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島根県 出雲市

平成17年度第2回定例会(第4号 6月 9日)




平成17年度第2回定例会(第4号 6月 9日)





 
     平成17年度(2005)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)5月27日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)6月22日午後 4時38分





〇議事日程第4号


       平成17年(2005)6月9日 午前9時30分開議


第1.市政一般に関する質問





会議に付した事件


第1.市政一般に関する質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


           市   長        西 尾 理 弘 君


           助   役        長 岡 秀 人 君


           助   役        野 津 邦 男 君


           収 入 役        田 中 雄 治 君


           教育委員長        今 岡   進 君


           教 育 長        黒 目 俊 策 君


           政策企画部長       渡 部 英 二 君


           総務部長         荒 木   隆 君


           財政部長         原 田 恭 平 君


           文化観光部長       米 田 拓 朗 君


           市民福祉部長       児 玉 進 一 君


           環境事業部長       永 岡 博 之 君


           産業振興部長       中 尾 一 彦 君


           建設事業部長       吉 井 貴 史 君


           都市整備部長       布 野 勝 己 君


           下水道部長        田 中 敬 耕 君


           教育次長         岸   和 之 君


           教育次長         杵 築   伸 君


           水道局長         青 木   博 君


           消防長          大 田   茂 君


           総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


           政策課長         槇 野 信 幸 君


           秘書課長         福 間   浩 君


           財政課長         伊 藤   功 君





                議会事務局出席者


           局   長       栗 原 俊 雄


           次   長       杉 谷   茂


           次   長       吉 田 美智子


           係   長       北 村 高 明


           係   長       木 村   亨


           書   記       曽 田 浩 司





                午前9時30分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は34名全員であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 まず初めに1番、大国陽介議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 日本共産党の大国陽介でございます。先の議員選挙で議席を得させていただきました。長引く不況と相次ぐ負担増で、市民の暮らしは大変です。お年寄りが安心して暮らせる、そして若者が夢と希望を持てるそんな市政を目指し、全力で奮闘する決意を申し上げます。


 質問の第一は、青年の雇用問題についてであります。今、青年の10人に1人は仕事につくことができません。そしてフリーターと呼ばれるアルバイトやパート、派遣社員など、低賃金で不安定な雇用が全国で417万人に上るなど、青年を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。島根県でも15歳から24歳の若者の失業率は9%に達し、6,600人が失業していると推計されています。ハローワークに行くと、いつも駐車場は車でいっぱい、中は求人を検索するパソコンの順番を待つ人であふれています。ハローワークの職員の方からも「企業にお願いに歩いても、なかなか求人に結びつかない、とにかく、ここに来る人に早く仕事が見つかってほしい」との声をお聞きいたしました。社会の入り口で大きな壁にぶち当たり、思いつめる人も少なくありません。同時に正規の仕事についていても、厳しい現実があります。同世代の友人は、ほぼ毎日がサービス残業で、帰宅するのも夜遅くなり、毎日クタクタ、給料も手取りで12万か13万で、結婚や子育てなど考えられないと言っています。今の若い世代に仕事がなく、そしてフリーターと呼ばれる不安定雇用の増加や、サービス残業が蔓延しているということは、将来の社会の担い手が育たない、定住できない、少子化に歯どめがかからないなど、多くの重要な問題に波及してきます。今こそ行政がこの問題に本気で取り組み、出雲の未来を担う青年に光を当てることが求められています。


 そこで伺います。1点目に、現状認識と市の姿勢についてであります。この問題は国や県任せにしておけない深刻な実態があります。県内の高校卒業時に就職できなかった人は、昨年3月卒が72名、本年3月卒が69名で、実際にはこの数よりも大きいと指摘されています。県外求人が昨年に比べ増加するものの、県内求人は依然低迷したままで、卒業時から失業者、またはフリーターにならざるを得ない状況があります。今、青年の雇用問題を市として本腰を入れて取り組む必要があると考えます。


 市長のこの問題に対する現状認識とお考えを伺います。同時に全庁挙げて青年の定住雇用促進するために、青年雇用対策室の設置を求めますが、いかがですか、伺います。


 2点目に、求職活動への支援について伺います。昨年7月に、高い若年失業率と学卒未就職者の増加を背景に、若年者を対象として、就職支援から就職支援セミナー、職場体験、職業紹介までの一貫した雇用関連のサービスを提供する「ジョブカフェしまね」が松江市と浜田市にオープンしました。7月から3月までの9カ月間の利用者は、合計で5,190余名、1日平均28名の青年が利用しています。就職が決まらないまま、高校や大学を卒業するなど、とりわけ社会の入り口でつまずくと、働くことに対して展望をもてなくなってしまいます。


 1つに、ジョブカフェなど安心して相談ができる、若年者専用の就職相談窓口を出雲市に設置することを求めますが、いかがですか、伺います。


 2つに、新規高校卒業者に対する支援を求めますが、いかがですか。


 3点目に、雇用増に向けた取り組みについて伺います。出雲市内をはじめ、出雲市周辺には、自治体が誘致した企業が幾つもあります。これらの企業は数千万円から多いところでは30億円もの多額の助成金を受け取っています。企業誘致し、雇用の場ができるというのはいいことですが、不安定で賃金の低い派遣社員や、契約社員では安心して働き、この町に住み続けられるとは考えられません。根本的な解決は正規雇用を増やすことにこそあります。


 1つに、助成金を受けとっている企業に対し、契約社員や派遣社員などの非正規雇用ではなく、正規雇用を基本にすることを強く働きかけるよう求めますが、いかがですか。自治体から助成金を受け取り、事業を行っているのであれば、社会的責任が問われるのは当然のことだと考えます。


 2つに、若年者の地元への定住と、雇用の拡大を図り、同時に地元の中小企業を応援するため、若年者を雇用した中小企業に対して、助成を行うことを求めますが、いかがですか、伺います。


 3つに、国から交付されていた緊急地域雇用創出特別交付金が打ち切られました。この交付金は地域に見合った緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的に、99年に創出され、失業者のつなぎ就労対策として交付され、実績も上げてきました。この制度にかわる市独自の雇用創出事業を求めますが、いかがですか、伺います。


 4点目に、安心して働き続けられるよう、労働環境を整備することを求めます。サービス残業は言うまでもなく、労働基準法違反の不法行為です。島根労働局が行ったアンケートでは、残業代がきちんと支払われていると回答した人が9%、上限があり一部が未払いと回答した人が36%、全く支払われていないと回答した人が49%という結果です。あわせてアンケートには、夫は1カ月100時間の残業がある。どうか助けてほしい。残業時間の上限を超える申告をすると、上限以内に書きかえられてしまう。あるいは、このままでは体も心もぼろぼろになるなど、叫びにも聞こえる書き込みがあったと報告されています。


 1つに、労働基準法違反のサービス残業是正に向け、市内企業に対し、サービス残業が法律違反の許されない行為であることを知らせ、実態の把握に努めるとともに、サービス残業是正に向けた取り組みを強化することを求めますが、いかがですか、伺います。


 2つに、障害者雇用促進法で、国、自治体の法定雇用率は2.1%以上、一般企業の法定雇用率は1.8%以上と定められています。市職員での雇用率は何パーセントでしょうか。同時に法定雇用率に達していない一般企業に対し、雇用率を上げることを求めるなど、働きたくても働けない障害者の就労機会の拡大に向け、行政が率先して取り組むことを求めます。


 3つに、相談窓口の設置についてであります。勇気を出して労働基準監督署に訴えても、なかなか相手にしてくれない。自分一人ではどうしようもない。会社をやめさせられるのではなど、相談したくても出来ない状況があります。現在の労働環境は本当に深刻です。このまま放っておけば、市民の健康に大きな影響をもたらしかねません。労働基準監督署とも連携し、解決に向けた取り組みが必要です。市に相談窓口の設置を求めますが、いかがですか、伺います。


 質問の第2は、クレジット、サラ金被害についてであります。年間の自己破産軒数は全国で24万件以上。県内でも1,200人以上が自己破産を申し立てています。自殺者は7年連続で3万人を超え、うち7,900人が経済的理由で自ら命を絶っています。長引く不況と相次ぐ負担増で、市民生活は限界です。利息制限法を無視し、高金利で貸付を行う、消費者金融が町にあふれています。国道9号線沿い、浜山通沿いなど市内のいたるところに営業所や無人契約機を構えています。テレビCMや新聞広告では、親しみやすさ、誠実さ、手軽さ、便利さなどを殊さら強調しています。青年の雇用悪化に伴い、サラ金に手を出し、返済不能に陥ってしまう若者も多数います。CMにつられて、たった1回のつもりで気軽に利用した場合でも、サラ金やクレジット会社の金利は、利息制限法を無視した、年25%から29.2%もの高利で複数のサラ金から借り入れれば、瞬く間に多重債務者に陥ってしまいます。もともとお金に困る人が、返済不能に陥るのは当然のことです。そこで伺います。


 1点目に、現状の把握と市の認識についてです。クレジット、サラ金被害はこの出雲市でも多く発生しています。実際、私たち日本共産党市議団にも多くの相談が寄せられています。出雲市役所に市民からの相談は寄せられていますか。また、相談者への対応はどのようになされているのですか、伺います。


 2点目に、この問題は、消費者センターや弁護し任せにしておけないほどの状況にあると思います。私たちのところに、相談に来られる多くの人が、どこに相談すればいいのかわからなかったと言われます。プライバシーに配慮した市民相談室の設置を求めますがいかがですか、伺います。


 3点目に、多重債務者から市民を守るための対策について伺います。1つに市民への被害防止策の周知徹底を図られるよう求めます。国民の10人に1人がサラ金を利用し、国民1人当たり2枚のクレジットカードを持っているという現実を考えれば、いつ多重債務者になるかわからないという状況です。自己破産や特定調停などの手続きを含めて、情報の提供も非常に重要です。市民に解決策を周知徹底することを求めますが、いかがですか、伺います。


