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島根県 出雲市

平成17年度第2回定例会(第5号 6月10日)




平成17年度第2回定例会(第5号 6月10日)





 
     平成17年度(2005)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)5月27日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)6月22日午後 4時38分





〇議事日程第5号


       平成17年(2005)6月10日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問


第2.諸般の報告


第3.議第 56号 出雲市スポーツ振興審議会条例


第4.議第7号乃至議第29号


 議第  7号 平成17年度(2005)出雲市一般会計予算


 議第  8号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


 議第  9号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計


        予算


 議第 10号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算


 議第 11号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


 議第 12号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算


 議第 13号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算


 議第 14号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算


 議第 15号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算


 議第 16号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


 議第 17号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


 議第 18号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算


 議第 19号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


 議第 20号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算


 議第 21号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算


 議第 22号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


 議第 23号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算


 議第 24号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予


        算


 議第 25号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


 議第 26号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


 議第 27号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


 議第 28号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算


 議第 29号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算


 議第31号乃至議第53号


 議第 31号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一


        部を改正する条例


 議第 32号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 議第 33号 出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 34号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 35号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 議第 36号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 37号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


        正する条例


 議第 38号 21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例


 議第 39号 21世紀出雲市青少年ネットワーク条例


 議第 40号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例


 議第 41号 出雲市総合開発審議会条例


 議第 42号 出雲市行財政改革審議会条例


 議第 43号 出雲市特別職報酬等審議会条例


 議第 44号 出雲市環境審議会条例


 議第 45号 出雲市公共下水道使用料等審議会条例


 議第 46号 出雲中央教育審議会条例


 議第 47号 出雲市幼児教育審議会条例


 議第 48号 出雲市生涯学習委員条例


 議第 49号 出雲市水道料金等審議会条例


 議第 50号 出雲市過疎地域自立促進計画の策定について


 議第 51号 公の施設の指定管理者の指定について


 議第 52号 出雲市公有林採石変更契約の締結について


 議第 53号 市道路線の認定について


第5.請願第1号乃至請願第3号


 請願第 1号 福祉医療に関する請願


 請願第 2号 島根県知事に福祉医療に関する意見書の提出を求める請願


 請願第 3号 塩冶第3学童クラブの開設を求める請願


 陳情第1号乃至陳情第8号


 陳情第 1号 イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情


 陳情第 2号 イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情


 陳情第 3号 遺族会合併による、新出雲市遺族会に対する支援の継続を求める陳情


 陳情第 4号 出雲エネルギーセンターのトラブル防止対策等についての陳情


 陳情第 5号 県道外園高松線の早期事業再開を望む陳情


 陳情第 6号 新しい市街地街づくり計画実現への支援ならびに促進についての陳情


 陳情第 7号 地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情


 陳情第 8号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意


        見書の提出についての陳情


第6.議第57号乃至議第61号


 議第 57号 斐伊川・神戸川治水対策特別委員会の設置について


 議第 58号 交通対策特別委員会の設置について


 議第 59号 観光・産業振興特別委員会の設置について


 議第 60号 庁舎建設特別委員会の設置について


 議第 61号 国県道対策特別委員会の設置について





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問


第2.諸般の報告


第3.議第 56号 出雲市スポーツ振興審議会条例


第4.議第7号乃至議第29号


 議第  7号 平成17年度(2005)出雲市一般会計予算


 議第  8号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


 議第  9号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計


        予算


 議第 10号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算


 議第 11号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


 議第 12号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算


 議第 13号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算


 議第 14号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算


 議第 15号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算


 議第 16号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


 議第 17号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


 議第 18号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算


 議第 19号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


 議第 20号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算


 議第 21号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算


 議第 22号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


 議第 23号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算


 議第 24号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予


        算


 議第 25号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


 議第 26号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


 議第 27号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


 議第 28号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算


 議第 29号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算


 議第31号乃至議第53号


 議第 31号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一


        部を改正する条例


 議第 32号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 議第 33号 出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 34号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 35号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 議第 36号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 37号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


        正する条例


 議第 38号 21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例


 議第 39号 21世紀出雲市青少年ネットワーク条例


 議第 40号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例


 議第 41号 出雲市総合開発審議会条例


 議第 42号 出雲市行財政改革審議会条例


 議第 43号 出雲市特別職報酬等審議会条例


 議第 44号 出雲市環境審議会条例


 議第 45号 出雲市公共下水道使用料等審議会条例


 議第 46号 出雲中央教育審議会条例


 議第 47号 出雲市幼児教育審議会条例


 議第 48号 出雲市生涯学習委員条例


 議第 49号 出雲市水道料金等審議会条例


 議第 50号 出雲市過疎地域自立促進計画の策定について


 議第 51号 公の施設の指定管理者の指定について


 議第 52号 出雲市公有林採石変更契約の締結について


 議第 53号 市道路線の認定について


第5.請願第1号乃至請願第3号


 請願第 1号 福祉医療に関する請願


 請願第 2号 島根県知事に福祉医療に関する意見書の提出を求める請願


 請願第 3号 塩冶第3学童クラブの開設を求める請願


 陳情第1号乃至陳情第8号


 陳情第 1号 イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情


 陳情第 2号 イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情


 陳情第 3号 遺族会合併による、新出雲市遺族会に対する支援の継続を求める陳情


 陳情第 4号 出雲エネルギーセンターのトラブル防止対策等についての陳情


 陳情第 5号 県道外園高松線の早期事業再開を望む陳情


 陳情第 6号 新しい市街地街づくり計画実現への支援ならびに促進についての陳情


 陳情第 7号 地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情


 陳情第 8号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの安全な対策を求める意


        見書の提出についての陳情


第6.議第57号乃至議第61号


 議第 57号 斐伊川・神戸川治水対策特別委員会の設置について


 議第 58号 交通対策特別委員会の設置について


 議第 59号 観光・産業振興特別委員会の設置について


 議第 60号 庁舎建設特別委員会の設置について


 議第 61号 国県道対策特別委員会の設置について





                 出 席 議 員


            1番  大 国 陽 介 君


            2番  松 村 豪 人 君


            3番  遠 藤 力 一 君


            4番  山 根 貞 守 君


            5番  萬 代 輝 正 君


            6番  板 倉 一 郎 君


            7番  多々納 剛 人 君


            8番  川 上 幸 博 君


            9番  石 川 寿 樹 君


           10番  曽 田 盛 雄 君


           11番  福 代 秀 洋 君


           12番  高 野 成 俊 君


           13番  広 戸 恭 一 君


           14番  小 汀 英 久 君


           15番  直 良 昌 幸 君


           16番  西 尾   敬 君


           17番  長 岡 幸 江 君


           18番  坂 根   守 君


           19番  板 倉 明 弘 君


           20番  萬 代 弘 美 君


           21番  勝 部 順 子 君


           22番  米 山 広 志 君


           23番  牛 尾 尚 義 君


           24番  山 代 裕 始 君


           25番  宮 本   享 君


           26番  原   隆 利 君


           27番  今 岡 一 朗 君


           28番  多久和 康 司 君


           29番  荒 木   孝 君


           30番  長 廻 利 行 君


           31番  古 福 康 雅 君


           32番  珍 部 全 吾 君


           33番  杉 谷 寿 之 君


           34番  寺 田 昌 弘 君





               欠 席 議 員


                な   し





             説明のために出席した者


           市  長         西 尾 理 弘 君


           助  役         長 岡 秀 人 君


           助  役         野 津 邦 男 君


           収 入役         田 中 雄 治 君


           教育委員長        今 岡   進 君


           教 育 長        黒 目 俊 策 君


           政策企画部長       渡 部 英 二 君


           総務部長         荒 木   隆 君


           財政部長         原 田 恭 平 君


           文化観光部長       米 田 拓 朗 君


           市民福祉部長       児 玉 進 一 君


           環境事業部長       永 岡 博 之 君


           産業振興部長       中 尾 一 彦 君


           建設事業部長       吉 井 貴 史 君


           都市整備部長       布 野 勝 己 君


           下水道部長        田 中 敬 耕 君


           教育次長         岸   和 之 君


           教育次長         杵 築   伸 君


           水道局長         青 木   博 君


           消 防 長        大 田   茂 君


           総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


           政策課長         槇 野 信 幸 君


           秘書課長         福 間   浩 君


           財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


           局    長       栗 原 俊 雄


           次    長       吉 田 美智子


           次    長       杉 谷   茂


           係    長       北 村 高 明


           係    長       木 村   亨


           書    記       曽 田 浩 司





                午前9時30分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 あらかじめ遅刻の届け出があった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に関する質問を行います。


 質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに、3番、遠藤力一議員。


○3 番(遠藤力一君) 登壇 おはようございます。3番、公明党の遠藤力一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。皆様とともに新しい出雲市を築くスタート台に立つことができ感謝しております。


 西尾市長は、施政方針演説の中で団結すれば発展する、分裂すれば崩壊すると述べていらっしゃいます。仏典にも異体同心という言葉があります。体は異なっていても心が同じであればすべてを成就できるということです。生まれて、住んで、生きてよかったと言える出雲市を目指し、心を合わせていきたいと思っております。


 では、質問の第1点目、環境先進都市、環境専門大学の設立についてお尋ねいたします。


 本年2月に京都議定書が発効し、地球温暖化防止にいよいよ具体的に取り組むべき段階になりました。近年の熱帯夜の増加や豪雨の発生頻度の増加、特に昨年我が国を襲った台風や豪雨などの気象災害は既に温暖化が影響していると言われています。愛知万博などの開催などもあり、地球環境保全ムードがかつてないほど盛り上がり、クールビズなどの省エネキャンペーンもなかなか好評でわかりやすく、取り組みやすい活動も始まりました。これは環境新世紀を拓く私たち責任世代による未来への約束、将来世代との約束であると思います。


 そこで、まず1点目の温暖化防止について、出雲市の具体的取り組みと目標数値をお聞かせください。


 その2として、出雲市が温暖化防止に果たしている貢献度をお聞かせください。


 その3として、サマータイムの導入についてお伺いいたします。私の一日は朝5時ごろから始まります。荘厳な日の出を見たときなどは心も体もリフレッシュいたします。宵っ張りな子どもたちが増えており、心身の健全育成の面からも温暖化防止の点からもサマータイムの導入はよいことだと思っております。海外では実施している国も多いようですが、海外生活の長かった市長のこの問題についてのお考えをお聞かせください。


 その4として、省エネチャレンジデーを設けることを提案させていただきます。先般、スポーツチャレンジデーが行われ、多くの市民の方が参加され、参加率52.2%を獲得し、対戦相手の滋賀県の甲賀市に大勝利いたしました。それに倣って省エネチャレンジデーを新しいチャレンジデーとして市民の皆様とともに温暖化防止に挑戦してはいかがでしょうか。


 次に、環境教育についてお伺いいたします。


 ゆとり教育からの転換が言われております。今まで総合学習的時間割の中で植林などを通し、環境教育を実施してこられましたが、今後そのカリキュラムに変化はあるのでしょうか。また、環境教育の専門家による取り組みが必要だと思いますが、当市においての専門家の有無についてもお聞かせください。


 次に、環境大学の設立について提案し、市長のお考えをお伺いいたします。


 ラムサール条約に登録を目指している宍道湖を擁した平田の湖遊館のあたりが最適地だと考えていますが、環境大学を開設してはいかがでしょうか。福祉都市として位置づけられた平田の活性化にも大いに役立つはずです。西のビジネスパークに並び東のエコパークとして大学、研究施設をつくれば、学園研究都市としての地域性も明確になるのではないでしょうか。


 ここで、藤岡大拙先生の著書を引用させてください。先生は、出雲の自然の持つ浄化作用に触れ、田山花袋が宍道湖で出会った夕日の美しさに帝王の覇業も栄華もこの一瞬に尽きてしまうような気がしたと、美しくて温和で微妙な自然に包まれ、それと同化して暮らしてきた出雲人は、かすかな自然のたゆたいをも感じ取る繊細な感性を培ったのであると記されています。豊かな自然と風土が人を育てます。この出雲の力、環境に関する専門家、人材を輩出することの意義は大きいと思えるのです。


 ノーベル平和賞を受賞したワンガリー・マータイさんが国連でもったいないという日本語を環境保護の合言葉にしようと講演を行ったのも記憶に新しいことですが、日本のよき伝統文化の中に環境を守る知恵があります。出雲は日本のふるさとのような地域です。市長のお考えをお聞かせください。


 質問の第2点、バス停大社正門前の早期拡充についてお伺いします。


 この質問は、大社の観光開発の一環でもあります。神門通りを上がり切ったT字路のところにあるバス停のことです。県道431号から大社の大駐車場へ向けて観光バス、普通車、歩行者などが多く往き来するところで、観光客と地元の利用者が狭いところに一列に並びバスを待っておられます。雨風の日などは気の毒なことです。県道の改良計画があるようですが、いつのことやらわかりません。しかし、そのバス停の後ろをのぞいてみると、実に広々とした場所が生け垣の向こうにあります。いずれ拡幅になるのであれば、少しだけ利用させていただくことはできないものでしょうか。こうしている間にも年間200万人もの人がこの光景を見ております。今まで放置されていたことが不思議でなりません。人の口コミによる広がりは強く、また逆に恐いものはありません。歴史博物館ができ、阿国座などをつくり、観光客は増えると思いますが、施設だけをつくってもリピーターは生まれないと思います。ここは1つの象徴的な場所かもしれません。地元住民の方々も観光客も危ない思いをしております。早急に取り組み、改善の必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 質問の第3点、生活バスと福祉バスの一体化と利便性の向上についてお尋ねいたします。


 既に何度も代表質問で取り上げられていますが、再度お尋ねいたします。市長は、新市にふさわしいバス交通システムの構築を目指すと述べていらっしゃいます。これは生活バスと福祉バスが一体化し、利便性が向上するということですね。そして、その構築は早急にすると。具体的にいつまでにできるのか、1年後とか、2年後とか、時期を明確にしていただけますでしょうか。


 質問の第4点、AED、自動体外式除細動機の配備計画と使用講習会の取り組みスケジュールについてお伺いいたします。


 AEDは、心臓発作などで心停止した人に電気ショックを与え、心拍を正常化させる機器です。救命率の向上のために簡単な講習を受ければ、一般の人でも使えるよう解禁され、医療施設以外に全国的に配備が進んでいます。愛知万博にも約100台設置され、今まで3人の方の心肺蘇生が行われ、その効果が確認されています。出雲市の公的施設への配備計画と使用講習会の取り組みスケジュールをお聞かせください。


 あわせて、ミュージックキャンプ2005に1万人の若者を集客する予定ですが、その配備についてもお聞きいたします。


 最後に、子育て情報、健診、予防注射などの携帯メール配信についてお尋ねいたします。


 現在、これらの通知方法は、電話、はがき、封書、広報などで行われていると思います。仕事を持って忙しい親御さんも増えています。直接届くメールなら何よりタイムラグがありません。費用対効果も高いと思います。5月31日、日本脳炎予防接種が島根県内でも急きょ中止になりました。こういうときでも早い対応ができたはずです。登下校の安全対策にメールが使われ、不審者情報などをすぐに全域に通知することで、子どもたちの安全を守っている地域もあります。受ける側の準備は既に整っています。簡単にすぐできることはちゅうちょせずに取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの遠藤議員の初のご質問にお答えします。


 まず、環境問題で温暖化対策についてご質問いただいたわけでございます。本市では、旧出雲市において地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、温室効果ガス排出削減について市役所の全庁が取り組む出雲エコシティアクションプログラムを策定しております。これは事務所部門の温室効果ガスの排出を平成11年度(1999)を基準として、平成18年度(2006)までに10%削減することを目指すものでございます。この具体的なものといたしましては、使用しない部屋の消灯の励行、室温の適正管理、不要なアイドリングの停止等、項目を定めて取り組んできました。この結果、平成15年度(2003)の本庁舎のエネルギー使用量は平成11年度(1999)に比べ、電気の使用量が4.1%の増加、都市ガスの使用量が15.8%の減少、以下ガソリンが7.1%の増加、重油が17.9%の減少等となっております。これらをCO2に換算いたしますと、年約1万5,000キログラムの減少、率にいたしますと1.9%の削減となっております。このような努力もまだ緒についたところでございまして、要は温暖化対策は生活に定着し、何よりも生活の感覚となって、そして継続、これが重要でございます。政府挙げてクールビジネスウェアの服を涼しくするというようなことも試みられましたが、要はそれぞれの市民、あるいは社会のリーダーとなられるべき方々の実践、これが継続するかどうか、定着するかどうかということでございます。一時のはやりじゃなくて、これが永遠にそういう形に定着するという方向でいける見通しを持ってやるべきじゃないかと思っています。私どももそれぞれの主体性、自主性、選択性にゆだねながら服の問題だけじゃなくて、電気の消し忘れかないのかどうか、トイレの中でも私は暗くするようなこともして、ときどき衝突いたしますけれど、いや、明るい方がいいという方と衝突するということですよ、意見がね。そういうようなこともございますけど、何よりも定着でございます。今後に向かってこの心構えはさらに厳しくし、コツコツコツコツずっと続けていくという体制を全市の職員が挙げて行い、これが市民の皆様方、あるいは市内事業所の皆様方、生活の中に浸透していくことを願ってやまないところでございます。


 新市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められました実行計画を新たに定める計画でございます。これによってさらに前進していきたいと思っているところでございます。


 次に、サマータイムの導入についてご質問いただいたわけでございます。


 国の地球温暖化対策の大綱によりますと、サマータイムの導入により25ないし123万トンのCO2が削減できると試算されております。この導入には事業所、市民の理解が必要不可欠であることはもちろんでございますけれど、やはり私はこれ全国一斉に取り組んでこそ効果があるシステムだと思うわけでございます。一部地域、一部都道府県だけでやるということについては、経済交流、住民の移動等が広範囲にわたっておりまして、全国規模にもちろん及んでいるところでございますし、国際的にも本当は一斉にしなきゃならないような事態もあるわけでございます。1つの国から1つの国へ移る、そのときに時間調整をしなきゃいけないというようなこと、飛行機の中で経験するわけでございます。しかし、そうは言ってもやはりサマータイムというのは大変楽しいものでございまして、私の経験で言いますと、アメリカ合衆国もサマータイムになりますと、夜8時、9時ごろまで、例えばレストランへ出かける、あるいはスポーツをやる、テニスをやる、ゴルフをやる、何か夕方8時になってもまだこうこうと太陽が出ているというような状態でして、大変うきうきと活動が活性化される、市民生活が賑わいを催すという効果があることは実感しております。したがいまして、太陽の光を十分活用する、このサマータイム、この制度については国を挙げて前向きに考えていただいたらどうかということがあるわけでございますが、またこのデメリット等の議論もあるようでございますので、そういうこともいろいろ検討して着実に、そしてやるからには全国一斉に願いたいものだと思っているところでございます。


 次に、省エネチャレンジデーについて、ご質問いただいたわけでございます。これについては、5月25日に行いました滋賀県甲賀市とのスポーツチャレンジデーのスポーツ面でのイメージがあるということでのご指摘ではなかろうかと思うわけでございます。ただ、その場合に省エネのみを競うのではなく、リデュース、リユース、リサイクル、3Rの取り組みや美化推進活動など、環境保全全般を対象とした実施、そういうことが適切な方法で、内容で行われたらいいじゃなかろうかと思っておりまして、検討に値する課題だと思っているところでございます。


 次に、環境先進都市としての専門大学の設立はいかにという質問でございます。


 先進環境都市を目指します本市においては、自然環境と自分とのかかわり合いについて学び考える環境教育を重視させていくことは極めて重要な施策だと思っております。本市では、小中学校で環境教育を総合的な学習の時間、理科・社会科等さまざまな学習活動を通して計画的に実施しております。小学校では、学校周辺の自然を活用したものが多く、川や湖の環境調査を実施したり、海の環境を守るために植林を行ったりするなど、体験的な活動を多く取り入れております。中学校の中には、沿岸の漂着物の調査活動を通じて環境問題、特に地球規模での環境動態の問題について考える学習も行っている学校もあるわけでございます。また、リサイクルやごみの減量化について学習する学校もあり、エネルギーセンター等の施設を見学し、児童生徒の環境学習に対する関心や意欲を高めるように努めております。


 一方、出雲科学館においては、小学校4年生から中学校3年生を対象とした年間8回シリーズのチャレンジエコスクール環境探検隊やビオトープ探検教室、おもしろ環境体験教室などへの積極的な参加も呼びかけ、実践しているところでございます。このような活動にあたって必要に応じてビオトープやシジミの生態に見識のある専門家等に参加してもらって、また三瓶自然館等の専門機関からも講師をお招きして事業を行っているところでございます。小さいときから環境問題について見識を高め、そして行動に移していくと、こういうことを行うことによって、社会人となり、出雲市を支えていく人材となったときの環境問題への前向きの取り組みを期待しているものでございます。


 ご指摘の環境専門大学の設立でございますけど、なかなか大学をつくるということは単独の市での設置、運営についての難しさ、特にこれは人材面、財政面での人材集約と予算執行の両面から極めて難しい課題でございます。私立大学で個々に環境大学をつくるというような動き、これはいつでもアンテナを張って誘致に努力していくことはもとより大事だと思いますけれど、公立においてこれをつくるということはなかなか難しいということは、もうこれまでの本市を含めて全国各市での実践が示しております。鳥取県は県を挙げての構想の中で環境大学の設立、運営に取り組まれ、それを稼働させられたということで敬意を表するものでございますが、県全体の努力の中でやはり現行の島根大学における総合理工学部、あるいは生物自然科学部等でのご努力、あるいは医学部での協力というようなもの、まず現行の国立法人大学の協力、あるいは活動というものに期待したいということがございます。


 他方、本市の立場でいえば、やはり自然環境豊かなこの地において、ラムサール条約登録を目指す宍道湖の西岸域、ここには宍道湖グリーンパークや宍道湖自然館「ゴビウス」、あるいは県内水面水産試験場等の諸施設が集約しておりまして、全国からも注目される環境ゾーンが形成されているというようなこと等もあり、また大学もございますし、このようなものを前提にしながら出雲科学館の中を中心に活用することによって、出雲科学アカデミーの創設及び運営に取り組んでおります。このアカデミーにおいて環境学習講座や子どもエコクラブの実践活動等の強化を図っておるところでございまして、市民の生涯学習という面から、この環境科学の研究学習を強化し、望ましくは市民レベルでの生涯学習講座として大学レベルの環境学習・研究というものが実施されるよう、今後とも強力に支援していかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。これがまず本市が公共の立場から取り組むべき姿勢として望まれると思いますし、また民間における私学の振興の中でこういう動きを求めていくと、そして国立法人大学島根大学の一層のご活躍を期待したいと、こういう立場でございます。


 次に、一転、問題がバスの問題に移るわけでございます。バス停大社正門前の交通混雑を緩和するために、これを拡充あるいは改修することについてのご質問でございます。こ指摘のとおり、勢溜のバス停は道路が狭あいでございまして、改良の必要があることは誰しもあれを見ればわかるわけでございます。勢溜の東側周辺においては現在古代出雲歴史博物館が県において着工され、工事が粛々進んでいるわけでございますが、これにあわせて歩道整備も進められております。勢溜の西側についても県においていろいろ検討されておりますが、ただここで申し上げたいのは、バス交通体系、車の流れについて根本的に門前町大社振興を考えたときに、伊勢神宮を擁する伊勢市のような構想、住民有志の方々か中心となってなされましたけれど、これに対応したときに余りにも寂しいと、問題が多いということで根本的にこれは考え直さなきゃいけないところがありますので、今ここでこういう形にもっていきたいということを明言するのはちょっと差し控えたいと思います。1年以内には必ずぐるっと回る大整備計画を立てて、10年で完成するんだという思いで大門前町の発展を期して頑張ろうという決意でございます。


 次に、生活バスと福祉バスの一体的整備、あるいは利便性の向上の問題についてでございます。生活バスとそれを補完する福祉バスについては、早急に検討委員会を設置するとともに、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、地域の実情、住民の皆様のニーズ、採算性等を総合的に調査、分析し、年度内にも方向づけをする考えでございます。すなわち平成17年度(2005)内に方向づけ、計画を確立するという考え方でございます。それまでに必要なものについては逐次やっていくわけでございますけど、急がれる課題でございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、AED、オートメーテッド・エクスターナル・ディフレーター、エクスターナル、体の外部において心臓鼓動の停止、微動現象をとめて、心臓を活性化させる、蘇生させるという仕組み、装置でございますが、この配備については、具体的なことはまた消防長から答弁いたしますけれど、本年度も本市において早速不特定多数の方が交流され、運動、水泳など比較的リスクの高い関係施設5カ所、すなわちこの本庁舎、出雲ドーム、ゆうプラザ、平田スポーツ公園、キララ多伎など5カ所を選定してこれを配備する考えでございます。そういうことにしております。このことの必要性は痛感しておりますので、早速行動に移して配備するということにしておるところでございます。詳細はまた消防長から答弁させたいと思います。


 あと予防注射等などの携帯メール配信について、これもまた担当部長から答弁させたいと思っているところでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 大田消防長。


○消防長(大田 茂君) 登壇 遠藤議員のご質問にお答えいたします。


 AEDの配備計画につきましては、先ほど市長の方から答弁がございましたが、私の方から使用講習会等の取り組み等のスケジュールについて、ご答弁申し上げます。


 救命率の向上には、現場に居合わせた一般市民の方々、バイスタンダーと申しますが、この方の応急手当が大変重要な役割を果たしております。この先ほどのAEDでございますが、心臓がけいれんを起こして血流がとまっているという状態でございます。これは微細動を起こしておるということで、これにたいして電気ショックを与え回復させる医療器具がAEDで、昨年の7月から一般の方の使用が認められるようになりました。


 この講習会の取り組みでございますが、消防本部におきましては、消防職員に対しましてAEDの使用に関する指導者養成という形の講習会を行っておるところでございまして、今後市民向けの救命講習のカリキュラムの見直しを行いまして、現在行っている最中でございます。7月から実施する予定にしております。多くの方々に受講していただくよう普及啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。この救命講習にあわせて除細動機を使うという形での活用の仕方でございます。


 また、配備計画は先ほど申し上げましたように5カ所、5台ということでございますが、観光施設とか大型ショッピングセンターなどの施設についても導入をお勧めしたいと考えておるところでございます。また、配備に対応いたしました関係施設職員へのAED講習を早急に実施する考えでございます。なお、出雲市消防本部内での対応につきましては、救急車全車に、12台でございますが、配備しておりまして、救急状況によっては救急車から消防車の方へその装置を積み替えて出かけるという対応も行うようにしております。


 ミュージックキャンプについてどうかというお尋ねもございましたが、これまでも大きなイベントの場合につきましては、救急車を近くに配備するというふうなこと等も行ってきておりますので、実施にあたりましては実行される組織と今後検討、相談をしてまいりたいというふうに思います。今後とも救命措置が迅速、的確に実施され、救命率が向上いたしますよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 子育て情報、健診、予防注射などの携帯メール配信についてのお尋ねにお答えいたします。


 携帯電話をお使いの方々への行政情報の提供につきましては、大きく2つの方法があるところであると理解しております。1つ目は、市のホームページをパソコンからだけでなく、携帯端末からもアクセスできるようにすること、2つ目は、ご指摘のように市からあらかじめ携帯メールアドレスを登録された方々に対しまして必要な行政情報を適宜配信することでございます。


 このうち1つ目のホームページへの携帯電話からのアクセスにつきましては、新市発足にあわせまして携帯電話からもアクセスできますようにシステムを構築したところでございます。情報内容、コンテンツにつきまして今後より一層充実することとしております。


 2つ目の携帯端末へのメール配信につきましては、最近の若いお母さん方には携帯電話を情報取得の道具として活用している方が増加している現況がありますことから、子育て情報をはじめ乳幼児の健診、予防接種の情報などを希望者に対して自動的に配信することは一定の行政サービスであると考えておるところでございます。しかしながら、それぞれの利用希望者が望まれます特定の行政情報だけを自動的に配信するためには、新たなシステムの構築が必要なことがございますので、今後具体的に検討してまいりたいと思っております。


