅に減少してまいっております。しかし、近年、道路の脇や草むらに空き缶などが多く見受けられるようになりました。モラルというただ一言で片づけられない問題であると思います。近年、特にモラルが欠けているときだからこそ大切であると考えます。観光大国を目指している都市して、またおもてなしの心を持つ都市として、ごみの落ちていないまちづくりを推進していかなければいけないと考えます。


 以上のことにより、市長に考えを伺います。


 1点目として、現在、ぽい捨て禁止条例はどのようになっていますか。また、今後の対応はいかにされるか伺います。


 6月議会の勝部議員さんへの答弁の中に29地区の美化重点地域を指定していると答えられていますが、市民の皆さんにその地域が理解されているでしょうか。


 2点目として、海洋上でのポイ捨てについて伺います。日本国内のみならず、日本海に不法投棄されたごみが海岸線に漂着します。特に嵐の後は大変に多くの漂着ごみがあります。県内で3番目の長い海岸線を有する市となりましたが、沿岸住民だけでは収集及び処理ができないと考えます。収集及び処理はどのようにされますか、考えを伺います。


 私の住む長浜地区は毎年7月の第1日曜日に地区民が総出で海岸清掃を行っています。市長さんはじめ市役所から数の多くの方にお出かけをいただきながら行わせていただいております。年1回ならば地区民の力も借りられますが、回数が重なると大変でございます。何か、もしよい知恵がありましたら、重ねて考えを伺わせてください。


 以上ですべての質問を終わります。適切な答弁をよろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの川上議員の質問にお答えいたします。


 まず国際、国内にわたる友好交流都市の問題については、具体には担当部長からまた答弁いたしますけれど、私の立場でここで答弁したいのは、なぜこの市民間の交流が必要と考えるか、なぜこれをやってるのかという基本的な問題があるわけなんです。もとよりいろんなところへ出かけて、見聞を広める、楽しい、あるいは思い出豊かな人生を送るという意味で意義があるということはございます。それは直接的な効果でございますけど、より広くいえば、やはり市民と市民の間の交流を深めることが国際平和親善の基、基本であるということではなかろうかと思います。


 先般の漢中市での交流でも全人大、漢中の共産党の関係の幹部の方、あるいは市長、その他要人の方一同の前で、私は市民と市民の交流、これが平和のとりでにつながっていくんだと、日中両国間でいろんな懸案がある、東京と北京ではけんかをしているけれど、漢中と出雲のこのつながり、これこそが平和の基礎だと言ったら大歓迎を受けたわけでございます。彼らもわかっております。やはり付き合ってみて初めてこの国の国民はもはや戦争好き、戦争ウォーライクと言いますけど、そういうような好戦的な立場ではないと。本当に平和を愛し、日中間の交流、親善、友好を大事にしていると、間違いなく信頼できるという思いを持ってもらう。これが全中国圏域に、全日本国の市から発信して伝わってくる。これが最強の平和の私はとりでではないかと思っています。


 そういう意味で、こういう活動は行く行くは北朝鮮に向かってもやっていかなきゃいけないことではないかと思います。お互いに知らないから疑心暗鬼になるわけなんです。でございまして、中国とのこの交流の輪は東アジア全域に及ぼす、もとよりアメリカ、ヨーロッパ等全世界的なネットワークとしてやっていかなきゃならない。ただ、人材とか財源とか限りがございますので、やはりそこは重点的に絞っていくということでなかろうかと思います。そういう意味で現在は中国、韓国といろんなチャンネルがございますんで、そういうことをやってますし、アメリカ合衆国サンタクララ、ヨーロッパは北ヨーロッパ、アイルランド、そしてまた今度はフィンランドが入りましたし、南ヨーロッパ、エビアンが入っているというようなことで、大体これでバランスある全世界的なネットワーク、望むべくはアフリカとか、いろいろございますけども、なかたかそこまでは手が回らないというような世論、市民の反応もあろうかと思いますんで、当面、このネットワークを大事にしてやっていくということを基本に考えたいと思うわけでございます。


