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島根県 出雲市

平成17年度第2回定例会(第6号 6月22日)




平成17年度第2回定例会(第6号 6月22日)





 
     平成17年度(2005)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)5月27日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)6月22日午後 4時38分





〇議事日程第6号


       平成17年(2005)6月22日 午前10時開議


第1.諸般の報告


第2.選第  6号 特別委員会委員の選任について


第3.諸般の報告


第4.議第62号乃至議第68号


 議第 62号 出雲市とアメリカ合衆国サンタクララ市との姉妹都市の協定締結につい


        て


 議第 63号 出雲市と中華人民共和国漢中市との友好都市の協定締結について


 議第 64号 出雲市とフランス共和国エビアン市との文化観光友好都市の協定締結に


        ついて


 議第 65号 出雲市とフィンランド共和国カラヨキ市との友好姉妹都市の協定締結に


        ついて


 議第 66号 出雲市と津山市及び諫早市との友好交流都市の提携について


 議第 67号 出雲市と桜井市との友好交流都市の協定締結について


 議第 68号 出雲市と琴平町との友好交流都市の協定締結について


第5.議第7号乃至議第29号


 議第  7号 平成17年度(2005)出雲市一般会計予算


 議第  8号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


 議第  9号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計


        予算


 議第 10号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算 


 議第 11号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


 議第 12号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算


 議第 13号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算


 議第 14号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算


 議第 15号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算


 議第 16号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


 議第 17号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


 議第 18号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算


 議第 19号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


 議第 20号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算


 議第 21号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算


 議第 22号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


 議第 23号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算


 議第 24号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予


        算


 議第 25号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


 議第 26号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


 議第 27号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


 議第 28号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算


 議第 29号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算


 議第31号乃至議第53号


 議第 31号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一


        部を改正する条例


 議第 32号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 議第 33号 出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 34号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 35号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 議第 36号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 37号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


        正する条例


 議第 38号 21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例


 議第 39号 21世紀出雲市青少年ネットワーク条例


 議第 40号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例


 議第 41号 出雲市総合開発審議会条例


 議第 42号 出雲市行財政改革審議会条例


 議第 43号 出雲市特別職報酬等審議会条例


 議第 44号 出雲市環境審議会条例


 議第 45号 出雲市公共下水道使用料等審議会条例


 議第 46号 出雲中央教育審議会条例


 議第 47号 出雲市幼児教育審議会条例


 議第 48号 出雲市生涯学習委員条例


 議第 49号 出雲市水道料金等審議会条例


 議第 50号 出雲市過疎地域自立促進計画の策定について


 議第 51号 公の施設の指定管理者の指定について


 議第 52号 出雲市公有林採石変更契約の締結について


 議第 53号 市道路線の認定について


 議第 56号 出雲市スポーツ振興審議会条例


第6.請願第1号乃至請願第3号


 請願第 1号 福祉医療に関する請願


 請願第 2号 島根県知事に福祉医療に関する意見書の提出を求める請願


 請願第 3号 塩冶第3学童クラブの開設を求める請願


 陳情第1号乃至陳情第8号


 陳情第 1号 イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情


 陳情第 2号 イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情


 陳情第 3号 遺族会合併による、新出雲市遺族会に対する支援の継続を求める陳情


 陳情第 4号 出雲エネルギーセンターのトラブル防止対策等についての陳情


 陳情第 5号 県道外園高松線の早期事業再開を望む陳情


 陳情第 6号 新しい市街地街づくり計画実現への支援ならびに促進についての陳情


 陳情第 7号 地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情


 陳情第 8号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意


        見書の提出についての陳情


第7.議第 54号 出雲市議会政務調査費の交付に関する条例


第8.意見書第2号乃至意見書第4号


 意見書第2号 地方議会制度の充実強化に関する意見書


 意見書第3号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意


        見書


 意見書第4号 道路整備の財源確保に関する意見書





会議に付した事件


第1.諸般の報告


第2.選第  6号 特別委員会委員の選任について


第3.諸般の報告


第4.議第62号乃至議第68号


 議第 62号 出雲市とアメリカ合衆国サンタクララ市との姉妹都市の協定締結につい


        て


 議第 63号 出雲市と中華人民共和国漢中市との友好都市の協定締結について


 議第 64号 出雲市とフランス共和国エビアン市との文化観光友好都市の協定締結に


        ついて


 議第 65号 出雲市とフィンランド共和国カラヨキ市との友好姉妹都市の協定締結に


        ついて


 議第 66号 出雲市と津山市及び諫早市との友好交流都市の提携について


 議第 67号 出雲市と桜井市との友好交流都市の協定締結について


 議第 68号 出雲市と琴平町との友好交流都市の協定締結について


第5.議第7号乃至議第29号


 議第  7号 平成17年度(2005)出雲市一般会計予算


 議第  8号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


 議第  9号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計


        予算


 議第 10号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算


 議第 11号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


 議第 12号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算


 議第 13号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算


 議第 14号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算


 議第 15号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算


 議第 16号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


 議第 17号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


 議第 18号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算


 議第 19号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


 議第 20号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算


 議第 21号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算


 議第 22号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


 議第 23号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算


 議第 24号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予


        算


 議第 25号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


 議第 26号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


 議第 27号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


 議第 28号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算


 議第 29号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算


 議第31号乃至議第53号


 議第 31号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一


        部を改正する条例


 議第 32号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 議第 33号 出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 34号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 35号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 議第 36号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 37号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


        正する条例


 議第 38号 21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例


 議第 39号 21世紀出雲市青少年ネットワーク条例


 議第 40号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例


 議第 41号 出雲市総合開発審議会条例


 議第 42号 出雲市行財政改革審議会条例


 議第 43号 出雲市特別職報酬等審議会条例


 議第 44号 出雲市環境審議会条例


 議第 45号 出雲市公共下水道使用料等審議会条例


 議第 46号 出雲中央教育審議会条例


 議第 47号 出雲市幼児教育審議会条例


 議第 48号 出雲市生涯学習委員条例


 議第 49号 出雲市水道料金等審議会条例


 議第 50号 出雲市過疎地域自立促進計画の策定について


 議第 51号 公の施設の指定管理者の指定について


 議第 52号 出雲市公有林採石変更契約の締結について


 議第 53号 市道路線の認定について


 議第 56号 出雲市スポーツ振興審議会条例


第6.請願第1号乃至請願第3号


 請願第 1号 福祉医療に関する請願


 請願第 2号 島根県知事に福祉医療に関する意見書の提出を求める請願


 請願第 3号 塩冶第3学童クラブの開設を求める請願


 陳情第1号乃至陳情第8号


 陳情第 1号 イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情


 陳情第 2号 イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情


 陳情第 3号 遺族会合併による、新出雲市遺族会に対する支援の継続を求める陳情


 陳情第 4号 出雲エネルギーセンターのトラブル防止対策等についての陳情


 陳情第 5号 県道外園高松線の早期事業再開を望む陳情


 陳情第 6号 新しい市街地街づくり計画実現への支援ならびに促進についての陳情


 陳情第 7号 地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情


 陳情第 8号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意


        見書の提出についての陳情


第7.議第 54号 出雲市議会政務調査費の交付に関する条例


第8.意見書第2号乃至意見書第4号


 意見書第2号 地方議会制度の充実強化に関する意見書


 意見書第3号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意


        見書


 意見書第4号 道路整備の財源確保に関する意見書





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


             28番  多久和 康 司 君





               説明のために出席した者


           市   長        西 尾 理 弘 君


           助   役        長 岡 秀 人 君


           助   役        野 津 邦 男 君


           収 入 役        田 中 雄 治 君


           教育委員長        今 岡   進 君


           教 育 長        黒 目 俊 策 君


           政策企画部長       渡 部 英 二 君


           総務部長         荒 木   隆 君


           財政部長         原 田 恭 平 君


           文化観光部長       米 田 拓 朗 君


           市民福祉部長       児 玉 進 一 君


           環境事業部長       永 岡 博 之 君


           産業振興部長       中 尾 一 彦 君


           建設事業部長       吉 井 貴 史 君


           都市整備部長       布 野   勝 君


           下水道部長        田 中   敬 君


           教育次長         岸   和 之 君


           教育次長         杵 築   伸 君


           水道局長         青 木   博 君


           消防長          大 田   茂 君


           総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


           政策課長         槇 野 信 幸 君


           秘書課長         福 間   浩 君


           財政課長         伊 藤   功 君





               議会事務局出席者


          局    長        栗 原 俊 雄


          次    長        杉 谷   茂


          次    長        吉 田 美智子


          係    長        北 村 高 明


          書    記        曽 田 浩 司





                午前9時59分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 なお、あらかじめ欠席する旨の届け出のあった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、諸般の報告を行います。


 5月25日に日比谷公会堂で開催されました第81回全国市議会議長会定期総会におきまして、永年勤続議員の表彰が行われました。今回は議員在職30年以上表彰で、元出雲市議会成相喜代一氏、天野良三氏、議員在職10年以上で元平田市議会議員河原 弘氏、山岡康孝氏、山岡 武氏、三代二美男氏及び元出雲市議会議員落合英夫氏並びに現出雲市議会の牛尾尚義議員、米山広志議員、勝部順子議員、萬代弘美議員、板倉明弘議員、以上の皆さんがそれぞれ受賞されました。


 また、全国市議会議長会の社会文教委員会委員の元平田市議会議長常松吉幸氏、同じく国会対策委員会委員の元出雲市議会議長三上辰男氏に対し、それぞれ感謝状の贈呈がされましたので、ご報告いたします。


 受賞されました方々に心からお慶びを申し上げます。


 これより表彰状の伝達を行いますが、議事の進行上、誠に失礼かとは存じますが、受賞されました14名の方々を代表して、牛尾尚義議員に伝達いたしますので、よろしくお願いいたします。


 なお、三上辰男氏をはじめ元議員の皆さんに対しましては、後日改めて私の方から伝達することといたします。


 それでは、表彰状の伝達を行います。


○議会事務局長(栗原俊雄君) それでは、受賞者の皆様を代表されまして牛尾尚義議員、前にお進みください。


○議 長(寺田昌弘君)


                   表彰状


  出雲市 牛尾尚義殿


   あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第81回定期総会にあたり、今回、表彰規程により表彰いたします。


   平成17年(2005)5月25日


                    全国市議会議長会会長 国松 誠


   おめでとうございました。


                 (表彰状伝達)


                 (拍   手)


○議 長(寺田昌弘君) 以上で表彰状の伝達を終わります。


 次に、本日、市長から地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告がありました。お手元にその写しを印刷配付いたしておりますので、ご覧ください。


 以上で諸般の報告を終了いたします。


 日程第2、選第6号、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において選第6号に添付いたしました各特別委員会委員名簿に記載のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員会委員は、各特別委員会委員名簿に記載のとおり選任することに決定いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 開会は午後1時からといたします。


               午前10時06分 休憩


               午後 0時59分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3、特別委員会正副委員長の報告をいたします。


 先ほど各特別委員会が開催され、それぞれ正副委員長が互選により選任されましたので、報告いたします。


 斐伊川・神戸川治水対策特別委員長 宮本 享議員、副委員長 米山広志議員。


 交通対策特別委員長 原 隆利議員、副委員長 長岡幸江議員。


 観光・産業振興特別委員長 長廻利行議員、副委員長 石川寿樹議員。


 庁舎建設特別委員長 直良昌幸議員、副委員長 多久和康司議員。


 国県道対策特別委員長 小汀英久議員、副委員長 川上幸博議員であります。


 以上で報告を終わります。


 日程第4、議第62号から議第68号まで、日程第5、議第7号から議第29号、議第31号から議第53号及び議第56号並びに日程第6、請願第1号から請願第3号まで及び陳情第1号から陳情第8号まで一括議題といたします。


