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島根県 出雲市

平成17年度第4回定例会(第2号 9月12日)




平成17年度第4回定例会(第2号 9月12日)





 
     平成17年度(2005)第4回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)9月 8日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)9月26日午後12時35分





〇議事日程第2号


       平成17年(2005)9月12日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


          市   長        西 尾 理 弘 君


          助   役        長 岡 秀 人 君


          助   役        野 津 邦 男 君


          収 入 役        田 中 雄 治 君


          教育委員長        打 田 義 富 君


          教 育 長        黒 目 俊 策 君


          政策企画部長       渡 部 英 二 君


          総務部長         荒 木   隆 君


          財政部長         原 田 恭 平 君


          文化観光部長       米 田 拓 朗 君


          市民福祉部長       児 玉 進 一 君


          環境事業部長       永 岡 博 之 君


          産業振興部長       中 尾 一 彦 君


          建設事業部長       吉 井 貴 史 君


          都市整備部長       布 野 勝 己 君


          下水道部長        田 中 敬 耕 君


          教育次長         岸   和 之 君


          教育次長         杵 築   伸 君


          水道局長         青 木   博 君


          消防長          大 田   茂 君


          総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


          政策課長         槇 野 信 幸 君


          秘書課長         福 間   浩 君


          財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


          局   長        栗 原 俊 雄


          次   長        杉 谷   茂


          次   長        吉 田 美智子


          係   長        北 村 高 明


          書   記        曽 田 浩 司





               午前9時30分 開会


○議 長(寺田昌弘君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は31名であります。


 なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出があった議員は3名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨は簡明に、答弁は簡潔にお願いします。


 まず初めに、28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 登壇 皆さん、おはようございます。28番、市民新風会の多久和康司でございます。


 私は、市民生活の安心・安全のために、2つの問題についてお伺いをいたします。


 質問に入ります前に、先般、台風14号が九州に6日に上陸しました。九州をはじめ中国、四国、そして全国に大変な被害を、災害をもたらしました。この出雲市においてもJRの旧大社駅のプラットホームの屋根がはがれるなど、そして、水田等では稲作、あるいは果物、水産では定置網の被害、こうした多数の被害が出ております。こうした被害に負けずに住民の皆さんが頑張っていただきますように心からお見舞いを申しあげ、質問に入りたいと思います。


 旧出雲のときに、全国の市町村での住みやすさという調査がありまして、住みやすい市、出雲が日本一になったことがございます。こうして評価されて、私はこの新しい出雲市が誕生しました。この中で、住民一人ひとりのサービスが低下しないように、そして皆さんが安心して安全で暮らせるように、そう願っておるところでございます。


 新聞報道によりますと、先般、9月9日の日々新聞の報道によりますと、出雲市の総合開発審議会の第2回が開催されて、その中に2つの点を追加するということで、戦略プロジェクトに安心・安全、快適な住環境整備プロジェクトというのが1つ入っております。そういうのを追加して新出雲市の新市計画の中に盛り込んでいくというようなことが報道されておりまして、実はこうしたことがされる、その中で私がこれから質問してまいります問題点等も十分配慮していただければ、大変ありがたいがなと思っておりますし、これから質問してまいります点も、これからの出雲市の中では解決していかなければならない問題だろうと思っております。


 実は、私が議員になってから各地を歩いていますと、普通乗用車が入れない。そうしますと、大型化した消防車、こうしたものは当然入れない。そして、救急車も入れない、こうした道がまだこの新出雲市の中にたくさんございます。多伎町、佐田町ではほとんどそういうところはないようでございますけれども、旧湖陵町、旧大社町、旧平田市、そして旧出雲市、こうしたところにはまだまだ狭くて救急車や消防車が通れない。そういうことを考えてみますと、市民の安心、安全という立場から見ますと、これから解決していかなければならない問題だろうと思っております。私がこうして歩いた中で、そういう点を感じますとともに、今、この出雲でも高齢化が進んで参っております。6月議会で板倉明弘議員の団塊世代が間もなくまいってくる。そうした中で、60歳を迎える、そうした世代がおられる、高齢化が進んでくる、そういう人たちに地域を担ってもらうことが非常に多い。そうして、そういうお年寄りが安心して暮らせる、そうするためには、そうしたことを整備しながら、これからの安心・安全のまちづくり、あるいは地域づくりを進めていく、そうしたことが必要であろうと思っておるところでございます。これも予算の関係上、今までなかなかできなかったこともありますので、すぐにはできないだろうと思っております。こうした問題を、私は年次計画を立てながら、年次的にきちっとやっていく、こうしたことが大変これからは必要であろうと思っておりまして、私は、この安心・安全のことについて、新出雲市の新市計画に盛り込んでいただきますようにお願いするとともに、市長さんの基本的な考えをお伺いし、そして、こうした道路整備、改良を年次的にしていただきますように強くお願いを申しあげて、お尋ねをします。


 そして、今、まだ新市の中で家の前まで歩いてしか行けない、これも相当の距離を歩いて行くというとこもありますし、車が入れないというところもあります。山の中になりますと自転車も通らない。歩いてしか家の前までも行かれない、こうしたところもありまして、そうしたところについても、そういうところにはどうしても車が入らない、通らないということから若者がそこの場所から出てしまうと、そういうケースが非常に多うございます。この新出雲市で市長さんが10万都市、30万都市を目指すならば、そういう地域をなくしながら住みやすい安心・安全の出雲市づくりが必要であろうと思っております。そうした点も少しでも改良し、お年寄りが病気になったりしたときに、すぐにでも対応できる、そういうふうなことも必要であろう。必ずしも道路についてこういう幅でなくちゃいけない、これだけなくちゃいけないという問題はあるでしょうけれども、やはり車椅子がきちっと通れると、あるいは自動三輪車でも通れる、それぐらいな改良はぜひとも必要だろうと思っておりまして、そういうこともあわせてお願いをしたいと思っております。


 それから、2点目には、水の問題です。


 水道も引かれ、無給水地域の解消に向かって努力をしていただいていることは私も知るところでありますけれども、かつて、この新出雲市は自然に恵まれて地下水が豊富であるということから、水道を引かずに自分でやって、市の水道を引かないということをしてこられました。しかしながら、環境の変化、いろいろの中でやはり水道を引きたいという人もいらっしゃいます。そうしたことや、あるいは木戸道が長い、そのために個人負担が大変多いということから考えてなかなか前へ進めない、こういう方もいらっしゃいます。今まで公道であります道路までは水道管が来ている、そこから木戸道が長いために引かれない、こういうふうな状況があります。私は、今、この出雲市が安心・安全のために、できたらこうしたことに対する何らかの手だてが必要であろうと思っております。もしも個人負担しなければならなければ、貸付制度も設けながら個人負担の負担感の緩和をしていく、そうした中でこれから環境が変わったり、いろいろの中で対応できる、そうした水道水を引いていくということもこれから必要であろうし、そういうふうなことがあれば、市の水道を引こうという考えになられる方もいらっしゃると思っております。そして、そういう地域が4軒、5軒固まってる。そうしますと、どうしても皆さんで話し合って決めてほしいということもあるでしょうけれども、なかなか個々にいろんな距離が違ったりというようなことで、なかなか話し合いができないという問題もあるでしょう。こうしたときには、やはり自ら出かけて行ってそういう相談にも乗ってほしいなというふうに思っております。こうしたことについて貸付制度を設けるなり、住民の負担感を軽減する施策をこれから私は考えていただきたいなと思っておりまして、こうした問題について市長のご答弁を求めて私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 いよいよ一般質問でございます。改めましておはようございます。


 まず冒頭に、昨日歴史的な大選挙がございましたが、私は今、日本全体が本当に新しいパラダイム、21世紀型社会への過渡期のさなかにある、この中での総選挙じゃなかったかと思っております。やはり人々は本当に改革、改善、現状前進、前進また前進させてほしいという願い、これがふつふつと皆さんの心の中にわき上がり、それが結果にあらわれているんじゃなかろうかと思いまして、私自身も身を引き締めて前進、前進また前進、最近ではまたまた前進、さらに前進ということで頑張っていかなきゃならないという決意を改めているところでございます。


 ただいま多久和議員さんからご質問いただきました点、本当に心にとげが刺すというか、痛みを感ずる話でございます。現在、この新出雲市において11回ですか、地域活性化フォーラム、それも新市の特に北から西の方を回ったところでございますけれど、やはりそれぞれの地域社会において、新しい自動車交通の流れの中に取り残され、道は険しい、道路まで道は遠い、高台にあるとか、そのために水道も道路も十分でないという、このような現状、旧出雲市にもありましたけれど、それ以上に深刻な事態が本当に直接お伺いすることによってひしひしと感じられたこの数カ月でございます。


 ご指摘のことにつきましては、やはり今現在、出雲市において総合開発審議会を開いていることはご承知のとおりでございます。このような中で、やはり新市全体としてのバランスある発展ということも大切でございますし、そしてまた生活の実感として、それぞれの現場現場での生活の実感として、ここは何とか助けてくださいというこの切実な声、これを1つ1つ耳を傾けて頑張っていくということが重要ではなかろうかと思っているところでございます。


 そういう意味で、住みよさ日本一というマスコミに踊らされることなく、本当に実感としてそうなのかと、この実感が伴わない限りは空疎に聞こえるんです。やはりそれは反省すべきは反省し、着実に地味な仕事をきちんきちんとやっていくということが重要じゃないかと思っているところでございます。


 そういう意味で道路について申しあげますならば、生活に密着した道路の改良整備ということで、本年度から生活環境道路改良事業として整備を行っているところでございまして、従来から各地区で年次計画のもとでやっておられるものについては、継続的にこれをやっていくと。そして、その他の地区につきましても、各支所を通じて要望を聞きながら、緊急性や必要性の高い路線から優先的に整備を行っていく考えでございます。


 また、新市の道路整備計画について、全体の計画についてでございますけれど、新市の建設計画との整合性を図りながら、合併後3年を目途に新たな計画を策定することとしております。現在、平たん部、山間部、海岸部等地域特性を考慮した整備基準の策定に向けての準備を進めているところでございまして、各支所単位を対象とした意見聴取を皮切りに、平成19年度(2007)の整備計画策定を目途に調整作業に着手しているところでございます。家の前までいまだ歩行でしか行けない地区の道路整備、このようなことのご指摘も改めていただいたところでございます。また、例えばこれは具体のことを言って申しわけございませんけど、大社地区、中山地区をはじめその他の地区での道路の問題、あるいは湖陵でもいまだ長年要望しておる道路がつかないということでの特別陳情等もいただいたところでございます。これは1つの例でございます。佐田地区でもいろんな問題があったわけでございますし、多伎でもそういうご指摘、そしてまた今日はご指摘いただきませんでしたけど、バス交通対策の問題、各地区共通の悩みでございます。要は、農村的伝統社会の19世紀、あるいは20世紀前半までの地域社会が、自動車文明、ハイテク産業の嵐の中で21世紀型産業に転換していかなきゃならない過渡的な段階にあるということじゃなかろうかと思っております。そういう意味では新出雲市に向かって旧出雲市を含めそれぞれの地区でのこれまでのご努力の中で我々は正しい方向に進んでおると思っているところでございます。下水道の方も旧ピッチで進めているところでございますし、道路整備計画もこれまでの計画は立派なものでございますが、今後は財政の見通し、財源をできるだけ調達する、あらゆる財源調達して苦労しながら、財政のマネジメント、これは自信を持ってやるという前提の中で着々と推進していきたいと決意を改めているところでございます。


 それから、次に、水道の問題についてもご質問いただいたわけでございます。家の前まで水道管、配水管が来ていると。しかし、そこから家の中への引き込みには木戸道が長くて、水道管を通すにしても個人負担がかかり過ぎると、何とかしてほしいというような要望、あるいは、そもそもその地区まで上水管が上がっていない、今までは井戸水でよかったけれど、井戸の水源が枯れてきていると。要するに木が枯れることによって、保水力がなくなる、雨が降ってもたまらない、すぐ流れ落ちる、地下水が不足しているという新たな事態に直面している地区もございまして、そういうところをいろいろお聞きするについて、何とか助けてあげなきゃいけないなあということでございます。旧出雲市においては、ご承知のとおり北山の天王山の住宅街、あるいは見々久の本当にわずか住居が限られているようなところ、あるいは稗原の三刀屋境等々、望まれるところは大体上水道を整備したところでございます。新出雲市ということで、全体を見渡すと、先ほどの大社の中山地区をはじめ、まだまだ無給水地域、水道が欲しいと、新たに水道管をどうぞというところもたくさん出ております。そういうところにも今後ともよくよく耳を傾けまして、個人負担の軽減を図りながら、何とか望まれるところはすべて上水道を提供していくということが重要じゃなかろうかと思っておるところでございます。


 未普及地域の実態については、本市ではまだ水道管が布設されていないため、共同または個人で山水や井戸水を使用されている、いわゆる未普及地区が10地区もあるということをこの際述べさせていただきたいと思います。これらの未普及地域解消のためには国庫補助金等を十分活用しながら、我々の財源も生かしながら自らの計画で進めなきゃならないということ、地元の負担の軽減にも努めるという方向で頑張っていきたいというふうに決意をしているところでございます。どうかご理解いただきたいと思います。


 以上で私の答弁を終わらさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 多久和議員。


○28番(多久和康司君) 大変済みません。ありがとうございました、ご答弁を。大変これから計画を立てながら、道路改良についても進めていきたいという前向きのご答弁をいただきました。大変今までなかなか進まなかった点がございます。それで、こうした中にも例えば道路整備についても道路が公道に続いてる、そういうところを提供したい、しかしながら、そこは道路舗装をしてほしいというような地域の要望もございます。こうした問題、あるいはそうした場合には、そこへ側溝をつけなきゃいけないというふうな問題があって、なかなかしてもらえないというふうな地域もございます。こうした個々の問題については、今取り上げませんでしたけれども、できたらそういうところについては、住民の皆さんは市の方へ提供する、かつては提供すれば、そこを舗装したり、市の方できちっと管理をしていくということがございましたけれども、最近は住宅地域においては4メートル道路を確保しなきゃいけない、あるいは側溝をつけなきゃいけないということから、どうしても受け取れないというふうなこともあるようでございます。ただ、そういうところは住宅を建てるために道がつくられ、そして公の道につながるように、ぐるっと回るようにしてあるわけでございますので、できたらそういうところについては、市としても住民の皆さんからそこについては個人の持ち物ですけど、市に提供したいということであれば、市の方でできたらそういうふうなことについて、管理等もしていただきたいなと思っておりますし、側溝も両方なくても真ん中でもいいじゃないかと。先般出雲市内をいろいろ歩いてみました。1メートルちょっとぐらいな道があるところに舗装がしてありますし、真ん中に側溝が設けてあります。こういうこともそういう地域でも十分可能だろうと。それが大変な距離ではございません。距離的にはぐるっと回って出ますので、30メートルぐらいではなかったかなというふうに思っています。そういうふうな道についても、ぜひ市の方できちっと対応できるような体制づくりを今後ともそういう地域もありますので、そういうこともあわせてお願いをしていきたいなと思っております。


 それから、水道について大変これも前向きにご答弁いただきました。実は、私も何年か前からずっとですけども、10年来ご相談したりしてますけども、木戸道が非常に長くて、木戸道も奥の方へはずっと長いですね。途中のところもあります。どうしても相談し合うと、自分とこまでの分を負担して、奥の分までなかなか負担できないということがあって、一番奥の人は、相談に乗れないというふうな問題も住宅があるところではございます。そういうふうな場合に私らも試算してみておりませんけども、何遍も相談しながら、まとめてやれば何とかなるんじゃないかという話はしてまいりましたけども、どうしても一番奥の人、それからどうしても今、高齢化が進んでまいりまして、お年寄りでやっぱり収入も少なくなってきて、子供たちも帰ってこないと。そういうような状況がありますと、どうしてもそこへ思い切ってそれを敷くという段取りにならないというふうなことも聞いております。どうしてもそういうふうな住環境が整備されなければ、若者もやはりその場合、帰ってこない。


 私も20年生まれと一緒で21年生まれでございますけども、先般、還暦の同窓会をしました。出雲市は大変変わりましたね、すばらしい出雲市になりましたねというふうな意見を聞きました。表向きでは非常にそういう面で鉄道高架が進み、街路事業が進んでまいる、バイパスの事業も進む、こうした中で出雲市はどんどん変わっていく、新しい出雲市が生まれてくるという実感を出雲市以外から帰ってきますと、そういう声をよく聞きます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、非常に前向きなご答弁をいただいて心強くしておりますけれども、そういう地域、救急車も入れないような地域、あるいは道も歩いて行かなきゃならないような地域の人は何ら変わってこない。そういうふうなやはり気持ちを持った人がたくさんございます。そういうことに向けて先ほど市長さんから前進、前進という言葉をいただきました。ぜひそういうこともあわせて解消しながら、私は出雲市が発展し、ぜひとも早く20万都市になりますように、心からお願い申しあげて私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で28番、多久和康司議員の質問は終了いたしました。


 次に、26番、原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 26番、原 隆利でございます。おはようございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。


 今回、私が取り上げますのは2点にわたってであります。


 1つは、まず、今、全国的に問題になっておりますアスベストの対策と課題についてお伺いをしたいと思います。


 大手機械メーカーのクボタの旧神崎工場付近周辺の住民が中皮腫を発症している問題が明らかになり、その原因としてアスベスト、いわゆる石綿による健康被害が全国に広がっていることが明らかになりました。政府は7月29日にアスベスト問題の当面の対応を発表し、この問題に対し、本格的に取り組む姿勢を明らかにしたところであります。今回のこの一連の事件が表面化した経過から、私は、またも政府の怠慢による環境被害が繰り返され、過去の多くの命を犠牲にした経験が生かされなかったことに大きな憤りを感じたところであります。これは明らかに自民党政府の関連業界への配慮から生じた行政措置の怠慢による人災でありまして、政府の危機管理能力の欠如を証明した悲劇、もっと言えば、基本的人権が軽んじられた民主国家の恥と言わざるを得ないと思います。


 実は私がこのアスベスト、石綿の危険性を知ったのは1980年ごろだったと思います。当時、私は、島根県の営繕課に勤務しておりまして、県の建物の電気設計を担当しておりましたことから、このことを知っているわけでございます。ある日、国から、当時の建設省でございますが、1通の調査依頼が届きまして、アスベスト使用の実態調査がございました。国はもうこのころからアスベストの危険性に気がついていたわけでございます。私の調査では、スウェーデンにおいては、1965年に既にアスベスト使用を全面禁止しております。国は当然知っていたことと思います。このような前提に立って、出雲市における対策とか課題について質問をいたします。


 まず、アスベストが使用されている公的施設を明らかにされ、現在どのような対策がとられているのかをご説明を願います。先ほど申し上げましたが、私は1980年ごろ既に国の調査があったと記憶していますが、出雲市としてこのアスベストの危険性を認知したのはいつの時点かを明らかにしていただきたいと思います。その時点で国の指導はどのようなものであったのか、また、それに基づいて市としてどのような対策をとったのかをお示し願いたいと思います。


 このアスベストによる健康被害、中皮腫は潜伏期間が異常に長いのが特徴で、20年から50年と言われています。今直ちに使用を全面禁止しても発病の危険性は今後50年間あるわけですから、一日も早いアスベストの根絶が望まれます。国は2008年から全面使用を禁止すると言っていますが、出雲市として本日から公共事業には今後一切アスベストは使用しないと宣言されてはいかがでしょうか。今回の問題が表面化したのは、民間企業の労務災害の認定にかかわる一連の手続からでございました。同様の環境被害は過去に多くの例があり、そのつど国の責任が問われました。水俣病、また近年のHIV薬害問題などがそのいい例であります。いずれも国の怠慢が被害を大きくしています。企業擁護の姿勢が決断を鈍らせ、結果的に取り返しのつかない結果を招いています。今回もクボタの英断がなければ表面化することなく、被害を拡大し続けたことでございましょう。これら一連の環境被害の実態について、市民の健康に責任を持つ出雲市としてどうお考えか伺っておきたいと思います。


 次に、風力発電計画とその問題点について伺います。


 大型で強い台風第14号の被害は、この出雲市においてはほとんどなかったことは幸いでした。ところが、アメリカを襲った台風カトリーナの被害は私たちの想像を超えて、死者1万人以上にも達すると言われています。近代国家アメリカがこれほどまでに自然災害に弱かったことは意外でした。このカトリーナのもたらした被害は意外にも日本の生活にまで影響を及ぼしています。原油の値上がりであり、それに伴う石油化学製品の値上がりです。納豆が入れ物のトレーの値上がりから高くなっているのをご存じでしょうか。また、練り製品、かまぼこやちくわが船舶燃料の急激な値上がりから高くなっています。今、ガソリンの小売価格は、レギュラーガソリンが1リットル130円にまで値上がりをしています。イラク戦争の影響で値上がりしていた原油価格がこのたびのカトリーナの来襲によってアメリカの備蓄基地や油田が大きな被害を受けたことによって、さらなる高騰を招いたものであります。このことは明らかに今後数十年で原油の供給は足りなくなることを予測させるものであります。また、このまま使い続ければ地球温暖化も急速に進行することでありましょう。


