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島根県 出雲市

平成17年度第4回定例会(第3号 9月13日)




平成17年度第4回定例会(第3号 9月13日)





 
     平成17年度(2005)第4回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)9月 8日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)9月26日午後12時35分





〇議事日程第3号


       平成17年(2005)9月13日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  打 田 義 富 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消防長          大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          係   長        木 村   亨


          書   記        曽 田 浩 司





               午前9時30分 開会


○議 長(寺田昌弘君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 質問は昨日に引き続き順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず、はじめに20番、萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 おはようございます。


 20番、日本共産党の萬代弘美でございます。


 通告に従いまして、2つの問題について質問をいたします。


 まず、第1番目に、介護保険見直しの問題と、今、切実に求められている自治体の対応について伺いたいと思います。


 特養ホームなど介護施設の食費と居住費、通所サービスの食費を、全額自己負担にする改定介護改保険法の実施を10月に控え、介護報酬などが明らかになるにつれて、介護にかかわる関係者などから大変心配の声が上がっております。ある施設の事務長は「家族から寄せられた、これ以上高くなると支払えない。かといって家では見られませんという声に象徴されるように、入所している方はさまざまな困難を抱えた方が多い。食費居住費の全額負担はこうした人たちの行き場をなくしてしまう」と話されています。また、私の周りには今でも身を削ってサービス費用を捻出している高齢者夫婦や、1人黙々と先の見えない介護に当たっている介護者、何か一つ予想外のことが起きれば、もう生活が立ち行かなくなる。要介護世帯の多くが予備力を失っていると実感する事例がたくさんあります。


 国保料の滞納で、保険証が取り上げられるという相談でかかわったAさん夫婦は、夫74歳が要介護5の妻65歳を介護され、妻の利用している介護サービスは週4回の訪問入浴と、褥瘡治療のため訪問看護、週1回、最低限のサービス利用です。そのほか糖尿病の治療食の配食サービスと紙おむつ代などの費用を合わせると、介護費用だけで少なくとも月5万円になります。2人の年金と特別障害者手当てで13万円の収入しかありませんでしたが、やっと妻が65歳になり年金が増額となって、今月から全部で16万円です。しかし借家の家賃、夫の生活費、医療費などを払うと生活に余裕はありません。夫の心配はこれまで脳梗塞の発作を繰り返し2度の入院をした妻が、また発作を起こしたらどうしようということです。何とか自分の食費を切り詰めてやりくりするしかないと、爪に火をともすように暮らしておられます。


 今回の改革の名による見直し制度改悪では、とても今よりより良い介護、安心して利用できる介護保険制度とはならず、介護保険発足の理念である介護の社会化は、たった5年で作為的に失われようとしています。自治体独自の減免、救済制度を含め、金の切れ目が介護の切れ目にならないための措置を緊急に取る必要があります。


 大きく3つの問題と5点にわたる当面する課題について伺います。


 第1に、介護保険へのホテルコスト導入、負担増の影響と今後の対応について伺います。


 1点目に、施設利用者、在宅サービス利用者への、新たな利用者負担額の影響と実態についてお尋ねします。


 今回の負担増の理由について、在宅との不公平の是正あるいは在宅と施設のバランスから、負担を求めるのはやむを得ないといった全額自己負担を正当化をされています。しかし、ショートステーやデイサービスなど在宅介護サービスの利用者にも負担増が押しつけられており、今回の見直しによる不公平是正で救われる高齢者は見当たらないと思いますがいかがでしょうか。


 今、改定により介護保険給付費は平年度ベースで5%、3,000億円の節減となり、その分利用者の負担増となってはね返ることになります。現在、サービスを利用される人たちへの負担増の影響については、どのように把握をされているのか伺います。また、利用者負担が具体的にどうなるのかは事業者と利用者の契約で決まりますが、だからといって行政が傍観することは許されない問題であり、経済的理由から安心して介護が受けられないという実態をなくすために、実効ある救済制度措置が必要です。そのお考えがあるのか伺います。


 2点目に、自治体の責任で速やかな負担軽減措置の適用を行うことについてです。


 今回の法案の内容が、余りにも大きな負担増であるために、政府は補足給付といわれる特定入所者介護サービス費、旧措置者に対する利用者負担の減免など、不十分な低所得者対策を設定いたしましたが、低所得者の負担軽減措置は利用者の申請に基づいて認定し、行政から負担限度額認定書を交付されて初めて実効あるものになります。10月からの実施を前にして、介護を要する高齢者が制度から漏れることがないよう、速やかな負担軽減措置の適用など、行政の責任においてこれらの実務の進行管理をすることが重要です。そのお考えがあるのか伺います。


 3点目に、自治体の責任で利用者、家族など、入居時の保証人に対する迅速な制度説明を行うことについて伺います。


 施設利用者の居住費と食費負担の徴収は10月からの実施予定ですが、市広報でのお知らせと、現在、各事業所での説明会が進められております。しかし、それぞれの利用者にとって具体的なホテルコストの徴収額が、一体幾らぐらいになるのか、その負担ができるのかできないのか、そうした相談も含めた個別の対応や理解を得るような、十分な説明がなされてはおりません。利用者負担額については、利用者に対する説明と同意を得なければならないとされております。介護保険見直しに伴う大改定であり、事業者、介護の担当者任せにしないで、保険者として責任ある取り組みを伺います。


 4点目に、良質な介護サービス確保のための努力について伺います。


 介護報酬の削減措置から、保険化による営利企業参入などによって、介護労働の環境が悪化をしています。介護の質の低下ばかりか利用者の命を守る上でも影響が出ています。昨年末にはノロウイルスによる感染が起こりました。利用者の権利を守り良質な介護サービスを確保するためには、行政による質の把握が必要です。具体的には自治体による介護事故の実態調査を行うこと。さらに事故の頻発している施設においては、介護職員の夜勤等の勤務体制、労働時間等の指導、監査を行うこと。また、感染症の対策など安全衛生上の研修を行うことが必要です。しかし、介護の質の重要な基盤のひとつは、介護労働者、労働条件であることは言うまでもありません。介護報酬の削減が雇用形態の低下にもつながり、離職率が上昇しており、その結果、経験が蓄積をされず介護の質が低下をしています。介護の現場の声など実態調査も行って、自治体による財政措置を行うとともに、国に対して介護報酬の引き上げなど財政支援を行うよう求めることが重要です。公的責任を発揮して特段の努力をされるよう求め、お考えを伺います。


 5点目に、対象者の実態をリアルにつかみ、自治体の公的責任を発揮して介護サービスの拡充を強く求めるものです。自治体が公的責任を果たす上でも、高齢者の生活実態を踏まえることが大変今重要です。合併で広域したもとで住民と行政の距離が遠くなりがちです。そして、介護保険施行後、厚労省が打ち出す施策を後追いをして、自治体としての主体性が減退をしているように感じます。


 今回の負担増の影響など、対象となる介護サービスの利用者、家族に対し、アンケートや直接訪問しての聞き取り調査などによって実態調査を行い、新出雲市にふさわしい介護保険事業計画の策定に反映させることはもとより、自治体独自の減免救済制度を緊急に取る必要があります。住民の健康、安全、福祉を守る自治体本来の仕事を発揮して、介護保障の確立に取り組まれるよう強く求めます。


 第2に、新予防給付と在宅サービスの取り上げについて伺います。


 政府は要介護度1の人の7から8割を要支援2に変更し、要支援1、2の人については家事援助サービスを原則禁止し、筋力向上、口腔ケアなどをサービスの中心としていく方針を打ち出しています。要介護1に残すのは認知症の人や負傷等により心身が不安定な人に限ると言っています。


 西尾市長は先般の6月議会において、家事援助が一律に利用できなくなるのではないかと懸念をされている向きもありますが、適正なマネジメントにより必要と判断される方には、引き続き相当数のサービスが受けられるものと理解しております。と答弁をされていますが、新予防給付の対象者、要支援1、2の判定基準は何か。また、マネジメントに利用者本人の意向は十分尊重されるのか、今後の対応について伺います。


 その後、出雲市は県内で唯一先行的に実施をされた、要介護認定モデル事業を実施されましたが、予防給付サービスの対象と介護給付サービスの対象者の選定に取り組んでこられましたが、その結果についても伺います。


 新予防給付実施は原則的に来年4月とされていますが、市町村等の準備ができるまで、2年間開始を遅らせることが可能とされています。こうした規定も活用し、高齢者の支えとなっている介護サービスが、切り捨てられたりすることがないよう重ねて強く求め、お考えを伺います。


 第3に、今年度の保険料大幅値上げに続いて、来年も予定をされている介護保険料の値上げについて伺います。


 今年度の大幅な保険料値上げによって、困っている高齢者の思いを酌んで、来年の保険料見直しに当たっては、これ以上の値上げは抑える努力と同時に保険料減免制度を形ばかりのものとせず、実効あるものに拡充を図るべきです。


 政府は保険料を抑えるためと言って法改悪を進めておきながら、来年4月の保険料改定では、高齢者の介護保険料を全国平均で現行より月額600円引き上げる必要があると試算をしております。介護施策への国庫負担割合、現行25%を直ちに30%に引き上げるよう、引き続き全国市長会を通して要望を強めると同時に、今回の利用料の値上げ等により、保険給付費が減った分の活用など保険料の値上げを抑える努力を強く求め、この問題についての質問を終わります。


 次に、早急な対応が求められる大型店イズミの出店計画に関して質問をいたします。


 この問題につきましては、わが党、市議団は昨年、旧出雲市議会9月定例会でいち早く取り上げ、ことしの3月議会でも現地調査を踏まえての質問、また出店計画の撤回を求めた陳情の継続審査扱いに対する反対討論等も行って、重要な問題点を指摘してまいりました。また、先般の6月定例会でも新出雲市政に対する施政方針に対する代表質問でも、私は特にこの問題を重視をし、商店街など関係団体の意見を聞く公聴会の開催なども提案をし、市のまちづくり条例や都市計画マスタープランにも、そぐわない出店計画であり撤回を求める以外にないと正したばかりです。


 これに対して市長は、「公聴会とおっしゃいましたが、そういう討論の場でいろいろお話をお聞きしたいというようなことも考えておるところでございます」と答えられ、さらに、「この大型店出店に伴う生活環境の問題、確かに周辺の近隣の住宅からの懸念の声もありまして、また、道路の状況はどうなるのかということもございまして、我々としてもその辺は慎重に、これから分析評価をしていきたいと考えているところでございます」と述べてこられました。


 しかし、市長はこの6月議会が閉会した翌日6月23日には、閉会を待ちかねたように県知事へ、イズミの土地利用に関する市長としての開発協議に関する意見書を提出をされました。それには「関係法令に基づく諸手続きをすべてクリアをされ、また上記の問題に対応した施策を講じられるのであれば、この開発は妥当であると認めます」との総合意見が書かれております。


 私に対して答弁をされた、公聴会開催の努力もされず、生活環境の問題や道路状況についても慎重な分析評価もせず、なぜ、このような意見書を議会終了の翌日に提出をされたのでしょうか。市長がこうしたイズミ側に立って、先を急がれようとしていることは、これまで慎重な対応を検討してきた出雲市議会の意思を無視したものではないでしょうか。


 今議会には、市長のこうした姿勢に不安を抱いた居住者の団体である、出雲市北部の環境を守る会から、出雲市北部の住民環境と生活権に重大な影響を与える、巨大大型店の出店計画の撤回を求める要望書。さらに出雲農業協同組合、出雲商工会議所をはじめ、平田、佐田、多伎、湖陵、大社の各商工会からの連名の、イズミの大型店出店について反対を求める陳情書。島根県中部共同店舗まちづくり協議会からも、イズミの出店反対陳情書が相次いで提出をされております。


 私は、こうした実情を踏まえ、5点にわたって市長の見解を伺いたいと思います。


 まず、第1点、市のグランドデザイン都市計画等に反し、中心市街地の衰退を招く出店計画についてです。


 今回の21世紀出雲の國つくり計画に継承された、旧出雲市の21世紀出雲のグランドデザイン、2003年から2007年までの第二次基本計画では、市街地の整備について、中心市街地の再生と新市街地の創出の2つの基本計画を示しています。


 まず、中心市街地の再生では、中心市街地における都市機能の回復向上のため、出雲市駅から国道9号にかけて利便性と賑わいを兼ねた、求心力のある都市軸の形成とともに、公園緑地等の周辺環境に努めますとうたい、環状線など幹線道路網の整備を進め、周辺市街地と中心市街地とのアクセス機能の向上を図りますとされております。新市街地の創出では出雲市駅周辺ゾーン、北部市街地ゾーン、健康文化施設の整備、JR西出雲周辺ゾーン、周辺市街地ゾーンの、4つのゾーンの整備目標が上がっております。そして北部市街地ゾーンについては、既に完了している北部第一土地区画整理事業に続き、北部第2土地区画整理事業を推進し、既成市街地と一体的に発展を促す、高次都市機能を備えた魅力と活力にあふれた市街地の形成を図りますとなっております。


 この北部区画整理事業が実施をされた背景には、厳しい歴史的な経過があったと聞いております。それは直良市政時代に国道9号の交通量増大から、バイパス計画案が持ち上がり、当初の南部案から北部計画案となったものの、関係地区から優良農地をつぶすな、地区を二分する環境悪化のバイパス計画絶対反対の大きな反対運動に直面し、バイパス用地の取得がならず方向転換をして、土地区画整理事業が浮上しましたが、それも全面的に反対され大変長い間休止に追い込まれるという経過の中で、やっと住民の理解を得ながら、まず第一土地区画整理事業を先行して実施をされたものです。


 もともと、こうした美田をつぶすな良好な地域環境を守れの、市北部の広範な住民の願望を取り入れ造成をされた、住民の思いの込められた新市街地計画です。こうした歴史的背景を持つこの市街地周辺は、この基本計画を曲げることなく、良好な市街地として形成を図るべきです。現下の農業戦線の厳しい中でイズミの出店に反対し、土地の賃借によって収益を期待をされる対象地区の地権者の心情は、私にも十分理解ができるものです。


 しかし、それは市の生きた農業施策の具体的な転換によってこそ行うべきだと思います。今、空洞化の著しい中心市街地への市の対策が徐々にでも進められているとき、その努力も台無しにし、中心市街地の衰退を招く北部新市街地ゾーンへの、イズミ出店計画は撤回を求めるべきです。お考えを伺います。


 第2点、居住権を侵害する出店計画について伺います。


 このことについても旧市議会3月定例会で、我が党、市議団は現地調査を踏まえ質問したばかりですが、今回、市長に提出をされた居住者の要望書には、私たちは北山を臨み広い美田に囲まれながら快適に暮らしております。私たちの周囲を巨大な建物と広大な駐車場に包囲をされれば、イズミ敷地内に住民が遠慮しながら存在をするということになり、これまでの快適な環境と正反対な悪条件にさらされることになりますと述べ、具体的な問題点が10項目にわたって上げられております。これらの項目は我が党が取り上げ質問をした項目と多くが共通する内容です。


 まず、その1つは、広大なアスファルトの駐車場に囲まれた生活環境に変化することは、車の排気ガス、騒音、深夜営業による熱帯夜の連続等、劣悪な生活環境となり基本的人権の侵害となる。また、中央病院へのアクセス向上と出雲三中への通学路の整備のため、自己負担をして開通した道路を住民の意向を無視して、イズミ来店客用に大きく変更する計画になっておりますが、この道路は通学路であるのにイズミのために勝手に車道に変更され、通学路としての機能が遮断されてしまっていると、道路問題に言及したものもあります。


 さらに固定資産税のアップ、都市計画税の増加が予想され、生活負担がふえる。出雲市のグランドデザインでは健康福祉ランドとなっており、イズミの出店計画は市のまちづくり計画に反するもので容認できない等々、居住権に関する事項は列挙をされております。


 これとは別に、出雲地域共同店舗協議会が、ことし8月専門機関に委嘱し実施をされた、イズミ出店の影響評価に関する報告書による交通への影響評価では、イズミへのピーク時、1時間に1,700台の車で来客が予想される。信号を現況のままとすると交通量をピーク時、1時間に約600台が3.6キロ相当の渋滞となり、車の右折ができない計算となる。対象交差点から9号バイパスまで約200メートルしかないため、バイパスの通過交通にも大きな影響を与えることが予想される。バイパスから当交差点までの間には中央病院入り口があり、緊急車両の到着時間に大きな影響を与えるものと予想されると警告をされております。


 このように居住権を侵害する問題は、道路一つ取ってみても駐車場に囲まれた住宅地はもちろん、周辺住民にも大きく影響することが具体的に明からにされております。市長は、こうした問題がクリアできると考え、意見書を提出されたのでしょうか。お考えを伺います。


 第3点は、地域経済と地元商業への重大な影響が明らかな出店計画について伺います。


 この点についても、先の影響評価によりますと、イズミの出店による既存小売業者への経済評価の影響を把握したところ、イズミの年間販売額は約132億円。出雲市全体で周辺地域からの購買力の流入により、年間商品販売額は約30億円増加する。出雲市の既存小売店全体の年間商品販売額の約12%に当たる約100億円がイズミへ転換する。これはイズミが持ち去る金額です。これは具体的に旧出雲市、平田、大社、河南3町の地区名と、年間販売額を数値で明らかにしています。この数値は全国中小企業団体中央会の、活路開拓ビジョン調査に提出をされる数値であると伺いました。こういう数値が明らかとなった地域経済と地元商業への悪影響について、市長はどんな所見をお持ちなのか伺います。