 まず、本日追加提案されました議第62号から議第68号までについて、提案理由の説明を求めます。


 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。


 お手元に配付いたしております追加議案書をご覧いただきたいと存じます。


 各議案とも合併前に旧市町において国内及び国外の市町と友好都市等の交流を図られていたものについて、合併協議に基づき新市において改めてそれぞれ協定を結ぶことについて、お諮りするものであります。


 初めに、議案書1ページ、議第62号、出雲市とアメリカ合衆国サンタクララ市との姉妹都市の協定締結についてであります。


 旧出雲市が昭和61年(1986)10月に姉妹都市協定を締結し、交流を続けておりますアメリカ合衆国サンタクララ市と引き続き新市においても幅広い分野において友好親善を深め、もって世界平和の発展に寄与するよう、姉妹都市の締結を行うものであります。


 次に、議案書2ページ、議第63号、出雲市と中華人民共和国漢中市との友好都市の協定締結についてであります。


 旧出雲市において、平成3年(1991)から陜西省漢中地区と、そして平成8年(1996)11月からは市として昇格いたしました漢中市と友好都市協定を締結し、国際保護鳥トキの認容をはじめ技術研修生の受け入れなどを通じて交流を深めております。引き続き各分野にわたる交流と相互協力により両市の発展と中国外交に寄与すべく協定の締結を行うものであります。


 次に、議案書3ページ、議第64号、出雲市とフランス共和国エビアン市との文化観光友好都市の協定締結についてであります。


 本案も旧出雲市において、平成14年(2002)2月からフランス共和国エビアン市との間で美しい水と自然という共通点を持つとのえにしにより、文化観光友好都市の締結がなされているものであります。新市においても文化観光を中心とした友好都市の継続のため協定の締結を行うものであります。


 次に、議案書4ページ、議第65号、出雲市とフィンランド共和国カラヨキ市との友好姉妹都市の協定締結についてであります。


 本案は、旧多伎町において、平成15年(2003)5月からフィランド共和国カラヨキ市と美しい海と砂浜を舞台にまちづくりを進めるとの共通点から姉妹縁組を結んで交流を行ってまいりました。今後とも教育や環境など、各分野において友好姉妹都市として引き続き交流を図るよう協定の締結を行うものであります。


 次に、議案書5ページ、議第66号、出雲市と津山市及び諫早市との友好交流都市の提携についてであります。


   本案は、旧出雲市において、岡山県津山市及び長崎県諫早市との3市による友好都市交流を昭和56年(1981)7月から行ってきております。いずれの市も広域圏の中心都市として規模等が類似しており、職員の相互派遣、議会間の交流なども行われてきてまいりました。3市ともそれぞれこのほど合併を経験いたしましたが、改めて友好交流都市の提携を確認するものであります。


 次に、議案書6ページ、議第67号、出雲市と桜井市との友好交流都市の協定締結についてであります。


 本案は、旧大社町において、奈良県桜井市との交流が平成元年(1989)10月から行われてまいりました。両町とも出雲、大和という古代の国にちなんだ歴史的なまちづくりとして観光資源を生かしたまちづくりが進められていることなどの共通点があります。合併後もそれらを相互に生かすべく引き続き友好交流都市の締結を行うものであります。


 最後に、議案書7ページ、議第68号、出雲市と琴平町との友好交流都市の協定締結についてであります。


 本案も同じく旧大社町において、平成16年(2004)9月に香川県琴平町と友好交流都市の締結がなされております。琴平町は、ご承知のように琴平宮を中心として栄えた門前町で、歌舞伎公演が盛大に行われる歴史と文化の薫りあふれる町であります。ともに門前町を生かしたまちづくりを目指し、一層の交流と発展を願い、引き続き友好交流都市の協定締結を行うものであります。


 以上、議第62号から議第68号までの説明といたします。よろしくお願い申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) これより議第62号、出雲市とアメリカ合衆国サンタクララ市との姉妹都市の協定締結について、議第63号、出雲市と中華人民共和国漢中市との友好都市の協定締結について、議第64号、出雲市とフランス共和国エビアン市との文化観光友好都市の協定締結について、議第65号、出雲市とフィンランド共和国カラヨキ市との友好姉妹都市の協定締結について、議第66号、出雲市と津山市及び諫早市との友好交流都市の提携について、議第67号、出雲市と桜井市との友好交流都市の協定締結について並びに議第68号、出雲市と琴平町との友好交流都市の協定締結について一括質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議第62号から議第68号までについては、総務常任委員会に審査を付託いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。


 直ちに総務委員会が開催されますので、関係者は委員会室にご参集願います。


               午後1時09分 休憩


               午後1時35分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま議題となっております各案件について、休会中の各常任委員会及び先ほどの総務常任委員会において、審査されました結果について、各常任委員長の報告を求めます。


 まず、牛尾尚義総務常任委員長。


○総務常任委員長(牛尾尚義君) 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けました案件は、去る5月27日に議決された議第30号を除き、また、本日追加提案された議第62号から68号を加え、議案22件、陳情1件でありました。


 去る6月13日並びに本日、西尾市長をはじめ関係職員の出席を得まして詳細な説明を受け、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。


 初めに、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算のうち、付託部分についてであります。


 まず、第1表歳入歳出予算のうち歳出の主なものについて、議会費では、議会活動費、政務調査費など議会の諸活動に必要な経費、総務費では、新出雲市の発足を記念して行う特別事業及び記念式典開催経費、出雲阿国座整備調査検討費、平成16年度(2004)からの継続事業である海洋資源活用施設整備事業、携帯電話不感地域解消のための移動通信鉄塔施設整備事業、地域自治区運営費、交通システム整備計画策定事業、5年に1回の国勢調査事業費などが計上されております。また、商工費では、市内の施設を会場として開催されるコンベンション等に対する補助、いちじく温泉施設整備費、国引荘改築事業などが計上されており、消防費では、通信施設・設備整備事業、消防自動車等更新事業、防災訓練・水防訓練費などが計上されております。教育費では、コミュニティセンター自主企画事業、出雲芸術アカデミー(仮称)開設事業、田儀櫻井家発掘調査事業、西谷墳墓群活用推進及び保存修理事業、総合型地域スポーツクラブ育成事業などが計上されております。その他公債費については、市債還元金、諸支出金については、土地開発公社への貸付金が計上されております。


 一方、歳入につきましては、市税、地方譲与税、地方交付税、使用料及び手数料、県支出金、国庫支出金、財産収入、市債などが計上されております。


 次に、第3表債務負担行為では、ケーブルテレビ施設整備事業、財団法人出雲市都市公社資金損失補償、出雲市土地開発公社資金債務保証について期間及び限度額が定められております。


 次に、第4表地方債では、本予算に計上している各種公共施設の整備経費等の財源として、平成17年度(2005)に起こすことができる地方債について、古志スポーツセンター整備事業のほか54事業の限度額、起債の方法、利率等が定められております。


 以上、内容審査の結果、議第7号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。なお、一部の委員からは否決すべきとの意見があったことを申し添えます。


 次に、議第19号、平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算についてであります。


 歳出では、総務管理費及び公債費など合わせて1億6,700万円が計上されており、これに対する歳入は事業収入及び一般会計からの繰入金などが計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第24号、平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予算についてであります。


 歳出では、総務管理費など2,490万円が計上されており、これに対する歳入は、使用料及び手数料、雑入などが計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第25号、平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。


 歳出では、公債費1,096万円が計上されており、これに対する歳入は、繰入金及び諸収入が計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第31号、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 内容は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が平成17年(2005)4月1日から施行され、減価償却資産の課税免除の取得価格要件が2,500万円から2,700万円に引き上げられたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第33号、出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 内容は、出雲文化伝承館周辺事業の締めくくりとして出雲文化伝承館南側において建設が進められていました多目的ホールを中心とする交流施設を来る8月から供用開始することに伴い、設置管理に係る所要の条例改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第37号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 内容は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成17年(2005)4月1日に施行され、消防団員退職報償金支払額が10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満勤務の本部長及び分団長、副分団長、部長及び班長については2,000円引き上げられたことに伴い、条例の改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第38号、21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例についてであります。


 これは、芸術文化振興施策を総合的・重点的に実施することなど、市の役割や芸術文化のまちづくりに関する基本的事項を定めることにより、市と市民が一体となって芸術文化の継承・発展に努め、芸術文化都市出雲の創造を目指すよう、条例を制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第41号、出雲市総合開発審議会条例についてであります。


 これは、地方自治法第2条第4項の規定に基づく市の基本構想(総合振興計画)を策定するにあたり、その内容を調査及び審議する「出雲市総合開発審議会」を設置するため、条例を制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第42号、出雲市行財政改革審議会条例についてであります。


 これは、本市で行財政改革について行財政改革大綱を策定し、推進していくことから、その推進にあたり、その内容を調査及び審議する「出雲市行財政改革審議会」を設置するため、条例を制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 ここで、議第41号、出雲市総合開発審議会条例及び議第42号、出雲市行財政改革審議会条例について、今回それぞれの条例が可決されると、両審議会が設置されるわけですが、委員から、合併してからの新市の振興計画や行財政改革など、今後の市政運営に向けた最重要課題と言えるこの2つのテーマを調査及び審議をしていくにあたり、この両審議会が決して形骸化しないよう、中身のある十分な審議を慎重に行っていただきたい、市民に見える形での成果を十分に発揮していただきたいという強い要望がありましたので、ご報告させていただきます。


 次に、議第43号、出雲市特別職報酬等審議会条例についてであります。


 これは、議会の議員報酬の額や市長、助役、収入役及び教育長等特別職の給料の額について審議する「出雲市特別職報酬等審議会」を設置するため、条例を制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第50号、出雲市過疎地域自立促進計画の策定についてであります。


 これは、過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域として指定されております佐田地区及び多伎地区について、出雲市過疎地域自立促進計画を定めるものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第51号、公の施設の指定管理者の指定についてであります。  これは、古志スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の規定に基づき、同施設を管理する指定管理者を同町の古志スポーツセンター管理委員会に指定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第52号、出雲市公有林採石変更契約の締結についてであります。


 これは、平成15年度(2003)から平成17年度(2005)までの3カ年の公有林採石契約を締結している新宮砕石有限会社から平成17年度(2005)の採石量を減量したい旨の申し出があり、同社との変更契約を締結するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第56号、出雲市スポーツ振興審議会条例についてであります。  これは、市のスポーツ振興計画やスポーツアカデミーなど人材養成事業等について調査及び審議する「出雲市スポーツ振興審議会」を設置するため、条例を制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、本日追加提案されました議第62号、出雲市とアメリカ合衆国サンタクララ市との姉妹都市の協定締結について、議第63号、出雲市と中華人民共和国漢中市との友好都市の協定締結について、議第64号、出雲市とフランス共和国エビアン市との文化観光友好都市の協定締結について、議第65号、出雲市とフィンランド共和国カラヨキ市との友好姉妹都市の協定締結について、議第66号、出雲市と津山市及び諫早市との友好交流都市の提携について、議第67号、出雲市と桜井市との友好交流都市の協定締結について、議第68号、出雲市と琴平町との友好交流都市の協定締結についてであります。


 これら7議案は、いずれも合併前に旧市町において国内及び国外の市町と友好交流都市等の交流を図られていたものについて、合併協議に基づき、新市において改めてそれぞれ協定を締結しようとするものであります。内容審査の結果、議第62号から議第68号まで、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、陳情第7号、地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情についてであります。


 本陳情の要旨は、今日の地域経済が依然として疲弊し、地域間格差がますます拡大しようとしている中、政府が行おうとしている公務員賃金の一方的な引き下げに反対し、あわせて十分な労使協議と地域経済の活性化を図る積極的な施策を講じることを求める内容の意見書の提出を求めるものであります。審査を行った結果、現在の社会情勢を反映し、民間企業の給与が引き下げられている中、公務員賃金の引き下げもやむを得ないことであり、このことが公共サービスの低下による民間企業の労働者への悪影響、地域間格差の拡大、地域経済の疲弊化を招くことにはつながらないと判断し、本陳情は不採択すべきものと決しました。なお、一部の委員からは、採択、趣旨採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。