 今回のカトリーナの被害は石油の枯渇を改めて私たちに現実問題として思い知らせてくれました。化石燃料に変わるエネルギーを早急に開発し、実用化する試みは石油資源を持たない我が国としては焦眉の課題として取り組まなければなりません。その意味において出雲市でも取り組まれている水素燃料の実用化の取り組みやバイオマスの研究は次世代へ向けての先進技術開発として評価されてよかろうと思います。


 特に風力発電の取り組みは、欧州で積極的に試みられており、デンマークにおいては電力需要の20%を風力発電で賄っております。欧州各国は化石燃料からの依存脱却を目指して優遇措置を導入して風力発電を推進しています。欧州全体の風力発電容量は大規模な火力発電所35基分に相当する3万5,000メガワットに達しております。また、風車の巨大化が進み、ドイツ沖の海上に設置される予定の風車は、1基当たり5メガワットの発電能力があり、高さが183メートルで、羽根1枚の長さが61.5メートル、重さは18トンにも達する巨大なものでデンマークで開発されたものであります。今回、出雲市で計画されているのは、支柱の長さが60メートル、羽根の長さが40メートルのもので、発電能力は1基当たり3,000キロワットと伺っています。この巨大な風車が27基も島根半島に立ち並ぶ様は、壮観と言うべきか、異様と言うべきか、風力発電のとらえ方によって評価は分かれるところでございましょう。


 私は、前段でも申し述べました化石燃料の枯渇、地球温暖化の阻止の観点から風力発電の必要性は認めるものであります。しかし、このような巨大な構造物が長年見なれた緑の景観の中に突然林立することは、近隣住民はもとより自然愛護団体や歴史、風土の成り立ちに強い関心を寄せる方々にとって大きな動揺と混乱を与えることは当然であります。これらの人々に十分な説明と自然景観、動植物への影響を最小限に抑える努力があってこそ未来の自然エネルギーへの理解も進むのではないでしょうか。


 現在、環境アセスント調査や計画の住民への縦覧が行われているようでございますが、改めて議会の場で次のことをお伺いをいたします。


 1つは、計画の概要と現在のその進捗状況であります。


 2つ目は、工事用道路、これは将来管理用道路として使われるものと思われますが、この道路建設に関する問題点であります。この問題が一番大きいと思われます。計画では5.5メートル幅の道路を総延長25キロメートルにわたって建設するとされていますが、計画の地盤が非常にもろい土質に加え、急峻な傾斜地であること、また、先ほども話がありました谷筋が簡易水道の水源として利用されていることなど、また、貴重な動植物の営巣が確認されていること等に十分な配慮と説明責任を果たしていただきたいことを切望するものであります。


 もう1つは、この事業による出雲市へのメリットをお伺いをしたいと思います。どのような出雲市にとってのメリットがございますでしょうか。


 以上で私の質問を終わりますが、最後に、お願いが1つございます。近年、私も加齢とともにどうも市長の早口の答弁が聞き取りにくくなっております。申しわけございませんが、時間が十分にございますので、ゆっくりメモのとれるスピードでご答弁をお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの原議員のご質問にお答えをいたします。


 ゆっくり話しているつもりですけれど、なかなかいろんなテンポがあるようでございまして、できるだけ努力させていただきます。


 アスベスト問題は、後ほど具体の事実関係を含めて部長答弁を予定しておりますが、その中でやはり行政責任の問題、国の関与の問題について、この機会に答弁させていただきたいと思います。


 この問題の行政責任と国の姿勢につきましては、小泉首相がさきにアスベスト被害について拡大を防げなかった政府にも一定の責任があるとの認識を示しておるとともに、小池環境大臣も化学的な確実性がなくても深刻な被害のおそれがある場合、対応をおくらせないという予防的アプローチに欠けており、率直に反省すべきと述べているわけでございます。


 国は今回のアスベスト問題につきまして、7月29日と8月26日、環境閣僚による会合でアスベスト問題に対する当面の対応として、今後の被害の拡大防止や国民の不安への対応を図るとともに、被害者救済のための新たな法的措置など緊急に取り組む対策を明らかにしております。しかしながら、一刻も早い対応が望まれるため、8月30日、全国市長会において、国が実施している各種相談窓口と自治体の窓口との相互連携の一層の強化など、6項目の緊急要望も行っておるところでございます。


 専門的知識と情報を持つ国と住民と直接接する地方自治体が連携強化を図りながら、この問題に対処しなければならないわけでございますが、国はこの問題について地方自治体に十分な情報提供をし、支援体制を構築すべきという考えでございます。我々も頑張りますけど、やはりこの問題についての専門的知識、情報を持っているのは国の行政機関でございますので、その行政機関の皆様との連携、協力の中で対応をしていかなければならないという認識でございます。


 次に、風力発電の問題について、ご質問いただいたわけでございます。


 まず、計画の概要についてご質問いただいたわけでございます。事業の名称は新出雲風力発電事業ということで、まだ仮称でございますけど、こういう方向でございまして、事業の主体はユーラスエナジージャパンという株式会社ときんでん株式会社の共同事業体で、10月には現地法人を立ち上げる予定と伺っております。事業規模は、ご指摘のとおり3,000キロワットの風力発電機を27基建設すると。総出力8万1,000キロワットとなる予定でございます。


 ちなみに、今、多伎で今2基立ち上がっておりますけれど、これが1基が850キロワット、2つで1,700キロワットということでございますので、8万1,000キロワットというものができれば、規模において格段の大きなものということでございます。しかしながら、この風力発電の先行事業はたくさんございまして、ご指摘のとおり欧州における動きもございますし、私どものサンタクララ、友好姉妹都市のありますカリフォルニア州、パームスプリングの方に出かけていきますと、8,000基建てております。東西南北2,000基ずつ建てているんです。どういう風の方向が来てもキャッチするということで、8,000基の大風力発電群でこのパームスプリングの界隈の電力を賄っているというようなことでございますので、まだまだ自然の環境を損なわない形でこういう自然エネルギーを活用するということを考えると、そのポテンシャルは非常に大きいものと考えているところでございます。


 なお、この事業の付帯工事の主なものといたしましては、作業用道路の建設が約25キロメートル、送電線、地下埋設でございますけど、送電線の敷設が約41キロメートルで、総事業費は約150億円を予定されているところでございます。事業予定地については、旧平田市の十六島町から三津町に至る北山一帯、平田北浜地区、西代地区、久多美地区、佐香地区となっております。なお、運転開始予定は平成20年度(2008)と目論まれているところでございます。


 現在の進捗状況は、地元自治会、町内会への説明会を経まして風車や作業用道路の建設のための現地測量が行われております。その他電力会社との系統連携の協議を経まして売電単価の交渉も行われております。地元説明会では、住民の皆様から子供たちへの環境教育や事業にあわせた林地開発や観光開発などの地域開発を望む発言が数多く出ており、特に十六島町では事業に協力推進する住民組織が立ち上げられるなど、風力発電所の建設が期待されております。


 次に、工事用道路、将来の工事用道路の管理の問題についてお答えします。


 環境に関する影響については、事業者において野鳥ほかの動植物の現況や風車が回るときの風切り音、電波障害など環境影響評価法に準じた調査を自主的に実施されています。風力発電や原子力発電を行う場合は環境影響調査を義務づけておりますが、風力発電の場合は義務づけはございませんけれど、やはりこれをしっかりやっていくということでございます。したがって、このたびの新出雲風力発電事業では、その調査結果を十分に生かして環境影響の回避を図るべく計画され、実施されることとなっております。


 また景観については、周辺環境との調和を図るべく風力発電機は自然と同化するように、雲の色に塗装され、送電線はすべて地下埋設で計画されているなどの配慮がなされているところでございます。


 次に、この事業の市への影響、市としてのメリットは何かというようなご質問についてもいただいたわけでございます。土木工事や電気工事等の地元発注や地元での資材調達による投資額、約50億ないし60億程度とされていますけど、こういうこととか、現地法人設立による管理要員としての地元雇用も見込まれているところでございます。また、投資額150億円を想定した試算での税収効果でございますけれど、発電所の法定耐用年数が17年間ということで見るならば、その税収として固定資産税が約17億円、消費税が1.5億円、法人市民税が4.5億円の計23億円が期待されているところでございます。


 さらに、作業用道路は半島集落の生活道路や災害時のバックアップ道路、災害時に補完する道路をはじめ林業振興や観光振興等の周辺開発にも活用できるわけでございます。景観を阻害するという懸念のある向きがございますが、やはりこれによって景観を創造すると、あの風車が立ち上がることによって松枯れ病でほとんど枯れ枝あるいは立木のままになっているような、あの殺風景な十六島を中心とするあの山系が改まると。緑の中に活力みなぎる21世紀の産業都市出雲の立ち上がりというイメージもありまして、そういう面では必ずや歓迎される新しい活力のシンボルということも言えるわけでございます。このような事業はただ単に発電所の効果だけではなくて、新出雲市、新エネルギー産業の先端的な中国地区をリードする大出雲市に発展したなあというところが新しいいろんなサービス業を集積していくという力になるということもご理解いただきたいと思うわけでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 登壇 おはようございます。


 それでは、アスベスト対策につきましての行政責任と国の姿勢につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたので、そのほかのことにつきましてお答えいたします。


 アスベストの被害が各地で深刻化する中で、本市でも平成元年度(1989)以前に竣工した市所有の建物373施設について調査した結果、49施設でアスベストが含まれている疑いのある吹きつけ材の使用が確認されました。各施設から採取したサンプリングの資料の分析結果が判明いたしますのは、10月中旬ごろになる見込みでございますので、不特定多数が使用する箇所で面状の吹きつけ材が露出している7施設、26カ所につきまして安全が確認されるまで立入禁止といたしました。立入禁止を講じた7施設、26カ所のうち9カ所については分析結果が出るまで立入禁止とし、残る17カ所につきましては分析結果の判明を待たず仕上げ材を張るなど飛散を抑える暫定工事を実施し、工事完了まで立入禁止することといたしました。その後、島根県教育委員会から平成8年度(1996)以前に竣工した学校施設を対象にアスベストを含む吹きつけ材の使用の調査依頼があったため、安全に万全を期するため学校施設に限らず、平成2年度(1990)から8年度(1996)の間に建設されたすべての市所有の建物について追加調査することといたしました。分析の結果、アスベストを含む吹きつけ材の使用が確認された施設については、除去工事を原則として、やむを得ない箇所については封じ込めなどの対策を早急に実施いたします。


 なお、本市としては今後、新設または改築、改修する公共施設につきましては、アスベストを含有する建材を使用しないことといたしました。建物以外では市内6学校給食センターの調理機器についてメーカーと仕様確認、目視調査の結果、多伎学校給食センターの揚げ物器にアスベストの使用が判明したため、使用を中止し取りかえることといたしました。


 危険性認知時点と市の対策及び国からの指導についてでございますが、昭和50年(1975)にアスベストの使用禁止がされておりますが、当時昭和62年(1987)に当時文部省からの通知により、学校施設やその他の公共施設について、吹きつけアスベストの使用の調査が行われました。このことによってアスベストの危険性を認識いたしましたが、当時はアスベストそのものを吹きつけたもののみが対象となっていました。調査の結果、吹きつけアスベストを使用していた本市の本庁の機械室の壁・天井は封じ込め工事をし、平田学校給食センターの浴室の壁・天井は除去工事をいたしました。その後、石綿障害予防規則など関係法令等の改正通知があったものの、アスベスト使用の再調査など具体的な国の指導はありませんでした。本年7月に島根県建築住宅課から公営住宅等におけるアスベストに関する調査依頼があり、ロックールや蛭石吹きつけなどにもアスベストが含有されていることを知ることとなり、市としても公営住宅に限らず、すべての市所有の建物を対象に調査するとともに、アスベスト対策連絡会議を立ち上げたところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 原議員。


○26番(原 隆利君) ありがとうございました。アスベストについては、今、永岡部長の答弁の中で、1985年、つまり昭和62年に飛散しないようなアスベストの取り扱い、つまりセメント材と一緒に吹きつけて、飛び散らないような措置を講ずるようにというような指導はあったけども、その後何らアスベスト対策についての措置が講じられていなかったという説明であったと思います。


 先ほど私も質問の中で申しあげましたように、諸外国では相当進んだ取り組みがなされておるにもかかわらず、日本の、そして又、地方自治体には1985年のそういうふうなごくごく表面的な指導以外は具体的な取り扱いについての指示がなかったということは、やはり冒頭に市長がおっしゃられましたように、政府は一定の行政責任を認めているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。


 今後こういうことが二度と発生しないようにと常に、いつも常用句として用いられるわけでございますけれども、やはりこのような外国において明らかに危険性がはっきりしたものについては、これから市長もおっしゃってますように、やはり国と地方が対等の責任を持ち、対等の立場という意味から、積極的な疑わしきものは取り扱いしないというふうな姿勢を行政としてとっていただきたい。そのことが後々にやはり出雲は先進的な取り組みを行ったという結果につながるんではなかろうかと思うわけでございます。どうか、そういう意味で今後このようなものが、疑わしきものが発生した場合には、市としては積極的な調査研究をなされて取り組みを進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。


 そして、いま1つ、風力発電につきまして、私の基本的なこの発電そのものに対することは賛成であるということを申しあげました。これからのクリーンエネルギーという意味においては非常に結構なものだと思います。しかしながら、各方面において景観に配慮してほしいとか、あるいは動植物への配慮がほしいといった声を私も聞いております。どうかそういう団体と率直にお話し合いをされて、取るべき措置を適切に講じていただきたいと、こういうことを要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で26番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 続いて、4番、山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 登壇 4番、河南クラブの山根貞守でございます。私は、合併後の各支所のあり方について質問をさせていただきます。


 皆様方もご承知のとおり、3月22日に2市4町が合併をいたしまして15万都市新出雲市が誕生いたしまして、5カ月余りが経過をいたしました。幸いにも大きな混乱もなく今日を迎えられましたことは、市民の皆様方の深いご理解とご協力、また西尾市長様をはじめ全職員の昼夜を問わない努力のたまものと深く感謝を申しあげる次第でございます。私たち新しい市議会議員もこの間に2市4町のそれぞれの支所に出向きまして、各支所で取り組まれております事柄、また、長年の懸案となっております事業等について説明を受けたところでございます。私がこのときに感じましたのは、それぞれの支所における活気がいまひとつないように強く感じたところでございます。それは、支所の仕事のほとんどが本庁からの指示に基づく事柄、また、日常の窓口業務などであり、それぞれの地域特性を生かした計画・立案、そしてまた独自の取り組みなどがほとんどなされておらない状況であります。


 したがいまして、支所の職員は、それぞれの地域に出かけての仕事が極端に少なくなり、地域住民とのコンセンサスも欠けている状況であります。また、本庁と支所間の情報交換も必ずしもうまくいってないというようなために、住民の皆様からの要望に対する的確な回答、また適切な指導がしてもらえないという苦情も耳にいたしておるところでございます。新市建設計画でもはっきりと支所の位置づけとして合併当初は住民サービスの低下や事務事業の混乱、停滞を回避するために従前の組織機構をある程度活用する組織機構として段階的に整理統合を図るというふうな位置づけになっておるところでございます。特に、支所業務といたしましては、住民生活に密着した業務、例えば福祉サービス、公民館等の運営、生活道路、排水路の修繕、こういった事柄を行うこととなっております。しかしながら、現実的には生活に密着した生活道路、排水路などの修繕は数万円から数十万円程度の工事しかなされておらず、一般的には雑工事というふうな程度の工事しかされておりません。主要な事業はすべて本庁直轄で実施されますので、地域住民から事業の発注時期、工法、工事中の交通規制など工事期間中の心配などへの適切な指導が不十分な状況であります。こうした状況の中で本庁舎も大変手狭な状況で、周辺の民間施設を借り上げ、それぞれの部署を分散しての対応であります。住民の皆様はどこへ行って相談をしたり、要望してよいのか戸惑う状況であります。これでは新市建設計画で述べられております合併当初は、住民サービスの低下やそれぞれの事業の混乱や停滞を回避するというふうに位置づけてございますが、私は必ずしもそうなっていないと思っております。私は少なくとも新庁舎ができ、本庁舎からトータル的な指示が新市全体に伝達できる体制が整うまでは、支所にある程度までの権限を与えて、周辺地域からの盛り上がりによる新出雲市の一体感を醸成していかなければならないと考えております。そこで、次の点について市長にお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、3月22日に合併をいたしまして、本庁、支所においてそれぞれの職員体制でスタートをいたしたところでございますが、わずか3カ月後の7月1日付で人事異動が行われ、各支所におきましてはさらに職員の削減がなされたところでございます。例えば湖陵支所の例で申しあげますと、旧湖陵町のときには60名の職員体制で対応がなされていたところでございますが、合併時には39名の職員でスタートをいたしたところでございます。それが7月1日付でさらに4名減の35名体制となったところでございます。支所の業務もそれぞれ計画を持って実施をいたしております。支所の規模の縮小、または機構の変更などにつきましては、少なくとも支所の仕事に支障が出ないように、十分に配慮すべきであると考えております。今後、支所の機能、または職員数などについて、現状を十分に見きわめた上で、支所との協議、連携を十分に図りながら、こうした人事異動、機構の改革を実施すべきと考えておりますが、市長の見解を伺うものでございます。


 2点目についてでございます。それぞれの支所におきまして、支所の規模に応じて1,000万円から5,000万円程度までの生活に密着した工事等につきましては、各支所に予算配分を行って、生活に密着した事柄につきましては、それぞれの支所で対応をすることにより、地域住民とのコンセンサスも図ることができ、合併当初の住民の皆さん方の不安解消にも大いにつながるものと考えておりますが、そのような体制をとるお考えがあるのかどうか、市長に見解を伺いたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山根議員のご質問にお答えいたします。


 歴史的な新しい試みとしてのこの本庁、支所の方式、総括的に言って、私はもっと混乱することは当然あると思ったけど、うまくいってる方じゃないかと、全国的に見てという考えを持っていますけど、今、ご指摘いただきましたんで、いろいろまた心を新たにして率直に現実を見詰めて前進しなきゃならないと感じたところでございます。まず、冒頭そういうふうにお答えしておかなきゃならないと思ったところでございますが、さて、この合併協議の中で、苦労を重ねまして、この理事職を支所長さんというポストに当てまして、自信と力を持ってやっていただきたいと、主体的に責任感を持ってやっていただく体制を整えたというところでございます。支所の皆様方におかれましては、この本庁との協議、あるいは情報連絡等について実際に自ら最前線の立場に立って、住民の皆様から求められている事柄、その地域の実情というものを積極果敢に本庁に伝達すると、自信と誇りを持って前進するということをさらに私は強力に指導してまいりたいと思っておるところでございます。


 さて、このような考え方の中で動き出しました支所方式でございますけれど、この支所の基本的な機能といたしましては、既に山根議員もご承知のとおり、まず区域内の地域振興に関する業務の実施、次に、窓口業務を行うということ、そして、市民生活に密着した道路、河川等の簡易な維持修繕業務を行うということを合意して発足したところでございます。新市のスタートにあたっては、住民サービスの低下を来さないようにするということはもとより当然のことでございまして、そのために現場において、窓口において混乱や不安が生じないように、職員の皆様方にも今後とも自信を持ってやっていただくということが一番肝要でございます。何か支所に置かれたと、それによって自信をなくする、とんでもないことでございまして、そういう支所部隊がしっかりすることによって、本庁組織が生きてくるわけでございまして、その面ではもっと誇りを持って、支所長さんも胸を張って前進してほしいということをこの壇上から強くアピールしたいところでございます。


 さて、合併協定項目の中で、組織機構の整備に当たって、先ほど来言っておりますようなサービスの低下を来さないとか、事務事業の混乱を回避するための管理機能を集約した形で従前の組織機構をある程度活用していこうということはもとよりでございますが、このような今の組織、合併後おおむね3年を経過した時点において行政改革の方針、あるいは定員適正化の計画に沿った適正な職員配置等、あるいは支所の機能等について、一層効率的な組織となるよう努力するということとされているところでございます。