 第4点は、少子高齢化の進行など、将来を見据えた中心市街地の形成について伺います。


 今、経済産業省において大店立地法地方など、まちづくり3法見直しの審議会が10回の論議を重ねて、この7月に中間取りまとめ案が提示をされました。このことについて7月22日、アイビーホール青学会館で行われたセミナーで、経済産業省の河津流通政策課長が行った、まちづくり3法見直しの検討状況についての講演で、少子高齢化の進行と大型店出店問題について、大変考えさせられる講演を行っております。少し紹介しますと、まちづくり3法による政策転換が行われてから7年が経過をしましたが、ところが中心市街地を活性化していこうという部分については、結果としてはなかなかうまくいっていませんと、いろいろな問題点を述べた後、これからは人口が減ります。それも5年や10年という生半可なものではなくて、50年、100年減り続けるかもしれません。そうすると何が起こるか、今での国家財政、地方財政はきゅうきゅうとしています。今のようにどんどん郊外にまちが拡張し続けるということを、いわば暗黙の前提にしていては都市のインフラ維持、コストの負担に耐えかねて、地方財政は破綻してしまうのではないでしょうか。そういったことを考えると、大型店が突然田んぼの真ん中に建ってしまう都市のありようという観点から、計画チェックなしに建つということは考え直してよいのではないでしょうか。今の制度ではだれも都市のありようという観点から、必要かどうかをチェックせずに建ててよいエリアが余りにも広すぎるのではないかということに、私どもは考えが至ったということですと述べ、少子高齢化時代の進行する中で地方財政とも絡めて、将来を見据えた中心市街地の形成のあり方に言及をされております。この講演の記事は、社団法人全国SCジャパンツデーの機関紙9月号に掲載をされたものですが、今、国際的な流れとなっている大型店規制と相通ずる国内の大型店みずからが、出店計画を自制すべきだとする動きであると私は感じました。


 市長は、少子高齢化の進行する中で、将来を見据えた中心市街地の形成という点からも、今回のイズミの出店計画の撤回を求めるべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。


 以上、さまざまな角度からの問題点を指摘して、イズミの出店計画の撤回を求めましたが、何よりも市民の安全、安心を保障する総合的な見地に立って、問題の多い大型店イズミの出店計画については、きっぱりと撤回を求める基本的な態度を明確にされるよう強く求めて質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの、萬代弘美議員のご質問にお答えいたします。


 まず、介護保険の問題るるご指摘いただきましたが、詳細はまた細かいこともございますしデータ的なものもございますので、担当部長から答弁させますが、基本はやはり今まさに年金改革あるいは医療保険、介護保険を将来どうするかということが、国家的課題となっていることはご存知のとおりでございます。政府を上げて21世紀末永く永続的に安定する制度を構築しなきゃならないということで、これから具体的な協議が国会あるいは政府の中でも進むわけでございますし、我々も主体的にこの問題を取り上げ、市長会等でも私も声を大にしてやっておりますけれど、今後とも政府だけに任せるんじゃなくて、我々の意見も発信いたしまして、よりよい、またより永続する安定的な制度を構築しなきゃならないと思うわけでございます。


 歴史に学べということもございます。かつて東京都、美濃部都政の中で、すべての福祉、手当て充実という中で、塗炭の苦しみ財政難に陥ったという苦い経験もございますし、我々としては突然出雲市も財政難でございますというようなことで、独自施策の塊のようなことはできないと。やはり我々はそこに適正な節度を持って、なお永続的に発展する出雲市をつくるんだということが重要だと思っております。


 私も役人時代に財政担当課長もやっておりまして、財政のマネジメントの要諦は知っておるつもりでございます。元気よくやっているようだけど基盤においては安定的な構造を構築していく。財政の赤字というのは財政の資質の構造なんですね、単に赤字があります。それが危ないんじゃないんですよ。今まさに短期的に投資して、先に投資を促して後から税収が考えられる、財政基盤が強化されるようなものはあってもいいんです。一時的な上がり、それは下がっていくんです。ところが福祉とか経常的な経費については、人件費もそうでございますけどずっと張りつく。この財政硬直化ということを考えると、この歳出構造というのは非常に問題になってくるわけでございまして、そういうことも考えながら、なおお困りの方には丁寧に対応して、絶対に路頭に迷っていただくようなことはないようにしていくということを、改めて強調したいと思うわけでございます。


 そういう意味で、市といたしましても生活者保護、生活支援の最低限の保障制度がございますけど、なお個別の軽減策については、それぞれにいろいろ問題点をお聞きしてお助けしていきたいという中で、国の制度と連動させて長期安定的に介護保険の制度、あるいは医療、年金の制度の定着に向かって、努力していきたいと思うわけでございます。


 基本の姿勢はやはり住民福祉、住民の皆様の涙と汗を思いながら行政をやるということは変わりないわけでございまして、このことは肝に銘じて頑張っていきたいと、こういうことでございます。


 さて、このイズミ問題についていろいろご質問いただいたところでございます。一応、メモによってやらないと間違っちゃいけませんので、ご了解いただきたいと思います。


 まず、ご質問いただいた点、幾つかございますが、中心市街地の衰退を招く出店計画についてということで、ご質問いただいているわけでございます。


 ご承知のとおり、株式会社 イズミによる大型店出店計画は、6月のこの新市の議会以降も、市内の商工会議所、商工会、JAの皆さん、島根県中部共同店舗協議会から、中心市街地の衰退を招く等の理由により、反対の要望が繰り返されてきたわけでございます。


 他方、新市街地のまちづくりを進めるという立場からの会の皆様方から、消費者を中心とされまして5万4,000余りの署名を添えられた、促進要望書も出されているわけでございます。いずれの要望もその要を斟酌すべきものでありまして、市としても対応には慎重を期するということで、ずっと検討を重ねてきているわけでございます。また、この都市計画についてのお話もございました。


 都市計画は旧出雲市における計画でございますけれど、いわゆる2010年を展望したグランドデザインの中では、この北部地域を北部健康福祉ランドの中の、北部新市街地ゾーンとして位置づけておりまして、都市計画のマスタープランの中にも、周辺市街地という位置づけになっているわけでございます。


 他方、この出雲市駅周辺の中心市街地は、これまでに800億円近い基盤整備を行ってまいりました新市の中核地帯でございまして、これが衰退していくということは、何としても避けなければならない事態であるわけでございます。そのようなことで、公聴会というお話がございましたけど、私もいろいろと考えましたけど、やはり、これは直接の当事者の皆さん方に集まっていただいたらいいということで、先般、中心市街地の商店街の皆さん方を中心に、中心市街地振興懇話会を開催したところでございます。


 このことは施政方針でも明らかにしておりまして、出雲の中心地あるいは大社の中心地、旧平田の市の中心地、それぞれに懇談会を開いていくということで、まもなく平田でも開催いたすわけでございます。なお、この旧出雲市の中心市街地の振興懇話会は第1回は開いておりますけれど、今後、随時これも開催いたしましてご意見を拝聴しながら、新市としての一体的な商業振興策についてご理解を求め、またご協力し、さらに応援していこうと、こういうことではなかろうかと思っております。


 次のご質問では、居住権これを侵害する出店計画についてどうだということでございます。


 イズミの出店の問題につきましては、周辺の住宅を持っておられる方々から、生活環境保持という立場から出店に反対する意見要望もいただいているところでございます。開発の規模等から考えますと周辺への影響も大きく、今後、大店立地法等、個別の手続きの中で、出店計画をさらに精細にチェックをするということはもとよりでございますけれど、イズミ側におかれましても関係住民の皆様方に、いろいろご説明をなさっているところでございます。今後とも誠意を持って対応していくという話もいただいているわけでございます。


 イズミにいたしましても、それぞれの立場をよくよくチェックして、慎重に対応すべき課題だと思っているところでございます。


 次の問題といたしまして、少子高齢化の進行など将来を見据えた中心市街地の形成について、ご質問いただいているわけでございます。


 少子高齢化の進展は中心市街地にとって、追い風ととらえることができるという立場もあるわけでございます。すなわち、昨日も珍部議員のご質問にも若干触れましたけれど、中心部すなわち今市町を中心とする市街地の中で、高齢者が安心してお住まいいただける高規格住宅はどうあるべきか。これを促進するパイロットプロジェクトというものも提唱しているわけでございまして、今後とも中心部、今市地区を中心とする場所においては、高齢化なるがゆえに人間が豊かに、人口のふえるまちづくりということに向かっていかなきゃならないと思っているところでございます。こういった努力の中で、中心部への人口回帰とともに、地域密着型の商店街、共同の店舗の新たな事業展開、積極的な経営努力をお願いするものでございます。


 現に、今市地区においては若干でございますけれど、人口が衰退低下するという勢いは止まりまして、現在は増加に転じているところでございます。外野部をはじめどんどん住宅政策も展開しておりまして、このたび新たに今市町の中心部に、大きなマンションも建つわけでございますが、今後とも今市地区における方向づけを暗示するものとして、これを歓迎するという考え方でございます。


 次に、問題がいろいろご指摘いただいておりますが、このイズミの出店計画を中止してくれという、直接的な表現でのご要望、ご陳情、直接の関係者の皆さん方からもいただいておりますし、萬代議員からも今ご指摘いただいたところでございます。


 先ほど申し上げましたけれど、この問題はやはり躊躇し否定すべきだという立場と、促進すべきだという立場と賛否両論が展開されているということは、この議会でも今申し上げたとおりでございますけれど、私といたしましては、やはり、このような中でそれぞれの問題点、どういう条件でどういう心配が起こるか、あるいは、この心配は解消できないと、どうしてもこれはクリアできないということであるかないかというようなことも見極めながら、最終的な判断をしなきゃならないと思っているところでございます。ご心配いただく方々のそれぞれの思いも、私の脳裏には交錯するものがございまして、そういうことも十分に頭に入れながらも、出雲市としての発展策あるいは関係の皆さん方の思いというものも考えながら、慎重に方向性を打ち出していかなきゃならないと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、そう時間も取るべき段階ではないような状況になってまいりまして、議会でも旧出雲市議会から3回に及ぶこの審議でございます。皆さん方のまたこの問題についての本議会でのご審議、ご検討よろしくお願い申し上げる次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 介護保険の制度見直しに関するご質問にお答えしたいと思います。


 まず、利用者負担額の実態と負担軽減措置、それから利用者への説明責任という観点のご質問をいただいたところでございます。


 今回、改正にかかわります居住費、食費負担の軽減等内容につきましては、昨日、山代議員に詳しくお答えしたとおりでございますが、少し個別のケースについて申し述べますと、改正後の利用負担につきましては、個人の所得の段階や利用する施設の方により異なるため、一様ではございませんが、例えば、特別養護老人ホーム入所者のうちですね、世帯非課税年金収入80万円以下の第二段階で、相部屋、多少室入所の方につきましては現行4万円程度が、見直し後は3万7,000円程度に若干下がる場合もございます。しかし第三段階、世帯非課税で年金収入が80万円を超える方につきましては少なくとも1万5,000円、もしくは、それ以上の方は2万5,000円程度高くなることと承知しております。また、在宅サービスのうちデイサービス事業などにつきましては、1日当たり少なくとも351円、ショートステーの場合によりますと個室利用、あるいは、いろんなパターン化しますと、大体1回当たり1,500円程度の増加が見込まれるというふうに承知しております。


 こうしました施設給付費などの見直しにおきましては、居住費や食費の具体的金額は、利用者と施設との契約によることが原則となるところでございますが、所得の低い方の負担は一定の範囲内で済むように、負担軽減を行っているとしております。しかしながら今回の改正によりまして、利用者負担額を支払うことが困難で、著しく生活が困難の方に対しましては、先ほど市長が申しましたように、個別の相談をいただくことにより対応したいと考えております。


 利用者への制度改正に関しましての周知につきましては、介護保険通信6月発行分におきまして、改正の情報提供を行ったところであり、さらに9月中にも市広報などで、改正についての記事を掲載する予定としております。また、ご要望がありますと市民の方、利用者の方、家族の方への説明会にも担当職員が出かけて、制度の改正の内容説明を行っているところでございます。さらにケアマネジャーさん、介護保険施設などの職員を対象に制度説明会を開催しております。


 一方、負担軽減の該当の方には、あらかじめ直接お知らせをしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。なお負担軽減につきまして全国市長会におきましては、国が実施している低所得者対策は保険料及び利用料の軽減策が不十分なことから、国の制度として財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこととして、政府に重点要望をしているところでございます。なお、ほかの点もありますが、そこは割愛させていただきます。


 それから、介護事業所への影響についてでございます。


 これも昨日お答えしておりますけれども、居住費や食費の具体的な水準は、先ほど申し上げましたように、利用者と施設との契約が原則となっているところでございまして、施設側の判断におきまして適正な水準設定がなされ、適正なサービスが提供されるものと考えているところでございます。介護サービスの質の確保と向上は、介護保険の根幹を成すものと認識しております。ケアマネジャーを対象といたしました研修会の開催、サービス事故報告による再発防止への取り組み、また、介護相談員派遣事業の実施などで介護サービスの質の向上を図っているところでございまして、今後におきましても積極的に取り組む考えでございます。また利用控えの点についてでもございましたが、介護保険制度は浸透しておりまして、地域への定着も図られましております。社会的にもサービス利用への理解は深まっておりまして、安心して利用していただいているところでございます。こうした状況の中で介護サービスの利用控えは生じないものと考えているところでございます。


 また、独自の助成ということのお尋ねもありました。昨日もお答えしましたが、介護保険は保険制度でもございまして、保険の中で介護費用を賄う原則から、市独自の運営費補助等の保険外からの補助することは、適当でないと考えておりますので再度お申し述べたいと思っております。


 次に、新予防給付についてのご質問がございました。


 改正によりまして平成18年(2006)4月から介護予防を重視した新予防給付が導入される予定でございます。これは介護保険制度の基本理念でございます自立支援の観点から、軽度者を対象に要介護状態の軽減。悪化防止に効果的なサービスを提供することを目的としております。要支援者に対する訪問介護や通所介護等のサービスにつきましては、介護予防の観点から、国においてその内容、提供方法について現在も検討が行われておりますが、必要なサービスについて、例えば、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助につきましては、自力で掃除、買い物、調理等が困難な人、かつ同居の家族の支えや地域の支え、他の支援サービスが受けられない方などにつきましては、十分提供してまいる考えでございます。


 本市におきましては、7月に新予防給付対象者の選定をモデル的に行い、要介護1である50名のうち41名、82%を新予防給付対象者要支援と判定いたしました。その結果、判定の手順や根拠の明確化、サービス提供の体制づくりの必要性等を、11月に行われます全国一斉モデル事業実施に向けて国に提言したところでございます。本市における新予防給付の導入時期につきましては、国からの情報提供が大変遅延しているところではございますけれども、今後、ケアマネジメントを行う地域包括支援センターのあり方、新予防給付サービスの内容、提供方法等を十分に検討いたしまして、介護保険運営協議会における意見を踏まえながら、決定してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、介護保険料の関係のご質問をいただきました。


 第三期介護保険事業におきましては、高齢者が要介護状態とならないよう介護予防や健康づくりを推進して、また、要介護状態となっても状態が悪化しないための、新予防給付を実施することになると申し述べたところでございます。これは高齢者にできるだけ長く元気で暮らしていただくことを目的といたしておりますけれども、今後も高齢者、特に後期高齢者が増加する見込みの中、介護認定者がふえる。そして介護給付費は引き続き伸びてくるということを想定しているところでございます。18年度(2006)以降の保険料につきましては、介護保険運営協議会で検討していただいております、サービスの需要と提供基盤の整備量を勘案し、また負担と給付を考慮しつつ適切に設定していく考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議 長(寺田昌弘君) 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) それぞれにご答弁ありがとうございました。


 大変、多岐に渡った質問を行ったために、一つ一つについて正すことはできませんけれども、ひとつ介護保険について、私はどうしても申し上げておきたいのはですね、今、部長の方からも今度こうした大幅な負担増がもたらされたら、一体実態はどうなるのかっていうことを私は繰り返し今求めたところ、多少の施設における負担増がある。1万5,000円から2万5,000円。低所得者対策により減る方もあるといったような大ざっぱな報告がありました。そのことは私も十分承知しておりますけれども、そして、さらにこういった負担増によって介護控えは生じない。こういったことも昨日から今日にかけてはっきりとおっしゃっておりますけれども、今、皆さん具体的には一体幾ら負担増になるのかということは、どなたに聞いてもまだはっきり説明を受けておられないんですね。大体、負担増になるということは聞いているけれども、一体幾らになるのかということは聞いておられない。説明がまだなされてない。こういった状況の中でも、既にこういった今実態を報告されたわけですけれども、私が先ほどの質問の中でも例に述べましたが、そういった方が現在今介護をされている方自身が利用控えをして、本当に必要最小限の介護サービスの利用しかできないつつましい生活、そういった方がたくさんおられますけれども、そういったものを考えただけでも、こういった負担増になれば当然皆さんの中に、大変な混乱やら問題が生じるということは、目に見えていると思うんですけれども、先ほどの部長の報告では私は承服いたしかねます。


 やっぱり、今度の介護保険になってからですね、行政が介護者の実態またお年寄りの実態が、非常に見えなくなっているということが特徴ではないかと思い、大変な問題だというふうに思います。私がよく個別の事例を上げますと、暗いとかいろんなことをいって言われることもありますけれども、暗いとか明るい問題じゃなくて、本当にそれぞれの皆さん大変な思いしておられます。ぜひ、私は、ここで言いたいのはですね、事業者やらケアマネジャーさんに任せるのではなくて、行政としてしっかりと実態調査を行っていただきたいと思います。これは私が希望するだけじゃなくて、自治体の本来の仕事はですね、住民の健康福祉、安全を守ることでありますので、何よりも最優先して住民の実態をつかんで、そして必要な手立てを打つということが、私は大きな仕事だと思いますので、実態調査をアンケート調査そして個別の聞き取り調査を、ぜひ行っていただきたいと繰り返し求めたいと思いますが、そのお考えについて再度お聞きいたします。