 次に、ポイ捨ての問題、非常に私自身、これは平成9年(1997)から提案し、平成10年(1998)には当時の出雲市、平田市、佐田町、多伎町、湖陵町、大社町、斐川町でいわゆる2市5町で一斉に飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例を制定し、簸川郡内、旧平田市、出雲市内、至るところでデザインのマーク、ポイ捨て禁止というのが出ておるわけでございます。そして、立ち上がりのときに熱心にやりました効果もございまして、我々の見るところ、この条例を新出雲市にも引き継いだということもございまして、その後の推移を私自身あちこち見ながら確認に努めておるところでございます。


 その中で、新市としての対応としては旧出雲市の例を参考に、先般、ごみの散乱防止が特に必要な地域として出雲市駅周辺など29カ所を美化重点地域に指定したということは議員ご指摘のとおりでございます。この重点地域を担保していくために、やはり美化推進活動のリーダーシップを担っていただくという意味で、美化推進員の方々を157名任命し、ポイ捨て禁止の啓発、散乱ごみの回収、ポイ捨て多発地域の調査などをお願いしているところでございます。


 また、本年6月の環境月間には、各学校、各自治会及び地域の団体等に呼びかけ、ポイ捨てごみ、散乱ごみの回収をいたしましたところ、約6.3トンのごみを集めて処分したということでございます。さらに道路、公園、公共施設等の清掃活動を定期的に実施しているボランティア団体を出雲市美化サポートクラブとして認定し、このクラブには傷害保険への加入、清掃用具の貸与等の支援も行っております。


 このような事業を一生懸命やっているにもかかわらず、ご指摘のとおりポイ捨てはまだ後を絶たないと、場合によっては、地域によってはむしろ増加しているようなところもあって大変憂慮しております。私自身も毎日散歩方といいますか、軽いジョギングをしながらごみを拾って歩くことが多いわけでございますが、特に多いのがたばこの吸い殻ポイ捨てでございます。大きなごみはさすがに少なくなっております。たまに空き缶、空き瓶があって、みんなそれを拾いますけれど、手にいっぱいになるときは、両脇に抱えるようになりますが、そういうことまでなくなったですけど、小さなたばこの吸い殻、これ物すごく多いんですわ。今朝も拾いましたけど、昨日も拾って、きれいにしたけど、また落ちているんですね。あれどういう感覚なのか、遺憾ながら現行犯を確認したことはないんですよね。いつどういう形で落としているのか、やはり夜になったら落とすんでかね、ぽっと窓をあけて車から。特に車道の脇が多いですからね。あれ多分車からですわ。こうやって気持ちよさそうに吸ってポイですからね。この感覚は何とか、車の中にはちゃんと吸い殻入れがあるわけですからね、きちっと入れていただきたいし、歩きたばこが我が出雲市ではまだ禁止になっておりません。全国的には東京都千代田区を皮切りにじわっとこの歩きたばこ禁止条例が制定されて、東京千代田区ではたしかあれ2万円だったかな、3,000円のところもありましたね。そういうようなことをやりながら抑制しているんです。観光都市出雲ということで、余りかた苦しくなくて、いつも条例で縛られ、罰金で縛られるというような雰囲気ではよくないじゃないかというような思いもあって、そこまでは私はまだ議会にも提案しておりませんけれど、いずれの日か歩きたばこ禁止をどう考えるかということを議員さんの立場でもご論議いただきたいと思うんですけれど、何とかこの歩きたばこは、もういつも灰皿、携帯用のあれを配って、あるいは売っておりますけど、そこへ入れるとか、ちょっと水で消して自分のポケットにぐっと入れておくとかですね、煙が出ないようにね、ここから。いろんな工夫しながら何とかご勘弁いただきたいなあと思うわけでございます。


 そのような意味で、今度運動を起こそうという決断をしたところでございます。すなわち本年8月に出雲市と斐川町で立ち上げました出雲地域ポイ捨て禁止推進協議会において、警察署・交通安全協会の協力を得て免許更新時にはドライバーに啓発チラシを手渡してもらう、あるいはポイ捨て禁止、特にたばこの吸い殻ポイ捨て禁止ということを啓発していただくということ。また、この10月には、出雲地域17万人ポイ捨て一掃大作戦というポイ捨て禁止月間を定めまして、より多くの住民の方々に環境美化を推進すること、さらには私自身も出かけますけど、出雲ケーブルビジョンや広報紙で積極的なポイ捨て禁止のアピールを行っていくということを計画しているところでございます。これを得て毎年4月の観光シーズンの前段、そして10月の神在月、この段階、年2回はポイ捨て禁止の大運動を起こすと。毎日がポイ捨て禁止でございますけど、やはりそういう意識を盛りあげて啓発を図る特別の期間も必要かなと思ってこんなことを今計画しているところでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部英二君) 登壇 国内外の友好交流都市について、お答えを申し上げます。