 そして、合併10年が経過した段階において、支所においては、その基本的な機能を残しつつ、地域自治区における取り組みの状況を踏まえまして、行政業務のさらなる効率化を図るということとなっております。現に合併後の本庁、支所の現在の状況、あるいはそれについてのご印象、山根議員さんもご指摘いただいたことも事実でございますので、今後、今日のまたご指摘を受けまして、支所の皆様方、特に私の立場では支所長さんはじめ幹部の皆様方との緊密なる連携協力、さらに努力したいと思っております。先日も各支所長さんに集まっていただきまして、いろいろ懇談する機会を設けたところでございますが、本庁における支所長会議、あるいはこちらから出向いての協議ということも重要だと思っているところでございます。何よりもこの今支所長さんはじめ支所の皆様のことだけ言っておりますけど、本庁の部隊も支所の立場、支所の主体性というものを十分尊重して、自らその手伝いとなる、手助けとなるという精神のもとに、やはりお世話していくんだというこの気持ち、この盛り上げの中で頑張っていかなきゃならないということをいつも言ってるわけでございまして、このことは全市民を代表して私しか言う者がないということでやっておるわけでございます。ご理解いただきたいと思います。


 さて、次に、具体の話といたしまして、支所に1,000万円程度の工事等については、予算配分をして、支所に主体的に処理させたらどうかというご指摘をいただいたところでございます。金額の面で1,000万円程度以下のものをお任せしますというような言い方ではなくて、現在のところ、やはりその地域地域によって実情が違いますんで、その実情の中で各支所において道路・河川等の修繕工事等について、やはり身近な生活基盤整備ということについては、支所長さんの采配のもとでやっていただくと。ただ、事務的なお手伝いをすると、迅速的確にこれが行われるように支援するということで、もっと自信を持ってやっていただきたいと思いますし、またこのことについて不都合なこと、あるいはお困りのことがあったら、どんどんこれからも支所長、あるいは担当課長から本庁の方にご連絡いただき、協議を積極的にやらせていただくということで、事態の改善に向かって努力したいと思っているところでございます。今後とも今日の山根議員のご指摘を受けまして、一層謙虚に、率直に本庁・支所の連係プレーが充実し、皆さん方のご期待に答えられるような仕組みとなるよう努力させていただくことをお誓い申しあげます。


 以上で私の答弁を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) ありがとうございました。


 先ほど市長さんの方からの答弁をいただいたところでございますが、決して支所の職員、支所に張りつけられた職員が支所であるがゆえにひがんでおるというようなことは全くございませんで、支所の方で一生懸命頑張って地域の方から盛りあげようというふうな意気込みで一生懸命でやられておるという気持ちで私は受けとめておるところでございます。


 しかしながら、先ほど合併後わずか3カ月でさらに減員をされたというようなことを申しあげましたが、市長さんは、まあ今のところ、合併後3年を目途にこういった組織、機構をきちっと見直そうということでございますが、今後、これが半年後、1年後、1年半後にこういうふうな人員の削減があったり、機構が変えられたりというようなことがあっては、やはり支所も計画的に仕事をやっておるわけですので、支所の中に混乱が起きるということでございますので、そこら辺をやはりそういった計画をきちっと立てたものを支所にも示して、支所もそういうふうな計画の中でやはり将来的には支所のあり方というものをきちっとしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。


 それから、もう1点につきましては、先ほど申し上げましたような生活に密着した事柄等について、支所である程度発注から完結までをということで、1,000万円がいいのか、5,000万円がいいのか、それは支所の規模にも応じて違うところでございます。しかしながら、その支所長さんの権限でやっていただいて、本庁は一生懸命で補佐をするんだというふうな答弁でございましたが、予算をつけていただかなければ、支所の権限でやろうにも権限は確かにある程度までは支所の支所長、そしてまた支所の課長にも決裁権限は与えられておりますが、予算がついておりませんので、ない袖は振れないということでございますので、そういうふうなわずか数十万から100万円未満のものの雑魚程度のことしかできない予算を配分するのではなくて、ある程度市道の改良的なもので、ある程度の仕事は地元でやるということがやはり支所の職員もどんどん地域に出ていって、仕事をやることによって、新市が盛り上がってくるんではないかというふうに私は考えております。したがいまして、現在本庁でそういった補助事業とか大きい事業はやっておりますが、悲しいかな出雲の職員の方が例えば湖陵町の地域に来られても、そういう仕事の関係で地域もわからない、ほとんどそういう状況もわからない、もちろん湖陵の職員も出雲に行っても、出雲のどこどこ、そういうことがわからないから3年がいいのか、5年がいいのか、そういう期間はそういうふうな支所で完結していただきながら、その全体の職員が新出雲市全体で少しずつわかるような状況の中で、少しずつ本庁の方にそういうふうな仕事を切りかえていった方が、合併当初は混乱が少なくなるのではないかということで、今、お願いをいたしたところでございますので、そういうふうなことを含めまして、再度市長さんの方でそういった地域の中でもう少し予算を配分して、地域の盛り上がりによってこの合併効果が上がるのではないかというふうに私は思っておりますが、市長さんはそこの点どのようにお考えなのか、いま一度お答えをいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 先ほどのところでもう少し申しあげるべきでございました。失礼いたしました。まず、基本的には行政はあたかも結果なんですよね。湖陵町の立場の状況を意識しながら議員さんもご指摘いただいておると思いますけど、今までいろんな山積している業務、今日も多久和議員からいただいたような道路の問題、あるいは水道の問題、身近なところでの仕事がはかどってるか、はかどってないか、行政としてそれを実現するかどうかということが一番重要なことでございます。山根議員さんのお話を聞いておりますと、まだ、縦割り、地域割りでお考えになっていると。すなわち本庁の者が湖陵町に出かけてよくわからないということでは困るわけで、本庁職員はいつも地区に寄ると、いつも出かけているという状態にならなきゃいけないわけでございまして、湖陵地区のことは湖陵支所の皆さんがずっと中心になってやるんじゃなくて、本庁もいつも出かけて、この間も私、道路の要望がございましたときに出かけましたけれど、もちろん支所の方はご案内をそのときいただかなかったわけですけれど、しかし、私自らも部課長も助役も含めてみんながいつもそこに出かけていると、そこでやっぱり一体感が出るわけでございます。これが基本なんです。そして、支所特有の問題について、どうしてもお手伝いいただいた方がいい、あるいは積極的にやっていただいたらいいということについては、どんどん出ていただいて、連係プレーが必要なんです。例えば道路1本つくるにしても予算はもらった、じゃあ道路が発注できるということでなくて、設計はどうするか、管理はどうするか、ノウハウ、要するに技術者がノウハウを持っていないと全部完結しないんです。建物1つでも、道路1つでも。しかし、そういう専門技術者、1級建築士とか、専門技術を各支所に全員を張りつけておくということの非効率性もございます。仕事がないときもある。あるときもある。ずっと技術者、事務官だけじゃないですよ、技術者もそこに張りついておるかと、6支所にという形は必ずしもとらないで、技術的なノウハウは本庁が持っていると。そして、道路が立ち上がるときには、そちらから出かけて行って、支所の皆さんの事務的なサポートを得て一緒になって仕事をするというシステムが今求められているし、我々もそういう方向で努力しております。だから、道路工事1つでも金があれば全部支所で完結するということじゃなくて、本庁のサポートを得て一緒になってやると。一緒にこの人間関係を密にすることが市としての職員の一体感を増すということでございます。もうとにかく本庁、支所一体感、このためには仕事を一緒にやるというシステムが私はベターだと思っておりまして、今後ともその方向で頑張り、またお困りのこと、今までの湖陵町時代の事業よりも遅れていると。あるいはやってもらえないことが多くなったということであれば、これは大問題でして、すぐまたおしかりいただきたいと思います。


 私は、結果においてはなるほど合併してよかったと、長年できないことが新市になってできたというようなことを中心に新市の威力を今後とも発揮させていきたいと。こういう念願で頑張っていきたいと思っているところでございます。


 また、人数のことをおっしゃいましたけれど、実は4月の人事のときから税務関係の処理が一段落する、5月、6月が終わった段階で税務については本庁の方に人材を集約するという過渡的な措置を前提として4月に発足したものでございまして、3カ月後に急に定員を少し調整したということではございません。税務関係を中心に縮小すると、若干縮小するということは当初の方針どおりでございます。なお、現在の人員の配置、合併新市発足の中で十分その人物、力量等を把握しない形で配置しておりまして、私はこの機会に申しあげて恐縮でございますけど、1年間たった段階でやはりさらに精密に適材適所なっておるかどうかということを見ながらの人員配置についてもさらに検討していかなければならない課題だと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 山根議員。


○4 番(山根貞守君) 市長さんの方から先ほどお答えをいただくと、そうですかということにはならないで、もう一度再質問させていただきますが、先ほどの7月1日の職員の削減、これは税務関係というふうなことで、それは当初からそういうふうな話は私も聞いておりました。しかしながら、7月1日の異動は必ずしもそういった市長さんの思惑のような削減ではなかったと私は思っております。湖陵町のことばっかり言うわけじゃありませんが、どこも同じなんですよ。ただ、元の職員数の規模が違ったり、地籍調査の職員がおったりして、一元的に何名が減になったとか、どうなったのかということは一緒に言われませんので、たまたま湖陵町の例を挙げて申しあげたところでございまして、湖陵町のまた例で言いますと、4名の税務職員がおらなかったのに、3名の税務職員がおって、4名の職員が減になるということは、税務職員だけの減にとどまらず、今回はやられたというふうなところもあるわけでございますので、これは湖陵町だけじゃないと思う。だから、それだけではございませんので、もうちょっと計画的に支所の職員も安心するように、ぜひお願いしたいと思います。


 それと、当然のことながら、本庁と支所は一体的になって手を結びながら、日常の業務、事業もやるべきだと、これは当然のことだと思っております。だけど、やはりお互いにそれぞれの旧市町の状況等が不案内の最初の時期はやはりそういう、当然行ったり来たりはやりながらも、ある程度の2年がいいのか、3年がいいのか、5年がいいかわかりませんが、そういうふうな段階のところでは支所の方にもそういう仕事をやりながら、そういったところへ本庁も来て指導していただいたりして地域のことがよくわかった段階でだんだんに本庁の方で集約していただいた方が、合併当初の混乱が少なくていいじゃないかというお願いでございますので、そういうふうなことも十分市長さんもご理解をいただいたものだと思っておりますので、そういうことを含んでいただきながら、今後の行政執行にぜひともよろしくお願いを申しあげて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で4番、山根貞守議員の質問は終了いたしました。


 次に、24番、山代裕始議員。


○24番(山代裕始君) 登壇 24番、政雲クラブの山代でございます。大きい項目で6点について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 第1点目に、旧平田市立病院、出雲市立総合医療センターについて、お伺いをいたします。


 新出雲市における唯一の直営病院であり、市東部の基幹病院であります出雲市立総合医療センターは、地域医療の中核病院として、その果たす使命はますます大きくなってきていると考えます。こうした中、予防医学から診療、リハビリに至るまさに保健、医療、福祉一体の拠点となる総合医療センターとして一層の充実を図ることが検討されており、市民の皆様の疾病予防や健康管理に大きく貢献することが期待されております。そのためには、病院経営の健全化や医療スタッフの充実などが不可欠であると考えますが、近年、その経営状況は非常に厳しい状況にあり、医療スタッフも減少していると認識しております。


 そこでまず、赤字経営と言われる経営状況の実態と一般開業医では赤字経営となるところはほとんどないのに、総合医療センターのような大きな病院でなぜ赤字経営になるのか、その原因と今後の経営改善に向けた具体的も目標、方法について伺います。


 次に、医師、看護師等のスタッフについて伺います。


 現在のそれぞれの正規職員の人数、さらに総合医療センターの機能を十分発揮するために必要な職員数を明らかにしていただきたいと思います。


 県内の公的な医療機関においては、医師不足の問題が深刻化していると聞いております。なぜこのような医師不足の問題が起こるのか、その原因と総合医療センターにおける医師確保の現況についてお伺いをいたします。


 次に、介護保険制度の改正に関してお伺いをいたします。


 少子高齢化の進行など、高齢化の進行が続く中で、介護保険を持続可能で信頼性のある制度として確立することは国民的な大きな課題であります。そのために今般、介護保険制度の抜本的な改正が行われ、その一部が10月1日から実施されることとなりました。改正の内容は、施設介護における給食費のうちこれまで利用者負担となっていた食材料費に加えて調理コストについても保険の給付対象外となり、全額利用者負担になります。また、入所型の施設においても、これまで保険の給付対象となっていた滞在費を全額利用者負担とするものなどです。10月からこの改正どおりに実施されると、デイサービス利用の場合、1日当たり351円の負担増、ショートステイでは介護度3で個室利用の場合は1日当たりの利用者負担は現行介護報酬1,016円、食材料費780円の1,796円から介護報酬782円、食費1,380円、滞在費1,150円の一気に3,312円と大きく増加いたします。


 このように改正のとおり実施した場合、利用者負担は大きく増加し、介護サービスの利用控えなど在宅介護支援という介護事業の目的が後退する事態を招くことも懸念されますが、これについて市としてはどのように考え、負担軽減のための独自施策等の考えがないか、お伺いいたします。


 あわせて介護事業所の実態についてもお伺いいたします。


 介護事業は、主としてその財源は保険給付と利用者負担により運営されていますが、現在の財源で介護事業者の職員の配置基準、職員の給与実態など、サービス提供体制確保のために実態は十分かどうか、介護職員の処遇、事業所の経営状況などを明らかにされた上、介護保険制度の精神に照らし、その目的を十分達するに足る体制が整っているのかどうか、お伺いをいたします。


 さらに、今回の改正により、介護報酬が引き下げられることによる介護事業所への影響をどのように考えておられるのか。さらに高齢者福祉重視の観点から、介護事業の内容や基盤充実のために介護施設に対する市独自の運営費補助などの考えはないか、お伺いをいたします。


 3点目に、遺族会の支援に対する市の基本的な考え方をお伺いいたします。


 さきの大戦が終結してから今年は60周年の節目の年を迎え、戦後生まれの世代が還暦を迎えようとする時代を迎え、戦争体験の急速な風化が懸念されております。また、近年、総理大臣や閣僚の靖国神社参拝や教科書問題などの歴史認識などをめぐり、周辺諸国との政治的なあつれきが生じていることも極めて憂慮すべき懸念材料です。さきの大戦においては200万人以上の軍人、軍属と約100万人の民間人が戦争の犠牲となり、我が国のあらゆる機能が壊滅的な被害をこうむりました。そして、戦後の我が国は、この300万人以上の尊い犠牲を礎とした平和憲法のもとで、世界屈指の平和な経済大国日本へと戦後の復興を来してまいりました。このため平和の礎となられた戦没者の御霊に対し、総理大臣が国を代表して不戦の誓いと慰霊の参拝をされることは極めて当然のことであり、また正しい歴史認識を子供たちに教えることも国家の義務であると考えております。しかるに、周辺国の感情はともかく国内においてすらこうした考え方に批判的な認識があることはまことに遺憾に思います。戦後60年を経て改めて国民、市民の正しい認識を喚起する必要があります。


 さて、こうした運動を一貫して進めてこられた遺族会は、平和の礎となられた戦没者の遺族の全国組織として昭和22年(1947)に日本遺族更生連として創設され、その後、昭和28年(1953)には財団法人として認可を得、英霊顕彰と戦中、戦後の苦難の歴史伝承などを通じて、平和日本の建設にひたすら邁進されてきました。ところで戦後60年を経た今日、遺族会員の高齢化は急速に進み、市町村の遺族会組織は会員自らの力ではその運営が極めて困難な状況となっております。こうした状況や遺族会が戦後の平和日本の建設に果たされた役割等にかんがみ、さらに戦争体験を風化させないためにも今こそ行政として遺族会の活動をより力強く支援すべきであると思います。このことにつきまして、市長の見解と具体的な支援策についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、今市幼稚園に開設されておりますことばの教室の教育相談、指導体制の充実について、質問をいたします。


 幼稚園、ことばの教室は、言葉やコミュニケーションの問題や悩みなどにつついて支援を必要としている幼児と保護者が主に医療機関や在籍する幼稚園等からの紹介により通級し、教育相談、指導を受ける機関として開設され、今日に至っているようです。市におかれましては、幼児期における教育の重要性にかんがみ、こうした幼児を対象にした通級指導教室でありますことばの教室をいち早く開設され、取り組みを行っていただいておりますことに、まずは敬意を表するものであります。


 しかしながら、担当している教諭1名に対し、支援を必要としている幼児や保護者が年々多くなってきており、指導可能な子供の数も限られ、定期的な指導が受けられない状況があるようです。そのために小学校の通級指導教室のある今市小学校や神西小学校で行われている教育相談の枠の中で不定期に指導を受けるケースもあるようです。また、教育相談、指導を行う時間割りに余裕がなく、一人ひとりの幼児に必要と思われる指導時間が十分確保できない、保護者の希望時間に合わせられない、都合により指導が休みにならざるを得ない場合、代わりの日に指導時間を設けることが難しい、その場合、子供にとっての大切な指導の機会が欠けることになるなどの問題が出ていると聞いております。


 こうしたことば、あるいはコミュニケーションの面でのハンディのある子供を持つ保護者は、悩みや問題を解決し、子供のよりよい成長を願っておられます。このような状況の中、通級による指導の充実がこれまで以上に必要であり、早急に対策を講じるべきであると考えます。


 行財政改革が求められている中、職員数の削減も見込まれる状況ではありますが、新市においては幼児教育、とりわけこうした特別な支援の必要な幼児に対する教育の重要性にかんがみ、ことばの教室における教育相談、指導体制の充実を図るべく担当職員の増員をされ、専門的な指導を継続的に行われることが必要と考えますが、市におかれましては、今後どのように充実を図っていかれるか、お考えをお尋ねいたします。


 次に、小・中学校の通級指導教室の教育相談、指導体制の充実について、質問いたします。


 出雲市では、今市小学校、神西小学校、平田小学校、大社小学校に通級指導教室が開設され、きつ音や話す、聞くことに困難さを持っている児童や自閉症やまたはそれに類する症状でコミュニケーションがとりにくい児童が指導を受けております。このような環境を整えていただいていることに深く感謝をしているところでございます。しかしながら、通級指導教室に通う児童は、通常の学級に在籍する児童が対象であるため、放課後に通級する児童が多く、過密スケジュールで指導がなされており、午後は保護者の相談する時間がないようでございます。また、年度途中の通級希望に対しては在籍校の時間割りや送迎時間のために、なかなか時間の設定が難しい実情でございます。このような状況を理解いただき、早急に児童、保護者の要望に対応していくための通級指導、担当教員の増員をお願いいたします。


 また、中学校においては教育委員会所属の通級指導教室指導員が巡回指導という形で行っていただいているところですが、移動に時間がかかり、たくさんの生徒を受け入れることができません。また、保護者が相談したいときも気軽に話ができる部屋がなく、十分とは言えない状況でございます。


 このような状況を改善し、生徒の指導、保護者の相談等に十分対応できるための通級指導教室を市内中学校に開設していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、チャレンジデーの取り組みについて、お伺いいたします。


 チャレンジデーは、指定した日において何らかの運動に参加した市民の数を相手都市と競い、負けた方は相手都市の市の旗を1週間にわたって掲揚するといった遊び感覚やゲーム感覚を取り入れて、市民の運動参加習慣を促そうというねらいにより実施されております。この取り組みは自主申告した参加者の数を集計するもので、運動の種類や量についても特に厳格な基準などもないため、参加者は気軽に参加できる利点がある一方、統一した要綱や基準も検証方法もないため、実態については疑問や不明瞭な点があるように思います。良心的な真実の取り組みが結果に反映されることが必要ですが、果たして統一した基準も種類も明確ではない、この取り組みが真実を反映しているものかどうか。また、国内の対戦相手都市はともかく、外国の名も知らぬ都市との対戦がどのような意味を持つかも疑問です。年に一度のお祭り的イベントに終わり、イベントをその後の活動につなげる工夫も特にないとすれば、日常の市民の運動参加や体力づくりを促すという本来の目的には必ずしもつながっていないのではないでしょうか。取り組みのねらいを否定するものではありませんが、実施方法等の見直しが必要ではないかと思います。そこで、これまでのチャレンジデーの実態と取り組みに対する評価など、チャレンジデーの取り組み全般についてのお考えをお伺いいたします。


 最後に、国際交流について伺います。


 合併後の新出雲市においては、国際交流都市もアメリカ・サンクララ市、中国・漢中市、フランス・エビアン市、フィンランド・カラヨキ市など、多くの都市との幅広い交流事業が展開されつつあり、市民の国際理解、国際化促進のためには大変喜ばしいことだと思います。また、ワールドカップサッカーの縁により、サッカーや小泉八雲を通じたアイルランドとの交流も盛んに行われています。こうした各都市との交流はそれぞれどのようなねらいや位置づけにより実施されているのか。また、現在友好都市とはなっていませんが、アイルランドとは今後友好都市協定締結など、交流の根拠となる何らかの取り組みを行う考えがあるのかどうかお伺いします。


 また、アイルランドを含めた各友好都市との交流の具体的な内容、それぞれの交流事業について、明らかにしていただきたいと思います。


 以上ですべての質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ただいまの山代議員のご質問にお答えいたします。