 それとですね、イズミの問題です。イズミの問題につきまして、先ほど淡々と市長の方から報告がありまして、依然としてこのイズミの大型店出店問題、中止を求めるというこのきっぱりとした態度を表明されないわけですけれども、重要な段階を迎えているということは、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、いつになったら態度をきちっとされるのか、そのことについて伺いたいと思います。そして、これにつきましては全国でもですね、大分等でイオンの出店を市長さんの反対で中止をさせたとか、今、全国でこういった問題が起きておりますので、出店中止の流れがあります。ぜひ、そういったところにも問い合わせをされたり学ばれまして、きちっとした対応をしていただきたいと思います。それは私がこの問題で一番心を痛めますのは、先ほどから繰り返しておりますけれども、住民の皆さんの居住権の問題そして中小業者の問題、今、全国的に小泉さんの規制緩和、構造改革の中でですね、中小業者の皆さんが毎年たくさんの方が自殺をなさっております。これは大きな社会問題となっておりますけれども、そうした状況の中で本当に苦労されて商売を営んでおられる方に、さらにこういったことを追い討ちかけるということが、私はどういうことになるのかということを、考えただけでも大変な問題だと思いますので、ぜひ、いつ決断を下されるのか、そして市長の立場は大変重要だと思いますので、再度お聞きしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 実態調査を介護問題についても、まず早急にやるべきだという話でございますが、絶えず実態は把握しながら行政は進めなきゃならないことは、もとより論を待たないわけでございまして、我々も国の具体の指針、介護料算定を行うに値する技術的な意味を含めての指針というものを確認しながら、そういうものがこういう形になるということを、念頭に置きながら状況を把握したいと思います。実態の把握の仕方いろんな方法があろうと思いますので、それはまたお任せいただきたいと思います。


 次に、イズミの問題について再度ご質問いただいていますけれど、ご承知のとおり、当事者からの開発協議を求める協議書、これは既に我々の方に提出されておりまして、先般、県の方に出しましたのは、この協議書が出ますと、それに対するこういうものが出ていますよという通知をですね、県の方に出すということになっておりまして、あくまでも事務的な手続きとしてやった協議伝達でございます。今後、現在もそうでございますけれど、このいろんな世論が出ております。議会でもいろいろご議論いただくわけでございますが、そういうものを含めて県の方にまた伝達しながら、対応をしなきゃならないと思いますけれど、しかし協議書が出ている以上、放置もできない、行政怠慢となるということも、またこれいかがなものかということでございまして、やはり私はだんだん潮時がきているのではなかろうかと思っているところでございます。現段階でいつという具体の日時までは言えませんけれど、早急な結論が待たれているということだけは申し上げておきたいと思います。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 次に、1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。


 質問の第1は、アスベスト対策についてであります。


 6月末から7月にかけてクボタやニチヤスなど、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、健康被害が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者やその家族、住民の不安が大きく高まっています。アスベストの被害実態は日々新しい状況が報じられていますが、非常に広範囲なものであることが明らかになっています。吹きつけアスベストのあるところで働いていた人に被害が出ていることや、研究所の所員、営業マンにも被害が出ている状況です。その上、アスベストの付着した衣服に接した労働者の家族、石綿製品を製造していた工場の周辺住民への被害も明らかになっています。人口動態調査によると中皮腫による死者は、政府が統計を取り始めた1995年以降の9年間で6,000人を超え、近年増加傾向にあります。財務省や経済産業省などの資料によると、1930年から2003年までに輸入されたアスベストは約987万トン、国内鉱山からの生産は約37万トンで、計1,024万トンのアスベストが使われたと考えられます。そして、その約9割が天井、壁材、スレートがわらなどの建築材に使われており、そのほかは工業用から電気製品、日用品まで、約3,000種の製品に使われているとのことです。アスベスト製品の製造工場がなかった本市では、今後、建物の解体などで建設労働者、周辺住民への影響が心配をされます。アスベストが使われているものを含め、古い建物の解体は2020年から2040年までがピークとなると予測されます。これまでも吹きつけアスベストの撤去工事などの際に、十分な保護策が取られていなかった事例や、阪神淡路大震災のときにも問題になったように、アスベスト使用実態の把握や対策がないまま、撤去工事が行われた事例も明らかになっています。


 そこで伺います。


 1点目に、本市においてアスベストの使用が疑われる公共施設についてであります。


 8月18日から29日にかけて行われた調査の結果、49施設にアスベストが含まれている疑いのある、吹きつけ材の使用が確認をされました。そのうち7施設26箇所で安全が確認されるまで立入禁止の措置が取られ、26箇所のうち17箇所で仕上げ材を張るなど、暫定工事を実施されることとなっています。分析結果は10月中旬になるようですが、暫定工事をされる箇所を含め今後の対応はどのようにされるのでしょうか。分析結果の結果が判明し次第、順次早急に除去すべきと考えますが、いかがですか伺います。


 2点目に、特養ホームや保育園など公共性の高い民間施設についてであります。


 古い施設ではアスベスト使用の可能性があります。アスベストの除去工事を行う際には多額の費用がかかり、施設の運営に影響をもたらしかねません。調査費用も含め、アスベストの除去工事に行政が助成することを求めますが、いかがですか伺います。


 3点目に、建築物の解体工事などで、アスベストに関する報告の義務化についてであります。


 現在、国の法令では延べ床面積500平方メートル以上で、アスベストを使用している建物及びアスベストの使用面積が、15平方メートル以上の建築物の解体については届出が必要となっていますが、国の基準以上での届出の義務化を求めますが、いかがですか伺います。


 建築物の解体作業に万全を期すことはもちろんですが、正確な情報を伝えることは大きな安心になるとの観点から、工事現場でのアスベストの有無の表示や近隣への事前説明などを義務づけるよう、措置を講じる必要があると考えます。いかがでしょうか。


 4点目に、市内中小企業の店舗や事務所などの建築物のアスベスト調査、除去工事への融資斡旋及び利子補給などの支援を求めます。


 8月29日に開かれた島根県アスベスト対策本部会議では、県商工労働部が制度創設に向け準備をされているようですが、市として県とも連携し、よりよい制度の実現を求めますがいかがですか。


 5点目に、市内在住の住民の所有する住宅での、アスベスト調査及び除去工事を行う場合に、その経費に対しての助成を求めますがいかがですか。


 最後に、アスベストによる健康相談が市に対してこれまで何件寄せられていますか。また、その対応はどのようにされていますか伺います。


 質問の第2は、ごみの収集についてであります。


 本市の海岸部には住宅が密集し道路が狭い地域が多く、このことが原因で多くの弊害が発生しています。そのうちの1つに収集ごみの運搬があります。海岸に近い外園地区は道路が狭く、ゴミ収集車が家の近くまで進入することができないために、集積場が結果的に遠くなってしまい、週2回以上あるごみ出しが大変な作業となっています。中には足の悪いお年寄りさんが隣近所にごみを出してもらっているなど、助け合いながら何とかやっている姿も見受けられます。しかしながら、ごみを出しに行くのが大変で家にごみがたまってしまう。とにかくごみを出すのが大変と、過疎と高齢化が進む中で事態は深刻です。


 道路整備の計画も進みつつありますが、1日も早い対策が求められます。現在のゴミ収集車が入ることはできなくても、軽トラックなら通行可能な道路もあります。抜本的な対策を求めますがいかがでしょうか伺います。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。


 アスベスト対策のことについては、後ほど部長答弁を予定しておりますが、やはり、このアスベスト問題に限らず、先般起こりました非加熱血液の輸血問題等ですね、やはり行政が先手先手オープンに、そして多少予防的に行動に移すという努力、これが足らないと思っております。これもひとつの事例ではなかろうかと思っておりまして、国会の答弁でも副大臣と担当局の見解は違うとかですね、ちょっと醜態をさらしておりますが、やはり小泉改革こういうことも、これからもっともっと前向きになってくることを期待したいと思っているところでございます。


 市と県の努力を国の基準によって、これをやるわけでございますが、精一杯皆さん方の不安感がないように努力をしてまいりたいということでございます。公共の施設はもとよりでございますが、民間の住宅についても精一杯協力をしていくという方向で努力させていただきたいと思います。


 ごみ出しの問題では、外園地区という議員さんの身近な場所でのお話がございました。この外園地区だけではなくて新出雲市全体を見ますと、特に海岸部、この大社、平田地区を含めてですね、大変この道が狭くて難渋されているところは大変多いわけでございます。このことも本当に具体的にいろんな事例に直面し、またお話を聞く機会が出てきたわけでございまして、私も心を痛めているところでございます。やはり道路の整備が、特に自動車交通時代の中において環境問題含めて、やはり優先的にこれから考えていかなきゃならないと思っているところでございます。一度に手品のごとくばぁっと全部は解消できませんけれど、やはり計画的にそしてその計画の実施の速度を速めながら、頑張っていくということで対応したいと思っているところでございます。


 具体のご質問の中で、高齢者身障者の皆様についての、苦労話もいただきました。ひとつにはホームヘルパーさんの立場で、家事援助サービスいうのがございましてね、こういうものもご利用いただくということ。あと助け合いボランティア制度もございまして、社会福祉協議会でもやっておられますので、こういう制度のご利用、地域での助け合い等々によって身近なところにおける皆さん方のご努力を促すべく、我々としてはメニューを強化していきたいとこういうことでございます。その間、ご面倒かけて申しわけございませんけれど、さらに努力させていただきたいと思います。


 以上で、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 登壇 それでは、アスベスト対策についてのご質問をいただきました。


 公共施設についての対策でございますが、まず分析の結果、アスベストを含む吹きつけ材の使用が確認された公共施設につきましては、昨日、原隆利議員のご質問にお答えいたしましたとおり、除去工事を原則として、やむを得ない箇所については封じ込めなどの対策を早急に実施いたします。


 次に、特養ホーム、保育園などのアスベスト調査と除去工事を支援をというご質問でございますが、特養ホームや保育園など社会福祉施設につきましては、官民を問わず国、県から直接調査依頼があっております。全国市長会を通して、そして社会福祉施設におけるアスベストの使用実態を把握するための調査の推進と、除去等の改善に対して十分な支援措置を講じるように、8月30日に緊急要望をしたところでございます。


 次に、解体工事などでのアスベストに関する報告の義務化につきましては、吹きつけアスベストが使用されている建物を解体する場合、大気汚染防止法や建設リサイクル法などで届出義務がありますが、面積要件や対象建物に限定があります。すべての建物を対象としているというわけではございません。このため面積要件の撤廃などを国に求めていきたいと考えております。


 また、アスベストの有無の標識や工事現場付近への、事前説明についてのご質問でございますが、本年8月2日付で厚生労働省労働基準局から全国建設業協会など関係団体につきまして、建築物などの解体などの作業に関するお知らせということで、作業を行うに当たってはアスベストの暴露防止対策などの実施内容を、関係労働者のみならず周辺住民に周知するため、作業現場の見やすいところに、看板で掲示するように通達が出されております。なお、アスベストを使用しない建築物の解体作業についても、使用されていないことを同様に掲示することとされております。工事現場近隣の住民の皆様方の不安が、少しでもこれで解消をされるのではないかと考えております。


 次に、中小企業の支援についてでございますが、企業が事業用として使用している建築物のアスベストの除去等を行う場合に、使用状況の調査、適切な処理を行うための費用について必要な資金を融資する制度が、県が創設し今月中に受付を開始する見込みでございます。本市としてはアスベスト被害の防止を図るため県と連携を取りながら、できるだけ迅速に対応することとしております。また、市民の皆様方が所有する住宅におけるアスベスト調査及び除去工事に対しては、全国市長会を通じて国に支援措置を講じるように求めていく考えでございます。


 また、健康相談の対応についてでございますが、市では健康増進課、福祉推進課が、出雲保健所や県の健康福祉部と連携を取りながら取り組んでおります。県全体では相談件数は約130件、市は1件の相談があっております。この相談1件でございますが、8月下旬に市外から転入された方のようでございますが、電話で相談がございました。相談の内容が非常に抽象的でございましたので、かかりつけのお医者さんとか保健所とか、そういうところで具体的な相談をしてくださいというご案内をしております。


 以上、答弁とします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 外園のごみ問題についてですが、私もあの地域を回ったときに、とにかく皆さんに言われたのが、道が狭いということで車が入れないから、ごみを出しに行くのが物すごい距離があって、私も実際歩いたんですが、かなりの距離があります。私も息が切れてしまうぐらいで、もう歩いて回るとごみのことばっかり言われるんですよ。ごみ出しには大変だと。外園のいわゆる外園保育園の前の道はありますが、あそこまでしか収集車は入れない状態で、その中にも軽トラックなら入れる道が1本あるんです。とにかく、その住民の人はせめてここでも入ってくれれば、大分ごみ出しが楽になっていいのになというような声たくさん聞きまして、大社町の方では実際軽トラで収集されているようなところもあるというようなことを伺ったこともありますので、ぜひ何とか改善していただけるようにお願いをしたいと思います。


 それと、もう一点ですが、アスベストの問題で、国の基準は延べ床面積500平米以上というのが基準ですが、国に撤廃するように求めるというのは大変いいことですが、仮に国が撤廃しないよとなった場合は大変なことになりますので、できれば国がやらない場合でも市なり県なり協力し合って、独自の基準を設けて、何とか工事現場の周辺の住民の皆さんに安心できる体制をつくるということを、ここでお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、ご指摘いただいたわけでございますが、軽自動車による搬出、これは現段階では車両の特定、どういう車両を使うかとか、いろいろ技術的に検討しなきゃいかん点もございますけれど、早速検討してみたいと思います。小さいところ、外園だけじゃないと思います。この佐田から平田、大社、湖陵、ずっと回ってみますと大変なところがございますので、ニーズをよく把握しながら検討をまずさせていただきたいと思います。


 国の方針について、この実現が難しければ市でも独自にということでございますが、具体の状況、国の反応を見ながら検討していきたいと思います。


 約束ということではございません。お願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 続いて、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 17番、長岡でございます。


 通告に従いまして、2項目につきまして、私の所見を添えながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、はじめに、財政運営と予算編成のあり方について、行財政改革に重点を置いてお尋ねします。


 ご存知のように日本は3年後から人口減少時代に入り、同時に団塊の世代がリタイアし、経済見通し財政見通しは不況が予想され、加えて少子高齢化により労働生産性と労働力人口を減らす可能性が大きく、経済成長は低下、行政改革、特に社会保障制度の改革は必至と仄聞いたしております。


 国は歳出の半分近くを借金で賄っている。国の借金は04年3月末で703兆円、昭和同時期に199兆円、重複分を除いて国と地方の借金は870兆円。赤ちゃんまで含めて1人当たり696万円。国、地方を通じた巨額な財政赤字が、平成の大合併と三位一体改革を呼んでいると報道されています。


 そこで、市町村合併による地方交付税減、三位一体改革によって地方の自由度を高めることによって、自己責任と歳出のむだの排除で財政のスリム化をねらっていると聞いています。しかし、かつて3割自治という言葉があったように、財源は国が握っている自治体は自前の税収が少なく、国からの補助金と地方交付税、地方債という借金が頼り、家庭でも一般的に主婦が財布を握っていないと、家庭内の物事の決定権がないように、自治体は自分の地域のことを自分で決められない。自己決定ができないところに自己責任は生じないと言われています。そこにむだな事業や不要な施設ができる要因がある。それを自治体に移譲し自由度を高めようとするなら、三位一体改革の真のねらい、今後も増税と三位一体改革的な歳出削減が続くと予想されます。


 「21世紀出雲の国づくり計画」に地方自治体の自立が求められる現下、合併により行政組織のスリム化、事務事業の見直し、民間委託の推進等による簡素で効率的な行財政運営と、市民との連携、協働関係を確立するとともに、地域経済基盤の強化を図ることにより、地方分権時代に対応した自立可能な自治体運営が期待できるのではと、行財政運営の理念が示されていますが、また新市の初議会での施政方針でも、行財政運営の基盤となる機能的、一体的な組織体制の整備、強固な財政基盤確立を目指す行財政改革にも、精力的に取り組むと表明をされています。また、先日、出雲市行財政改革審議会が立ち上げられ、行財政改革大綱策定に向け審議がなされ、また執行部においても検討部会を設け、さらに協議がされると聞いていますが、厳しい現況下での改革だけに、地域に適正な実効性ある改革を望むところですが、改革に当たっては産業政策で取り組むべきもの、地域政策で取り組むべきもの、福祉政策で取り組むべきもの、あるいは公共、行政で、公共と民間で、また公共が補助するもの、自立できるものとに区別して検討すべきではと考えます。加えて地域の歴史と実態を十分把握した上での改革は望ましいと考えます。合併協で合意された人員削減の意思は、やむを得ないと認識はしていますが、長期展望に立って行政の流れを考えるとき、いささか懸念するところもあります。グローバル化から今は地球化社会と言われ、生きる行政の原点に至って、広範囲にわたっての視点、観点からの改革が求められます。強固な財政基盤の確立を目指す、行財政改革に取り組むと表明されていますが、その骨子を何に置いて改革を推進していくお考えかお伺いします。


 次に、予算編成のあり方についてお尋ねをいたします。


 財政難にあっても目指すべき将来像に向けての、創造的な予算編成の執行が求められると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 まず、この件についての市長さんのご見解を伺っておきたいと存じます。


 また予算計上につきましては、多少ゆとりを持った予算計上は、事業実施に当たってはやむを得ないとの認識は持っていますが、特にハード面の事業においては、従来の予算編成だと過大計上が多少行われているように仄聞したことがあります。先日、国の予算のずさんな管理露呈についての報道が、新聞に報道されていました。当市においてはこのようなことはあり得ないと信じておりますが、厳しい財政運営と自立が求められる現況下にありまして、不適切な予算執行がないよう、調査、検討を要すると存じますがいかがでしょうか。また、財源確保については、徹底した施策の選択と民間化する活力を活用し、最少のコストで最大の効果が発揮できるよう行政内部の経費節減、あわせて効率的な執行体制の整備、歳出規模の抑制と質的改善。歳入の確保では市税収入の確保、受益者負担の適正化、市有財産の有効活用と自主財源の確保。また有利な地方債の起債等についてよく検討されているか、さらに予算編成の留意点として、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率と予算編成の留意点は何か、予算は基本構想に合致したものか、決算の反省が予算に反映されているか、経済効果を検討しているか、地域的に不均衡はないか、歳出に不要不急の予算はないか、十分に勘案されての取り組みだと考えますが、市長さんの予算編成についての取り組み姿勢をお伺いします。