 以上で総務常任委員会に審査の付託を受けました案件の審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 次に、山代裕始文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) 登壇 文教厚生常任委員会の報告をいたします。


 今期定例会市議会において、文教厚生常任委員会に審査の付託を受けました案件は、議案17件、請願3件及び陳情1件であり、去る6月14日に西尾市長、長岡助役、黒目教育長をはじめ執行部関係職員の出席を得まして、詳細な説明を受け、慎重に審査を行いましたので、ここにその結果をご報告をいたします。


 初めに、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算のうち付託部分についてであります。


 まず、第1表収入歳出予算のうち、歳出の主なものとして、総務費では、戸籍住民登録事務費、民生費では、特別養護老人ホームみせんの里に対する介護保険施設整備助成事業、交流館はまぼうふう建設事業、重度身心障害者・ひとり親家庭・両親のいない児童に対して医療費の本人負担分を助成する福祉医療費助成事業、乳幼児等の医療費の本人負担分を助成する乳幼児等医療費助成事業、市内に26カ所開設されております児童クラブ事業などが計上されております。また、衛生費では、荒木サポートセンター建設事業、多伎介護予防リハビリテーションセンター・出雲ゆうプラザにおける介護予防筋力トレーニング事業、教育費では、特別支援教育指導員により相談・指導助言を行う特別支援教育事業、不登校対策指導員による不登校対策事業、神戸川小学校・岐久小学校・今市小学校整備事業、新出雲市誕生と出雲科学館開館3周年を記念して行う合併記念特別企画展開催事業などが計上されております。


 一方、歳入では、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金などが計上されております。


 次に、第2表継続費では、岐久小学校整備事業について、3カ年の継続費が設定されております。


 また、第3表債務負担行為では、児童クラブ用地整備事業、情報教育充実事業及び今市小学校整備事業について、期間及び限度額が定められております。


 以上、審査の結果、議第7号の付託部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から、教育委員会制度のあり方について反対の意見があり、またこれに関連して地域と学校の連携強化について、公民館とコミュニティセンターのあり方について、それぞれ要望がありましたことを申し添えます。


 次に、議第8号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億6,200万円と定めるものであります。また、一時借入金につきましては、3億円を限度として設定し、歳出予算の流用につきましては保険給付費を各項間で流用することを定めるものであります。


 歳出では、主なものとして保険給付費、老人保健拠出金が、一方、歳入では、主なものとして、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、繰入金が計上されております。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から反対の意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議第9号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計予算についてでありますが、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,240万円と定めるものであります。


 歳出では、主なものとして、施設管理費、医業費が、一方、歳入では、主なものとして診療収入、一般会計繰入金が計上されております。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第10号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算についてでありますが、本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,020万円と定めるものであります。


 歳出では、主なものとして施設管理費、医業費が、一方、歳入では、主なものとして診療収入が計上されております。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第11号、平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ140億4,240万円と定めるものであります。また、一時借入金につきましては3億円を限度として設定するものであります。


 歳出では、主なものとして医療費が、一方、歳入では、主なものとして支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金が計上されております。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第12号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億3,430万円と定めるものであります。また、一時借入金につきましては3億円を限度として設定し、歳出予算の流用につきましては、保険給付費を各項間で流用することを定めるものであります。


 歳出では、主なものとして保険給付費が、一方、歳入では、主なものとして介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金が計上されております。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から反対の意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議第13号、平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,790万円と定めるものであります。


 歳出では、主なものとして総務管理費が、一方、歳入では、主なものとして診療収入、一般会計繰入金が計上されております。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第26号、平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288万円と定めるものであります。


 歳出では、育英奨学事業費が、一方、歳入では、主なものとして貸付金元利収入が計上されております。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第29号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算についてであります。


 本案は、平成17年度(2005)の収益的収入及び支出の予定額を収入支出それぞれ32億5,700万円とし、資本的収入及び支出の予定額を収入3億2,490万円、支出4億1,970万円とするか、企業債、一時借入金、流用、棚卸資産の購入限度額、重要な資産の取得について規定するものであります。


 業務の予定量につきましては、病院事業では、病床数202床、1日平均の入院患者数169人、外来患者数396人、介護療養事業では、病床数60床、1日平均入院患者数58人、介護老人保健施設事業では、入所定員50人、通所定員20人とし、1日平均の入所利用者数49人、通所利用者数16人とされております。


 また、主な建設改良費として、施設整備費では、ナースコール設備改修工事、院内IT環境整備工事などが、備品購入費では、乳房用X線装置、デジタル超音波診断装置、関節鏡光源装置、関節鏡視下シェーバーセット、上部消化管ファイバースコープ、下肢荷重計、生体情報モニターなどが計上されております。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、条例案件8件についてご報告いたします。


 まず、議第32号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、国民健康保険における国庫負担率が見直されたことに伴い、所要の改正をするものであります。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第34号、出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、県が定める福祉医療費助成事業補助金交付要綱の改正に伴い、所要の改正をするものであります。内容につきましては、一医療機関ごとの1月あたりの本人負担額を500円から対象医療費の1割に相当する額に改正及び市独自の負担限度額を設定するものであります。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第35号、出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、古志地区において、本年7月から市の委託事業として児童クラブを開設することに伴い、条例に名称及び位置を定めるものであります。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第36号、出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案は、県が定める乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の改正に伴い、所要の改正をするものであります。内容につきましては、3歳以上就学前の通院を追加し、就学後20歳未満の対象医療を11疾患群に拡大、3歳未満について一医療機関ごとの一月あたりの本人負担分を700円から対象医療費の1割に相当する額に改正及び市独自の負担限度額を設定するものであります。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第39号、21世紀出雲市青少年ネットワーク条例についてであります。


 本案は、新市全域において、家庭、学校及び地域社会が一丸となった青少年育成の安全網となるネットワークの構築を図るため、条例を制定するものであります。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第46号、出雲中央教育審議会条例についてであります。


 本案は、学校運営をはじめ教育改革に関する諸課題について総合的に検討する審議会を設置するため、条例を制定するものであります。審査の結果、原案のとおり可決すべきもと決定いたしました。なお、一部の委員から反対の意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議第47号、出雲市幼児教育審議会条例についてでありますが、本案は、幼児教育及び幼児保育施策について、検討する審議会を設置するため、条例を制定するものであります。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から反対の意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議第48号、出雲市生涯学習委員条例についてであります。


 本案は、社会教育法第15条第1項の規定に基づく社会教育委員に相当する生涯学習委員を設置するため条例を制定するものであります。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、請願3件、陳情1件について、ご報告いたします。


 まず、請願第1号、福祉医療に関する請願についてであります。


 本請願は、県の福祉医療費助成事業において、1割負担が導入されることに伴い、市単独での助成措置を講じ、同事業を後退させることなく継続するよう求めるものであります。審査の結果、厳しい財政状況の中で、応分の負担は避けて通れない状況にあり、支援措置全般を通して今後、市としてどのような対応ができるのか、さらに慎重な調査が必要であると判断し、本請願については、継続して審査すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から対象者の厳しい現状を踏まえ採択すべきとの意見、また、当事者の意見を聴く機会を持っていただきたいとの要望がありましたことを申し添えます。


 次に、請願第2号、島根県知事に福祉医療に関する意見書の提出を求める請願についてであります。


 本請願は、1割負担の導入など福祉医療費助成事業の見直しを撤回し、同事業を現行のまま継続する旨の意見書を島根県知事に対し、提出するよう求めるものであります。審査の結果、請願第1号と一連のものであり、同様に、さらに慎重な調査が必要であると判断し、本請願については継続して審査すべきものと決定いたしました。なお、一部の委員から採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。


 次に、請願第3号、塩冶第3学童クラブの開設を求める請願についてであります。


 本請願は、入所待機者が増加する中、塩冶地区に第3学童クラブの開設を求めるものであります。審査の結果、開設の必要性があると認め、採択すべきものと決定いたしました。


 次に、陳情第3号、遺族会合併による、新出雲市遺族会に対する支援の継続を求める陳情についてであります。


 本陳情は、英霊顕彰事業の発展的継続、行政当局等による遺族会事務局の引き受け及び旧市町遺族会に対する支援措置の継続を求めるものであります。審査の結果、新市においても引き続き支援をすべきであり、採択すべきものと決定いたしました。


 以上、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 請願の1と2、さっきの委員長報告では、現在非常に厳しい財政状況であり、市の対応を見ながら継続して審査をすると、こういうことなんですが、先ほど原案のとおり可決された議第34号、出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例、これがまさにもう既に市が動き出している条例であって、今回予算もそういう形で計上されているわけです。本来であれば、この34号も継続して審議するならわかるんですが、34号は原案可決して、この同じ趣旨であるこの請願2件を継続にされたという根拠をお知らせください。


○議 長(寺田昌弘君) 山代文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) 医療費の自己負担が現在まで月額500円ということでございまして、今回の請願に対しまして、請願者の気持ちは十分にわかるわけでございますけど、対象医療費の1割負担になりますと、最高の方で入院が4万200円、あるいは外来が1万2,000円ということでございますが、市独自として入院最高限度額1万円、外来が6,000円ということでございまして、市の方も大きな負担をしていらっしゃいますし、これからの市の財政等々も考えながら、今、予算は通ったわけでございますけど、今後につきまして、さらにどのような協力ができるかということで、さらに継続して審議していきたいというようなことでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) まさにさっき言われたことは、この請願の願意であって、実質的にはこれを今、市がおっしゃったように、県ができないことを市がやって、いわゆる障害者の方にそういう手当てをしていくと。実は、県の方がこれをやろうというときに、まず各市町村に意見を聞きたいと。それから、次は各患者の方に意見を聞きたいということで、いち早く回答があったのは出雲市だけだったと。出雲市はいち早くやはり患者の救済のために現状のあれを続けるべきだと。あえてそうでなければ市が新たなこういう制度をつくって、いわゆる障害者の方を助けていくんだという姿勢をはっきり出しておられるし、また、はっきり出しているから、こういう条例を提出して予算もかけてるわけでしょう。でありながら、同じ願意であるこの請願がなぜまだ継続して審議をしていかなきゃいけないのか、これをもう一度お伺いしたい。


○議 長(寺田昌弘君) 山代文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(山代裕始君) 珍部議員の言われるとおりでございますけど、これから県の財政も大変厳しくなるだろうということも見込まれますし、すべて県が改正するからすべてを市が負担をするということはいかがなものかなと思いまして、また、これからすべてのことに対しまして再度継続して審議したいというように考えております。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) これ以上、しつこく言いませんが、だから、市がそういうことで出雲市の場合は6,000円と1万円で何とかご協力しますよという結論を条例まで出して、それを皆さん方は賛成されて、なおかつ同じことを願っているこの請願の願意は継続するんだということは、非常に矛盾があると思いますんで、継続されるんであれば、それで結構ですから、休会中も審査をして、速やかに結論を出していただきたいということを言って終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ほかにご質疑ございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ないようでありますので、これをもって質疑を終了いたします。


 次に、杉谷寿之環境経済常任委員長。


○環境経済常任委員長(杉谷寿之君) 登壇 それでは、環境経済常任委員会の報告をいたします。


 今期定例市議会において環境経済常任委員会に審査の付託を受けました案件は、平成17年度(2005)一般会計予算をはじめ議案6件、陳情5件でありました。


 去る6月16日に委員会を開催し、市長、助役をはじめ執行部関係職員の出席を得まして詳細に説明を受け、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。