 まず、出雲市総合医療センターの経営問題につきまして、ご質問いただいたわけでございます。出雲市立の総合医療センター、旧平田市立病院がこういう形で再発足をするということになったわけでございますが、このセンターの平成16年度(2004)の総収益は約26億4,000万円、総費用は約28億4,000万円となり、差し引き約2億円余りの赤字決算となっております。この結果、累積赤字額は2億4,000万円程度となるわけでございます。15年度(2003)の決算が3,700万円赤字になっておりますので、そういう計算になるわけでございます。赤字経営の原因は何かということでございます。外来診療専門の開業医とは違いまして、病院は入院治療を前提としたものであるということ。そして外来診療もやらなきゃいけない、総合医療サービスの拠点であるわけでございます。そのため複数の医師、看護職員などの配置基準や各診療科専門の診察室、手術室、エックス線室、調剤室などの設置基準が法律で義務づけられております。勝手に基準の数値を変えるわけにいかないということでございまして、一般の診療所に比べまして病院は人件費、設備経費等に費用がかかるということになるわけでございます。このような結果、県立中央病院、あるいは松江市立病院等々、いろんな公立病院における財政問題が出るわけでございます。


 また、平成15年(2003)4月の健康保険法の改正により、医療費の本人負担額が2割から3割に増えたことに伴う患者の診療控えや平成16年(2004)4月からの臨床研修員制度導入に伴う医師の確保難など、たび重なる医療制度改革により、病院経営をめぐる環境が年々厳しさを増しているということも要因であろうと考えられております。特に、全国に約1,000カ所あります自治体立の病院のうち6割の施設が赤字経営であるということ、病院が僻地や離島など、民間では対応できない不採算地域にあるというようなこと、小児医療、救急医療、伝染病などの採算に合わないものを政策的な医療として取り組まなきゃならないということも全国的な赤字経営の要因であるとされているところでございます。


 さて、赤字解消のための具体的な目標と方法でございます。市では、医療センターの経営基盤の安定化を図るため、本年5月に出雲市立総合医療センター改革推進委員会を立ち上げ、平成21年度(2009)末までに収益と費用を均衡させる、そしてそれを維持するということにしていこうという目標でございまして、人間ドックの拡充等による収入増加策や医薬品等の在庫管理、職員数の適正化等による経費節減策など、医療センターの経営改善や事業内容の見直しなどを検討しているところであります。また、本年7月と8月には市全体の医療提供体制の中で医療センターをどう位置づけるかを検討するための有識者会議を開催したところでございます。


 当会議の意見では、現在の医療センターの機能に新たに回復期リハビリテーション機能を付加することにより、1つの医療機関だけで完結を目指す医療から、地域の医療機関との連携によって地域全体で患者さんをみていく体制を構築する必要があるということでございまして、そのために当センターに寄せられる期待は大きいわけでございます。


 このような施策を通しまして、経営改善につなげることの検討を進めるとともに、健康増進施設や福祉施設との連携も含め、その整備構想を今年度内に取りまとめたいと考えております。


 次に、医師、看護師の現在の職員数と医療センターの機能を十分発揮するために必要な職員数について、お答えしたいと思います。


 総合医療センターの医師、看護師の正規職員数は9月1日現在で医師15名、看護師85名であります。総合医療センターの機能を十分発揮するために必要な職員数は、求める診療科、競合する診療科や施設基準、看護基準等から医師は24名、看護師105名というところを目指すべきだと思っております。


 そのような中で医師不足はどうして起こっているのかということでございます。病院が医師を確保する上で、大学からの医師派遣というルートが極めて大きな比重を占めているわけでございます。ただ、近年、医師の都会志向、大学院志向が強くなってる、特に大学の医学部から卒業される若い医師の方々のそういう志向が強まってるということでございまして、大学の教室の意向のみで新市のセンターに派遣するということも困難になってきているというふうに聞いております。


 また、平成16年(2004)4月から実施されました新たな医師臨床研修制度では、病床数に応じて受け入れできる研修医の数が制限されたため、大学では旧制度のときより研修医の数が減少しております。でございまして、大学は自らの診療を支える医師を確保するという、大学病院自らの経営問題もあるということでございます。特にこのことは研修を終えた若手の医師の皆さんが自由な勤務先として都会にある病院を選択する可能性が高いということも影響しているわけでございます。その結果、大学病院はせっかく地域の診療所等に派遣した医師の引き上げを進められると。あるいは派遣先の病院に縛られるという傾向にございまして、ご承知のとおり島根県内ではこのことが問題になりまして、県知事はじめ県の方もいろいろ大学への改善、協力、努力を求めているということでございます。私自身も先日、島根大学附属病院長、あるいは医学部長、担当の先生方に出かけまして、この医師確保の緩和の問題、大学から直接派遣が難しくてもあっせんするという立場で人材確保に必要な、役に立つような情報提供を求めているところでございます。


 そういう中で、この出雲市においても、この医療センター全体がここで診療することが若い医師の方を含めて魅力的だと、研究の環境、勉強の環境も整っていると、やりがいがある、意欲が出るという環境にしていかなきゃならないということもございます。大学の病院へ行ったら研究もできる、出雲市立病院に行ったら研究もできないと、毎日朝から晩まで診療ばっかりで、日進月歩の医学についていけないというようなことではいけませんので、このたびこの出雲市立の総合医療センターの医師の皆さん方を支える学術研究の助成金として約200万円、今議会にも予算案として上程しているところでございます。このような努力をしながら、引き続き島根大学をはじめ関連大学の医師派遣への協力を働きかけていきますけれど、大学においても人事の問題、人と人との関係の問題で大学の主体性といいますけど、やはり地域があっての大学病院、タックスペイヤーの皆さんがいらっしゃっての大学病院ということを十分認識していただきたいと思います。


 島根大学の現在の予算でいいますと、約150億円の中で病院が何とか稼いでいただいておるのが、80億とか90億となっておりまして、それでも50億、60億以上、タックスペイヤーのファンドで補っているわけでございます。このことも十分大学の先生方も頭に入れていただきまして、大学の公共性、タックスペイヤーとしての国民の皆様への貢献ということで特段のご協力をお願い申し上げていかなきゃいけないということでございます。


 次に、私の立場から、遺族会の問題についてお答えいたしたいと思います。


 ご承知のとおり、この戦後60年経過した中で、遺族の方々も大分少なくなってこられたという中で、やはり私はこの遺族会ということを通じての英霊顕彰、あるいはたくさんの方々の犠牲の上に立って今日があるということについての感謝の誠をささげるという思いということは、極めて重要なことだと思っていまして、今後とも引き続き強力にやっていかなきゃならないと思っております。ただ、遺族会の方々も年を経るに従って少なくなられる中で、やはりこの歴史的な大戦争を経験した我が民族として、末永くこの教訓を生かしていくということのためには、戦没者を追悼しながら平和を祈念する式典にしていかなきゃならないということで、旧出雲市においては既に戦没者追悼平和記念式典としてやっておるところでございます。このことは新市においても継続していかなきゃならないことでございますが、その一番大きな要は、21世紀の世代、すなわち現在の小・中学生の皆様方からこの式典に参加し、この式典を通じて何かの平和の尊さを学ぶ、あるいは日常の学習についてもそういうことについて思いをいたしていただくことが重要だと思っているところでございます。したがいまして、今後、教育行政等の立場でこれはしっかりやっていただきたいことでございますが、教育委員会の主体性の中で、やはり平和の尊さを学ぶというこの機会をどうやって生かしていくか、学校教育の中でもご配慮いただければと願うわけでございます。私の立場から私の思いを述べさせていただいたところでございます。


 介護保険の問題は、後ほど部長答弁を詳細に行いますけど、やはりこの保険制度の中でやるべきことは、やっていかなきゃならないということで、その他、旧出雲市では組合方式でございましたけど、介護保険の支援のための市独自策についても打ち出したところございます。そういうふうな範囲での考え方はあろうかと思いますけど、基本的な考え方としてはこの保険制度の中で担保していくということでございます。


 最後に、私の立場からことばの指導、通級指導教室、学校へ通っていただいて、子供さん方の言語教育等の指導を行っていただく、この体制の強化について若干触れさせていただきたいと思います。


 後ほど具体的なことは、担当教育委員会の方から答弁を予定しておりますが、やはり私はこのようなことを含めてちょっとした努力、小さな努力が大きな改善に結びつく教員配置の問題がございます。今なぜこういう形で限界があるかといいますと、すべて国が定員配置する、それを受け県が配置する、それに従って市が教員配置する、その枠組みの中でこういう臨時対応、あるいは特色ある教育的な施策については、独自性を発揮できない、なかなか財源はあるけど、じゃあこれを動かすかということになると、ほかの方に影響していくんじゃないかというような思いがあって、教育委員会としても思い切った措置ができないというようなこともあります。でございまして、私はこのたびの小泉分権改革の中で、必ずこのたびの選挙の結果を受けて、総理も自ら指導力を発揮されまして、教育は基本の政策は国が担保する、しかし実際の運用は知事さんや市長さんがやってほしいということを号令を発していただきたいと思います。必ずこれはできます。こういうことはもうすぐできるんです。明日の日でも増員ですよ、こんなものは。今の制度はそれができない。情けないことでございます。必ずやらせていただきたいと思います。そういうことを決意表明させていただきまして、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 山代議員さんの介護保険制度の改正についてのお尋ねにお答えいたします。


 10月からの制度の見直しにつきましては、同じ程度の介護が必要な状態であっても、在宅と施設では保険者としての費用負担が大きく異なることから、どこでサービスを受けても給付と負担が公平になりますように、保険給付費の範囲を介護に要する費用に重点化しまして、居住滞在費用や食費に要する費用を保険給付の対象外とするものであります。これによりまして特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の居住費、食費、短期入所施設の滞在費、食費、通所介護・通所リハビリテーションの食費が利用者負担になるところであります。


 居住費、滞在費につきましては、居住環境に応じて設定されておりまして、個室につきましては室料と光熱水費相当分の加算されたもの、多床室、2人部屋や4人部屋の相部屋につきましては光熱水費相当をそれぞれ居住費の水準としているところであります。


 国が介護事業経営概要調査結果に基づき示しております基準費用額は、まず居住費につきまして、ユニット型個室は1日1,970円、月額で約6万円でございます。個室につきましては1日1,640円、月額5万円、多床室、相部屋につきましては、1日320円、月額1万円でございます。


 また、食費は食材料費と調理費相当が利用負担となりまして、1日1,380円、月額4万2,000円であります。


 具体的な居住費、食費の額は各施設が設定することになりまして、利用者と施設が契約することになるため、施設によって多少異なる場合も想定されるところであります。


 利用者負担の増加に伴う対応といたしまして、まず所得の少ない方に対しまして、特定入所者介護サービス費を新たに設けまして、介護保険の3施設、特養、老健施設、療養型入院施設につきましては、短期入所施設の居住費、食費の負担限度額を定めまして、負担額が一定の範囲内にとどまるように補足的給付を実施することとしております。


 次に、補足的給付対象者以外で負担が困難な方に対しましては、一定の要件を設けながらも、社会福祉法人等におきまして軽減を実施していただくようにお願いするところでございます。


 また、高額介護サービスの利用者負担限度額が10月サービス分から、住民税が世帯非課税で年金収入等が80万円以下の方につきましては、2万4,600円から1万5,000円に引き下げられるところでございます。これらによりまして、負担軽減を実施したいと考えているところでございます。


 なお、今回の改正内容につきましては、広報などによりまして広くお知らせするとともに、負担の軽減の対象となられる方につきましては、直接お知らせをしているところでございます。


 介護保険は制度の浸透によりまして地域の定着も図られまして、社会的にもサービス利用への理解は深まっているところでございます。安心してサービスを利用していただいているところでございますので、こうした状況の中で、介護サービスの利用控えが生じたり、介護保険事業の目的が大きく後退することはないのではないかと考えているところでございます。


 また、制度改正によりまして、利用者負担を支払うことで著しく生活が困難になる方につきましては、公的扶助などを含めまして、個別にご相談したく考えております。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、介護事業所への影響についてでございます。


 介護サービス提供事業者は、その事業者の規模、サービスの種類、利用者定員などによりまして、職員の配置基準や介護報酬が異なっております。また事業所の経営状況もさまざまでありまして、市におきましては制度の上からも特別な問題がない限り経営状況の把握はできないところでございます。各事業所においては、国の人員基準を遵守し、利用者に適正なサービスを提供するため、努力いただいていると認識しているところでございます。今回の改正では、食費が1日2,120円の設定が1,380円となり、介護報酬も現在の介護報酬単価から居住費相当、光熱費相当を控除する形で設定されました。例えば特別養護老人ホーム、多床室、相部屋での影響を見てみますと、居住費、食費を基準費用額で設定した場合、1人当たり月額介護報酬で5,500円の減額、居住費では1万円の増額、食費で2万2,500円の減額、合計で月額1万8,000円の減額と試算されているところでございます。


 今回の報酬改定は居住費、食費を機械的に減額したものでございまして、運営が厳しくなるという事業者からの声が出ている中で、国においては介護の部分の報酬の評価を平成18年(2006)4月の改定に向けて再度検討することとしているところでございます。


 さて、市独自の助成についてでありますが、市長がお答えいたしましたとおり、介護保険は保険制度でございます。保険の中で介護費用を賄う原則から市独自の運営費補助など保険外から補助することは適当でないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、お答えといたします。


○議 長(寺田昌弘君) 岸教育次長。


○教育次長(岸 和之君) 登壇 山代議員さんの通級指導教室の教育相談指導体制の充実について、お答えいたします。


 初めに、幼稚園ことばの教室への相談員の加配についてお答えいたします。


 ことばの教室は、言葉や聞こえ、そして情緒などにハンディのある就学前の幼児に対しまして、全体的な発達を促すような個別の援助を行うため、昭和53年(1978)に今市幼稚園に開設したものでございます。日常は通常の幼稚園や保育所に在籍し、週に1回から月2回程度、今市幼稚園のことばの教室に通級し指導を受ける形をとっています。


 教育相談、指導体制といたしましては、専任の担当職員1名を配置し、担当職員の専門性や相談、指導能力をより高めるため、毎月定期的に島根東部心身障害医療福祉センターの言語療法士や心理判定員から指導を受けるなど、まず職員の資質向上を図るよう努めてきております。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、指導対象の幼児数もここ近年、毎年増加してきておりまして、特に昨年9月の18人から本年9月は28人へと本年度に入り激増しております。また、例年2学期以降、就学を前にいたしまして年長児が増加していく傾向にあります。


 そうしたことから、十分に教育相談、指導の機会が確保できないとか、新規の幼児の受け入れが難しいなどの問題が生じていたところであります。そこで、在籍園への訪問指導やさらには在籍園の教員に対する指導、助言も行えるように、教育相談、指導体制を強化するため、本年度2学期から教育相談員を1名増員し、2名体制とするとともに、空き教室を活用し専門の部屋とし、さらに1部屋確保したところでございます。


 また、今後の方向性につきましては、先般開催されました幼児教育審議会において、障害のある幼児に対する教育・保育につきまして、市長より諮問をされたところでございまして、この審議を踏まえまして今後のことばの教室や教育相談、指導体制の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、中学校の通級指導教室の設置についてお答えいたします。


 本市に開設されております通級指導教室の教育相談、指導体制につきましては、本年度まず小学校におきましては県設置の通級指導教室が4校で開設されておりまして、約100名の児童が指導を受けております。そのうち約60名が言語障害によるもの、そして約20名が発達障害によるもの、さらに残り約20名が情緒障害等によるものでございます。これら4校に1名ないし2名の教員が配置されておりますが、議員のご指摘のとおり、通級指導を希望する児童が多いことから、保護者の教育相談をなかなか実施できない状況にあります。


 また、中学校では通級指導教室そのものが開設されておらず、教員も配置されていない状況であります。そこで本市では、昨年度より市単独で通級指導教室指導員を教育委員会に配置いたしまして、現在4名の中学生を巡回指導の形で指導を行っておりますが、今後、小学校の通級指導人数が約100名というような状況から、ますます通級指導を希望する生徒が増えてまいると予想いたしております。


 こうしたことから、県設置の中学校通級指導教室を出雲市内に開設することと、小学校通級指導教室担当教員の増員の2点につきまして、昨年度に引き続き来年度、平成18年度(2006)の出雲市重点施策の県知事要望といたしまして取り上げ、県に強く働きかけているところでございます。今後も、引き続きご期待にこたえられるように努力していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米田文化観光部長。


○文化観光部長(米田拓朗君) 登壇 山代議員さんのご質問にお答えをいたします。


 まず、5番目でございますが、チャレンジデーの取り組みについてというご質問からお答えいたしたいと思います。


 このスポーツチャレンジデーは、笹川スポーツ財団が全国自治体に提唱いたしまして、その参加方法や集計方法など、全国統一ルールに基づいて行われる住民参加型のスポーツイベントでございます。


 参加基準は、健康を意識して15分間以上継続した身体活動を行うことが唯一の基準であり、種目や運動量など厳格な基準はあえて設けられていないという状況でございます。また、参加報告も自己申告制を基本といたしておりまして、できるだけ多くの住民が参加しやすいように配慮されているものでございます。


 このスポーツチャレンジデーは、自治体間で住民参加率を競い合いますが、事業の目的はその勝敗ではございません。あくまでも市民一人ひとりに対するスポーツの日常化のきっかけづくりでありまして、回を重ねるごとに市民のスポーツや健康に対する意識を高めてきているところでございます。


 特に、今年は新出雲市としての初めての取り組みでございまして、新市の一体感や仲間意識を高めることができたというふうに評価をいたしているところでございます。


 なお、今後につきましては、実施方法については今までどおりスポーツの苦手な方でも気軽に参加できるように自己申告制を継続させ、関係機関あるいは関係団体とのこのイベントにかかわります趣旨、目的など十分な理解を得ながら、関係機関との協力体制のもとで引き続き実施をいきたいというふうに考えております。


 それから、6番目の国際交流についてのご質問にお答えをいたします。


 本市の国際交流活動は、友好都市を窓口にいたしまして、生活、文化、観光、経済等幅広い分野で交流を進めているところでございます。市民レベルでの相互理解と友好親善を深め、国際化社会に対応できる人材の育成と多文化共生の質の高い地域づくりを目指しているところでございます。


 そして、これらの幅広い交流がユネスコ憲章前文にうたわれております「戦争は人の心で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という崇高な理想につながり、世界平和と地球社会づくりに貢献していくものと考えております。


 具体的な交流内容でございますけれども、まず、アメリカ・サンタクララ市との交流につきましては、昭和61年(1986)に姉妹都市協定を締結し、中学生の親善訪問事業や高校生ホームステイによる相互交流事業をはじめ音楽やスポーツによる青少年交流事業を交流団体とともに実施をしております。


 次に、中国の漢中市でございますが、平成3年(1991)に友好協定を締結をいたしております。訪問団の相互派遣、技術研究生の受け入れ、漢中市職員の行政研修受け入れ、スポーツや写真、書画等の相互交流、トキ保護事業への支援協力など幅広い交流を継続しているところでございます。


 次に、フランス・エビアン市でございます。平成14年(2002)に文化観光友好都市協定を締結し、代表団の相互訪問、文化団体の演奏訪問、高校生のホームステイ等による相互訪問交流活動を行っているところでございます。


 次に、フィンランド・カラヨキ市についてでございます。平成15年(2003)に友好姉妹都市協定を締結いたしました。中学生のホームステイによる相互訪問交流事業や子供たちの相互絵画コンテストなどを行っているところでございます。


 最後に、アイルランドとの交流でございます。アイルランドとはワールドカップ出雲キャンプで築いた友好と交流のきずなを継続させようと、平成14年(2002)10月にアイルランドサッカー協会と本市とで友好交流に関する合意書を交わしているところでございます。以来、毎年5月、6月を中心にアイルランドウィーク事業を実施をいたしております。具体的にはアイルランドナショナルチームのコーチを招いてのサッカー教室、少年サッカーチームの相互訪問交流事業、さらには音楽やダンスなどの交流事業等を行っているところでございます。今後とも市民レベルでの相互理解と友好親善を深めるため、各種の国際交流事業に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) それぞれ、ご答弁ありがとうございました。


 介護保険につきましては、今回の改正により、利用者負担が大幅に上昇する一方、介護単価は低下することとなり、利用者に対しては負担増、介護事業所には運営の一層の厳しさをもたらすという内容であったんではないかと思います。


 このことから、利用者の介護サービスの利用控え、介護職員の処遇の低下、施設設備や食事提供のレベル低下など、サービスを提供する基盤が大きく後退する事態が懸念されるんじゃないかと思います。


 また、所得の低い層へ負担軽減措置はあったといたしましても、所得のとらえ方が在宅介護世帯の場合は世帯全体の所得になっておりますし、特別養護老人ホームなどの長期入所施設は入所者のみの所得が基準となるため、在宅の場合は負担軽減措置も独居高齢者など高齢者のみの世帯以外はほとんど対象とならないため、在宅介護支援重視という介護保険の基本理念からはいかがなものかなと思われます。こうした中で、今後、この件につきましては、市長さんはじめ執行部として国、県の方にぜひとも矛盾点や不備な点を強く要望していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。