 次に、今なぜ行財政改革が必至なのか自立なのか、市民の皆様の理解を得ながら行財政改革の推進を図ってほしいと願うところです。戦後60年をへた今日、社会情勢も大きく変貌し人の気質も変わり、かつての日本の美徳、共同体的機能も希薄になっています。この際、合併を新たなまちづくりのチャンスととらえ、市民とともに歩む市政展開をお考えになってはいかがでしょうか。


 これからは、行政依存型から自立へと徐々に移行していかなければなりません。市長の市民の皆様に厳しい現状を認識していただくために、まず、行財政改革の基本理念を理解していただける方策を検討すべきではないかと存じます。地方分権時代となり、あれもこれもではなく、あれかこれかの厳しい選択が余儀なくされます。市民への行政理解も新市構築の大切な課題として、ご検討されてはいかがでしょうか。


 市の最高執行権者として、また同時に最高責任者としての市長さんに、市政運営の根幹をなすこの財政問題が、既に皆さんの汗を流した税金がどのように使われているか関心の高いところだと存じますが、既に新市構築の中に構想計画の中に、このことは上げられておりますが、市長さん先ほど申し上げましたように、最高執行権者としての市長さんみずからの口から決意の程をお伺いしたく、あえて質問をさせていただきました。ご理解いただきたいと存じます。


 次は、地域の拠点である公民館のあり方と、今後の方向性についてお伺いします。


 はじめに、公民館の今後の方向性についてお尋ねします。


 このことにつきましては、前回も質問をさせていただき、コミュニティー活動の具体としての公民館を、市民の皆様方の生涯学習やグループ活動、団体活動の場を提供することによって、人材の育成、人材の活用という具体として発展していただく方向で、応援していきたいとの答弁をいただいておりますが、新市誕生と同時にお示しになった出雲の國つくり計画策定方針に、生涯学習施設の適正な維持管理に努めるとともに、各施設の機能を向上させるための整備を行い、それぞれの地域が持つ固有の歴史、文化などの特色、特性を尊重したコミュニティーの育成、支援を進め、さらなる充実発展のためネットワーク化を促進するとされておりますが、現在、出雲市はコミュニティーセンターとして整備され運営されていますが、ほかの平田、湖陵、佐田、多伎、大社は、旧体制のままの公民館運営で活動展開をしています。先日、ある公民館長さんから、いずれは出雲方式のコミュニティーセンターに統一されるようだが、現状を維持しながら、ますます多様化、高度化する中にあって、自立を目指しての地域づくりは容易なことではないと懸念している。これからはまちづくりの哲学が問われると言われている。優秀な職員の採用、業務の適切な処理、住民とのよりよい接遇等が求められると思うが、今後はどのような施策を講じ、公民館のあり方や統廃合等の問題について、検討していくお考えかお聞かせください。


 最後に、地域自治組織との観念をどのようにお考えになっておられるかお伺いします。


 市長さんのご発声はいつも前進パワーで、市民の皆様に希望と元気を与えていただいております。また、最近は前進パワーがかさみまして、パワー全開で市政に取り組んでいらっしゃるお姿に敬意を表しまして、私のすべての質問を終わります。


 明快な答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの長岡議員のご質問にお答えいたします。


 まず、市政運営上非常に重要な財政問題、予算編成の問題について基本的な立場を踏まえてご指摘、あるいはご質問をいただいたわけでございます。


 まず、行財政改革がいよいよ新しい内閣のもとで、この年末にかけて現計画、三位一体改革と言われます現在の3年計画、16(2004)、17(2005)、18(2006)ということで、平成18年度(2006)予算編成に向かって、第一期の改革の締めくくりがなされるわけでございます。この中で地方の財源配分の考え方はどうなるかということが、今後における市の財政運営にとって、非常に重大なかかわりを持っているということで、まず、このことが前提になるのではなかろうかと思います。


 現在、三位一体改革という言葉を小泉さんもう少し優しくわかりやすく訴えればいいけど、なかなか一本調子なものですから、わかりにくいということで評判悪いわけでございますけれど、宗教用語の三位一体改革を平たく言えば、やはり3つの要素を一緒に改革しましょうということですね。


 一つは、この補助金改革、国から20兆円に及ぶ補助金が地方に出されておると、この補助金があるがために、地方は補助金の条件にこだわって、自主的な魅力的な地域密着型の行政はできないというような問題点も長く指摘されております。身近な例として公民館ですよね、文部省補助金で建ててきたんですよ、今まで。そうすると文部省補助金というのは社会教育、生涯学習、特に社会教育のための施設でございます。そこに条件をつけてくるわけですね。市町村におかれては、もっと応用造作を効かせてもいいけど、やはり補助条件は厳しいということで、例えば、先日、佐田の市政フォーラムでございましたけれど、公民館はその生涯学習用でございます。社会教育でございます。だから地元の皆さん方の葬儀の場としてはお使いいただけない。使いにくいというような話もいただいていまして、そうじゃないと、公民館といえどももう補助条件としてはそういうことは外されていると、もう使ってもいいですよということを私申し上げたわけでございますけど、事々幸いに補助条件にこだわるがために、せっかくの施設も利用の面で活用の面で、制約を受けるというようなことがあるわけでございます。このことは1つの事例でございまして、やはり補助金があるから仕事をするとか、補助金をやむを得ず飲んで仕事をやるということで、せっかくの財源の有効活用はできないというようなことが指摘されて久しいわけでございます。そういう意味では、これをやはり少なくして地方の方に財源を渡して、そして自主的にやってもらうと、地方のニーズに即してやってもらおうと、いろいろな事業がございますけど、そういう方向が3つの要素の改革、それを一緒にやるというこの三位一体改革、その中の1つの柱でございます。


 もう一つは、国は補助金を削ると、地方に財源を渡すと、地方に財源を渡すというのは税金の税源を渡すということですね。補助金がなくなって地方は何もないじゃ困るので税源を渡しますと、税源も所得税を中心に渡しますよというのが本格的な税源移譲でございます。所得税も地方になじみのあるものとして、制度上受け入れやすいものとして、あるいは解釈しやすいものとして住民税です。住民税を厚く手当てできるようにすると、所得税を減らして住民税をふやすという方向で、地方における税源移譲をやるということが中心になるわけでございます。


 このことについての問題は、所得税が上がらない住民税も上がらない経済基盤の立ち遅れというところはですね、税目だけは移っても税金が上がってこないと、こういう地域はどうするかということになりまして、まさしく島根県のようなところはそういう地域にあたるわけでございますね。


 第2番目の要素、税源を与えます。渡しますというこの第2番目の要素もですね、我々にとっては懸念するところがある。


 最後の3点目の、三位一体改革の最後のところ、じゃ、そういう税源が少ないところは地方交付税と称される、本来、地方の財源である財源を国が徴収していますけれど、これを地方にできるだけ厚く、そういう地域には補填しましょうと、交付税の保障機能、調整機能というものでございますけど、これを強化しましょうというのが3点目のセットで、だから我々がこの3つが一緒に連立方程式で1つの解を求めると、立派にそれが解けるようにしていくと、3つを平行して満たしていただくということが、三位一体改革のポイントだということを主張しているわけでございます。


 さて、そのような中で、私どもは、やはりこの機会に若干時間がありますので申し上げますけれど、やはり補助金をカットするにしてもですね、国道やあるいは県管理の国道、県管理河川の改修等にですね、国の補助金が入っているんですが、こういうものをカットされますとですね、県の事業としてやっていただくものがやりにくくなるんです。だから、こういう補助金はできるだけカットはしないようにしてほしいと、そのかわり議会の皆さん方、多少意見が異なるかと思いますけど、義務教育費、教育国庫負担金、先生方の給与費、今までもいろんな財源は移譲していただいていますけど、この給与費については市立学校でいながら、国が財源を半分持って措置しますと、そして地方交付税に当たるものをもって、半分補填するというような形になっていますけど、国すなわち文部省の人件費補助という形でやらなくても、市立学校であるならば市の方、少なくても県の方の財源でやっていいじゃないかということで、この分は国から地方に移してくれと、それが補助金カットの大きな項目でございますということになっているわけでございます。しかし文部科学省もこれは渡したくないと、やはり、これがあることによって全国の教育水準の均てん化、あるいは最低保証制度というのが成り立つから、これは渡したくないというようなお話ございますけれど、しかし文部科学省も政策をやはり手放すということでなくて、財源だけ移すという方向で可能じゃないかと私は主張しておりまして、むしろこの財源があるがゆえに、政策がやはり余りにも細かくなりすぎて思うような効果が出ない。地域における主体性を認めて全国統一の基準、政策というものを堅持するという方向でやった方が、地域の義務教育の重要性にも資すると。そして財源の運用も生きた仮説となってくると、統一的な基準じゃなかなか地域の実情は違う、学校環境も違う、地域の状況も違う、子供さんの状況も違うから、できるだけ地域において主体的にやっていただくためにも、この義務教育国庫負担金は地方に移した方がいいと。そのために今回の補助金カットの行政がうまくいくようになると、それによってですね、ということがあるわけでございます。そのようなことが実現し、三位一体改革の先ほど言いましたような条件が整うならば、地方の特に出雲市の問題の、我々の出雲市の財政もですね、安定的に運営できるという見通しは持っております。


 さて、その場合に、やはりどうしても財政の根幹でございます税収を確保しなきゃいけない。先ほどの税源を移してもらっても住民税上がらんじゃないかという話、交付税を補填するという話、できるだけそういうことだけに頼るんじゃなくて、みずから税金が上がるようにしなきゃいけないと、住民税が豊かに入ってくるようにしなきゃいけないということがあるわけでございます。そのためには商売も発展、工場も充実、あるいはサービス産業も発展、観光も発展ということは重要でございまして、そういう意味で行財政の運営の効率化、スリム化といいますけれど、やはり私は、経常的に経費は抑えながらも、投資的経費は今立ち上がりのときでございますので、全市的にわたって重点的に推進しなきゃならないと、こういう立場でございます。


 これを行うことによって10年後、合併10年間は国の特別の保障もしておりますので、この10年間が勝負でございます。この間に基盤を整備して観光もサービス産業も、そして物づくり産業も充実したところが勝利というか、発展するまちということになるわけでございまして、その点はやはり私は、行政は経常的な経費、人件費を含めてスリム化を図らなきゃいけませんけれど、投資的経費は私は充実しなきゃならないという立場でございます。先ほど萬代弘美議員の質問にも関連して申し上げましたけど、要は歳出の構造なんですね、単にデータが例えば経常収支に割り当てる経常収支比率というのは高いと、それは大変だというんじゃなくて、やはり、その収支、支出している構造が一時的に活力を持たせるための支出構造があるのかないのか、ずっと張りつく硬直的な支出が中心となっているものかどうかというところが問題でございまして、新市においては、やはり私はこの経常的収支は多少一時的に上がると、旧出雲市は70%台で推移しましたが、新出雲市になって現在80%もう85%以上というような水準もあるわけでございますけれど、しかしながら、それは一時的な水準だと、このことは前から申し上げておるんです。旧出雲市の時代からも、この議会でも一時的な厳しい時代が来るけれど、それを乗り越えれば明るくなるということを申し上げておるわけでございますが、新出雲市はまさしくそういうことでございます。いろいろそうはいっても大変だというような思いがあろうかと思いますけど、そうは思いません。出雲市の財政工事は本当そこは見通せるような形にしておりまして、一時的な投資は集積する、しかしそれを乗り越えれば必ず所得の上がる、住民税の上がる立派なまち、未来に発展するまちということが、約束されているということじゃなかろうかと思っているところでございます。


 このような基本的な立場を踏まえながら、新市の総合発展計画、グランドデザイン、それを執行するための中期の財政計画、これにのっとって計画的に安定的な財政運営をしながら、活力のあるまちづくりに邁進するということではなかろうかと思います。また、そのときに行財政運営の指針として、行財政改革審議会も立ち上げたところでございますので、審議会からのご答申も受けて、我々として行財政改革を推進しながら、元気のいいまちづくりに取り組んでいこうということが基本的な立場でございます。


 次に、予算編成のあり方についてご質問いただいたわけでございますが、ここで、先ほども答弁したことと重なる点は割愛いたしますけれど、やはり私は今後10年間という展望と申し上げましたけれど、さらに申し上げますならば、やはり私はこの新市合併を受けて、いよいよ中部5県統合の時代に入ってくると、5県展望、5県が一緒になるまちづくりということを既に意識しなきゃならないんじゃなかろうかと思います。そのためには、やはり県の境、県境を意識するという時代から、県境を越えて相手の地域ともパートナーシップを組んでいく。この中で新出雲市はどういう役割を果たすかということが重要でございます。多少意見も異なる方もいらっしゃると思いますけど、私はこの出雲市の位置づけ、この長門の国、長門市からこの但馬の国に至るまで、兵庫県の日本海側に至るまで、西部日本海岸の中心部に位置すると。ちょうどはかってみたんですわ、出雲市を中心に豊岡までと長門市までの真ん中240、240キロ両方の真ん中ぐらいが出雲市なんです。ご意見は違うとは思いませんけど、こういうことにひっかけてですね、元気ある中心的なまちを描いていくんだと、そして、これからの運動によりますけれど、中国府の首都は何も広島じゃないんですよ。今、三次が手を挙げていますけど、三次は残念なことに江の川の上流で霧がもうもう立つんですね、危ない危ない。そしてですね、飛行機、空港がないんです。空港アクセスが悪いんですね。21世紀の中心都市はやはり空港を抱えなきゃいけません。広島は空港が遠いんですよ、広島空港。そして、あそこは都市部は集積すぎとって過密都市型になりかねない。やはり、この日本海で米子、出雲の両空港を抱えているこの地域が非常に重要なんです。


 物騒なことを言うようでございますけど、平場の多い東出雲か簸川から、このあたりが有力な中国府の候補地じゃないかという思いぐらいしておりましてですね、今架空の話でございますよ、余り現実的な問題で騒いでいてはいけませんけれど、やはりそういう思いを持ってですね、頑張らなきゃいけないんじゃなかろうかと、何も広島じゃない。広島のある方は言っていましたよ、広島市じゃだめだと出雲の方がいいと、中国府の中心はというようなご意見もありましてですね、やはり我々はそういう長期展望、夢を持って前進すべきじゃなかろうかと、そのための基盤づくり。早く山陰自動車道をつくらなきゃいけません。山口の方が島根は遠いと言っているんですよ。大変ですよ小郡を回ってざっと中国縦貫道から浜田道、山陰自動車道を早く建設しなきゃいけませんし、広島の方のご賛同を得るためにも広島、出雲、すなわち松江尾道線を早く建設するという基幹的な基盤整備を推進しながら、出雲空港も空港機能を強化していくということを念頭に置いて、そのための準備として市の予算編成をどう考えるかというぐらいな気持ちで、今やらせていただているわけでございます。


 そういう意味で、新市のまちづくり計画、合併のときにまとめました重点計画、新市建設計画で定めました6つの重点領域があるわけでございます。これを基本目標にやはり予算編成をやっていくと。ただ、毎日の生活をうまく予算でマネージしなきゃいけませんので、切り詰めていかなきゃいかんことは切り詰めていくということと。


 もう一つ申し上げたいのは、県の予算と市の予算を統合してくれと私は言っているんです。もう県は県の独自予算、市は市の独自予算、これは必ず重複があったりむだがあったり抜け落ちがあるんですね。もう予算編成会議なんかも一緒にやってくれということを申し上げておりまして、県の行政と市の行政を統合するんだというような勢いで精査して、がちっと結びつけば必ず予算はうまく精査する中でマネージできますし、県の財政改革にも資するところがあろうかと思っているところでございます。


 そういうような思いを持って、今後ともトップミーティングもございます。県の皆さん方にもこういうことを申し上げて、やはり私は、これからはお互いに限られた財源を有効に活用するという方向で頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。例えば、合庁町もいよいよ農林振興センターの改組ということもございますが、あそこも市の方でうまく利用できるような道を開いていただくと、一緒になってあれを活用すると農業振興も道路づくりも、市と県の部隊が一緒になって頑張ると必ず予算執行上もメリットが出てきますし、能率も上がるということじゃなかろうかと思います。


 以上のような思いを述べさせていただきまして、長岡議員の質問に対する私の答弁とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 部長答弁ということで頭に入っていたけど、私の方で公民館の問題ご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 今後の方向性として、既に出雲市の中央教育審議会でもご論議を始めていただいているわけでございます。


 先ほど言いましたように、公民館は地域の総合的な交流拠点として活用していくべきじゃなかろうかと。葬儀はいけませんとか商売の話し合いはいけませんとか、あくまでもこれは生涯学習でございますとか、そういう固いことじゃなくて、地域における総合的な交流の場として、これを発展させるということで期待しているわけでございますが、その上、中教審からもそういう方向でのご答申をいただくならば、私は来年度予算から、この地域における公民館も常勤体制の職員も確保して皆さん方が使いやすく、また楽しく充実した活動が繰り広げられるようにご支援申し上げたいと、こういうふうに思っているところでございます。また、この公民館を中心として地域自治区の会合、地域協議会での会合とか、あるいは打ち合わせとか、たまり場としての活用これをうまくやっていただくことによって、公民館を中心とした各地区での自治活動が、一層の発展を遂げられることを願ってやまないところでございます。


 何分にも我々の立場は、現在、答申はしてございますけれど、その方向で動き出すことを願っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 大きな将来展望のもとに、財政運営、予算編成についてのご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 その中で、見通しのある財政運営をという言葉でおっしゃっていましたので、いささか安心はしておりますが、そうは言いましても、なかなかあれだけ持ち込まれた事業をクリアするには、相当の財源が必要かと思いますので、先ほど申し上げましたこと、本当に留意されまして今後の取り組みに携わっていただきたいと存じます。


 そこでですね、2、3お尋ねしたいんですが、政策評価に当たります行政評価システムの導入は、どうお考えになっておりますか。どうしても自前のチェックでは見えない部分もあろうかと存じますが、これが1点と。