 2つに、高等学校卒業時にクレジット・サラ金被害防止、及び対処方法を説明することを求めますが、いかがですか、伺います。


 質問の最後は、国民健康保険についてであります。長引く不況と地域経済の低迷という状況のもと、今、多くの国保加入者が、国民健康保険料の支払に苦しんでいます。保険料を滞納すれば、正規の保険証が交付されず、短期保険証や資格証明書が発行されます。資格証は事実上の国保証取り上げを意味し、資格証になると窓口で医療費全額を支払い、後から7割分の払い戻しを受けることになります。しかし、保険料が払えない人に医療費全額を準備できるはずがありません。しかも、戻ってくるはずの7割分も、保険料滞納分として没収されるため、国保証がなければ医療にかかることは事実上不可能です。日本共産党出雲市委員会の行ったアンケートには、800通を超える回答が寄せられましたが、保険料の負担が重いと回答した人が75%にも上り、そこには年金生活になり、健康保険税、介護保険料が重くのしかかっている、あるいは、お金がないので、集金に来られても払うお金がないとの書き込みがありました。


 そこで伺います。1点目に、合併による保険料統一の影響と滞納世帯の実態についてであります。合併前の旧市町の保険料、保険税は一人当たり平均で一番安いのが旧佐田町の4万9,499円、最も高いのが旧出雲市の7万4,104円と、約2万5,000円もの差がありました。今回、合併にあわせ、保険料が統一されましたが、保険予防活動などに力を入れ、保険料を上げないよう努力をしてこられた佐田町で、大幅な引き上げがされることになれば、住民の皆さんからの納得は得られません。市民生活の実態に即した料金とし、値下げすることを求めますが、いかがですか、伺います。


 2点目に、合併前の旧出雲市で行われていた、短期被保険者証の短の文字を強調して記載していた、いわゆるeq\o\ac(〇,短)表記についてであります。このeq\o\ac(〇,短)表記は保険証に短期の短の文字が強調して記載され、見せしめのような表記は人権にかかわる問題として、不適切であると指摘をされていました。その後の対応について伺います。


 3点目に、資格証の発行について伺います。旧出雲市では、国保税を滞納している世帯が1,953世帯あり、そのうち42.3%に当たる826世帯に資格証、短期証が発行されていました。


 一方、旧多伎町では、滞納世帯が31世帯ありましたが、これまでは、滞納された方の生活状況に配慮して、全世帯に保険証を発行してきました。しかし、合併に伴い、短期証が15世帯に発行されており、旧出雲市の発行基準に合わせる方向で実施されたことが推測されます。旧町の取り組みを生かし、資格証を発行しないように求めますが、いかがですか、伺います。


 4点目に、滞納者への対応の改善についてであります。先日、私たちに、相談に来られた方は、保険料を滞納しているが、少しでも入金しようとの思いで、一部を入金したところ、市の窓口で、これでは延滞金にもならないと言われ、とてもつらい思いをしたとのことです。出雲市では、生活困難で払いたくても払えない国保滞納者に対して、年利14.6%もの延滞金を課しています。その上、やっとの思いで納付された保険料は、元金と延滞金の割合に応じて配分されており、元金がなかなか減らないという仕組みになっています。こうしたケースについて、他市での扱いを問い合わせたところ、太田市などでは延滞金の利率が出雲市の半分の7.3%、また、松江市では一部入金があった場合には、元金優先の返済にし、元金が完済された場合には、延滞金は自動的になくなるというとのことです。保険料の上に高利の延滞金まで取られたのでは、納付する意欲さえなくしかねません。本人が何とかして払いたい、この思いを応援するためには、まず、延滞金の利率を下げること、一部入金は滞納分の元金に充て、完納されたときには、延滞金は免除する措置をとることが必要です。窓口に来られる方の立場に立った親身な対応をされるよう、改善を強く求めます。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの、大国議員のご質問にお答えいたします。まず、雇用問題、定住対策についてでございます。特に若年層の問題。大国議員の今回のご質問は、データとか事実関係とか、そういうものに言及されたとこ多くありましたんで、内容的なことは、担当部長からそれぞれ逐次お答えいたします。私、一般的な考え方、あるいは、市の基本的な考え方について答弁したいと思います。


 若年層使用の状況は、議員ご指摘のとおり厳しい状況がございますが、全国的なこれは厳しい状況の中で、すなわち、全国平均若年失業率7.3%というような状況の中で、出雲市はそれに対して、それほどなっていないというような事実関係がございます。そういうような中で、就職活動については、ハローワーク任せではなくて、出雲市も相談窓口を設けたり、また、この出雲地区の雇用促進の推進協議会の場を通じて働きかけたり、いろいろ情報を提供しております。把握できる方、あるいはご相談にいらっしゃる方については、誠心誠意、ご助言を申し上げ、応援しているということでございます。


 また、もう1つは、雇用のミスマッチと言いますか、就職の場はあっても、それはいけない、これもいけないということで、就職についてさらなる機会を待たれると、あるいは、就職の意思がないと、働く感覚の問題、価値観の問題でございますけれど、そう言ったミスマッチの問題もありまして、これがフリーターとか、あるいはニートと言われているような現象もあるわけでございますが、そういうことについても、社会的な存在、自らの社会的な役割、期待されてる役割というものについての認識も高めてもらうと、どういう仕事でもやっていけば味わいも出てくることでございますんで、機会があればそれに取り組んでいくと、さらにその上にまた発展もあるというようなことでも、また、ご期待申し上げたいと思うわけでございます。


 高校生の未就職者の支援についてもご質問いただいておりますが、このことも同様なことが言えるわけでございます。出雲地区の雇用推進協議会では、全中学に見学会や就職セミナーなど開催し、在学中ですね、高校の在学中に企業見学会や就職セミナーなどを開催し、就職支援も行っているところでございます。今後とも、若年層、あるいは高卒の皆さん方の未就職者対策については、全力で取り組んでいきたいと考えてるところでございます。


 また、誘致企業に対する働きかけも強化しておりまして、先般の都築紡等の問題について、私も、何度も出かけまして、何とか雇用の安定をということで頑張ってきたところでございます。間もなく、りそな銀行の全国の情報センターの拠点が出雲に開設されますけれど、300規模の新しい雇用創出について頑張っていただいておりますし、出雲市も所要の支援を行っていくという考え方でございます。


 サービス残業の問題についても、やはり企業の良識ある行動と、先に、昨日全国市長会も開かれまして、私もいろんなこと発言してきましたけれど、その中で、国家公務員、地方公務員の問題が出まして、実は、国家公務員については、いわゆる給与の、あるいは財源の範囲内で超勤手当を出すという制度でございまして、中央官庁の例で言いますと、ほとんどの官庁がサービス残業でございます。財務省なんかの平均に見ますと160時間ぐらいでしょうか。あるいは部署によっては200時間ぐらいになると、月にですね、残業が。でも、予算の範囲内で打ち切りと、その10分の1ぐらいの支給率というような実態もあるように聞いておるところでございます。いずれにいたしましても、そういう国の要衝にあるところからの、こういう問題に対する感覚、もっと合理化を図るべきではなかろうかと思うわけでございます。


 相談窓口についても、出雲市でもやってるところでございますし、労働基準監督署との連携も欠かせないと思ってるところでございます。


 クレジット・サラ金被害の問題、対策についてもまた、担当部長から詳細に述べさせていただきます。いずれにいたしましても、生活が厳しい中での、やはり借金生活と、それが積み重なるというような実態、基本的にやはり、経済の回復、景気の安定ということが重要だと思っております。また、本人さんの自覚の問題もあるわけでございますが、この問題でもさらに、答弁をしたいと思ってるところでございます。


 学校におけるこの問題についての教育の強化、これも後ほど答弁を予定しておるところでございます。


 国保料の問題、これ合併協議の中でも、できるだけ激変しないように、緩和していこうということで、旧関係市町長の間で、協議を重ねておりまして、佐田町の問題も十分念頭に置きながら、合併当初、財政調整基金をつぎ込んで負担の軽減を図ってるところでございます。そういうふうな方向で関係町、旧町においてもご理解いただいてきた経緯があるわけでございます。


 また、国保料の延滞金の問題等、いろいろご指摘いただきましたけど、全国の状況、あるいは本当の事実関係、今後とも、よくよく調査した上で、適切な対応をしていかなきゃならないと思います。


 もう1つ言えることは、やはり、こういう国保料について、誠実に一生懸命厳しい中でも納められている方が多いというような状況、その皆さん方とのバランスの問題、そして滞納者の本当の収入の状況、財産の状況、よくよく把握して、ケース・バイ・ケースでやはり適切に対応していくべきものじゃなかろうかと、一律に論ずることはできないというような考え方で、今後とも、誠意をもって対応していくよう指導してまいりたいと思ってるところでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 産業振興部長の中尾一彦でございます。よろしくお願いいたします。


 さて、大国議員のお尋ねのうち、青年の雇用問題に関しまして、市長が先ほど答弁申し上げましたこと以外につきまして、私の方からお答えを申し上げます。青年層の失業状況につきましては、全国統計では平成17年(2005)4月現在、15歳から34歳までの完全失業率が7.3%となっており、全年齢層の4.4%に比べ、突出して高くなっております。県内の状況としては、平成16年度(2004)、全年齢層の平均失業率が3.3%であり、全国平均値4.7%より低いことから、若年層の失業率も全国の7.3%よりも低いものと想定されております。学卒未就職者につきましては、県内の平成17年(2005)3月新規学校卒業者の就職内定率が93.4%であることから、県内では200名程度が未就職と思われます。


 次に、フリーターについてでございます。平成16年度(2004)版の労働経済白書によりますと、フリーターは全国で217万人を超え、若年者自身の問題にとどまらず、経済社会の維持発展という観点から、憂慮すべき問題として、とらえられております。県では平成14年(2002)、就業構造基本調査の結果から、県内には約8,000人、市内には約1,500人のフリーターがいるものと推定されております。こうした状況を踏まえ、出雲公共職業安定所や「ジョブカフェしまね」高校、大学等の教育機関と一層連携を深めながら、本市といたしましても新卒者を含めた若年者の就職率向上に力を入れてまいりたいと考えています。


 次に、青年雇用対策についてであります。青年雇用対策室の設置についてであります。これにつきましては、出雲公共職業安定所やジョブカフェしまねが大変重要な役割を果たしておりますので、これらの窓口と引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。


 また、ジョブカフェにつきましては、代表質問で勝部議員に答弁いたしましたとおり、設置について検討してまいりたいと考えております。


 次に、若年層雇用した中小企業への助成についてであります。公共職業安定所では30歳未満の若年者などを3カ月間試用雇用、試みに雇用いたします企業に対し、1カ月5万円、最大3カ月間の助成を行っています。これらの制度を広報いずも等で積極的にPRし、受け入れ企業の増につなげてまいりたいと考えております。