 はじめに、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算のうち付託部分についてであります。


 まず、第1表歳入歳出予算のうち歳出の主なものについては、総務費では、市公有林管理費、衛生費では、21世紀環境先進都市の創造を目指し、ISO14001推進事業やごみ減量化等推進事業、出雲エネルギーセンター管理費などが計上されております。労働費では、勤労者福祉対策融資資金貸付など、農林水産業費では、農林特産振興や農業担い手対策として、地産地消推進事業、強い農業づくり交付金事業、特産振興事業、中山間地地域等直接支払事業など、農林水産業の基盤整備として、農道・林道整備事業、松くい虫対策事業、林産物振興事業、水産業振興対策事業、漁場造成事業、漁港整備事業、宇龍地区補助建設事業などが計上され、人にも自然にもやさしい環境づくりを目指したトキ受け入れ準備調査事業も計上されております。商工費では、企業用地造成事業繰出、市街地活性化重点地区整備事業、出雲IT関連企業立地促進事業、商店街活性化支援事業、住宅リフォーム助成事業、中心商店街整備事業、新エネルギー推進事業などが計上されております。災害復旧費では、過年度発生補助災害復旧事業として農地及び農業用施設の復旧事業が計上されております。


 一方、歳入につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金などが計上されております。


 次に、第3表債務負担行為では、強い農業づくり交付金事業、農業近代化資金利子補給、中心商店街整備事業などについて、期間及び限度額を定め債務負担行為を設定するものであります。


 以上、内容審査の結果、議第7号の付託部分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第18号、平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算についてであります。


 多伎町に建設されているキララトゥーリマキ風力発電所の維持管理に関する特別会計でありますが、歳入歳出予算額それぞれ2,950万円であり、歳出では総務管理費、事業費、公債費などが計上されており、これに対する歳入は事業収入などが計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第22号、平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算についてであります。


 出雲市東部工業団地(小境町地内)の元利償還、維持管理に関する特別会計でありますが、歳入歳出予算額はそれぞれ7,150万円であり、歳出では、工業団地施設費、公債費などを計上し、歳入では、繰入金及び使用料が計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 さらに、議第27号、平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算については、歳入歳出予算額はそれぞれ1,700万円であり、歳出は、総務管理費、公債費、一般会計繰出金などが計上されており、歳入では、「島根県花振興センター」などへの送電による発電収入が計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、条例案件についてであります。


 議第40号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例は、現在、在任特例を適用している農業委員会の委員の任期満了に伴う一般選挙における選挙区を設けることについて、今回条例を制定して定めるものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議第44号、出雲市環境審議会条例については、環境基本法第44条の規定に基づき、環境保全に関する基本的事項について調査及び審議を行う「出雲市環境審議会」を設置するため、条例を制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、今期定例会に提出されました陳情5件についての審査結果をご報告申し上げます。


 まず、株式会社イズミによる「ゆめタウン出雲」出店計画に係る陳情についてであります。


 陳情第1号、イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情、陳情第2号、イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情、陳情第6号、新しい市街地街づくり計画実現への支援ならびに促進についての陳情の3件の陳情について一括審査いたしました。


 陳情第1号の趣旨は、「ゆめタウン出雲」の出店が中心市街地の活性化を阻害するという観点から、出店を計画している株式会社イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求めるものであり、陳情第2号は、生活者の権利の確保・増進、景観の確保、農地の確保の観点から株式会社イズミの出雲北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情であります。一方、陳情第6号は、「ゆめタウン出雲」を核とした新しい市街地のまちづくり計画が早期に実現できるよう支援並びに促進を求める陳情であります。


 本市における経済効果や雇用創出効果については十分に認識しておりますが、一方で、中心商店街や地元商業者による共同店舗をはじめとする地元小売業者や周辺地域住民の皆さんの不安や深刻さも十分理解できるものであります。


 相反する陳情が提出されたという重大さをかんがみ、引き続き閉会中に関係者の皆さんの意見もうかがいながら、交通渋滞の問題をはじめとする周辺地域への影響など不透明な部分も十分に調査し、審査すべき案件であると判断し、いずれの陳情についても継続審査とすべきものと決しました。


 いずれにいたしましても、本委員会といたしましては、株式会社イズミによる開発協議書が提出されている現状を斟酌しながら、早急に結論を得るべきものと考えております。


 次に、陳情第4号、出雲エネルギーセンターのトラブル防止対策等についての陳情についてであります。


 陳情の趣旨は、出雲エネルギーセンター稼働開始以来、各種のトラブル続発により住民の不安、不信が増幅している現状にあり、トラブルに係る説明の早急な実施や出雲エネルギーセンター建設に関する周辺環境整備事業及び関連要望事項について、改めて協定書等の締結を求めるものであります。住民の皆さんのトラブルに対する不安は、理解できるものでありますが、平成12年12月25日付で出雲市外6市町広域事務組合と地元との確認書が締結されていること、行政としても安全管理委員会や地元説明会を開催し、あるいは緊急の場合は文書によってお知らせするなどの対応がなされていること、また、確認書に基づく地元要望事項も計画的に実施されているところから、本陳情は趣旨採択すべきものと決しました。


 次に、陳情第8号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意見書の提出についての陳情についてであります。


 陳情第8号は、米国産の牛肉等に対するBSE対策には問題点があることから、拙速な輸入再開を行わないように求め、また、国内のBSE対策についても対策を万全に実施するとともに、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続するよう政府関係機関に意見書の提出を求める陳情であります。内容を審査した結果、十分なBSE対策が必要であるという判断から、本陳情は採択すべきものと決しました。


 以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


 米山議員。


○22番(米山広志君) ただいま環境経済常任委員会の委員長報告の中で、陳情に対する質疑を2点ほど行います。


 陳情第1号のイズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情、同じく陳情第2号のイズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情、そして陳情第6号、新しい市街地街づくり計画実現への支援並びに促進についての陳情であります。


 この陳情については、旧出雲市議会で昨年の9月議会、そして12月議会でそれぞれ陳情が双方から提出がされているわけであります。それぞれ過去継続審査になっているわけであります。今議会新しい新出雲市でもそれぞれ陳情が出されたわけでありますけど、先ほどの委員長報告によりますと、休会中にそれぞれの関係者を呼んで状況などを説明しながら、早急に結論を出すという報告がなされたわけであります。早急はいつごろになるのか、次期の議会なのか、9月の定例議会なのか、あるいは12月定例議会なのか、そこらあたり委員会でどのように話し合いをされたのかが1点であります。


 2点目、陳情第2号の分でありますけど、特にこの分については生活環境が悪くなるということで危惧をしておられるわけであります。例えば交通渋滞とか、あるいは県立中央病院の救急車の進入の障害が生ずるじゃないかという内容の陳情であります。常任委員会として現地視察をされたかどうかについてお伺いをいたします。


 以上、2点であります。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷環境経済常任委員長。


○環境経済常任委員長(杉谷寿之君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、この案件については、賛成、そして反対の両方から陳情が出るという極めて珍しい陳情であります。そういうことで、この件につきましては、我々委員会は十分に審査する必要がある、まさに今新しい市議会になりまして、直近に出された陳情でございます。この件につきまして、既に開発協議が出されておるということでございますので、できるならば9月の定例会冒頭までには結論を出したいということで委員が話し合っております。そのために時間を置かないで、先ほどおっしゃいましたように、地元の皆さん方、あるいは双方の意見を聴いて結論を急ごうと思っております。


 そしてまた、現地を見たかということでございますが、もちろんそういうことも必要でございます。中には市道もございます。そして住宅地もございまして、現在そこで生活されておる方々もおいでであります。そして、中央病院の存在、そして三中の存在、いろいろこれは多岐にわたっておりますので、特に現地を踏まえながら、判断をしていきたいというふうに思っております。


 以上。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ありがとうございました。ということは、今議会では予定地の現地は視察はしておられないわけですね。


○議 長(寺田昌弘君) 杉谷環境経済常任委員長。


○環境経済常任委員長(杉谷寿之君) はい、そのとおりでございます。まさに今議会の皆さん方の時間的余裕が物理的にあったかどうか、私も胸に手を当てて考えましても、その時間はとてもなかったようでございます。それよりも十分にこの休会中にそういう視察を含めて勉強をしていきたいというふうに思っております。


○議 長(寺田昌弘君) ほかに質疑はございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ないようでありますので、これをもって質疑を終了いたします。


 続いて、古福康雅建設水道常任委員長。


○建設水道常任委員長(古福康雅君) 登壇 建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。


 今期定例会におきまして、本委員会に付託を受けました案件は、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算をはじめ議案12件、陳情1件であります。


 去る6月17日に西尾市長、野津助役をはじめ執行部関係職員の出席を得まして、詳細な説明を受け、また陳情箇所につきましては現地視察も行い、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。


 初めに、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算のうち付託部分についてであります。


 まず、歳入歳出の予算のうち、歳出の主なものについて、総務費では、駐車場事業特別会計繰出金、斐伊川・神戸川治水協議会費、除雪対策費等が、また衛生費では、簡易水道事業特別会計繰出金が、また農林水産業費では出雲エネルギーセンター関連周辺整備事業、農業・漁業集落排水事業特別会計繰出金がそれぞれ計上されております。土木費では、建設発生土リサイクルセンター事業、地方道改修事業、生活環境道路改良事業、街路事業、下水道事業特別会計繰出、都市再生整備計画作成事業、街なみ環境整備事業、市営パークタウン住宅建設事業などが計上されております。また、災害復旧費では、公共土木施設災害復旧事業が計上されております。


 一方、歳入につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金等が計上されております。


 次に、債務負担行為では、地籍システム導入事業について平成18年度(2006)から平成22年度(2010)までの期間で238万3,000円を限度として債務負担行為を設定するものであります。


 以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、議第14号、平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算であります。


 歳出では、簡易水道事業費、公債費など合わせて15億2,900万円が計上されており、これに対する歳入として分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、市債など計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 続きまして、議第15号、平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算であります。


 歳出では、下水道費、公債費など合わせて72億2,200万円が計上されており、これに対する歳入として分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金などが計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 続きまして、議第16号、平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算であります。


 歳出では、農業集落排水事業費、漁業集落排水事業費、公債費など合わせて17億5,700万円が計上されており、これに対する歳入として分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出金、繰入金などが計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 続きまして、議第17号、平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算であります。


 歳出では、浄化槽設置事業費、公債費など合わせて3億4,900万円が計上されており、これに対する歳入として分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出金、繰入金などが計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 続きまして、議第20号、平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算についてであります。


 歳出では、土地区画整理事業費、公債費など合わせて7,710万円が計上されております。これに対する歳入として繰入金、雑入として清算徴収金が計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 続きまして、議第21号、平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算についてであります。


 歳出では、土地区画整理費、公債費など合わせて3億3,870万円が計上されており、これに対する歳入として繰入金、雑入として清算徴収金などが計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議第23号、平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 歳出では、駐車場事業費など合わせて1億2,670万円が計上されており、これに対する歳入として使用料及び手数料、繰入金が計上されております。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 続きまして、議第28号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算についてであります。


 第2条は業務の予定量について定めるものであります。


 第3条の収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、事業収益24億2,759万2,000円が計上されております。営業収益の主なものは水道料金21億8,231万4,000円であり、営業外収益の主なものは、加入金、受取利息、雑収益などであります。一方、支出では、水源地、配水池の動力費、薬品費、修繕費、減価償却費及び給与費などの営業費用と、企業債償還利息などの営業外費用などが計上されています。なお、収益的収支における平成17年度(2005)の純利益1億9,568万6,000円を見込む内容となっております。