 以上、お答えとします。


○議 長(寺田昌弘君) 遠藤議員。


○3 番(遠藤力一君) まず、出雲市が温暖化防止に取り組んでいることについて再質問いたしますけれども、この議場は何度に設定してありますでしょうか。クールビズと言いながら、こうしてネクタイをしめ、背広を着ているわけなんですけども、非常に暑く感じますが、何度に設定してありますでしょうか。また、庁舎は一律な温度でございますでしょうか、お聞きいたします。


 それから、10%の削減目標に対しまして、1.9%の削減というのは非常に成績が悪いような感じがいたします。もっと積極的な取り組みをしなくてはいけないんではないでしょうか。それはいろんな部署によって違いますけれども、市職員の方々を散見いたしますと、ネクタイを着用されたり、また背広を着用されたり、いろいろと自由度があるようなんですが、家庭版ISO14001を推進していく立場にある行政としてはちょっと取り組み方が甘いというか、弱いんではないかと思っております。市民の一般の方々にこれを浸透させていき、また先ほど市長がおっしゃいました、定着させていくためにもやはり発信する側がもっと極端に積極的に取り組まなければ進展はしないと思います。そのことについて、お伺いいたします。


 それから、先ほどバス停大社正門前の早期拡充については、これはちょっと市長の方は私の質問が悪かったかもしれませんけれども、少し勘違いをなさっていると思います。もちろんバス体系ということが当然考えられますけれども、現実にバスを一列に非常に狭い狭いところで待っていらっしゃるわけです。住民の方や観光客の方がですね。ちょっと、先ほども言いましたけども、振り返りますと広い場所がございまして、その県道拡充の前に何とかそのバスを待たれる場所だけでも確保できないかということの私の質問でございました。その辺改めて確認をしていただきたいと思います。


 それから、バス体系に関しましては、もう17年度(2005)に策定をするというふうにおっしゃっていただきましたので、平田の方は安心されたと思います。しかし、現実に今、平田のまちの方から県立中央病院や医大へ行きますのに、まずバスに乗ります、それから電車に乗換えまして、またバスに乗って行くというふうな形でございまして、若い方々はそう苦にならないと思いますが、お年寄りの方にとっては非常に大変な作業でございます。すばらしいバス交通システムを構築することは私もこれはやらなくちゃいけないというふうに思っておりますけれども、何とか暫定措置としまして乗換えなしで、せめてバス1回ぐらい乗換えて行けるようなものを暫定措置としてやっていくべきではないでしょうか。その辺もお伺いいたします。


 それから、先ほどのAEDを5施設にもう既に配備計画だということで、これは島根県よりも、松江市よりも進んでいて、さすがに出雲市は早いというふうに私は感じました。今後、観光施設とか大型施設に配備ということをおっしゃっておりましたけれども、確かに高い機械でございまして、簡単に配備ができないと思いますが、人命にはかえられませんので、高齢者が多く集うような場所、コミニュティセンターとが公民館には全施設に配備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 確かに遠藤議員おっしゃるように我々の努力、まだ足りないわけでございます。温暖化対策、削減目標に達しておりません。相当に努力しなければならないということでございます。私自身もそのことは十分努力すべきだと思っておりますし、職員挙げて14001の名に恥ずかしくないように頑張っていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、大社の問題、バス交通の問題、ちょっと遠藤議員も、私が描いている構想を十分言わなかったからでございましょうが、現状はやはり当面何とかしなきゃいかんというようなご指摘はわかりまして、私もあそこへ行くたびにびっくりしているわけでございますが、これはいろんな議論があると思いますけど、私の立場で言いますならば、神門通りから勢溜の方に観光バスが入るというのが問題なんで、あの聖域を侵してはいけないと。大鳥居までだと、観光バスも。そして向こうは県立歴史博物館、ここまででとまると、ぐるっと回ると、バスは。あそこから全部歩くんだと。静々と歩くことによって霊験あらたか、幽玄の世界に自ら心を引かれて、心改まって清らかに参拝もできるというものじゃなかろうかと。伊勢の大神宮へ行ってください。あんなとこで、その直前までバスなんか絶対来れませんよ。ずっと遠くに降りてずっと2キロぐらい歩くんです。明治神宮でもそうですよ。あの神域長いですよ。拝殿まで行くところの道はずっと玉砂利をこれほどかと思うところまで歩かなきゃいけない。靖国神社の場合はバスは入れません。タクシーはちょっと入りますけれど、あれはちょっと近い方でしょうけど、それでもあれだけの大都会の中でそれほど交通が乱れて大変だという状態になっていない。みんな歩かれるという状態でございます。今までの大社のまちのバス体系の問題、あるいはお宮さんの考え方、いろいろあろうかと思いますけど、新市において抜本的にそこのところも再検討してみると。その結果どうするかという問題があろうかと思います。そういう思いで申し上げたところでございます。現状の問題について、なかなかすぐには解決できませんけど、そこをやはり抜本的な解決策として考えるべきじゃなかろうかということでございます。


 AEDは、先ほど消防長の答弁はちょっとあれでしたかね、関係の箇所をどんどん増やしていく。ただ、これ誰でもすぐできるもんじゃなくて、やはり習熟してなきゃかえって、蘇生すべきものがとまったりなんかすることがありますからね、妙な使い方をすると大変なんです、これは。だから、よく習熟させて、きちんと管理できるところをつくっていって、置いていくと。置けばいいというもんじゃないということもございますので。確かに手近なところにそういうものがあって救われるという安心感があるということは重要でございますので、できるだけその箇所の増設についても考えますし、また、関係の施設においても自主的にこういうことをお考えおきいただき、担当職員の訓練等についても努力していただきたいと、こういうことでございます。


 最後に、市内の生活バス、あるいは福祉バス、確かに乗り継ぎ、乗り継ぎ、乗り継ぎの都度30分待たされていると。あの姿を見て私申しわけないというような気持ちでおるところでございます。連結ができるだけスムーズにいくようなバス体系、生活バス、あるいは福祉バス、連結、円滑なバス交通体系の確立、これについてさらに努力していきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 28度になれば冷房を入れるというふうにしております。ただ、市庁舎も場所によりまして、例えば西日が当たるとか、あるいは例えば議場のようにある程度広いスペースということになりますと、寒いと思われる議員もおられれば、暑いと思われる議員さんもおいででございます。それぞれの施設の特性の中で管理者の方に温暖化防止のことを念頭に置きながら、適正な室温管理ということでお願いをしておるところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) よろしゅうございますね。


 以上で3番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。


 次に、32番、珍部全吾議員。


○32番(珍部全吾君) 登壇 32番の珍部でございます。今議会、私、4つの質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず2つは、旧出雲市で質問をさせていただいたことの確認事項といいますか、連続シリーズで2つの問題をやりたいと思います。それから新規が2つなんですが、まず継続で私何回もこれやってますけれども、ひとつ確認をしておきたいと思いますのは、斐伊川・神戸川の治水の事業についてであります。


 ご承知の方もあると思いますが、斐伊川・神戸川の治水の事業につきましては、昭和57年(1982)9月市議会において非常に反対の強かったこの事業について出雲市議会か同意をしたわけでございます。改めて考えますと、その昭和57年(1982)の出雲市議会でこの議場にいた人、今や私と寺田議長と2人になってしまったと。まさに我々の議会生活というのはこの斐伊川・神戸川の事業から始まりまして、斐伊川・神戸川の事業を見届けなきゃいけない。議長はどういうお気持ちかわかりませんが、私はそういう気持ちでこの事業をずっと見つめてきたわけでございます。先般、市長の方から話がございましたが、いよいよ平成18年(2006)に新たな神戸川の堤防がすべて完成をいたします。それから3年間は旧堤防の撤去ができませんので、平成22〜23年(2010〜2011)ごろにはすべての堤防の撤去が行われて、22〜23年(2010〜2011)にはこの大事業が完成をする運びになっております。そこで、確認でございますが、この斐伊川・神戸川の事業を同意したときに、この出雲市議会は6つの条件を付しております。いろいろございますが、その中で一番大きな条件といいますのは、テレビ、新聞でもよく話題になっておりますが、3点セットの問題であります。この事業は上流のダム、中流の放水路、そして下流の大橋川の拡幅、この3点の完成をもって初めて事業が終わったと、こういうふうになっております。ここに書いてありますのは、同意事項の第2項の中に放水路完成時でも大橋川の拡幅工事の完成なしでは放水路に水は流さないと、こういうことが明確にうたってあります。しかしながら、毎日のように新聞にも書いておりますが、大橋川の河川工事が非常に難しい状況にある。松江がなかなか市民が理解をしてくれない。そういうところで本当に上流、中流、下流、3点が一緒にゴ―ルをすることができるかどうか。もしこれができないという状況になれば、放水路もダムも完成をしたが、大橋川の拡幅に手がついてないために、松江が水浸しになろうとも放水路へは水は流せないと、こういう結果になるわけでございまして、まさに全国的な見地でいえば公共事業の大きな無駄遣いと、こういうことになろうと思います。私はここで市長に再度確認しますが、この第2項についての新市の市長としての明確な考え方を述べていただきたいというのが第1の質問でございます。


 それから、これはそれの関連になりますが、大橋川の河川改修工事の現状とそして完成見込はどうなっているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。


 連続物の第2番目の問題、これは先般、17年(2005)3月議会で私が質問いたしましたのは、非常に少子高齢化を迎えておると。そうした中で、高齢化社会の中でいわゆる町内の溝掃除、こういうことが非常に町内の方に重くのしかかっているのではないかと、こういう見解をただしました。それともう1つ、運動会の話もしましたが、そのとき驚いたことに運動会については市民もびっくりしましたけれども、将来はロボットがやるんだという市長の回答であります。非常に話題を投げかけまして、ちょっと話がそれますが、ロボットは町内で買うんですかとかですね、町内ごとにソフトを組んでボタンを押して競走するということだったんで、高齢化でソフトクリームならわかるんだけれども、ロボットのソフトなどとても無理ですというふうな話も私の方へ参っております。しかしながら、この溝掃除の件について、私が正したときに、市長はこういう回答をしておられます。「市民、住民、町内会の皆さんのご負担感ができるだけ軽減されるよう新市においては、また特段の施策を講じていかなければならない課題と考えておるところでございます。」こういう答弁がなされておりまして、新市になれば特段の施策を講じるんだということを3月議会ではっきり発言をなさっております。このことについての新市の市長としてのいかなる施策を講じられるのか、これについて具体的にお伺いをしたいと思っております。


 実は、私事になりますが、この質問をさせていただいたときに、何本か電話もいただきました。非常に我々困っていることをよく指摘していただいたと。と同時に、市長の非常に前向きな答弁にさすが都会生活の長い西尾市長さん、よく理解していただいたと、こういうふうな声もたくさんいただいております。ぜひとも特段の施策という具体的な面について、ご回答をいただきたいと思っております。


 続いて、3番目の質問をさせていただきます。今回、2市4町合併をなさいました。そして、合併したと同時に私が感じましたのは、とても広くなったなという実感を感じております。そして、1つ、ああ合併してよかったなあと思ったことが1つ出てまいりました。それは、旧1市4町、出雲市以外の1市4町の方が例えば関東、近畿、広島、そういうところとの出身者会をお作りになってですね、非常に活発な活動か行われていると。旧出雲市は東京に出雲東京経済クラブと、これ1個しかない。よそは東京、近畿、広島、湖陵町などはいわゆる北九州、下関、それから佐田町は何と松江にも佐田町会がある。こういう非常に大きな人の輪をお作りになっていると。ちなみに、私も数字的にびっくりしたんですが、出雲の東京経済クラブ、これが150名、平田の出雲雲州平田会、これが100名、佐田の東京佐田会155、多伎、関東多伎会196、湖陵、関東湖陵会140名、実に関東だけで741名の会員がいらっしゃる。近畿はどうかといいますと、出雲は近畿はございません。平田、近畿平田会261名、近畿佐田会430名、近畿多伎会419名、近畿湖陵会200名、何と近畿大社会に至っては1,056名と、合計2,366名の方々がいらっしゃると。ちなみに、広島が、出雲はございませんが、平田の会が50、佐田が147、多伎が54、251名と。その他いろいろございますけれども、私はこういう出身地会、これはこの出雲市の新市にとって非常に大きな財産ではないかという気がしております。これらの方々と連帯をして新市の産物を売り込んでいただく、またUターン、Iターン、昨日だったか、板倉議員のいわゆる団塊の世代の問題、ありましたが、彼らも退職をして、じゃあどこで余生を送ろうかと。ぜひふるさとで送ってもらいたい。そういう方々がこれだけの数いらっしゃる。これらの方々に今後どのようなアプローチをしていって、新市のために一緒に汗をかいていただけるか、これは私はこの新しい出雲市にとって大きな私は課題ではないかというふうに思っております。


 先般、山陰中央新報に出ておりましたが、松江の松浦市長が松江出身の東京の会の中で、松江市は今後、新松江市の連携を呼びかけていって、旧八束郡の出身者会と旧松江の出身者会を一緒にしてひとつ協力体制をとりたいと、こういうことを中央新報でも載っております。そういうことで、まず、私は西尾市長さんにこれだけ大切ないわゆる資産であろうと思います、こういう出身地会、これらを今後どういうふうに有効に交流をして、どういうふうに新市のために一緒に役割を担っていただけるか、このことについての市長のお考え、それからもう1つは、今申し上げましたように、今までの各会じゃなくて、新出雲市の連帯を持った大きな新出雲市としての出身地会をお作りになるような気があるかないか。


 それと、細かい問題ですが、各地区の今までの状況を見ますと、各旧2市4町の方から各会の方に補助金が出ております。しかし、それも非常にばらつきがあります。全体的に見ますと多伎町は非常に多く補助金を出しておられる。少ないところもある。だから、今後これをどういうふうなこのばらつきを是正されるのか、一本化にすれば別に問題ないわけですが、その辺のお考えをお伺いをしたいと思います。


 最後になりますが、4番目の問題で、これは質問というよりも疑問ということで、質問いたしますけれども、わからないから聞く。実は、先般、私どもの塩冶町の高西地区というところにふれあい広場という広場をつくりました。これは町内の皆さん方と我々と、当時黒目局長が総務部長で非常に汗をかいていただいたんですが、たまたま福井県出身の方が畑をお持ちになっていた。地域の方と私と何回も行って、たまたまこっちへ帰ってこられました。夜行って、お酒を飲みながらお願いをした。快くわかったと、じゃあ10年間無料で貸してあげましょうということで、10年間無料で貸していただくという契約をいたしました。そして、市の方に補助金を頼んで、いわゆる埋め立てをして、今フェンスも張って皆さん喜んでゲートボールとか、いろんなことにお使いになっております。そしたら、1つ大きな問題が出てきた。どういうことかといいますと、農業委員会の方から転用をきちっとしなさいよと。農地のままで埋めちゃいけませんよと、こういう問題が出まして、これも当たり前だなということで、4条の申請かけまして、これを転用したと。そうしましたら、何と福井のこの珍部さんという方で、奥さんは元出雲市長の岡田さんのお嬢さん、今はお嬢さんじゃないですけども、娘さんだと。その方の方から何と不思議なことに、こういうものが来たと。今まで農地だったときに、793平米の評価額が何と5万9,564円、固定資産税相当額は893円、都市計画税の相当額59円、合計年間固定資産相当額が952円だった、農地で。それがふれあい広場つくって転用したら何とか評価額2,244万9,830円、2,200万円。固定資産税の相当額21万231円、都市計画税1万4,015円、何と農地のときに952円だった固定資産税が年間22万4,246円になった。これには本人さんもびっくりされた。何と土地の評価が370倍になっとる。これはどうしたことでしょうかということで、本人もいわゆる税務課の方へ問い合わせをされたようでございますが、多分これもきちっとしたルールがあって、農地保護という面からこれだけの差がついていると思いますが、これの算出根拠についてわかりやすくご説明をいただきたいということと、私も経験ありますけども、よく用地買収するときに、宅地があって、田んぼがあって、宅地があると。だから、宅地を買って、農地を買って、宅地を買う、その場合に、もちろん農地と宅地は差がつきます。しかしながら、大体実勢価格で公共事業でお買い上げいただけるときに、例えば宅地が10とすれば、隣りの農地は8か8.5、高ければ9掛けぐらいの金額がつくんです。現実、先般うちの塩冶町の方で用買かけたらそんなものだった。それが固定資産税では370倍の評価があるものが、何でそんな8掛けや9掛けで公共事業として買うということ自体が、私はその辺に矛盾があるんじゃないかなと思いまして、その辺の基本的な考えをお伺いしたいということで、以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの珍部議員のご質問にお答えいたします。


 この斐伊川・神戸川治水事業の同意条件について、引き続き、すなわち旧市の議会に引き続いてまたご質問をいただいたわけでございます。このいわゆる放水路を使うときの同意条件、第2項、放水路完成時でも大橋川拡幅工事の完成なしでは放水路に分水しないという問題についてでございます。


 出雲市で同意に当たって付した条件の第2項目についての基本的な考え方は、いわゆる治水3点セットを厳守し、放水路工事が先行した場合においても上流、下流の事業も計画どおり行わなければならないという約束を求めたものであるということ。上流、中流、下流が一体となり治水機能を分担することで洪水防止の治水目的を達成できることから、治水3点セット、上流、中流、下流の3点セットは絶対に必要であるという立場であると。また、この第2項には、大橋川拡幅工事中であって、重大な災害を及ぼすおそれのあるときは、別途協議するというただし書きもついておりますが、これは人道上の立場から配慮したものであり、斐伊川・神戸川治水対策は3点セットが絶対に必要ということにかわりなく、今後も遵守されるべき事柄と認識しておるところでございます。


 このために大橋川下流部の改修の促進を我々も今は遅しと待っているところでございまして、そういう気持ちから平成13年(2001)2月には、私自身斐伊川水系治水期成同盟会会長の立場から鳥取県知事にも協議を申し入れ、お互いに率直に話し合って、以後、鳥取県、米子市、境港市、じわっと動いていただくような動きのきっかけをつくったと思っておりますが、現段階、平成16年(2004)12月には国、県、松江市において、大橋川改修の具体的内容が流域市町及び関係地区住民に対し提示されております。現在は環境影響調査とともに現況の地形状況を把握する地形測量、横断測量を実施するための地区説明会、現在までに56回も開催しておりますけれど、この地区説明会が開催されております。地元沿岸地区、特に大橋川河口部の沿岸地区の企業あるいは民家の皆さん方は早くどういう形状になるか、この川の堤防の形状、護岸の形状、どういう内容の工事になるか、あるいは最終的にはどういう補償金が提示されるかということでございましょうけど、その形状なりともを早く示せと、まちづくりの計画を示せというご要望、ご期待が急速に高まっており、私はこれには早く応えてあげなきゃならないと思っております。国、県あるいは松江市当局、一緒になってこの住民要望に積極的に明確にこたえていくという努力を私は切に願うものでございます。


 この問題についてはそういうことでございまして、出雲市としては上流、中流のダム及び放水路の事業が平成20年代前半にも完成するという見込みの中で、このタイミングにあわせるよう大橋川改修の一日も早い具体的な工事の着手、進ちょくを願ってやまないところでございます。


 次に、溝の掃除の問題について、またご質問いただいたわけでございます。溝の掃除については、地元町内会等の地域ボランティアの皆様方のいわゆるご努力、ご尽力に負うところが大きいわけでございますが、その作業が物理的な困難な場所、暗渠等ございます。そしてまた交通等の影響で危険を伴う箇所もございます。そして、何よりも高齢化に伴ってこの作業が困難になってきたという声も多々聞こえてくるようになっておるところでございます。


 現在、地元での溝掃除作業の方法は、各地区のそれぞれのルールによって行われているのが現状でございまして、今回の合併により市の範囲が拡大しましたので、まず全市的な状況の把握を行い、溝掃除にかかわっている各種自治組織の意見を聞きながら地元の負担が軽減できるよう努力しなければならないと思っているところでございます。


 なお、旧出雲市のときから予算をつけましたけれど、この側溝の清掃管理が大変だということの場合、水路新設予算について16年度(2004)890万円、新年度、17年度(2005)はこれを1,000万円、当面増額して皆様の要望にこたえていきたいということでございます。なお、今後ともこういう予算をもっていわゆるバキュームカー、あるいはポンプ車等を動員してご協力できることはもっともっと協力して差し上げるという体制をとっていきたいと思いますんで、全市的にいろいろの事情がございましょうが、まずもってこの本庁及び関係の支所でご相談いただきたいと思います。それによって我々も対応を考えていかなきゃいけないということでございます。ただ、もう1つ言えることは、この住民の皆様方が地域のことは、身の回りのことは自分たちでやろうという善意のボランティアの心がけ、それによって地域住民、町内会が和やかに、楽しく、いわゆる交流の場となるという思いを持って一生懸命やっておられる姿、この立派な伝統慣行というものも多とするものでございます。そういう中で難しい面は市としても応援していきたいということでございます。


 若干、珍部議員からおもしろく分析していただきましたロボット問題がありましたけれど、これはまじめな話でロボットの運動会と言っているわけじゃなくて、そういう事態もあるというような新しい展開のことを言っておりまして、室内あるいは戸外で、最近どうですか、ロボットをどんどん開発されていますね。みるみるうちに日本はもう最先端ですよ。楽器を奏でたり、運動したり、それこそ走ったり、飛んだりするロボット、間もなく子どもを乗せて走るロボットも出てくるんです。今も乗せてますよ、子どもを。子どもさん方からまずやってみるでしょう。上に乗ってコントロールしながらどちらのロボットが早く100メートル走るかというようなことは当然出てくる、予想される事態でございます。いろいろ変化でございます。皆様方が予想されるより、はるかに世の中真実は激動するというようなこともあろうかと思いますので、十分心して対応していかなければならない課題だと思っているところでございます。


 さて、次に、この出雲市及び市内各地区の出身者会の問題についてご質問いただいたわけでございます。新市が旧1市4町から引き継いだところでの出身者会は、関東、近畿、広島などに現在14カ所にありまして、14団体ありまして、それぞれの出身地への強い思いをもって会員間での親睦や出身市との交流が図られるとともに、観光や企業誘致に関する情報提供等ご協力もいただいてきたわけでございます。


 これらの出身者会については、それぞれの設立の経緯や活動状況の違い、旧市町への思い、愛情等への配慮などいろいろありまして、今まさに15万市民が一体となった新しいまちづくりに取り組もうとしておりますけれど、各地域のそれぞれの文化、伝統、郷土、身近なふるさとへの愛着、兎追いしあの山、小鮒釣りしあの川を思うこの心、これを大事にして、私はこの伝統はそれぞれの地域の皆さん方の寄り合い、親睦活動はそのまま尊重していくべきだと思っているところでございます。これを無理やり統合するとか、どこかのまちのことをおっしゃいましたけど、そういう考えはとっておりません。やはり本当に心と心をつなぎ合わせていくんだと、この思いが大事でございまして、新市になったから全部統合だというような考え方だけではまずいと思っているところでございます。一線を画したいと思います。


 なお、全体としてのまとまりも必要だということも当然考えておりまして、そのための方策といたしましては、現在まで旧出雲市が東京出雲経済クラブというのをやっておりまして、これはまさしく旧出雲市の範囲だけではなくて、それこそ斐川町から多伎町から、旧2市5町の範囲の会員の皆様が集まっていただき、特に経済関係者の皆様方が親睦交流を重ねられてきた団体があったわけでございます。宍道一郎元ビクター社長を会長にいただいて長年活動しておりましたけれど、これもこの秋から発展的に解消しようという話になっておりまして、すなわち経済関係の者だけじゃなくて、女性の方も含め広く文化、社会の交流という意味で、東京ふるさとクラブか東京出雲クラブか、名称の問題は固まりませんけれど、それを大きなものにしていこうというような動きがございます。これが新出雲2市4町を統合する東京圏での1つの大きな傘のふるさと会にしていくと。その傘を意識しながら多伎は多伎、湖陵は湖陵、それぞれ伝統的なOB会、出身者会を大いにまたやっていただくという二段構えでいったらどうかという思いでこれを見ているところでございます。近畿間でも同じようなことが言えることになる場合もありましょうが、しかしながら、それぞれの伝統、間もなく大社ふるさと会も大阪で開かれますけれど、これもまた大事にしていかなきゃならないという思いで、また私も参加してみたいと、こういうような考え方も持っているところでございます。


 いずれにいたしましても、今、私が島根県の関係者の皆さんと話し合っておるのは、あるいは昔、ご縁がございまして、お世話になりました島根県の育英会、東京にも寮がありましたけど、これがなくなったということの関連でのお願いでございますが、やはりこのふるさと会とか、あるいは各高等学校、中学校等の同窓会、これがジプシー集団のごとく会のたびごとに会場が違う、あっちこっち苦労して会場を探される、全県的にたくさんのニーズがあるのに、みんなばらばら、その都度幹事は大変な汗をかかれる。そして、年々年々会場借料も上がると、料理も高いの安いのいろいろあるという中で、ここでご提案でございますけど、これは今度、新市として県当局に働きかけたいと思いますけれど、やはり東京なり大都市圏でそういう会合が多いところは、ひとつ交通至便なところでふるさと会館を創設したらどうだと。そこへ行けばふるさとについての情報提供もあるけれど、同窓会やあるいはふるさと会、いろんな会合も開かれると。そして、学生さんはそこへ行けば受験シーズンの宿ぐらいは確保できるというようなもの、なかなか昔の船橋市にありました島根県の学生寮のような形で、それぞれの学生さんが寮としてそこへ入っていくのはなかなかなじまなくて、最近はそれぞれ独立されてマンションがいいというような志向も多かったり、今それはなかなかはやらない状態でございますけれど、やはりふるさと会館いうようなものが1つ必要じゃないかと思っているところでございます。南青山にありました島根会館、ちょっと不便なところにございまして、名前は立派ですよ、南青山、一等地ですよ。ところが交通アクセスが悪いんですよ、地下鉄でもバスでも、もっと至便なところでそういうものを開いて、各地区のふるさと会、みんなそこをどんどん利用されると、高等学校等の同窓会もぱっとそこでできるというようなものが必要じゃないかというような思いがありまして、せっかくのこのふるさと会のご質問でございますんで、この壇上からアピールしたいと、こういうことで発言させていただいたところでございます。


 あと、税金の問題、技術的な問題、いろいろございますので、担当部長からまた答弁させたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 登壇 固定資産税の宅地と農地の評価額についてのご質問にお答えをいたします。


 総務省が定める固定資産評価基準におきましては、農地の評価も宅地と同様に売買実例価格から比準して正常売買価格、これを求めるものでありますけれども、農地については売買実例価格に宅地見込地としての価格があれば、それを控除した準農地としての正常売買価格を設定することとしております。このため宅地については不動産鑑定より、また農地については売買実例に加え、精通者の意見、県内価格の比較等により決定をしております。しかしながら、実際に行われる農地の取り引きは宅地見込地としての期待要素を含んでおり、固定資産評価における正常売買価格との間には大きなかい離が見られております。特に平成6年度(1994)の評価替えから宅地につきましては地価公示価格の7割程度を目標とするとされたことに伴いまして、宅地の評価が大幅に上昇し、農地との格差はさらに大きなものになったわけでございます。ご指摘のように、宅地の評価水準に対し、農地の評価水準が低いという実態はありますが、農業経営の現状から考えれば、税負担水準としては決して低いものではなく、これ以上の税負担の増をお願いすることは困難ではないかと考えられております。単純に農地の評価水準のみを引き上げれば済むという問題ではございません。国におきまして評価及び税負担の両面で検討されるべき問題と考えております。