 次に、市独自の雇用創出事業実施についてお尋ねがございました。本年度は特別支援教育指導補助員雇用、健康づくり総合推進事業、建築設計業務など10業務、雇用人数では延べ41人を予定しておるところでございます。


 また、予算成立後、さらに全庁的に、雇用につながる事業を調査いたしまして、それらを取りまとめ、本市が運営をしております無料職業紹介所を通じて、広報及び紹介を積極的に行っていくこととしております。


 次に、障害者雇用についてでございます。障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者雇用率制度が設けられており、常用労働者数が56人以上の一般民間の事業主は、その常用労働者数の1.8%以上の障害者を雇用しなければならないと定められております。出雲管内では、平成16年(2004)6月1日現在、該当する企業が86社ございます。このうち53社が、この数値を達成しているところでございます。未達成企業がある原因としては、障害者雇用に関する認識不足、あるいは補助制度について不承知、御存じでないというふうなことが考えられるところでございまして、市といたしましては、福祉関係機関と連携を図りながら、これらの補助制度の広報に力を入れ、できる限り多くの障害者が就業できるように努めてまいりたいと考えております。


 また、市職員の障害者雇用率についてお尋ねがございました。地方公共団体の市長部局の法定雇用率、これは48人以上の事業所の場合でございますが2.1%となっております。これに対しまして、本年4月1日現在では、1.38%という形になっております。これは市町村合併を行いました関係でございまして、平成16年度(2004)までは、旧出雲市、旧平田市、旧大社町とも法定雇用率を上回っていたところでございますが、職員数が48人に満たない佐田、多伎、湖陵の3町につきましては、適用外の事業所であったということがございまして、それらの事業所が、合併したことによって、全体として障害者の雇用率が低下をしたということでございます。今後、職員の定員管理、採用計画を立てる中で、早期の達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、相談窓口についてでございます。出雲圏域の事業主、求職者との信頼関係が極めて深く、地域の総合的雇用サービス機関としての役割を持つ出雲公共職業安定所、そして労働時間、労働条件等に関してさまざまな問題などを相談する身近な窓口としての、労働基準監督署、これらの存在は極めて大きいものがございます。本市では、国、県、市、それぞれの役割の中で、こうした窓口と十分連携を図りながら、また、情報交換等も行いながら、市民の就労環境の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 それでは、私の方から、クレジット・サラ金被害と、その対策についてご答弁を申し上げます。


 まず、現状の把握ということで、市内での状況、あるいは住民の皆さんからの相談の状況についてのお尋ねでございました。県の消費者センターの方に問い合わせましたところ、平成16年度(2004)の相談件数は、県内で1万4,176件で、前年度比14%の増ということでございまして、最高の伸び率を記録したところでございます。


 いわゆる、覚えのない有料サイト利用料の請求、あるいは覚えのない借金の請求、そうしたものが多くございます。その中で、やみ金などフリーローン、あるいはサラ金に関する相談、苦情が依然として多く占めている状況でございます。出雲市からの相談件数は、そのうち2,032件となっておりまして、そのうちのフリーローン、サラ金に関する相談は260件いうことでございました。また、平成16年度(2004)に合併前の2市4町が行いました消費者相談件数は40件ございましたけれども、架空請求にかかわるものが最も多く、フリーローン、サラ金等多重債務に関する相談は1件となっておりました。


 住民の皆様方からの各種相談につきましては、毎週水曜日に実施をいたしております消費者苦情相談のほかに各種団体が行っておりますさまざまな無料相談、あるいは有料相談を広報いずもに掲載し、お知らせをいたしてまいりたいと考えておりまして、この後も積極的に広報に努めてまいりたいと思っております。


 また、相談内容に応じまして、県の消費者センター、社会福祉協議会、あるいは各種団体が開設をしております無料法律相談、また、家庭裁判所など内容に応じまして適宜照会をしてまいりたいと考えております。


 次に、プライバシーに配慮した市民相談室の設置をということでございますが、消費者苦情相談をはじめ行政相談等、市役所で行う相談はもちろんでございますが、総合案内相談室や、あるいは会議室で行っておりまして、プライバシーには十分考慮し、相談者が気兼ねなく相談できる環境に配慮いたしております。


 次に、多重債務から住民の皆さんを守るための対策についてのお尋ねでございます。島根県や各種団体との連携、協力のもと適宜広報いずもに記事を掲載し、喚起を促してまいります。


 また、消費者センターのパンフレット「くらしの窓」でございますが、これらの配布などによりまして、広く住民の皆さんへ今後も周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、私からの答弁は終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) 登壇 ただいま議員から、高等学校卒業時におけるサラ金、多重債務教育につきましてご質問がございました。現在、小中学校におけます消費者教育は、児童生徒の発達段階に応じて、社会科、家庭科、特別活動等、さまざまな時間に計画的に実施しております。その主な内容は、小学校では、金銭の計画的な使い方や買い物の際の商品の選び方など、消費生活全般について学習しております。中学校では消費者問題や消費者としてのあり方について学んでおります。


 また、自分の支払い能力を超えてお金を借りる、いわゆる多重債務の問題は、主に中学校では第3学年の家庭科の分野や社会科の公民的分野で消費者教育として扱っております。ここでは、クレジットカードの使いすぎによる問題をはじめ、マルチ商法、電話勧誘商法等、幾つかの悪質商法を取り上げて学習しております。何よりも児童生徒一人一人が、将来自己責任のもとで計画的かつ豊かな生活を送ることができるように、学校教育においても適切な判断ができる消費者の育成について、発達段階に応じて教育する必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 市民福祉部長の児玉進一です。どうぞよろしくお願いします。


 国民健康保険料のお尋ねにお答えしたいと思います。ご承知のとおり、国民健康保険はすべての加入者が個々の能力に応じて負担し合う相互扶助の精神で成り立っているところでございます。その運営におきましては、医療給付費に対しまして、一定のルールで交付されます国の負担金などのほかは保険料として加入されています被保険者に負担していただくことになっております。保険料は、保険者である市町村が決定しますが、医療の環境、加入者の年齢構成など、地域の実情などの違いから、保険料率、保険料ともに市町村によって違い、また、同じ市町村内でも加入世帯や人数の状況、所得、資産の状況によって保険料に差異があるのが実情であります。合併協議におきましては、こうした状況も踏まえながら、合併後の円滑な事業運営を図るために、保険料の取り扱いをどうすべきかについて十分に時間をかけて協議、検討をしてきたところでございます。


 先ほど、市長がお答えしたところでございますが、合併協議の結果といたしまして、平成17年度(2005)から保険料率を統一する一方、本来、全体として保険料で負担いただくべき必要額に財政調整基金をつぎ込んで、負担軽減を図ることといたしました。その基金の充当に当たりましては、被保険者に等しく負担いただく応益部分に充て、低所得者層に配慮することで調整することにしたところであります。


 一方、保険料の決定に当たりましては、市県民税と同様に、前年の所得に基づいて計算するよう定められているところでございます。しかしながら、不況による失業などにより、保険料計算の基礎となった前年の所得状況と比較して、著しく生活が困難な状況になり、納付が困難な方につきましては、新たに減免制度の対象にすることを検討しているところでございます。


 次に、短期保険証の表記についてであります。短期保険証にeq\o\ac(〇,短)という記号を表記していた旧出雲市におきましては、本年1月から表記を取りやめたところでございます。短期保険証は滞納保険料の納付を促すための手だてとして、面談の上で発行してるところであります。使用者の中には、お子様も含まれてるなど、いろんな人権に配慮した面をかんがみますと表記の仕方に配慮が足りなかったんではないかというふうに考えてるところでございます。


 次に、資格証発行についてでありますが、保険料の滞納者数はご指摘ございましたが、市町村の規模に比例して増加し、その状況も多様化するのが実態でございますので、資格証の発行件数だけに着目して滞納に対する取り組みの比較はできないところでございます。相互扶助、公平な負担を基本とする制度の趣旨や、苦労して保険料を納付されている善良な被保険者の条件に照らしますと、悪質な滞納に対する資格証の発行はやむを得ない措置と考えているところであります。


 なお、資格証は1年以上の滞納者に対して一律に発行するのではなく、個々に面談して、きめ細かに対応しておりまして、今後におきましては、資格証発行となるまでに、短期保険証を有効に活用しながら、滞納抑制に努める考えであります。


 次、滞納者への対応の改善についてであります。国民健康保険の保険料の延滞金につきましては、地方税の場合と同様に取り扱うことが適当とされていますことから、新市の延滞金の割合は、納期限の1カ月までは7.3%、それを越えますと14.6%としたところでございます。


 また、納付の指導に当たりましては、常に誠意をもって納付者の立場を理解し、きめ細かく適切な対応を心がけているところであります。しかしながら、連絡もなく、また、面会もできない方や、納付の約束が守られない滞納者につきましては、負担の公平性の確保のためも、毅然として対応する考えをもっておりますが、その基本は、先ほど市長がお答えしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、お答えとします。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 市長に2点、お伺いしたいと思います。そして関係部長にも、それぞれ答弁を求める質問を行います。


 青年の雇用問題で、市長は雇用のミスマッチということをおっしゃられました。有効求人倍率が1倍を超えていれば、仕事を求める人はすべて就職ができるということには単純に計算ではなると思いますが、やっぱり人間ですんで、人それぞれ得意、不得意もありますし、好きなもの嫌いなものもあると思います。私、ハローワークに懇談に行ったところ、職員の方もこう言われました。「雇用のミスマッチということを政府はよく言うけれども、この問題は人間である限り、解決はされない。雇用の創出こそが一番の解決だ」ということをおっしゃられました。私、大事なことは、このミスマッチとかいうことで、個人の適正であるとか、能力の問題を言うのは少し心が足りない、愛が足りないと思っております。一番いいのは、雇用の創出でございます。そして、りそな銀行の誘致のことをおっしゃられました。りそな銀行のことを少し調べてみますと、ほとんどが契約社員ということ、45人の定員に200人が応募をされたということを伺いました。やっぱり、安心してこの出雲に住んで暮らしてずっと住もうと思えば、契約社員とかいう期間の定まった雇用ではなくて、やっぱり正社員としてずっと働かない限りは、なかなか定住も厳しいかと思います。その辺、市長のお考えを再度伺います。