 次に、第4条資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、企業債、国庫支出金、工事負担金など18億9,123万6,000円が計上されております。一方、支出では、33億8,062万円が計上されており、内容は建設改良費として来原浄水場整備事業、新向山配水池整備事業の第5次拡張事業、愛宕山配水池増設工事、石綿管更新事業等が、また、企業債償還金、開発費として平田地区における水道管路管理システム構築費が計上されております。収支の不足額14億8,938万4,000円は当年度分損益勘定内部留保金などで補てんするものであります。


 また、第5条は企業債の借入限度額、借入条件等について定める内容であります。


 第6条以下では、一時借入金の限度額、経費の流用等について定めるものであります。


 以上、本予算は経常経費の削減、事務の効率化に引き続き努力する一方、積極的に必要な投資を行い、一層の住民サービスに努めようとする内容のものであり、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議第45号、出雲市公共下水道使用料等審議会条例についてであります。


 これは、市の公共下水道使用料及び公共下水道受益者負担金について、合併協定により合併後2年を目途に新制度を決定することになっているため、その内容について審議する出雲市公共下水道使用料等審議会を設置するため、条例を制定するものであります。


 続きまして、議第49号、出雲市水道料金等審議会条例についてであります。


 これも、市の水道料金について、合併協定により合併後2年を目途に新料金制度を決定することになっているため、その内容について審議する「出雲市水道料金等審議会」を設置するため、条例を制定するものであります。


 以上、条例案件2件につきましても、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しましたが、ここで、一部の委員から幅広い意見を聴くためにも、大口の使用者をこれらの審議会の委員に入れていただきたいという要望がありましたことをご報告しておきます。


 続きまして、議第53号、市道路線の認定について、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 続きまして、今期定例会に提出されまた陳情第5号、県道外園高松線の早期事業再開を望む陳情についてであります。


 本陳情の要旨は、島根県が財政健全化を図るため各種事業の見直しの実施により、昨年度、県道外園高松線が事業休止路線となりましたが、この路線は出雲農林高校をはじめとする生徒の通学路でもあり、朝夕の通行車両が大変輻輳している状況である中、拡幅改良部と未改良部の道路幅員が極端に違うことにより、ともすれば接触事故を起しかねない危険な状態であるため、1日も早く改良予定区間まで事業を再開するよう、県に働きかけてほしいと要望するものであります。現地視察を行い、陳情者及び執行部からの説明も受け、慎重に審査をしました結果、採択すべきものと決しました。


 以上、建設水道常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 これより一括討論を行います。


 討論はありませんか。


 20番、萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 登壇 萬代弘美でございます。私は、日本共産党議員団を代表いたしまして議案7件、請願2件、陳情2件について討論を行います。


 最初に、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算について、討論を行います。


 今年度の政府予算案では、景気と家計の現状を無視して、来年度にかけて所得税、住民税の定率減税縮小、廃止、年金保険料の引き上げなど、国民に7兆円もの負担増を押しつけようとしています。今ほど予算を暮らし支援の方向に組み替え、家計を温め、国内、地域の景気をよくすることが求められているときはありません。そうして、国の財政危機の解決を三位一体改革による地方や住民に負担を押しつける小泉内閣や与党の政治から地方自治体が地域住民の暮らし、福祉教育、地元産業を守る責務を果たすときではないでしょうか。そのためにも不要不急の公共事業の見直しなど、避けて通れない課題です。


 市長は、本予算の編成に当たって、今後10年間の展望に立ち、新市建設計画の確実な実行が図られるよう配慮をしたところであると述べて、6つの柱に沿って予算の重点プロジェクトを挙げておられます。そこで、第1は、重点施策として挙げられている施策について若干意見を述べ、再検討を求めるものです。


 1つは、重点プロジェクトとして世界に誇る観光大国の夢とロマンを育む出雲阿国座の創設に向け、その前段としての出雲阿国座整備調査検討費68万円についてです。阿国を顕彰し、伝統文化を守ることは大事なことです。しかし、この事業は旧大社町で以前から検討されてきたものの、多額な経費がかかるということなどで見送られてきたものです。今回合併したからといって整備をすることを前提とした調査には問題があると考えます。また、先進地として市長も紹介をされている琴平町でもいろいろな問題を抱えていると聞きました。江戸時代の建物、日本最古の木造建築としても歴史的価値のある金丸座を中心に、歌舞伎による観光まちおこしに取り組まれてきましたが、いろいろと制約があり、行政の調整も大変苦労が多いと聞きます。年1回、4月の公演費が今年の予算で2億7,650万円で、そのうち松竹に支払う公演委託料が2億500万円、出演する役者によって集客に波があり、700人の席を埋めることも大変なときもあり、10年くらい赤字が続いている。チケットの値段が1万円と高いために、一般の町民がだれでも気軽に見れるということにはならないこと。地域経済、観光への波及効果も一部の決まった旅館に限られ、歌舞伎を見に来た人たちが琴平宮へ、あるいはお土産物屋さんへ足を運ぶという流れも余り見られない。また、芝居小屋の前で売られる弁当は、松竹の指定で高松市の三越デパートから取り寄せるなど、まち全体としての一体感や活性化ということにはなっていないため、行政が全面的にかかわることより、実行委員会などに任せるべきとした声が沈殿していると言われています。


 もう1つは、健康増進施設として挙げられているタラソテラピー施設についてです。この施設は合併前の旧多伎町において計画をされ、平成18年度(2006)オープンを目指して整備をされていますが、再検討を求めたいと思います。


 岩手県宮古市にある現在3年目になるタラソテラピー施設は、賑わったのは最初だけで、今、利用者も減って、昨年度の赤字が1億円となっています。1回1,000円の利用料が高いということで、年会費5,000円の会員券を発行しているが、赤字解消にはつながらず、さらに海水の塩分によって施設の傷みも激しく、5年ごとに3,000万円から4,000万円の修理費がかかるということです。また、健康増進施設と言えないような深刻な問題も起きています。タラソテラピーはミネラルを含んだ海水の効能を利用し、海水を35度に温めてジェット水流で楽しみながらの健康増進施設と言われていますが、それでなくても雑菌の多い海水を35度に温めることによって、雑菌が増殖をし、多量の塩素を使って滅菌を行うため、水着の色がすぐ変わったり、皮膚が荒れ、ヒリヒリするなど、皮膚科を受診する人たちが大変増えています。地元ではタラソ病と言われているそうです。やめるにやめられない自治体のお荷物になるということが大変心配をされます。こうした問題点について、見直しを含めて再検討されるよう提案を行うものです。


 第2に、合併に伴う市民負担です。サービスは高い方に、負担は低い方に合わせるということが反故にされているという問題です。条例の制定に当たっての討論や代表質問の中でも幾つか具体的に指摘をしてまいりました。そのほかにも旧多伎町では、防犯灯をすべて町で設置から管理まで行っていましたが、今後の設置は旧出雲市などの基準にあわせて設置に対する一部負担や電気代も町内負担が発生をいたします。旧佐田町の学童保育所は利用料3,000円を段階的に値上げをされ、3年後に7,000円になります。旧出雲市のコミュニティセンター自主企画事業の助成費なども縮減をされています。また、平田市で実施をされていた郵送などによる広報の全戸配付を今年度中に見直すなど、2〜3年かけて後退を示唆するような事業もあります。ほんの一例を挙げましたが、それぞれの地域で住民ニーズにこたえて実施をされていた特色ある施策がサービスの後退や負担増となるだけではなく、合併に期待をしていた市民の思いを裏切ることになります。こうした行政の後退は認められません。こうした立場から議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計の予算には反対をいたします。


 次に、議第8号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算について、討論を行います。


 今回の合併で高くなる保険料を抑制するため、激変緩和措置として基金1億5,000万円を応益負担に繰り入れ、1人当たり保険料を7万3,600円から7万円に引き下げられたことは評価をするものですが、それでも2市4町で一番安かった旧佐田町の住民をはじめ多くの人たちへの値上げによる影響が大変心配です。新出雲市の国保加入世帯は、2万5,285世帯で、新市全世帯の53%を占めています。保険料を払えない世帯は2,719世帯、11%を超え加入世帯の10世帯に1世帯が払えないという状況になっています。今年4月末の調査で資格証明書は425世帯、短期保険証は456世帯にそれぞれ発行されており、合わせて881世帯から正規の保険証が取り上げられるという異常な実態があります。旧多伎町ではこれまで滞納があっても、生活状況に配慮をして全世帯に保険証を発行してきましたが、今回合併によって15世帯に短期保険証を新たに発行されたことは問題です。払える国保料への改善や資格証発行の中止、窓口対応の改善など、市民の実態に即して真に社会保障としての国保制度への改善を求め、本予算に反対を表明いたします。


 次に、議第12号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算について討論を行います。


 今回の合併によって、国の定める介護保険料見直し時期を先取りをして、65歳以上の高齢者の保険料の大幅な引き上げが行われたことは、重大な問題です。その結果、新出雲市の高齢者の介護保険料の基準額は月額で3,986円、年額4万7,832円に統一をされました。その結果、出雲、佐田、湖陵、多伎地区においては、19%の値上げとなり、大社地区は33.4%の値上げ、平田地区は39.8%の値上げになりました。来年の見直しでさらに保険料が値上げをされます。また、高齢者の非課税限度額が廃止をされることにより、これまで非課税だった人たちが課税対象となり、保険料区分2段階から4段階へ、あるいは2段階から3段階へと引き上げられる影響も重大です。次々と引き上げられる保険料について、サービスの利用が進み充実すればするほど保険料が高くなるという説明では納得を得ることができません。行政の姿勢が問われる問題です。保険料滞納者に対してサービスの利用を7割に制限をするペナルティをついに実施をされたことも重大な問題です。これまで福祉として行われたサービスにペナルティを課すなどということは、あってはならないことであり、高齢者への大幅な負担増を求める、また人権が守れないような本予算に反対を表明いたします。


 次に、福祉医療に関する議案、請願について一括討論を行います。


 島根県が重度障害者や母子家庭の命綱とも言える福祉医療助成事業について、財政難や応益負担を理由に定額500円の自己負担を1割へと引き上げたことに対し、障害者家族、多くの県民から怒りの声が上がっています。こうした中で出雲市では、県内でもいち早く独自助成で限度額を入院で月額1万円、通院で6,000円に引き下げ、低所得者に対する軽減にも努力をされたことは、障害者患者家族から喜ばれ、その後県内の他市町へも広がっています。しかし、独自施策でも通院で12倍、入院で20倍になり、当事者にとっては喜びも半分になってしまいます。一生人工透析を受けなければならない腎臓疾患の方、生活そのものが医療とは切り離せない障害者の皆さんからは、現行制度の継続を求める切実な声が寄せられています。


 私たちは今回の市当局の努力と独自施策について評価をするものです。さらに県の実施は10月であり、引き続き島根県に対して撤回を求め、市として一層の努力を求め、議第34号に賛成を表明いたします。


 続いて、請願第1号、福祉医療に関する請願、請願第2号、島根県知事に福祉医療に関する意見書の提出を求める請願は、珍部全吾議員、米山広志議員、高野成俊議員、大国陽介議員の4名が紹介議員となって提出をされました。提出者は出雲地域社会保障推進協議会代表中尾光良他5名となっており、出雲市身体障害者団体連合会会長 新宮文夫氏、全国心臓病の子どもを守る会島根県支部支部長 糸賀修也氏、全国膠原病友の会支部長 藤原久美子氏、出雲市民病院腎友会会長 宮本 守氏など市内の5つの障害者団体がその代表となっており、県の10月実施を前に改めて県知事に対し、1割負担の撤回、現行制度継続を求める意見書の提出を求め、県が1割負担を実施した際には市独自で助成することを求めています。請願者は14日の文教厚生常任委員会の審議を午後から夕方まで熱心に傍聴をされ、請願の採択を見守ってこられました。こうした切実な願いが込められた2つの請願を、県の10月実施を目前にした重要な時期に継続審査扱いすることは請願者の願意を踏みにじるものです。採択をして、市として一層の努力を求めことはもとより、島根県の福祉医療継続に向け意見書を上げるべきであり、委員長報告の継続に反対を表明し、今議会での採択を強く求めるものです。