 財政運営、予算編成についての留意点、そして今後の課題についてどのようにお考えになっていらっしゃいますかということと。


 合併債の使途について大まかにどうお考えになっていらっしゃいますか。そして、また先ほどお尋ねしました住民への三位一体改革、地方分権の理解についての周知、そういったもの住民教育とでも申しましょうか、政策に対しましてのそういったものについて、どのようにこれから取り組んでいくお考えかお尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、行政評価の問題でございます。


 確かにおっしゃいますように、旧出雲市でも行政評価はやっておりましたけれど、やはり内部での評価ということで、それはそれとして活用はされますけれど、その活用、評価の客観性等について、さらに検討を要するという思いで見ているところでございます。


 他方、外部評価となりますと、これまたいろいろな価値観が入ったり、どういう方を選ぶかによって大分違ってきたりですね、また、選ばれた方が短時間のうちに全部実態をつかみきれないんです。どうしても内部評価がやはりそこに入ってこないと、外部の方も間違った評価をしても困るというような思いから、躊躇される面もあるという一長一短がございます。今後、やはり評価なしに行政の動きも、これから取りづらくなりますので、この内部評価の今までの旧出雲市の実績、あるいは他の市、町での実績こういうものを見ながら、具体の仕組みを検討したいと思います。評価はやっぱりやっていかなきゃいけないという思いでございます。


 それから、留意点、予算執行の留意点は先ほど申し上げましたように、ちょっと言い足らなかったかと思いますけれど、ずっと張りついていくと、この予算は一たんつけたらざっと最後までいくというようなものについては、よほど精査していかなきゃまずいと。やはり先のことを展望しながら、どちらでも切りかえられるというような形になるかならないか。一たんつけたらもう最後、ずっといくというものもございますので、そういうことについて、やはり市民の皆さんのニーズ、要望も起きますけれど、その中で適切に判断していかなきゃいけないということ。そして補助金があるからこのハード事業をやりますとか、そういう考え方は取りません。これをやりたいと、ついては、これについて補助金があるかどうかということは結構だと思います。そういうもので、なお経済の発展、生活の充実に資するもの、これをやっていかなきゃいけないと。ただ、大型公共事業だからこれはいけませんと、何をもって大型かというかということをみますと、やはり出雲市、新出雲市といえども、国で今議論されているような大型公共工事はございません。はっきり言って。一番典型的なのは東京湾横断道ですよ、2兆円、3兆円つぎ込んで、あれだけのものをつくっていると、これ超大型公共工事。そういうものはございませんので、かわいいところで数十億円というところでございます。これとても大変でございます。しかし箱物じゃないです。出雲市というのは。このことは明確に言っておきます。箱物じゃない。必ず市民のソフトへの活動があってそれを求められる。観光にしてもすべてそうですよ、そういうものを活用する地盤があって、人材を育って文化が育っているというものについては、これ箱物という考え方じゃなくて、やはり、まちづくりの活性化として、ソフトをいれた人材活用型の施設ということで、またご理解、ご支援いただきたいと思うわけでございます。そんなことを念頭にしながら、硬直財政にならないように留意していきますということが、留意点じゃなかろうかと思っているところでございます。


 合併債につきましては、約500億円弱、497億円でしたかね、という枠が示されております。これもですね、合併するまちの数によって決まってくるわけでございまして、例えば、米子市、1つのまちと一緒になりましたけれど、そして15万都市でございますが、ここは1対1という合併で約100億円でございます。合併特例債の枠が。ここは6町一緒ということで500億円というような額になるわけでございます。


 したがって、この特例債の活用はいかにということが次の問題になるわけでございますが、私も再三、3回ぐらいですかね、総務省の財政局長、担当課長らとやっております。どんどん市長さん使っていただきたいと、合併に伴って新しいまちづくりとして必要なものは、道路でも川でもようございますと、ただ、どこにもあるような文化会館をまた建てるということについては、NOと言わないけれどできるだけそれを抑えてと、新しいものであればどんどんいいというような、ご激励もいただいているところでございます。


 このたびの新年度、17年度(2005)の予算でいいますと、約50億円合併特例債を活用することになっております。10年間で500億円でございますから、出だしの一時はそうでございます。しかし年度によってはばっといくときもございます。毎年50億円で均一というものじゃなくて、このニーズに応じて適時適切、弾力的にやっていくものだと考えているところでございます。


 三位一体改革といってもわかりにくいと、郵政改革もそうでしたね。やはり住民の皆さんにわかりやすく語りかける、アピールするということが重要だと思っておるところでございます。先ほども、三位一体改革この議場は非常に重要な場でございますので、若干触れましたけれど、やはりわかりやすくこの改革の意義、必要性を訴え、ご理解いただくという努力は当然必要だと思います。今後ともそういう方向で努力させていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 最後に市長さんにお願いですけど、市民の信頼と期待にこたえて、未来後世に誇れる新出雲市の国づくりを目指して、邁進していただきたいことをお願い申し上げて質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 次に、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子です。


 通告に従いまして、4点について質問いたします。


 はじめに、安心、安全の地域づくりについて2点伺います。


 警察庁と国土交通省は平成16年(2004)12月1日から、民間団体、地方公共団体などが地域の防犯のために、自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に、青色回転灯を装備するための申請の受付を開始しました。


 出雲市でも自主防犯パトロールを実施している地域がありますが、青色回転灯を活用することで、より一層の防犯効果が期待できると思います。昨年12月に会派で視察をいたしました東京都杉並区では、平成16年(2004)12月21日から、青色回転灯を装備した車両によるパトロールを実施しました。合計5台の車両、OB警察官による車両2台と民間の警備会社に委託した3台で実施しております。OB警察官によるパトロールは平日の朝から夕方、また、昼ごろから夜9時まで行うこともあります。警備会社によるパトロールは土曜日以外の午前10時から夜7時まで、特に登下校の時間帯には通学路周辺を重点的にパトロールし、昼間でも回転灯を点灯させて防犯に努めています。


 青色回転灯を点灯させている自動車がパトロールすることで、子供たちはもちろん高齢者の方々にも安心感を持っていただけると思います。既に旧大社町では総務省の地域安心、安全モデル事業に選ばれたことなどから実施されていたようですが、今後の出雲市での実施についてのお考えを伺います。


 次に、安心メールの発信についてお尋ねいたします。


 登下校中の子供たちの安全確保は、緊急の課題になっています。


 不審者などの情報を保護者の携帯電話に、いち早くメール送信する安心メール配信システムを、東京都文京区では9月1日から始めています。従来のFAXなどによる通報よりも情報伝達が大幅に早まるとともに、直接保護者のもとに情報が届くなどの利点があるため、より迅速な対応が可能となります。また警察署や消防署の協力も得られることから、区民からも大変期待が寄せられているようです。


 何かと物騒な時代に、保護者にとって子供たちの安全確保のための情報の、いち早い伝達は大変に望まれることです。安心、安全の地域づくりは市民の願いでもあります。1日も早い実施を望みます。


 市のお考えを伺います。


 2点目の質問、虫歯対策について伺います。


 はじめに、フッ素洗口の実態と拡充についてお尋ねいたします。


 日本人の歯の平均寿命は短命な歯で50歳、最も長持ちする歯で70歳で抜けると言われています。


 日本は男女とも世界有数の長寿国になりました。しかし、歯の寿命が人の寿命に見合うだけの長さは保っていません。高齢期において満足な食生活を営むためには、大変難しい状況にあるようです。歯を失う原因の大部分は虫歯と歯周疾患にあります。この予防対策の推進が最重要課題になっています。


 皆さんよくご存知の「8020運動」という運動があります。80歳で20本の自分の歯を保つことを目標にした8020運動の入り口として、まず小児期における虫歯予防を成し遂げることが重要と考えます。そのためには従来から行われております歯や口の清掃、甘みの過剰な摂取の制限に加えて、適切なフッ素の応用が必要です。フッ素は歯質を強化し虫歯になりにくい歯をつくるとともに、歯の再石灰化を促進します。フッ素のいろいろな利用法のうち、最も早く行われたのは水道水フッ素化であります。1945年、アメリカの2都市とカナダの1都市が、水道水中のフッ素の量をコントロールすることにより、虫歯を予防する水道水フッ素化を開始しました。


 その後、フッ素洗口、フッ素塗布など局部応用も、世界各地で研究が進み普及してまいりました。フッ素利用による虫歯予防については、既に多くの研究者や研究機関が、長年にわたってあらゆる方向から再三の確認を行い、安全かつ有効であるとの結論が出ています。保護者の方からのフッ素洗口の早い時期での取り組みを願う声も聞いています。


 モデル校としてフッ素洗口に取り組まれている、高浜小の状況や須佐小学校、久保田小学校の状況を伺います。


 フッ素洗口の取り組みについては、旧出雲市議会で2度にわたり一般質問で取り上げ、市内全域での早期実施を訴えてまいりました。その際、高浜小での事例を踏まえつつ、歯科医師や学校関係者、保護者の皆様の理解と協力を得ながら、検討したいとの答弁をいただいております。早い段階での実施を願うものです。今後の方針を伺います。


 次に、フッ素塗布の状況についてお尋ねいたします。


 16年度(2004)から旧出雲市で取り組まれてきました1歳6カ月検診の際に、希望者にフッ素塗布がされてきました。実施状況と新出雲市全域での実施のお考えはあるのか伺います。


 3点目の質問、公園整備についてお尋ねいたします。


 平成7年度(1995)から旧出雲市で取り組まれてきました、公園リフレッシュ整備事業は、今年度も事業費4,514万円が計上されています。この10年間で取り組まれてきた事業の成果と今後の計画について伺います。


 新出雲市になり公園の数も倍以上になったと思いますが、リフレッシュ事業を全域で取り組まれるお考えはあるのでしょうか。お考えを伺います。


 次に、愛宕公園の整備について伺います。


 愛宕公園は平田地域にあり、春には桜の花が楽しめ小動物もいて、保育園や幼稚園の遠足でたくさんの子供たちや市民が利用している公園です。周辺には野球場やテニスコート、プールなどのスポーツ施設をはじめ、平田本陣記念館もあり大変いい環境になっています。


 楽しみに利用されています市民の方から、愛宕公園のトイレについての苦情の電話をいただきました。お話では大変な状況とお聞きしましたので、状況を自分の目で見ようと公園をこの夏訪ねてみました。間をおいて3回行きましたが、3回とも大変に汚れていました。大変汚れていましたし真夏でもあり不衛生な状態になっていました。使用することはとてもできない状況でした。子供連れで行ったときは、どのトイレも使わないといって大変困りました。特に幼児の遊具がある子ども広場のトイレと駐車場にあるトイレは、水洗化がされていないので特に大変な状況でした。管理がどのようになされているのか大変な不快感を持ちました。


 そこで伺います。


 1点目、公園の管理はどこがされているのでしょうか。


 2点目、この際、水洗化も含めてトイレの整備に取り組むべきと考えますが、その際には幼児がたくさん遊ぶ公園ですから、小さなトイレも設置するなどの工夫をぜひともほしいものです。


 3点目、遊具の点検と整備はどのようにされているのでしょうか。子ども広場の遊具も相撲場付近の遊具も壊れてはいないようですが、色を塗りかえることや遊び広場の付近の木の伐採などをして、もっと明るい雰囲気をつくっていただければ、もっと子供たちが喜んで遊べるのではないかと思います。市のお考えを伺います。


 最後の質問、指定管理者制度について伺います。


 地方自治法の改正により、公の施設管理に関する指定管理者制度が創設されました。地方自治体は改正施行、平成15年(2003)9月から3年以内に、直営または外郭団体などに管理委託していた施設について、直営か指定管理者制度導入かを決めなければなりません。従来の管理委託制度とは違い広く民間事業も管理者に指定でき、民間のノウハウを生かした効率的な管理運営、柔軟なサービス提供が期待されます。


 一方で、管理委託していた外郭団体などの取り扱いや、文化施設など公的なサービスの質の維持といった課題もあります。指定管理者制度の目的は多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るととともに経費の節減などを図るものです。島根県では積極的に導入されていますが、新出雲市では今後建設される施設や従来の施設に対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。指定管理者制度に対する市のお考えと現状につきまして、また県内の状況について伺い質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) お諮りしたいと思いますが、勝部順子議員の質問に対する答弁、午後に回したいと思いますが、よろしゅうございますか。


              (「はい」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ここでしばらく休憩いたします。


 再開は、午後1時からといたします。


               午前11時35分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 勝部順子議員の質問に対する答弁を求めます。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 勝部議員のご質問にお答えいたします。


 勝部議員の立場から、生活に密着したご質問をいろいろ出していただきまして、それぞれには詳しくは担当部長からも答弁いたしますが、私の立場からご指摘いただいた、この安全、安心のまちづくり、これについては全く心は同じにするものでございまして、交通の安全確保と登下校時の安全確保、虫歯対策、それぞれ我々の方といたしまして、現在も努力しておりますし、今後ともご指摘を受けて頑張っていこうという決意でございます。


 なお、ご指摘はいただいておりませんけれど、安全、安心ということで言えば、街路灯、防犯灯の整備こういうことも課題となっておりまして、抜本的に見直してみようじゃなかろうかというようなことを今話し合っているところでございまして、来年度に向かってさらにこれが前進するよう、努力していきたいと思っているところでございます。


 公園の整備このことについても、我々は公園リフレッシュ計画というものを旧出雲市でも進めておりましたけれど、さらに、今度はリフレッシュするだけではなくて、トイレの状況、遊具の状況等々を実際に地道に、公園の中の機能の充実を図るべく努力していくということが、重要じゃなかろうかと思っているところでございます。


 私の立場から、この指定管理者制度の問題について、答弁させていただきたいと思います。


 この指定管理者の制度、ご指摘のとおり地方自治法の改正によって、すなわち平成15年(2003)9月改正されまして施行されまして、以後3年以内に指定管理者制度を、全面実施ということになっているわけでございます。この公の施設の管理に関する指定管理者制度の導入移行にあたっては、従来の管理委託制度による管理運営を委託している施設については、条例の整備や指定管理者の指定等の諸条件、諸準備を行いまして、平成17年度(2005)末までに終えまして、18年度(2006)から指定管理者制度を導入移行する考えであります。制度の導入移行に当たっては、既存の委託施設のうち民間企業等のノウハウの導入により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できる施設については、指定管理者を公募により選定するわけでございます。また施設の設置目的、管理運営の状況、受託団体の設立の経緯及び委託の経緯等を踏まえ、公募による選定が困難と認められるような施設、あるいは公募による選定がなじまない施設などについては、市として現在受託している外郭団体等を指定して、指定管理者として頑張っていただくという考えでおるところでございます。


 しかしながら、この市の外郭団体等につきましては、ともすれば市場原理が働きにくく、業務改革への機運が弱くなりがちであるなどの問題点も指摘されておりまして、行財政改革による外郭団体の見直しを踏まえ、可能な限り公募制への移行を目指す考えであります。また、現在、直営の管理施設についても、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できる施設については、積極的に公募の導入を図ってまいりたいと存じます。


 新規に開設する公の施設のうち直営によらない場合については、開設時からこの指定管理者制度を導入することといたしまして、原則公募により指定管理者の選定を行っていくという考え方でございます。管理者の指定期間については基本を3年とし、管理運営状況により5年までの延長も検討しているわけでございます。また、合わせて指定管理者が利用料金を設定する、利用料金制度の積極的な導入も図る考えであります。なお、制度の導入に当たっては諸手続き、管理の基準、業務の具体的な範囲、また個人情報の保護義務規定などを盛り込んだ個別の条例化とともに、管理者の指定についても議会の議決が必要であるわけであります。


 県内の状況といたしましては、島根県では本年4月から25の施設に公募による指定管理者制度を導入しているところでございます。県内の各市はいずれも平成18年(2006)4月1日から導入を予定しておりまして、松江市が公募37施設、雲南市が公募20施設、浜田市が公募3施設、益田市が公募3施設、安来市が公募1施設、江津市が公募6施設などとなっており、その他、町村についてもおおむね同様な状況で聞いているところでございます。なお出雲市においては、この指定管理者制度の発足に先立って、旧出雲市ですね、旧出雲市においては既にこの指定管理者制度といわないまでも、民間の受託団体にそれぞれ運営を委ねるということでやっておる先行的なまちでございます。


 旧出雲市の施設については、ですから指定管理者制度の前と後とそう変わらない形でこれをやっていくということで、スムーズに導入できると思っておりますが、いずれにいたしましても施設の運営の合理化、適正化、財政の健全化ということからみて、この制度が導入されたということを念頭に置いて、適切に対応してまいりたいとこういうことでございます。


 以上で、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部英二君) 登壇 ご質問のうち、安全、安心の地域づくりのうち、青色の回転灯による安全パトロールの実施についてお答えを申し上げます。


 このことに関しましては、昨年の12月から警察庁と国土交通省は一定の要件のもと、自主防犯パトロールに用いる自動車に、青色の回転灯を装着することを認めるようになり、出雲市においては議員ご指摘のように、既に大社町町内会連合会が全国に先駆けて指定を受けて活動されております。また、本年度、警察庁が行う地域安全、安心ステーションモデル事業で、全国100のモデル地区が指定されましたが、その1つに今市コミュニティーセンターを拠点とする、今市地区見守りネットワークが指定をされまして、現在、青色の回転灯をつける自動車を、どの車とどの車にするかといったようなことの詰めを行っているところでございます。


 市といたしましても、青色回転灯によるパトロールは防犯効果が極めて高いということ。また、地域の皆さん方による自主防犯活動の活性化につながるということから、防犯ボランティア団体にその制度の活用を進めるとともに、今後も指定に向けて支援をしていく方針でございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 登下校の安全確保のための、安心メールにつきましてのご質問にお答えいたします。