 それと、さっきのアイルランドの交流につきまして、出雲市とサッカー協会とが何か調印をしているということでございますけれど、これは出雲市と向こうのアイルランドの自治体との友好都市ということは考えていらっしゃらないかどうかということと、先ほどチャレンジについては余り答弁がございませんでしたけど、外国の方の名も知らん都市との対戦がどのような意味を持つかということと、年に一度のお祭り的イベントに終わり、その後活動につなげるふうもないとすれば、今の状況でなくて、もっと新しい形を考えられたらどうかと思いますけど、その点お聞かせください。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) アイルランドというのは、ご承知のとおり国なんですよね。アイルランド共和国、パブリックアイルランド、これと市という関係ではちょっと行政的に整合性がないこともございます。他方、ダブリンというのが首都でございますけれど、このダブリンとまちと交流を始めたわけでもないんですね。発端はアイルランドのナショナルチームの協会との協定によって来てもらって、キャンプもやって、そしてずっと友好親善を重ねるということでございます。1つの考え方としては、島根県がダブリンなり、アイルランド共和国と、国と県との関係だと、まだそれでもちょっと立場は違いますけど、でも出雲市と国というよりもっと近くになると、松江市もありますからね、やはり島根県対アイルランド共和国が協定を結ぶというのは1つの考え方かと思います。現段階で、また我々の考え方としてはやはり交流の相手はやはりサッカーを通じた交流が発端であったということで青少年の活力ある前進、市民の皆様方がそういう世界のサッカーの強力な国の文化に触れながら、サッカーだけやなくて、アイルランドの妖精の話からラフカディオハーンの世界まで学んでいただくという、いいきっかけになっているということで、今後とも協会と出雲市との関係で協定を継続していきたい、こういうふうに考えているところでございます。


 チャレンジデーの話もいただいていますけれど、やはり相手のまちとの競争という意識でなくて、答弁しておりますように、やはりこのことをきっかけに市民の皆様方が運動が楽しいとか、重要だという思いを盛り上げていただくと、盛り上げてきたということに意義がありますんで、当分これは様子を見て頑張っていきたいと、こういうことでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 山代議員。


○24番(山代裕始君) 市長の言われることよくわかりますし、たくさんの皆さんに運動をしてもらうということは大変結構なことだと思いますけど、これも本当に何月何日、1日だけというお祭り的なイベントということで、その後のフォローはないわけでございまして、私が思うには、勝った負けたというように地域の皆さんは勝って喜ぶ、負けて残念がってるということで、市長さんの言われることと地域住民が考えていることはちょっと違うなというように私は思うところでございますし、名前もわからん外国同士と何でそんなことをやらなければいけないのか、そこのところをお聞かせください。


○議 長(寺田昌弘君) 米田文化観光部長。


○文化観光部長(米田拓朗君) お答えをいたします。


 名も知らぬ外国とおっしゃいましたけど、今までのところは国内の市町村との競争ということでやっておりまして、今年の場合は滋賀県の方の新しい市とやったということでございまして、以前にも私の記憶では海外との対抗というのはなかったように承知をいたしております。国内交流の段階では市長が事前に相手の市長さんと電話でのエールを送るというようなことやら、そういった面での交流はやっておるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で24番、山代裕始議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 0時59分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 自席番号9番、新生出雲の石川寿樹でございます。事前通知に従いまして今回3点ほど質問をさせていただきます。


 さて、質問に入ります前に、午前中も多久和議員からお話がございましたが、先般の台風14号でございます。心配しておったような大きな被害はなかったわけでございますが、これも出雲大社さんのおかげかなと、合併の効果が出たかなといったようなことを話をする人もあるわけでございますが、ただ、農業面について見ますと、稲の倒伏でございますとか、ちょうど今梨の集荷時期でございます。落下の問題とか、ハウスの被害等が出ておるようでございます。今、ちょうど収穫の時期を迎えておるわけでございますが、被害に遭われました農家の皆さん、あるいは家屋被害に遭われました市民の皆様方に対しまして心からお見舞いを申しあげる次第でございます。


 最初に農業関係の質問をさせていただきたいと思いますが、県単事業でございます「たち上がる産地育成支援事業」についてでございます。実はこのことにつきましては、6月の議会でも同様な質問をしたわけでございますが、その際に産地協議会なり産地実践構想、これらを今からつくっていくんだと。県のヒアリングもまだ残っておると、そういうことで9月議会に正式に議案として出すというお答えをいただいたわけでございます。そこで、このたち上がる事業について、今議会においてどのような事業規模、あるいは内容の予算化がなされているのか、まずお伺いしたいと思います。


 次に、過去3カ年間、以前はがんばる島根事業という名称でございましたが、これと比較した場合、総事業費なり、市補助金がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


 実は、先ほど申し上げましたように、たち上がる島根事業とこれまでのがんばる島根事業を比較いたしますと、県の補助金ベースでは7億8,000万円から、3億8,000万円へと減額をしております。名前はたち上がる事業となっておりますけれども、出雲弁で言えば、へたくなるような、そういう事業内容になっておるわけでございます。


 そこで、この市補助金が減じた部分をもって出雲市独自の農業振興策が考えられないかということでございます。市長は、かねがねとにかく元気の出る農業、前進、前進また前進ができるような農業を構築していくんだということをおっしゃっておりますが、そういった市長の考えも含めて独自の策が講じることができないのかお尋ねをしたいと思っております。


 次に、企業の農業参入についてでございます。


 島根県は、公共事業が大変減ったという中で、特に建設業者の皆さん方にいろんな有利な補助事業、あるいは融資制度を設けまして、盛んに農業分野への参入を進めておるところでございます。


 そこで、お尋ねしたいのは、過去市内において企業の農業参入の実例があったのかどうか。また、現在そうした動きがあるのかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思っております。


 実は、この企業の農業参入につきましては、制度上認められておりまして、時代の流れといえばそれまでのことでございますが、一方、農家、農業者サイドから見ますと、少なからぬ不安を覚えていらっしゃることも事実でございます。現実的な問題として農業はなかなかもうかる産業ではございません。私自身、法人を構えてやっておりますが、なかなか赤字続きというような状況でございまして、例えば建設業の皆さん方は何億何千万円という仕事をやっていらっしゃる方が、例えばネギ1年何百円、何十円の世界でございますが、そういう世界に入られてまして、果たしてうまくいくかどうか、非常に懸念も出てくるわけでございます。そういったことで農業分野へ参入されたはいいけれども、途中で撤退された場合、あるいはこういうことを言っちゃ失礼かと思いますが、企業が倒産した場合、そういった場合に借りた農地、あるいは買った農地がどうなるか、非常に心配な面もあるわけでございます。そういった点も含めまして、この企業の農業参入について、どういうふうにお考えか、お尋ねをしたいと思っております。


 次に、今月9月からでございますが、農地法が改正をされまして、従来構造特区においては一般の株式会社の農地の貸し付けが認められておったわけでございますが、この枠が解禁になりまして、これから全国的に農地のリース制度、これが全国的に認められるようになったわけでございます。ただし、これには条件がありまして、どんな農地でも借りてもいいよということではございませんで、自治体が遊休農地を持つ所有者から借り入れたり、あるいは買い取った農地、こういうものについては一般の株式会社に貸し付けることができる、こういう仕組みになっておるわけでございます。こうした農地のリース制度について、当然のことながら、今後出雲市でも対応していかれる必要があるわけでございますが、私は、こうした事業を進めるに当たっては、十分なチェック、あるいは吟味が必要ではないかと考えておりまして、こういった点も含めましてお考えをお尋ねをしたいと思っております。


 次に、大きな項目の2点目として、第三セクターの運営状況についてお尋ねをしたいと思います。


 合併をいたしまして新出雲市、たくさんの第三セクターを抱えるようになりましたが、現在どれだけの法人数があるのか、どのような事業を行っているのか、数が多うございますので、簡潔にご説明をいただきたいと思います。


 次に、第三セクターは、本来地方公共団体が持っております信用力と公共性、民間事業企業が有しております効率性なり機動性、こういったそれぞれの長所を生かして事業経営を行うということで、一時大変もてはやされた時代があるわけでございます。しかしながら、現実的には事業経営に係る責任体制が非常に不明確であるといったようなこと、また、議会や住民の監視が働きにくい、こういった欠点もあるわけでございます。


 そこで、仮にこの第三セクターが欠損、赤字を生じた場合、だれがどのような形で責任をとるのか、また、議会や住民の監視が行き届くようどのようなチェック機能が働くようになっているのか、こういった点についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、この第三セクターでございますが、バブル崩壊後、各地で大変な負債を抱えまして倒産するといったようなケースが多々出ておりまして、そのことによって、地方公共団体の財政が非常に大きな負担を負うというような事例も全国的に発生しておるわけでございます。


 そこで、伺いたいのは、現在、出雲市が抱えておりますこの第三セクター、これの経営状況がそれぞれどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。


 最後に、これまでの公の施設の管理運営につきましては、地方公共団体が直接運営をするといったような方式のほかに、地方公共団体が出資をしまして、公共的団体やあるいは第三セクターそういった団体をつくって、こういったところに限って委託するということが認められておったわけでございます。ところが、ご案内のように多様化、複雑化する市民、住民ニーズに的確に対応するため、民間事業者の能力やノウハウ、こういったものを幅広く活用するために、平成15年(2003)6月でございますが、地方自治法が改正をされまして、いわゆる指定管理者制度が創設されたわけでございます。この指定管理者制度、いろんなねらいがあるわけでございますが、一番大きなねらいは、民間活力を大いに活用しようという、こういう制度の趣旨ではないかと考えておりますが、そういう点から照らして合わせてみますと、先ほど申しあげました第三セクター、これは25%公共団体が最低でも出資しているわけでございますが、非常に公共的といいますか、公的色彩が強い組織でございます。したがいまして、果たしてこういった組織がこの指定管理者制度、そういった制度ができる中で、果たしてなじむのかどうなのか、非常に大きな疑問を感じておるわけでございまして、この際抜本的な見直しが必要ではないかと考えていますが、お考えをお尋ねしたいと思います。


 また、同改正法では、現在管理運営を委託している施設については、3年間の経過措置をもって平成18年(2006)9月までに指定管理者制度に移行するということが決まっております。現在、この公の施設の運営管理方法としましては、直営方式のほかに第三セクターもございますし、財団法人、社会福祉法人、NPO、法人格のない団体などさまざまな形態が混在しているわけでございます。この際、行政財政改革を進める上からもこの指定管理者制度に沿った新たなルールづくりといいますか、指針づくりが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 最後、大きな3項目目として、生活・福祉バスについてお尋ねをしたいと思います。


 現在、生活バスは旧平田市や佐田町で、また高齢者や障害者利用できる福祉バスは旧出雲市、佐田町、湖陵町で運行されております。合併前の運行形態が混在をして今日を迎えておるわけでございますが、現況の運営状況なり、運行形態がどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、長年の歴史といいますか、経過の中でそれぞれの旧市町ごとにバス交通体系の運行形態が確立されてきたと思うわけでございますが、これまで生活バスなり、福祉バスに対し市民、住民サイドからどのような評価を得ているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。


 3点目、混在した運行体系を整備し、より多くの市民、住民の皆さん方が公平性や利便性が実感できる生活福祉バス路線体系に再編整備した場合、どれだけの経費がかかるのでしょうか。なかなか試算は難しいと思いますが、大ざっぱで結構ですので、お答えをいただきたいと思います。


 実は、現在、出雲市公共交通システム検討委員会、ここで合併後の公共交通システムについていろいろ検討が進められておりまして、新聞等でも報道されておりますが、この際、特に要望したいことは、生活バスなり福祉バスを論ずるときに、居住地格差の是正、言葉をかえて言いますと、地域間格差の解消と言ってもいいかもしれませんが、そういったことや交通弱者への配慮、こういった視点を大切に検討を進めていただきたいということでございます。


 例えば、たまたまへき地に住まいする方が市役所に用事があったといたします。当然のことながら、出かけるのにも大変な時間とお金がかかるわけでございます。かたや市役所の近くに住む方は時間も交通費も余りかからないというようなことを考えてみますと、やはりあまねく行政サービスが行き届き、等しく市民、住民の皆さん方が行政サービスを享受できる、いわゆる行政サービスの公平性という観点からしますと、これは余りにも不公平ではないかと思うわけでございます。せめて生活バスや福祉バスなどの交通体系を整備して、地理的ハンディキャップあるいは身体的ハンディキャップを持つ方のご不便を少しでも解消して、利便性や公平性を確保することが私は行政に課せられた使命であると考えております。ましてや、広域合併によりまして生活圏が拡大したわけでございます。これまで以上に地域の医療とか、教育とか、商業拠点、こういった配置に対応した広域的な交通システムづくりが大切ではないかと考えております。もちろん道路の整備も大変大切なことでございますが、これには時間とお金がかかるわけでございます。また、いくら道路がよくなっても、車を持っていない方、運転ができない方はほとんど恩恵を受けることができません。したがいまして、比較的少ない予算経費で、しかもより多くの市民、住民の皆さん方が合併の効果を実感、体感できる公平性や利便性に裏打ちされた生活・福祉バス体系の早期構築を要望いたしまして、すべての質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの石川議員のご質問にお答えいたします。


 農業振興策で特に島根県が取り組んできておりますたち上がる産地育成支援事業、あるいは企業の農業参入の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 このたち上がる産地育成支援事業につきましては、今議会において8,820万円を予算計上しております。財源の内訳は島根県の補助金5,529万7千円と市費3,290万3千円でございまして、事業費ベースでいいますと、1億6,333万4千円ということで、事業者に対して2分の1を補助すると、県と市で2分の1補助するというものでございます。事業の内容はぶどう、柿、イチジク、青ネギ、少量多品目の野菜の販売促進活動や商品開発等に係る経費補助及びハウスや予冷庫等の施設、機械整備に対する補助であります。


 次に、2市4町のときの過去3年間のがんばる島根農林総合事業の実績についても報告しておきます。平成14年度(2002)総事業費8億668万9千円、うち市の補助8,550万3千円、15年度(2003)の総事業費が6億5,714万4千円で、うち市の補助金が7,352万5千円、16年度(2004)の総事業費は3億4,334万7千円、うち市の補助金が3,728万3千円とこういうことになっております。その結果、本年度のたち上がる産地育成支援事業と、昨年度のがんばる島根農林総合事業を比較いたしますと、総事業費で1億8,001万3千円、市の補助金ベースで438万円の減少でございます。これはたち上がる事業の補助対象者が売れる農産物の産地を目指し生産、加工、流通販売まで一体的に取り組む産地協議会の構成組織や団体にこのたびのたち上がる島根の補助が限定されているということで、これまでのがんばる島根のように個人農業者や一農業法人が補助対象となっていたものが外されたというようなことで、事業量の減少を見たと考えられるわけでございます。


 しかし、本年度のたち上がり事業については、さらに追加で肉用牛、菌床シイタケ、アスパラガスの事業導入に向けまして関係機関と現在検討中でありまして、この追加分が県の事業認可を受けられれば、12月補正予算にも計上することとしており、これによって実質的に昨年度と同程度、もしくはそれを上回る市の補助金額となるものと考えております。


 また、市単独の補助事業につきましては、旧自治体それぞれで実施していた単独事業を見直し、来年度に向けまして新たな農業振興策を現在検討中であります。


 以上、総括して申しあげるならば、やはりこのたち上がる島根と言ってたち上がらんとするこの語感が頑張っていたけど、それがだめになって立ち上がるのかというような感じでございまして、余りよくないと思っておりますが、しかしながら、今回新たな考え方によって助成金の政策を打ち出したということで評価しているところでございます。今後は、この事業の反応を見ながら、市単独の助成事業も従来以上に留意、強化しながら頑張っていかなきゃならない課題だと思っているところでございます。


 次に、企業の農業参入についてもご質問いただいたわけでございます。企業の農業参入のまず実例でございます。現在、市内では農業生産活動を行っている企業は6つでございまして、いずれも農業生産法人でございます。経営形態は有限会社が5法人、株式会社が1法人で、中身はまず水稲、施設野菜、農産加工、次に、サツマイモの生産、3点目として肉用牛の生産販売、4点目がモロヘイヤの加工、5つ目がぶどう生産、6つ目、菌床シイタケ栽培が行われております。


 そして、本年度になってから参入相談が相次いでおりまして、これまでに10件の相談を受けております。建設業界からの相談も6件でございまして、過半を占めている状況でございます。これらのうち本年度中の農業参入は2件となっております。多伎町におけるイチジクの栽培、施設及び路地栽培を行うものでございまして、もう1つは佐田町において年間6万9,000菌床のシイタケ栽培を行うもの、いずれも建設業界からの参入でございます。


 さて、このような状況を受けまして、企業の農業分野への参入についてどのように考えているかという問題でございます。県では、平成14年度(2002)から企業参入促進センターを設置して相談指導体制を強化したり、融資制度や補助制度を創設するなど、企業の農業参入を積極的に推進しております。担い手不足が徐々に深刻化する中で、企業に対して農業への参入を誘導することは担い手確保の1つの手段であり、企業経営のノウハウを生かした新しい農業展開は地域に新しい風を呼び起こし、農業の活性化、農業の持続的発展につながる有効な方策になり得ると考えております。


 さらに、国の規制緩和、農政改革の動き等を踏まえると、農業活力をもって耕作放棄地の有効利用を図り、認定農業者や集落営農等の担い手が企業と共同し、地域農業を支える新たな体制、仕組みづくりを図る時期に来ていると考えております。


 次に、農地のリース制度についてもご質問いただいたわけでございます。本年6月10日、改正農業経営基盤強化促進法が公布されまして、これまでは一部の構造改革特区でしか認められなかった株式会社等企業の農業への直接参入、農地の借り入れが9月から地域の実情に応じてできるようになったわけでございます。この制度は耕作放棄地や耕作放棄地になりそうな農地の増加が心配される地域において、市町村及び農地所有者と農業参入する法人が協定を締結いたしまして継続的にきちんと農業を行うこと及び市町村が責任を持って農地の貸し借りを仲介する内容となっております。企業が農地を耕作できる機会を広げ、農業参入を促すことは単に耕作放棄地の解消防止だけでなく、雇用の受け皿づくり、地域経済の活性化につながるなど大きな効果が期待できるわけでございます。


 また、本市では建設業界等からの参入相談が増えておりまして、具体的に農業参入に至るケースも生まれるなど、このような流れが今後ますます強くなってくるものと考えております。


 このような状況を踏まえまして、このたび市長を座長に農業委員会、いずも農業協同組合、商工会議所、商工会、建設業協会で構成いたします農業ビジネス参入検討会議を設置することとしておりまして、企業の農業参入、農地リース制度等について具体的に検討すべく9月21日には第1回の会議を予定しております。今年度中にはその農業参入の方向性を提案してまとめていきたい、こういうことでございます。


 いずれにいたしましても、石川議員ご心配いただいておりますが、企業が参入するのはいいけど、難しくなったらどうなるんだと、撤退のときはどうするんだというようなリスクとか、心配もあるわけでございまして、そういう意味でも市町村も市長名をもってこの直接当事者となって担保する、契約によって担保しておくと。そして、いざというときは市もその後についてはまた経営相談なり、新たな経営体なりの導入について責任持ってやっていくという決意が重要じゃなかろうかと思っているところでございます。しかしながら、リスクがあるからちゅうちょするということではなくて、思い切っていろいろの困難を克服すべく決断すれば、道は開かれるということでございますので、こういう方向で本市においても可能なものから支援していくべきものと考えているところでございます。


 それから、あと私の立場から、生活バス、福祉バスの問題について答弁させていただきたいと思います。


 生活・福祉バスなどのバス路線体系の早期整備、あるいは早期充実が必要なことは私もこれまで新市全域にわたって出かけまして、いろいろのお話し合いをしていく中で、また先般来開催しております各地区での市政フォーラムの場でいろいろお聞きして痛感しているところでございます。


 市内における生活バスや福祉バスなどの運行状況、運行の形態については、まず現在、市内を運行する生活路線バスとして、旧市町の路線等をそのまま継続しておりまして、バス事業者が自主運行する乗合バス、市がバスを貸し切って廃止路線代替バスとして運行委託するもの及び市が所有する自家用車を使用して路線バスを有償運行するものなど3種類の運行形態があります。そして、これによって市内全域で33路線で運行しております。一方、利用者を高齢者、障害者等に限定した福祉バスは5路線で運行しております。


 この生活バスや福祉バスに対する市民の評価でございますが、現在運行しているバス路線は、旧市町において地域の実情を勘案したものとなっておりますが、ダイヤ編成、路線網の充実、路線の存続など、不安材料もありまして、要望なり、あるいは今後に一層の充実を期待するという声があります。