 次に、議第36号、出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例について、賛成の討論を行います。


 今年度から県が乳幼児医療費助成の対象を通院についても所得制限を設けた上で小学校就学前まで拡大をしたことを受けて、市として所得制限をなくし、県の制度に上乗せを行い、乳幼児医療費負担の軽減を図るものです。全国的にはすべての都道府県で乳幼児医療費無料化や助成制度が実施をされており、自己負担なしの県は22都道府県となっています。先日の新聞赤旗1面では、長野県の下条村で、子育て支援としての子ども医療費無料化を段階的に拡充をし、04年度から中学生まで広げたこと、若年定住促進住宅の建設にも積極的に取り組んでいることを紹介し、出生率が上昇し、1998年から2002年の平均値で1.97に伸びて、全国平均の1.29に比べてもその高さは際立っていると紹介をしています。乳幼児医療費の助成は、子育て支援の重要な施策の1つです。特に過疎、高齢化の進む出雲市で一層の子育て支援の拡充を求め、本条例に賛成を表明いたします。


 次に、議第46号、出雲中央教育審議会条例、議第47号、出雲市乳幼児教育審議会条例について、一括討論を行います。


 2つの審議会設置の本条例案は、その任務をいずれも市長の諮問に応じて中央教育審議会では、新しい学校運営のあり方をはじめ教育改革に関する諸課題について調査及び審議をし、意見を答申をするとされ、幼児教育審議会では、幼児教育及び幼児保育施策について調査及び審議をし、意見を答申をするとなっています。


 これは、市長が学校教育及び幼児教育に直接かかわっていくことに道筋をつけるものであり、教育現場への混乱を招くことが懸念をされます。また、審議会委員の公募についてもなじまないという理由で否定をされ、幅広い意見を反映させる努力もありません。今議会でも私が学力テストの実施や心の教育の推進など、教育委員会で十分審議をして進めなければならない教育内容にまで、市長が足を踏み込むことは教育基本法10条に反するのではないかと指摘をしたことに対して、市長は不当な介入とは思わない、中立論は古い考え方と全く意を解せず独断先行で進める姿勢を誇示されました。こうした市長の姿勢は、今憲法の改悪と結びついて進められている教育基本法改悪の動きが本格化をしているとき、このような逆流を先取りをするものです。


 04年6月16日に自民、公明の与党教育基本法改正に関する協議会が出した教育基本法に盛り込むべき項目と内容についてでは、極めて重大な内容が提起をされています。この内容は、一言でいえば日本の教育から日本国憲法の精神である平和主義、国民主権を根こそぎ奪おうとするもので、そのねらいは第1に戦争する国の人づくり、第2に権利としての教育ではなく、エリート教育に偏重した教育です。エリートの育成は日本の大企業が国際競争に勝ち抜くためと称して日本の教育に強く求めている政策です。今、真に教育に熱心な市長として取り組むべきは教育基本法を生かした教育の推進であり、教育委員会の上に屋上屋を重ねるような中央教育審議会や幼児教育審議会を市長の諮問で設置をし、教育の中立性が損なわれることが懸念されるような本条例案に反対を表明いたします。


 最後に、継続審査扱いとされた陳情第1号、イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情、陳情第2号、イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情について、討論を行います。


 2つの陳情は、出雲市中心市街地の火を守る市民協議会と、出雲市北部の環境を守る会という団体から提出をされたもので、旧出雲市議会から繰り返し陳情されてきており、一度は同様の内容で趣旨採択もされています。


 私は、今議会代表質問でも重ねて切実な住民の声、問題となっているデメリットを指摘をし、速やかに公聴会を開き、商店街関係団体からの意見を十分聴いて、イズミ出店計画の撤回を求めるよう、市長の態度の明確化を求めました。今月16日の山陰中央新報第1面では、イズミが2007年5月に米子市でオープンを予定していた出店計画中止を取り上げ、その理由に地権者全体の合意が計画どおり得られなかったこと、また、米子商工会議所など、地元経済団体が相次いで米子市と市議会に反対陳情をし、地域の理解が得にくいことも中止を決めた背景にあると報じています。出雲市での出店計画についても出雲商工会議所をはじめ中心商店街関係者から強い反対が既に表明をされています。その結果、開店予定時期を2006年秋から2007年秋に延ばしたことが明らかとなっています。こうした情勢から見ても本陳情は、直ちに採択をし、基本的には良好な現在の環境を守るため、美田として残すことをはじめ米子市の場合のように、区画整理手法による開発など、幅広いまちづくりの視点から検討を進めるべきです。


 以上、反対の理由を述べて陳情第1号、2号の継続審査扱いに反対をし、本議会での採択を強く願うものです。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はありませんか。


  長廻議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 30番、長廻利行でございます。私は、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。


 去る5月27日、西尾市長はこの演壇から15万市民に対し、結んで開く悠久のロマンと夢育む日本のふるさと出雲の國づくりという大事業に着手するという施政方針の表明を1時間30分にわたり力強く語られました。私を含め、多くの市民の皆様方は大変心強く感動したところでございます。


 その中で市長は、第1に住民が主役のまちづくり、第2に地域特性が光るまちづくり、第3に地方分権時代に対応するまちづくりという3つの基本方針のもと、新市の重点プロジェクト施策として、1つ、21世紀産業都市の創造、2つ、21世紀出雲神話観光大国の創造、3つ、21世紀都市交流拠点の創造、4つ、21世紀環境先進都市の創造、5つ、21世紀人材育成都市の創造、6つ、21世紀健康文化都市の創造の6項目を挙げられたところでございます。この重点施策を具体化すべく、その裏づけとなるものが、まさにこの平成17年度(2005)出雲市一般会計予算でございます。


 本予算は、新市発足後初めての通年予算として各事業について合併協議に基づき、さまざまな調整を行い、今後の新市の10年間を展望しながら、新市建設計画の着実な実行に当たっての第一歩となる予算編成がなされたものと私は評価するものでございます。


 もとより、平成17年度(2005)におきましても、地方財政を取り巻く状況は依然として大変厳しい状況にあります。このような中、本予算は総額として667億4,000万円を確保され、平成16年度(2004)の2市4町及び一部事務組合等の当初予算と比較すると、マイナス2.7%程度となるものの、合併協議において新市建設計画とともに作成された財政計画の予算規模を若干上回るものとなっております。一方、歳入面におきましても、国の三位一体改革の影響を受けながらも、合併特例債や国、県の合併支援を最大限活用されるなど、歳入面にも工夫がなされております。本予算は、互いに財政状況が異なる2市4町が合併した直後の予算ということもあり、その編成に当たられては市長として大変ご苦労がおありだったと推察するところでありますが、旧2市4町それぞれに十分配慮された、めり張りのよく効いた立派な予算であると思うところであります。


 今後、主要な財政指標である経常収支比率や起債制限比率などが上昇傾向に向かうであろうと存じますが、一方では合併効果に伴う人件費などの行政コストの削減も期待できます。これら予算の中身については、一々申し上げませんが、私といたしましては、日本中の自治体が厳しい厳しいと言う中にあって、本予算は国内外に開かれた世界を結ぶご縁都市を目指し、新市の明るい未来に向かって大変夢のある希望の持てる元気のいい予算であると、私は改めて申し上げ、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算に対して賛成の討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はございませんか。


 原議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 私は、請願第1号、2号及び陳情7号について、討論をいたしたいと思います。


 まず、請願第1号、福祉医療に関する請願並びに請願第2号、島根県知事に福祉医療に関する意見書の提出を求める請願についてであります。この2つの請願は、いずれも島根県単独事業の福祉医療費助成事業が大きく後退することへの深い憂慮を表明し、何とかこれを食いとめてほしいとの切なる願いが述べられています。


 私は、この請願をきっかけに議員諸氏にぜひ考えていただきたいのは、請願の採択基準についてであります。今さらこのようなことを申し上げるのは、誠に失礼千万、釈迦に説法であることはよく承知しておりますが、新市誕生の機会でもあり、改めて確認しておきたいと思い、あえて申し上げる次第でございます。


 内閣法制局長官を務められました大出峻郎氏の著書、地方議会をひも解いてみますと、請願の採択基準について次のように述べられています。「請願の趣旨が妥当なものであり、かつ実現の可能性があるか、少なくとも検討に値するものであるかということである。請願の趣旨が妥当なものであっても、当該地方公共団体の現在の行政上、財政上の見地から見て実現の可能性のないものについて、いたずらに採択するということは必ずしも適当であるとは言えない。請願の採択は、個々具体的な問題について、現実的なものでなければならない。もっとも実現の可能性があるということは、必ずしも当該年度または翌年度というように限定的に解すべきではなく、当該地方公共団体の現在及び将来の計画との関連において、どう判断するべきかということを基準とするべきものであろう。」と述べられています。


 今回の請願の場合、出雲市は十分とは言えないまでも、独自の助成制度をつくり、予算化して17年度(2005)予算に織り込み済みであります。したがって、請願者の願意は一部達成されているものであります。先ほどの珍部議員の質疑でもこのことは明らかになっております。よって、この請願は採択すべきものであると私は考えます。少なくとも、趣旨採択することによって、請願の趣旨を尊重すべきと考えます。


 また、請願2号の知事に対する意見書の提出は、今議会を継続審査にすれば、10月の県条例の施行に事実上、間に合わず、廃案にすることになります。このことからも請願第2号についても採択すべきものと考えます。


 次に、陳情第7号について、採択すべき立場で討論を行います。


 この陳情は、地方における公務員賃金の果たす役割について、述べたものであります。国家公務員については人事院で、また県職員については人事委員会でそれぞれ独立した調査に基づき公務員賃金についての勧告を行ってきました。この制度があることにより、公務員は一般労働者と区別され、労働3権の1つであるストライキ権が剥奪されていることは承知の事実であります。つまりこの勧告制度が一定水準の賃金を保障し、公正、公平な行政を維持してきました。このことは、戦後の地方行政の水準の維持、平準化にとってどれだけ大きな役割を果たしてきたか計り知れないものがあります。大手企業並みの賃金が、公務員の勤労意欲とよい意味でのプライドが近代国家の隅々に質の高い行政の基礎を築いたと言ってよいでしょう。今、国は地方における公務員賃金を引き下げることによって、地域間格差を意図的につくろうとしています。これはそうでなくても広がりつつある地域の疲弊に拍車をかける結果となることは明白です。景気は上向きに転じたと言われていますが、地方にその実感は全くありません。地方における労働者の一定指標となり得た公務員賃金が引き下げられることは、消費は冷え込み、経済の立ち直りが遠のくことは必至です。また、このことが地方の公務員の労働意欲の減退につながれば、最も危険な行政の質の低下を招きかねません。


 先ほど総務委員長報告の中で、地域経済に与える影響は考えられないとの、この陳情に対する見解を表明されましたが、今ここに手元にありますのは、実は秋田大学の教育文化科学部助教授が試算された岡山県における地域給与導入がどのように経済に影響を与えるかということの試算をしてあります。この書面をちょっとお読みいたしますと、人事院による地域給与導入により、仮に岡山県における公務員等の給与が5%程度削減されたとした場合、岡山県内では公務員、公務員準拠の労働者の賃金削減額は261億円程度と試算される。このような公務員等の賃金の削減が岡山県経済雇用に与える影響を試算したところ、以下のような結果が得られた。


 まず、地域給与導入による岡山県内の公務員等の雇用者報酬261億円程度の減少は、第1次効果及びその波及効果を含めれば、岡山県の民間最終消費支出実質を250.7億円程度、また県内総生産を170億円程度減少させる。これは2005年の岡山の民間最終消費支出、県内総生産をそれぞれ0.66%程度、また0.21%程度押し下げることになる。さらに県内消費所得の減少は、県内の雇用者数を1,346人程度減少させる。つまり、1,346人程度がこのことによって失業すると。このような試算結果が今インターネットで出すことができます。