 総務部長に1つお伺いをいたします。サラ金の相談、出雲市に来ていると思いますが、市に来られた方、実際、解決まで向かうのでしょうか。弁護士さんを通してもお金がかかるのは当たり前のことですし、そもそもお金がない人が、サラ金から借り入れをして困ってしまう。こういう人が弁護士を紹介されて30分5,000円取られる、これではなかなか解決には結びつかないと思います。私も、質問で言いましたが、自己破産とか特定調停の手続きを含めて、いろいろご相談に乗ってあげることが大事だと考えますが、いかがですか、伺います。


 もう1点、教育次長に伺います。学校教育の中で、消費者教育を実施されておるということを答弁されましたが、多重債務の問題、こうならないための教育ではなくて、こうなったときにどうしたらいいのか、ということは私、大事だと思うんです。計画的にお金を使いましょうと言われても、お金がない人がどうやって計画的にお金使えるんですか。お金がない人がやむにやまれずサラ金に手を出してしまうのは現状です。学校教育では解決方法も含めた教育をされること、求めます。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) ご質問いただいてありがとうございます。まず第1点ですが、ミスマッチの問題、これは程度の問題がありまして、時代環境によって大分違ってきてるんですよね。昔ならば、相当我慢をして、とにかく仕事あれば何でもやりますという、そういう社会的雰囲気が、今はなかなか選考性が強くて、なかなか若い方々も自分の好みに合うもの、探し求めて待ちますというような選考性が強いようなことも聞いております。おっしゃるように、やはり全体の雇用機会を上げると、景気を回復させる、経済安定、発展、これが基本でございます。基本ではあるけど、今の中でもぎりぎりお世話できるものは一生懸命やっておられる。ハローワークの方もそういうご不満があって、いろいろミスマッチの問題のことをおっしゃったと思いますけれど、やはり、現実問題としては、そういう面もなきにしもあらずと、ただ、私は、そういうことを、それは態度の問題で改善してほしいというようなことは言っておるわけでなくて、やはり、状況分析をしながら、どうやって皆さんを導いていくかということ、そして経済の回復、国、県の中での市でございますけれど、我々の立場で一生懸命汗を流させていただいておると、そして、りそなの場合も、第一段階40とか50と言ってますけど、300人まで増やします。そして契約と言っても、うまくいけばまた更新があるし、まず、勤めてみて、若い方が多くなりますんで、どうしても自分はこれに合わないということが、また出てくるかと思いますんで、そのときの弾力性もあるわけです。りそなを出発点に、さらにサービス業の発展、これをひとつ定着させ、次なる情報産業の振興ということも迎えたいと思いますんで、そういう全体の流れの中でご理解いただきたいと思います。


 また、就職される方も、ひとつ頑張って行こうということで、元気よく取り組んでいただきたいと願ってるところでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 再質問にお答え申し上げます。行政の方に相談に来て、それで解決をするのかということでございますが、なかなかローンを組まれたり、それからしたことは、いわゆる個人の領域の問題でございますので、行政がどこまでタッチをするかという、なかなか難しい問題がそこにあるのではないかと思っております。ただ、そういったいろんな相談の窓口があったり、それから、先ほども、もちろん有料の弁護士の相談のこともおっしゃいましたけども、無料の相談所も開設をしておりますので、そうしたことがわからない住民の皆さんもいらっしゃいますので、そうした方には今後とも積極的にそうした情報を開示して、少しでも相談の支援が行政としてできればというふうに考えているところでございます。


 県の年計報告によりますと、弁護士さんあるいは司法書士さんが、電話や、あるいは面接で、毎週土曜日の午後1時から午後4時までは無料法律相談とも行っていらっしゃいますので、そうした情報についても住民の皆様にお示しをすれば、少しでもそうしたことの解決の援助になるのではないかというふうに考えております。今後とも、そうした情報の広報には積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 杵築教育次長。


○教育次長(杵築 伸君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。先ほど、お話いたしましたけれども、消費者教育として、義務教育の中では、児童生徒の発達段階に応じて教育をしてまいっております。何よりも賢い消費者、また、社会的に今、申しましたようなさまざまな状況をどのように判断していくのか、また、だまされない消費者、そして、合理的な判断ができる消費者、そのような子供たちを育成することが大事ではないかというふうに思っておりますし、また、そういうふうなことを通して、今、社会、いろんな問題がございますけれども、そのような被害等についても、遭わないために教育をしてまいっているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 大国議員。


○1 番(大国陽介君) 市長に最後に1点だけ伺いたいと思います。企業誘致して、企業がたくさん来て、雇用の場ができるということは、本当に、私、いいことだと思うんですが、やっぱり、自治体として正社員を雇用するように強く働きかけていただきたいと思います。


 島根県が、県議会で青年の雇用問題に関する請願、採択しました。その中身は誘致企業に対して正社員を雇用するよう強く働きかけると、趣旨採択になりました。これを出雲市でも、市長率先して誘致企業に対しては、短期雇用ではなくて、正社員を雇っていただきたいと強くお願いされるよう求めて、再質問、再再質問終わります。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 仰せのことまったくごもっともでございます。私は、もうとっくに実践しております。要は、言うんじゃなくて実践するかどうか、具体的にどうするか、市長、知事自らどうするかという戦いでございます。私は、本当に、企業の皆さん方にそのこと言ってきておるわけでございまして、どんな小さな事態にもすぐ飛び込んで、汗を流して、とにかく働きかけていく、今後とも、その精神、行動に徹していきたいと思います。ご理解ください。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で1番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。


 次に、19番、板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 登壇 おはようございます。19番、政雲クラブの板倉明弘でございます。


 新出雲市は、人口約15万人を要し、東西30キロ、南北39キロと大変広い面積の市となりました。新たな地域の皆さん方の声を、また、新たな分野の要請課題に取り組むために、一層見聞を広め、市民の皆様方の期待に、付託にこたえていかなければならないと新たな決意をしているところでございます。


 それでは、事前通告に従いまして2項目の質問を行います。まず1項目目は、団塊の世代が定年を迎える2007年問題についてであります。ご承知のとおり団塊の世代とは、昭和20年(1945)から昭和25年(1950)にかけて生まれた世代で、全国で約700万人いらっしゃると言われています。この世代が、2007年以降60歳の定年を迎えます。高齢者の雇用問題は、実はこの団塊の世代の問題です。この団塊の世代がどう生き、どう働くかは我が国の経済や年金問題に大きな影響を及ぼします。


 また、現在、社会的に問題になっております若年者の雇用にも当然、多大な影響を与えると言われています。また、年金の支給開始年齢が2007年には63歳になり、それが2010年には64歳になりますから、そういう意味では、この団塊の世代は60歳定年のままでは、年金の支給開始年齢との間に大きなギャップが生じる世代と言われています。


 ここで、出雲市の状況はどうなってるのかと思い、平成17年(2005)4月30日現在の出雲市の年齢別人口集計表を出していただきました。この集計表によりますと、5歳ごとの段階別人口集計表、これによりますと、一番多いのが55歳から59歳、1万1,516人、構成比7.8%です。次に多いのが50歳から54歳、1万782人、構成比7.3%です。そしてこの団塊の世代と言われる方は、1万349人構成比は7%となり、出雲市でも切実な問題であると考えます。


 そこで、1点目の質問は、この2007年問題を市としてどう受けとめているのかをお尋ねします。市内の中では、この世代の有志の皆さんで定年後の生活のあり方や、地域コミュニティーの再構築、新規ビジネスの起用などを模索するために、団塊世代支援会議を立ち上げようという大変前向きな動きがあることを聞いております。


 そこで2点目の質問は、行政として、支援できる方策はどのようなことが考えられるのかお尋ねいたします。


 次に2項目目の質問は、医療行政についてであります。新出雲市の新しい特色の1つには、市が直接病院を経営することになったこととあわせ、県内随一の医療機関群を形成している地域であることだと思います。私は、市長が施政方針の中で述べられた、予防医学から診療、リハビリに至る、まさに保険、健康、福祉一体の拠点となる総合的な医療センターとして充実させ、市民の皆様の疾病予防や健康管理に大きく貢献できる出雲市立総合医療センターを目指すとの方針に賛同する一人であります。そして、県内他市にはない医療対策課の新設や、地域医療対策専門官の登用など、医療政策を積極的に進める布石を打たれたことは大変懸命なことだと思います。


 そこで、具体的な医療行政についてお尋ねいたします。まず、島根大学医学部附属病院、県立中央病院、市立総合医療センター、そして民間の医療施設との連携についての中で、それぞれの大学の附属病院、中央病院、総合医療センターの主な役割とはどのようなことが考えられるのでしょうか。そして、医療機関のネットワークを構築するとは、どのような構図になり、それぞれの機関がどのような役割分担をし、どう連携していくのか、具体的な答弁をお願いいたします。


 3点目は、先般の西尾議員の代表質問の中で、市長が答弁された大学医学部附属病院、県立中央病院、市立総合医療センター及び地元医師会の代表による連絡調整会議とはどのような目的で設置され、その会議に期待されるものはどんなことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、島根大学医学部との連携、協力について2点お尋ねします。まず1点目は、地域医療共同研究事業として今回1,200万円の予算が計上されております。この研究テーマと今後の展望についてお尋ねします。私は、高度な医療技術の向上とともに、医療産業との連携も重要な課題であると考えます。


 そこで2点目は、島根大学産学連携センター地域医学共同研究部門の活動状況と今後の連携協力推進策についてお尋ねします。


 以上ですべての質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの、板倉明弘議員のご質問にお答えいたします。まず、団塊世代が定年を迎えられる2007年問題でございます。この問題については、日本の高度成長期を中心として、経済社会発展に大変貢献されました大量の人材の皆様が、いよいよ定年を迎えられるということで、国挙げての大きな関心事でございますし、国挙げての大きな課題だと思っております。ご承知のとおり、今日、全国平均でも約20%の方が、65歳になられると、以上になられるという中で、超高齢化社会もそこに来てるという現実、そして明日の日本を、21世紀日本を支える原動力としての高年齢者の役割が非常に高まっております。私が見るところ、やはり80代現役という時代が来るんじゃないかと、もう70代現役は当たり前でございます。80代までやはり、現役第一線で活躍していただくためには、人生のサイクルの中で、たまたまご縁のあった最初の就職口、終身雇用が今まで多かったんですけど、そこで終わることなく、さらなり社会的参画ということも、あるいは経済的な意味でのご貢献も期待されるわけでございます。そのために、この関係の皆様方、特に最近も特定の方と話し合ったことございますけれど、地元に帰ってきたと、今後とも頑張りたいというような意欲を持っておられる方もたくさんお帰りいただくような状況も見受けられます。このような団塊の皆様の知識、経験、意欲を最大限に生かせるよう、出雲市の高齢者クラブの皆様との協議、場合によってはこの方々は、ゴールドクラブじゃないかというようなことも、私は、非公式に、個人的に言っておりますけれど、やはり、そのような人材であるということに着目して、今後、さらなる具体策について、NOP法人化の支援等も含めて、検討してまいりたいと思ってるところでございます。