 次に、農地の評価が低いことにより、公共事業用地の買収の支障にならないかとのお尋ねでありますが、公共事業の用地買収については、正常な取引価格をもって補償することとなっておりまして、原則として売買実例をもとにした不動産鑑定評価により決定しております。この不動産鑑定評価でございますけども、宅地見込地につきましては、その価格から通常の造成費相当額等を控除したもので決定をしなさいというふうなことでございますので、このような不動産鑑定評価によって決定をしておりますことから、用地取得等について支障が出ておるということはございません。


 以上、簡単ですけども答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) そうしますと、再質問をしますが、まず、斐伊川・神戸川の件で、私があえて何回もこういう質問をするというのは、もう時間が非常に迫ってきたと、完成までの。それでですね、さっき市長言われたように第2項目のところにただし書きがあるんですね。このただし書きをもう1回読みますと、「ただし、大橋川拡幅工事中であって、重大な災害を及ぼすおそれのあるときは別途協議する。」と。ということは、もし全く大橋川の工事に手がついてない場合、これはもう論外だという話、ということは、私が心配を逆にしますのは、国交省は何とか努力してます、努力しますとずっと何年も前からそう言うてる。ただ目に見えたものが全然動いてこない。そういう状況の中で、本当にこの3点セットがきちっと同時期に終わるかどうか。もし手がつかない場合は、今申し上げたように工事に着工してない場合はもう論外ですから、流すことはできない。そこに矛盾が出てくるのは、国交省が斐伊川放水路で、いわゆる放水路から河口、神戸川の、これ一級河川に認定するから国の直轄事業でやりますよという話なんですが、じゃあこれが一級河川になるのはいつかと。当初から建設省が言ってるように、斐伊川の水が放水路へ流れて神戸川へ行ったときに一級河川に認定するんだということをずっと言ってきたわけです。ということは、大橋川の工事に手がつかなくて、これが流せない場合は永久にあれ一級河川にならないということもあるんですね。だから、そういうふうなこともあるんで、私はしつこくいつも言ってますが、これを遵守するんであれば、やっぱり国交省のケツをたたいて、いわゆる早く目に見えるものを出してもらわんと、あと7年か8年したら放水路事業終わるわけですよ。だからこれについてはもっと深い議論をやっぱり国交省としていただきたい。


 これは皆さん方にも認識していただきたいんですが、昭和57年(1982)に斐伊川・神戸川の治水事業に同意した。この事業というのは非常に変わった事業でしてね、この事業は2,000億とも3,000億とも言われているんですが、ずばり申し上げまして、この地元の出雲市から県とか、当時の建設省へこの事業でお願いしたことは1回もないんです。全く地元から陳情なんかした事業ではない。全部国と県からお願いされて今日まで進んでいる事業です。今それをはき違えて、何か国会の皆さんも選挙のときに、斐伊川・神戸川の予算つけますかなというようなことを言われるけども、私に言わせればとんでもない話でですね、そんなのは当たり前の話であって、こっちから頼んだことは1回もない。そういう事業だということを改めて認識してほしいと思いますし、その辺のスケジュールについて、もうちょっと詳しく、大体いつごろまでに完成予定だということを、いわゆる大橋川の着手は何年ごろだというようなことを国交省の方からある程度打診でもあれば、もっと詳しく3点セットのスケジュールを私はお聞きをしたい。


 それから、次の溝ぶた、溝掃除、これは大変市長から前向きな答弁をいただいて、ロボットの話はまたしつこくなりますので、やめますが、もう一度前回の会議録を市長さん、読んでいただきたい。どのようなことをおっしゃっているか。それは言いませんが、これについては今非常に高齢化しておってですね、皆さんお困りになっております。我々も高齢化の目前の世代になったわけです。この間もある塩冶の地区で若い者会やるから出てこい言われて、行ってみたら若い者なんかだれもおらん、大体60前後が若い者だと。こういう時代にまさに突入しておりまして、彼らもあと10年たったら溝掃除はどうなるんだろうかと。自ら非常に心配しております。それと同時に、今お聞きになっていると思いますが、建設業が非常に仕事がなくてあえいでおられます。建設業。中には前年度の2割、3割しかないというようなとこもあるようですし、つい最近も地元の塩冶町の建設業者の社長が亡くなられて倒産されました。そういう実例があるんで、地元の住民も喜ぶ、住民も幾らかの負担はしてもいいですよということまでおっしゃっていますから、その辺うまく体制をつくれば、住民も喜ぶ、それから業者も喜ぶ、そういうふうなことを早急に考えていただきたいということを思います。


 それから、次の出身地会の話ですが、ここで私が質問したことでお答えいただけなかったのは、補助金の件、補助金にばらつきがあります。どれぐらいばらつきがあるかといいますとね、旧多伎町は関東多伎会に年間50万円補助金出しておられますね。それが、人数も少ないんだけども、佐田町は10万円だと。これは2年に1回ですね。それから湖陵は20万円、それから出雲が25万円、何と出雲市の倍の補助金を多伎町は出しておる。こういうもののばらつきをこれからどうしていかれるのか、その辺のことをお伺いしたいと思いますし、これはひとつこの出身者会を大事にしていただきたいと思いますのは、私、たまたま長岡助役、荒木総務部長も同級生なんですけども、こっちに残ってる連中も結構優秀なのがおるんですが、優秀な連中はかなり東京とか大阪へ出ておりまして、第一線で活躍しておる。そういう方々との交流をしながら、地域活性化に結びつけていくということも大事なことだと思いますし、それから現に私も大阪に大松さんとという居酒屋チェーン店、このご主人は馬木の出身、中学校を卒業して板前修行に出て、奥さんは神西の出身、2人で店を構えて、今6店舗ぐらいかな、持って大阪で大々的にやっている。私らも行きますとね、何か出雲がいいものないですかという話を向こうからされます。そういうとこへどんどん出かけて行って、この産物を売り込むとかね、そういうようなことも考えていただきたいと思いますんで、その辺のことをもう一度市長さんからお伺いしたい。


 それから、最後、固定資産税の件ですが、原田部長は非常に答弁上手で何かわかったようなわからんような感じでございまして、私が言わんとしてるのは、それだけ固定資産税評価の安いものをそれだけ高く買うということで、いわゆる理屈が合わんのじゃないですかと。何か農林省の方でいいということだったから、いいですわみたいな話なんですが、現実は私も実は370倍、びっくりしたわけです。実は農地は安いという話は聞いています。市役所の職員の方に何人かに農地と宅地では固定資産税がえらい違うということを知っとるかねと言ったら、いや知ってますと。何倍ぐらいだと思うって言ったら、いやせいぜい10倍か20倍でしょうという答えがほとんど返ってくる。何と370倍と言ったら職員の人もあっと驚くようなことなんですね。これは農地保護という意味では非常によくわかります。わかるんだけれども、普通例えばアパート建てますね、そうすると、大体一月分は固定資産税に要る。例えばアパート1棟建てて、6世帯入ったとすると、その家賃の1カ月分、6掛ける4万円が家賃なら24万円、これはもう固定資産税で取っておかないと払えない。だから農地は非常に安過ぎるということであれば、逆に宅地とか建物の固定資産税が高過ぎる。だからその辺を是正しないと、現に宅地とかは毎年みんな少しずつ上がってる。資産持った人ももう耐えられないと。もう固定資産税を払うのが精一杯で、もう耐えられないと。まだ土地があって、テナント持っとって、人でも入っとればいいんですが、人が出た場合は収入一銭もないところで高い高い固定資産税を毎月払わないかん。これは私は農地も同じ状況だと思うんですわ、事態は。だから、その辺を、これは国が決めたもんで、国の指導でやってると言われたらどうしようもないんだけども、何か余りにも今度は宅地の人にとっては不平等感があるんじゃないかという気がしますが、再度その辺を原田部長にお尋ねしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 大橋川拡幅改修工事と放水路事業との工事の進ちょく状況のタイミングでございますが、放水路事業自体も20年代半ばまでかかるんですよ。橋を全部つけ替えて、堤防を全部つけ替えると、拡幅すると。まだまだやらなきゃいかん事業が残っておりまして、20年代前半、それまでには大橋川は間違いなく工事着手ということに当然なると思いますし、ならなきゃならないと思っています。これまで我々もそういうことを見越して、あえて私も鳥取県知事に強くやったんです。彼は動いてくれたということもあったわけでございまして、我々も努力して催促しておるところでございます。県も今、国土交通省の皆さんと一生懸命協議を重ねられまして、松江市も立ち上がっていただいておるという状況でございます。そういうことでは工事着手、本当に20年代ということでなくて、あと数年内には着手ということを期待したいわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもはそれを確認しながらやっていくということに尽きるわけでございます。


 後、ふるさと会等出身者会の補助金、手元の資料を見ても15団体ございますが、10万台から60万台、多少ばらつきがございます。それぞれ伝統、慣行があってのことでございます。これらを尊重しながら来年度以降、この整合性というか、統一性についてさらに考えていくということでございます。後退はない、前進あるのみということでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 珍部議員さんの再質問にお答えいたします。


 実は、土地の評価でございます。先ほど答弁いたしましたように、平成6年度(1994)の評価替えについて、宅地については地価公示価格の7割にするということにされました。これはどういうことか申しますと、当時相続税、地価公示価格、それと固定資産税の評価額、一物単価は非常にばらばらで、国民の皆さんの地価に対する批判があったというふうなことを受けまして、評価額のいわゆる固定資産税については地価公示の7割に評価額を設定しました。ただ、この評価額と実際に税金を負担していただくもととなる課税標準額、これは違うわけでございます。具体的に申し上げますと、例えば住宅用地等については200平米未満につきましては、評価額の6分の1を上限ということでございますし、あるいはその他200平米を超える土地については、評価額の3分の1に課税標準額の上限を設定するということで、税負担をそういうふうな住宅用地については抑えております。また、固定資産税というのは前年の課税標準額に評価額とその課税標準額の割合に応じて一定の率で負担調整をやっております。そういうふうなこと等で、平成6年度(1994)の評価替えで地価公示の7割になったんだけれども、評価は相当上がったと。しかし、負担はそう上げないという形の中での課税標準額の設定でございます。


 それで農地が低いというふうなことでございますけれども、農地の評価については、今現在は売買実例価格から宅地見込地としての評価があれば、それを控除して評価するというふうになってますが、前は収益還元法というふうな方法で、その農地から幾らの収益が生ずるであろうかというふうなことを元にして農地等も評価された時代がございます。その名残が今現在も残っておるということでございまして、先ほど答弁いたしましたように、現下の農業経営の状況を見た場合に、なかなか租税負担ということについて、これ以上のものをお願いするのは難しいんではないかと。これはむしろ租税政策として総務省の方で評価と負担のあり方ということについて検討されるべき課題ではないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 今の固定資産税について、私も引き続きまた勉強したいと思いますので、また原田部長にもよく教えていただきたいと思います。


 最後に、いろいろありましたが、ひとつ市長さんに確認をしたいのは、例の出身者会で今までは佐田だ、湖陵だ、多伎だとありますわね。当時は各首長さんがおられたから、その方々が例えば大阪湖陵会だったら湖陵の町長がやると、今度はもう首長さんがおられなくなったわけですから、全部市長さんがこれからは旧首長にかわってお出かけになると。市長さんがご都合悪い場合はどっちかの助役さんが出るというふうな形をとられるのかどうか、その辺のことを最後に教えてください。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) これはかねてから申し上げておりますけど、2市4町の旧自治体単位におかれまして、支所長が理事というステータスで頑張っていただいています。一義的には支所長が全部お世話すると、支所単位で活動されるということで、そして我々も助役も収入役も協力していただいて、必要に応じてまた出かけることもあると。必ず私が出かけなきゃならんという状態で今いるわけやなくて、またそれがなかなか日程的に厳しいわけでございますので、それを分担してやっていく、適切にやっていくと。要は、ふるさと会の方々はとにかくふるさとを同じくして楽しく愉快に励まし合いながらやっていこうというところに意味があるわけでございまして、その趣旨を十分体して適切に対応してまいりたいと。支所長は必ず行くというぐらいな気持ちで臨んでいただくということでございます。会館でございます、会館においてがっとやるということができれば、もっともっと盛り上がりますよ、大丈夫です。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で32番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。


 続いて、17番、長岡幸江議員。


○17番(長岡幸江君) 登壇 17番、長岡でございます。通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。


 今回、市長様におかれましては、新市の初議会ということで、パワーアップで臨んでいらっしゃいますが、先日来の質問攻めにいささかお疲れかと存じますが、いましばらくよろしくお願い申し上げます。


 私は、先日来、施政方針、市政一般にわたっての質問が続いておりますが、すべて事を始めるには基本、基礎が肝心と存じますので、企画段階に視点を置いて少し提言を添えながら質問をさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。


 さて、初めに、神話の夢舞台出雲の創造に向け、条例を制定し、世界を結ぶご縁都市を目指し、観光開発をもって新出雲市をアピールし、活性化を図り、経済効果にも反映させようとする市民挙げての事業展開をもっての構想を表明されています。この事業は15万市民に大きな希望をもたらし、期待を寄せるものと存じます。この事業確立に向けては企画の段階に大きなウエートがかかると考えます。実現性の高い構想基盤をもっての取り組みが肝要かと存じます。広い視野、識見のもとに市民はもとより、全国の皆様に受け入れられる観光大国を構築するには、卓越した企画力、斬新なアイデアが不可欠です。参考までに昨年沖縄市において「人づくり、環境づくり、沖縄の未来づくりの拠点をつくろう」というスローガンを上げ、沖縄こども未来ゾーンがオープンしました。この事業は沖縄の未来を担う子どもたちが新しい時代を築いていく知恵、感性、創造力を育む場であり、子どもたちの心と体を活気づけ、勇気づけ、夢を与えることのできる施設づくりを目指し、社会の仕組み、自然の成り立ち、哲学的発想、科学の原理原則、芸術のパワーを遊びながら学んでいく、全く新しいタイプの参加体験型ゾーンの施設です。この事業の計画と確立の経緯を伺う中で強く印象づけられましたことは、有識者懇談会、助言者を踏まえ、「チーム未来沖縄」を結成、この事業実現のために、沖縄県全域の子どもの未来を考える人々が集い、交流し、活動する拠点となるよう、この事業の確立を前提にさまざまなイベントを展開し、動向を見きわめながら沖縄の特性、沖縄だから必要とされること、沖縄独自の方法で実現していくことの可能性を市民とともに徹底的に検証し、計画推進が図られ、実現となっています。この事業の企画に関しましては、地元はもちろんですが、広く国内外から広い識見、視野を持つ優れた企画力とアイデアのある有識者を募り、能力を発揮していただき、ソフト主体型の新しいコンセプトの確立を目指しての懇談会、助言、検討会、支援活動等を展開し、この事業が継続発展していくために不可欠な市民参加のエントランスとして、国内初の画期的な試みとしてチルドレンズセンターを創設、市民の協働のためのシステムの整備と斬新な企画の上に立っての取り組みに共鳴するものを強く感じました。それぞれの事業の成果は企画力にあると考えます。卓越した企画力とアイデアをもって神話の国の品格を保ち、現存の観光資源と人の知恵を最大限に生かし、活性化を図り、経済効果をも重ねての世界を結ぶご縁都市としてアピールできる企画を望み、期待するものです。この企画への参画者、チーム編成についての基本理念をお伺いいたします。


 次に、教育行政改革について、お尋ねをいたします。


 教育問題を総合的に調査検討する出雲中央教育審議会を創設し、新しい教育文化行政のあり方を求めてとありますが、文部科学省は生きる力を掲げ、ゆとりを重視し、教科書の内容や授業時間の削減をもってゆとり教育を目指しましたが、学力は低下するし、生きる力も逆に低下させる結果となったと報じられていますが、この教育改革の結果について、市長さんはどのように評価、分析をなさっていますか、まずお伺いします。


 この新規事業への取り組みは、まず当市の教育の現状をよく把握された上での取り組みと存じますが、このことに関しての各データ、アンケート調査等の実施対象、結果状況等がありましたらお聞かせください。また対応についてもお尋ねいたします。


 教育は大人の責任なのは当然ですが、教育の今を考えるとき、来年は戦後教育を受けた人が還暦を迎えます。戦後教育の手抜きが結果として凶悪犯罪の激増、青少年の無気力に出ていると言われています。日本の国民がここまで精神的に堕落した原因の対策は基本的に3つあると聞きました。その第1は、民主主義社会の基礎である個人や自由平等の裏にはルールがあることを認識すること。第2は、道徳的に健全な国民のために、教育の力を振興すること。第3は、目的意識の明確化がぜひ必要、明確な目的意識がないと、はん濫する情報化の中に巻き込まれてしまう。子どもが目的意識を持てるよう手助けするのは大人の責任、また、全国市区町村の教育長を対象にベネッセ未来教育センターの調査で、家庭の教育力が下がっていると思うとの肯定意見が91.3%、また子どもの模範意識、社会的マナー、公共心が希薄と思うは合わせて85.2%の回答だと。一方、今回の教育で力を入れていく分野として郷土や地域を愛する教育を進めることとの回答も肯定意見合わせて98.1%に達しているとのこと。昨年の中央研修で関心の高い話題となり心に残っております。


 このたび新設されます出雲中央教育審議会は戦後60年の最大変動期を迎え、新時代に対応できる教育文化行政を検討するとのことですが、委員構成につきましては、広い分野から識見豊かな方を選任され、意見を集約され、家庭教育の回復向上も含めて現況をよく踏まえた上で検討され、新時代に対応できる施策を確立してほしいと願うところです。市長さんのご所見をお伺いします。


 次に、食育と農政についてお尋ねをします。


 21世紀は命の時代と言われます。命の基盤は食と農にあると考えます。食が人をつくると言われています。物であふれかえった20世紀が失った真の豊かさを取り戻すには食からと考えます。農薬、化学肥料を使用しない自然農法によって生産された食材、自分たちが生活している一番身近なところで生産された農産物が一番体に合う、安全・安心の食生活が豊かな感性と健やかな体を育み、健やかな生き方ができます。健康は生きる財産、これからの農業は命に基盤を置き、農業の持つ物資循環機能を生かし、循環保全型農業への転換と農村社会の再生、持続可能な農業農村を基点とした食糧システムづくり、政府と食品産業及び協同組合の3つのセクターの社会的、経済的役割と検討課題が考えられます。また、画一的で外国依存の乾めん形型食生活志向から地域農業と地域食文化、加えて安全・安心を重視した日本型食生活の推進、地産地消運動と食と農を大切にする政策を検討すべきではと考えます。また、循環型社会の構築に向け、3R運動にも取り組むと表明されていますが、まず循環型社会の第一歩として生ごみの減量化、堆肥化から取り組まれてはいかがでしょうか。ごみ処理費の節減にもなると存じます。ご所見をお伺い申しあげます。


 次に、社会教育行政について、人と自然が調和する元気な出雲の國づくりの原点は、社会教育にあると考えます。國づくりは人づくり、人は社会の資源とも言われます。合併の成否は各地区の住民自治組織の活動がかぎになると考えます。まちづくりの自治体予算の配分が変わり、厳しい財源をどう生かし、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択の時代となり、まちづくりの哲学が問われます。地域でかつての共同体機能を再生させ、共同で少子高齢化と人口減少に対処していかなければならない時代を迎えています。新たな地球時代を考える行政支援、指導が要求されます。ノーチェンジ、ノーチャンスの時代にあるのではと考えます。地域住民が中央の指導や補助に依存しない地方分権に対応できる自立の精神を堅持することが前提です。今後、ますます多岐、多様化する社会の適応できるよう、今こそ共生の原点に立ち、地域の公民館を拠点に人の輪と地域の団結を図り、心温かく支え合える社会、人づくりを目指し、新たな視点での取り組みを模索し、各団体、グループ等の組織づくりと育成に精力的に取り組むべきときと考えます。自立、交流、環境をテーマに世界を結ぶご縁都市を目指す第一歩も豊かな感性と個性が光る人づくりからと考えます。地域住民の拠点であるこれからの公民館の果たす役割は重要です。共生の原理を踏まえ、多岐にわたるコミュニティー活動等を通して豊かな人間関係、組織づくりに向けての支援、指導を強く望むところです。これからの社会に対応する公民館のあり方、位置づけ、今後の方向性について市長さんのご見解をお伺いします。


 次に、少子化対策についてですが、今最大の課題は私たちの一番の宝であり、国の財産でもある子どもの数が激減し、高齢者が増え、日本の将来が懸念されています。日本の将来のために優秀な人材を育てることの重要性も、肝心の子どもの存在なくしては成り立ちません。ふるさとづくりも日本の未来も語れません。今を生きる私たちの一番大切な課題は日本の将来のために少子化対策について真しに取り組むべきときと考えます。


 一昨年、島根女性塾のメンバーの皆様方により、少子化を考えるというテーマで子育てについての考え方、男女共同参画社会と関連する意識実態を把握し、少子化への対応に役立てることを旨として、子育て世代と中学生・高校生・大学生の2つに分類し、調査をされた結果、子育て支援サービスの必要ですが、前段階の問題点として、現代の若い人の結婚観、地域の慣習、企業での育児環境づくり、家庭内での男女共同参画意識、これまでの大人たちの教育観等の話題が多く、その根底にあるものは固定的な男女の役割分担意思がまだ根強く残っており、大きな壁となっていることがわかったと発表されています。また、子育て世代の持ちたい子どもの数はと問われたときに、3人が理想、でも現実は2人と答えています。これでわかることは、子育てに優しい社会環境の整備が大切な課題と理解できます。当市でもいろいろな支援策が講じられていますが、前段においての対応策が欠けているように思います。この現実をとらえ、少子化対策についての市長さんのご見解をお伺いします。


 最後に、旧佐香中学校校舎等の利活用について検討されましたでしょうか、お尋ねをして私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長岡議員のご質問にお答えいたします。


 まず、多岐にわたっていろいろ勉強されておりまして、提言も含めてのご陳述でございましたが、冒頭、神話の夢舞台出雲ということで、このようなものを構想するときの企画力、アイデア、全住民挙げての英知を結集して沖縄の子ども未来ゾーンの構築を引用されながらのご激励をいただいたわけでございます。もう既に本議会でも答弁を何度もしておりますけど、やはりこの神話の夢舞台出雲を実現するということは、新市になったからなればこそ取り組めるべき大事業ではなかろうかと思っておりまして、この圏域挙げての永年の皆さん方、表に出す出さないにかかわらず、期待されていた願いではなかろうかと思って頑張ろうとしているところでございます。


 そういう意味で、この地域の総合的な観光戦略、あるいは文化戦略、あるいは生活体系全般に及ぶ大きな課題として考えていかなきゃならない問題だと思っております。要は、やはりこの地域、特に出雲の國の創造に向かって熱意と誠意と責任感ある立場でやっていかなければならないと思うわけでございます。私もいろいろな出会いがこれまでもございましたけど、やはりどうしても外部から来られた方々、いろいろコンサルタントとかアドバイザーとかいろいろ求められているまちがございますけれど、私は率直に言ってどうしても評論家的になる、悪くなると無責任になる、きらびやかにおっしゃるのはいいけれど、現実的にはどうかというようなケースも多いわけでございます。定着させて発展させるということが重要でございます。出雲科学館の場合も旧出雲市ではございましたが、議会で何度もご議論いただき、市民有志の方々からいろんな意見を聞きながら、最初はご心配でございましたけれど、じわっと理解を共通にし、そして学校利用ということを基本にしながら、今、見事に花が咲いてきておるわけでございます。沖縄の子ども未来ゾーン、立ち上がりは立派かもわかりませんけれど、将来とも継続的にずっと発展できるものになることを願っています。いささかそれは問題でございます。大体にきらびやかに発展したものは出だしは立派だけど、最後は尻ごみになります。そこのところのないように、沖縄で全小学校から全高等学校生がこれをどんどん毎日利用するかどうかということがこの未来ゾーンの生死に係る問題でございますが、どうなっているか私もはっきりしたことは言えませんけれど、そのようになっていることを願ってやまないところでございます。


 そういう意味で、この出雲の舞台も私はやはり継続性、先ほどのちょっと質問でも出ておりましたけど、リピート性がないでは困るということでございますが、まさしくリピート性だけを意識してやっていこうというものでございます。この出雲において全国から、あるいは地元の皆さんが共通に心からあそこのあの舞台、あの場、あの活動を見たい、来年もまた元気に再会したい、このような思いを持っていわば細雪の桜の花を見るごとく毎年それを見て楽しむと、それを期待して元気いっぱい頑張っていくというようなふるさとの一大交流拠点、これを構築するということに全力を挙げて取り組むべきことだと思っております。そういう意味で企画し、助言をいただく方々も無責任にならない方、本当に思いを持って誠実に、まじめにきちっとやっていただく、責任感旺盛な方、あるいは当事者としてどうしてもやりたいと思っている方々、それを適切に取捨選択してご参画いただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 さて、次の話題は教育問題、教育行政あるいは公民館のあり方の問題で、戦後教育を振り返ってのご指摘をいただいたところでございます。ご指摘いただいたところで、まことに文部省OBとしてはじくじたるものがございますけれど、文部省が旗を振った事業でほとんど成功したためしがないと言われるぐらい問題をはらんでおります。教職員の人件費の問題に始まり、船の上で新卒の先生方を全部研修させる、これをやってからますます先生の質が落ちてきたと言われていますからね。いやそうですよ、問題がはらんでますよ。およそ戦後の教育を支えたのは遺憾ながら新設の国立大学の教育学部の卒業生じゃないんですよ。師範学校での先生方です。戦後教育が一番花が開いたのは昭和30年代まで、我々の先生方、旧師範学校で国家挙げての教員養成大学、ここを卒業された方々は聖職の碑という話にあるごとく、聖職感をもって、涙をもって子どもさん方を心配して応援して苦労されて、今でも教え子のことを心配して78にもなってもご心配いただいている先生も多いわけでございます。それぐらいな人材は遺憾ながら新制大学の教育学部じゃなくて、師範学校、高等師範学校出の方が中心であったという歴史的な事実、これはだれも否定できません。このことに思いをいたさなきゃいけません。教育職というのは何たるものか。どこへどういう形でこれが人材養成に応えられるかというところ、現在の状況を見まするとき、私は新設の、今は新設じゃないですけど、大学の卒業生、新卒の卒業生だけじゃなくて、民間等で実績あった方々もやはり大いにこれから教職の世界に入っていただいて、それぞれ調和ある発展、お互いに切磋琢磨する教職人材の集積というものを図っていかなければならないと思っているところでございます。


 そういう意味から、やはり私はこのたびの出雲の中央教育審議会も文部省の中央教育審議会のラバースタンプ、めくら判でずっとやってくるだけやなくて、我々は我々でそれを承ってなお考える。出雲の地域にぴったり合う教育の中身、学校運営のあり方、よくよく考えてご論議いただき、方向性を出して、そして主体性を持って、責任感を持って子どもさん方の教育、あるいは生活指導に当たっていこうと、こういう決意でいるところでございます。


 そういう意味で、このコミュニティー活動の舞台としての公民館あるいはコミュニティセンターの役割、学校だけに頼っていた時代から地域挙げてこの子どもさん方の養育、あるいは市民の皆様方の生涯学習や、あるいはグループ活動、団体活動の場を提供することによっての人材の養成、あるいは人材の活用という舞台としてやはり私は発展していただきたいし、そういう方向で応援していきたいということを願ってやまないところでございます。


 また、ご指摘の中でちょっとございませんでしたけど、学校の運営も今までは校長先生を中心に学校の先生だけで閉鎖的といいますか、内部でやっておられましたけど、やはり外から見まするときに、お子さん方をお世話になっている学校を、やはりもっともっと応援しなきゃいかんじゃなかろうかということで、学校の運営自体も地域の自治組織の代表の方、民生児童委員、保護司さん等々の立場で頑張っていただく方々にも参画いただきまして、学校の運営組織、これをやはり確立して学校がより開かれた形、より地域社会に責任ある形での運営、そして内容の充実を図っていくという形での学校運営、これを求めていきたいと思っているところでございます。今後、この問題についてはさらにこの議会でご承認いただくならば、我々としてはいろいろ準備を早急に整えて、中央教育審議会なり、学校の運営の理事会なり、いろいろ新規に取り組まなきゃならない課題が山積している現状でございます。