 以上のように、この地方公務員賃金の引き下げは大きく経済に影響を与えることは事実であります。よって、この陳情7号は地方都市としての出雲市こそが採択すべきであると訴えて私の討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はございませんか。


 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。条例案2件、陳情1件に対し討論を行います。


 まず、議第39号、21世紀出雲市青少年ネットワーク条例についてであります。


 明るい未来があるはずの子どもたちが、犯罪に加わったり、犠牲になったりする出来事は心が痛むものです。こうした子どもの危機の根底には、政治や経済のゆがみがあることはだれでも感じていることではないでしょうか。社会のゆがみを正し、健全なモラルを取り戻していくことが必要です。本条例案には青少年育成の基本として、青少年が人として尊ばれ、個性と能力を十分発揮できる健全な成長が保障されることや、地域社会の一員として意見や希望を表明することができる。また、身体的または精神的な暴力、障害、虐待、酷使、放置、怠慢、その他、不当な取り扱いから守られることなどが挙げられており、子どもの権利条約が生かされていることは、今の子どもたちの現実に目を向けた積極的な内容です。


 しかし、条例案の第3条で青少年の心構えの内容が規定してあり、かつ解釈の内容が大きいものです。この規定が行政主導で実施され、押しつけになることがないよう最善の配慮をされるとともに、行政の仕事として施設の整備や環境の醸成に向けた一層の努力を求めるものです。


 以上、若干の意見を述べましたが、本条例が市民に親しみを持って受けとめられ、子どもたちの笑顔が輝く地域社会をつくるための新たな一歩となることを願い、本条例案に賛成いたします。


 次に、議第40号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例についてであります。


 農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割を持っています。ところが、政府は今、農業委員会の活動を農業構造改革で農業経営の大規模化に重点を置くよう迫っています。また、農業委員会への国の予算を削り、市町村合併に伴う農業委員会の再編、委員数の大幅な削減なども押しつけています。本条例案は、2市4町の合併により制定されようとするもので、委員数を約半数に削減しようとするものです。このことは農業委員会の活動にも重大な影響を与えるものです。農民の意見が行政に届き、政策に反映されやすいよう、農業委員協力員制度をつくるなど、今後の対応を求めるものであります。


 次に、陳情第7号、地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情についてであります。


 本陳情は、地域における公務員賃金の引き下げが行われるなら、公共サービスの低下や地域の民間企業や団体組織の労働者に悪影響を与えることを指摘し、1つに、公務員賃金の見直しについては十分な労使協議を行うこと。2つに、雇用の安定と格差解消のための施策を講じ、地域経済の活性化を図ることを要請する意見書の提出を求めるものであります。公務員給与の削減は、職員の士気や組織の活性化、行政能力の低下につながりかねず、公務員労働者の生活だけでなく、年休、恩給の引き下げに連動し、広く市民生活に影響を与えるものです。そして何より公務員給与の削減は、民間賃金に波及し、賃下げの悪循環を招くものであり、地域経済に大きな影響をもたらしかねません。そして、意見書案に記載されている賃金の見直しについて、十分な労使協議を行うこと、雇用の安定、地域経済の活性化を図ることは当然のことであります。よって、本陳情は不採択ではなく、採択すべきことを主張します。


 以上で討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論もないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は3時45分からといたします。


               午後3時30分 休憩


               午後3時45分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、採決を行います。


 初めに、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算を採決いたします。


 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。


 議第7号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、議第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、特別会計の採決を行います。


 初めに、議第8号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。


 本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決であります。


 議第8号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、議第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第12号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。


 議第12号に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決であります。


 議第12号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、議第12号は原案のとおり可決されました


 次に、議第9号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計予算、議第10号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算、議第11号、平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算、議第13号、平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算、議第14号、平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算、議第15号、平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算、議第16号、平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算、議第17号、平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算、議第18号、平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算、議第19号、平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算、議第20号、平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算、議第21号、平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算、議第22号、平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算、議第23号、平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算、議第24号、平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予算、議第25号、平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議第26号、平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算及び議第27号、平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算を一括採決いたします。


 議第9号から議第11号まで及び議第13号から議第27号までの各議案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 議第9号から議第11号まで及び議第13号から議第27号までの各議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第9号から議第11号まで及び議第13号から議第27号までの各議案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、議第28号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算及び議第29号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算を一括採決いたします。


 議第28号及び議第29号に対する各常任委員長の報告は、原案可決であります。


 議第28号及び議第29号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第28号及び議第29号は、原案のとおり可決されました。


 以上で予算関係の議案を終わり、続いて条例関係議案の採決を行います。


 まず、議第46号、出雲中央教育審議会条例を採決いたします。


 議第46号に対する文教厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。


 議第46号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、議第46号は原案のとおり可決されました。


 次に、議第47号、出雲市幼児教育審議会条例を採決いたします。


 議第47号に対する文教厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。


 議第47号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、議第47号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議第31号、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例、議第32号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議第33号、出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第34号、出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例、議第35号、出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例、議第36号、出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例、議第37号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議第38号、21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例、議第39号、21世紀出雲市青少年ネットワーク条例、議第40号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例、議第41号、出雲市総合開発審議会条例、議第42号、出雲市行財政改革審議会条例、議第43号、出雲市特別職報酬等審議会条例、議第44号、出雲市環境審議会条例、議第45号、出雲市公共下水道使用料等審議会条例、議第48号、出雲市生涯学習委員条例、議第49号、出雲市水道料金等審議会条例、議第56号、出雲市スポーツ振興審議会条例を一括採決いたします。


 議第31号から議第45号まで、及び議48号から議第49号まで、並びに議第56号についての各議案に対する各常任委員長の報告は、原案可決であります。


 議第31号から議第45号まで、及び議第48号から議第49号まで、並びに議第56号についての各議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第31号から議第45号まで、及び議第48号から議第49号まで、並びに議第56号についての各議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議第50号、出雲市過疎地域自立促進計画の策定について、議第51号、公の施設の指定管理者の指定について、議第52号、出雲市公有林採石変更契約の締結について、議第53号、市道路線の認定についての各議案を採決いたします。


 議第50号から議第53号までの各議案に対する各常任委員長の報告は、原案可決であります。


 議第50号から議第53号までの各議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第50号から議第53号までの各議案は原案のとおり可決されました。


 続きまして、今期定例会に受理いたしました請願、陳情について、採決いたします。


 各常任委員長の報告は、請願第3号、塩冶第3学童クラブの開設を求める請願は採択、陳情第3号、遺族会合併による、新出雲市遺族会に対する支援の継続を求める陳情は採択、陳情第4号、出雲エネルギーセンターのトラブル防止対策等についての陳情は趣旨採択、陳情第5号、県道外園高松線の早期事業再開を望む陳情は採択、陳情第8号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意見書の提出についての陳情は、採択であります。


 以上の請願、陳情について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、請願第3号及び陳情第3号から陳情第5号まで並びに陳情第8号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 続いて、請願第1号、福祉医療に関する請願に対する文教厚生常任委員長の報告は、継続審査であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、請願第1号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、請願第2号、島根県知事に福祉医療に関する意見書の提出を求める請願に対する文教厚生常任委員長の報告は、継続審査であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、請願第2号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第1号、イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情に対する環境経済常任委員長の報告は継続審査であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第1号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第2号、イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情に対する環境経済常任委員長の報告は、継続審査であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第2号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第6号、新しい市街地街づくり計画実現への支援ならびに促進についての陳情に対する環境経済常任委員長の報告は、継続審査であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第6号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、陳情第7号、地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情に対する総務常任委員長の報告は、不採択であります。


 委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、陳情第7号は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 なお、採択されました請願、陳情は、市長並びに関係機関に送付することとし、その処理の経過及び結果についての報告を求めることといたします。


 また、継続審査と決定いたしました請願、陳情については、引き続き閉会中の審査を願うことといたします。


 日程第7、議第54号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例を議題といたします。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 1番、大国議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 議第54号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例について、反対の立場から討論を行います。


 政務調査費の交付は、地方自治法にも規定されており、議員が行う調査研究や政策立案など、議員の日々の活動を保障するもので、必要なものだと考えます。


 しかしながら、長引く不況と相次ぐ負担増で市民生活は大変な状況にあり、そして合併により介護保険料や国民健康保険料が値上げされるなど、旧自治体で今まで行われてきたきめ細かな自治体運営が損なわれています。


 本条例案には、支出を明らかにする領収書の添付が義務づけられていないものの、規則によりこれが義務づけられ、一定の評価をするものであります。しかし、調査費の額は合併前に最も高かった旧出雲市と比べると年25万円から40万円へと15万円の増額であります。市民に負担を押しつける一方で、議員に交付される政務調査費を値上げすることは容認できず、本条例案には賛同できません。


 以上で討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ほかに討論はございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ほかにないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。


 これより採決いたします。


 議第54号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、議第54号は、原案のとおり可決されました。


 日程第8、意見書第2号、意見書第3号、意見書第4号までを一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 初めに、意見書第2号、地方議会制度の充実強化に関する意見書について、13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 ただいま議題となりました意見書第2号、地方議会制度の充実強化に関する意見書について、提案者を代表し、提案説明を申し上げます。なお、意見書案文を朗読いたしまして説明にかえたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


            地方議会制度の充実強化に関する意見書


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきております。


 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発言していかなければならないのは必然であります。


 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることら、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められています。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところでありますが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題があります。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務であります。


 21世における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体であります「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます。


 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところでありますが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に付属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の機能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成17年(2005)6月22日


                          出 雲 市 議 会


 以上で提案の説明を終わりますが、皆様方のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 次に、意見書第3号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意見書について、33番、杉谷寿之議員。


○33番(杉谷寿之君) 登壇 意見書第3号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意見書について、案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。


   米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意見書


 国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、政府は、と畜される全ての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。ところが、政府は、20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、さらに今、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めています。


 しかし、国内でも変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いています。BSEは、その発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものです。しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的であります。ついては、下記のとおり米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求めます。


 1つ、米国産牛肉の輸入再開問題について、2つ目、国内のBSE対策についてでありますが、お手元に配付している資料のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 平成17年(2005)6月22日、出雲市議会。


 皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


 終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 続いて、意見書第4号、道路整備の財源確保に関する意見書について、31番、古福康雅議員。


○31番(古福康雅君) 登壇 意見書第4号、道路整備の財源確保に関する意見書について、案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。


            道路整備の財源確保に関する意見書


 道路は、活力ある地域づくり、快適な生活環境や安全で安心できる地域の実現を図る上で中核的な役割を担っており、次の世代に誇ることのできる都市づくりのために最も重要な社会基盤であります。


 したがって、過疎化、少子高齢化が進む中で、人口の定住化や地域の活性化を図り、更なる地域の産業・経済の発展を期するためには、山陰自動車道などの高規格幹線道路の早期整備、国道などの緊急性の高い広域幹線道路や合併による新市の一体化を促進する地域内幹線道路および日常の生活を支える市道等の整備促進が必要不可欠であります。


 しかし、政府におかれては、道路特定財源の一般財源化を含めた検討を行うこととされており、こうした動きは、受益者負担の考えに基づく道路特定財源の課税の趣旨に反するとともに、道路整備が遅れている地域の更なる遅れにつながるものであります。