 次に、また、新たに生活・福祉路線を整備した場合の経費の問題、これがありまして、さらには公平性や利便性が実感できる生活福祉バスの運営体系を早期に構築すべしというようなご意見もあるわけでございます。


 先般、新市としての一体性や公平性、また利便性向上の観点から総合的な検討を加えるため、出雲市公共交通システム検討委員会を設置したところでございます。この委員会において生活バスや福祉バスなどが混在している運行形態、路線及び料金設定等、あるいは細かく言えばバス停のあり方等を含めて検討いたしまして、今年度中には方針をまとめていただきたいと考えているところでございます。


 運行経費、収支の問題につきましては、今後の問題として検討委員会でも十分試算し、その提案の中でまた提言をいただきたいと、明らかにしていただきたいということも期待するわけでございます。


 以上、私の立場からの答弁といたしますが、あと第三セクターの問題等は担当部長から答弁させます。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 登壇 石川議員のご質問のうち、第三セクターの運営状況についてのご質問にお答えをいたします。


 初めに、設置状況並びに概要についてでございます。現在、市には13の第三セクターがございますが、そのうち市が50%以上出資しておるものは8団体ということでございます。


 次に、第三セクターの業務内容でありますが、商業施設としての役割を果たすもの、また、農水産品や特産品の加工販売、商品開発、温泉・健康福祉施設や公園管理等の施設管理業務、典礼業務、観光事業等さまざまでございます。いずれにいたしましても、その設立の経緯から民間で行うことが望ましいものや資金や信用力、開発手続など公共としての支援が必要とされるもの、また公共として実施することが望ましいものについても民間のノウハウや活力を活用することが効果的、効率的であるものについて、官民それぞれの利点を生かす観点から第三セクター化しているものでございます。


 この第三セクターは、基本的には株式会社として組織されているところでありまして、その収支は独立採算を原則といたしております。市といたしましては、第三セクターに対し、公の施設の管理運営の委託に伴う支出や公益的事業を行う場合の補助金、出資などの財政的支援は行っておりますが、その経営に伴う、いわゆる欠損補てん的な財政支援は行っていないところでございます。また、最終的な経営責任について言えば、基本的には通常の株式会社と同様であり、役員株式主がその責任の範囲内で負うことになるわけでございます。市からは一部の会社を除き、代表取締役、あるいは取締役、そして監査役員として経営に参画しておりますが、第三セクターが設立された経緯、事業の公共性の度合い、また住民生活への影響等によっては、市として財政支援等のかかわりも必要になってくる場面もあるのではないかというように考えております。


 次に、第三セクターに対する議会、住民の監視体制についてでありますが、2分の1以上を出資しております法人、株式会社及び有限会社につきましては、毎事業年度経営状況についての報告書を議会に提出し、透明性を確保しているところでございます。


 次に、第三セクターの経営状況でございますが、市が50%以上出資している8社のうち7社については黒字決算となっております。この詳しい内容につきましては、去る6月議会におきまして、各会社の経営状況報告書を提出させていただいておりますので、個々の状況はそれらを参考にしていただければというふうに考えております。合併に際して第三セクターについては、旧市町のそれらをすべて新市に引き継いだところでありますが、今後行財政改革の観点から報酬等を含め、効率的健全な経営に向け統一したルール、指針を定めることについて検討してまいりたいと考えております。


 最後に、公の施設の指定管理者制度についてもお尋ねがあったところでございます。この指定管理者制度の導入等につきましては、8月5日に立ち上げた行財政改革審議会に対し、公共施設の管理運営の見直し、また、外郭団体の見直しの2点について諮問をしており、ご審議を賜るというふうになっております。この審議結果を踏まえまして、市として適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) それぞれ的確なご答弁をいただきましてありがとうございました。


 最初に、たち上がる事業について1つ要望しておきたいと思いますが、市長からもお話がございましたように、従来の補助規定と大分変わりまして、個人とか特定の法人が使えなくなったと。例えば協議会をつくって使うとか、そういう方向に変わっておるわけでございまして、今まで一般の農家が非常に使い勝手のいい補助事業であったわけでございますが、非常に窮屈になったという面があるわけでございまして、そういった面のカバーも含めて元気の出る農業施策、市の独自の施策を要望をさせていただきたいと思います。ご答弁は結構でございます。


 それから、第三セクターの問題でございますけれども、現在出雲市における第三セクターについては、1法人以外は全部黒字ということで、安心をしたわけでございますが、いずれにしましても、指定管理者制度ができた中で第三セクターというやり方というのは、もう今後なじまないのではないかというふうに思っておりまして、そこらあたり現在行財政改革委員会の中でもどうもいろいろ検討が行われておるようでございますので、市民、住民がひとつガラス張りでわかりやすい方式、そういったもの、あるいは民間活力が十分活用できるような方式にぜひこの際に改めていただきたいと、そういう要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 次に、10番、曽田盛雄議員。


○10番(曽田盛雄君) 登壇 10番、曽田でございます。通告によりまして、一般質問を行います。本日も6番目ともなれば、そして衆議院議員の選挙のために皆さん方寝不足でお疲れのこととは存じますが、いましばらくお付き合いいただきまようによろしくお願い申しあげます。


 まず、質問に入ります前に私からも先般の台風14号の被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早く復旧され、立ち直っていただきますようにお祈り申しあげます。


 さて、本市も合併して早いもので、5カ月余りがあっという間に過ぎ去った感がいたしますが、西尾市長におかれましては、その新出雲市の初代の市長として助役さんから聞いた話によりますと、全国の市長さんの中でもやる気、気配り、忙しさにおいては、おそらくトップクラスではないかと伺ったことがあります。そうした内外の激務の合間を縫って合併した旧市町に出かけられ、事前に地元の意向を調査して、地域課題、新市建設計画などをテーマに意見交換を行う、いわゆる市政フォーラムを計画され、順次開催されていることに対しまして、周辺部から出かけております一議員といたしまして、市長の熱い思いに感謝いたしますとともに、健康には十分気をつけて市政発展のため、ご尽力いただきますようご期待申しあげます。


 私も旧平田市の幕引の議会に初めて出かけて、そして図らずもこうして新出雲市の議会に立たせていただいた重責に決意新たに身を引き締めて頑張っていきたいと思いますので、どうか市長はじめ執行部の皆様方、よろしくお願い申しあげます。


 それでは、本題に入ります。


 初めに、将来の選挙制度の見直しについて、3点ほど質問いたします。


 本来ならば、選挙制度は市の選管ではなく、県の選管の仕事であるように伺ったことがありますが、あえて伺いたいと思います。まず、昨日、行われました衆議院議員の選挙は、私どもが共感する自民党が歴史的な圧勝ということは、これは郵政民営化賛成だけでなく、改革を止めることなく進める、このことに国民が支持をしたということだと私思うところでございます。そうした観点から、この選挙区割りについても改革しなければというように思います。今回の衆議院の選挙では島根県は小選挙区については1区と2区がありまして、合併した出雲市は、区割りは以前と同じ旧平田市は1区、ほかの旧出雲市、旧佐田、旧多伎、湖陵、大社町は2区で、また、新雲南市についても、旧大東、加茂、木次町は1区、旧三刀屋、吉田村、掛合町については2区、斐川町は2区のままということでございました。したがって、私ども旧平田市から出かけている4人の議員は1区ということで、別な闘いをしなければならなかったということであります。また、開票所についても平田だけは別扱いということであります。近い将来、国政選挙、また県議会選挙も行われますが、いつまでこの区割りで行われるのか、伺いたいと思います。


 次に、投票所、投票時間についてであります。旧平田市の例を挙げれば、11地区がありまして、各地区3カ所の投票所で33カ所あると伺っております。また、人口が少ない投票所として利用されている集会所についても構造的に畳が敷いてあって、田舎的でよい反面、座敷で座って投票し、あいさつするのがいわゆるひざが痛くて身体的に苦痛で嫌だから、投票に行きたくないという意見もあります。また、立会人についても朝7時から夜8時までは大変だから二度としたくないという人もありました。そういう実情を加味して投票所についてはとりあえず平田を例にとれば、各地区で1カ所ずつ減らす、できれば各地区の公民館だけにしてもよいかなというふうにも考えますけど、したがって、全市的に人口が少ない投票所については減らす必要があるのではないかなと思います。


 また、投票時間についても市の中心部から遠く離れている投票所については、締め切り時間を1時間繰り上げて、7時から19時までとしたらいかがなものでしょうか。


 さきの参議院選挙より不在者投票制度が期日前投票制度に変わり、手続が簡素化されて、利用者も今回大幅に増加しているように聞いております。


 次に、掲示板の数についてでございますが、選挙ポスターを張る掲示板については、新聞、テレビ、広報等、情報手段が発達した今日、掲示板箇所が余りにも多過ぎるのではないかなという指摘もあります。


 以上の理由で、合併して本市の職員の人数も削減しなければならない今日、財政改革、経費削減の観点から見直しの必要があるように考えますが、本市としての取り組みは今後どのようにされるのか伺います。


 次に、災害時の通報対策についてと、あわせて関係がありますので、携帯電話の不感地域の解消対策と取り組みについて伺います。


 先般9月1日には、出雲市の総合防災訓練が平田小学校で行われました。これは大正12年(1923)に発生した関東大震災を忘れることがないように設けてあると伺っておりましたが、この防災記念日にあわせて行われた訓練は、大地震が当市内で起こったことを想定して、その災害時の適切な対処はどのようにしたらということで関係諸団体と小学生、市民も含めて避難、誘導訓練が行われました。しかしながら、言うまでもなく、昔から災害なり恐ろしいものの順として、地震、雷、火事、おやじと言われてきましたが、このおやじについては現在では全くだめで話にもなりませんけれども、ほかには大風、大雨、そして最近ではテロもこの災害に入るのではないでしょうか。アメリカでは超大型ハリケーン「カトリーナ」による大規模災害が現実に発生し、被災をして死亡した人数だけとっても1万人とか、いまだに人数がつかめないところでございます。また、損害額についても日本円に直して5ないし6兆円とか、見方によっては20兆円にも及ぶと言われ、実態がつかめず、政治問題化しております。世界で一番進んでいると言われましたアメリカでさえ、いざ大規模な災害が起これば、このような状況になるのかなと考えたとき、災害時の通報対策の重要性を改めて痛感したところであります。


 また、9月は台風が最も多く日本に近づく襲来時でもあります。さきの14号台風も超大型ということで心配しておりましたが、被害も山陰地方は九州等と比べ全国的には割と少なく安心したところでございます。この台風も度が過ぎれば厄介者であり、また、反面、恵みの雨をもたらす最高の天からの贈り物であると昔から言われております。要は、この災害時に通報システムがうまく働いて、市民の皆様方に早く知らせて、早く避難をしていただく、そうして、人的被害を最小限にとめることが行政側に求められることだと考えます。旧平田市については、現在は有線放送がありますが、間もなく9月末で廃止されます。防災無線については、新市になってから早い段階において計画、実行に移すと答弁をいただいておりました。停電さえしなければ、平田についてはケーブルテレビが80%強普及しましたので問題はありませんが、8月6日には雷雨による落雷によって、停電と電話の同時不通も起きております。ほかには頼みの携帯電話もありますが、全市ということになれば問題点があります。6月議会の折、牛尾議員さんの方から南方作戦ということで質問もあったところでありますが、南方の山の陰だけなく、旧平田市にもあります。北方の海岸部については携帯電話の不感地域解消の取り組みがなされ、伊野地区の地合については今年度情報格差是正事業により、たしか事業費は4,630万円で、行政側で対応実施されるはずでございますが、北方の市内にも山の陰で携帯電話が入りにくい場所がまだ相当ございます。この携帯電話の不感地域解消の取り組みを企業だけに任すのか、電波が弱くて途中で話が切れる、このことが今一番田舎くさいというように感じられる昨今、行政側の対策、対応はあるのか、伺います。


 次に、介護保険料の取り組みについて伺います。


 この間、山陰中央新報に厚生労働省は来春から介護施設でボランティア活動などをした65歳以上の高齢者の介護保険料を来年4月から安くできるようにする方針を固めた、そして利用としては家にこもりがちな高齢者が積極的に外出し、張りのある生活をおくれるよう支援することと、65歳以上の介護保険料は市町村で決めているが、現行制度では保険料の軽減は低所得者にしか認められていない、このため厚生労働省は地域貢献など所得以外の要件を理由にして軽減ができるよう、来年4月の次の保険料改定までに政令を改正するとありましたが、先走った質問になるかなと思いますが、私は介護の施設内だけでなく、屋外も入れて、いわゆるすべての公共施設でのボランティア活動に適用して、例えば市道や河川の草刈り作業等、また、環境をよくするための空き缶、ごみ拾い、そのほか今子供の安全を守るためのこども110番活動なども含めて、いわゆるだれから見てもご苦労さんと言われるような地域貢献なども加味していただければ、健康な高齢者の皆様方にとっては張りのある仕事もできるし、また保険料も安くしていただける、また、地域にとってはまちが明るく輝くようになり、これもうまくご理解できたらということでございますけれども、一石二鳥になるのではと考えます。市長としていかようになされるのか、お伺いいたします。


 次に、雇用と年金問題について伺います。


 日本経済は、バブル崩壊によって長らく不景気が続いておりましたが、最近の報道によりますと、景気に一番左右される株式の売買代金が過去最高を記録したと言っております。また、高校生に対する求人倍率も3年連続改善し、景気が回復したとのこと。それは東京や大阪、名古屋、いわゆる大都市のことでありまして、田舎の島根県は地形的にも、また構造的にも公共工事に依存しなければならず、ほかにあまり産業のない農林業、水産業についても価格の下落によって、依然、経営においても雇用問題にしても深刻であります。市内の土木建設業の皆様方からも何とかしてくれという切実な声を聞きます。そういう状態の中でやむなく倒産する会社もあるわけですし、本市の工事発注にいたしましても、早く出していただきまして、また工期につきましても山陰は天候に影響されることが多々ありますのでご配慮いただき、結果的に雇用につながるようにしていただきたいと思います。


 次に、年金問題についてでありますが、本来ならば今回の衆議院議員の選挙戦は郵政民営化だけでなく、年金問題と教育問題も大きな争点にしなければいけなかったと考えます。厚生年金、共済年金についてはよしといたしましても、国民年金については2004年度の社会保険庁の調査では、加入者は2,200万人、うち過去2年間全く保険料を払っていない人は420万人、1カ月でも未納になっている人は1,119万人と全体の半分、未納率は約4割ということですので、今後、大きな社会問題になるのではと思います。


 問題点としては、少子化による教育のあり方、終身雇用の古きよき日本型の雇用体系から、あまりにも利潤だけを追及する競争社会、いわゆるアメリカ方式によって、成人しても何もしないニートや仕事に就いても転々と職場を変わる、また変わらなければならないフリーターが非常に多くなっており、これまた問題であります。以上の観点から本市の企業数なり、働き場所の雇用状態と、不幸にも勤めのできないニートやフリーターの数等、結果的に年金が払えない、国民年金未納者への対策と取り組みを伺います。


 以上、4つの大きな課題、問題点について市長の適切なる答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの曽田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、選挙制度の問題についてご質問いただいたわけでございます。後ほど具体的な改善策、方向づけ、我々の思いについて担当部長から答弁いたしてまいりますが、その前にこのたび小選挙区制度を執行するときの区割りについて、実は我々も県の方から照会がございまして、知事の方に答えた経緯がございます。それが合併がまだ定まらないところでございますけど、将来市町村合併があった場合にその境界領域というものを尊重すると、今回はこれでいいけど、将来の改変もあり得るべきだということの申し入れもしております。県においてもそのことをどういうふうにこれをとらえておられるか、県としてのご努力もあろうかと思います。ただ、全国的にもいろいろ入り組んでおるわけでございます。区内でも同じ区が2つに割れているとか、いろいろございまして、ここ島根県の問題だけやなくて、全国一律の問題としてこれがありまして、この区域の再設定の問題はなかなか難しい面もあろうかと思います。


 また、このたびの選挙について、個人的な印象で申しわけございませんけど、やはり地域と候補者とのつながりが薄くなってきておるんですよね。というようなことが今後どういうふうな影響をこれ出してくるか、ちょっと予測しがたい局面も出てきております。いずれにいたしましても、選挙事務の効率的な執行、予算の効率的な執行ということから、現在のままでいいとは思っていません。ただ、幸いなるかな、この出雲市の選挙管理委員会の事務局の皆さん方、あるいは選挙管理に当たられます委員の皆様方のご努力によりまして、無事これが終了していると。全国的にもいろいろ問題、ミス等の指摘がある中で、本市の皆さん方、2区にわたってよく頑張っていただいたということで感謝しているところでございます。


 さて、次の問題でございますが、この携帯電話をはじめとするいわゆる地域にいながら不便な状態に置かれている、特に技術革新がどんどん進んでおりまして、あらたな生活上の便益提供という面で努力を要する事態が生じております。ご承知のとおり、現代社会では特に近代的な生活を営む上で、下水道の問題がまずあったわけでございます。下水道が整備されてないと嫁さんも来ないと言って私も平成7年度(1995)以来、特に北の方はあまり出かけませんでしたけど、南の方でよく聞いておったわけでございますが、あと生活バス、先ほどもご質問いただいておりますけれど、そして携帯の問題、携帯電話についてはこの数年前はそれほど深刻でなかったんですけれど、若い人、最近は若い人だけでなくて、高齢者の方も含めてお孫さん等との交信、携帯がなければ不便だと、携帯がないおじいちゃんとこには行きたくないというようなお孫さんも出てきておりまして、里帰りもままならないというような事態、何とかしてくれという悲痛なる叫びも出てきておるところでございます。


 そういう意味で、新市においては、直ちに全部というわけにもまいりませんけれど、災害等による停電、あるいは電線、電話線切断といった状況において、大規模災害時には一時的な通信手段があるものの、住民からの有効な通信手段となるということ、生活の便益機器として携帯電話は不可欠であるということ等の観点から、現在市内全域において、特に山間部において携帯電話使用不能地域が残されておりますので、これらの解消について市としても急速に浮上した重大な問題として取り組んでいきたいと、こういう考え方でございます。


 本市では、移動体通信用鉄塔整備事業を導入いたしまして、本年度は地合地区での鉄塔整備に向け設計を終えたところでございます。平成18年度(2006)は出雲市南部の見々久町で鉄塔整備を行う予定でございまして、国の補助事業も要望しているところでございます。残り地区についても今後調査を進めるとともに、県との協力の中で整備を鋭意検討していきたいと思っております。また、来年度から携帯の番号を変えずに通信事業者を変更することができるようになるため、利用者側の対応としても携帯電話の入る通信事業者への変更も考慮していただきたいと、こういうことでございます。


 また、災害時の通報システムについても答弁させていただきたいと思います。災害時における有効な通信手段としては無線通信が挙げられます。現在、出雲市では住民に対する周知手段としての無線通信として、佐田地区、湖陵地区、多伎地区においては、防災行政無線が整備されておりますが、出雲地区、平田地区、大社地区においては未整備の状況であります。新市における災害通話通報システムの確立には防災行政無線は不可欠であると考えられますが、機器の互換性や周波数の相違といった問題もありまして、早急なシステム統一は困難である状況でございます。既に整備済みの3地域については、引き続きその設備の活用を図るとともに、未整備の残り3地域の整備も含め、統一する方向で検討してまいりたいと、こういうことでございます。


 次に、介護保険料の問題、あるいはその仕組みについてご質問いただいたところでございます。私の立場から申しあげますと、介護保険施設でボランティア活動などをした65歳以上の高齢者の介護保険料を来年度から市町村が減額できるようにする方針であると報道がなされたところでございます。このことについては、今のところ新聞報道以上に確認したところもございませんので、国の公式見解を待つということではなくて、自ら出かけて国の考え方もただしながら、具体的に検討に入っていきたいと、こういうふうに思うところでございます。


 それから、若い方の雇用の問題、このことについての具体的な問題は部長答弁を予定しておりますが、根本的にやはり産業の振興、この出雲地域であれば、サービス業が今多いわけでございますけれど、物づくり産業からサービス業から、そしてまた新しい科学技術の導入によるところのハイテクへの対応等々、我々として新しい世代の方々がこの出雲新市において定着できるような産業振興ということが極めて重要だと思っております。特に最近は、技術系の大学を出て博士号、修士号を取ってこられると、こういう方の就職先がないんですよ、出雲の地域で、帰ってきても。それで私どもが今、新出雲市になる前から、研究開発型の企業充実ということを努力しておりまして、医薬品会社を中心に今じわっとその受け入れの器が広がりつつあるということはご同慶の至りでございます。すなわち先ほども報道されておりますけれど、JMS、ジャパン・メディカル・サプライの出雲工場の増設、新しい試薬品の検査体制を一貫してそこに確立するという意味での増床、5,000平米ぐらいの増床でございますけど、こういうところではやはり技術者として、特に医薬や薬学に通じた技術者、大学の修士課程クラスの方も入れて採用するというような動き、あるいは神戸天然物化学株式会社、全社員ほとんど大学院卒でございます。こういう企業、そして先ほどの新しいメディアとしてのりそなの情報センターも発足しておりますけど、こういうところへもやはり高度なマンパワーが将来は集積できるような、そういう受け皿づくりということも念頭に置いていかなきゃならないと思っているところでございます。