 次に、医療行政について答弁いたします。島根大学医学部附属病院、県立中央病院、出雲市立総合医療センターの主な役割は何かということがまずあるわけでございます。島根大学の附属病院は、その主要な役割機能といたしましては、まず、人材づくり、医学の教育研究ということが基本にございます。人をつくり、研究を進めてこそ医療の前進でございます。そのような中で、県立中央病院は、やはり全圏域にわたる僻地医療や、救急医療、高度専門医療などを実施するということがあるわけでございます。このような中で、本当に研究の最先端の知見を活用して病気の治療に当たるということにおいては、県立中央病院と連携しながらの島根大学附属病院の役割もあることは当然でございます


 さて、市立総合医療センターでございますが、このような拠点機関の中にあって、やはり医療センターであるからには、また、市民が等しく恩恵を受けるべきこのセンターであるからには、まず、専門の医療サービスの提供は基本としなけれりゃならないと思っております。基本の医療サービスの質の維持、向上がない限りは、健診から保健サービス、介護サービス、リハビリサービス等が生きてきません。そのような中で病気になる前の予防策、あるいはなった後の治療、そして病気回復期におけるお世話、これ一貫してサービスを提供するセンター施設としての役割が期待されるわけでございます。


 特に、医療について申し上げるならば、島根県が平成16年(2004)4月に策定いたしました保健医療計画によりますと、出雲市及び斐川町を対象とした、出雲医療圏において、入院医療や専門外来医療など、いわゆる二次医療を提供する施設として、このセンターの役割が示されております。


 また、この計画では、島根大学の付属病院及び県立中央病院については、出雲圏での二次医療の提供に加え、全圏域において先端的技術を必要とする高度な医療、特殊な医療機器の使用を必要とする医療、高度な救命救急医療など、いわゆる三次医療を提供する施設ということが言われておりまして、中央病院、大学附属病院の三次医療拠点施設と連携しての二次医療提供サービス機関としての出雲の総合医療センターの役割があるわけでございます。


 さて、このような各拠点的な施設、あるいは医師会等の皆さんがやっておられるクリニック等の間での医療ネットワークを構築するには、どういうふうな考え方があるかということがございます。医療ネットワークは、救急医療施設において救命医療や外科手術などを受けた患者を、リハビリ専門施設において医学的なリハビリによって、機能回復させ、退院後機能維持を目的とした日常的なリハビリを開業医のもとで継続させるというシステムとされておりまして、医療施設や健康増進施設、福祉施設など急性期、回復期、維持期という役割で機能分担し、急性期から維持期に至るまでの施設が相互に連携しあうことで質の高い医療サービスを効率的に切れ目なく提供することを想定してるものでございます。


 次に、医療機関間の連絡調整会議を置くということ言っておりまして、その目的は何かというご質問でございます。出雲圏は県内でも特に医療機関に恵まれた地域であることはご承知のとおりでございます。従来からこの救急医療施設間の患者の受け皿となる回復期の病床が不足していることや、夜間における小児救急医療の体制が未整備であることなどの問題も抱えておりまして、この医療機関間の役割、連係プレイが早急な対応が必要とされてるところでございます。


 また、昨年度、出雲保険所が開催した出雲地域の医療関係の有識者等が参集されました会議では、合併に伴う現出雲市立総合医療センターのあり方等についても、さまざまな意見が出ておりまして、合併後の出雲市に対して実効性のある施策が期待されておるところでございます。そういうような状況の中で、本市では、これに対応すべく総合医療センターでの施策の方向性について検討しているところでございまして、その際、島根大学の附属病院長、あるいは県立中央病院長、出雲医師会会長など地域医療の有識者の皆様方から専門的な意見を伺うとともに、大学病院や県立中央病院、市内の各病院などとの役割分担について共通の認識をもっていく必要があるということで、このたび7月にも関係医療機関の皆様による有識者会議を開催するということでございまして、そのような有識者会議をもって連絡調整会議というように認識しているところでございます。


 次に、出雲市が実施する地域医療共同研究事業のテーマと今後の展望についてでございます。新市が本年度の地域医療共同研究事業として、島根大学医学部に財政支援を行って実施する予定である共同研究のテーマは、次の4本がございます。


 第1点、島根大学医学部主要学講座における抗がん剤治療専門医の育成と、がん治療の向上に関するがん医療研究。


 2点目といたしまして、乙立里家診療所における臨床教育研究及び出雲市における効果的な保険事業のあり方に関する高齢者医療研究。


 3点目は、代謝症候群予防プログラム、すなわちすこやかライフセミナーの開発のための研究。


 4点目といたしまして、生活習慣病対策の予防システムの開発。この4本でございます。特にがん医療研究については、寄附講座等大学への研究支援を強化する観点から、島根大学医学部が抗がん剤治療の専門医を育成するために、開設する腫瘍学講座へ本年度から島根県と共同で財政支援を行い、県民の皆様、市民の皆様、安んじてがんの先端医療の恩恵を受けられるような環境を整備せんとするものでございます。


 がんは日本人の死亡原因の第一位を占めていることは御存じのとおりでございます。厚生省の平成15年(2003)人口動態調査によりますと、都道府県別に見たがんによる死亡率では、島根県が47都道府県中ワースト2位、死亡率が一番高い方だという状況であることから、島根大学医学部での今後の取り組みと実のある成果を期待するものでございます。


 次に、島根大学の産学連携センターの地域医学共同研究部門の活動状況と今後の連携協力についてでございます。島根大学産学連携センターは島根大学が企業や地域公共団体、地方公共団体等との共同研究により、連携を推進することによって地域社会における産業技術の振興や発展に寄与することを目的に、平成16年(2004)10月に設置されたものであります。共通の課題について共同で取り組むことにより、優れた研究成果を期待するということから、本市では、本年度の地域医療共同研究事業として島根大学医学部と実施する先ほどの4本の共同研究も、このセンターの研究として位置づけられる予定でございます。


 この際、申し上げますけれど、国立大学から法人大学に移行いたしました島根大学、全国国立大学共通の制度展開でございますけれど、この中で特に強調されておりますのは、国依存型の協力研究環境だけではなくて、地域共同研究等、地域の特に、地方公共団体との連携、あるいは地域所在の企業群との連携、民間企業との連携、この中で新しく旧国立大学、現在の大学法人大学、これの発展の明日があると言われてるところでございます。本市においては、市町村レベルでは、全国に数がまだ少ないわけでございます。市が直接所在の国立大学、旧国立大学と共同で教育研究の支援体制を組むということは、画期的な私は、第一歩になってきとるんじゃなかろうかと思ってるところでございます。


 これから必要なことは、島根大学も島根県とか出雲市とか、地方公共団体との連携協力だけではなくて、いわゆる大都市圏、あるいは諸外国にある大学研究機関との連携、そして地元における企業の皆様方との連携協力、いわゆる真の意味での産学協同の連携協力が必要でございます。大学は、従来は特にいろんな経緯もございまして、大学は社会に奉仕するということじゃなくて、医学の独立、教育の独立ということで毅然としてやるべきであるというような議論もございましたけれど、昭和57年(1982)、私も初代の文部省研究協力室長に就任させていただきまして、立ち上げましたけれど、いわゆる大学の研究は、地域、特に企業との研究協力によって、その中身が充実し、発展するんだと、大学の研究のためにも産学共同研究が重要であるということを訴えて、そして以来既に二十数年の歳月が流れましたけれど、まさしく現在、産学共同研究は当たり前のごとく、また21世紀の大学の役割として、重要な使命を帯びるということで県民、国民の皆様に受け入れられてるわけでございます。このような方向で新市においても島根大学の連携協力を一層、強化してまいりたいと、こういうことでございます。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) 答弁それぞれありがとうございました。医療政策について再度市長のお考えをお尋ねしたいと思います。先ほどの大学の付属病院、県立中央病院、そして市立の総合医療センターの役割、また連携策については、お答えいただきました。それぞれの持ち味、そしてこの地域での市民の皆さんの医療に対するサービス向上、ぜひ進めていただきたいと思います。その中で、総合医療センターの会計へ、今年度一般会計から4億4,270万2,000円の繰り出しが行われております。大変大きな金額でございます。非常に厳しい経営状況ということは、以前、聞いておりましたけども、毎年こういうことが続くようではいけないなと、そして、この医療行政の1つの大きなスタッフとして地域医療対策専門官を登用され、医療センターの方に常駐しておられるようですが、この専門官の使命、聞きましたら、総合医療センターの経営改善、2番目にはその他医療改革の推進をしてもらうスタッフだということを聞きました。まず、赤字体質脱却して、そういう市民の医療サービスに貢献できる病院にしていただきたいと思います。そして、この医療センターが、先ほど、どういう役割かということを市長さん答弁されましたが、専門の医療サービスのいわゆる二次医療の一貫した医療サービスをしていきたい、そして夜間医療、また、回復期の医療等、そういう医療に徹していきたいというふうなことでございました。あそこにも内科、小児科、外科、整形外科等ございますが、それぞれ、どういうふうに科を維持していかれるのか、先ほど大きな外郭的な方向性はわかりましたが、現在ある科をどういうふうにしていくのか、また、産婦人科がなくなりましたね。そういうふうな対応を今後どうしていかれるのか、そういう点、細かいところを再度ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 今、国の方では、非常に速いスピードで医療改革が推し進められております。いわゆる医療版のビッグバンが今、行われるというところです。どこをいつどうするのかと、こういう医療改革の案を早く示していただきたいと思います。病院経営の一番のポイントは、患者を引きつける医療環境、いわゆるソフト面だと言われております。今、総合医療センターがどういうふうな引きつけるものを持つ病院になるのか、これも明らかにしていただきたいと思います。医療は非常に患者が中心、主人公は患者であるということが常に言われております。そういう中で、市長の教育への改革のあのパワーをぜひこの医療改革にも、私は期待をしたいと思います。そして、ホスピスとかそういう緩和ケア医療ですね、こういう病棟、松江の市立病院では、今度新しく開設が決定し、開設するようでございますが、今後の見通しなど、これについてもお考えがあればお聞かせをお願いをしておきたいと思います。