 子供たちの登下校の安全確保につきましては、平素より各学校、PTA及び警察はもとより、各地区におかれまして青少年育成市民会議、子供支援センター地区少年委員、さらに21団体にも及ぶ地域安全ネットワークの皆さんがパトロールを実施され、主体的に防犯意識の高揚、防犯対策の強化に努めていただいているところでございます。不審者事案が発生した際には、学校、警察、コミュニティーセンターをはじめとする関係機関との連携を密にするとともに、適宜、幼稚園、小・中学校を通じて、子供たちの安全確保に対する保護者への注意喚起を行っているところでございます。


 議員からの、メールによる不審者情報の提供についてでございますが、本市といたしましては、人と人とのつながりによる安心で安全なまちづくりを目指し、市民の皆さんのご協力を得ながら構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 虫歯対策についてお答えいたします。


 はじめに、フッ素洗口の実態についてお答え申し上げます。


 虫歯予防に効果が高いとなされております、フッ素の活用方法といたしましては、フッ素洗口、フッ素水溶液によるぶくぶくうがいと、フッ素塗布、歯にフッ素を直接塗る方法、二通りあるところでございます。フッ素洗口につきましては、平成14年度(2002)から高浜小学校におきまして、島根大学医学部への研究委託事業として、モデル的に実施してきたところでございます。教育委員会、学校教職員、保護者、学校医、学校薬剤師などの皆さんのご理解と協力のもと、全校児童に対して週1回、3年間の取り組みを継続してまいったところでございます。子供たちの虫歯罹患率の低下の効果があらわれ始めてきているところでございます。また、須佐小学校、久保田小学校においても、この2学期から1年生を対象にフッ素洗口を新たに開始しておるところでございます。引き続き対象者拡大に向けて、準備検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、フッ素塗布の実施状況についてお答え申し上げます。


 フッ素塗布は合併前より各市町において、1歳6カ月検診の際に実施してきたところでございます。旧大社町は平成12年度(2000)から、旧平田市、佐田町、多伎町が15年度(2003)から、旧出雲市、湖陵町が16年度(2004)から実施しておるところでございます。しかし、この検診時1回のフッ素塗布だけでは虫歯予防の効果は得られないとのことから、このフッ素塗布を歯磨き粉で甘味制限、継続的な歯科医院でのフッ素塗布への、動機づけにしたいと考えております。歯科医師や歯科衛生士など専門の立場から、機会があるごとに保護者に助言しているところでございます。


 以上、お答えとします。


○議 長(寺田昌弘君) 布野都市整備部長。


○都市整備部長(布野勝己君) 登壇 公園整備についてお答えをいたします。


 公園リフレッシュ整備事業につきましては、旧出雲市におきましてこれまで平成8年度(1996)から年次的に事業を進め、特に一の谷公園の再整備、そして既設公園のトイレの水洗化、これは6公園、6つの公園でございますが、これらと、それから公園施設の改修など総額約8億円の事業を実施してきたところでございます。今後の整備方針につきましては、市内が広くなったため公園が都市公園で75箇所、その他の公園で73箇所、合わせまして148箇所の公園につきまして、先ほど話ますような公園リフレッシュ整備事業を継続実施し、より市民に利用しやすいような公園となるよう、年次的に整備をしていきたいと考えております。


 次に、愛宕山公園の整備についてでございます。


 本公園の管理につきましては、現在、市の直営で行っております。清掃、動物の飼育等の作業を、平田体育公園文化振興財団に委託をして実施しております。今後につきましては、先ほどお話ございますような指定管理者の導入も視野に入れて、管理の方法を総合的に検討していきたいというふうに考えております。


 次に、トイレの整備につきましてでございますが、この愛宕山公園内の中にはトイレは現在9箇所ございますが、そのうちの3箇所が汲み取り式ということになっております。本年度この区域が下水道事業の認可が予定されております。供用開始の時期に合わせ水洗化を考えているところでございますが、それまでの間につきましては、適切な衛生管理に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、遊具の点検と整備についてでございますが、遊具の点検につきましては、通常のパトロール及び5月の連休前に一斉点検を行い、必要な修繕は行ってきたところでございます。今後の整備方針につきましては、先ほどお話しますような公園リフレッシュ計画を至急策定をいたしまして、18年度(2006)から年次的に整備をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) それぞれに答弁ありがとうございました。


 安心、安全の地域づくりということで、青色回転灯によるパトロールの実施は、大社はもちろんですけれども、今市コミュニティーでもそのような準備がなされているということで、これは随時指定に向けて支援をされていくということですが、ぜひ、これは、できる地域からぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。今、ああして子供たちだけではなくて高齢者の人たちにも、いろいろな商売の勧誘とか、そういった本当に今までの社会状況と全然違ったような、いろんな人が地域に入ってきて、大変な不安をあおり立てるような状況も起きておりますので、この青色回転灯の安全パトロールによって、その車が走っているだけで安心感を与えるということを、今、現に実施をされている地域の人たちからの、そういったことも聞いておりますので、ぜひ、これはやっていただきたいと思います。


 それから、登下校の安全確保のための安心メールの発信については、次長さんの方から人と人とのつながりを、重視をしていきたいということでございましたが、今、携帯というのが本当にほとんどの方がお持ちになっているという、これを使わない手はないのではないかなと言ったところ、以前にもほかのことでの安心メールということで質問もありましたけれども、ぜひこれは人と人とのつながりを使ってのが一番ではありますけれども、でもなかなか人がいない地域もございますし、そういったときには、やっぱりこの安心メールで保護者の方に安心を与えてあげることというのが、大変重要なことだと思っておりますので、前向きに今後検討していただきたいという、これは要望させていただきます。


 それから、虫歯対策について、特にフッ素洗口のことについてですけれども、高浜小学校での今までの3年間の取り組みを見られて、いい状況が出ているというお話を担当の方からも聞いておりますが、私は、このことは学校現場での取り組みが始まりますと、学校現場の先生たちの大変な状況もあると思いますし、保護者の方からの理解が得られないといったこともあって、なかなか取り組めないといったことが、今までの出雲市ばかりではなくて、ほかの地域でもそういったことで、なかなか全市でのこのフッ素の実施ということが、なかなかできないといったことが全国的にもありました。全国でいち早くやっています新潟県の結果というのは大変な成果が出ておりますので、ぜひともそういったところのことも調査をされて、1日も早い全市内でのフッ素洗口について取り組まれるように要望をさせていただきます。


 それから、公園整備につきまして、特に、愛宕公園のトイレのことにつきましては、本当に私はやっぱり旧出雲市の人間ですから、特に平田の公園と出雲の公園と、つい比べてみまして、えらい差があるなと、余りお金がかけられてないなということを大変に実感をいたしました。愛宕公園は以前から本当に市民に親しまれておりますし、旧出雲市の皆さんも子供たちもよく花見のシーズン、それから、また小さい動物がおりますので大変子供たちには喜ばれている公園ですので、もう少し予算をつけていただいて、明るい雰囲気をつくっていただくと、私自身もですけれども、やっぱり、この今、出雲市が大きくなりまして平田に足を運ぶことが大変に多くなりました。不思議だなと思いますけれども、旧平田、旧出雲のときというのは、平田に用事があるときには行くという状況でしたけれども、一緒になったという何とも言えない一体感というのか、平田に足を運ぶこと多伎にも湖陵にも、この夏、私は大社であったお祭りにも平田であったお祭りにも行ってみました。それぞれの地域でそれぞれのやっぱり文化がわかるといったことで、本当にいろんなところに足を運んでみますと、公園ひとつでもすごく違うなと。これから、今、部長さんの方からこのリフレッシュ事業の中で、また頑張っていくというお話伺いましたので、ぜひとも一番にこのトイレの整備を、本当にこの3箇所のトレイ、私は2箇所しかちょっと見ませんでしたけれども、電話を受けましたときには、そんなにひどい状況があるのかなと思いまして役所に最初に聞いてみましたら、管理をお願いしているところにパトロールしていただいて、ちゃんとしていただいておりますって伺いましたけれども、3回が3回ともひどい状況だったのには大変に驚きまして、せっかくの公園ですから、この辺の管理については特に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、遊具の点検と整備についてですけれども、18年度(2006)からということですけれども、大変にこの遊具も壊れてはいないけれども大変に色がはげたり、また変な、一緒に連れて行った子供が何か怖がるような遊具もありましたので、その辺をやっぱりよくよく点検していただいて、順番を急がれるところに順次、取り組んでいただきたいということを、これも要望させていただきます。


 それから、指定管理者制度の導入の推進についてということで、今後18年度(2006)導入に向けて今準備をされているということですし、それから公募により、これを導入を図っていくということは非常によいことだなと思います。ただ公募によりますとなじまない施設もあると思いますので、そういったところは今までの方式でやるところもあるというふうに、今、市長の方からございました。今ある施設のやっぱりいろいろなサービスの状況は、いろいろな現状がございまして、どこがどうということは私はあえて言いませんけれども、この指定管理者制度が導入されることで、本当に市民の皆さんへのサービスの提供が増すのではないかといった、非常に期待を持っておりますので、いろいろなことで今後詰めていかなければならない点もたくさんあろうかと思いますが、そういうことを一つ一つクリアをされながら、ぜひ進めていっていただきたいということを要望いたしまして終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、6番、板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 登壇 6番、市民新風会、板倉一郎でございます。


 事前通告に従いまして、2点の項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。


 大きな項目の1点目は、行政評価制度について質問します。


 多様な住民ニーズによる行政需要の増大と財政状況の悪化は、国、地方を問わず急速に進んでおります。このような状況の中、出雲市も将来を展望し少子化、高齢化など社会全体の流れを見据え、多様な住民ニーズを的確にとらえ、必要なものを迅速に実現していくシステムと体力を持たなければなりません。今後、ますます成果を重視した行政運営、限られた財源の有効活用、住民への説明責任、職員の意識改革など、行政運営のさらなる資質的な向上が求められております。


 そこで必要になってくるのが、住民サービスなどの事務事業や政策について、だれにでもわかるように分析し、これまでの運営が妥当であったか、十分な効果があったか、そして、今後どのように運営されるべきかを、事業の実績、必要性及び効率性などを踏まえ、総合的に評価し住民に広くその結果を公表する制度、行政評価制度であります。そして政策の立案、事業の執行、検証評価、見直しのサイクルを構築していくことが必要であると考えます。


 例えば、合併協議で合意した「21世紀出雲の国づくり計画書」に掲げられた政策の実施状況を、行政評価制度により住民に公表する。また、計画のある大規模な事業についても、事前に着手する前に必要性や事業の効果、事業の手法などの評価を行い、その結果を事業開始の判断材料とし、採算性、費用の負担の妥当性などを事前に評価し住民に好評する。そういうようにすれば、出雲の国づくり計画に盛り込まれた事業の実施や、行財政改革に伴う事業の見直しについて、住民の皆さんの理解が得やすく、また事業がスムーズに推進されていくものと考えます。


 そこで、1点目に、出雲市において行政評価制度を導入する考えがあるのかお伺いします。


 次に、公共の施設評価についてお伺いします。


 旧出雲市では出雲ドーム、出雲ゆうプラザ、出雲市民会館などの公共施設について、目標管理による効果的、効率的な施設運営、受益と負担の関連の明確化及び適正化、施設の統合や廃止を目的に公共の施設評価の施行を実施されています。新市にはご存知のとおり、たくさんの観光、スポーツ、レクリエーション施設や温泉施設、また計画中の施設があります。公共的施設の考え方については、21世紀出雲の国づくり計画書の公共的施設の考え方の項で、1、施設の適正配置について、公共的施設の適正配置と整備については、地域特性や地域バランスを考慮するとともに、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分に配慮し逐次検討します。


 2、新たな施設の整備、新たな公共的施設整備に当たっては、財政事情に考慮しながら、事業の効果や効率性について十分議論するとともに、施設施設の有効活用など効率的な整備に努めますと記載してあります。


 私は、出雲市が豊かに発展していくためには、必要なものは積極的に整備していくことが大切であると考えています。例えば、大社町を観光の拠点として整備するためには、出雲阿国座の創設や温泉施設などは必要な整備であると考えています。しかし、厳しい財政状況の中で住民の皆さんの理解を得て、施設整備を実施するためには、計画中の施設、既存の施設とも公共の施設評価を行い、住民の皆様に公表していく必要があると考えます。


 2点目として、新市では公共の施設評価を、どのようにされるのかお伺いします。


 次に、大きな項目の2点目は、住宅用火災警報器について質問します。


 国会において消防法及び石油コンビナート等、災害防止法の一部を改正する法律が、平成16年(2004)5月27日に成立し、戸建て住宅や共同住宅について、住宅用火災警報器等の設置が義務づけとなりました。住宅用火災警報器は火災により発生する煙を感知し警報するもので、特に住宅火災により死に至った原因の7割が逃げおくれということから、住民に早期に火災に気づかせる重要な機能を備えております。


 消防庁の資料によりますと、日本において平成14年中(2002)の住宅火災100件当たりの死者数は、住宅用火災警報器がある場合は1.8人、住宅用火災警報器がない場合は6.1人であります。また、アメリカでは住宅用警報器の設置義務化等により、その普及により住宅火災による死者数が1970年代、6,000人程度から、最近では3,000人程度に半減しています。


 以上のデータから、住宅用火災警報器の設置の効果が明らかになっております。出雲市消防本部に出雲市の状況について確認したところ、平成12年(2000)から平成16年(2004)の5カ年間の住宅火災の発生件数は137件で、死者数が11人でありました。死者11人の死に至った原因すべてが逃げおくれということから、出雲市内の現状を見ましても、早期の住宅用火災警報器の設置が望まれるところです。


 次の、4点について質問いたしますので、お願いいたします。


 1点目は、法律の規定で政令で定める基準に従い、市町村条例で住宅用火災警報器等の、設置及び維持基準が示されることになっています。住宅用火災警報器等の設置の義務づけは、新築住宅は平成18年(2006)6月1日から、既存の住宅は条例で一定の経過期間を置いた後、義務づけることになっています。


 出雲市の条例はどのように考えておられるのかお伺いします。


 2点目は、住宅用火災警報器などの設置により、住民の生命、財産が守られることが期待される反面、設置費用が新たな住民負担となります。先ほど述べた出雲市の過去5年間の住宅火災の死者数11名中、10名が高齢者であることから、特に高齢者宅や障害者宅に設置が急がれると考えます。


 旧出雲市では老人日常生活用具給付事業などにより、所得に応じて低廉な負担で設置できるようになっていましたが、新出雲市において助成制度は検討されているのかお伺いします。


 3点目は、市民へ火災警報器設置の普及、啓発活動を、どのように考えておられるのかお伺いします。


 4点目は、住宅用火災警報器などの設置義務づけとなると、これを悪用し高額また粗悪な住宅用火災警報器などを売りつける悪質商法により、市民の方が被害に遭うことが心配されます。市として悪質商法に対する対策が必要と考えますが、市の対応をお伺いします。


 以上で、私の質問を終わります。


 ご答弁よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの板倉一郎議員のご質問にお答えいたします。


 まず、行政評価システムの問題、あるいは公の施設の評価の問題についてお答えいたします。


 先ほど、午前中、長岡議員から関連質問で、このことについての言及がありまして、若干答弁をさせていただきましたが、行政評価はやはり事務事業や政策の有効性、効率性について指標を用いて評価すると、それらを企画、立案また行政の見直しをする際の判断材料として、提示するというシステムでございます。事業を行う前に評価を行い、その評価点をもって実施する事業の順位づけをどうするかということを明らかにして、わかりやすい行政を実現する手立てじゃなかろうかと思います。しかしながら、この評価というのはよくファッショナブルというか、耳ざわりがよくて評価評価と言っていますけれど、いまだかつて政府を上げていろんな行政評価をやっていますけれど、これを評価基準を設けてこれはやめる、これはやるというようなことでやった実績はないんです。はっきり言って。私は寡聞にしてちょっとそういう認識でございます。


 経験に照らして言えば、皆さん余りご承知でないと思いますけど、国立大学1兆円税金を使っていると、どうなっているか、各大学に自主点検評価、行政評価をやらせたんですね。何と出てきたのが自分の大学の宣伝ばっかり、文部省に対する予算要求のための資料、こういうこと、こういうこと、これはようござんす、あれもようございます。そのような評価書ですよ、自己点検評価の中身が。驚くべき結果になっておりまして、やはり、これは大学の持つ宿命といいますか自己管理、自己運営の自立機能があるから、そういうことになったということもございましょうけれど、しかし、余りにも問題点があるんじゃなかろうかと思うわけでございます。また評価の対象としては、本市について言えば私も時々引用いたしますけど、公立の小・中学校はどうなるんだと、100%公費でございますよね。若干の保護者のPTA会費はあろうかと思いますけれど、義務教育国庫負担の原則の中で、この100%公立施設について評価がないのかと評価はやらない。この小学校は能率が悪い、運営がまずい、廃校にしたらどうかというようなことはあり得ないわけですね。でも評価ということで同じなんです。本当は。評価の対象にしないというのも、先入観を持って学校は対象外というようなことで、いかがなものかという議論もあるんです。100%公費でやっているこういう施設。


 他方、至近な例で言えばボーリング場、100%プライベートでやっておられる。真ん中ぐらいに温泉施設とか出雲ドームとか、そういう準公共の福祉に奉仕するような施設があると。それぞれの目的、使命が違う、濃淡の違いがありますので、それに即してうまくやらないと難しいんじゃないかということがございます。しかし、だからといって評価を逃げるものじゃございません。やはり評価はやらなきゃいけない。どういう場合にやるかと言いますと、私の認識では、やはり、この今新たにこの事業を立てるときのその事業のメリット、デメリット、あるいは、この事業をまさに道路の拡幅とかいろいろあって解体しなきゃいけないと、この施設を、そのときの代替を建てるか、そのまま解体してしまうかというような点。問題に即してやはり目的意識を持って、評価をするということが必要じゃないかと思っています。ただ一般的に評価してみてどうのこうのというだけでは、労多くして益は少ないという結果になっておるわけでございます。旧出雲市においても、こういう公の施設の評価は試行的に行っておりますけれど、やはり、それは行ったというだけに終わっているわけでございまして、だからといって評価なしに全くやらないでいいということにはなりませんけれど、やはり、その点、評価の目的意識を明確にしてやっていくということについて、さらに努力したいと思っているところでございます。