 その他、サービス産業、あるいは新しい農業の産業の発展等を考えたときに、やはり産業政策としての充実を図ることが最大の雇用対策になるということではないかと思っております。


 ただ、不幸にして現在、意欲があってもそういう機会に恵まれない方々に対する情報提供、この議会でもご答弁申しあげておりますけど、ジョブカフェの出雲での開設、来年度に向かって今検討を早くやれということで指示しておりまして、具体的な話をもう少ししたらできるようになると思いますけど、こういうことについても責任を果たしていきたいと、こういう決意でいるところでございます。


 年金の問題、重大な局面を迎えております。国民皆年金の制度が崩れることのないよう、どうするか、このこびの構造改革内閣においても次の大きなテーマとして積極的にこれに取り組んでいただくべく我々も市長会等を通じて働きかけを強化していきたいと、こういうふう決意しているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、私の方から選挙制度の取り組みにつきましてご答弁を申しあげます。


 先ほど区割りについてのお尋ねは市長からご答弁申しあげましたので、私からは投票所等についてのお答えをさせていただきます。


 選挙におきます投票所につきましては、旧2市4町の投票所をそのまま新市に引き継いでいるところでございまして、海岸部から山間地まで119カ所に及んでいるところでございます。そして、それぞれの投票所における選挙人、いわゆる有権者数でございますが、選挙人につきましては、100人未満の投票所から5,000人を超えるところまで、大きくその規模が異なっている状況でございます。近年のモータリゼーションの進展や道路網の整備など、市民の利便性が向上する中で、長い間統廃合の見直しが見送られている状況にあります。また、新市におきましては、春の設置選挙と今回の衆議院選挙の2回を行ったところでございますが、地域によりましては、市職員以外の方に投票事務をお願いしなければならない投票所が幾つかありまして、特に開票所が2つになる衆議院選挙では、その傾向が顕著となっているところでございます。こうした状況の中、各投票所の地理的条件を十分考慮し、また投票率が低下しないような配慮も施しながら、全市的に投票所の再編や投票時間の繰り上げについて、検討をしていく考えでいるところでございます。


 また、ポスターの掲示場についてもお尋ねがあったところでございますが、公職選挙法の規定によりまして、投票区の面積でございますとか、選挙人の数によりその設置の基準が定められているところでございます。基準どおりですと、特に山林などが多い投票区では、選挙人の数に対して掲示場の数が非常に多くなるため、可能な限り減少するように努めているところでございます。


 ちなみに春の市議会議員選挙では、法定数よりも145カ所、率にしまして約20%少な目に設置をさせていただいているところでございます。このことも申し添えさせていただきたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 若年層の雇用状態とその対策や取り組みについてお尋ねがございました。お答え申しあげます。


 最近の雇用情勢について、全国的には景気回復の兆しが見え始め、7月の完全失業率は全国平均で4.4%、完全失業者は289万人で対前年同月比29万人減となり、26カ月連続で減少するなど、雇用環境は徐々に好転しております。しかし、産業構造の違いから地域間格差が鮮明になっておりまして、7月の月間有効求人倍率を見ますと、全国の0.97倍に対し、出雲地域0.75倍と依然厳しい状況にございます。特に若年層については、15歳から34歳までの7月の完全失業率が全国平均で6.3%と全年齢層の4.4%に比べまして突出して高く、また、平成16年度(2004)版労働経済白書によりますと、フリーター、すなわち非正規雇用者につきましては、全国で217万人、ニートと呼ばれております若年失業無業者につきましては52万人を超え、経済社会の維持発展という観点から憂慮すべき問題となっております。


 県内の状況といたしましては、平成14年(2002)就業構造基本調査の結果から類推いたしまして、県内フリーターは約8,000人、ニートは約3,000人と見込まれております。また、市内ではこの県人口に対する市の人口割合から算出したところでございますが、フリーターについては約1,600人程度、ニートについては約600人程度いるものと推計をしておるところでございます。


 一方、事業所の関係でございますが、平成16年(2004)事業所、企業統計調査によりますと、市内の事業所数は4,779事業所で、平成13年(2001)調査に比べまして266の減となっております。地元での就労を希望する若者にとって、雇用の受け皿が減少し、大変厳しい状況にあると言えます。さらに、企業側におきましては、コスト削減や即戦力の確保を重視しておりまして、パートや派遣社員を求める傾向が強まっており、正社員を希望する求人者との間でミスマッチが生じております。若年者雇用に係る求人者と求職者のミスマッチはコスト削減にしのぎを削る企業側の要因だけではなく、高齢化社会の進展による就業構造の変化や公的年金の支給開始年齢の引き上げ等も影響しているものと思われます。


 こうした状況を踏まえ、市としては先ほど市長が申しあげましたように、産業の振興に全力で取り組み、雇用の創出拡大にまず努めてまいります。さらに、出雲地区雇用推進協議会の事業を一層充実させるとともに、若年層の就職活動をきめ細かくサポートするため、ジョブカフェにつきまして平成18年度(2006)を目途に具体的に検討していく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 国民年金未納者への対策や取り組みについてお答え申しあげます。


 国民年金に関しましては、平成14年度(2002)の地方分権推進法により、それまで市町村で行っておりました保険料の徴収事務が国の業務となったことから、市の役割は被保険者の資格の異動、年金受給者に関する届け出、免除申請や学生納付特例申請などの受け付け、国への進達といった基本的な窓口業務へと変わってきたところでございます。


 まず初めに、加入者の数についてでございますが、出雲市の国民年金加入者の状況は本年3月末現在で20歳から60歳未満のいわゆる現役世代の約40%に当たります2万9,887人となっているとのことでございました。その皆様方の国民健康保険料の納付率につきましてでございますが、平成16年度(2004)の一番新しいデータといたしましては、平成16年度(2004)現年度分で76%でございます。島根県全体では76.6%でございまして、ほぼ同じでございます。全国の納付率が63.6%でありますことから、地域別の納付率では島根県が全国1位でございます。そういったことから出雲市の加入者への納付者意識は高いと言えると思っているところでございます。


 さて、お尋ねの未納者対策などについてでございます。未納者対策といたしましては、1つ目は、経済的事情で納付しにくい若年者のため納付猶予制度の導入、次に、納付催告等の強化のために国民年金推進委員の設置や民間業者に委託して電話催告を実施する。それから、所得がある長期未納者への強制徴収の実施などさまざまな対策が社会保険事務所においてとられているところでございます。


 なお、市といたしましては、『広報いずも』において国民年金の概要などをわかりやすく掲載広報しており、特に保険料の納付につきましては、2回にわたって広報することとしておるところでございます。また、必要に応じまして、制度改正のときなど、内容説明、社会保険事務局開催の納付相談日程の周知にも配慮するなど、社会事務所と協力連携してまいりたいと考えております。


 以上、お答えとします。


○議 長(寺田昌弘君) 曽田議員。


○10番(曽田盛雄君) いろいろ質問に答えていただきまして、まことにありがとうございました。


 2〜3伺っておきたいと思いますけど、ということは、今、いわゆる選挙の便利が悪いところのいわゆる時間についてはちょっと答弁漏れだったかなという気がいたしますけれども、それといわゆる合併して早い段階に合併してよかったというような感じがしなければいけないかなと思っているところでございますけれども、平田については、ああしてかつては非常に水道のことで苦労したというようなことがございますけど、ああして6月には非常に日照りが続いておりましたけれども、合併してすぐにいわゆる早く水を回していただいて、いわゆる渇水時期に心配することもなかったかなというような感じがいたしておりまして、非常に喜ばれたということでございます。


 そうはいたしましても、この斐伊川用水のことは非常に大事でございます。平田についてはいわゆる行政問題、それから治水問題、非常にまだ多々問題点があるわけでございまして、その点につきましては、いわゆる合併しても市長さんのご指導によりまして、少しでも平田のためになるようにご尽力賜りたいというふうに考えているところでございますので、どうかその点ご理解いただきまして、やっていただきたいと思います。


 また、教育問題についてでございますが、だれもいわゆる子育て支援、育児支援をしなければならないとは言われますけれども、今のいわゆるフリーターの皆さん方から見れば、なかなか生活設計が成り立たないということで、いわゆる生活がならなければ、その結婚もできない、したがって、順番からいえば子供もできないと、子供をつくれないというようなことがございます。このことをもうちょっと考えていかなければならないというふうに考えております。その点、市長さんはそういう方の専門家でございますので、その思いをちょっと述べていただくと大変喜びますけど、いかがなものでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 教育ということで、おっしゃったんじゃないかと思いますけど、実は雇用の安定の問題、確かに人生設計が成り立たないということが非常に深刻な事態だと思っております。大分景気は回復したといえども、まだ当地域においての景況感、十分じゃないということはご指摘のとおりでございまして、その中でやはりやるべきことは産業の振興と、どんな小さな職場でも開発努力していくということの積み上げが重要だと思っています。


 また、JAの皆さんと一緒になりまして、結婚相談所の活動を強化しておりまして、1人相談体制から2人相談体制へ、そして出会いの場の充実についても努力しておりまして、若干の成功例も出ておりまして、このことに勢いを得てさらに努力していきたいと、こういうことではないかと思います。


 いずれにいたしましても、これからは福祉、保育料が安くなる、だから子供さん方が増えるというような図式だけじゃないと思います。社会全体において、特に教育の現場において、子供が学校ヘ上がっても本当に安全で安心して大きくなれるかどうか、健全に大きくなっていただけるかどうか、そのことの心配、勉強の問題、いろいろありまして、社会全体において子供を産み育てることは楽しいと、将来の家族設計においてもそれが最後の人生を全うする段階まで自分の生活の張り合いになるという思い、これが重要だと思っておりまして、そういう意味では保育の問題は教育の問題につながるという思いで取り組まなきゃならないと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 答弁漏れは、荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 先ほどの投票所の再編の中でご答弁申しあげたような気がしておりましたが、大変失礼を申しあげました。


 現在、出雲市でも投票所の中には繰り上げをやっている投票所もございますので、地理的状況も勘案をしまして、そうした制度も今後取り入れてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で10番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 32番の珍部でございます。本日は、私は2つの質問をいたします。しかしながら、昨日は大変暑い中の選挙戦が終わりまして、大変自民、公明の関係の皆さん方はおめでとうございました。民主、共産の関係の方は大変お疲れさまでございました。選挙も終わりましたので、ひとつこれからは一丸となって、また出雲市のために一緒に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 今日は、まず、私だけでなくて、荒木議員、広戸議員も事前通告をしておられますが、斐川町と出雲市の消防事務の委託についてをまずご質問を申しあげたいと思います。


 ご承知のように私どもの方では協定書第2条の約束によって、3年以内の委託期間を決めて早い段階でいわゆる委託契約を解除すると、こういうことで斐川町と約束がなされておるということを聞いております。これが協定書でございます。この第2条の中にはっきりとそういう項目が記してございます。


 そこでまず1つ、市長さんにこれはまあ本題じゃございませんが、実は私、今回質問をするに当たりまして、この協定書の写しが欲しいということを消防に何度も要請をいたしました。しかしながら、これは非常に外へ出せないものだということで拒絶をされました。そうこうしておりますと、斐川町の議員の方に聞きましたら、いや斐川町は全部これ議員に配りましたよということでございまして、斐川町の方から入手をしたと。その後、斐川町からもらったよという話をしましたら、いやうちもすぐ出しましょうということで、もう私は1部あるから要らないというのに一生懸命持って来られた。これは多分消防長は消防長なりのお気持ちでそういうことがあったろうと思いますが、議会からの要請ですので、決してこれは出してはいけない書類でも何でもない。斐川の町長と出雲市長が結んだ協定書でございますので、こういうものについては情報公開の立場からもぜひ今後ともあまり隠さずに出せるものは出していただきたいということをまずもって要望しておきたいと思います。


 それでは、この消防の問題について、私は実は6月議会にある議員が斐川町においてこの消防問題を質問をしておられます。その事実をとらまえてご質問をしたいと思っております。これがそのときの議事録でございますが、これを全部読みますと、それだけで時間がなくなりますんで、簡単に抜粋をしてみたいと思っております。その議員さんが質問をされておりますけども、この議員さんは合併賛成派であり、なおかつ消防の3年の委託契約についてはただ1人、議会で反対をなさった。反対の理由は何かといいますと、彼が考える中で、とても斐川町で単独消防持てるほどの力がないと。だから、これあくまでもそういう契約を結ばずに、いわゆる根気強く出雲市と話をすべきだと、こういうふうな意見に思って、いわゆる彼は反対をしたわけです。しかしながら、こうして協定書ができたということについて、彼が質問をしておりますのは、3月議会で3年以内の期限つきの消防委託ということが提出されて可決したからには、具体的に3年間どういう形で単独消防をつくり上げていくか。しかも、これは数字を上げて17年(2005)で幾らの基金を積んで、18年(2006)で幾らの基金を積んで、3年後にやるんだと、こういうところまではっきりしたものを今現在ないと、あと2年半余りで実は契約は解除になるわけですから、当然3年後で契約をしたからには、そういう心づもりがあるはずだと、それをはっきり議会に出しなさいと、こういうふうないわゆる質問をしております。


 そこで、1つこの中でおもしろい部分があります。実は、その議員が町長さんに対してこういうことを言ってますね。町長さん、あなたは消防問題では、自分は秘策があるんだと。何が何でもちゃんと解決しますと。議員の皆さんがめいめい勝手なことを、私みたいなこんなことですけれども、この意味はちょっとわかりませんが、勝手なことをめいめいしゃべると、まとまるものもまとまらなくなるもので、静かにしていてもらいたいと。これも妙な話でですね、例えば出雲市議会で西尾市長が自分には秘策があると。議員さん、あなたたちが騒ぐと、その大事な秘策が壊れるから、あんた方はしゃべらずにひとつ黙っていてほしいと、議員はしゃべるなと、こういうことなんですが、後で町長はいや私は秘策なんていうことは言ってないと。ただ静かにしておいてくれとは言ったということは、後の答弁でおっしゃっております。そういうことで、ずっと斐川の町長さんは言ってこられたと。


 今、申しあげるように、平成17年度(2005)の予算の中にも単独消防にかかわる予算は全くないと。3年後にやらなきゃいけないのに、17年度(2005)に予算がないとは何のことだということで質問をまず終わってます。あとこれを読みたい方は幾らでもコピーして差し上げますんで、私の方に言ってください。


 それから、それに対して町長の答弁、消防業務については、出雲市と斐川町で事務委託を行うことになりましたと。その期限については3年以内ということは事実だとはしておりますが、現在、出雲市とそういう契約があるんで、うまく消防行政はいってますと。いわゆるこの中にじゃあ具体的に幾らぐらい考えてるのか、いつやりたいというのは出てこない。出てくるのが、いろいろ問題はあるけれども、新出雲市との友好関係、信頼関係をいつまでも続けていくよう全力を挙げてこれに努めていくと、こういう答弁になっています。


 ただおっしゃってるのは、18年度(2006)には斐川インターができるんで、そのいわゆる斐川インターの消防体制については斐川町の方で予算措置をしてやっていきたいということなんですが、全くこの中でも3年で業務委託を解消するという、単独消防をやっていくということは答弁の中に出てまいらないわけです。


 その議員が次に再質問をしております。その中で、彼は単独でやるなら、腹を決めてちゃんと計算を出すべきだと。大変丁重な議員さんで自分で出雲市の広域消防が出したようですが、例えば消防車6人編成2交代で12人、救急車は5人編成で2交代で10人、何だかんだで合計35人の体制が必要だと。予算は人件費を1人570万円ぐらい見ると、ざっと2億円かかります。それから後は、いわゆる庁舎、それから救急車、通信施設等々を整備をしたら、やっぱり8億ぐらいかかる。何だかんだやっぱり単独でやろうと思えば、10億ぐらいの設備投資、そして人件費が要るんで、そろそろ今年ぐらいから、きちっと基金を積むべきだと、こういう再質問をしております。


 それに対して、町長は短く答弁をしておられまして、最後、こういうことで終わっておりますが、単独消防のことになった、そういう話の質問でございますねと。ただ、今の段階におきましては、さっきもご答弁申しあげましたように、今の段階で町は考えておりません。とにかく誠心誠意、新出雲市側にお願いをして、継続的な友好関係を続けていきたいと思っておりますと。これが正式ないわゆる再質問の答弁です。


 こうなりますと、私どもが西尾市長から聞かされておりますのは、とにかく出雲市としてはきちっと3年だということでございます。しかし、これは非常に難しい問題があって、例えば斐川町さんが一生懸命努力されたけれども、できなかったと。その上でじゃあそれでもだめだよと。3年たったらもうやめたよと。斐川町で火災が起きたと、家の中で人がおられるんだけども、それを見ながら出雲から助けにも行かないと。こんなことはこれは人道の問題でありますんで、非常にこのことをいろいろ突き詰めて考えれば、いろんな私は問題があると思っております。斐川の町長さんがさっきおっしゃっているように、出雲との友好関係を今後とも続けていきたいということもはっきりおっしゃっておりますが、まず西尾市長さんのその辺の感想と本当にこれからの斐川とどういう話をして、どういうお気持ちなのか、それを今日ははっきりひとつ示していただきたいと思いますし、その方が斐川町の皆様方にとっても、ああ自分とこの町長と、西尾市長とは考えは違うんだということで客観的にいろんな判断がしていただけるのではないだろうかと。どうも今日も斐川の方からわざわざ傍聴に来ていただいているようですが、ひとつ斐川町の町民の皆さん方のためにもひとつはっきりとした、きちんとした態度を市長さんに示していただきたいと、これが私の最初の質問でございます。


 次の質問は、私、余り福祉関係やったことないんですが、今日は珍しく介護保険の問題です。実は介護保険が導入されたと。私も松江の方へ勉強会に行きました。なぜ介護保険をやるのかというときに、社会保障で今現在、年金が5、医療が4、介護が1の割合だと。ただ、4の医療がもう持たなくなってきた。これを5対3対2に持っていって、介護のウエートを高めていきたいということで介護保険が始まったと。しかしながら、医療費が全く下がっていくという気配が見えず、どんどんどんどん毎年医療費もかかっております。それと同時に、この始めた介護保険の方もご承知のように、前の出雲市でももう赤が出ておった。大社町でもそうだった。そういうことで、非常に介護の問題がこれから非常に社会的に大きな問題ではないかというふうに思っております。


 実は、先ほど山代議員からこの質問がありまして、大方似たような問題でございますので、実は今、第3期の介護保険事業計画というのを国の指導のもとで出雲市もお進めになっているのではないかと思うんですが、どういう観点からこの第3期介護保険事業計画を考えておられるのかという基本線だけお伺いをしておきたいと思います。


 次に、高齢者の住居の問題でございます。この住居の問題は、非常に今、厚生労働省もそうなんですが、非常に国土交通省が非常に高齢者の住宅問題、真剣に考えて、いろんな制度をつくっておられます。先般、ちょうど9月9日の山陰中央新報、こういう記事が出てましたね。高齢者の住みかえ支援を国交省はやっているんだと。どういうことかといいますと、大きな家に年寄りが夫婦で住んでいると。しかし、古い家なんで非常にバリアフリー化もしてないし、生活が不便だと。こういう住宅をいわゆる公的機関がかわって借りてあげますよと、3年間。そのかわりそこへ若い人を住ませていくと。そのかわりその家賃で老人の方にバリアフリー住宅へ住みかえをしなさいと、こういう制度を今考えておるんだと。こうしていくんだということが9月9日の山陰中央に出ております。興味のある方はご覧いただきたいと思いますが、そうした中で、実は平成13年(2001)に制度化がしてございますけども、高齢者向け有料賃貸住宅と、こういう制度が国交省の方でございます。これは通称、老と有と賃をとって老有賃というのが非常に短縮した略語なんですけども、これは非常にすばらしい制度です。私も実はもう4〜5年前からこれはいいなと。