 関連いたしますんで、少子化対策の問題について、ここで論評したいと思います。少子化の問題は、本当に国家挙げての大きな課題となっておるところでございます。この少子化の急速な進行、最近報道されておるデータでもおわかりのとおり、この数年新成人の皆さん方の数が本当に1.30を割って1.29台と下がってきているというような事態、本当に深刻でございます。明るい明日の日本、明日のふるさとをつくっていく上での、この人材のこれからの確保という点から見たときに、どうやったらいいか、国もいろいろアイデアを出しておりますが、そして計画はメジロ押しでございます。今日、出雲でも国の計画に、あるいは方針に沿って出雲次世代育成支援行動計画、いきいき子どもプランも策定したところでございます。この計画は、従来の少子化対策に加えまして、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援などの視点を取り入れ、子育ち、親育ちを地域社会が共同で見守り、支援し、応援する仕組みづくりを通して、子育ての喜びを実感できる社会の実現を目指すんだということで、安心して子どもを産み育てる環境整備を行うことを目的につくっているものでございます。


 具体的な施策といたしましては、これまでもお答えしておりますけれど、仕事と育児の両立の支援策、精神的、肉体的負担感の軽減策、経済的負担感の解消ということで、これも具体というよりも抽象的な基準で申しわけございませんけれど、これに沿った形の支援策を具体に展開していきたいということでございます。


 また、国と、あるいは県と連携して行う方針といたしましては、男性を含めた働き方の見直しとして、労働時間の改善に向けた労使の自主的な取り組み等の普及、啓発、家庭における男性の子育て参加を促すための固定的性別役割分担意識の解消に向けた広報、啓発活動の推進、お父さんも子育てに参加をして頑張りましょうということについての社会的な啓発活動ですね、そして3点目として育児・介護・休業法等の関連法制度について、事業主、労働者等への普及啓発の推進ということでございます。本市としてもやはりこういう問題について商工会議所、あるいはJAの皆さん方等々とも意見交換をさらに深めていかなきゃならない課題だと考えておるところでございます。いずれにしても、ご指摘の考え方、あるいは方向づけに沿って市としても頑張っていきたいと、こういうことでございます。


 それから、次に、食育と農政の問題についてお答えしたいと思います。我が国では昔から知育、徳育、体育が教育の基本とされてきましたけれど、今日の状況下において、特に飽食の時代を迎えまして、食生活の乱れ、あるいは農業の深刻な状況を見て、地産地消の振興、あるいは環境保全の問題から資源の有効活用等々の観点から食育の重要性が指摘され、食育の視点が新しいまちづくりの重要な課題となってきたという認識でございます。本年度はまず栄養、食週間、食の安全、健康、地産地消など幅広い観点からの生涯学習を総合的に推し進め、乳幼児から高齢者に至る市民全体の食に対する意識の高揚と実践を推進し、食育のまち出雲をつくる条例制定により食育活動の定着化を図る考えでございます。また、食と農の分野を切り離せない視点であると認識しておりまして、昨日、川上議員にもお答えいたしましたとおり、生産者と消費者が多方面にわたり交流する場を設けるなどの取り組みも進めたいと考えているところでございます。また、学校給食、栄養相談や出雲科学アカデミーなどの場でも食育の視点からこの問題への取り組みを進めていきたいと、こういうふうに決意しているところでございます。


 最後に、旧佐香中学校校舎の利活用の問題でございます。閉校となった旧平田市立佐香中学校の校舎や跡地の今後の活用について、検討委員会の報告では地元佐香住民だけでなく、多地域、多世代にわたって交流を深め憩うことができるとともに、健康増進や学びのためのさまざまな利用ができるまちづくりコミュニティセンターにという提案がされております。この提案内容については、地域の皆様の願いとして新市においてこれを承って今後早急によく精査、検討していく考えでございます。現在のところまだ決めておりません。


 それから、先ほどの発言の中で私の表現の問題がございまして、国や県の方針をめくら判と言いましたけど、これはラバースタンプ、自動的に承認するということでないようにという意味でございますので、この発言は訂正しておきます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上、長岡議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡議員。


○17番(長岡幸江君) それぞれの分野におきまして、丁寧なご答弁、ありがとうございました。まだ、お尋ねしたいことはたくさんございますけれど、たったついこの間新市になったばかり、スタートを切られた時点でこれ以上のお尋ねをしてもどうかと存じますので、私は先ほど一例を挙げてそれぞれについての基本分野についてお伺いをさせていただきましたので、大体のところは理解できましたので、これ以上申しあげることは先ほど申しあげましたいろいろな提言、それらをよく吟味なさいまして、新市の政策実現に向けて市長様はじめ執行部の皆様方、精力的に取り組んで実現を目指してほしいことをお願いして、今回は質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で17番、長岡幸江議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。ありがとうございました。


               午前11時35分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 6番、板倉一郎議員。


○6 番(板倉一郎君) 登壇 6番、市民新風会、板倉一郎でございます。よろしくお願いいたします。


 質問に入ります前に、市民新風会として西尾市長に一言お祝いを申し上げます。西尾市長におかれましては、新出雲市、初代市長へのご就任まことにおめでとうございます。私たち市民新風会も市長の前向きな姿勢を示す前進、前進また前進を合言葉に、ともどもに夢ある新市建設に向け頑張ってまいりたいと思います。


 今、時代は全国を画一的につくる中央集権的な国家から各自治体が自らの伝統や文化をもとに、創意工夫を凝らす地方分権型国家へ変わろうとしています。市長の力強いリーダーシップにより、日本や世界に誇れる新出雲市になることを期待し、お祝いの言葉とさせていただきます。


 事前通告に従いまして、4点の項目についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。


 大きな項目の1点目は、行政改革の推進についてでございます。


 市長の施政方針や合併協定書にも掲げられたように、地方分権時代に対応するまちづくりのためには、いち早く自立した自治体となる必要があります。国や県の財政状況がますます厳しくなり、地方への負担転嫁が心配される中、安定した行政運営のためには、安定的な税収を確保するための地域の発展や簡素で効率的な行政運営が待ったなしとなっております。行政改革の目的は、市民の皆さんの納めた税金が無駄なく効率的に使われ、住民サービスが常に向上する仕組みにより、住民にとってよりよい地域社会をつくり上げることにあります。今後、出雲市では行財政改革推進本部が設置され、精力的に取り組まれるわけですが、行政改革の中の民間委託の推進について伺います。


 民間委託とは、市が行政責任を果たすために必要な監督権を持ちつつ、その事業を民間企業やNPO法人などに委託することであります。私は市民サービスや各種事務事業について市民の皆様の理解が前提ではありますが、市が直接実施するよりも民間に委ね、民間の専門的な知識や技術を活用することにより、市民サービスの維持向上や経費の削減など、効率的な業務が図れるのであれば、積極的に推進すべきと考えています。


 また、そのほかの理由として、最近は公共サービスの新たな担い手として期待されているNPO法人と行政が協働してまちづくりを進めていくことが求められており、NPO法人に事務事業を委託する場合はNPO法人が市民で構成されるケースが多いため、民意を反映しながら業務運営をすることが期待されています。施政方針の中でもNPO法人と連携協力し合い、スポーツの振興の協働体制を確立するとの方針が示されており、例えば地域のスポーツ施設などをNPO法人に委託すれば、地域住民が地域の施設管理運営に主体的に参加することになります。それは新市まちづくりの基本指針である住民が主役のまちづくりにつながり、市民と行政との協働型社会の実現につながると考えます。今後も積極的に取り組まれることを期待するものであります。


 そして、もう1つは、事業の民間委託による地域経済への波及効果や雇用改善の観点です。出雲市を取り巻く情勢は、国や県の公共事業が縮減する方向にあることなどから、依然厳しい状況であります。そうした中、民間委託を積極的に進めていくことは地域経済振興に大きな期待がされます。民間委託の内容もPFI手法や指定管理者制度の導入により幅広くなりました。PFI手法は、平成11年(1999)4月に制定された民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律により実施できるようになりました。地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスが提供できる事業について、公共の施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力を活用して行う手法であります。今後、新出雲市でも庁舎の建設、大社の温泉施設、出雲阿国座の創設、古代出雲王墓館の建設などでも活用ができないか検討の必要があると考えます。


 また、公の施設の管理の委託について、平成15年(2003)9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、改正前まで地方自治体が公の施設を管理委託できるのは土地改良区などの公共団体や農協、生協、自治会などの公共的団体及び自治体が出資する第三セクターなどに限定されていたものが、改正後、指定管理者制度により民間企業やNPO法人などを含む多くの団体が議会の議決を経て、指定管理者として公の施設を管理することが可能になりました。このことにより、出雲市でも多くの施設の管理が第三セクターで実施されていますが、管理のあり方について検討の必要があると考えます。そこで2点について質問いたします。


 1点目、市長は民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の適切な活用について、どう考えておられるのか、伺います。


 2点目は、その実績と今後の見通しについて、伺います。


 次に、芸術文化の振興について伺います。


 市長は、旧出雲市長のときから芸術文化の振興に力を入れられており、現在、出雲市の中でさまざまな形で着実に成果を上げていると思います。私は出雲フィルハーモニー交響楽団や出雲吹奏楽団の演奏会を市民会館へよく聞きに行きますが、大人や子どもで毎回ほぼ満席になっており、地域に強く音楽が根づいていることを感じます。また、出雲総合芸術文化祭はなかなか地方では接することのできない一流の芸術に都会へ行かなくても身近な場所で接することができることから、住民の皆さんから高い評価を聞いております。施政方針の中で新たに出雲区阿国座の創設により、和の文化についても力を入れられます。出雲市は古い歴史と文化を持つまちでありますが、現代においてもその文化を絶やすことなく、芸術文化が日常生活の中に根づいていくことが必要であると考えます。芸術文化について次の点を伺います。


 1点目、芸術文化の振興は、出雲らしさを表す重要なテーマと考えます。財政状況が厳しい中でも新市全体で各地域が一体となり、積極的な取り組みが必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。


 2点目は、子どもに対する芸術文化の振興策について、伺います。


 市長は施政方針の中で、子どもたちが生涯にわたって音楽をはじめとする芸術文化を愛し、豊かな心を培い、郷土を愛する市民として地域文化を連綿と育んでほしいという思いから、今年の秋、出雲芸術文化アカデミーを設立される方針が示されました。このアカデミーの具体的な内容とその目的について伺います。


 3点目は、大人に対する芸術文化の振興策について、伺います。


 この不況の中で、経済的な事情により芸術文化活動に参加したくても参加できない方の話を聞くことがあります。芸術文化活動に一部の人だけでなく、広くたくさんの住民の方に参加してもらうためには、住民が参加している芸術文化活動に対する積極的な支援、例えば今以上の施設利用の減免や団体に対する助成が必要と考えます。その点についてどのように考えておられるのか、お伺いします。


 4点目は、先般の今岡一朗議員の代表質問の中でスポーツ振興に関する質問に対し、スポーツアカデミーの設立について検討したい旨の答弁がありましたが、スポーツアカデミーについてどのように考えておられるのか、お伺いします。


 次に、一畑電車の存続について、お伺いします。


 一畑電車は、宍道湖北岸地域を東西に松江市から大社町、途中川跡駅から出雲市中心部へと結ぶ沿線地域の住民の皆さんにとって、生活を支える公共交通機関であります。車社会の発展により、昭和22年(1947)の640万人をピークに年々利用者数が減少したとはいえ、平成15年度(2003)、平成16年度(2004)ともに約150万人が利用する公共交通機関であり、特に自動車が運転できない高校などの学校に通学する生徒や高齢者にとり安心して移動できる一畑電車は欠かせない公共交通機関であります。しかし、利用者数の減少により、毎年一畑電車は赤字を出しており、近年、一畑電車に対し県及び沿線自治体より毎年約2億円の運行維持補助金が支出され、一畑電車が存続している実態があります。そうした中、段階的に県の負担割合を7分の5から2分の1へ減らし、沿線自治体の負担割合を7分の2から2分の1へ増やすとのことであり、特に出雲市は松江市と協議中と聞いておりますが、旧市町の負担割合をそのまま適用すると沿線自治体負担分の8割を出雲市、2割を松江市が負担することになり、大幅な負担増が心配されています。そういった状況から沿線住民の皆さんから、一畑電車が合併後も本当に存続していくのか、不安の声を聞くことがあります。私は超高齢社会を迎えた現在、安全な公共交通機関はますます重要になること。地球温暖化問題に伴う二酸化炭素の排出の抑制に対し、有効な交通手段、また沿線地域の過疎化を防ぎ、新出雲市の全域の均衡ある発展のためにもぜひ存続していかなければならないと考えています。


 また、沿線の住民の皆さんで菜の花鉄道をつくる会が立ち上げられ、一畑電車を守っていこうという機運が盛り上がっております。そこで、一畑電車の存続について、次の点を伺います。


 1点目は、市長の一畑電車の存続に対する基本的な考え方を伺います。


 2点目は、一畑電車の経営の抜本的な見直しについて伺います。利用数を増やし、経営を安定させることができればよいわけですが、黒字化させるには現状より利用者数約100万人増と大幅に利用者数を増やす必要があり、非常に難しい状況であります。昭和48年(1973)から県と沿線市町で組織された一畑電車沿線対策協議会は、平成14年(2002)に電車運行に関する将来的な見通しや地域交通のあり方について検討し、公的支援の見直し、再編を行うことを決められ、同年11月に京都大学大学院工学研究科助教授中川氏を委員長とした一畑電車及び沿線公共交通機関のあり方に関する検討委員会が立ち上げられました。平成15年(2003)11月に検討委員会より一畑電車及び沿線公共交通確保のあり方に関する提言書が提出されました。提言の中で運営形態をインフラ所有権を移転しない上下分離方式に変更する提案、つまり鉄道を社会基盤として一般の道路と同様に扱い、線路施設などの維持管理及びそれにかかわる経費、また利便性の向上を図るために必要な施設整備などの費用は公的に負担し、電車の運行については事業者が行い、役割分担、責任範囲を明確にする提案がありました。一畑電車沿線対策協議会はこの提言に沿って検討することが確認され、平成16年度(2004)総会においてもこの提言を引き続き検討すると確認されました。私はこの提言に沿い、公の責任と企業の経営責任を明確にし、赤字が出れば出た分を補てんする考え方から、変更していかなければならないと考えます。この運営形態の見直しの提案について、どう考えておられるのか、お伺いします。


 また結論を早く出し、実施すべきと考えますが、結論を出す時期はいつか、お伺いします。


 3点目は、利用促進についての取り組みです。公的負担をする前提として、沿線地域以外の住民の皆様が理解していくことが必要不可欠であると考えます。そのためには利用促進に取り組み、利用者を増やしていくことが条件であると考えます。利用促進についてはさまざまな取り組みが実施されていますが、平成16年度(2004)の実績及び平成17年度(2005)の取り組みについてお伺いします。


 また、市民の皆さんに日常的に活用してもらうのには、子どものころから一畑電車になれ親しむことが重要と考えます。学校の利用状況はどうなのか、お伺いします。


 4点目に、鉄道を生かしたまちづくりについて、お伺いします。


 鉄道を生かしたまちづくりには、駅を中心とした住宅団地の開発や企業の誘致、学校の誘致などが考えられますが、今回、鉄道を生かした観光のまちづくりについてお伺いします。


 一畑沿線には宍道湖の眺め、松江宍道湖温泉、ティファニー美術館、フォーゲルパーク、湖遊館、ゴビウス、平田の木綿街道、そして出雲大社などの豊かな観光資源があります。そういった観光資源を利用した一畑電車の活用による観光ルートの開発も必要であると考えます。市長は施政方針の中で出雲の国のシンボル空間である出雲大社の門前町を整備活性化させる方針を示されました。門前町の真ん中に一畑電車の出雲大社前駅が位置していますが、今後、大社門前町の整備の中でこの駅をどのように生かしていくお考えか、お伺いします。


 最後に、住宅リフォーム助成事業についてお伺いします。


 この事業は、旧出雲市において昨年12月補正予算を計上され実施されました。また今回新市においても実施すべき予算計上がされました。旧出雲市において制度を活用した方から厳しい経済状況の中、少しでも助成があるのは、助かったという話や中小の工務店さんなどから仕事を受注する上において、大いに役に立ったと、とてもよい評判を聞きました。この事業についてはさまざまな意見がありますが、私はローンを組んでマイホームを持つ方は国の住宅ローン減税により、平成16年度(2004)に居住する方で最大10年間で合計500万円の税金の控除、平成17年度(2005)に居住する方でも最大10年間で360万円の控除を受けることができます。そういったことを考えると、旧出雲市で実施したこの事業は、1件当たりの上限額が10万円であり、決して行き過ぎた助成ではないと考えています。そして、今回も中小企業支援策として大いに期待するものであります。住宅リフォーム助成事業について次の点をお伺いします。


 1点目は、旧出雲市での成果をお伺いします。


 2点目は、本年度の実施内容について、内容、実施時期、予算規模、周知方法、窓口などについて伺います。


 以上で私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの板倉一郎議員のご質問にお答えいたします。


 板倉一郎議員からもご激励のごあいさつをいただきましたが、まさに身の引き締まる新市における新しい市政の立ち上げでございます。頑張ってまいりたいと思います。


 まず、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の活用等、私の考えをお聞きになったわけでございます。自らの選択と創意工夫が求められるこの地方分権の時代がございまして、市は水面下で効率的な行政運営を堅持するとともに限られた財源を有効に活用し、高度多様化する住民の皆様のニーズに対応して、それを迅速的確にやっていくということが論を待たないところでございます。


 そして、年々事務事業量は増大しているわけでございまして、この行政の事務事業のスリム化、これを実現していかなければならないということがあるわけでございますので、その際、官と民との役割分担を十分認識し、民間の方でやっていただいた方がよいものは積極的にお願いしていくべきじゃなかろうかという考え方でございます。これまで旧市町においては、学校給食の調理、配送業務や病院給食の調理、ごみの収集業務、スポーツ関連施設や公園を中心とした公の施設の管理運営など、強力に民間委託を実施してきております。旧出雲市においては、大体学校の用務員さんの仕事も民間の方にお願いするというところに来ておりまして、そして図書館も管理者を中心に司書を必要最小限度に置いて民間の方にご協力いただいてきたわけでございます。給食センターはもとよりそういう仕掛けにしておるところでございます。今後においては、こういう現業業務だけではなくて、事務のアウトソーシングを中心とした民間委託はどこまでできるか、やはりできるだけ推進すべきという考え方のもとに検討してみたいと、こういうことがあるわけでございます。


 次に、指定管理者の制度については、今議会で指定管理者の議決をお願いしております古志スポーツセンター、これが新しく古志地区に誕生するものでございますが、これとか、あるいは既にさんぴーの出雲をはじめとして30の施設にその制度を導入している状況でございます。旧出雲市ではこの指定管理者制度に先立って実質的にこの制度を先取りして民間有志の団体の皆様方にお願いしてきているという実績がございます。一番近いところで大きな事業としてはゆうプラザ、あれだけ大きな施設を神門地区の社会福祉協議会の皆様方にお願いしてきておるというような実績もあるわけでございます。そして、最近では、島根県が管理されておりました浜山のスポーツ公園、競技場から屋内運動場等を一括しての管理運営、これを出雲市のNPO法人、スポーツ振興21が受けて現在管理なさっているというような事例もあるわけでございます。これ以外に現在管理運営を公共団体等に委託しておる施設についても、地方自治法の改正に伴い今年度中に逐次指定管理者制度への移行を考えているところでございます。


 また、事業、特に建設工事におけるPFIの問題についてもご質問いただいたわけでございます。これはプライベート・フェナンシャル・イニシアチブといいまして、民間の財源、資金力によって民間が指導していただくという民間の役割をより一層資金面を通じて期待する制度でございますが、これはいろんな方式がございます。英国を中心に始まった制度でございますけど、なかなか企業の集積あるいは企業の規模等の状況から見ても、出雲市においていわゆる純粋な意味でのPFIがすぐ実現するかどうか、条件等ございまして、難しい面もございますが、できるだけ多様なバリエーションといいますか、変形もあるわけでございます。PFIの考え方を活用した民間の皆様のご協力ということもあるわけでございます。今後ともそういうことも念頭に置いて民間の資金や経営能力をできるだけ活用し、コストの削減や効率的な運営を期待したいということでございます。建物を建てるだけでなくて、運営についても期待するということでございまして、出雲市駅前にありますパルメイト出雲、これについてもそういう若干建設ということではないけれど、その設計管理から運営について、ご尽力いただいておるという仕組みがあるわけでございます。今後とも多様なこういう新しい手法の導入については積極的に考えていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、これから民間委託の推進などの方向性については、今年度策定を予定しております行財政改革大綱及び実施計画の中でも明らかにしていきたいと、こういうことでございます。


 以上、この問題についての答弁とさせていただきます。


 次に、芸術文化の振興についてご質問いただいたわけでございます。


 このことは、既に施政方針演説にも明確に述べておりますけど、やはり21世紀の今日の市民社会において市民住民の皆様お1人お1人が終生何か心の張り合いを持ち、潤いを持ち、活力と生きがいを持って自己実現を図り、心の豊かさ、幸せの実感を感じながら生涯を全うしていただくということが極めて重要な地方の段階でも行政の課題となっているところでございます。国を挙げて芸術文化振興ということで基本法も定められておりますけど、要は実践でございます。国から大きなスローガンが提示されても、それが実態として定着しなきゃならないわけでございまして、我々が現実に市政の現場においてこれを展開していく責任があるわけでございます。その際、我々はこの行政の重要な考え方といたしまして、本物志向と住民参加による芸術文化活動ということを念頭に置いて支援しておるところでございます。あくまでも本物、真に価値のあるもの、いいもの、これに市民の皆さんが触れていただく、そして、それに刺激をされまして触発されて市民の皆様自らも芸術文化の創造、あるいはそれへの参加ということを期待するものでございます。地域の伝統文化の伝承、発展、子どもさん方の健全育成による人材育成などの面でもこの芸術文化の振興の重要性は高まっておるところでございます。今後とも積極的に取り組んでいく考えでございます。


 その際、日本の伝統的な文化、出雲の和の文化、この継承発展も重要でございます。地域の有志の指導者の皆さん方が子ども神楽とか、太鼓とか、あるいは三味線等和楽器とか、いろいろこれからも引き続きご指導いただきまして、末永く日本の出雲の伝統文化が継承されますよう我々の方からも積極的にご支援申し上げたいということを改めて強調したいと思うところでございます。


 特に、21世紀を担う子どもさん方のためには、やはりどうしても学校教育の現場だけでは限界があると。学校教育はやはりカリキュラムがあって、その時間の中でやるべきことは教材が決まっていまして、その中できちっとやっていかなきゃならないということで、それを受けての応用的なところ、さらに特別な技能や才能を深め、豊かにしていくところの努力、これはなかなか学校の現場では期待できないところもございます。例えば音楽でいいますと弦楽器でございますね。吹奏楽のようなものは中学校以降のクラブ活動を通じて学校の音楽教育の中でも相当できますけど、バイオリンとか、ビオラとか、いわゆる弦楽器については小さいお子さんの段階、理想的には幼稚園へ行く前からと言われてますけれど、その段階から本物に触れていくということが必要でございましょう。偉大なるヨーロッパにおける芸術家、音楽文化を創造されました先達者、幼少時からいろいろご家庭で指導を受けられた方が多いわけでございますが、このことの真実は今も変わりません。したがいまして、学校の外で継続的に刺激を受け、訓練に励まれ、さらに自分の技術を磨いていただく、いわゆる才能豊かな人材を育てていくという意味でこのたび出雲芸術アカデミーの創設を構想したところでございます。これは具体的にいいますと、本年秋に今市小学校の北に隣接しています出雲交流会館を改装いたしまして、ここで毎週土曜、日曜日を利用し、主に幼児を対象に親子で楽しみながら音楽の基礎を学ぶリトミックコース、さらには小中学生などを対象にした合唱コース及びオーケストラコースの開設を計画しているところでございます。将来的には美術とか演劇とか、伝統文化などの和文化についても検討していきたい、こういう構想でございます。


 以上、この問題についての答弁とさせていただきます。


 また、住民が参加して行う芸術文化活動に対する支援でございますけれど、演奏会、発表会、開催経費等に対しまして、本年度予算といたしましても約1,200万円を計上しているところでございます。


 また、文化施設の使用料及び減免制度については、従来から施設運営の収支バランスを考慮しつつ、運営の合理化に努め、できるだけ安く利用できるようにしておりますが、今後も市民の皆様に利用しやすい施設の運営に努めていく考えでございます。


 次に、スポーツアカデミーの構想についてもご質問いただいたわけでございます。


 本市では、子どもたちが地域と一体となって、スポーツ活動に取り組める地域スポーツクラブ、特に総合型スポーツクラブという形でその組織の育成強化に努力しているところでございます。そうした考え方は、まずもってスポーツ人口の底辺を拡大していくと。そしてその中からトップレベルの選手の育成を目指すという考え方が根底にございまして、さらにあわせてこれらの活動に不可欠な指導者の資質向上などを目指しておるところでございます。このようなことを考えたときに、学校教育とまた公民館、あるいはコミュニティセンターの場等での活動だけでは、まだ有能な人材、あるいはスポーツ競技を深く頑張っていきたいというような方々に対する施策としては不十分ではなかろうと思います。特に最近では少年のあるいは少女の段階から団体でやるスポーツ、サッカーであれ、野球であれ、さらには、最近はテニス等の競技も人気を博しておりますけれど、こうした分野でのスポーツをやる人材の育成、選手の養成、これをもっと組織的に強化してやらなきゃいけないということがあるわけでございます。場合によったら泊まりがけでやはりきちんとキャンプを張って、そこで練習をするというようなことも必要じゃなかろうかと思っているところでございます。そういった場を整備し、組織を立ち上げるというような考え方でひとつこれをスポーツアカデミーと称するものとして立ち上げてみたらという構想でございます。このアカデミーでは、スポーツに関する専門的な知識、あるいは技術が習得できる各種の講座、あるいはトレーニング教室を年間を通じて計画的に多角的、体系的に開催していくということをもくろんでいるところでございます。アカデミーの運営方針については、本年度新たに設置予定のスポーツ振興審議会の中で人づくりの観点からご審議いただき、具体的な内容についてはできるだけ多くの市民の皆様の意見を参考にして適切に決定していただきたいと、こういうふうに考えているものでございます。


 次に、一畑電車の存続の問題についてご質問いただいたわけでございます。


 これは大変重要な目下の市政上の課題でございまして、一畑電車、これについては平田を中心に発展した電車、交通機関であることもございまして、現在その財政負担のあり方、今後の一畑電車の存続発展の方向づけが大きな課題として我々にその打開策が求められているということでございます。


 現在、一畑電車については通勤、通学を中心に年間約150万人の利用者がいらっしゃいまして、市民生活において大きな役割を果たしているということは事実でございます。このような現実を前に、やはり私は引き続き国、県、沿線自治体が協力してこれを支援していく、存続を図るべきだという考え方でございます。その際、やはり一層安定的な、合理的な経営のあり方、財政負担も市民、住民の皆さんのご理解をいただけるぎりぎりのところで考えていかなきゃならないという条件がございます。