 まず、国内友好交流都市に関してでありますが、新出雲市には現在国内に4つの友好交流都市がございます。岡山県津山市、長崎県諫早市とは昭和56年(1981)から、旧出雲市が都市機能や規模の類似性から3市で連携し、行政課題の解決に向けた意見交換や職員の相互派遣等を行いながら、お互いの市政に生かしてきたところでございます。


 一方、奈良県桜井市とは平成元年(1989)から旧大社町において古代からの歴史的なつながりにより交流が始まり、主にスポーツを通じた市民交流や特産品販売の交流等が進められてきたものでございます。


 香川県琴平町とは、旧大社町と歌舞伎を通じて長年交流を深めてきたところですが、昨年文化観光のさらなる連携を目指して友好交流の提携を結び、人や物の交流が進んでおります。


 今後、どのように交流を行うかという点でありますが、今後の交流につきましては、これまでの交流状況を踏まえた上で双方にとってより有益な交流になるよう協議しながら、行政、経済、文化、観光など特色ある交流を進めていく考えでございます。


 先ほど議員の方から、市民によく知られていないのではないかというご指摘をいただきました。そういうご指摘を私ども受けとめながら、こういったPRでありますとか、あるいは修学旅行等のご提案もいただきましたが、こういった交流がさらに進展するようにいろいろ検討を進めていきたいというふうに考えております。


 こうした中で、特に市民による主体的継続的な相互交流が生まれ、深まっていくということを特に私どもとしては期待をいたしております。


 次に、海外の友好交流都市に関してでありますが、国際姉妹都市等との交流の状況は、先日、一昨日でございますが、山代議員の質問にお答えしたとおりでございます。それ以外でどのような背景で交流の縁組が決定をしたのかということについて、お答えを申し上げます。


 海外の4つの姉妹都市との交流のいきさつは、以下のようなものでございます。まず、サンタクララ市でございますが、出雲国際交流協会とサンタクララ市の姉妹都市協会との民間団体間の交流をきっかけにいたしまして、昭和61年(1986)10月11日に旧出雲市の市制45周年を記念しまして、姉妹都市協定を両市が締結をしたものでございます。それ以来、高校生のホームステイの相互訪問交流などを行ってきております。


 次に、中国の漢中市でございますが、平成2年(1990)旧出雲市の関係者が陜西省政府を訪問した際に、省政府から交流相手として漢中地区を紹介され、交流が始まりましたが、平成3年(1991)7月2日に漢中地区において友好交流協定を締結し、その後、漢中地区から漢中市に昇格したため、平成8年(1996)11月2日に改めて友好都市協定を新たに締結をしたものでございます。その後、技術研修生の受け入れ、国際保護鳥トキを通じての交流などを行ってきております。


 次に、フランスのエビアン市でございますが、エビアン市で開催されました日本文化交流フェスティバルへ本市から芸術文化団体を派遣したことなどから交流が始まりました。平成14年(2002)ですが、2月15日出雲市におきまして、文化観光友好都市協定を締結しております。芸術文化団体の派遣公演や高校生のホームステイ、相互訪問交流などを行っております。


 次に、フィンランドのカラヨキ市でございますが、きらら多伎の外観デザインを北ヨーロッパ風にしたことがきっかけになりまして、平成11年(1999)でありますが、フィンランド自治体協会から旧多伎町の交流相手としてカラヨキ市が紹介され交流が始まったものであります。平成15年(2003)5月8日に友好姉妹都市協定の締結を旧多伎町とカラヨキ市との間で締結しております。以来、中学生のホームステイの相互訪問、子供たちの絵画コンテストなどを行っております。


 今後の交流でございますが、国際交流には人と人、団体と団体、地域と地域の交流と協力といった人間的要素が非常に重要であり、これからの姉妹都市、友好都市交流は住民の主体的な交流活動により発展していくべきものと考えております。行政は住民の皆さんが多様な交流活動を展開できるよう支援をしていく役割を果たしていく考えでございます。