 よって、国におかれては、次の事項について、格段の配慮をされるよう強く要望します。


 1.道路特定財源については、受益者負担の考えに基づき、使途拡大など他


  の目的に転用することなく全額道路整備費に充当し、地方の道路整備を強


  力に推進すること。


 2.山陰自動車道や中国横断自動車道尾道松江線等、地方の遅れた高規格幹


  線道路を重点的に整備・促進し、一日も早い完成に努めること。


 3.道路交通網の整備は、地域の自立や個性ある街づくりに必要な最も基礎


  的な施設であることを十分認識し、地域の交流や特徴ある地域発展を推進


  するためも、道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成17年(2005)6月22日


                          出 雲 市 議 会


 皆様のご賛同をよろしくお願いする次第でございます。


○議 長(寺田昌弘君) これより、ただいま議題となっております意見書について、一括質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ご異議なしと認めます。よって、意見書第2号から意見書第4号までについて、委員会付託を省略したいと思います。


 これより、一括討論を行います。


 討論はありませんか。


 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 日本共産党の大国陽介でございます。意見書第4号、道路整備の財源確保に関する意見書に反対する立場で討論を行います。


 本意見書案は、道路特定財源を他の目的に転用することなく、全額を道路整備費に充当することを求めるものであります。道路特定財源は、ご承知のように、ガソリンにかかる揮発油税、地方道路税など、各種の自動車燃料税、自動車の取得時に支払う自動車取得税、車検の際に支払う自動車重量税などからなっています。


 今日の車社会は、交通事故や大気汚染をはじめとして大きな社会的負担をもたらしています。自動車に関する税金とはいえ、道路整備だけに使い道を限定する理由はありません。また、国に権限も財源も握られており、高速幹線道路優先の道路政策によって、無駄な大型事業に巨額の予算投入が行われています。そして、地方道や生活道路など、市民が要望している道路の事業がなかなか進まないという問題があります。無駄な公共事業を抑え、財政危機の中で国民の税金を有効に使うためにも、道路特定財源は一般財源化し、社会保障や暮らしの分野にも活用することが望ましいと考えます。


 よって、本意見書案には賛同できません。


 なお、私たちは高速道路建設にあたって、一律に異議を唱えるものではありません。山陰自動車道など個別の計画は沿線住民の声や地域的必要性、財源問題をよく検討し、今後の方向性を決めるべきだと考えます。


 以上で討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 他に討論はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。


 これより採決いたします。


 初めに、意見書第2号、地方議会制度の充実強化に関する意見書について、採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、意見書第2号は原案のとおり可決されました。


 次に、意見書第3号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意見書について、採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、意見書第3号は原案のとおり可決されました。


 次に、意見書第4号、道路整備の財源確保に関する意見書について、採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、意見書第4号は原案のとおり可決されました。


 ここで本日追加提案されました議第62号から議第68号までを一括採決いたします。


 議第62号、出雲市とアメリカ合衆国サンタクララ市との姉妹都市の協定締結について、議第63号、出雲市と中華人民共和国漢中市との友好都市の協定締結について、議第64号、出雲市とフランス共和国エビアン市との文化観光友好都市の協定締結について、議第65号、出雲市とフィンランド共和国カラヨキ市との友好姉妹都市の協定締結について、議第66号、出雲市と津山市及び諫早市との友好交流都市の提携について、議第67号、出雲市と桜井市との友好交流都市の協定締結について、議第68号、出雲市と琴平町との友好交流都市の協定締結についてを一括採決いたします。


 議第62号から議第68号までに対する総務常任委員長の報告は、原案可決であります。


 議第62号から議第68号までについて、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第62号から議第68号までについては、原案のとおり可決されました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 閉会に当たり、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 本日ここに平成17年度(2005)第2回出雲市議会定例会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。


 去る5月27日に開会されました新出雲市の最初の定例本議会は、本日をもって閉会の運びとなりましたが、この議会が実質的な新出雲市の市政審議の第一歩、市の21世紀に向かっての建設の基本を定める第一歩の審議、検討の議会となったわけでございます。


 この議会におきましては、初日に提案し、可決いただきました人事案件ほか予算案件、あるいは新市の新しいまちづくりに必要な組織体制の案件、条例案件、そしてまた追加議案等多数の案件につきまして、本当に連日、慎重かつ建設的、前向きのご審議をたくさんいただきまして、いずれも原案のとおりご可決いただきまして、まことにありがとうございました。深く敬意を表し、謝意を表する次第でございます。


 私は、このたびの本議会の冒頭の施政方針におきまして、既にご案内のとおり、このたびの合併は今後10年間の行動の中にすべての成果が問われているという思いから、合併協議会でまとまりました3つの新市建設の基本方針及び6つの重点施策を掲げ、それを実施するためのいよいよ大きな闘いが始まったという思いから市政の基本方針について申し述べたわけでございます。


 この議会が終わりますと、新市の執行部といたしましては、あくまでも執行でございます。実現でございます。そのために開発審議会等条例案件の処理、特にそれを進めるための諸計画、大きく言って27本あるわけでございますが、これを進めなきゃならない、そのために20に及ぶ審議会や検討の場を設けて立ち上がると、そして市の執行部体制の組織といたしましても推進本部、あるいはプロジェクト、組織等20の組織を一斉に稼働させるという、極めて多忙かつ精力的な日程が明日から始まるわけでございます。


 特に、その中で我々が留意しなきゃならないのは、財政の問題があるわけでございます。いよいよ平成18年度(2006)の予算に向かっては、経済財政諮問会議の方針のもとで、三位一体改革の第1期の基本の計画が最終的に定まるわけでございます。そのような中で、新市といたしましては、国からの支援、特に合併特例債や地方交付税、これを適切に活用しながら、国や県の多様な支援策も最大限生かして、他方、通常の経常的な行政コストの削減、組織体制の合理化、これを図りながら、お認めいただいた予算の最大限の効率的な執行に最大の努力を図ってまいる覚悟でございます。


 とりわけ、このたびの新市の建設の基本計画を進めるにあたって、私は、やはり基盤が整わないと、いろんな施策は提案し実施に移しても生きてこない、何が基盤かということについては、いろいろご論議はあろうかと思います。私は、やはり合併新市に向かっては旧市町間の幹線道路、生活道路、経済道路、観光ロード、この連結、この道路事業の推進こそ、やはり基本ではなかろうかと思います。また、外に向かっては、やはり何といっても高速のネットワーク、高規格幹線自動車道、これがあってこその地域の発展の基盤を成すということになるわけでございます。


 既に、ご承知のとおり、整備新幹線と称する形で九州から北海道まで、高速道路の脇に平行して新幹線を整備しようということで、このたびも予算が認められているわけでございます。鹿児島から札幌までの新幹線ルート、東北陸奥も新幹線はもとより、中心部を走りながら、秋田、山形、枝葉の路線までミニ新幹線で連結して基盤が整っているわけでございます。そして、日本海国土軸としての長野から富山、石川、福井に至る新幹線、これが伸びてこようとしているわけでございます。このような実態に照らし合わせまして、まことに寂しい現在のこの中部日本海国土軸の現状でございます。とりわけ憂慮すべきは出雲市から西に向かっての石見、そして長門の国に向かっての道路の整備、これがない限りはいかに東部が連結してもこの幹線道路の威力は半分以下にしかならないと。連結してこそ初めてこの経済効果、文化の発展の効果が出てくるということではなかろうかと思います。


 九州博多の地から出雲はあまりにも遠いという声が非常に多い。博多、出雲、古代の交流のこの道でございます。日本民族発祥の地は間違いなく出雲の地と北九州でございます。これがいかにも遠い、たった1本の飛行機しかない、特急もなくなった、この現状をどう見るかということに思いをいたすとき、私は、今年度から改めてやはり我々は出雲までの幹線ルートは見通しがたちながらも、西に向かっての幹線ルート建設に向かっての努力、とりわけ財源の確保、やはり観念論とか理屈じゃなくて、現実的に予算が取れるかどうかということがないと、政治、行政は動かないんですよ。道路特定財源のお話もいただきましたけれど、現在、我々は全国主要幹線道1万1,520キロ、そのうちの9,342キロは整備路線として国も認めて、今動いているわけでございます。この9,342キロの中には、宍道を通って出雲まで、そして松江を通って尾道までのルートがあるわけでございますが、出雲から西に向かっての路線、これが未解決でございます。このような基本路線、予定路線のまま、あるいは整備に着手していない路線は、現在2,178キロ、すなわち1万1,520キロから9,342キロを引いたところの2,178キロが残っているという状況の中で、既に500キロ程度が動いておりますわけでございます。残りの1,600キロ強の区間、これがまだ動いていない。動いていない中で一番多いのがこの山陰ルートでございます。


 したがって、先ごろ私も関係市町、秋田、山形の市町、山口の関係市町さんにお集まりいただきまして、クラブ二千キロ、この残った2,000キロをどうやってつくるかという闘いを始めたところでございます。クラブ二千キロの団結、全国的な連携をとることにしたわけでございますが、この闘いを7月中旬から政府に向かって明確にメッセージを送って頑張ろうとしているところでございますし、これからいよいよ国会の先生方、あるいは関係当局、財政、そして国土建設関係省庁の皆さん方の注意を喚起し、とりわけ国土交通省では、鉄道局と道路局がバランスをとって、新幹線だけではなくて、高速道路も頑張れと、道路局長は鉄道局長に省議の場で押されていると。しっかりやれというメッセージを発しているところでございます。そのような闘いを行うことによって、何としても道路のネットワークを早く進めると、この向こう10年間における経済社会の発展の基盤であるという思いから、頑張っていかんとしているところでございます。


 もう1つは、この分権時代にふさわしい国、県、地方の役割分担でございます。先般、島根県知事と市町村長の会議も、もっと率直に首長同士が形式的じゃなくて、実質的に議論を交わしましょうということで、トップミーティング方式を提唱したところ、これも県も受け入れていただきまして、既に議論は始まったところでございます。知事におかれましても、教育行政の問題についても、私どもや松江市の意向も踏まえて、自主的な主体性を認めていくということについて、教育委員会に対する指示もありました。このような知事のリーダーシップ、そして市町村長のリーダーシップ、これが問われてこそ初めて真の意味での心豊かな教育が実現できるのではなかろうかと思うところでございます。


 現行制度については、いろいろこだわりもあるでございましょうけど、これは戦後60年間において決着はついておるわけでございます。その成果はいかに。今全国に3万、4万と言われる虐待のお子さん方の惨状、いじめや不登校、家庭の問題だけと言っていいのかと、家庭におられる人材は学校教育がつくってきたんです。30年、40年前からの教育の成果が今日の状態なんです。これでいいのかということを思うとき、座して待つわけにいかない。涙をもって私は皆さん方とともに、新しい本当の意味での心の行き届いた教育を財政的な支援を行いながら展開していただきたい、そのための前向きの支援策を講じていきたいというのが、このたびの中央教育審議会制度をはじめとする我々の教育改革への思いでございます。このような施策につきまして、議会の皆様方、議長はじめ議員の皆様方、本当にいろいろ熱心にご審議いただきまして、ご賛同いただきましたこと、心から感謝申し上げ、そのご期待にこたえていく決意を今改めて強くしているところでございます。


 いよいよ観光の問題から文化の問題、そして福祉、そして何よりも産業発展の問題、いろいろ事業は行いますけど、このような盛り上がった段階で、来る7月2日には新出雲市の発足記念式典を挙行いたします。関係の市民の皆様方にたくさんお集まりいただき、議会の皆様方、どうかよろしくこの新出雲の記念式典を盛り上げていただきまして、ともどもに決意を改めて前進していこうじゃございませんか。このことをこの壇上から改めてアピールし、私の本議会における閉会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で本定例会の議事日程はすべて終了いたしました。


 これをもって、平成17年度(2005)第2回出雲市議会定例会を閉会といたします。


 ありがとうございました。


 なお、この後、午後4時50分から全員協議会を開会いたしますので、委員会室にお集まりください。


                午後4時38分 閉会








   地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








            出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





            出雲市議会議員    山 根 貞 守





            出雲市議会議員    古 福 康 雅