 そういう意味で、議員ご指摘のとおり平成15年(2003)11月に出されましたこの一畑電車及び沿線公共交通のあり方に関する検討委員会からの提言、これを受けて今後ひとつ考えていったらどうかという思いがございます。この提言は、おっしゃるように中林さんという先生を中心にまとめられたものでございますが、すなわち、この一畑電車についてインフラの所有権、すなわち鉄道の基盤、施設、この所有権は移転させないと。一畑電車において引き続き所有、管理していただくという前提の中で、上下分離方式によって支援するというものでございます。すなわち議員ご指摘のとおり、鉄道の路線の整備、あるいは施設の改善、電車の更新等々、この基盤施設については公共で支援していく。ただ、その電車交通の運営については、これは経営体としての一畑電車当局で全面的に責任持ってやってもらうという役割分担、いわゆる上下分離方式による支援というのが今後検討に値する方式ではなかろうかと考えているところでございます。このことによって、事業者と自治体との責任範囲も明確にすること、あるいは事業者の経営努力を促すというような利点もありますんで、そのことも念頭において、この方式について検討してみるということだと思います。ただ検討の過程では、この方式に限らず新たな方式も出てくる場合もございますが、いずれにいたしましても、現在はこの委員会提言による上下分離方式を中心に今後の一畑電車の支援のあり方を検討していくということでございます。検討結果の結論は、やはり一畑電車沿線地域対策協議会、沿線の出雲市、松江市、そして島根県ということでこの協議会やっていますけど、この協議会で今年度電車の再生計画を策定する予定となっておりますんで、その中で運行形態や補助スキームについて検討すると、そして方向向けを行うということであるならば、今年度には結論を出していく必要があるということではなかろうかと思っているところでございます。


 次に、一畑電車の利用者の促進の取り組みについて、ご質問いただいたわけでございます。


 一畑電車の利用者数の平成16年度(2004)の実績は150万人程度でございます。対前年比で1万6,500人余り増加としたというデータがございます。一畑電車は増収利用促進のための営業施策として乗車券割引、通勤通学定期券割引、各種回数券の発行を行い、平成17年度(2005)については昨年度の実績を踏まえ、各種乗車券類の見直しを図るとともに、旅行代理店を通じた団体客の利用拡大などに取り組んでおります。


 他方、市や県としても団体運賃助成のほか、通勤・通学定期券購入、シルバー切符・定期券購入等に対する助成を行い、利用促進に努めております。平成17年度(2005)においても引き続き支援していくという考え方でございますが、先ほど言いましたように、この支援のあり方、今後さらに検討していくということが前提になっておるわけでございます。


 また、学校利用の実績につきましても、平成16年度(2004)についていえば、学校行事や部活動等を含む利用は延べ480回、乗車人数にいたしまして延べ2万2,700人強であったということでございます。


 なお、科学館での理科学習によって一畑電車の利用促進ということも期待しておったわけでございますが、科学館と学校を往復する車の中でその時間を利用して事前学習や事後学習というようなこともございまして、なかなか電車で来いと、学校から電車で団体で来てくれというわけにもいかない状況がございます。ただ、科学館学習に触発されて放課後とか土曜、日曜、科学館にいらっしゃるお子さんもたくさん出ております。遠足で来られる方もいらっしゃいます。沿線の学童の皆さん方にはできるだけ電車で来ていただくということも推奨していかなければならないことだと思っているところでございます。


 次に、鉄道を生かしたまちづくりということで、一畑電車が出雲地域と松江地域の観光地を有機的に結んでいる路線であることから、この電車の活用をもっと明確に位置づけ、強化していったらどうかという考えもあるわけでございます。


 ご承知のとおり、沿線にはティファニー美術館、フォーゲルパーク、一畑薬師、ゴビウス、そして出雲大社がターミナルとしてあるというようなことで、観光スポットはたくさんあるわけでございます。もちろん科学館も新しい交流の場となっておるわけでございますが、何としてもやはり431号線上に公共バスを走らせるというような事業が他方並行しておるんです。市営バス、観光バス、どことも言えませんけれど、このバスがどんどんお客さんを運ぶと。電車で運ぶと言っとった話はどうなったかと私は思っていましてね。もっと電車利用を促進すべきじゃないかというような思いがあるわけなんです。バスは赤字だからということもあるでしょうが、電車はもっと赤字だというようなことでございます。公共でやるバス対民営の電車では勝負は決まったりというようなことではないかと。もっと電車利用促進をというような思いが実はあるわけでございますが、やはりこのことについて、電車利用をもっと促進するためには、電車の利便性、路盤の切り替え、改修等々、快適性をもっと増進して電車利用を促していかなきゃいけない。電車の方が格好いいと、バスよりももっと格好いいと、スピード感もあると、さわやかな湖上の上を走って爽快だというような電車にしていかなきゃならないということで、上下分離方式によって立ち上がらなきゃならないと思うわけでございます。私、これが実現するかどうか、なかなか難しい課題もあるようでございますが、本当のことをいえば、一畑電車のターミナルはJR松江駅に持ってこなきゃいけないわけでございます。最初にやった人が悪いんですよ、これ。なぜあそこから出さなかったかと、今からは言ってもしようがございません。あそこからばっと回すのが当然でございます。ぐるっと回って一本の路線になるわけでございます。私は問題提起だけはどんどん積極的にしましてね、何を考えているかわからんような市長ではいけませんので、考え方は考え方、提言は提言でございまして、いろいろ論議を呼ぶ、議論をしていただく、うあっと燃え上がってくる、ここに新しい道が開かれるという思いであえてこういうことも言っておるわけでございます。ご理解いただきたいと思います。


 なお、先般の県を中心として出雲圏、松江圏の団結によって発足しました神話の国縁結び観光協会の事業、この一畑沿線ルートの魅力アップとどう結びつけていくか、今後具体の行動が待たれるところでございます。我々といたしましては、自らの足元を固める、すなわち出雲の観光大国建設ということで頑張ってまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、住宅リフォーム助成事業につきましては、引き続きこれは強化してやります。議員ご指摘のとおりいろいろ業者の方々、あるいは利用される市民の皆様方、大変ご好評でございます。これは継承、発展させたいと思っているところでございます。具体的にはまた担当部長から答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 住宅リフォーム助成事業につきまして、お答え申し上げます。


 昨年度、旧出雲市において県内の自治体としては初めて住宅リフォーム助成事業を導入いたしましたところ、トイレの改修31件、屋根替え24件、外壁の塗り替え12件など合わせて121件の申し込みがございました。総額997万円の助成金を交付したところでございます。助成対象の工事費総額はあわせまして1億5,850万円にのぼるものでございました。


 この制度は、市民が市内の施行業者に発注をいたしまして、住宅の改修工事を行う際に、10万円を限度に経費の10%を助成するというものでございました。事業の成果といたましては、1つ、市民の間で住宅リフォームに対する関心、意欲が高まったこと。2つ、リフォーム内容の充実や関連商品の購入に結びつき、消費拡大が図られたこと。3つ、長引く不況と公共工事削減の影響を強く受けている工務店など建設業界への受注量の増加に寄与したことなどが挙げられ、関係者から評価をいただいているところでございます。


 本年度もこの住宅リフォーム助成事業を引き続き実施することとしております。特に本年度は地域経済の活性化という観点だけでなく、建築技術者の育成や建築技術の継承という点にも目を向けまして、新市全域で実施をしてまいります。具体的には、補助率10%、補助限度額10万円で50万円以上の工事費のものを対象として実施をすることとしております。


 また、助成事業の施工前と施工後の写真を比較展示する、いわゆるビフォー・アフター写真展を計画しております。


 そして、施工された工事の中から優れた事例に対し表彰等を行い、建築技術の普及と住宅リフォ―ムに対する市民の意識高揚を図りたいと考えております。


 なお、予算といたしましては1,000万円を計上しており、9月から実施を予定しているところでございます。


 また、制度の周知につきましては、市の広報いずもや商工会議所、商工会の広報、そして建設業界等を通じて行い、申請の受付窓口については本庁及び各支所を窓口としたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉議員。


○6 番(板倉一郎君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。最初に行政改革の推進についてでございますが、市長もおっしゃられましたように、近年は住民ニーズが多様化しており、本当に事業量が増大してきております。そういった中で合併協議の中でも合意された職員を255名の削減目標を達成するためにも、やはりこういった委託は必要でないかと思っておりますし、もう1つは、昨日、板倉明弘議員の質問の中にもありました2007年問題、そういった中で、そういった方を積極的にNPO法人などでその力をこういった行政に対する協働としてご協力いただというのも2007年問題の解決の施策の1つだと思います。前に市長からは聞いた言葉でございますが、民間でできることは民間で、特に今までは市役所は出雲市最大のサービス産業を目指していたが、今後は最高の頭脳集団にかわっていきたいと。そういった中でこの住民サービスについてはできるだけNPOとか、民間企業をご利用されてやっていただけたらというふうに私は考えております。それから、芸術文化につきましては、先ほども本当に実践であるということで、芸術文化の推進に力強いお言葉をいただきました。今後とも積極的に取り組んでいただきたいということと、もう1つは、出雲市あるいは旧出雲市以外のところでもさまざまな団体が活動しておられるというふうに聞いておりますし、今後もいろいろな地域のいろいろな団体の皆さんの要望を十分吸い上げて今後も支援の取り組みを考えていただけたらと思っております。


 一畑電車につきましては、先ほど市長から引き続き強力に支援していくということと、経営形態の見直しについては、今年度が大きな山場であるような話を聞きました。このことにつきまして、市長にもお世話になった都築紡績の問題を取り組んでいたときに、これは都築紡績の関係で聞いた話なんですけど、あそこもバブル時代の不動産投資などで会社が巨額な負債を抱えて、ここの都築紡績の出雲工場がいくら利益を出しても大きな負債の中でその利益が消えていって、社員のモチベーションを維持していくのに大変苦労したと。いくら頑張って頑張っても、それが大きな負債の中でどんどん消えていって、自分たちの努力が見えなくなってきたという話を聞きました。これは一畑電車についても言えることではないかと思います。


 私も旧出雲市議会の交通対策協議会の中で、一畑電車についてはぎりぎりのコスト低減に取り組んでいる話を聞いております。今後もJR福知山線のような事故が絶対なく、地域の安全・安心な公共交通機関であるために早期の経営形態の見直しが必要であると考えております。県とか松江市との関係もあり、大変だとは思いますが、市長の前進、前進また前進の意気込みで取り組んでいただきたいと思います。


 それから、住宅リフォームの事業については、私の方も質問の中でも言いましたように、本当にいろいろな皆様からよかったと。特にたくさんのお金を借りて新しくマイホームが建てれればいいんですけど、なかなかもう銀行もお金を貸してくれないと。そういった中で古い家を少しのお金でなるべく安く直していかなければならないという実態の中で、この助成は非常に助かったというふうに話を聞きました。そういった中で今度は旧出雲市から今度は新しい出雲市で本当に拡がるわけでございまして、その中ではこの助成制度に対して本当にニーズがたくさんあるのではないかと思っております。住民の皆さんへの周知期間及び中小企業の皆さんがこれをもって営業活動に取り組まれ、本当に成果が上がる事業になっていただきたいということで、予算についても柔軟に対応していただきたいということと、1つは時期は9月からということでお伺いしたんですが、1つは仕事がない時期での中小企業の支援という観点もございますので、私は周知期間のことも考えたりすれば、12月ぐらいからが適当ではないかと思うわけでございますが、そういった実施時期についても再度検討していただきまして、本当に地域にとって役に立つリフォーム事業としていただきたいと思います。要望ということで、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で6番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。


 次に、15番、直良昌幸議員。


○15番(直良昌幸君) 登壇 15番、政雲クラブの直良昌幸でございます。新しく発足いたしました出雲市の初の定例議会の場において私も事前通告に従いまして一般質問を4点させていただきたいと思います。


 質問に入ります前に、私も西尾市長のこのたびの当選に心からお祝意を申し上げたいと思います。また、本日、こうしてこの議場にご出席の本当に厳しい選挙を闘い、勝ち抜かれた議員各位と同様に私もこのたびの2市4町の合併により広くなりました地域のそれぞれのまちにお住まいの市民の皆様方の生活の安定と福祉の向上、それらに向かって市民の皆様の代弁者として心新たに精一杯研さんに努め、公平そして誠実、奉仕をモットーに幅広く積極的に議員活動を展開してまいりたいと存じております。西尾市長はじめ役職員の皆様方に、またあわせ議員各位におかれましても今後一層のご指導とご鞭撻を賜りますように、まず心からお願いを申しあげて質問に入りたいと思います。


 さて、1点目の質問は、昭和55年(1980)に法制化され、国の都市計画法に盛り込まれた制度で創設後社会経済の状況や都市形態の変化に伴い、数年次にわたり改善されてきました地区計画制度についてであります。これ大変長い膨大な資料でございますので、議長のお許しを得て朝日新聞の2月4日付の記事がございますので、これで簡単にご説明をしたいと、このように思います。


 「地区計画で我がまちを守れ、住民がつくった建築ルールを自治体に提案できる地区計画が有効だ。高さの上限や敷地の最低面積などを決められ、建物の用途も制限できる。その内容を条例化する自治体も多く、違反する計画には建築許可が出ない。専門家は開発計画が持ち上がる前に、地区計画をつくっておくことが大切だ。」と活用を訴えている。「用途制限も可能、小さな都市計画」という見出しで、「住民が自治体に提案できる小さな都市計画だ。建物の用途を制限でき、狭いエリアでもつくることができるのが特徴。住宅地内の1ヘクタールに満たない地区計画もある。手続は市町村の都市計画部門に相談しながら進めるのが一般的だ。住民がつくって市町村に提案したルールは、一般公開した上、都市計画審議会で決定、その後議会で条例化する例が多い。国土交通省によると92年度末に1,000カ所を超え、03年度末には4,200カ所に広がったという。」と、こういうような記事がありましたので、ご説明にさせていただきます。


 新市発足に伴い、さらに重点的にこの制度の導入ができないか。また、まちづくりにおいては資金調達の面からも不可欠なこの制度を広く市民に周知していただき、住民と行政が一体感を共有しながら、事業の展開ができる相談窓口的なまちづくり支援室などの設置ができないかどうかを伺うものであります。旧出雲市においては、主に中心市街地の基盤整備のためにこの制度が有効的に導入され、昼夜を問わない担当職員の努力と地域住民のご理解とご協力によりその成果を上げてきたところであります。このたびの合併に至るまでの協議で確認され、発表された向こう10カ年間の21世紀出雲の國づくり計画書に建設関係の主要事業として明記された中心市街地整備事業のうち、街路事業、街なみ環境整備事業、副次拠点整備事業のうち平田地域の市街地整備事業と庁舎等整備事業など、また古代出雲文化遺産による出雲の顔づくりの主要事業として出雲大社周辺整備事業などが決定され、順次各地においてその地域の特徴を生かした出雲地方固有のまちづくりを基本として推進していくことが明記されております。


 この事業の推進には、出雲の國づくり大綱に述べられておりますように、その1としては、住民が主役のまちづくりを推進することが掲げられ、住民が政策決定に参画する開かれた行政システムを構築するとともに、住民と行政がそれぞれの役割と責任においても協働のまちづくりを進めることとし、2として、情報公開と広報広聴機能の充実に努め、住民、行政、議会が一体となり、公正で透明なまちづくりを進めるとし、3として、新市の自治行政と各地区住民の自治活動の一体的な推進を図るとし、地方分権時代に対応して、行政組織のスリム化、徹底した行財政の改革、長期的に安定した財政運営を進め、産業経済の発展によって財政基盤の強化を図りながら、地域の特性が光るまちづくりに向かう基本理念が示されています。いわゆる本音と建前が見え隠れするような安直なスローガンの列挙ではなく、この大綱をもとに新出雲市のまちづくり条例を制定し、自立する自治体づくりを目指すことが約束されております。新しい歴史の1ページを開いた私たちのまち、新出雲市には旧市町が懸案として書かれている各分野にわたる諸問題が継続して、残り火のごとく残っておりますが、刻々と移り変わっていく厳しい社会情勢の中で、私たち市民は互いを思いやり、自立共栄の精神で将来を展望しながら、変化を予測し、後顧の憂いを残さぬように落ち着いて前進していかなければならない場面に遭遇しているものと思います。


 先ほど述べました21世紀出雲の國づくり計画の中の國づくり大綱は、2市4町の首長の方々がたび重ねられた合併協議の中から政策決定をされた新出雲市建設のマニフェスト、いわゆる政権公約であると存じます。現在、新市民の関心事はハード、ソフト両面にわたって新しいまちを次なる世代のために、どのように創っていくかということであろうと思います。市民が主役という言葉どおりにはなかなか事業が進ちょくしないのが現実かもしれませんが、市民の奉仕者として行政が地区計画など地域住民によるまちづくりを推進していく場合、事業を支援するまちづくりコーディネーター的な人が必要であると考えます。


 また、現在問題となっている大型店舗の進出について、従来の土地利用対策では問題があり、今後も他地域において同様なことが発生し、隣接する町内の住民がゆがみ合ったり、シェア争いの県外企業の参入により、市場原理ばかりが台頭するいずこも同じ無機質な顔のまちになったり、訴訟問題にまで発展することにならないよう、事前に情報を収集し、対応するセクションが必要と考えます。地域産業のリストラと国、県、市町村の財政立て直しの影響が日々刻々と進み、市場原理のみに任せてはならない地域における人々の生活基盤や環境資源、また第1次産業の基盤や教育、医療までが市場化するこの現状、今や市場主義が追求する効率は地方自治にまでも求められる時代を迎えました。こうした中、近年急速に産業、文化、スポーツ、福祉、教育、環境と全ての分野において支援センターと名のつくサポート事業が増え、自治行政も市民と力を合わせてこの難局をいかに乗り切っていこうかと知恵比べの時代であります。


 先日の市長の答弁に、「現場にこそ真実がある」という表現がなされました。私もそう思います。新市の行政運営を司るのは、市長さんをはじめとする役所のスタッフの皆さんです。このたびの合併により助役さんもお1人増えました。また、有能な係長以上の職員も349名と増え、人的環境が整ったと思います。情報収集の早い役所でありますから、庁内横断的に連携をとられて、特化したチームを編成し、現場すなわち住民の生の声を聞き、事前対応や対応策としてのメニューの提示も含め、開発も抑制もできるこの地区計画制度などの導入と、これの推進を図っていただきたいと思います。


 私の考えで冒頭述べました新市の重点事業の予定地で申しますならば、旧出雲市内で3名、平田・大社地区でそれぞれ2名ぐらいの地区担当のまちづくり支援のためのプロジェクトチームを編成していただき、まちづくりの支援がお願いできないのか、提案も述べお伺いをいたしたいと思います。


 次に、2点目の質問でございますが、一級河川斐伊川の管理状態について伺います。


 降雨期を前にして先日国、県の河川管理スタッフにより堤防の漏水箇所、危険箇所などの点検確認巡回業務が実施され、また今月の5日には斐伊川の河川敷において水防演習が行われ、洪水による被害を未然に防止し、被害を最小限度に止めるための訓練が実施されたところであります。


 去年は梅雨入りも5月29日と早く、相次いで台風の上陸に中四国、北陸地方などでは河川のはん濫、道路の寸断が多発し、北陸においては新潟中越地方の地震災害と相まって深刻な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。気象条件の微妙な変化により、昨年はたび重なる台風の上陸も例年の台風の進路とは違い、私たちの地域を直撃することがなく、被害も軽傷のうちに台風の季節が終えました。ちまたでは出雲の大社のおかげだと言う声もあったところであります。


 世界的に急激な環境変化が発生している中にあって、自然科学の進歩が目覚ましい今日でも、自然環境は予測することもできない事態を生み出している昨今であります。


 さて、こうした異常気象が肌を通じて感じ取れる昨今、平成のオロチ退治とネーミングされている斐伊川治水事業も先ほどの珍部議員のお話にありましたように、現在進行中の上流部頓原地内の志津見ダム、中流部出雲地帯の斐伊川放水路事業、これから着工予定の下流部松江市の大橋川拡幅事業など、いわゆる斐伊川治水のための3点セット事業として完結されることになっております。斐伊川放水路事業の完工も平成20年代の中頃までとされており、各事業の1日も早い完工が切望されるところであります。ちなみに過去の斐伊川の洪水記録を見ますと、約100年に十数回もの洪水とはん濫が発生しており、流域の住民は生命、財産の消失を繰り返してきた歴史を持っております。


 朝夕の通勤に斐伊川の堤防を利用される方や斐伊川をさまざまな視点で観察されている地域住民の方たちの最近の声として、三刀屋町の岩屋地区から平田の西代橋付近までの間、特に斐伊川の左岸の中土手及び川中にも堆積した中州が多くなってきたこと、しかもそうしたエリアに樹木が繁茂し始め、樹高も15メートルぐらいに成長し、今までは対岸が眺望できた場所からも樹木の群生に視界が阻まれるようになってきたという声であります。近年の河川環境と以前の河川の形態変化に対する懸念の声であります。こうした状況の変化が管理者の記録上事実なのか、またこれからの降雨期に山陰自動車及び9号線バイパスの橋脚据えつけ工事が進む中、2日間の総雨量が300ミリを超えるような場合もあり得ると予測され、心配されるところであります。上流山間地域で降った雨は以前とは違って一気に流下いたします。堤防への損傷のみならず、流下水量の阻害になるものと思われますが、国土交通省が管理されているところの河川管理上に問題はないのかを伺っておきます。


 次に、市職員の皆さんのマナーの向上について、ご就任間もない長岡助役にお伺いをいたします。


 長岡助役は、平田市の助役から市長に就任され、このたび新出雲市の助役に就任されました。人生の機微豊かな調整能力に長けておられる野津助役とともに西尾市長をサポートされ、新しい出雲市発展のために新しい舞台で今までの経験を生かされ積極的に全体の奉仕者としてまい進されますよう大いに期待をするものであります。ご答弁をよろしくお願いし、質問に入りたいと思います。


 さて、このたびの合併により出雲市役所は市内では人員の一番多い職場となりました。平均年齢39.7歳、1,598人の陣容で男性職員69.5%、女性職員30.5%の職員構成で、昭和40年代、いわゆる日本の高度経済成長期以降に生まれられた職員が約半数勤務しておられます。合併し新市が発足して間もなく3カ月を迎えます。人事異動に伴い今までとは違ったメンバーとチームを組み、本庁舎、分庁舎、各地区の支所に分散しての担当業務の遂行は当分の間、慣れるまでご苦労も多いことと思います。一方、市民にとっても市役所、役場の様子の急変には困惑の状況です。時代の変わり目でいたし方のないこの時期ではありますが、一日も早く新市庁舎が建設されるように望まれるところであります。大方の議員の皆様におかれましてもご同感のことと思います。こうした現状の中、落ち着くまでの当分の間の、特に職員各位におかれましては、市民の奉仕者として最良のサービスの提供に努めていただきたいと思います。電話であれ、ファクスであれ、メールであれ、窓口対応であれ、幅広い年齢層の市民のさまざまなニーズに気持ちよく、的確に対応し、迅速に処理していただきたいと思います。合併により日々都市化していく地方都市の中にあって、市民が主役の新出雲市の協働行政をより強固に推進していくために、また、納税や公共料金の収納率を高めていくために、促進していくためにも、まず対応の入り口はモラルとマナーの向上であると思います。新体制がスタートし、役職員の皆さんの胸のバッジが金色に輝いています。管理指導者として職員各位に対してどのような指導と研修をなさっているのかをお伺いをいたします。


 次に、最後の質問ですが、美しい出雲の国の景観を保全するためには身近なところからと、こういう副題を提示させていただきまして、電柱広告の規制はできないのかについてお伺いをいたします。


 今まで旧出雲市議会の一般質問においても景観保全に関する質問をたびたび行ってまいりました。今年2月10日に閣議決定された景観法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が第159回国会に提出され、いよいよ明日、我が国で初めての景観についての総合的な法律が11日の参議院で可決されることになっております。国土交通省のホームページにおいて先月20日まで景観に関する意見募集がされていましたが、条例に定めるところにより、景観行政団体である市町村が処理することができるとすると立案明示されていましたので、少々気が早いと思われるかもしれませんが、景観上において長い間、私個人的に気がかりな問題としてとらえておりましたので、今回の一般質問にさせていただいたところであります。質問いたしますので、ご答弁をお願いをいたします。


 国も既にこの法律の策定に向けて動き始め、その前しょうとして国土交通省は2003年7月に美しい国づくり政策大綱を発表し、その主要施策として公共事業に景観アセスメント、いわゆる評価、査定を導入し、公共事業で道路や橋などを建設する際に、それが地域の景観に溶け込むよう、事前にコンピューターグラフィックや模型などを駆使して有識者や住民に提示し協議を重ねることにいたしました。こうした主要施策のほかに景観に関する基本法の制定をし、国や地方自治体の役割を規定することとし、景観形成ガイドラインの作成の中では高層ビルの航空障害灯などの基準を改定し、景観形成重視の原則化の中ではガードレール、標識などを景観型に配慮するように、また緑地の保全、緑化の推進の中では大型ビルの緑化を義務づけて、屋外広告物の規制強化や電線などの地中化促進、保全すべき景観資源データベースの構築などを掲げています。


 こうした中、京都市は2003年4月より街なみ保全再生のためのルールを施行し、古い街なみの残る指定地域について、新たに建物を建築する場合の基準や義務を明記しました。こうした住民参加の街なみ保全は観光市の活性化の主眼目とする私たちの出雲市においても大いに参考にしなければならないと思います。


 現在、出雲市においては対象地域を限定した暫定施行がされているところであります。旧出雲市まちづくり景観条例、旧大社町まちづくり条例、これらを改め、新しい法律にのっとり、観光客の印象以前の思い出とともに私たち住民が慣れ親しんだ、愛着のある、そしてなおかつ次世代に誇りを持って伝えていく、そういう景観、すなわち市場原理、経済合理性のみの視点の方向を変えた歴史と景観をいかに保全していくか、大変重要なときを迎えていると思います。そこで、まず、身近な電柱広告の撤去から始めたらと思います。ご答弁をお願いをいたし、私のこのたびの一般質問のすべてを終わります。こ答弁のほどをよろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいま直良議員のご質問をいただきましたが、市政に対してのご激励まことにありがとうございます。


 さて、冒頭の質問で地区計画制度の導入の問題に絡めて、特に中心市街地のまちづくり問題についてご質問いただいておるわけでございます。この際、ご紹介させていただきますけれど、地区計画制度というのは良好な環境の整備保全を目的として、身近な地区を単位とし、道路・公園などの配置や建築物の建て方及び土地利用に関する事柄などについて、それぞれ地区の特性に応じたきめ細かなルールを都市計画において定めんとするものであります。その際、建築物の用途の制限や高さの制限をはじめ土地利用において私権を制限する場合もありますので、住民、特に地権者の理解、協力なくしては定めることが困難であります。また、この制度は、住民からの案の申し出制度も創成され、地区住民発意のまちづくりが可能となっているところであります。


 本市においては、これまで出雲パークタウン地区、出雲市駅通り地区、上塩冶町菅沢地区、塩冶町海上東地区の4地区において地区計画を定め、それぞれ地区の特性に応じた計画内容を定めているところでございます。さらに、現在中央通りにおけるシンボルロード沿線においても、沿線住民の皆様方と十分な意見交換をしながら、地区計画の策定に取り組んでいるところであります。


 このような中で、まずもってこの地区計画制度は、当該住民の発意あるいはご同意を得て、そのイニシアチブ、その創意工夫を。期待しながらやっていかなきゃならないものがございます。そのような中で、このたび議員ご指摘のとおり、中心市街地における課題、ショッピングセンターの問題、あるいは街路の整備の問題、これは旧出雲市だけではなくて、旧平田市あるいは旧大社町における中心街の問題も含むわけでございます。それぞれに課題を抱えているわけでございますし、また早急に立ち上げなければならないという思いでおるところでございます。そのような場合に、私どもの今考えておるのは、本議会でも明らかにしておりますが、やはり住民参加の中心市街地のあり方、そして、その方向づけを協議する場が必要ではなかろうかということがまずあるわけでございます。施政方針で明らかにしておりますが、この中心市街地における住民の皆様との協議の場、あるいは検討協議の場を創設するという考え方、これは実は今のところ1カ所で考えているわけではございません。平田市の中心街、特に木綿街道中心の整備、これは関係の住民の皆様にお集まりいただき、ご意見をお聞きし、そして市としての考えも提言し、合意の上で進めていくことが重要だと思っているところでございます。それから、旧出雲市については、中心市街地ということで活性化計画に提言しているこの中心市街地のあり方、このことを中心にやはり関係者にお集まりいただき、いろいろ協議検討の場を設けていかなきゃならないと、こういうことでございます。そして、大社の神門通りを中心とする門前町の再興といいますか、再整備について当然大社町における旧市街地の皆さん方を中心とする住民の皆様のご参加を得て検討協議の場でいろいろご論議をしていただきたいと、こういうことでそういう場も大社についても設定していきたいと、こういう考え方でございます。