 以上の点で、まず答弁を願います。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 板倉議員の大学病院経営に対するご関心、問題意識、まことにありがとうございます。ちょっとこの機会でございますから、ちょっと説明させていただきますと、先ほど、4億強の一般会計繰り入れがあると、これは、ここで聞いておられる議員さん方、一般の市民の皆様方が、通常の病院経営で4億の赤字、持ち出しだというような印象与えられてるわけでございますが、こういう公立病院については、交付税で経営を支援するということはルールになっておりまして、その交付税分では3億ですか、ルール分としてくるわけでございまして、九千万台、残余の九千万台、これが現在、一般会計から昨年度のベースで補填してるということでございます。従来の平田市立病院は、なかなか頑張っておられまして、それぞれ元気のいい年もありまして、基金も27億台というもの確保して、それを今回緊急に充てるところ、1億ばかり充てますけれど、今後について、やはりこのルール分で自動的に補填されるものを除いた、いわゆる残余の赤字分についても、できるだけこれを押さえていく、あるいはないようにしていくということが重要だと思っています。そのためにも、病院自体の医療の質の維持、向上というのが重要でございます。その観点から、先ほども申し上げましたけれど、やはり診療の基盤がしっかりしとかなきゃいけないという意味で、ドクターの皆さん方の研修、国内外にまたいろんな学会当時の研修活動もございます。もう少し意欲的で頑張っていたけるような支援策ということについても考えて、将来とも人材の維持、確保に努力していくと、これが病院経営の基本でございます。もとより看護師さんとか、あるいはサポートのスタッフの皆さん方の充実も必要でございますけど、そういうようなことの基本をしっかり押さえて病院経営に今後、当たっていきたいと、こういう決意でございます。


 診療科の内容については、山本医院長からもいろいろ聞いておりますけれど、まずもって医院長がおっしゃるには、現在の陣容からして、消化器系の診療は自身があると、対応できると、ただ、循環系、循環器系の診療、これを補強していく必要があると、そのことに対応するスタッフの充実というようなご要望、そして産婦人科とか小児科とか、今後の課題についてもよろしくということでございまして、リハビリのこともございますが、以上のような方向での診療体制の組織の充実ということが課題だと認識をしております。


 松江市のことは、やはり出雲市とはちょっと状況が違いまして、島根県立病院、あるいは島根大学附属病院という、島根県最大の医療機関がそこにいらっしゃるか、いらっしゃらないかという問題の差がありまして、そのような観点から、我々は三角関係、あるいは全体の関係で、頑張っていかなきゃいけないと、市民病院もあれば、寿生病院、新しい大病棟もできました。そういう大きな民間病院との連携、そしてまた、医師会の皆さん方の開業医の皆様方の集積、こういうことも念頭に入れながら、頑張っていくという考えでございます。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 板倉明弘議員。


○19番(板倉明弘君) ありがとうございました。この病院の総合医療センターの今後の見通し、また、私も非常に関心をもっておりますので、ぜひ広い地域の市民が利用できるような体制づくり、急務だと思います。そしてこの大学の附属病院、県立中央病院、この連携、非常に大きなポイントではないかと思います。この連携協力というのは、やはり、それぞれの病院の医院長の強い決意、そして、私は、行政の逃げ腰ではない大きなリーダーシップが必要だと思います。これから医療行政大変だと思いますが、ぜひ、先ほども言いましたように、西尾市長さんの前進、前進、また前進で取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、もう1つの団塊の世代が定年を迎える2007年問題ですが、私たちの1つ上の世代でありまして、私たちの世代から見れば、学生運動とか、反体制運動、また、ロックとかフォークソングなど新しいスタイルの芸術を見出した世代であって、大変憧れた世代であります。その時代の改革者らであったと言われるようなこの世代の方々が、定年後の新しいライフスタイル、今までの常識と違った新しい老後のスタイルを生み出す主役になってほしい、そういう思いでエールを送りたいと思います。その中で、私は、行政としていろんな施策があると思います。先ほど、市長の答弁では、NPO法人への支援、具体的なことも今後やっていきたいと言われましたが、非常にこの世代の方意欲がありますので、ぜひ、今後、定年後も楽しみながら仕事をして、また、わずかでもその日の交通費とか弁当代ぐらいが出るような、そういうふうないろんなボランティア、そういう高齢者介護とか、子育て支援とか、そういうとこにもそういう意欲がある方いらっしゃいます。その程度の有料ボランティア、こういう制度もどんどん提案していただきたい。


 また、そば打ちを好きな人がおられまして、出雲市でも3回、全国神有月そば祭りを開催しましたが、あそこで、そば打ちの体験道場、そういうやってる方なんかも、この世代の方が多いんですね、そして、趣味でやっておられるけども、もう一般の店よりもいい味を出していらっしゃる方がいらっしゃいます。また、こういうイベントにも活用して、またいろんな全国大会等でレセプション等がありますれば、こういう出雲そばをアピールする場として、ちょっとした屋台をつくって、そこで実践のそば打ちが披露しながら即、打ちたてあげてのそばができるような、そういうような策にも、こういう世代の意欲のある方がいらっしゃいますので、ぜひ、考えていただきたいと思います。


 また、公共でいろんな空いてる施設が各地域にたくさんあると聞いております。そういう場を提供しながら、いろんな会合の場、また、常駐できるような場に活用できないのかという思いもございますので、そういうことも含めて、この世代、支援をしていただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) この2007年問題、こういう形で議論できるというのは感慨深いものがございます。私にとっては、後輩の皆さん方で、チャンバラでよく指導したような団塊の世代が、もうここまで来たかというような思いで見ておりますが、いずれにいたしましても、この新市は住民主体の町づくりを本命としております。こういう皆さん方も自分らでもアイデアを出して、まとまって団結しようという動きもお願いしたいと、行政が動くのを待っている、じっと受身ということだけじゃなくて、今のおっしゃったようなそばづくり、あるいはNPOによる食育活動、今度食育の問題も取り上げますけど、いろんなジャンルは開かれるわけでございます。我々の呼びかけもやりますが、該当者の皆様方の一層意欲的な前進を期待して、私の答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で19番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。


 続いて、22番米山広志議員。


○22番(米山広志君) 登壇 22番、米山広志です。事前通告に従いまして、3点について質問をさせていただきます。


 先ほど、板倉明弘議員から団塊の世代のこと、エールを送っていただきましてありがとうございます。私も、1948年生まれでございます。しっかり頑張りますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず1点目、広域交番について伺います。島根県における警察署の再編が1954年以来、実に51年ぶりに行われました。従来の17署から12署となりました。出雲市内では4月1日から平田、大社両署は出雲警察署に統合されました。警察署という看板を下ろし、広域交番となったところであります。その結果、旧平田署は31人から交番8人、パトロール隊6人の14人体制に、旧大社署は21人から交番6人、パトロール隊6人の12人の体制にそれぞれ減少をしたところであります。


 新出雲市は合併により、海岸線が約106キロメートル、そして14の沿岸漁港を有することとなったわけであります。島根県でも隠岐諸島を除き、新松江市に次いで長い海岸を持つこととなったわけであります。密入国、そして治安維持、犯罪防止など周辺の住民からは、地域社会への安全に対する不安の声が聞かれております。行政として、市民の命と財産を守る立場から、こうした地域の不安の解消策について、具体的に伺います。


 2点目、出雲エネルギーセンターについて伺います。100億円近い巨費を投じ、最新式のガス化溶融炉を導入して、建設をされました可燃ごみ処理施設、出雲エネルギーセンターは2001年2月に着工、2002年12月から試運転が始まりました。翌年2003年2月に引渡しの予定でありましたが、トラブルが頻発をいたしまして、引渡しが4度にわたり延期をされ、2003年の10月20日に引渡しを受け、本格的な運転が開始をされたところであります。 質問の1点目、株式会社日立製作所が支払ったごみの外部委託、遅延損害金、運転維持管理費の超過分、そして神西清掃工場の再稼動など、トラブルにかかわるすべての費用負担額を伺います。


 質問の2点目、引渡し後の施設のトラブルなどにより、炉が停止をした日数をA系、B系、それぞれ15年度(2003)、16年度(2004)ごとに伺います。


 質問の3点目、施設内での電力消費、特定供給、これは県立の花の郷でありますけど、そして中国電力への売電収入を15年度(2003)、16年度(2004)について伺います。


 質問の4点目、平成17年度(2005)以降の運転維持管理費の見直しが検討されたのか、検討されていれば、その内容について伺います。


 質問の5点目、安全管理マニュアルの内容を伺います。


 大きい3点目、十間川改修について伺います。30年間、未着工のままだった神西湖から日本海に注ぐ差海川の放水路事業計画は、島根県が一昨年の12月に計画見直しの方針を決定をいたし、昨年の7月に学識者、地元代表、そして関係機関などで、神西湖流域の治水と環境保全を一体的に考えていくことを目的に、神西湖流域検討委員会が発足をし、今年の3月15日にその提言書が提出をされました。治水計画を一から見直すのは全国的にも例がなく、これ以上の事業の遅れは許されないわけであります。


 質問の1点目、見直し案の基本方針について伺います。


 質問の2点目、総事業費と家屋移転があるのか伺います。


 質問の3点目、関係の周辺住民への理解が得られたのか伺います。


 質問の4点目、事業実施に向けての、今後の計画を伺います。


 これで、私のすべての質問を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの米山議員のご質問にお答えいたします。