 市民間での交流が必要と考えるかどうかというお尋ねもございました。先ほどのお答えを申し上げた中に大体入っておりますが、市としましては、住民の皆さん方の主体的交流活動に対して国際交流員による語学講座、地理・歴史・文化紹介などの交流活動に必要な知識、情報の提供でありますとか、交流都市等の対応相手との交渉を支援していくということですとか、あるいは民間が行う国際交流活動への補助金の交付でありますとか、そういったことを行いながら、市民交流の拡大が観光振興も含めてよい影響を及ぼすことも期待しながら行っていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 登壇 それでは、海岸漂着ごみのご質問についてお答えいたします。


 ご質問にありましたように、新市の海岸線は106キロメートルございまして、隠岐地域を除きまして松江市に次いで県内で2番目に長い海岸線を有することになりました。


 海岸清掃につきましては、地元を中心とした市民の皆様方の協力により実施しておりますし、これからもこの方法を継続していきたいと思っております。本年は海の日、今年は7月18日でございましたが、この前後の時期に行われる地元の方による海岸清掃にあわせまして、集まったごみの回収につきましては、市が中心となりまして市の職員のボランティアの協力も得ながら実施いたしました。これも今後とも引き続いて実施したいと思っております。


 また、平田や大社地域の岩場、磯でございますが、その清掃も同じように地元の方などの協力を得て行っております。場合によっては船による清掃活動も実施していただいておりまして、港などに集められましたごみは市で回収処理をいたしております。


 一方、海岸漂着ごみにつきましては、ハングル文字が記された廃棄物が多く含まれ、この抜本的対策のため市長自らが本年7月26日に外務省、それから海上保安庁に直接出向き、外交ルートを通じ強く働きかけるように要望いたしました。外務省からは韓国大使館に対して申し入れをするとともに、ソウルの日本大使館に対し韓国政府に同様の働きかけをするよう指示した旨の回答がございました。今後とも全国市長会などを通じ、海外での不法投棄防止を働きかけたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) 先ほどの中で、市民間で交流を行えばどのような便宜供与が図られるかという質問をいたしましたけど、ちょっと抜けておったように思いますが、いかがでしょうか。


 それと、外国との市民交流という話はされましたが、国内での市民交流ですね、特に必要だと思っておりまして、お互いの市町の理解にもつながると考えますが、いかがでしょうか。


 それと、中山間地の方ではよく不法投棄等もあるように聞いております。これに対してどのように対応されているかもあわせてお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部英二君) 国内の市民交流が行われる場合の便宜供与ということでございますが、包括的にお答えをしたつもりでおりましたが、相手方との連絡調整とか、そういったことでのいろんなバックアップの仕方があろうと思っております。現在、財政的なところでの支援というようなものは制度化したものはございませんけれども、そういった包括的なさまざまな支援をしながら、そういう自主的な交流が育っていくような援助の仕方というものを私どもとしては考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 国内交流の必要性、その意義でございますけれど、これはまちとまちとの交流で主として市長、議会、あるいは商工会議所、団体、行政機関の窓口を中心にやっておるのが多いわけでございます。お互いに相手の市政の状況、財政改革、行政改革の状況とか、福祉から産業政策、いろんな施策、どんなことをやっておるかと、参考になることが多いわけでございます。何かにつけてパッと全国の状況を知るときに、私どもはすぐ津山、諫早というようなところで聞くわけなんですね。気安く仲間として積極的に情報もいただけますし、みんなが仲間意識を持つようになってきたところでございます。また、職員の相互派遣、1人ずつでございますけど、3市間で交流をやっております。今度新たに2つの町、市、桜井市とそれから金比羅、琴平町が加わりましたんで、またこれはこれで文化の交流、3面交流というようなことも言っておりますけど、いろいろメリットが出てこようかと思っているところでございます。


 また、一般の市民の方々も桜井市、あるいは琴平町、歌舞伎のこともございますが、大いにこれから出かけていただきたいということではないかと思っております。


 また、国際交流のところでの便宜でございますけど、相手の市に対しましてこういう団体の方が行くから情報提供、案内よろしくお願いしますというようなことは当然お手伝いできると思いますし、交流の団体によっては我々の市の職員も仲間にさせていただくようなこともあるし、我々としてはやはり皆さん方が安心して行けるような海外訪問ということになるよう、ご支援申し上げたいと思うわけでございます。