 そして、これらに対応する市の行政組織として既に助役段階でも協議を進めていただいておりまして、それぞれに責任者を置きまして、部局を横断的にいわば議員ご指摘の支援グループをつくると。今回のいろいろ中心市街地の問題はハードだけやなくて、ソフトの問題も重要でございますので、単に特定の都市整備部の担当職員が2人、3人寄って支援室というわけでなくて、やはり商業振興、農業振興、場合によっては必要でしょう、交通関係のもの、そしてハードの道路関係のもの、やはりチームワークを組んで、それが1つの支援室グループとして応援するという体制をとりたいと思っているところでございます。いわば、各部横断的なプロジェクトチームをつくるといった方がいいかもわかりませんが、これらのプロジェクトチームがそれぞれの中心市街地の検討協議の場の事務局機能も兼ねているわけでございます。住民の皆さんのご意見を受け入れ、また、フィードバックし、そしてまた反応を伺うという形で計画を詰めなきゃならないと、こういうことでございます。そのような観点から、今後早急に当該申しました3地区についての検討協議の場、それに対応する市役所挙げての支援組織、支援グループあるいはプロジェクトチームを立ち上げるということに取り組んでまいりたいと、こういう決意でいるところでございますのでご理解いただきたいと思います。問題は山積しておりますので、また、急ぐ課題もございますので、早急に立ち上げて頑張っていきたいと、こういうことでございます。


 以下、斐伊川河川の問題、マナーアップの問題、電柱広告の問題、それぞれ重要な案件をご指摘いただいておるところでございますが、それぞれ担当あるいは助役からの答弁を予定しておりますので、ご了解いただきたいと思います。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 1級河川斐伊川の中州面積の拡大について、お答えをいたします。


 斐伊川の中州立木でございますが、これは河川の生態系の保全や良好な河川景観の形成上等の機能を有する一方、洪水流下の支障となるおそれがあることから、国において河川計画とあわせ検討し、対応されております。土砂掘削、採砂につきましては、以前は禁止されておりましたけれども、流下能力と河道の安定との均衡を図るため、昭和62年度(1987)から再開され、現在は灘分の下流で維持掘削が行われており、中州についても順次計画的に取り除かれているところでございます。平成17年度(2005)は約4万立方メートル、これの掘削をするという予定でございます。立木については治水と環境の両立を図りながら出水期を考慮に入れ、年次的に伐採が行われており、本年は灘橋上流から島村橋までの間の立木の伐採が行われる予定でございます。今年度約3万平方メートルの伐採が行われるという予定でございます。来年度以降も引き続き上流に向かい順次実施される予定であります。市といたしましては安心・安全の21世紀防災都市を目指し、今後とも国に斐伊川の適正な維持管理が行われるよう、強く要望していく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 長岡助役。


○助 役(長岡秀人君) 登壇 それでは、私に質問のございました職員のマナーアップについてのお尋ねにお答えをしたいと思います。


 その前に、先ほどお話ございましたように、今回、助役2人体制ということで、野津助役とともに西尾市政を支えて、15万市民の幸せのために全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申しあげます。


 先ほど、お話にございましたように、今回、2市4町の合併により1,600人を超えるという大世帯、そういう職員でスタートしたわけでございます。それぞれ出身自治体の異なる混成チームということで、職務執行者の頃に若干心配した点もございますが、おかげさまでこの2カ月余り経過した現時点でそれぞれの職場で部課それぞれにチームワークが新しくできつつあり、新しい目標に向かって心を1つにして進んでいるという現状でございます。


 そういった中で、全体の奉仕者たる公務員の基本的な心得でございますマナーアップ、これは大変重要なことでございます。合併時期それぞれ市民の転出入の時期と重なったこともございまして、多くの市民の皆様が来庁され、若干の混乱があったように思いますが、すべての職員が案内人としての心構えを持ち、来庁者の皆様への明るく積極的なあいさつ等を心がけて来庁者の身になった対応を行い、さわやかで親切な市役所づくりをするよう指導してまいったところでございます。電話応対あるいは直接の応対等につきましての接遇全般につきましては、新規採用職員になった時点でそれぞれ島根県の自治研修所等において公務員としての基本な心がけ、特にその接遇についての研修の受講を義務づけられております。その他何年か経過後にそういった研修の機会等に受けるようにしておるところでございますが、特にこういった合併時期、それぞれ出身母体が違う職員ということでございますので、できれば今年度早い段階で市独自の接遇研修等を開催したいというようなことで検討しているところでございます。それにあわせ、もちろん人権同和研修とかブレゼンテーションの基礎、職場のコミュニケーション等、さまざまな機会にさまざまの立場の職員の研修を重ねてまいりたいと。そのことによって、市民の皆様に満足していただき、市民に親しまれ信頼されるサービスの提供となるよう、これからも徹底して指導してまいりたいと、かように考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で私に対する答弁を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 布野都市整備部長。


○都市整備部長(布野勝己君) 登壇 都市整備部長の布野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 電柱広告の規制につきましてのご質問にお答えをいたします。


 電柱広告などの屋外広告物につきましては、さまざまな情報を人々に伝えるという役割を担っている反面、これが無秩序に設置されますと、街や自然の景観を損ねることになるわけでございます。このため島根県では、屋外広告物条例を定めまして一定の基準に基づいて設置の許可をいたしているところでございます。こうした中で、現在、電柱広告を一律に制限するということは非常に困難であるということでございます。ただし、これまでにも地域の景観整備にご理解をいただき、広告の撤去にご協力をいただいた事例もありますことから、観光拠点や特に景観整備の取り組みがされている地域などにつきましては、周辺住民の方やもとより関係の方の意見を伺いながら、良好な景観の整備に向けての方策について今後検討していきたいというふうに考えております。


 次に、新市における景観条例についてでございますが、旧出雲市におきましては、先ほどご指摘がございますように平成元年(1989)に出雲市まちづくり条例を、また平成15年(2003)には旧大社町におきましても大社町まちづくり景観条例が制定され、それぞれ景観行政の取り組みが行われてきたところでございます。これを踏まえまして、新市といたしまして一本化した景観行政を進めるため、今年度は合併によって拡大した新市のエリア全体の景観資源等の基礎調査を行った上で、景観法の趣旨を踏まえて、新たな景観条例の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 直良議員。


○15番(直良昌幸君) それぞれ適切なご答弁ありがとうございました。市長からはそういう時代背景のもとで合併して急ぐところから順次横断的なそういうプロジェクトチームをつくっていくと。本当に当を得た1つの施策だと思います。加えて、今回も今日配付されました請願・陳情書、これにもありますように、イズミの開発許可の申請に対して不同意をしていただく、それから不同意、いわゆる陳情でもって反対をするというのが2件、それから6番目のこれはまた県立中央病院周辺の新しい農地を受けてまちづくり支援をしていただきたいという賛成の方、本当に対峙するようなこういう厳しい、市長の言葉を借りますと悩ましい問題が今後待っておると。4月19日に県に開発協議が申請されて、それをまた市でも考えてやっていくと。先般の今岡議員さんの質問なり、それぞれこのことについて去年の旧出雲市の秋の議会からそれぞれの議員から採択、継続、趣旨採択とか、いろんな意見が飛び交った問題でございます。先の市長の答弁に対しては国と県と協議して最善の策を出すという旨のご答弁を聞かせていただきました。これからの時代、どんなふうにきちんとやっていくかということは大きな方向転換のときだと思う。今度の大きな重要な問題だと思います。ひとつ的確な判断をお願いをしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。


 また、現在お話のように今市、私の住んでいます今市では中央通り、県事業のシンボルロード、駅前矢尾線、これは非常に県も力を入れて地域住民の皆さんと一緒になってまちづくりをしていこうという気持ちで頑張っておられます。そしてまた、ついては私のすぐ近所の方で、地元のことを言うとおかしいんですけれども、大正時代に造り上げられた山陰合同銀行の出雲支店の建物、これが今度この市役所の周辺にお移りになるという企業の理由で空き場になると。これは本当に私たちの近くに住む者にとっては非常に、企業はそれでいいかもしれませんけれども、長年親しんだ街の風景が変わる、またそれをきちんとしていかなきゃいけないという思いが募るわけでございます。そういうことが平田でも大社でもあるいは佐田でも湖陵でも多伎でもあると思うんですね。そういうときに今市長さんからもご賛同を得ましたそういう支援室、そこで話し合いをしていくと、そしてどうしていくんだと、どういう哲学でどんなふうにやっていくんだということをハード、ソフトにわたってサポートしていただく、そういうことで特に期待をしておりますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。


 それから、斐伊川の問題、吉井部長にお答えいただきましたが、本当に私もよく通るんです。渡部さんも通られるかもしれませんが、岩屋から、森坂橋からいわゆる下がっていって行く、上津の土手、あの辺りはもう大変な繁茂の仕方です。これは異常だと言って私いいと思います。今度、例えば集中的に雨が降った際に、結構あれは支障になっていくんじゃないかなと、素人でもわかる、また地域の方もおかしいよと、実際に長らく、何十年その場にお住まいの方がそうおっしゃっておられます。ひとつ十分にお願いをしたいと思います。


 昭和46年(1971)、47年(1972)に川跡の武志地域で堤防が決壊寸前になったということでもあります。またこの年には2級河川の神戸川もいわゆる標準より3メートル、4メートル上がったわけです。そのことからして、ここを何とかしなきゃいけないという問題が出ておりまして、珍部議員さんのお話にもありましたが、松江の大橋川の拡幅をやっていかないと放水路は流さないというような3点セットの約束事があるんだよと、そういうことがあるということはわかっていますけれども、20年代の中盤までに放水路が完成して、実際にきちっと水が流れるようになったと。そのときにどっと雨が出て、大橋川はまだやってないといった際に、今度は向こうが浸かっちゃったということになると、放水路をなぜ使わなかったという問題にもなっていくということになると思うんです。そうなると、放水路のこの問題については、そういう原因があって今日が来ております。でありますので、2級河川の神戸川についても上流部をそういうことを条件にきちんと国に対して直させていく、きちんと地元から長い間要望が出ておりますので、県にお金がないということでずっとわずか木村地区のほ場整備等でごまかしてあるように私は思うんですけれども、あそこら辺りをきちんとやっぱりやっていくような政治力を使っていただかなければならないというふうに思っております。その2点だけを要望をさせていただきたいと思います。


 それから、職員のマナーにつきまして、新助役さん、長岡助役さんにお答えいただきました。私たちも例えばバッジをつけずに役所へ行きますと、だれかわかりませんからあれですが、バッジをつけてすれ違うと、おはようございますとかいう言葉があるんです。ですから、どんな服装をなさっておられようが、とにかく市役所にお見えになった方は全部お客さんです。その皆さんから気持ちがいい職場だねと、そう言っていただけるような市役所になっていただかないと、やっぱりトップの姿勢がうかがわれるんです。ちょっとしたことからもう腹を立てて帰られるというような、いわゆる最近ぎすぎすした時代ですので、特に市役所が一番サービスがいいと、声もあいさつもいいしというようなことにやっぱりなっていただかなきゃいけないというふうに思います。例えば電話でも、電話の交換手さん、非常に声の気持ちのいい交換応対をしていただきますけれども、よその役所ではあるところですが、お電話ありがとうございます。こちらは何々市役所の何々課ですと。こういうふうにお答えがあるようです。ですからやはりそういう姿勢は職員の働く意欲にもつながっていくと思います。民間の中小企業の同じ年齢の方、大体同じような大学を出て就職なさっておられる方よりも若干やっぱり市役所の皆さんは報酬もいいわけで安定しております。そういうことも考えると、できるだけこういう合併時にお互いがひとつ原点に返って気持ちのいい応対をしていただけたらということをお願いをしておかなきゃいけないと思います。


 それと、マナーの向上はもとより、すべての運営業務の根本的な改善となるコールセンターがございます。これは2003年3月から開始されたニューヨーク市のコールセンター311サービスというのがあります。これらに付随した、そこまでまだいってないんですけれども、国内でも八戸市とか、大津市、あるいは横浜、高知市ほか48市町村、バーチャルコールセンターというのを持っておられます。これ結構稼働しておられて人気がいいんです。このコールセンターで受けますと、全部そこから配分ができて、24時間、365日、市役所の仕事ができていく、こういうシステムがもう実際にあって、新しい行政のいわゆるシステムづくりが始まっております。でありますので、新庁舎ができるまでに新しい時代の先取りをした他県、あるいは他市でもやっておりますので、ニューヨークへちょっと視察にでも行っていただくぐらいの気持ちで、これ実際成果を上げているんです。そういうことをサービスの向上についても提案をさせていただいておきたいと思います。


 それから電柱広告の件でございます。部長からご答弁をいただきました。私、思いますけれども、電信柱は中電さん、それからNTTさんあるんですけれども、あれについて占用許可を出しておられると思います。そうすると、中電さんでもNTTさんでも料金を市に納めておられると思うんです。立っている電柱に広告会社が巻きつけて、例えば私が通勤するところに酒のゴリラというのが四つ角の交差点の4本の中にあって、両面に二方から抱き合わせで広告を出しておられる。それは市のものを占用許可を受けて借り上げてどっかの会社の人がいわゆるPR用にそれを商売にお使いになっていると。ここがちょっとおかしいと思うんです。それは市の土地なんですね。市の土地でそういうNTTさんや中電さんが借りられたものに、その下請の系列の広告屋さんか何かわかりませんけれども、そういう方がそこで商売をなさっていると、重要な四つ角の信号もある見通しの悪い、こういうところにそういうものがあるということが本来ならば、電柱が邪魔になっていけないんで立久恵の方では茶色に塗ったり、大社の神門通りでも茶色に塗ってあります。そしてまた、それがかなわないところはグリーンのラバーみたいなものを巻いて、できるだけ目立たないようにして今きております。あるけれども、一方ではそういうことがなされているということでして、島根県がどういう格好でやっているかわかりませんけれども、ぜひその辺の矛盾点を整理をしていただいて、現在は広告媒体がいくらでもあります。でありますので、そういうことよりも景観を大事にしていただけるようにぜひご努力をいただけたらと。さすがに大社町の神門どおりには電信柱がたくさんありましたが、歩いてみると2本しかなかったんです。その2本は玉造の温泉さんの広告なんです。これも恐らく規制がかかっていると思うんですね。平田市の駅前においても、これは電信柱の広告はないです。これは効果がないけんないのか、それはわかりませんけれども、ただそこいら辺りはこれからどんどん中ノ島なんか変わっていって、木綿街道がどんどんできて、そこにあっていくと非常に邪魔になると、こういうことがなるわけです。多伎町のあのいわゆるキララ多伎から大社へ向けての国引きの海岸にそういう電信柱が立ってどんどんどんと連続的に広告が出たら、もう帳消しだと、こういうことにもなりますので、ぜひその辺の規制の方向に向かって布野部長、ご尽力をお願いします。よろしくお願いします。


 以上、そういうことを申しあげて、私の今回の一般質問についての再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で15番、直良昌幸議員の質問は終了いたしました。


 続いて、12番、高野成俊議員。


○12番(高野成俊君) 登壇 12番、市民クラブの高野成俊でございます。


 まず1項目目は、市内の過疎地域とされる周辺対策の問題について伺いたいと思います。


 合併をいたしまして新出雲市の人口は14万8,000人を超えまして、面積は540キロ平米という大変広い自治体になったわけでございます。合併前に住民の皆さんの関心事であったことが幾つか挙げられます。1つに、税金や保険料、また水道などの公共費の一元化の問題、2つに、合併前の継続事業や懸案とされてきた旧自治体のそれぞれの事業がどうなるのかといった問題、3つ目に、各旧自治体においての過疎、少子高齢化が進んでいる周辺地域が合併したことにより、これまで以上に取り残されるのではないかといった不安の話を多く伺ってきたわけでございます。本日、伺いますのは、3つ目の過疎、少子高齢化が進展している周辺地域の対策について伺うものであります。


 先般、新出雲市版の過疎地域自立促進計画が示されました。私も出雲の過疎地域とされる地域の自立をどのように計画されるのかということで期待を込めて拝見させていただいたわけでありますが、残念ながら、この過疎地域自立促進計画で対象となる地域は旧佐田町と旧多伎町の計画でありました。いろんな観点から過疎地域とされる佐田町、多伎町の計画が示されておりましたが、新市の出雲市の中にも南部の中山間地域とされる朝山、上津、乙立、稗原など、4地区をはじめ旧平田市の北浜地区など、それぞれの旧自治体におきましても佐田町や多伎町と同様に地域の面積規模、人口の動態から同じ状況にある地域があるわけでございます。そのような地域におきましては、小学校の複式学級問題やコミュニティー事業の継続の問題でありますとか、農業、漁業の後継者の問題など、問題が山積しているわけであります。今後の市政運営におきましてはそういった地域に行政の積極的なハード、ソフトの支援が必要であると考えますし、過疎に歯止めがかけられる社会基盤をつくることが最重要課題ではないかというふうに考えております。そこでお伺いをいたしますが、新市においての少子高齢化、過疎地域に対しての市の認識、いわゆる地域としてはどのような地域が挙げられるとお考えなのか、また、少子高齢化、過疎が進行している地域に対し、その行政の対応策について伺います。


 2つ目は、先ほど申しあげましたように、今回示されました過疎地域自立促進計画は、旧過疎地域である佐田町と多伎町の対策として示されたわけでございます。佐田町、多伎町のほか市内でも過疎・少子高齢化が進展している地域があるわけでありますので、指定されている地域だけの問題としてとらえずに、市内でもその少子高齢化が進展する特定農山村地域などの地域振興五法に該当するような、同じような地域も対象とした自立計画書を策定されてはいかがでしょうか。過疎地域においては、公共バス交通や福祉事業など、同じような地域環境の中で、要望されている事業を一体的に行うことによりまして、そして一律なサービスを提供行うことは周辺地域の問題解決につながるものと思いますが、見解をお伺いいたします。


 3つ目は、新市においての山間地をはじめとする周辺部の防災対策についてでございます。新出雲市では森林の占める面積も大変広くなったわけでございますが、この森林は出雲市にとっても貴重な財産であることは言うまでもございません。市民の生命と財産を守ることは自治体の最重要事項であるわけですが、本年度、私の身近な地域で火災が幾つか発生をいたしました。ある会議の中で、その周辺部の皆さん方から、山間地をはじめ出雲市の周辺部において火災が発生した場合、消火のための水源の確保がどのようになっているのかというお話を伺った次第であります。


 また、山火事などもあろうものなら、その消火活動は非常に困難であると指摘を関係者から伺ったところでございます。山間地では、これまで防火用水としての機能を果たしてきたため池も老朽化が著しく、水もたまらない状況でありますし、まして渇水時の水がない時期に火災が発生すれば、消火活動に支障を来たし、大事になりかねません。火災は人的な要因が多いわけでありますが、自然発生することも考えられるわけであります。市街地におきましては、消火栓の設置や防火用水槽など整備もされているわけでありますが、市街地から離れた周辺地域での防火水槽など、防火設備の整備状況はどうなっているのでしょうか。心配をされてるところであります。また、森林火災が発生した場合など、消火防災対策はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、出雲市内の小中学校図書、学校図書館の整備状況について伺います。


 学校図書館は、児童または生徒にとって健全な教養を育成する場であり、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備でございます。児童生徒にとって本を読むことは知識、言葉、感性などといった自己形成には欠かせない要素を本から吸収すると同時に、人間性を高めることができる、自分をつくる最良の方法とも言われております。また、読書をすることによって、要点をつかむことが容易にできるようになり、会話力も高められ、人とのコミュニケーションを形成する上での基礎にもなると言われております。身近な学校図書館というのはこのように重要な役割を果たしてまいりました。そこで伺いますが、学校図書館において児童生徒に読書指導をしたり、学校図書の書籍の購入計画や整理、また貸し出しなどの業務を行う司書教諭が全校に配置されると伺っていますが、実態をお聞きしますと、司書の資格を持つ先生は担任を受け持っておられたり、また、授業との兼務により十分な指導ができないとの声も聞くわけでありますが、学校用図書館での専属司書である学校司書の配置は現在出雲市でどのようになっているのでしょうか。合併前の旧自治体においての取り組みも違っていたとは思いますけども、出雲市内の学校司書の配置状況は今全校配置となっているんでしょうか。配置率と今後の取り組みについて伺いたいと思います。


 2点目は、市内小中学校図書館では年間1人当たり、また1学級当たりの図書購入予算に格差があると聞いております。また、蔵書冊数も学校の規模での格差があることは理解もできますが、同規模クラスでの学校間の格差もあると聞いております。各学校用図書館の整備、図書の拡充についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目は、本年度予算では教材備品整備費7,413万円が計上してありました。そのうち学校図書購入費はどれくらいなのでしょうか。島根県は他の自治体に比べまして学校用図書の充実度も全国でワースト2でございます。2003年度の調べでは、旧出雲市も県内でも非常に低いレベルにあるとのデータもあるわけですが、図書購入整備について各学校からの要望に十分応えておられるのか、お伺いをいたします。


 4点目は小規模校におきまして、どうしても大規模校に比べ学校用図書館の蔵書の冊数が少なく、読む本の選択肢も限られることが懸念をされるわけでございます。その対応策として各地域にあります図書情報センターをはじめまして、それぞれの小中学校の図書情報をネットワーク化をして図書の相互利用を図られてはいかがでしょうか。その際には他の自治体でも取り組んでおられますが、移動図書館カーなどの導入で図書の相互利用を図り、蔵書冊数の少ない学校への対応策として考えられてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。


 最後に、高齢者や障害者の福祉事業について、主に外出支援とその環境について伺いたいと思います。


 高齢者や障害者の方が社会生活を営む上で、官公署や病院などへ外出される際に支援をする外出支援事業は、大変重要な福祉サービスであります。合併前にはそれぞれの自治体で独自の外出支援サービスが行われてきたようですが、現在の出雲市の外出支援サービスの制度はどのようになっているんでしょうか。各地区の旧市町村でのこれまでの事業の取り組みと新市になっての今後の計画についてお伺いをいたします。


 次に、障害者や高齢者の方にとって、自立、社会参画の場の整備や環境を整えることは行政の大きな役割と考えます。他の自治体に比べ、高齢者に優しい、また障害者に優しい低床バス、ノンステップのバスの導入が非常に少なく感じている気がするんですが、これは私だけでしょうか。低床バスの導入におきましては、道路状況などによりまして範囲が規制されたり、またバス停の再整備を行わなければならないなどの事情も理解がされるわけですが、高齢者の方や障害者の方が気軽に公共交通機関であるバスを利用できる環境整備は大変重要ではないかと考えます。現在の状況と今後導入支援されるお考えはないのか、お伺いをいたしまして、以上、3項目について伺い、私の質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの高野議員のご質問にお答えいたします。


 過疎地対策、周辺地対策について、まずご質問いただいたわけでございます。旧出雲市の段階から議員はこの問題についてご質問いただいておりまして、今改めてまたその思いが明らかになったわけでございます。少子高齢化、過疎化が進行しております過疎地域と言われるところ、そして旧出雲市でも南部中山間地域等について、今後の具体的な支援策をいかにということでございます。この過疎地域の充実促進計画を適用して応援する、いわゆる過疎地域の振興五法に該当する地域といたしましては、旧佐田町、旧多伎町の全域が入るわけでございます。これらの地域はもとより過疎債等を活用しながら支援を継続、強化していくわけでございますが、この過疎法の適用対象外の地域、議員ご指摘の旧出雲市の南部地域を中心とするところでございますが、その他半島振興法で対象としております旧平田市、旧大社町の全域、あるいは特定農山村法によって支援が対象地域となっております出雲市の稗原、朝山、乙立、園地区、旧平田市の鰐淵、西田、北浜地区、旧佐田町、多伎地域の全域、旧大社町の日御碕、鵜鷺地区、また山村振興法、平田の鰐淵地区、佐田の全域、多伎町の田儀地区等々対象地域がいろんな法律によって支援が想定されているわけでございますが、要はこれを法律どうのこうのというよりも実践することなんですよね。これを私は重要視しているわけでございます。そういう意味で、本市といたしましては、本年度策定いたします新市全体の総合振興計画に基づきまして、保健、福祉、医療の向上、道路、住宅等の生活環境基盤の整備を図っていくということでございます。その際、過疎地域に適用される有利な財源である過疎債は活用しながら、過疎指定地域以外の、今申しあげましたようなそれらの同様な条件にある、あるいは同様な状況にある地域についても合併して本当によかったと言われるような支援策を総合振興計画に位置づけて、多様な支援事業を展開していきたいと、こういうことでございます。中心部あるいは周辺地域、それぞれの立場、立場でよくよく住民の皆様方のご意見、ご要望を体しまして頑張っていくということでございます。


 いよいよ一般質問も大詰めでございます。私自身この場で申し上げておきますけれど、この議会が終了いたしますと、間もなく各地区に出かけまして、旧出雲市では活性化フォーラムと言っておりましたけど、新市では市政フォーラムというような形でそれぞれの地区の場でいろいろ協議の場を持たせていただきたいと思います。その際も各地区におかれまして遠慮なく積極的にいろいろなご提言、ご指導をいただきたくお願い申しあげる次第でございます。


 以上の答弁をもって、この問題に対する私の回答とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) 大田消防長。


○消防長(大田 茂君) 登壇 高野議員の森林火災などへの消火防火対策、また周辺地域の防火水槽など防火設備の整備状況についてお答えいたします。


 このたびの市町村合併によりまして、新出雲市は543平方キロメートルのエリアを持ち、そのうちの62.7%が山林となっております。山林火災の発生は季節的な傾向もございますが、地形、気象条件等で大規模火災に発展することもございます。先月も瀬戸内海で大規模の山林火災が発生しております。山林火災は消防水利から遠いことが多いわけでございまして、ホースやポンプを幾つもつないで中継による消火活動を行うということになるわけでございますが、消防団、常備消防が協力してこれに当たっておるという状況でございます。


 場所によりましては、地上からの消火作業が困難な場合がございまして、上空または海上からの消火作業が必要な場合もございます。こうした火災につきましては、応援協定によりまして島根県防災航空隊のヘリコプター、また海上の場合は漁協水難救済会へ船舶の出動要請を行いまして消防団と常備消防協力して消火活動に当たるというふうなこともやっております。


 また、防火対策といたしまして、広報紙等によります啓発や気象通報警報発令時におきましては、放送施設等を利用した周知を行ったり、また消防団員、署員によります警戒出動など、幅広い防火広報活動を行っております。春、秋の防火火災予防週間には男性、女性の消防団員、また消防署員によりまして住宅への防火査察を行ったり、その際市民に直接防火の呼びかけを行いますとともに、山林火災防止の立て看板の設置などを行いまして、防火意識の高揚に努めております。


 次に、防火水槽等防災設備の整備状況でございますが、旧市町におきまして消防施設整備事業により計画的に防火水槽、消火栓等を整備してきておられます。おおむね水利基準に沿うように設置されている状況にございますが、その後の開発とか、環境の変化によりまして必要な箇所も出ておる場合がございます。地形、水利、密集度などの地域性を考慮いたしまして、今後設置をしていく考えでおります。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 黒目教育長。


○教育長(黒目俊策君) 登壇 高野議員の学校図書館の整備状況等に関するご質問にお答えをさせていただきます。


 議員からも読書の重要性、有効性についてお話がございましたが、児童生徒の基礎学力向上には読解力の育成が肝要と考えております。そのためには何よりもまず本の好きな児童生徒を育むことが大切であるというふうに考えているところでございます。