 まず、合併新市になりまして、平田、大社警察署が広域交番になったことについての不安の問題、ご指摘いただいてるわけでございます。率直に申し上げまして、今回の警察署の再編等を特に平田という大きな市、あるいは大社という大きな門前町、この警察署が広域交番になるということの説明、あるいはタイミングが、合併の時期と重なっておりまして、非常にわかりにくい状況になった、必要以上に不安感、あるいは心配があるということになったのではなかろうかと思います。合併のためにすべて合理化かと、すべて縮小かというようなムードの中での説明でございます。本来もう少し早くそういう事態は見受けられるから、合併時期に合わせないで、もっと事前にやるべきか、あるいは事後にやるべきか、工夫もあったろうでなかろうかということを、私は本部長に何度も言ったんです。鎌田前島根県警本部長。たまたまそういうことになって申しわけないということで、真意は何も合理化じゃなくて、警察力の強化でございますと。パトロール機能の強化でございますということをおっしゃって、それならば、警察署の分署とか、そういう名称もあるだろうと、交番というといささか、小さなポリスボックスみたいな印象も与えかねないと、名称はどうだと言ったら、これは警察法に定められております。警察署の下は交番でございますと。分署とあるということ、警察法変えればいいじゃないかと、と言っても本部長さんの立場で、それはどんでもないというような言い方されますけど、私は警察署長官でもどこでも出かけますよと言ってるわけなんです。ちょっと待ってくださいと、こうこう言っておられるもんで、私も本当は遠慮してるんですが、これは全国的な問題として、警察法を変えて、組織体制、名称の問題含めて、やっぱり見直してもらいたいという気持ちがあるんです。消防署も分署方式ですよね。警察署も分署ではないかというような思いがございます。冒頭に基本的な私の問題意識だけ申し上げておきます。


 さて、このたびの交番になった、広域交番となった平田、大社の問題でございます。このことについて、これは県の見解でございますが、重複する管理部門の合理化によって、現場で活動する警察官は市全体では増えてると、出雲署に集約したということもあるでしょうね。


 2点目として、これまで旧平田署、旧大社署では、パトロール隊の編成ができなかったが、統合によってパトロール隊が両広域交番に常駐して24時間体制で活動できるようになったということ。


 3点目として、出雲警察署の規模拡大により、事件捜査体制、中でも初動の捜査体制が格段に強化されたことなどのメリットがあるということで、決して警察力は弱体化しておらず、むしろ強化されてるというふうに伺っているわけでございます。市民を代表する私どもといたしましては、市民、住民の皆様の不安を解消するためには、まず、このことを地域住民の皆さんによく周知し、要は実践、要は成果でございます。行政はすべて事実がすべてでございます。結果においてどうだったかということでございますんで、今後の出雲警察署部隊の皆様の一層の地域貢献を期待してやまないところでございます。


 このような中で、私はこの際、やはり住民の不安解消のためにも早く駅前交番、これを設置してほしいと、用地は提供してあります。ここでどうぞと言ってあります。出雲の西の交番、この交番の建物を駅前に持って来て、駅周辺における治安の安全確保、あるいは市の中心街全体における安全確保、具体の仕組み、交番の建物1つ建ちませんかと言って厳しく要望しておるところでございまして、早急に島根県も財政難といえども、交番の1つぐらい建つだろうというような思いがございますんで、議会の皆様方もこの点についてはご理解いただき、ともどもに県当局に働きかけて、早く安心して駅前の活動、あるいは中心街における安全確保ということでの駅前交番の設置に向かってともどもに前進したいと願ってるところでございます。


 そのほか、この市民有志の皆様方、市の職員の皆様方の協力によって、見守りパトロール隊も実施しておりますし、また、地域住民と自治体、警察署と協力しての防犯活動に取り組む努力も今後ともやってまいって、さまざまな活動を進めながら、市民の皆様方の安全、安心のふるさと確保に向かって頑張ってまいりたいと、こういうことでございます。


 次に、出雲エネルギーセンターの問題につきましては、費用の問題、あるいは稼働日数等事実関係、データ等を中心にご質問いただきました。担当部長からまた詳細に答弁させたいと思います。


 要は、この出雲エネルギーセンターは、日立製作所との覚書等の約束によりまして、ただいま報告いたしますような費用については、日立製作所側で負担するという約束がございまして、その約束協定にのっとって日立製作所が負担していただいてるという性格のものであることを、この際申し上げておきたいと思います。


 十間川改修についてもご質問いただいたわけでございます。島根県においては昨年度、この神西湖流域の治水、環境、地域づくりを一体的に考えるため、学識経験者や地元代表者などで構成する、神西湖流域検討会を立ち上げられたわけでございます。議員ご指摘のように長年計画だけであって、実行が伴わないという状態を奪回するために、新たに検討会を立ち上げられたということについて、深く敬意を表したいと思います。


 この神西湖流域検討会からの水位に関する提言といたしましては、神西湖の計画水位を上げることにより、神西湖の貯留効果を最大限に生かし、さらには海との水位差を確保することにより、河口閉鎖対策にも寄与する、また、神西湖の環境が現在の差海川によって、微妙なバランスの上に成り立っているため、差海川の大幅な改変はしないこととするという提言でございます。


 以上のことから、神西湖の水位は神西湖周辺住宅の地盤の高さから、海抜2.2メートルとして、湖岸堤をつくると、そして差海川の河床の一部を掘削するという工法を取るべきという提言でございます。


 要するに、神西湖にもう少し水をためて、そして差海川に流す、従来の計画は差海川を拡幅して、そして今の水位のままで水を流すという構想が基本でございましたけれど、それにかわる工法としてこういう提言をなさってるということでございます。このような見直しの治水対策の結果、総事業費は約45億円程度とされております。家屋の移転の有無は湖岸堤の線や、構造物の詳細設計が決まった時点で明らかになるということでございます。


 それから、関係の地、周辺住民の皆様の理解の問題がございます。この見直しの治水対策案については、本年1月21日から地域の13会場において、延べ約300人の関係の方々に説明を行って、行政として神西湖流域の治水対策をこのまま放置できないという思いを酌んでいただき、見直し案に対して、おおむねご理解をいただくことができたと考えてるところでございます。今後とも引き続き周辺関係住民の皆様の理解が得られるよう、さらに努力をしていく考えでございます。


 事業実施に向けての今後の計画でございますが、今回提言されました治水対策方針をもとに、本年度は具体的な治水計画のほか、神西湖流域の環境や地域づくりについても引き続き神西湖流域検討会において検討していくということでございます。


 最終的な整備計画の決定及び事業着手の時期については、現時点では明確にされておりませんが、県に対してできるだけ早く、早期にこの経過にのっとって着工をしていただくよう、働きかけていきたいと考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 登壇 環境事業部長の永岡博之でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、ご質問のありました出雲エネルギーセンターのことにつきまして、まず、日立製作所が負担したすべての費用についてのご質問にお答えいたします。日立製作所が負担いたしました費用負担額は、遅延損害金約2億5,000万円、神西清掃工場の稼動延長にかかる経費約3億9,000万円、引渡し時のピット内の残入ごみの処理経費約8,000万円、ごみの外部委託費、これは平成15年度(2003)、平成16年度(2004)分でございますが、これ合わせまして約10億1,000万円、それから、運転維持管理費の超過分、16年度(2004)分でございますが、これが約1億3,000万円でございます。合計で18億6,000万円でございます。なお、このほかに循環型社会形成に向けた取り組みを推進するため、日立製作所から環境基金へ5,000万円の寄付を受けているところでございます。トラブル等によるA系、B系の炉の停止日数でございますが、平成15年度(2003)は、A系19日、B系18日、平成16年度(2004)はA系12日、B系30日でございました。


 質問の3点目の施設内での電力消費、それから県の花の郷への特定供給、中国電力の売電収入のことについてお答えいたします。電力消費、売電収入の状況は平成15年度(2003)、この15年度(2003)は引渡しが15年(2003)10月21日から受けておりますので、16年(2004)の3月31日までの間でございます。この施設内での電力消費は約811万キロワット、中国電力への売電収入は約950万円でございました。なお、特定供給の売電につきましては、16年度(2004)から始めておりますので、15年度(2003)はございません。平成16年度(2004)の施設内での電力消費は約1,937万キロワット、特定供給花の郷による売電収入は約594万円、中国電力への売電収入は約1,321万円でございました。計売電収入は1,915万円でございます。


 運転維持管理費の見直しについてのご質問につきましてお答えいたします。運転維持管理費については、日立製作所と交わした協定書の中で、向こう20年間の経費を確認し、決められた維持管理費を超えるものは、日立製作所の負担としております。これまで日立製作所から申し出によって経費の見直しの協議を行ってまいりました。ただ、施設の不具合等の発生により、ごみ処理停止がたびたび起こっておりまして、その結果、協議を見送っているとこでございます。今後、必要に応じて協議をしていく考えでございます。


 安全管理マニュアルのことにつきましてでございますが、運転においては、運転操作基準や緊急時対応資料を作成し、プラントを起動する前の操作から軌道操作、通常の運転操作、停止操作、緊急停止操作などについて、安全を主眼とした細やかなマニュアルを作成しております。また、エネルギーセンター保安規定に基づき、保安に関する業務の連絡体制、保安教育の実施、災害事故等が発生したときの措置、訓練の実施などを定めております。おかげさまで、エネルギーセンターでは、これまで人身事故、火災などの災害は発生しておらず、また、環境面においてもダイオキシン類の数値が環境基準をはるかに下回るなど、極めて良好なものとなっております。なお、万が一、事故が発生したときに備えて、市、日立製作所、消防署、警察署、緊急病院をはじめ関係機関との緊急連絡体制を確立し、万全を期することとしております。


 以上、答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) それぞれご答弁、ありがとうございました。


 まず、広域交番でございますけど、私も、市長の答弁、ご無理ごもっともでございます。免許の更新でございますけど、2年間ほど限定ということでございまして、2年間ほど限定で、期限つきで、今のところで手続きができるということでございますけど、免許の更新も何年かに1回ということでありますけど、なかなか出雲署まで出ていただくということは、なかなか大変だと思います。そういったこともあわせて、なるべく、旧平田、旧大社署で、できるように県の方へ働きかけをしていただきたい、これは要望でございます。


 続いて、神西湖の関係でございます。神西湖の十間川の改修でございますけど、ありがとうございました。特に着工がまだ明確にされていないわけでございます。それで、十間川の中流では、施政方針の中でもありましたけど、新ビジネスパークをつくるとか、あるいは旧湖陵町でもあります病院を西出雲の方に移転計画も近いうちに実施がされる予定になっているわけでありますね。そうしますと、排水が非常に問題になるわけです。どうせ排水は神西湖の方に流れるわけでありまして、この十間川の改修については、洪水もあわせて、特にそういったことも計画にあるわけでありますので、早急に県の方へ働きかけをしていただく、このように思っているわけであります。