 これはどういう制度かといいますと、5棟以上の老人向けのアパートを建てて、そうした場合に共用部分、廊下をバリアフリーにするとか、共用する部分について、3分の2を国と県が補助してくれると。ですから、全体の建設計画からいきますと、ざっと15%から20%の補助金が出ると、こういう制度です。これだけで終わりません。それができた場合、例えば家賃が6万円だと。これは所得によって自分が払う家賃が違ってきます。いろんな計算方法があります。例えばこの人は2万円の家賃だと。そうすると6万円のところを2万円で入るわけですから4万円足らないと。この4万円についてどうするかといいますと、市が2万円、国が2万円と、2分の1、2分の1、いわゆる補助金を出すと、こういう制度なんです。これは非常にいい制度なんですね。私は、かつて昔から、これ非常に国交省がやっているいい制度なんで、大体平成14年の(2002)実績では全国の事業費でいきますと、8,000億ぐらいやってます、全国では。ですから非常にいい制度なんで、何とか出雲市もやらんかという話を何回もしたことがあります。その都度にいや出雲市はまだそれを制度化してない。だから、これは制度化してないからできませんよという回答が実は返ってきた。米子と松江は実は数年前からこの検討会をつくりまして、何とかこれを制度化しようということで検討しておられるという話も聞いておった。なぜこれ検討会が必要かといいますと、こういうことです。非常に有利な制度ですから、出せば希望者が殺到するわけですよ。かと言って、じゃあ今市で5つ、6つまとめてつくるわけにはいかない。そういうことできちっとどの地域には何棟、どの地域には何棟、こういう形で年次計画を立てていく。大体この出雲市にはいわゆるどれぐらいの数が妥当かということについても、これはやっぱり全体計画の中で立てていかなきゃいけない、それで初めて私は制度化がなるもんだというふうに実は思っております。


 私、実は大変長年議員しておりまして、今回ぐらいちょっとポカやったことないんですが、実は全くこの制度はまだ出雲でないと思っていましたら、何とか6月にいわゆるこれの予算補助の予算案が出ておった。ただ、私はこの補助制度というのを全然見たことなかった。これあるとも知らないから、おかしいな出雲市にこの制度ないはずだけど、何でこんなものが出ているんだろうなと思いながら、実は不謹慎なんですが、予算案に賛成しました。後でおかしいなと思って調べてみました。そうしましたら、ちゃんと出雲市高齢者向け有料賃貸住宅家賃減額補助金交付要綱というのができているんです。できてます。これがいつできたかといいますと、日付が平成17年3月22日、いわゆる新市発足の日にできたことになっている。かと言って、今日もある議員さんとも話してましたが、こういうことについて旧出雲市でも全く話が出たことがなかったと。こういう制度をやっていきたいという話、皆さん聞かれた方があれば、後で教えていただきたいんですが、こういう制度をつくりますよという話がなしに、3月22日に突如としてこういうものができておる。私、なぜだろうと思って、非常にこれ不思議なんです。


 よく見ますと、これは松江の補助金の交付要領なんですが、松江は通称「松江市安心ハウス」ということです。これは全く地域を限定してないんですね。出雲市はこれを見ますと、出雲市の中心市街地活性化基本計画と旧平田市の中心市街地活性化基本計画による旧両市のいわゆる中心市街地活性化地域にのみこういう制度をやると。こういうことがはっきり書いてある。であれば、出雲市ではどこができるだろうかと見ますと、大体鉄道線路から9号線の間、これ以外はだめですよと。平田市はいいですよと。大社の方も3名おるが、大社はだめですね。


 私は、ここの議場の中に、今、前町長の荒木さん、前出雲市長さん、今の市長さん、それから前平田市長さん、当時の湖陵の助役さんと関係者はかなりおられますが、合併時にこういう協議をどこでされたのかですね、全くわからない。この間担当の課長の鎌田課長に私は聞きました。何でこんなもんがいわゆるできたんだと。合併協のときに事務サイドでこういうものを決めたと。私言うように、今年6月の予算でついているのも、今1棟出雲で実は始まってます。これに対する予算補助は年間180万円。ということは、いわゆるこれ10棟やりますと、毎年1,800万円かかる。これ20年計画ですから1,800掛ける20年は必ず毎年から出雲市から払わなきゃいけない。だから非常にこれは政策的な問題なんですね。だから、私はむしろ、なぜこういうものが合併時の3月22日付で交付要綱ができておるのか。本来では新市になって、西尾市長さんが住宅政策の一環として新市になってから、こういうものをおつくりになるんであれば理解がなります。その前に昔の出雲市、平田市、旧2市4町でどうしてもこういうものをやりたいと、新市で。首長さん方のそういう話し合いがあって、やったものならわかるんですが、そういうことを協議しておられるという話は全く聞いたことがない。突如としてこういうものが出てきた。これが私は不思議なんです。だから、私も建設委員会で予算が出ておりながら、こういう質問をして、非常に不見識だと思いますが、ひとつこの辺の経過をきちっとお話をいただきたいと思います。


 実は、この事業が島根県で今幾つあるか。私は、松江に電話して聞いたんですが、松江の担当もこれちょっと私、担当ですけどわかりませんから県へ電話してくれと。あなた担当でしょうがと言っても、いや私ではよくわかりませんと。女の人でした。県へ県へと。県へ電話するのが面倒くさいからやめた。いっそのこと国交省へ電話してやろうと思って国土交通省の住宅局へ電話したら、女性が出られましてね、非常に丁寧でした。松江や出雲市の担当よりもはるかに丁寧にいろいろと教えてくれた。私、島根県で何戸やるんですかと聞いた。16年度(2004)末で採択になった7棟の82室ですと。中身はわかりますか、出雲で幾つ、松江で幾つかわかりますか。いや今すぐわからないんで、折り返しすぐ電話するから電話番号教えてくださいって、うちの電話番号教えたら、間もなくかかってまいりまして。そこでまたちょっと余談になりますけどね、やっぱりさっき市長さん自らチゴウをチアイとお読みになったんですが、やっぱり中央から見ると島根県は離れているなと思ったのは、出雲と松江はよかったんですけどね、エヅシに1棟あると。エヅシですと。エヅシはないですよ、島根県に。どういうふうに書きますか言ったら江津市のこと。安来もこれなかなか理解するのにかなり時間かかった。結果は16年(2004)末採択で出雲が1カ所、松江が4カ所、江津が1カ所、安来が1カ所、17年(2005)の4月から家賃補助をしていく、市町村がですね。箇所が松江で1カ所、出雲で1カ所になっています。ということは、今の予算も一緒で今年の4月から制度化して、もう家賃補助が始まってる。


 私、思うのは、この要綱ができたのが3月の22日なんですね。平成17年(2005)の。それが16年度(2004)末採択ということになると、たった8日か9日の間に採択になったものか。事務的に非常に大きな時間的誤差があるんじゃないかなという気がして、この辺が非常に不可解なんですね。だから、その辺を実はこの際はっきりと私どもにわかるように、ひとつご説明をいただきたいと思います。


 最後の質問になりますが、実は、平成18年(2006)から国交省と厚生労働省が今までは縦割り行政で国交省、それから厚生労働省とこうなってる。これが今度は合体しまして、合体というか、政策をすり合わせて介護つきの老人向け有料賃貸住宅制度というのをつくる。これはどういうことかといいますと、例えばまだ介護を受けない老夫婦が60歳から入れますから、夫婦で入るわけですね。そのときはまだ介護受ける必要はない。5年たって介護認定を受けたとすると、その時点からそこの同じところに住みながら介護サービスが受けられるという制度が18年(2006)からできます。せっかくいろいろ疑問があるとしても、こういういわゆる出雲市高齢者向けの有料賃貸住宅家賃補助制度ができたわけですから、今度の場合はちょっと予算的に見ますと、家賃補助はしなきゃいけない、今度は介護のまた負担はかかるということで、予算的には大変だと思いますが、せっかく非常に老人の多いこの島根県でありますし、私は来年予防介護が始まるわけですが、さっきも言ったように中心市街地が決して悪いとは言わないけれども、例えば私がよく利用させてもらっております山根議員の地元のクワハウス、あそこの前なんかにこういう住宅をつくって、老人の方に入っていただいて、あの施設をいわゆる予防介護で使いながら安心して生活してもらう。こういうことになりますと、例えばまちの中でなくても、佐田のゆかり館の前にあってもいいんだ。お年寄りというのは、何が一番楽しみかというと温泉なんです。だから、温泉の前にこういういわゆる老人住宅があって、温泉で楽しい老後を過ごしながら楽しい生活を送っていくと、こういう方が中心市街地の車が多くて空気の汚いところよりも、私ははるかに老人が楽しく過ごせるというふうに思っておりますんで、この対象地域のことも含めてひとつご答弁をいただきたいと思います。


 以上、2つの質問をいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 珍部議員のご質問にお答えいたします。


 まず、斐川町に対する出雲市からの消防の受託の問題について再度ただされたわけでございます。このことは、合併に至る経過の中で合併協議会でも明らかになっておりますし、我々といたしましては、2市4町合併の段階で3年以内のできるだけ早い時期までということを既に決定済みでございます。ただ、斐川町としては市が改めて発足したと。今までにない新しい人格体を行政市が誕生したと。新市においてどうお考えなのかということをもう一度聞いてみたいというだけのことじゃないかと思います。このことについて、私は8月初旬に斐川町長がいらっしゃいましたんで、明確にこの3年以内のできるだけ早い時期までというこの受託でございますということを申しあげて、わかりましたということでお帰りになっているわけでございまして、ただ、斐川町内において、町長がどういう発言をされるか、何とか永続的に友好親善ということは当然のことでございましょうけれど、我々としては我々の合併協定、あるいは新議会における皆さん方のお考えを代表して明確に伝達しているということに尽きるわけでございます。


 ただ、町の住民の生活を預かられる町政とされまして、その責任は重いわけでございまして、きっちりとして住民の皆様が心配ない形で明確にしていくべきだと思います。我々としての態度は決定しているわけでございます。この問題についての答弁はそういうことにさせていただきたいと思います。いずれ斐川町においてこの問題についての町内のご決断をなさるというときが来るということではなかろうかと思っているところでございます。


 あと、いわゆる特高賃、高齢者向けの有料賃貸住宅制度等の問題についていろいろご質問いただいたところでございます。後ほど部長答弁を予定しておりますけれど、旧出雲市の中でこういう方向を打ち出して新市に継承したものでございますが、そのことについて周知徹底が十分でなかったというようなことでのご質問ではなかったかと思います。


 出雲市においては、松江と違う状況は、1つは、いわゆる土地、住宅地に適するような用地が多い、平場が多い、面積はそういう意味で確保できる、高い建物で高齢者用のマンション、試みにやっておりますけど、なかなか集積がしにくいわけでございます。1つうまくいけば、あとは連鎖反応的にずっと発展させる計画は持っておりますが、まず試みに動かしているわけでございまして、その段階であるということでご容赦いただきたいと思います。まだ、大々的にこれをやるというような状態ではないと。松江市として比較して物すごい大きな面積を抱えておりまして、大発展が約束されている地としてのふさわしい住宅生活、これからでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 第3期介護保険事業計画の基本的な考え方についてお答え申しあげます。


 本市におきましても、今年度におきまして第3期介護保険事業計画、これは平成18年度(2006)から20年度(2008)の3カ年計画ではございますが、現在策定準備を進めているところでございます。その計画策定に係る基本方針が国から示されております。その中の1つに特別養護老人ホームや認知症グループホームといった介護専用の入所型施設に関しましては、10年後の平成26年度(2014)に要介護認定者の37%以下にするという目標を立てるよう指導されているところでございます。これは高齢者本人ができる限り長く住みなれた場所で暮らしたいという気持ちを尊重しつつ介護給付費の増加を抑える目的があると考えているところでございます。


 そういった観点から、本市におきましては、単純に入居者数を削減しただけの計画ではなく、在宅生活を24時間365日体制で支援できる介護サービス基盤を充実させること。また、介護が必要となっても住み続けることができる居住環境を整備すること。この2点。具体的に申しますと、小規模多機能型居住施設の整備促進や介護つき高齢者住宅の整備等を事業計画を立てる上での重要な施設整備であると考えておるところでございます。今後、介護保険運営協議会でご審議いただきながら、計画を策定してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 珍部議員のお尋ねのうち高齢者向け有料賃貸住宅についてお答えをいたします。


 高齢者向け有料賃貸住宅制度は、先ほど議員もおっしゃいますように、老有賃というふうなおっしゃり方をしておったかと思うんですが、高有賃というふうな言い方をします。これは平成13年(2001)に制定されました高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、バリアフリー構造を有するなど、高齢者に配慮した賃貸住宅の供給を行う事業者に対しまして、整備に要する費用や家賃の減額に要する費用について、国、県、市町村が補助を行う制度でございます。県におきましては、一昨年6月に島根県有料賃貸住宅供給促進制度実施要綱を設け、昨年9月には市町村で家賃減額補助ができますように、要綱の改正がなされたところでございます。市といたしまして、この県の改正を受けまして、昨年12月にこの家賃減額ができるような補助要綱を設けたところでございます。先ほど説明がなかったということでございましたが、この際の説明がなかったんじゃないかというふうに思っております。市といたしましても、合併に際しまして2市4町、また市長との協議、調整を行い、新市発足時に家賃減額補助ができるよう、家賃補助の要綱を設けたところでございます。


 なお、この制度の内容につきましては、新市の6月議会において予算審議をする中で説明したところでございます。


 それから、区域でございますが、補助要件として対象となる区域を中心市街地活性化区域としていることにつきましては、高齢者の居住の安定という制度の趣旨から考え、比較的交通手段を持ち合わせない高齢者にとりまして、買い物や通院の際に交通の利便性が高いこと、また、空洞の進んでいる中心市街地の定住化促進を促すことができるという観点から、補助対象となる区域を中心市街地活性化区域としているところでございます。先ほど議員ご指摘のように、広くもっとエリアを広げたらどうかということでございますが、介護保険の関係、その観点からの協議も踏まえながら、また広く意見を聞きながら、また検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) まず消防ですが、これは議論をして云々という問題じゃなくて、だれがああ言った、こう言ったと。あとは首長同士の問題でございますんで、ひとつ市長さん、さっきはっきりおっしゃいましたが、出雲市としては基本的にもう3年以内ということで斐川町の方にも申し入れしたということでございますんで、できれば本気で斐川町がお考えであれば、事業計画をじゃあ17年(2005)はそれに備えてどこまでやっていくんだ、18年(2006)はどこまで行く、19年(2007)はこうだと、それで3年で終わるだというところまで出てこんと、ただやりますやります、やりますやりますと言われて、私やるやるというのは頑張って一生懸命やったんだけれども、できなかったというのもできなかったです。最初からやる気がなくて、やらなかったいうのもできなかった。だから、その辺もあると思うんで、またじっくりとその辺のことを市長さんの立場もありますし、斐川の町長の立場もあると思うんで、きちっとしたまた話し合いをぜひしていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。


 今の住宅の問題ですが、今答弁をお聞きしておりますと、あくまでも市長自らの判断でこれを制度化しようと、こういうことでおやりになったということでいいかどうか、これ確認ですね。市長さんの意思だったと。


 それから、今、部長の話を聞いてますと、本来、去年の12月にそういう、これを制度化するという腹を決めたんだと。いわゆる決めたんだけれども、制度的にはいわゆる新市になってからという話なんですが、そのときに12月ぐらいに僕は今日かつての議会の皆さん方、ほとんどおられます。かなりおられますが、私も聞いてないし、だれも聞いたことない。さっきも私言いますように、これは非常に政治的判断の強いもんで、ですから県がこういう制度があってやりませんかと言っても、全国的に市町村の中ではうちは財源的にならんから、うちはそういう制度をつくらないというとこもあるわけです。だから、この制度というのは、さっきも申しあげますように年間180万円家賃補助をしていくということになりますと、20年間の契約ですから、もう出雲市は20年間で3,600万円というものは払い続けていかなきゃいけないと、こういうことになる。これが10棟になると3億6,000万円、半分これは国が出すかもわかりませんが、そういう制度なんです。ということは、ただいいことだからやろうじゃなくて、松江なんかはさっき言うように、3年ぐらい前からいろんなことを検討して、こういうパターン、こういうパターン、いろいろ検討して、非常にこれは出雲市にとっては財政的な支出をしていくわけですから、非常に大きな決断が要るわけ。それが12月に内々に制度にしようと思っておったと。それが3月22日に新市になってやったんだと。本当に周りの首長さん方とそこまできちっと話をされてやられたもんなのか、その辺ももう一度お伺いをしてみたいと思ってます。


 これが今のこの制度の仕組みなんですが、この制度というのは、あくまでも地方公共団体、都道府県と市町村で、いわゆる都道府県の役目は、都道府県へ土地の所有者が供給計画の申請をする。それから県の方が供給計画を認定する。不正があれば県が改善命令を出したり、認定の取り消しをする。その裏づけになるのは必ず各市町村が建設費補助のための家賃の減額のための補助を約束してないと、この制度というのはできないわけです。ですから、私さっきも言うように、12月にそういうことを決めたんだと。これは気持ちで決めただけであって、正式にこれが制度化になったのは3月22日の新市だと。発足日なんです。これが正式なんです。でありながら、いわゆる県も国交省も3月22日に制度ができて、16年度末の認可ですから、その間10日ぐらいしかないわけです。その辺の疑問はどういうふうに我々納得をすればいいのか、その辺を再度お伺いをしたいと思いますし、さっきの答弁でなかったのは、さっき申しあげました平成18年度(2006)から介護つきのこの制度ができるわけですが、それに対しては今、やる気があるのかないのか。この辺をもう一度答弁をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) この制度ができたのが平成13年(2001)でございまして、先ほど言いましたように県が要綱をやったのが一昨年、ですから15年(2003)、昨年に新たに市町村で家賃減額補助ができるように改正がなされたということでございます。この仕組みというものは、まず事業者が県の方へ認定申請をいたします。県から認定を受けたものが補助の対象になるということで、実は旧出雲市内でございましたけど、そういった申請の動きもあったということで、このもともとのこの事業計画からいえば、16年度(2004)中にもこういった補助が発生するのではないかというふうな計画が当初はなされておったということでございまして、先ほど言いますように、昨年の12月に要綱を制定したということでございまして、それを踏まえまして、要綱をつくるときにもでございますが、2市4町が十分に協議をして定めたと。それから新市発足時には旧平田市の中心市街地活性化区域も加えて即時施行をしたということでございます。12月につくったというのは、発足時に即時施行するものはもともとあるものというふうなことから、12月末にやったということでございますし、年度内に家賃補助が発生する可能性があったということ。結果的には計画が遅れまして、新年度にずれておりますけれど、そういった可能性があったということから、12月に制定したものでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) このことをもう少しはっきり申しあげますと、住宅政策のパイロットプロジェクトという位置づけで考えたわけなんです。なかなか出雲は松江と違って戸建ての庭園つき、園芸ハウスつきの豪邸に住みたい、駐車場もたっぷりという家庭が多い。市街地の中でマンション集積する、立派な中心街へだあーとマンションを固めるような構想までいかない、その中で将来のパイロットプロジェクトとしてこういうものが成り立つかどうかということを考えて、まず、こういう事業が喚起される、だから大々的にやる考えはございません。うまくこれが軌道に乗るかどうかのパイロットケース、現に今もはっきり申しあげまして駅通りでやっておりますけど、空き家なんです。入り手が少ない、なかなか埋まらない、これがうまくいけば中心市街地でもどんどんこういう高齢者向けの高規格マンションをだあーと行けるんだという思いが成り立ちますけれど、成り立つかどうかということをパイロット的に確認するという意味で発足させていただいたものでございます。そして、要綱のことについて議会でどういうふうな説明をしたか、十分に周知されてないというおしかりを受けますけれど、私らの住宅政策のパイロットプロジェクトとしてこれを試みさせていただいておると。現にそれがまだうまくいってないと、なかなか入り手がないという状況、これが続いているところでございます。こういう経過で、しかしながら、これは新市においてもこの限定的なものを引き継いでいこうということでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 再々質問ですから、これで終わりますが、私何遍も言うように、今の吉井部長の答弁を聞いてますと、いわゆる補助金を出すようないわゆるその制度を利用したものができそうだったんで、要綱をつくったというような答弁ね、だったですよね、さっき。私はそうじゃなくて、こういう大事な問題ですから、もっといろいろ議論を重ねてね、補助金が発生するから要綱をつくると、簡単なことじゃないですか。そうじゃなくて、やっぱり今市長も言われるように、これをどんどんどんどんつくると大変な財政負担になりますんで、もうちょっといろんなことを考えてやらなきゃいけないし、それから、はっきり言って、これ非常にいい制度だから、大社だって、佐田だって、多伎だって、それから、私どもの塩冶町だって、こういう制度があるということになると、希望者いっぱいいるはずですよ。だから、その辺の整理をするためにも、やっぱりきちっとしたものがあって初めて私は要綱なり、こういう制度ができるべきなんだということを、いまだかつてそういうふうな気がしておりますんで、これも私がそう言えば、また市長さん何か言われるんで、もうこれで終わりますが、また次の建設委員会がございますので、建設委員会の場で建設委員の皆さん方とまた協議をしていきたいということで終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議は延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日は、これにて延会といたします。


 ご苦労さまでした。


               午後3時16分 延会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    板 倉 一 郎





          出雲市議会議員    荒 木   孝