 議員からお尋ねの本年度の出雲市内の小中学校における学校図書館司書教諭の配置状況についてでございますが、まず司書教諭の設置が義務づけられております12学級以上の学校、これが市内に小学校が13、中学校が7でございますが、これらは当然配置をしておりますが、全体として小学校36校中29校、これが76.3%でございます。中学校は13校中12校、92.3%、これらの率で司書教諭を配置しているところでございます。


 司書教諭につきましては、本来の担任業務を持っておりますので、これらの支援としてスクールヘルパーやあるいは読み聞かせのボランティアなどのサポートが行われているところでございます。


 旧出雲市内では、司書の資格を持ったスクールヘルパーを小学校に4名、中学校に1名配置をしておりまして、それ以外にも小中学校合わせて11名のヘルパーが学校図書館の運営の補助や朝の読書活動などの支援を行っているところでございます。


 また、旧平田市におきましては、学校の司書教諭のほかに嘱託員の学校司書を小中学校の拠点校に各1名ずつ配置をして、小中学校を巡回して読書指導を実施しておりまして、児童生徒の読書活動の推進に大きな役割を果たしているところでございます。


 学力向上の基本でございます読解力向上を図るために、今後も引き続き司書教諭の配置に努めてまいりますとともに、図書館司書の資格を有し、また読書指導に優れた市民有志の方々にライブラリーヘルパーとしてご協力をいただき、読書指導の充実強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校図書の本の充足状況と整備状況についてもお尋ねがございましたが、図書購入費、予算では教材備品というところに一括計上しておりますが、今年度、17年度(2005)は小中学校合わせて図書購入予算は1,718万円を計上させていただいているところでございまして、全体の教材備品の約15%は図書購入費という状況でございます。


 それから、その内訳でございますが、旧2市4町の地域ごとに比較すると、まず学級数の方ですが、一番多い地域では学級数当たり7万588円、少ない地域で2万9,314円。そして児童生徒1人当たり、これは子どもの1人当たりの計算では一番その金額が高い地域で2,756円、一番少ない地域で1,114円ということでございまして、合併前のそれぞれの市町ごとに現在では格差がある状況でございます。


 現在、各学校における図書購入につきましては、学校の規模あるいは図書の整備状況などを考えて予算配分を行っておりますが、そしてその範囲内で必要な図書を学校の現場でのご判断で購入をしていただくよう努めておりますし、今後も各学校ごとに自主的に学校でできることは学校でやっていただくということで、図書の購入についても学校にお任せをしたいというふうに考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、その予算配分につきましては、現在そうした格差が生じておることもございますので、今後は各学校の図書整備状況等を十分踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。


 それから、議員からはさらに現在の学校図書館の状況を考えたときに、大規模校には本が集中しておりますし、小規模校は少ないという、これを生かす方策として図書館情報のネットワーク化など、あるいは出前図書館カーなどのご提言がございました。それについてお答えさせていただきたいと思いますが、現在この合併によりまして、新出雲市では5つの図書館と1つの図書室を持つことになります。なりますといいますのは、現在旧湖陵町における図書室を旧幼稚園を改装して今年度の予算で整備を予定しておりまして、それによって6つの図書館、図書室ということになります。それによってそこに有する蔵書、児童用の図書はこの公立図書館で13万5,000冊、それから現在の52の小中学校の図書が31万1,000冊、合わせまして44万6,000冊の児童用の図書が存在するということでございまして、これらの連携、活用ということは重要なことであろうと思います。


 そして、議員からはこれらを活用するために本を移動をかけていろんな子どもたちが使えるようにというご提案でございますが、これの前提になりますのは、図書情報のネットワーク化でございます。これが前提になりますが、施政方針にも述べてございましたように、まずは6つの図書館のネットワーク化を目指すことといたしておりまして、小中学校52校の図書室のネットワーク化には、いましばらく時間を要すると考えております。したがいまして、当分の間、これにかわる機能として次のような方法が現在図書館を中心に行っておりますので、これらによりご活用がいただけたらと思いますが、まず図書館では学習活動の支援のために学校に対する団体貸し出しというものを行っておりまして、これが大いに利用されているところでございます。また、新たに整備する図書につきましても、児童生徒の要望をできるだけ反映させる一方、図書の新刊本やお勧め図書、そうしたものの紹介広報を学校に送るなど、情報提供にも努めております。また、市立図書情報センターでは、これは旧出雲市内に限定されますが、コミュニティセンターにございます地域図書館に対しまして定期的に本の配送も行っております。また、違う方法としては、子どもさんが直接気軽に出かけられる範囲に図書館がない場合でございますが、ファクスやメールで本の予約やリクエストを行っていただいて、保護者の方のご都合でまたそれを借りに来てもらうという方法もございます。また、合併にあわせて1つの図書館で借りたものを別の図書館に返すようなことができるような方策も取り入れたところでございます。このように利用しやすい図書館づくりに努めてきておりますので、今後も児童生徒の皆さんが図書館を積極的に活用いただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 障害者や高齢者の外出支援策についてのお尋ねにお答えいたします。


 合併によりまして市域が広がりました新市におきましては、障害者、高齢者の外出支援策は重要な施策の1つと考えておりまして、従来にも増して積極的に事業を展開しているところでございます。


 まず、身体障害者の通院等を支援する施策として、福祉タクシー利用券事業を行っております。これは在宅の重度障害者にタクシー利用券を発行し、料金の助成を行うもので、1枚500円の利用券を身体障害者手帳1級所持者には年間36枚、車いす使用者には年間72枚、ストレッチャー、担架による移動を要する方には年間144枚発行しているところであります。旧出雲市のみで行っておりました事業を新市全域に拡大し、車いす、ストレッチャー使用の場合につきましては、発行枚数を旧出雲市の制度より増やしているところであります。


 さらに、人工透析が必要な方には、通院交通費の一部を助成する事業も行っており、新市では自宅から医療機関までの距離に応じて助成額を加算する方式に統一して遠距離の利用者に配慮しているところでございます。


 次に、高齢者の外出を支援する施策につきましては、合併前、旧市町で実施しておりました事業が有効に活用されておるところでございまして、新市におきましてもすべてそのまま継続しております。例えば佐田町の公用車を活用して医療機関へ送迎する事業や、平田市、多伎町における施設や病院への送迎事業、旧出雲市、湖陵町、大社町で行っていた介護予防事業の送迎バス、送迎タクシーの運行などで、高齢者の介護予防、健康増進の一助となっているところであります。


 また、旧出雲市、湖陵町の福祉バス運行は利用者に好評をいただいており、この事業も引き続き実施しているところでございます。なお、旧市町の社会福祉協議会では、自ら所有するマイクロバスにより高齢者団体等を移送するサービスを行っていたところもあります。引き続きこういった事業も活用していただきたいと思っております。今後も障害者、高齢者の外出支援策につきましては、利用者の声を聞きながら、有効な施策を考えてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、低床バスの導入についてであります。平田市の生活バスにおきましては、ワンステップで車いすの対応可能な車両が8両、低床バスを2両導入しております。その他の民間会社の路線バスでは低床のものは現在導入されていないのが現状でございます。今後につきましては、新市にふさわしいバス交通システムの構築の検討の中でワンステップバス、低床バスの導入の必要性、経費対効果など、さまざまな面を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 高野議員。


○12番(高野成俊君) 時間も刻々と迫っておりますので、簡単に再質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、先ほどお話をいただきました外出支援サービスの件についてであります。これまで出雲で行ってこられました福祉タクシーの利用事業など、枚数を拡大されたりというふうに拡充をされているような状況をご説明いただきました。それでまた社会福祉協議会の方で現在行っておられるサービス、重度障害の方におきましては社会福祉協議会の方が官公署や病院などへの送り迎えのサービスをしておられると、旧出雲でありますけども。またそのほかの地域の社福の事業におきましては、外出支援のようなサービスも行っておられます。出雲市、そして旧平田市、また各旧自治体のそれぞれの取り組みが現在も違っている状況であるわけなんですけども、これらのサービスを早くいい形の方へ一緒にしていただければ、これまで不利益といいますか、なかなかそのサービスに恵まれておらなかった地域の方への対応になるんではないかということもありますので、積極的に進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、高齢者、障害者に優しい低床バスの導入、旧平田市さんにおかれては、福祉の充実ということで市の方でそういった低床バスを旧市の方で導入されてこられたわけでありますが、やはり旧出雲市内の中心市街地を走るバスなどにおきましても、高齢者の方が好きなとき、また障害者の方が好きな時間、好きなときに外出をしたいと思う気持ちはたくさん持っておられます。先般も私、メールでこの低床バスの件についてご質問いただきまして、出雲市は平成8年(1996)にこの議会で低床バスのことが、今日お見えになっておられますが、天野議員がお話されて以来、この低床バスの話が全然進んでないというふうなメールをいただいたわけでございます。本当に高齢者の方が、また障害者の方が気軽にこのバスを使って市内を循環できるということは、本当にこれ必要なことではないかと思っておりますし、そのメールをいただいた方もそういったほかのまちに負けない環境を、福祉推進のまち出雲として訴えられるのであるならば、ぜひ充実させてほしいというご意見をいただいたわけでございます。まず、その辺の方面につきましても関係機関と協議をされまして、せめて市内の病院でありますとか、官公署でありますとか、そういったところを循環するバスにおいては、早期な導入が求められるのではないでしょうか。またよろしくお願いをしたいと思います。


 それと学校図書の拡充について、ご答弁をいただきました。本当に先ほどお話をいただいた中で、学校図書の現状、旧自治体のその図書購入費に大きな開きがあっております。特に旧平田市さんは大変に学校図書を充実されておりまして、私はこの2003年度のデータをいただいたわけなんですが、全体として旧平田市さんは非常に高い図書を1人当たり、また学級当たりの図書購入率でございました。現在も1人当たり1,114円から2,750円と学校規模によって、この図書購入費1人当たりの金額は違ってくるわけでありますけども、やはり図書費の購入費、そして学校図書の充実を考えますと、これまで旧それぞれの自治体で行われていたものも、やはり教育の公平性といいますか、それぞれの学校の図書の充実を図ることを考えますと、やはり公正に規模、規模に応じて図書購入をしていただきたいということとあわせて先ほどお話をさせていただきました広く子どもたちが今の図書情報センターの図書の情報を知り得て、また本を読む機会を与えていっていただくということが必要ではないかと思っております。そういう意味で、先ほど部長さんの方から図書情報センターの方からまとまった子どもたちの要求する図書を学校の方に持ってうかがっておられるという話を伺ったわけでありますけども、学校の実態をお聞きいたしますと、なかなか子どもたちが要望を出している図書を頻繁にというわけにはどうしてもやはり図書情報センターの職員さんの人数のこともあってか、そう頻繁にというわけにはいかないような状況も伺っておりますので、そういった意味におきましては、先ほどお話されました事業について、もうちょっと積極的な関与といいますか、をしていただければなというふうに思っているところでございます。


 以上、3項目について、要望をさせていただきました。また今後ともいろんな面でよろしくお願いをいたします。以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で12番、高野成俊議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は3時45分から再開いたします。


               午後3時27分 休憩


               午後3時45分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 11番、福代秀洋議員。


○11番(福代秀洋君) 登壇 11番、平成クラブの福代秀洋です。事前通告に従いまして3点お伺いします。基本的な質問や既に説明があっていることが含まれているかと思いますけれども、現出雲市になりまして最初の一般質問でございます。確認の意味も含め質問をさせていただきます。どうかご容赦をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 まず初めに、環境政策についてであります。この重要性は今さら申しあげるまでもございません。世界規模で進みつつあると言われる温暖化など、地球環境の変化は、我々や子ども、孫、全人類の生活に影響を与え、ひいては生存を脅かすおそれさえあります。しかし、この対策についてはアメリカ合衆国の京都議定書離脱など、いまだ各国の足並みはそろっておらず、世界的な環境政策は自国の経済を守るための駆け引きの道具になってしまいつつあるようにさえ感じています。国家間ではこのような憂うべき状況もありますが、環境問題は全人類共通の課題であり、環境負荷の軽減は現在を生きる我々の責務であると私は考えています。市としてできる限り環境負荷の低減を図らなければなりません。


 西尾市長におかれましては、以前からこれに取り組んでこられ、今回の施政方針の中でも重点施策の1つに挙げておられます。この中で3Rの促進に強力に取り組んでいくとの決意を表明されました。3R、すなわちリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)という言葉も少しずつ一般的になりつつあるように感じていますが、その内容について十分な理解、浸透はまだまだではないでしょうか。循環型社会形成推進基本法において、リサイクルに比べより環境負荷が少ないとして優先順位が上位に位置づけられているリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)へ市としてどのように取り組まれるのか、具体的にお示しください。


 次に、リサイクルについてお伺いします。リサイクルと一言で言いましても、多種多様なリサイクルがあります。品目としてはペットボトルから自動車まで、また方法としては破砕、粉砕など物理的な方法や熱分解など、科学的な方法などがあります。そして、エネルギーセンターで行われているような廃熱を電気や熱エネルギーとして回収するサーマルリカバリー(熱回収)をリサイクルに含めることもあります。現在、出雲市のリサイクル率は約80%とのことです。大変すばらしい数字だと思いますが、先ほど申し上げましたように、多種多様のリサイクルがありますので、リサイクル率という値もその算出方法を示しておかなければ、正確な実情を伝えることができないと思います。80%の算出根拠をお示しください。


 質問の2番目、北山についてお伺いします。


 本市の北に位置する北山は、四季折々に美しい姿を見せてくれます。平野部から直接山が立ち上がる様は特徴的で、大変身近に感じられ、市民の皆さんに親しまれています。しかし、近年、林業の不振、松くい虫による松枯れ、シカによる被害などで山が荒れた状態になっています。景観面での影響と同時に、地元住民が心配しているのが災害の発生です。北山の山すそには多くの集落があり、斜面崩壊は直接住民の生命、財産を脅かします。また、保水力の低下は平野部の水害をもたらします。近年、降雨時の土砂流出量が増えた、水の出が早くなったという声を聞きます。現在までの取り組みを検証し、早急かつ総合的に今まで以上の、あるいは角度を変えた対策が必要であると考えます。以上の観点から質問をいたします。


 まず、ふるさとの森再生事業について、お伺いをいたします。


 平成13年(2001)旧出雲市におきまして、西尾市長の英断でふるさとの森再生事業がスタートしました。初年度は高浜地区の山林におきまして、宮脇先生のご指導のもと混植、混ぜて混ぜてというやつですね。混植、それから密植による植林が実施されました。この事業は直接的に森林再生を行うだけでなく、森林再生の必要性を意識喚起するためのモデルであり、再生手法を探るためのテストであったと理解しています。したがいまして、この事業を検証し、評価することが重要です。この観点からスタート後5年目を迎えたふるさとの森再生事業に関して、現在までの取り組みと現在の状況、成果をお伺いします。


 また、この事業を今後どのように森林再生につなげていかれるのか、お考えをお聞かせください。


 続いて、松くい虫対策についてお伺いします。


 松くい虫被害が発生したのが昭和40年代後半ですから、30年余りの長い時間がたっております。この間、多額の公費が投入され、関係各位の努力があったにもかかわらず、残念ながら解決には至っておりません。発生から現在までどのような取り組みが実施されてきたのか、お伺いします。


 また、現在の状況と取り組みの成果をお伺いします。


 そして、今後、中長期的にはどのような方針でこれに対処されるのか、お伺いいたします。


 次に、シカ被害について、お伺いします。


 島根県は、弥山山地に雄シカ捕獲禁止区域を設定し、シカの保護を行っています。このこと自体を否定するものではありませんが、シカの個体数の増加により、食害、角こすり等被害が発生するとともに、北山の生態系のバランスを崩す一因となっています。適正な管理ができているとは言いがたい状況です。シカによる被害の内容とこれまでの被害状況をお示しください。


 あわせて生息頭数の推移と適正数をお知らせください。


 また、県及び旧2市1町がどのような取り組みをしてきたのか、お知らせをください。


 そして、今年更新の年を迎える雄ジカ捕獲禁止区域の設定に対する市の考えをお聞かせください。


 次に、林道整備について、お伺いします。


 林道整備は、森林の管理、林業の振興にとりまして大変有効な手段です。しかしながら、地形が急しゅんな北山において林道建設は難しく整備が進んでいません。このような中、西林木町から鰐淵に至る林道西林木鰐淵線は、北山における貴重な林道になるはずでした。残念ながら建設半ばにして事業は休止を余儀なくされ、現在完了となっております。先般、この林道を上ってみましたが、せっかく整備された道路がほとんど使われておらず、もったいないと感じるとともに、防犯防災面においての問題も懸念されました。この林道を生かしていく方法はないのでしょうか。事業が再開されれば、それにこしたことはございませんが、不可能ということであれば、ルートを変えるとか、林道から作業道をつくるとか、そのほかにもいろいろアイデアはあると思います。これに関して西林木鰐淵線の現状と市としてこれを今後どのようにしていかれるお考えか、お教えください。


 次に、国土調査について、お伺いします。


 北山においても山林所有者の高齢化が進み、また山林への関心が薄れつつある中で、国土調査を早急に実施する必要があると考えます。北山の国土調査について今後の予定、実施のお考えについてお伺いをいたします。


 3つの目の質問は、新エネルギー推進事業についてであります。


 この事業は、まさに時代のトレンドに合致し、出雲市が世界の最先端都市となる可能性を秘めたものであると考えます。また、国、県の財政状況の悪化から、閉そく感が漂う中、夢と希望がある事業であると感じています。この事業が成功し、大きな成果をおさめ、さらに発展することを念願しております。私は基本的にこれを強力に推進していただきたいと考えておりますが、事業実施の上で不安に感じたことを質問いたします。


 まず、風力発電施設について伺います。


 十六島周辺の北山の尾根部に39基の風力発電施設が計画されているとのことです。国内でも最大規模の施設ということですが、景観に与える影響をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。


 また、気象、生態系、住環境等環境面へ与える影響はどの程度なのか、お伺いをいたします。


 次に、水素社会プロジェクトについて、お伺いします。


 当然のことですが、水素は燃焼しても水ができるのみで、二酸化炭素も窒素酸化物も硫黄酸化物も発生しません。このため次世代を担うクリーンエネルギーと言われ、大変期待され、水素社会については全世界が注目し、この実現に向けてしのぎを削っています。しかし、技術的にはまだまだ実証段階で実用段階としては完成されていないものだと理解をしております。水素は爆発的な燃焼を行うことから危険なイメージがあります。製造、運搬、貯蔵など各場面において安全性は確保されているのか、お伺いをいたします。


 また、燃料電池車を導入されるとのことですが、どのように導入して、どのように活用されるのかをお伺いをいたします。


 以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの福代議員のご質問にお答えいたします。


 環境問題、3Rの重要性にかんがみまして、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)という切り口からまずご質問いただいたわけでございます。3Rは、もう既に大分定着してきておりますけど、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、さらに使う、最後に再生利用する、物をほかの物にかえて利用するリサイクル、この3つを称して3Rと言っておりますが、まずごみの発生抑制策といたしまして、ごみの種類ごとにごみ袋を指定し、完全有料化を実施するとともに、生ごみの排出を抑えるため、生ごみ処理機購入助成、出雲市は1セット3万円を限度に助成しておりますが、最大規模というか、ほかの市町に比べても多い助成額となっているものでございますが、この助成を行っているということでございます。事業系ごみの減量化対策としては、また本年4月1日より事業系直接搬入手数料を100キログラム当たり420円から1,050円に引き上げさせていただいたところでございます。


 さらに、再使用策、リユースといたしましては空き瓶のリユースとしてPTAや自治会などで取り組む何回も利用できる酒瓶やビール瓶などの回収に対しまして、団体回収助成制度を設けてご協力いただいているさなかでございます。また、空き店舗を活用した環境アンテナショップで家庭から持ち寄られた不用品を提供、再使用することにより、物を大切に使うことの啓発を行っております。このような努力のほかに、今後は試験的に湖陵地域で家庭から出される衣類ですね、衣類の分別収集を行い、古着としてのリユース等も実施する考えでございます。さらにまたごみの減量化を進めるには、市民の意識の高揚が重要であるという観点から引き続きごみ座談会の開催や、家庭版ISOの取り組みを強化していく考えでございます。


 いずれにいたしましても、このような努力、考え方をもっと効果を上げていかなければならないということがあります。そのための助成の強化が必要であれば、もっと強化していくということと、リデュース、発生抑制については、やはり市民の皆様方、それぞれの立場でのご協力、企業の皆様方のご協力、これが一番基本でございますが、市といたしましては、今後このような啓発努力をしながら、リユースの方にもう少し力を入れていったらどうかという考えを持っております。現在ペットボトルについては、リサイクルからリユースということで特別に集めていただきまして、それをリサイクルの方に回しておりますが、そのほか今申し上げましたような古着のリユース等をはじめいろんなアンテナショップだけではなくて、いろいろイベント等でのリユースとして活用できるものの販売等の努力もなさっていただいていますが、こういう活動については、さらに助成あるいは奨励を強化していくというような努力も必要ではなかろうかと思っているところでございます。


 もう1つは、リサイクルの方で努力しなきゃならないところがございまして、これはリサイクル率80%の根拠はいかにというところで、今から申し述べたいと思います。本市における平成16年度(2004)の一般廃棄物の総排出量は約5万8,000トンであったわけでございますが、このうち資源としてリサイクルされた量は約1万2,000トンで、その内訳は古紙、アルミやスチール、木くず、空き瓶、ペットボトルなどであります。これらの全体に占める割合は20%相当でございます。またエネルギーセンターでサーマルリサイクルとしていわゆる電気エネルギーにリサイクルされた、ごみが電気エネルギーに換えて利用された、この量が約3万5,000トンでございまして、これが全体に占める割合が60%であると。そして、これで1,900万キロワットの発電を行ったということでございます。


 以上、物としてリサイクルされ、あるいは電気としてリサイクルされたもの以外、残った20%、すなわち80%分はリサイクル利用され、残った20%、これはどういうことかといいますと、埋め立てごみとして収集されたもの、あるいは焼却後の残さなどがあるわけでございます。どうしても処理仕切れない陶器であるとか、要するに泥のようなごみがあるわけでございまして、どうしても20%が残っているということがございます。そこで、リサイクルを考えたときに、先般報道もされておりますけれど、私自身、先日、市長会議の合間を縫って環境省にも協議に出かけたところでございます。その結果、環境省当局の見解としては、出雲の電気にかえるリサイクルもリサイクルだということでございます。ただ、リサイクルを普通言うときには固形燃料、これは商品としてごみを固形燃料にかえたと、そういう意味で物にかえたということでリサイクルにカウントしていると。ごみを直接燃やして電気エネルギーに換えたものまで今までカウントしてなかったけれど、しかし、それもまたリサイクルだということで、出雲市のような方式はこれからそういうことを念頭に置いてリサイクル率に換算していただいて結構という見解でございます。でございますので、固形燃料で電気を出す、あるいはごみをそのまま電気に出す、両方ともリサイクルに入るという了解のもとに、今後ともアピールしていきたいと、こういう了解に達したところでございます。


 そういう意味ではございますが、なお物としてリサイクルする方が科学技術的にもべターであると。すなわち地球環境の保全、CO2発生量等から考えても他の物にかえてリサイクルする、マティリアルリサイクルと言いますけど、それが経済合理的、あるいは技術的にベターになってきた段階ではどんどんそういうものにリサイクルすることも可能だと思っております。例えばプラスチック類でございますけれど、これまではプラスチックは燃やせば助燃材として利用できる、そういう意味で神西清掃工場のときは使っていたわけでございます。利用しておったわけでございます。消化しておったわけですね。エネルギーセンターでは燃やすことによって電気にかえる、だからプラスチックも燃やしているということで、他方、これをマティリアルリサイクルとして会社に持って行ってほかの繊維製品等に転換するというときに、エネルギーを出す、CO2を発生するというようなことで、環境負荷ということを考えると、出雲のエネルギーセンターの方式でプラスチックを電気エネルギーにかえた方がベターであるという考え方というのは厚生省も認めておったわけでございますが、ただ、最近どんどんプラスチックの再生リサイクル技術も高度化されておりまして、どんどん製品化の道が開かれつつあるということでございますので、そうした技術革新の動向を見ながら、今後プラスチック類についてもリサイクル、物にリサイクルするという方向にかえていくということもこれからの課題ではなかろうかと思っているところでございます。この機会にそういった基本的な考え方があるということをご報告し、ご理解いただきたいと思っているところでございます。


 次に、森の再生事業、ふるさとの森事業でございます。これは私自身非常に重要なことと思って、平成13年(2001)の秋から議員ご指摘のとおり立ち上げさせていただいたところでございます。この森の持つ公共財としての役割、渇水対策、洪水の緩和、国土保全、地球温暖化抑制等、大変大きな公益的機能を有しているわけでございます。出雲市では平成13年度(2001)から横浜国立大学の名誉教授の宮脇 昭先生のご指導のもとで、毎年出雲ふるさとの森再生事業でシイとか、タブとか、カシなどの広葉樹林の創造ということで、それの植栽を地域の児童生徒の皆さん方、市民の皆様方、1,000名近い単位でボランティアとしてご協力いただいて、会を重ねること過去4カ年に及んでいるわけでございます。これによって延べ2ヘクタールにわたって樹林がよみがえったということでございます。第1回目に行った高浜地区では、樹高、木の高さが2メートル以上にもなりまして、他地区でも順調に生育している状況でございます。地元の皆様方の熱心な管理のおかげと、また植栽へのご協力のおかげとここに深く感謝し、敬意を表する次第でございます。今後ともこの森の持つ機能を回復させ保全していくためには、こういった地道な活動での積み上げによってふるさとの森を再生していくことが必要だと思っています。今年度は平田支所所管の山地におきまして、この森の再生事業を試みてみたいと計画しているところでございます。


 しかしながら、私が考えますに、北山全山あるいは南山を含めて木が荒廃したところを新しくこういう広葉樹林帯でよみがらせるという努力、事業は大変大きなものでございまして、ボランティアの皆さん方の植樹祭等で毎年積み上げてやっても100年はかかるというふうなことになります。でございますので、そろそろ県も財政難でまことに言い出しにくいところでございますが、やはりもう5年、6年の経過の中で遅くとも10年内には公共事業としてこれを大転換すると、一気にやるという、100億単位に限りやるというような勢いをもって造成しなきゃならないときも来るんじゃなかろうかと思っております。今はこういう形で実績を上げていく。実績が上がるところに必ず納税者の県民、市民の皆様のご賛同が得られると思っておりますので、まず手本を示していくという努力を積み上げていくことが重要という認識で今年度も取りかかっていきたいと、こういう構想でございます。


 松くい虫の問題、担当部長からまた答えさせますが、営々としてやってきたけどどうだという評価の問題がございますけど、これはっきりいいまして、予算を注ぎ込んできちっとやっているところはずっと残っているんです。ちょっと予算が厳しくなって、ちょっと今年休む、ちょっと手抜きをする、そこにがっと来るんですね。一たん黄ばんできますと、だあっと崩壊する、出雲市の北山、浜山見てごらんなさい、空中散布をきちっとやったとこはすばらしい緑が保全されております。でも、あそこでもちょっと手を抜いたところ、ちょっと散布面積を少なめたところは必ずやられてきておるというような、これは因果関係は明確でございます。でございますので、我々は手を抜くことなく、今までやったものはずっとやってくる。そうでなければ、今までの投資が無駄になるわけでございますので、これはやっていかなきゃならない。ただ、薬剤の開発、あるいは新しい環境に優しい緑の保全方法の開発については引き続き林野庁、基本的には文部科学省等の研究協力を仰ぐということで、頑張っていかなきゃならない課題だと思っているところでございます。