 あと、公の施設の評価でございますけれど、これも、やはりそれぞれの目的機能が違いますので、それに即した評価ということで対応していかなきゃならないという認識でございます。


 それから、住宅用火災警報器このことの重要性はわかります。やはり即刻この火災警報を察知して、あるいは、それにこたえて対応すると、1分、2分、3分、5秒、5分のおくれが大変なことでございます。そういう意味での弱者の方、特に高齢者の方々、障害を持っている方々への配慮というのは非常に重要だと思っております。詳細については部長答弁を予定しておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大田消防長。


○消防長(大田 茂君) 登壇 住宅用火災警報器についてご答弁申し上げます。


 消防法を改正の要旨につきましては、先ほど議員様ご説明にございましたように、住宅火災による死者の発生原因は、逃げおくれによるものが非常に多いということから、火災の発生をいち早く知らせるために、取りつけが簡易な住宅用火災警報器等を設置するというものでございます。本市では今後改正する予定でございます火災予防条例の施行期日につきましては、新築住宅へは平成18年(2006)6月1日から、既存住宅には条例で定める日となることから、市民への周知期間を考慮いたしまして、近隣市と同じく平成23年(2010)6月1日からの施行を考えておるところでございます。設置場所につきましては、自己責任の分野であるということから、必要最小限度といたしまして就寝用に供する居室、いわゆる寝室等でございますが、また、寝室が2階にある場合につきましては、階下へ通じる階段ということにする予定でございます。この火災警報器につきましては、ホームセンター等でも販売されておりまして、値段は1個当たり七、八千円からございます。


 助成制度につきましては、本市におきまして高齢者日常生活用具給付事業に、対象品目ということで上がっております。障害児・者の方の場合も対象になっております。具体的な設置等につきましては、福祉推進課の方に相談をしていただきたいというふうに存じます。


 普及啓発活動でございますが、新築住宅につきましては、建築指導課と連携して施設の方に周知していく考えでございます。なお、既存住宅等につきましては、市の広報紙、消防の広報紙及び市と消防のホームページ等にも掲載をしたいと考えております。合わせまして消防職員、消防団員が行っております一般家庭の防火診断や、地元女性防火クラブ員等の活動の際、また、自主防災訓練や防火座談会等の機会をとらえてお知らせする考えでおります。また悪質商法に対する対策といたしましては、前述いたしました活動に合わせまして周知いたしますとともに、慶人会等の集まりの機会をとらえまして、チラシ等を配布しながら広報をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) ご答弁ありがとうございました。


 行政評価制度につきましてですが、多くの自治体で多くの時間と労力をかける割には、評価のための評価になっているとか、あるいは行政評価を行うこと自体が目的となって有効に活用されていないなど、多くの自治体で苦労されていることは聞いております。ただ、そうは言いましても、やはり、この厳しい財政状況の中、あるいは住民への説明責任をきちっと果たさないといけない中では、やはり前に進めていかなければいけないことではないかと私は思っております。すべての事業については、市長もおっしゃるようになかなか難しいとは思いますが、市長のトップマネジメントのツールとして、先ほどもおっしゃられましたが、目的意識をはっきりとさせ、例えば、市長が力を入れておられます産業振興や観光とか、あるいは芸術文化そういったこととか、あと、やはり特に市民の皆さんの関心があるのは、やはり公共の施設についてでございます。そういったものに絞ってでも実施を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、火災報知器のことについてではございますが、消防法の改正のことを知らない方が、私もいろいろな方とお話しするんですけど、たくさんおられるのが事実でございます。ぜひとも、このことについては、先ほど答弁でありましたように十分な周知をしていただきまして、特に高齢者の皆様や障害者の皆様にお知らせをいただき、また皆さんの生命、財産を守るためにきちっと普及させていくように、市としての努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、6番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 19番の政雲クラブ、板倉明弘でございます。


 今回、2項目の質問を行います。


 まず、指定管理者制度による本市の公共施設の管理運営方針につきましては、その中の1点目の、現在及び今後建設予定の公共施設の管理運営形態はどのような方法にしていくのか。


 2点目の、指定管理者制度を取り入れる場合、指定団体の選定方法や指定期間、委託費など管理運営上の基本的な考えと基準についての質問は、先ほど、勝部順子議員の質問項目に同じ内容がございましたので、重複する部分は省略されて結構でございますが、私なりの見解を述べさせていただき、また、それについてのコメントもお願いいたします。


 私は、大変厳しい財政状況の中で新市建設計画を実現するためには、一番にやらなければならない行政改革の一環として、取り入れるべき制度だと考えます。この制度は小泉構造改革の流れの中で、民間にできることは民間でという考えから、官から民への一環として位置づけられています。


 総務省は指定管理者制度と地方独立行政法人を比較検討し、どちらの手法がより適切か判断して、具体化を図るよう指示しています。これまでの直営の施設にあっても公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるよう指示し、8月には厚生労働省も社会福祉施設における、指定管理者制度の活用についてとの通達も出しております。今回の総選挙の争点の1つが、郵政民営化の是非や方法の議論を通じて、公共サービスの新しいあり方を考えることにあるとすれば、地方でも同じような課題が突きつけられていると思います。


 島根県立美術館では、東京のサントリー美術館のサービス部門などを請け負ってきた企業の関連企業が、ことし4月から指定管理者として管理運営に当たっているそうです。3月まで運営を受諾していた県の外郭団体、島根県文化振興財団も指定管理者に応募したそうですが、選考で敗れたようです。年間委託額を島根県は3億1,060万円以内としたそうですが、この企業は2億5,600万円を提示し、5,460万円も低かったようです。建物の維持管理を別の業者と再契約し、また、曜日ごとに入場客数を予測して人員配置をするなど、このような工夫がコスト削減につながっており、企画展のテープカットの希望者を住民から応募するなどのアイデアも好評を博しているようです。


 これまで既得権のように受諾していた外郭団体は、企業やNPO法人に劣ると判断されれば、廃止を含めて本格的再編に迫られます。民間委託を進めることで地域の活性化にもつながると思います。しかし、この制度は経費節減、効率化を最重点に民営化し、儲け追及の株式会社に任せることは、住民サービス向上を目指す自治体の法的責任を放棄し、サービスの切り捨て後退につながるとの批判もあります。


 そこで、私は、経費節減だけを目的にしてはならないし、公共施設は住民のものである以上、サービス向上の提案が不可欠で、委託後も丸投げにせず自治体が監督する必要があると考えます。そして、管理者の選定は選定評価基準を明らかにし公募する必要がある上に、指定に当たって学識経験者等の意見を聞くことを、条例の中で義務づけることも必要ではないかと考えます。さらに指定管理者の決定後は指定の経緯を公表するなど、透明性を確保していくことも重要ではないでしょうか。


 自治体経営の支障が多様化する中で、行政側の独断にならないように議会と住民が十分に議論をすることが大切だと思います。地域の現状を踏まえ指定管理者制度をどのような形で定着していくか、行政の手腕も問われていると思います。


 市長の見解をお伺いいたします。


 3点目の質問は、多伎いちじく温泉、道の駅キララ多伎、見晴らしの丘公園、多伎ふれあい広場の、4つの施設の管理運営を委託している指定管理者、株式会社 多伎振興への指定期間が、平成37年(2023)3月31日までの20年間となっています。市内の指定管理者制度を活用している施設、30箇所ありますが、2年間が2箇所、3年間が14箇所、4年間が1箇所、5年間が7箇所、10年間が2箇所となっています。このように他の施設と比較しますと、この4つの施設の指定期間は異常に長すぎると思います。私は、即刻見直すべきだと考えます。


 市長の所見をお尋ねします。


 4点目の質問は、市の出資割合が4分の1以上の、いわゆる第三セクター10社の中で、50%を出資している株式会社 多伎振興とタラソ多伎株式会社、70%を出資している多伎町海洋観光開発株式会社だけは、役員として市の特別職が入っておりません。なぜでしょうか。


 市長の所見をこれもお尋ねしておきます。


 次に、教育問題についての質問に入ります。


 西尾市長は文部省OBで、最初の自治体首長として旧出雲市での10年間に、子供たちの科学する心をはぐくむ教育の場として出雲科学館の建設や、不登校の児童・生徒への支援対策として、スクールヘルパー制度、学校、家庭、地域、社会、一丸となって取り組むための青少年ネットワーク条例、子供会の活動に助成金を出す制度、また学力の向上対策として学力テストの実施や英語教育の強化、そして教育委員会組織を学校教育に特化し、文化、スポーツなどの生涯学習部門は市長部局で実施する改革、また、これまでの教育の政治的中立性の確保という建前から脱却して、知事や市長の義務教育行政への参画を認めよとの、大きな教育改革を国に求めておられました。私は、市長の教育への熱意と行政手腕を高く評価するものであります。


 新出雲市の教育行政は、施政方針の中でも6つの重点施策の1つ、人材育成都市の創造として具体的な方針が示されております。その中で、旧出雲市議会で提言いたしました地域を上げて学校を支援する、学校理事会運営組織の導入の適否をも検討する出雲市版中央教育審議会や、幼児教育における教育、保育、幼稚園、保育所運営のあり方を検討する幼児教育審議会を発足されました。今しばらく、これらの審議会の結果、答申を待ちたいものです。


 国家の運命は、かかって青年の教育にありと説いたのは、古代ギリシャの哲学者アリストテレスです。教育は古代から現在、未来にわたって国を支える重要な柱であります。私は、国の政策はいつも対症療法的ではないかと思っております。今回の総選挙の中でも、各党が教育政策に関する政権公約や政策をもっと議論してほしかったと思う1人です。少子化、都市化、核家族化、地域社会における人間関係の希薄化、地域の連帯感の欠如など、子供を取り巻く社会、家庭環境は著しく変化しているのはご承知のとおりです。そして、以前には考えられなかったような少年事件や青少年犯罪の増加、学校現場では依然として不登校はふえる傾向にあります。県教委の調査によりますと、平成16年度(2004)、児童・生徒1,000人当たりの不登校者数は過去最高の15.8人となり、また、精神疾患を患い休職した公立の小・中・高の教員数は、前年度の20人から37人と増加しているそうです。就学間もない1年生の児童が教室を歩き回って、授業が成立しない問題も大きくなりつつあります。


 私は、これらの諸問題の根源は、幼児期における教育にあるのではないかと考えます。人間の思考力や想像力をつかさどる脳の前頭葉は、3歳前後で急速に発達することが解明されています。三つ子の魂百までとのことわざどおりです。その後、10歳までの間に穏やかに成長していくのですが、筋肉でも使わなければ衰えるように、脳も刺激しなければ退化します。だからこそ幼児期におけるさまざまな感覚を十分に働かせる環境と、喜怒哀楽の感情をコントロールする力の育成が大切だと言われています。幼稚園や保育所の現場の先生に話を聞きますと、年齢的なしつけができていない子供や、責任を持ってしかることができない親がふえているようです。


 私は、地域での社会慣習的なつき合いを嫌い、自治会や町内会に入ってない世帯がふえ続け、外部とのかかわりが少ない家庭がふえ、親の世代を含め子供の社会体験が乏しいことが、1つの要因ではないかと考えます。そこで提案です。


 幼稚園や保育所の、また小学校低学年などの課外学習や体験学習を、サポートする組織をつくってはどうでしょうか。親子遠足や親子教室などを活用し、竹細工、折り紙遊びなど、また昔の遊びを教えたり、子育ての苦労話や体験話をしたりするなど、先生方に普段できないことをやってもらうための実働部隊です。私は、6月議会で団塊の世代の問題を取り上げました。この組織にはこの経験豊富な団塊の世代の方を中心に募集されてはいかがでしょうか。私は、このような具体的な行動計画を含めた幼児教育を、積極的に推し進めていただきたいと思います。


 次に、学校5日制が定着し、ますます学校、家庭、地域社会の連携が重要となっていく中で、学校と地域の諸団体との情報交換や役割分担への協議が大変大事なことだと考えます。そのためには教育委員会と市長部局との分担は、学校教育とそれ以外という区分より、青少年以下と成人以上というように年齢による区分の方が、より現実的ではないかと考えます。夢をはぐくみ未来を開く人材育成のために、教育にはぶれがあってはいけません。私は、100年の大計となる全国に誇れる教育振興総合基本計画を策定し、教育立市の出雲市を宣言されてはいかがかと思います。


 市長、教育長の所見を伺いたいと思います。


 以上で、質問のすべてを終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの板倉明弘議員のご質問にお答えいたします。


 まず、指定管理者制度による本市の公共施設の管理運営の問題について、ご質問いただいております。


 冒頭、先ほどの答弁で言い漏らしておったような気がいたしますが、これ勝部議員に対する答弁でございました。


 指定管理者制度、他のまちではこういうデータになっていますと言いながら、出雲市のデータは言わなかったような気がしておりまして、まず、それを報告します。


 出雲市では平成18年(2006)4月1日から、この指定管理者制度を導入を予定しておりまして、そのとき予定している施設としては全体で170施設、うち、現在、直営でやっているものは76、管理委託が94ということでございます。既に指定管理者制度を導入しているものが、そのうち30ございますが、いずれにいたしましても、18年(2006)4月から全面指定ということになるわけでございます。このような中で、この指定管理者制度が適切に生かされるよう運営されるよう、努力しなきゃならないことは論を待たないわけでございます。


 この指定管理者制度による管理運営の考え方、先ほども勝部議員にお答えしているところでございますが、その他、さらに補足をいたしますと、指定団体の選定方法や指定期間についても、公募によるもの特定の団体の指定によるものとし、基本的に3年の指定期間とする考え。また、委託費や管理運営上の基本的な考え方については、制度の趣旨である民間企業等のノウハウを生かし、かつ市民サービスの向上や施設の効果的、効率的な運営に資する観点を、総合的に勘案し対応していくということで、このような観点から人件費等の経費についても、一定の基準を設けるよう検討しているわけでございます。


 管理者の選定に当たりましては、内部に選定委員会を設けて行うことは当然でございますが、いずれにいたしましても、制度があるからそれに乗っかっていくということではなくて、目的意識を持って制度が生かされるように、趣旨が生かされるように努力していくということが、肝要ではなかろうかと考えておるところでございます。


 次に、ご指摘の多伎振興への管理運営、あるいは指定管理の問題についてでございます。


 旧多伎町において指定管理期間の設定を含め、議会議決され新市に引き継いでおります。指定期間については施設の性格や管理業務の内容等を、総合的に勘案して定めるものでございまして、法的に特に示されてはおりませんけれど、やはり新市になった以上は新市としての独自性、主体性ということは当然でございます。18年度(2006)からの指定管理者制度の導入、移行方針といたしまして、3年間の期間を基本といたしまして、ケースによっては5年の延長も想定しておりますけれど、全体の整合性を考えながら、新市全体としての主体性の中で明確に定めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 それから、それぞれの団体の組織体制についても、合併協議において合併前のとおり新市に引き継ぐこととなっております。現在の役員体制については、新市において既存のそれぞれの団体と協議した結果、引き続き現行体制により経営に取り組むという団体の意向もありますが、新市において多伎振興を含めて、やはり主要な管理運営について市の方から役員も参加させていただき、適正な運営に努力していきたいという決意でございます。


 それから、教育問題、板倉議員るるご指摘いただきまして恐縮に存じます。


 かねてからこの教育問題というのが、私も中央の虎ノ門というところにあるオフィスでやっていますと、全国的にうまくいっているものだと思っておりましたけれど、実際に地域の実情ばらばらでございます。一元的にひとつの国の政策で、すべてを取り仕切るというわけにはいかないということは、明々白々となってきているのが今日の状況ではなかろうかと思っております。それを基本的な立場として次々改革の提言を行っていますけれど、全体として目標とするところは、やはり国の基盤は人づくり、人づくりは幼児の段階から、小・中学校は市立、要するに市あるいは町、村、これがやはり主体的になって運営当たる。県立高校といわれる、あれは県立の教育施設といわれるものについては、都道府県の段階できっちりとやっていく。そして、大学と高等教育、研究開発、科学技術振興、これは国家の基本的な責務としてやると。そして、幼少時から小・中に至るまで、あるいは高校も含めて基本的な政策各位でまとめていくと。あとは文化振興、芸術文化、文化財の保存、活用、これは、やはり国全体としての日本国の宝として、人材の活力の源泉として国が音頭を取って、県、市町村に助成をしながら頑張っていく。明確な立場でこれを明らかにしているところでございまして、明確な立場だけではないですね、立場を明確にしているところでございまして、修正しておきます。その点、国の方でも大分理解いただいておりますけれど、そしてまた全国市長会でも私のこの見解、平成19年(2007)から10年(1998)どころから言ってきておりますけれど、大分理解されてきて、事柄によっては全面的な賛同を得ているところでございます。このような立場をまず前提にいたしまして、幼児教育の問題についてまず答弁したいと思います。


 幼児期はご承知のとおり、生涯にわたる人間形成の基礎を培う、極めて重要な時期であるということでございます。このような幼児期における教育あるいは養育は、次世代を担う子供たちの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な課題でございます。行政としてもこれを極めて重視して支援しなきゃならないと思っているところでございます。


 ご承知のとおり、近年は核家族化、少子化、情報化、あるいは都市化の進行などで、遊び場や遊ぶ友達の減少等、子供を取り巻く環境は著しく変化してきているということ。家庭や地域社会のお互いを助け合うという連帯機能も、以前よりは低下してきているということが指摘されております。このようなことが、やはり子供さん方の基本的な生活習慣、社会生活への感覚というものの欠如というようなことから、幼少時、幼稚園へ行ったときからお困りでしょうし、小学校へ上がったときから、なかなか難しいお子さんも出ておられるというようなことも聞いております。このことを意識しながら、やはり幼少一貫、幼稚園の先生と小学校の先生、保育園の先生と小学校の先生この連係プレー、情報提供をお互いにし合いながら、フォローアップしていくということから、やはり、この幼少時の教育の充実を図らなきゃいけないと思っているところでございます。昔、中央教育審議会でも幼年学校を提案しておりまして、幼年学校すなわち4歳から5歳、6歳、7歳、8歳まで、これは1つの学校でいいじゃないかという提言もあったわけでございますけれど、なかなかその後、財政のこともあったでしょうか、もとよりいろいろ制度の縛りもございまして、今日実現を見ておりませんけれど、やはり小学校低学年と幼稚園、保育園の4、5歳児、これ一貫した教育体系あるいは教育思想のもとに、フォローアップしていかなきゃならない年齢層ではなかろうかと思っているところでございます。