 最後に、中山間地における不法投棄の問題でございますけど、このためにやはり我々は美化推進員に頑張ってもらわなきゃいかんと。なかなか2市4町、山の方、海の方大変でございます。やはり推進員の皆様にパトロールしてもって、ここにこういうものが落ちていると、実際拾わなくても情報提供を受けると。それを我々の環境保全課の職員がまた出かけてサポートすると、注意喚起もしたり、実際に収集もするというようなことで、実際の清掃管理と啓発努力をあわせてやっていきたいと、こういうことでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 川上議員。


○8 番(川上幸博君) いろいろとありがとうございます。最後に、友好都市、ポイ捨てに対して市の方のいろいろと助成、支援をよろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で8番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 これをもって通告による一般質問はすべて終了いたしました。


 日程第2、議第72号から議第88号及び議第90号から議第98号並びに日程第3、認第1号から認第6号を一括議題といたします。


 これより議案に対する質疑を行います。


 議第72号、平成17年度(2005)出雲市一般会計第3回補正予算について質疑を行います。


 別冊補正予算書3ページから48ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第72号に対する質疑を終了いたします。


 次に、議第73号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計第1回補正予算、議第74号、平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計第1回補正予算について質疑を行います。


 別冊補正予算書49ページから67ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第73号から議第74号に対する質疑を終了いたします。


 続いて、議第75号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計第1回補正予算について、質疑を行います。


 別冊補正予算書についてご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第75号に対する質疑を終了いたします。


 次に、議第76号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例及びさんぴーの出雲の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第77号、出雲市手数料条例の一部を改正する条例、議第78号、出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例、議第79号、出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議第80号、出雲市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、議第81号、出雲市漁港管理条例及び出雲市港湾管理条例の一部を改正する条例、議第82号、出雲市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第83号、出雲市火災予防条例の一部を改正する条例、議第84号、出雲市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、議第85号、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例、議第86号、出雲市地域振興基金条例、議第87号、出雲市タラソテラピー(海洋療法)施設の設置及び管理に関する条例及び議第88号、21世紀出雲神話観光大国の建設促進条例についてを一括質疑を行います。


 議案書1ページから50ページまでについて、ご質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第76号から議第88号までに対する質疑を終了いたします。


 次に、議第90号、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について、議第91号、可燃性一般廃棄物処理事務の委託の廃止について、議第92号、可燃性一般廃棄物処理事務の委託について、議第93号、変更契約の締結について、議第94号、工事請負契約の締結について、議第95号、備品の取得について、議第96号、平成16年度(2004)出雲市・斐川町南神立橋区間管理協議会会計の決算認定について、議第97号、市道路線の廃止について及び議第98号、市道路線の認定について一括して質疑を行います。


 議案書53ページから77ページまでについてご質疑はありません。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第90号から議第98号までに対する質疑を終了いたします。


 続いて、認第1号、平成16年度(2004)出雲市水道事業会計決算認定について、認第2号、平成16年度(2004)平田市水道事業会計決算認定について、認第3号、平成16年度(2004)大社町上水道事業会計決算認定について、認第4号、平成16年度(2004)平田市立病院事業会計決算認定について、認第5号、平成16年度(2004)出雲市水道事業会計決算認定について、認第6号、平成16年度(2004)出雲市病院事業会計決算認定について一括質疑を行います。


 別冊各会計決算書について質疑はありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、認第1号から認第6号までに対する質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第72号から議第88号及び議第90号から議第98号並びに認第1号から認第6号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第4、請願第4号から請願第6号まで及び陳情第9号から陳情第19号までを一括議題といたします。


 今期定例会において受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情書表のとおりであります。


 ただいま議題といたしております請願・陳情は、議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


 なお、15日には総務常任委員会、16日に文教厚生常任委員会、20日に環境経済常任委員会、21日に建設水道常任委員会がそれぞれ開会されますので、よろしくお願いいたします。


               午後2時35分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    板 倉 一 郎





          出雲市議会議員    荒 木   孝