 シカの被害の問題も担当部長からまた答弁させますけれど、やはり私はもうそろそろ県も市も決断すべきときが来ておるんじゃなかろうかと。毎回言って行っておりますけれど、やはりこの北山山系の中でシカを生かす領域、人間が活動する領域、それぞれ棲み分けをしなきゃいけないと。今はどこでも混在だと言ってるから、ごたごたごたごたでいつもいわばお互いに攻めたり守ったり、大変でございます。シカもだんだん学習しておりますから、そう簡単には領域は侵されないというような状態でございますので、シカが安心して安住できる、食物のおいしく成り茂げるような森をつくってくると。そこの中にはお子さん方が入ってシカの見学もできると、奈良公園の山岳、いわばシカサファリーパークをつくっていくというところで私は解決の糸口を見つけなきゃならないと思います。これはもう多少の財源の決断をしてやろうと思ったらできるんですよ。相当の山の領域を県有地、市有地として指定して一気にいくんですよ。そういう決断と実行でございます。このことを強く訴えてあとは部長答弁でお願い申しあげたいと思うわけでございます。


 私は、次に、新エネルギーの推進事業について答弁させていただきたいと思います。


 北山での風力発電の問題でございます。ご承知のとおり北山地域は、風の状況もよく、かつ国立公園や自然公園に指定されていないことから、民間事業者が風力発電の開発を進めようとされているものでございます。民間会社といいましても、今回取りかかられる企業はユーラスエナジー及びきんでんという会社で関東地域を拠点とされております会社でございまして、東北地区、北海道地区を中心に今までやってこられましたけれど、ずっと日本海の方を季節風も強いということで調査されましたところ、国立公園等の条件下にない、そして風も相当量がコンスタントに定常値に確保できる等々から、ここに見定められまして、西日本で初めてこちらでやってみようという国内最大規模の風力発電の会社でございます。ご指摘いただいておりますように、39基、40基近くにのぼる大風車群、これが構想されておるところでございます。


 景観については全国最大規模の風力発電所が建設されることによって、ご心配の向きもあろうかと思いますが、この風力発電群と自然が調和するように、また自然の中にこれが同化するように雲の色、あるいは自然の色にマッチした形でこの発電機の色合いも考えるとか、電線はすべて地下に埋設するとか、周辺環境との違和感の低減を十分図っていくという構想でございます。また、風車が回るときの風切音、風を切る音ですね、これが騒音にならないように住居から300メートル以上離れて建設するという構想であるほか、電波障害等にも配慮をしているということでございます。風力発電による局地的な気候変動や振動は発生しません。また、野鳥などの動植物についても綿密なる現地調査を行いまして、環境影響の回避を最大限図って対応していくという構想でございます。風力発電工事完成後の作業用道路については、地元住民の要望もありまして、市では生活道や北山の管理道として活用していきたいと考えております。この道路の車両通行による環境への負荷については、影響が出るほどの通行量はないものと考えております。


 いずれにいたしましても、この風力発電、私も実際にはアメリカ合衆国、南カリフォルニア、パームスプリングというところに出かけました。これはサンタクララという姉妹友好都市から近いところでございますけれど、映画にございましたね、パームスプリングのバケーションですね、しかしリゾート地かと思ったら何とこれが風力発電のまちでございまして、今構想されているような規模の風力発電機が8,000基あるんです。2,000基ずつ4つの方向に設置していまして、東西南北どの方向から風が吹いても全部受けとめると、どちらが受けとめると、8,000基が一斉に稼働するんです。というようなことで、この出雲圏域の必要な電気は全部この風力発電で賄える、それ以上の発電量を誇っているというような大規模なものでございまして、その風力発電機は日本製品なんですね。日本のメーカーが納めたもの、それぐらいにアメリカではこれが1つの産業として成り立っているというような状態でございます。


 いずれにいたしましても、国土の狭い日本国、特にこの島根県地域における利用でございます。山間部における比較的目立たないところでうまくこれを導入していくということが新しい自然環境に優しいエネルギー社会の道が開ける根本ではなかろうかと思っているところでございます。


 次に、水素社会プロジェクトについてもちょっと答弁させていただきたいと思います。


 水素の活用については、ご存じのとおり燃えても水しかないという公害フリーの元素でございまして、二酸化炭素排出量の削減や石油などの化石燃料の使用を減らしながらエネルギー需要を満たす切り札であると言われております。国や産業界では水素利用の効率化や実用化に向けた取り組みが進められております。水素と大気中から取り入れた酸素を反応させて電気と熱を出す、いわゆる燃料電池は首相官邸にも導入されるなど安全性は十分検討されておりますが、また、小学生向けに水から水素を電気分解で取り出し、その水素を燃料に走らせるミニカーのおもちゃも発売されているような状況でございます。


 水素自動車、燃料電気車については、クリーンエネルギーの活用や水素利用の安全性などの啓発を目的に、公用車として1台導入する計画を我々持っておりますが、水素供給の方法や導入時期などについては検討を進めなきゃならないと思います。水素ガスは切れてもどこから買うんだといっても、この辺にそのステーションがなければどうにもなりません。どういう形でこれを補給していくかというようなことも見極めながら導入に向かって進まなきゃならないと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、水素社会の建設は21世紀科学技術文明の恩恵を受ける私は重要なブレイクスルー、あるいは転換点だと思っているところでございまして、国等の助成措置の導入やモデル地域指定に向けた取り組みを積極的に実施して、新エネルギー社会のリーダー都市としての発展を期してまいりたいと、こういうことでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 福代議員からご質問いただきましたうち、松くい虫対策について、まずお答え申し上げます。先ほど市長が基本的な考え方を申し述べましたので、私の方からは具体について答弁をさせていただきます。


 北山地域の現状につきましては、民有林面積6,192ヘクタールのうち43%に当たります2,653ヘクタールが松林でありまして、山地災害防止や風致景観等の公益的機能を有しているところでございます。


 北山地域における松くい虫被害対策は、予防事業としての薬剤空中散布を昭和58年(1983)から旧出雲市で、昭和52年(1977)から旧大社町、昭和57年(1982)から旧平田市で行ってまいりました。また、近年は日御碕地区では薬剤樹幹注入を行っているところでございます。駆除事業では伐倒駆除や特別伐倒駆除などを継続的に実施してまいりました。


 北山地域の近年の松くい虫被害量は、平成12年度(2000)の高温小雨の気象条件等により大きく拡大しましたが、その後は各種の防除対策の効果により漸減傾向にございます。しかし、依然として空中散布区域外の地域におきましては被害が続いているという状況でございます。


 本年度、県が松くい虫被害対策について補助金を削減したことで、空中散布についても補助事業での散布面積を縮小される事態となりました。しかし、出雲市においては森林保全の観点から旧来の市町で行っておりました散布面積の維持を図るべく単費の投入を行った上で5月30日から6月2日までの4日間、新市発足後最初の薬剤空中散布を無事に終えたところでございます。


 実施に当たりましては、住民への影響を最小限とするため、全市的に散布日の調整を図り、また、使用薬剤についてはスミパインマイクロカプセル剤に統一することで、散布回数を従来の年2回から年1回といたしておるところでございます。今後も被害の発生状況を検証しつつ、松くい虫被害撲滅に向けて予防措置と駆除措置を行うとともに、出雲ふるさとの森再生事業などによる広葉樹への樹種転換など等の施策と組み合わせた総合的な森林保全対策を推進することといたしております。


 次に、シカ被害についてでございます。これにつきましても先ほど市長が基本的な考え方を申し述べました。私からはできるだけトーンが下がらないようにお答え申し上げたいと思いますが、シカの被害内容は作物別では、大部分がスギ、ヒノキへの角こすり被害であり、一度皮をはがされるとその木は木材としての価値がなくなってしまいます。その他野菜、タケノコなどの食害、シカとの交通事故、土砂崩落など地元の住民の皆様にとっては切実な問題であります。過去5年間での被害金額は造林木が約8,600万円、農作物が約2,100万円、全体では約1億700万円にものぼっています。


 生育頭数は平成13年(2001)の804頭をピークに14年(2002)503頭、15年(2003)571頭、そして平成16年(2004)の調査では479頭と推定されるまでに減少してきております。これは県の定める特定鳥獣保護管理計画の中で掲げられております180頭を目標に個体数調整捕獲を行った結果で、本年度は350頭の捕獲計画が予定をされております。


 市では県から委託を受けまして、捕獲、シカが住めるような環境づくりとしての間伐、また被害対策として金網等の防護柵の設置、造林木への角こすり防止のために、木の幹にポリプロピレンや枝を巻きつける対策、これらを行っております。また、生息地域が弥山山地にとどまらず、近年は湖北山地へも拡大する状況にあります。弥山山地については県によって雄ジカ捕獲禁止区域に設定されていることから、弥山山地のシカ対策は県が行っておりますが、湖北山地でのシカ捕獲については旧平田市が実施してきておりました。したがいまして、新市においてもこれは継続して実施することといたしております。


 さて、雄ジカ捕獲禁止区域設定期間が本年の10月までで一応終了することとなっております。11月1日以降の設定につきましては、県が行います住民説明や公聴会の後、県自然環境保全審議会の答申を受け、知事が決定することとなっております。市といたしましては、11月1日以降引き続き捕獲禁止区域を設定するかどうかについて、シカ保護の必要性を認識しつつも被害地の現状や県の対策などを十分見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。


 続きまして、林道西林木鰐淵線のお尋ねについてお答え申し上げます。


 林道西林木鰐淵線は、ご指摘のとおり昭和62年(1987)に旧出雲市と旧平田市を結ぶ延長13.6キロメートル、幅員4メートルの県営林道として県が整備に着手いたしました。しかし、その後旧平田市の一部地権者の同意が得られなかったことから、平成6年度(1994)から平成14年度(2002)までの9年間、工事が休止されたところでございます。その間、県はもとより旧平田市、旧出雲市において事態の打開に鋭意努力を重ねてまいりましたが、どうしても同意が得られず、平成15年(2003)県において中止が決断されたところでございます。現在は、起点の西林木から3.345キロメートルを林道西林木線とし、終点として予定しておりました別所町から同じく整備完成しております3.588キロメートルについては林道鰐淵線として供用しているところでございます。この林道を連絡させるには、結果として至りませんでしたが、林道西林木線沿いにはマツ、スギ、ヒノキなどの造林地が多くあります。この林道から伸びる林道西林木支線についても森林の施業管理において大いに活用されているところであります。


 市としても林業の活性化、水源かん養などの森林が有する公益的機能の保全のため、今後もこの林道を有効に活用していく考えであります。また、今後さらなる林道、作業道の整備については、新たな植林地の開設、森林施業の状況等を総合的に検討し、判断したいと考えておるところでございます。


 さらに林道の維持管理についてでありますが、良好な管理に努めているところでありまして、通行車両の安全確保、不法投棄の防止等に今後一層努力をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 北山の国土調査についてお答えをいたします。


 本市の地籍調査の現状は、調査対象面積約507平方キロメートルのうち約204平方キロメートルを終了しており、進捗率は約40%でございます。また、各地域の進捗率は多伎地域、湖陵地域が100%、大社地域が約62%、佐田地域が約37%、出雲地域が約34%、平田地域が約7%となっております。今年度からは地籍調査課を設置し、また、調査が完了していない地域につきましては、各支所に地籍調査係を配置し、積極的に調査を実施していく考えでございます。


 出雲地域においては、平坦部と山林部に区分し、平坦部約0.5平方キロメートル、山林部約2平方キロメートルを並行して調査を行っております。北山地区の国土調査につきましては、平成16年(2004)12月に地元高浜地区から実施の要望があったところでございます。実施時期につきましては、現在実施している上津地区、既に要望を受けております乙立地区に引き続きできるだけ早期に高浜地区の調査を実施したいと考えております。なお、北山につきましては、高浜地区だけでなく、鳶巣地区と一体で調査を実施することにより、その効果が一層高まると思われますので、鳶巣地区への呼びかけもお願いをしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。


 時間が少し残り少なくなってきたんですが、とりあえず2点だけ聞きたいと思うんですが、松くい虫については、今まで大体幾らぐらいお金を注ぎ込んできたのかということが、もしわかればお伺いをしたいと思います。


 それから、あと風力発電についてですが、新聞等によりますと、日本の野鳥の会島根県支部さんから要望が出ておるということですが、これに対して現状認識、あるいは今後への影響がもしわかれば、まだ検討中でわからないということであれば、それでもよろしいですが、わかる範囲内で教えていただければと思います。


 それから、もう1点、あと水素自動車について、もし大体の価格がわかれば教えていただけますでしょうか。以上、お願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 松くい虫の関係の防除事業の経費については、まことに申しわけありませんが、今ちょっと手持ちの資料として持っておりません。後ほどまた提供させていただきたいと思います。


 それから、風力発電に関しての野鳥の会島根県支部からの申し出があったことについては、既にご案内のとおりでございます。現在、事業者においてこの野鳥をはじめとする自然環境の調査等が行われております。この調査結果に基づいて当然のことながら野鳥保護等の観点から、そうした影響への回避を図るべく対応されるというふうに伺っておるところでございます。


 それから、水素自動車でございますが、これはいろいろな車種というか、そういったものがあるということでございますが、私どもが1つ考えておりますのは、800万円程度のものではないかということで考えております。ただ、購入方法はいろいろな、例えばリースとかいろいろな方法がございますので、その辺も含めて考えたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 福代議員。


○11番(福代秀洋君) ご回答いただきましてありがとうございました。少し私の考えを申しあげまして、質問を終わりたいと思いますが、まず、環境政策についてですが、リデュース、リユースの方に力をいかれる、あるいはリユースの方に特に力を入れていきたいという話もあったわけでございますが、先ほど申し上げましたように循環型社会形成推進法によりまして、3Rの優先順位が明文化されておりまして、リデュースできないものをリユースし、リユースできないものをマティリアル、そしてそれができなければサーマルというふうな格好に明文化されております。こういったこともございます。非常にリデュース、リユースというようなことを行政としてやりにくい面もありますし、非常に地道な努力、あるいは浸透を図っていかなければいけないというようなこともございますが、今後これに強力に推進をしていただきたいというふうに思います。十分これは市長はご存じなことと思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、リサイクル率について、環境省の方はこれでいいという話をされたということでございます。しかしながら、私、本当にいいなのかなというふうに正直言って思っておるところでございます。環境省が間違っているというと、また叱られるかもしれませんが、私の認識ではエネルギーセンターのような施設ですね、これは私、本当に必要なことで評価をしておるところですけれども、しかしながら、エネルギーセンターのようなごみ焼却をして発電をするというような施設ですね、これはリサイクル、いわゆる循環するものがないわけです。物として循環するものもないですし、エネルギーはでき上がったものも循環するというものではない、これは使ってしまうものという格好になってしまうわけでございまして、これはリサイクルとは言いがたいということでございます。世界的にはこれをサーマルリカバリー、熱回収というのが最近の風潮であるようでございます。いろいろな環境省の見解等もあってリサイクルに含めてもいいということでございますが、私はこれはリサイクルに含めるというのは非常に問題があらへんかなと思っていることでございます。


 あともう1点問題があるなと思うのは、ごみ焼却によるエネルギーを回収するわけでございますが、この回収率、熱効率、エネルギー効率というようなものを考えてみた場合に、多分エネルギーセンターの場合10%程度じゃないかなと思います。数値示してもらったわけじゃないですから、一般的な数値として大体こういった施設は10%程度じゃないかと言われておりますが、効率が悪いわけでございます。これをその焼却による減量分をすべてリサイクル分としてカウントするということ自体問題があらへんかなというふうに認識をしております。


 そして、このような状況を十分市民が理解していないままリサイクル率80%を強調し過ぎるということになりますと、市民に以前も申しあげたことあるんですが、誤ったメッセージを送ることになるんじゃないかというふうにも心配をいたしますし、あと対外的にも環境省がいいと言われれば、対外的にはいいのかもしれませんけども、私は誇大広告ととられかねないというふうに思っておるところでございます。


 平成15年(2003)の質問のときにもお願いをさせていただきましたが、こういった数値を示されるときには、サーマルの部分について、これはサーマルの部分で例えば6割なら6割みてますよということもあわせてお示しをいただいたらというふうに思っておりますので、この点よろしくお願いをいたします。


 それから、北山についてですが、ふるさとの森再生事業は本当にお世話になっておるところでございまして、私も先般登ってみましたが、先ほどお話ありましたように、私の背丈以上ぐらいの2メートル以上に育っておりました。本当にこれを全山こういった格好で立派な格好で直していったらというふうに思っておるところでございますが、検証といった面においてはもう少し頑張っていただきたいなというふうに思っております。例えば木を何本植えて、何本育った、どういったところのが育ったと、あるいはどういった種類のものが育った、どういったものが枯れたと、どういった手当てをしてきたというものをやはり残しておかなければ検証というような格好にはなかなかならないんじゃないかなと思います。こういったことを大学などとタイアップしてでもいいですので、今後検討していただきたいというふうに思います。


 それから、松くい虫対策については20年余りその対策が行われている格好になっているようでございます。金額の方は今すぐわからないということでございましたが、莫大な金額が投資されておるということは間違いないわけでございます。これは多分今後もずっと続けていかなければいけないことではないかというふうに思います。北山の場合は特に急にやめたら松が枯れる、松が枯れれば斜面が崩壊するという状況が起こります。しかしながら、これをいつまでも続けていくというのは、余りにも無作為ではないかというふうに私は思っております。例えばその対策費の一部を松が枯れる前に、今松を切って、それを搬出する、そういった所有者に対して補助金を出していく、補助をしていくといったようなことをしながら、そこにあとまた松以外のものを植えていくという格好で、少しずつでも転換を図っていくということでもやってみられたらどうかなというふうに思っております。そうしないと、本当にずっとこれから20年、30年、また続けていくのかというようなことになりますと、本当になくなればいいんですけれども、なくならなかった場合はそういう格好になりますんで、本当に暗くなるわけですし、ふもとに住む者としては、その対策をしていただくことは本当にありがたいことなんですが、毎年毎年その薬を上からまかれるということも本当に、いやうれしいな、気持ちいいなということではないことは間違いございませんので、その辺のところもやっぱり加味しながら、将来的に中長期的な展望を立てていったらというふうに思っておるところでございます。


 それから、林道についてはまた地元の議員として力不足を感じておるところでございますが、今後、活用策についてまた地元としても検討して、あるいは市の方にお願いをしていったらというふうに思っておりますので、またよろしくお願いをいたします。


 国土調査についても非常に大切なことですので、今後さらに力を入れてやっていただきたいと思います。


 それから、新エネルギーについては、先ほど今の野鳥の会さんの申し入れに関しては回避をするというふうな格好で配慮しながらやっていくというお話でございました。また、景観に関しましても、市長の方は色等を考えるという話でございました。いずれにいたしましても、大きな大きな施設が北山の一番目立つ尾根のところにずらっと並ぶということでございます。景観が変わる、風景が変わるということは間違いないわけでございますので、今後メリット、デメリットを明らかにしながら広く意見を求めていかれたらというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、水素社会プロジェクトについてでございますが、先ほど車に対してまず水素の供給方法についてはまだ未定であるというようなお話がございましたが、私はぜひせっかく思いつかれたんで、水素スタンドでもつくって、本当に一般の人でも、あるいは一般の企業でも水素自動車を所有できるような格好に、近い将来、この地域が先進的な取り組みとしてやっていくことが必要ではないかというふうに思っております。先ほどの話で800万円程度というお話でございました。多分これはガソリンと水素の、水素も内燃機関で燃やすというようなハイブリッドの車じゃないかと思うんですが、そういったものであれば、いざとなればガソリンも積めるという格好でございますので、そういった格好で早く一般の人にもそういった水素社会を体験してもらう、あるいはそういった関心がある人については、そういった投資もしていただき、一緒に参加していただくという環境づくりも必要じゃないかと思いますし、そしてこれが成功するためには何よりも国県の強力なバックアップが私は必要じゃないかというふうに思っておるところでございます。環境省それから経済産業省への強力な働きかけをもちろんしておられると思いますが、今後また一生懸命頑張っていただいて、これをぜひ成功させていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で11番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。


 これをもって通告による一般質問はすべて終了いたしました。


 日程第2、諸般の報告を行います。


 本日、市長から地方自治法施行令第145条第1項、同施行令第146条第2項、地方公営企業法第26条第3項、同法施行令第18条の2及び第19条の規定により、平成16年度(2004)出雲市継続費繰越計算書、平成16年度(2004)出雲市繰越明許費繰越計算書、平成16年度(2004)出雲市水道事業会計継続費繰越計算書、平成16年度(2004)出雲市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、各報告書の提出がありました。また、地方自治法第243条の3第2項の規定により株式会社出雲典礼、出雲ターミナル株式会社、株式会社出雲総合卸売市場、株式会社すばる企画、有限会社エコプラント佐田、株式会社多伎振興、多伎町海洋観光開発株式会社、株式会社カリス湖陵、出雲市教育文化振興財団、出雲市土地開発公社、平田体育・公園・文化振興財団、出雲市平田地域経済振興センター、出雲市都市公社、出雲市ひらた福祉公社及び大社まちづくり振興公社の経営状況報告書の提出がありました。いずれもその写しをお手元に印刷配付いたしましたので、ご覧ください。


 以上で諸般の報告を終了いたします。


 日程第3、議第56号並びに日程第4、議第7号から議第29号及び議第31号から議第53号を一括議題といたします。


 議第56号、出雲市スポーツ振興審議会条例について、提案理由の説明を求めます。


 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 ただいま上程されました議第56号、出雲市スポーツ振興審議会条例について、ご説明申し上げます。


 お手元に配付いたしております追加議案並びに条例関係資料をご参照いただきたいと存じます。


 本案は、本市のスポーツ振興計画やスポーツアカデミーなど、人材育成事業等について調査及び審議をしていただく出雲市スポーツ振興審議会を設置するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき条例を新しく制定するものであります。


 以上、まことに簡単でございましたが、議第56号の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) これより議案に対する質疑を行います。


 まず、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般予算について、歳入歳出を一括して質疑を行います。別冊予算書3ページから304ページまでについて、ご質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第7号に対する質疑を終了いたします。


 次に、議第8号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算、議第9号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計予算、議第10号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算、議第11号、平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算、議第12号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算、議第13号、平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算、議第14号、平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算、議第15号、平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算、議第16号、平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算、議第17号、平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算、議第18号、平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算、議第19号、平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算、議第20号、平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算、議第21号、平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算、議第22号、平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算、議第23号、平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算、議第24号、平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予算、議第25号、平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議第26号、平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算、議第27号、平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算までを一括して質疑を行います。別冊議案書305ページから625ページまでについて、ご質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって、議第8号から議第27号までに対する質疑を終了いたします。


 次に、議第28号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算及び議第29号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算について、一括質疑を行います。それぞれの別冊予算書についてご質疑はありませんか。


 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 病院会計なんですが、これの2ページの終了のところで、他会計負担金というのがあるんですが、これは今まで我々全く聞いたことない項目なんですが、簡単にどういう意味か、教えていただけますか。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木総合医療センター事務局長。


○総合医療センター事務局長(荒木光延君) お答えを申しあげます。


 他会計負担金につきましては、病院事業で不採算部門を抱えておるということがございまして、建設改良のための企業債利息とか、あるいは救急医療業務等についての不採算医療部分に対する繰入金負担金でございます。


○議 長(寺田昌弘君) わかりましたか。


 珍部議員。


○32番(珍部全吾君) 一般会計からの繰入金をこういうふうに書いているということですか。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木総合医療センター事務局長。


○総合医療センター事務局長(荒木光延君) 大変失礼しました。これらにつきまして、交付税措置されておりまして、交付税措置されたものを一般会計から病院事業会計の方に負担金として繰り入れをしておるというものでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 他にご質疑ございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第28号及び議第29号に対する質疑を終了いたします。


 次に、議第31号、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例、議第32号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議第33号、出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第34号、出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例、議第35号、出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例、議第36号、出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例、議第37号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議第38号、21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例、議第39号、21世紀出雲市青少年ネットワーク条例、議第40号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例、議第41号、出雲市総合開発審議会条例、議第42号、出雲市行財政改革審議会条例、議第43号、出雲市特別職報酬等審議会条例、議第44号、出雲市環境審議会条例、議第45号、出雲市公共下水道使用料等審議会条例、議第46号、出雲中央教育審議会条例、議第47号、出雲市幼児教育審議会条例、議第48号、出雲市生涯学習委員条例及び議第49号、出雲市水道料金等審議会条例について、一括して質疑を行います。


 議案書3ページから48ページまでについて、ご質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第31号から議第49号までに対する質疑を終了いたします。


 続いて、議第50号、出雲市過疎地域自立促進計画の策定について、議第51号、公の施設の指定管理者の指定について、議第52号、出雲市公有林採石変更契約の締結について、議第53号、市道路線の認定について、一括質疑を行います。議案書49ページから55ページまでについて、質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第50号から議第53号までに対する質疑を終了いたします。


 続いて、議第56号、出雲市スポーツ振興審議会条例について、質疑を行います。別紙追加議案書について、質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第56号に対する質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議第7号から議第29号及び議第31号から議第53号までの各議案及び議第56号は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第5、請願第1号から請願第3号まで及び陳情第1号から陳情第8号までを一括議題といたします。


 今期定例議会において受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付いたしております請願・陳情表のとおりであります。


 ただいま議題といたしました請願、陳情は、付託表に記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 日程第6、議第57号から議第61号まで、特別委員会の設置についての5議案を一括議題といたします。


 一括提案理由の説明を求めます。


 13番、広戸恭一議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 ただいま議題となりました議第57号から議第61号までの5議案について、提案者を代表し、一括して提案理由をご説明申しあげます。


 なお、本案はいずれも地方自治法第110条及び出雲市議会委員会条例第6条の規定により、特別委員会を設置するものであります。


 まず、議第57号、斐伊川・神戸川治水対策特別委員会の設置についてでありますが、付議事件は上流部のダム建設、中流部の斐伊川放水路整備、下流部の大橋川改修及び神戸川上流部改修について調査すること。委員数は13人。調査期間は付議事件の目的を達成するまで閉会中も継続して調査を行うものとするものであります。


 次に、議第58号、交通対策特別委員会の設置についてでありますが、付議事件は一畑電車の支援策、バス交通システムの構築及び河下港の整備・利用促進について調査すること。委員数は13人。調査期間は付議事件の目的を達成するまで閉会中も継続して調査を行うものとするものであります。


 次に、議第59号、観光・産業振興特別委員会の設置についてでありますが、付議事件は出雲大社を核とした観光ルート開発、新ビジネスパークの形成、新産業の創出による商工業の振興、特産品開発による農林水産業の振興等、観光戦略に基づく産業の振興について調査すること。なお、委員数は14人。調査期間は付議事件の目的を達成するまで閉会中も継続して調査を行うものとするものであります。


 次に、議第60号、庁舎建設特別委員会の設置についてでありますが、付議事件は市役所本庁舎建設について調査すること。委員数は14人。調査期間は付議事件の目的を達成するまで閉会中も継続して調査を行うものであります。


 次に、議第61号、国県道対策特別委員会の設置についてでございますが、付議事件は山陰自動車道、国道9号出雲バイパス、地域高規格道路及び県道の整備促進について調査すること。委員数は14人。調査期間は付議事件の目的を達成するまで閉会中も継続して調査を行うものとするものであります。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明といたします。何とぞ議員の皆さん全員のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) ただいま議題となっております議第57号、斐伊川・神戸川治水対策特別委員会の設置について、議第58号、交通対策特別委員会の設置について、議第59号、観光・産業振興特別委員会の設置について、議第60号、庁舎建設特別委員会の設置について、議第61号、国県道対策特別委員会の設置について、一括質疑を行います。質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって議第57号から議第61号までに対する質疑を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議第57号から議第61号までにつきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、議第57号から議第61号までの5議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより一括討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議第57号から議第61号まで5議案を一括採決いたします。


 お諮りいたします。


 議第57号から議第61号までの5議案は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第57号から議第61号までの5議案は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会といたします。


 なお、来週は13日に総務常任委員会、14日に文教厚生常任委員会、16日に環境経済常任委員会、17日に建設水道常任委員会がそれぞれ開会されますので、よろしくお願いいたします。


                午後5時04分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    山 根 貞 守





          出雲市議会議員    古 福 康 雅