 そういう意味で、子供さん方の感性豊かな社会性への慣用というようなことも含めて、やはり体験学習も重要でございますし、幼稚園、保育園における幼児教育の場における教材の整備、例えば、今、市の方でやっておりますのは、心の愛読書と称して読み聞かせ読書活動ということで、絵本なり子供さん向けの本を提供しているわけでございます。公立、私立問わずこういうことをやっておるところでございます。そして、また各幼稚園等で自主企画特別授業というものを新たに設けまして、例えば、地域の特産物などの栽培、収穫体験や地域の伝統行事への参加体験や、高齢者の皆さんとの会合の中での交流体験、あるいは地方の文化等に通じておられます、講師や教育者の皆様のご参加をいただいての地域の中での子育て、あるいは養育、体験学習の推進ということにも取り組んでおるところでございます。また、こうした体験学習を実施するに当たり、既に市内の多くの幼稚園では愛育会はもとより、地域等で組織されました支援、応援組織、老人会、祖父母会、絵本読み聞かせボランティア会など、数多くのグループからのサポートもいただいているところでございます。保育園、幼稚園に全面にわたりまして公立、私立問わず、やはり、こういうサポートを強化することによって、等しく出雲市内のお子さん方の健全な育成、あるいは心豊かな成長ということを、バックアップをしていきたいという決意でございます。


 次に、教育政策の問題で、教育行政の問題についてもご指摘いただいたわけでございます。


 今日、学校教育の現場では、ご承知のとおり不登校問題はじめ、いじめとか、あるいは非行などの問題行動が多々指摘されているところもありまして、これらの問題を学校だけではどうしても対応は難しいという事態も見受けられるわけでございます。このような中で、旧出雲市においては平成13年度(2001)から、教育委員会の役割を学校教育を中心としたもので専念していただきまして、生涯学習とか文化、スポーツ、あるいは文化財行政などの分野は、市長部局において、例えば経済行政、福祉行政と一体としての総合的な行政の中でこれをサポートしていくと、補助執行していくというシステムに移行したところでございます。旧出雲市においては、このような移行後の動きについて一定の評価をいただいたところでございまして、このたびの合併に際しましては、新出雲市としてこういうシステムのあり方、あるいは、それぞれの各市町で取り組んでおられます行政の仕組みとの整合性、どうあったらいいかということを現在、出雲市の中央教育審議会でもご審議いただいているということでございます。


 他方、国においてもですね、この地方分権時代における教育委員会や教育行政組織のあり方について、本格的な議論が展開されております。現に開かれております、国の中央教育審議会の中間答申や地方分権改革の全国会議の報告、さらには全国市長会における社会文教問題の分科会、あるいは義務教育制度特別検討会議の場などでは、既に教育行政もその仕組みの根幹、すなわち教育委員会という独立行政委員会でやるか、あるいは知事や市長部局という執行機関がこれに当たるか、その仕組みは都道府県ないし市町村の選択にゆだねたらいいじゃないかというところまできたんです。全国一律に変えるのは大変だと、地域においてそういう実績があるところ、あるいは、そういうニーズを認められるところ、あるいは、そういう意欲のあるところは、この市長部局が直接お世話する制度に移行しても構わんじゃなかろうかという提言まで、今いただいたところでございます。今後、私自身まもなく全国市長会の会長さんらと相計りまして、小泉総理と直接こういう問題、あるいは義務教育国庫負担金の問題、直接交渉いたしまして、総理の理解を得るべく最大限努力してみたい。こういう決意もしているところでございます。


 いよいよ、この三位一体改革の中で、財政という切り口でございますけれど、実は、財政を切り口にして大きく地方分権、教育も含めての地方分権を前進させるかどうか、この制度の転換、仕組みにかかわる問題を内蔵しておりますので、非常に重要な時期を迎えております。年末までのこの動き、議員の皆様方もそれぞれいろんなご意見があろうかと思います。教育問題は100人多様と言われております。それだけに難しい面はございますけれど、どうかこの教育問題の重要性にかんがみまして、今後とものご理解あるいはご提言よろしくお願い申し上げて、私の板倉明弘議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 板倉議員から教育委員会と市長部局の事務の分担の関連で、青少年あるいは成人以上というような分け方で、区部といったようなこともひっくるめてのご提案がございました。


 お答えをさせていただきたいと思いますが、現在、学校教育の現場では不登校、あるいは、いじめ問題行動などさまざまな問題を抱えている状況でございます。そうした中で教育行政は、もとより単独で教育委員会だけで推進できるわけでもございません。家庭、地域あるいは保護者の皆様方のご支援、ご協力をいただきながら、また関係部局と連携、協力し合って取り組まなければならないということは、言うまでもないことでございます。


 先ほど話ございましたように、旧出雲市では平成13年度(2001)からこうした形で進めておりますが、教育委員会の役割が学校教育に特化されたということがございます。そうすることによりまして、教育委員あるいは事務職員が学校訪問を定期的に実施することによりまして、各学校の経営方針あるいは各学校で抱えている課題などにつきまして、各学校現場との意思の疎通を図りながら、迅速かつきめの細かやな対応ができるようになったという大きな成果もございます。児童・生徒の教育指針において着実に成果が上がっているものと認識をしておりまして、今後ともこの方向この体制で進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、板倉議員からは教育基本計画の策定についてのお尋ねでございましたが、現在、2つの審議会、教育関係の出雲中央教育審議会、あるいは幼児教育審議会というところで、これからの出雲市教育の根幹にかかわります事柄が諮問をなされておりまして、若干時期のずれはございますが、来年の夏ごろまでには、両方の審議会のご答申が得られるものと考えておりまして、この教育基本計画の策定につきましては、これを受けまして18年度(2006)中に策定する方向で進めてまいりたいと考えています。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 答弁ありがとうございました。


 まず、指定管理者制度関係の中で、多伎振興への指定期間20年は、来年4月からの全体的な管理者制度見直しの中で、検討していくということでございます。この多伎振興の経営内容を見ますと、非常にいい内容でございます。非常に努力をしておられるようなことはわかりますが、これとてこんなに長い期間、安定してできるということはありませんし、かなりやはりこういう施設管理については、外部のいろんな意見そういうものを取り入れて、見直すべきところは見直していかないかん。そういう中で、きちっとやっぱりある程度の3年なら3年、5年なら5年という、継続はまたね、その内容次第によっては当然あると思いますけれども、そういう常に経営も緊張感を持ってやっていただきたいということから、ぜひ、来年の4月目途に見直しをしていただきたいと思います。


 それから、4点目の、この3つの第三セクター、これも全部、多伎町でやっておられる会社ですが、先ほど言いましたように、今、市内に10の三セクがありますが、ほかは3月22日までに、それぞれの施設と役員に市の市長なり助役なり、そういう特別職が入って役員構成をしておられます。なぜ、ここだけがという疑問から今回の質問に上げたわけでございます。昨日の石川議員の質問の中にも、この三セクの問題点指摘されておりましたが、これからはこういう透明性さらに深めて、また、こういう外郭団体での管理の見直しをですね、それぞれそれも検討していって、完全な民営化またそういうNPO法人、そういう組織にまた衣替えの必要もあるのではないかということから、今後、管理者、第三セクターについても十分検討をしていただきたいと思います。


 次に、教育問題でございますが、まだ今、中央教育審議会の中で審議がされているので、具体的な方針というのはそれぞれの立場で表明できないことは承知しております。私もこの教育委員会と市長部局との分担ですけれども、年齢による区別の方がいいと言いますのは、私も長年PTA、愛育会そして現在も子供たちの地域活動、参画させていただいております。また、スポーツ少年団活動等も積極的に市内で活動しております。こういう中で、この学校教育とそれから文化、スポーツ、そういうもので分けてしまうと、どうしてもこういうスポーツ少年団とか地域で子供たちとかかわっている行事等には、どうしても学校との協議をさらに深めていかなければならないときに分担が違っていますと、どうしても協議とかいろんな予算的な要請がある場合でも、よく現実的ではないなという思いから、こういう提案をしております。


 ぜひ、教育委員会の中でも十分こういう分担について、協議を深めていただきたいと思います。


 そして、最後にコメントいただきたいんですが、西尾市長の教育にかけるいろんな思い、本当に熱いものがあると思います。先ほど言いました教育立市の出雲市と、こういうふうな宣言をぜひしていただきたいという思いでございます。来年の8月に基本計画なるものができるようですが、ぜひ、そういうことをお願いをしまして、この件につきまして市長のコメントがありましたらお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 板倉議員の質問に関連して補足をさせていただきます。


 先ほどご指摘いただいておりますが、年齢層に分けて子供のときは教育委員会一括、青少年、青年になったら社会教育として市長部局という考え方もありますが、現在、やはりスポーツ1つとってみても、小学校のお子さんのスポーツ振興活動もやはり中学生の、あるいは成人のスポーツ交流との連携もございまして、これが小学校対これは青年の市民大会でございますというわけにいかない。やはりスポーツは一貫性を持ってひとつまとめてやった方がいいということで、現在、学校教育プロパーのものは、旧出雲市の話ですよ、教育委員会それ以外のところで、市長部局がお世話しているという考え方でございます。逆にですね、現在問題になっているのは、学校の方で人材不足なんですよ。要するに、サッカーをやりたい、卓球をやりたい、うちの学校では指導する先生もいらっしゃらない。サッカー部は子供も小学校のときやっとったけど、中学校へ入ったらできないとかですね、いろいろ問題が起こっていまして、むしろ、この学校のスポーツの中に社会の市長部局の、行政による支援もやっていかないといけない。中に派遣すると、学校に。予算は多少出しても指導者を派遣するという形で、各学校においてそういうスポーツ活動が営まれるという方向での支援がむしろ必要なんです。だから最終的には私だけの個人的なことを言わせていただく、個人的ではないですが、これはもう私はすべてが公人ですけれど、要するに、私のいる立場で申し上げるならば、今の全国市長会の提言、中教審の提言が受けるならば、出雲市はやっぱり選択性として市長部局で教育行政をやらせてほしいんです。これは思い切った発言でございますけれど、皆さん方も当然市長はそういうんじゃないかと思っておられる方もいますけれど、これはまた重大なことでございますので、よくよく協議しないといけません。その上に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正しなきゃいけません。法律の改正。だから私先ほどは小泉さんとの協議と言ったんです。小泉さんはこれ改正しなさいと言えば、3分の2の多数だからすぐ改正すると。いうことになるかどうかはわかりませんけれど、そういう歴史的な岐路に立ってきとるんです。今はまさに。法律がやっぱりありますから、法律は厳然としたものでございますので、やはり、その法律の限界内での改革の努力を今やっておるわけでございます。そういう状況でございまして、この問題についての私の今の考え方を述べさせていただけたわけでございます。


 教育立市もございますけど、むしろ教育立国というような宣言を出したいわけでございますけれど、立市という立場もよくわかりますので、宣言だけあって中身は追いつかないところもございまして、中身が宣言以上に先行しているまちが出雲市じゃないかと思いますが、その点、謙虚に考えてみたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 先ほどの教育委員会と市長部局との分担というのは、ちょっと私の見解と市長さんの見解は違います。今活動している中で、予算的なことは当然必要なものはやってもらわなければいけませんが、連携をするためには学校と地域で同じような子供、少年といっても高校生ぐらいまでで青年ですね、そういうものを含めたいろんな協力、連携をしていることもたくさんありますので、そのためにはそういう活動は教育委員会、学校教育と非常にかかわっておりますから、今の中学校での部活動関係の支援にしても社会体育での支援グループ、いろんなさっきサッカーの話も出ましたけれども、柔道にしてもまた剣道にしても、そういうものを地域でたくさん組織をして、子供たちの指導をしておりますが、そういう運営をする協議をするためには、やはり学校と常に情報交換をしておく必要がある。そういうことから、ぜひ、こういう分担はそういう分け方がいいんではないかということから、私の提案でございます。


 予算はもちろん、それは必要なものは出していただかんといけませんので、そういう点では市長部局の方は、しっかりと教育委員会と協議をして出していただきたいというのは、もう当然のことでございます。


 そして、教育立市と言われるような、私は本当に体制になっとると思いますので、もう中身はまだまだこれから、さらに充実してくる出雲市の教育行政だと思います。ぜひ、そういう宣言を含めて全国に発信をしていただきたいと思います。ということを最後に言いまして私の質問をすべて終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 続いて、14番、小汀英久議員。


○14番(小汀英久君) 登壇 14番、政雲クラブの小汀英久でございます。


 事前通告に従いまして、1点だけお伺いいたします。


 本日のとりで、お疲れのところでございますが、質問は簡潔に行いますので、今しばらくよろしくお願い申し上げます。


 新市の市民憲章についてお伺いいたします。


 3月22日に2市4町が合併して15万の新市が誕生いたしました。


 合併協では新市の市民憲章は新市で制定するとしています。合併して早半年が過ぎようとしていますが、市民憲章も早く制定し市民の指針を早く明示する必要があると思いますが、いかがお考えですか。


 市民の共通の指針を早く明示して、15万市民が一体となれるように早くできますように祈るところでございます。旧2市4町の市、町、県民章はいずれも5項目で、そのうち1項目は各市、町独自のものであり、他の4項目は各市、町とも共通点の多い内容となっております。


 そこで伺います。新市の市民憲章はどのようにして策定されるのか。検討委員会とか諮問委員会などで行われるとは思いますが、今どのような準備をされているのか。策定委員の構成はどのようになっているのか伺います。


 15万市民の指針を早く作成して市民に明示する必要があり、今後のスケジュールと策定日はいつごろになるかお聞かせください。新市の市民憲章も5から6項目になろうかとは思いますが、表現はわかりやすく親しみのある表現でお願いしたいと思います。といいますのは、旧出雲市の昭和46年(1971)11月に制定された市民憲章4項目に、根性を持って仕事に励み、豊かなまちをつくりましょう。根性という文字が入っておりまして、これはちょっといささか時代錯誤の表現ではないかなと、まさかこういう表現が今度の新市では扱われるとは思いませんけれども、その辺のご配慮をよろしくお願いしたいと思います。また、できるだけ早く市民憲章を制定していただき、制定された市民憲章を早く広く市民の皆様にお知らせするためにも、市の封筒に表示されたらいかがでしょうか。7月に青雲クラブで静岡県の富士市に行政視察にまいりました。そのときにもらった封筒には、市民憲章が明示してありました。本当にこれはいいことではないかなというふうに思っておりますので、是が非ともこのことにつきましても、ご検討をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


 ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの小汀議員の、この市民憲章にかける情熱はよくわかりました。


 2市4町の合併協議においても市民憲章問題は、新市において検討するということになっております。そのほか市の木や花であるとか市の鳥であるとか、すべて新市においてということになっております。今まさに仕事仕事仕事の毎日で、事業として計画の本体、核心に迫るもの、総合開発計画とかそういうものを立ち上げるというところで、汗を流しているところでございますが、やはり私は実質立ち上げを重視するところでございまして、まず、中身を充実させなきゃいけないと。格好ばっかりつけるよりも、とにかく中身充実というところで今立ち上がっておりまして、これが1年もすればですね、大体の骨格はできますけどね、また、38地区で予定しております市政フォーラム、もう既に11終わっておりますけれど、これも年内に終わる予定でございます。そういうようなことを一巡させていただきながら、この最後に市の形を整える意味での、必要な市の市民の憲章であるとか市民の花である歌である、あるいは市民の木であるとかいうような話はございます。市民の歌もですね、出雲賛歌というのは実は旧出雲市でつくっておりますけれど、これは僭越ながら2市5町一体となって発展することを願望した、いわば壮大なる歌曲に値するものじゃなかろうかと思いますが、これが市民の一般のこの市民歌として定着するかどうか、むしろ、これはそういうパフォーマンスといいますか、講演会とか式典とか、あるいはお祭り学校行事等で活用していただくと期待するものでございますが、この市民の歌というものをどうするかということがございます。今のままでいいということになれば、それで結構じゃなかろうかと思います。そして市民憲章も今ご披露いただきますように、大体、2市4町、同系列のものが並んでいるわけでございます。しかし、ないよりはあった方がいい。あった方が目標が明確だということではなかろうかと思います。これがないとやっていけないというものではございませんよ。これはもうざっといくだけですから。でもあった方がいいという熱烈なる思い、実は私どもも計画的には考えておりますけど、今すぐあれもこれもではなくて、やっぱりやらなきゃいかんものが先行されております。何十項目今動いているところでございます。来年度にはその定着を見るわけでございますので、その段階で改めてまたお諮りするということもあろうかと思います。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 小汀議員。


○14番(小汀英久君) まだ相当時間がかかるようですね。ですけれども今じゃ構成委員の検討委員会の、構成メンバーとかそういうことは全然まだお考えになってないということですね。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まだ、その段階ではないと、まずもって今出雲の発展の基盤を、中身を充実させるというところで専念しておりまして、まだまだやらなきゃいかないことが年内たくさんございます。これからそういうものを乗り越えて、この市民憲章策定の作業ということもあろうかと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 小汀議員。


○14番(小汀英久君) わかりました。でも、要望としてなるべく早く、やっぱり15万市民一体となるような憲章が早くできることを願っております。


 要望です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、14番、小汀英久議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はここまでとし延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会といたします。


 ご苦労さまでございました。








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    板 倉 一 郎





          出雲市議会議員    荒 木   孝