 後、九景川については、旧出雲市で大雨が降りますと、一番早くオーバーをするのが九景川でありますけど、九景川については調査の上、計画を立てるということに神西湖流域検討会で出ておるわけでありまして、九景川についても早急に調査をしていただいて、周辺住民の不安が解消されるように、県の方に働きかけをしていただきたいということであります。


 後、数字的なことですけど、総事業費が市長答弁では、45億という市長答弁でありました。これちょっと、私、聞き違いか、私の調べた数字と若干違うわけでありまして、45億は神西湖の差海川放水路計画を断念したことと、神西湖湖岸のかさ上げをするということで事業費が45億になったということで、従来の十間川の改修については、従来のとおりということを私、県の方から聞いておりまして、そこあたり総事業費という、私、質問をしておりますので、間違いがないのか、あるいは総事業費が45億になったのか、そこあたり、確か18億程度十間川の関係は従来、計画ではそのようになっていたわけでありますので、そこあたり、もし、私の調べた数字が間違っておれば、答弁の中でまた訂正方をお願いをしたいと思います。


 最後に出雲エネルギーセンターの関係でございます。特に電力について質問をさせていただきたいと思います。当初の計画では、売電収入が平成12年(2000)の日立から出されました運転維持管理費の見積書でありますけど、平成12年(2000)8月15日に日立製作所提出の資料でありますけど、売電収入が4,400万ばかりですね。それで、中国電力から買われる電力が2,200万ということになっていたはずでございます。それで17年度(2005)が売電のその資料によりますと4,600万ばかりになっているわけであります。それで、先ほどの答弁で、16年度(2004)の売電収入を全部で花の郷が590万ばかり、そして中電1,300万で、合わせて1,900万ばかりの売電収入ということになっていたわけでありますけど、なぜ、当初の計画から、この数字、半分以下の収入になったのかを、まず、お伺いをいたします。それが1点目。


 それから、これは去年の5月の資料でございますけど、15年度(2003)、15年度(2003)は先ほど部長答弁でありましたように、引渡しがされたのが平成15年(2003)10月の21日から平成16年(2004)3月31日でありましたから、1年までならないわけでありますね。5カ月余りでありますね。そのときの5カ月余りの発電の状況は、蒸気発電力は、自らが発電した量です。670万1,265キロワット、ディーゼル発電、4基ほど設置がされてるわけであります。これが239万5,000余りの発電量であります。それから、中電から買われた発電が38万3,000キロワットであります。所内のいわゆる施設内の消費が、811万2,455キロワット、それから、いわゆる売電、先ほど説明がありました950万ばかりの売電であります。これはまだ花の郷ができていないわけでありますので、すべて中電への売電であります。これが136万7,360キロワットということになっているわけであります。なぜ、ディーゼルの発電が多かったということは、多分、トラブルが非常にこの時期多かったから、引渡しを受けた後でディーゼルの発電が多いということはわかるわけであります。しかしながら、16年度(2004)、先ほどA系、B系のそれぞれ停止した日数を聞いたところであります。私が思っていたよりか少ない日数でありました。にもかかわらず、であります。にもかかわらず蒸気の発電量が16年度(2004)1,905万640キロワットであります。ディーゼルの発電量、いわゆる4基の発電でありますけど、これが137万5,890キロワット、そして中電から買われた電力が104万970キロワットであります。今度、施設内で使った電量はどれだけということであります。これが1,937万1,548キロワット、そして先ほど答弁でもありましたけど、花の里なり中電への売電の電力の量が209万5,952キロワットであります。何が言いたいかということは、トラブって停止した日にちがそんなにもない割には、発電をした量と施設内で消費がされた量が、発電をした量よりか施設内での消費が多いわけですね。これはどうかということであります。自分ところで発電した量よりか、その施設内で消費した量が多いわけであります。その補いはどうなっているかということは、中電からの買い電、そして施設内でのディーゼルの発電によって賄ってるというのが現状であります。


 以上、2点について、どのような見解を持っておられるのか。


○議 長(寺田昌弘君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 先ほど、十間川改修の総事業費のことでご質問ございまして、おっしゃるように、先ほど市長が申しました45億円というのは、神西湖の湖岸堤の設置、差海川の河床掘削でございまして、上流の十間川を含めますと63億円という試算がなされております。


 以上でございます。


○議 長(寺田昌弘君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 電力収入につきまして、お話がございました。ご質問がございました。電力収入、当初の日立が作成した見込みと大幅に違うのではないかということでございます。確かに、15年度(2003)は引渡しの時期が遅れたことによって、かなりその数値が変わっております。それと15年度(2003)、16年度(2004)、今の答弁の中でトラブルの話をいたしました。停止の話はいたしましたが、そのほかに、定期点検補修、こういうことで停止をした日数がございます。ちなみに、15年度(2003)言いますとA系が28日間停止しております。B系が27日間、それから16年度(2004)が定期補修のため40日間、それから16年度(2004)が39日間と、こういうふうに先ほどのトラブル以外の停止のところで日数がございます。そのために、外部の方に委託をしたごみもございます。今、アバウトで言いますと6万トンのごみが入って16年度(2004)おりましたけども、5万2,000トンの処理をいたしましたが、8,000トンの分が外部委託になっております。そう言いますと、大体試算のところで6万トンぐらいのごみを発電に使いますと、もっと電力は上がるわけですけれども、それにつきましては、やはりトラブルによってごみの処理ができなかったことによって電力が少なくなったというものでございます。大体、8,000トンのごみを処理できたとすれば、後200万キロワットぐらい上がるのではないかと思っております。中国に売電いたしますと、今、8円ぐらいですので、大体1,600万円ぐらいの収入がそういう中国電力に売った場合入ってくるのではないかと思っております。


 それから、先ほど自家消費と消費電力と発電量、いろいろお話がございました。確かに、自家消費の電力につきましては、ごみの処理の段階で機械を導入して破砕機を入れたというようなことで、自家消費の電力は少し上がってきております。これは日立の方にも申し込みをしておりますが、今のエネルギーセンターの自家消費の電力を少しでも落とすように、どういう支障があるのか、今のエネルギーを導入してでも、そういう自家消費のエネルギーを少し減らしていただきたいというふうに、減らす考案をしていただきたいという申し入れも行っております。


 以上で、よろしゅうございますか。


○議 長(寺田昌弘君) 米山議員。


○22番(米山広志君) ちょっと納得のいかん答弁でございます。市長さん、特定供給は、市長自ら産業通産省行かれて、日本でもないことをされたわけであります。それで、先ほど言いますように、花の郷へ売電が594万ですね。中電は1,300万、16年度(2004)ですよ。一方、中電から買われたのが、さっき私は金額は言わなかったわけですけど、2,300万円ばかりですわ。年間。花の郷へ特定供給で590万4,000円ばかりで売られてですよ、安く。中電から高く買っては、意味がないじゃないですか。この際ですね、やはり、自分ところの施設については、自分ところで消費をする、そして余れば、他の公共の施設へ売電でもされても結構ですけど、自分ところで、施設内で消費するのが多いのに、特定供給で他の公共施設へ売電をするということ自体が、私は本末転倒だと、このように思っているわけであります。なぜ、これだけの金をかけて、特定供給をしなければならないのか、保守とか、今、電柱で送電をしておられるわけでありますけど、そういった保守とかそれを、私、経費のこといっていないわけでありますけど、そうしたことを考えますと、非常にこの特定供給が、重荷になっているじゃないかと、このように思ってるわけであります。再度、花の郷への特定供給をどのように今後、されるのか、そして先ほど、部長答弁で、トラブって発電が思うようにできなかったということでありますけど、16年度(2004)で、再確認ですけど、トラブルが30日、それから定期点検で35日ということです。そうしますと69日になるわけであります。B系は。そうしますと、契約は、稼動の日数は300日以上ということになっておりますよ。日立との契約は。300日以上になっていないじゃないですか。これはどのようにされたのか、その契約が履行されていませんから、不履行ですから、そこあたりどのように16年度(2004)に日立へ言われたか。2点について。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) いろいろご議論はありますけど、まずは、基本的なビジョンをまず論じなきゃいかんと思います。行政はビジョン。やはり、特定供給やると、公共から公共へエネルギーを出すと、これが画期的なことなんです。量を問わない、まず、制度を確立するということで踏み込んだわけなんです。そして、花の里は思ったより余り電力をお使いにならない、今の数百キロ単位、200キロ、300キロ、それで結構ですという中で供給してると。このシステムを構築したということが全国の最先端の事例として評価されとるわけなんです。まず、ここのとこよく押さえておいていただきたい。いわゆる、施設に対する電力のサーモリサイクルをやる、熱エネルギー、電気エネルギーに変えると、ごみをもって電気に変える、それを公共で使うと、このことをまず評価していただきたいと。その上に、施政方針でも言っておりますけど、全体の電力生産量、インハウス、プラント内で使っておりますけど、これを全部中電から買うと、そしてあのセンターは単に燃やすだけだと、ごみを燃やすだけだと、電気をださないという仕掛けにしたときは2億円ぐらいの電力をあそこで生産してると、あれがなかったら大変ですよ、毎年維持費で1億円、2億円、一般会計出さなきゃいけませんよ。このような事実ということもご評価いただきたいと思うわけでございます。私はまず、この基本的なことを申し上げときます。


○議 長(寺田昌弘君) 永岡環境事業部長。


○環境事業部長(永岡博之君) 先ほどの、日立が約束をした電力のことにつきまして、お話ございました。その300日をやっていっても出てないではないかということでございます。そのとおりでございます。それで日立の方に先ほど答弁した運転管理費のところでございますね、これは運転管理費だけではなくて、約束の買電量、そこから買うもの、それについて当初、日立が約束したよりも、売る方では少なくなっていますし、買う方では多くなっていますので、その料金につきましては、日立の負担でしてくださいということで、今先ほどの答弁の中の維持管理費超過分の中に入っております。具体的に申しますと、先ほどの運転維持管理費の超過分1億3,000万、この中に売電収入、買い電の経費の約束違反のものもこの中に入れて日立から負担していただいてるというものでございます。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で22番、米山広志議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。


               午前11時47分 休憩


               午後 1時00分 再開


○副議長(荒木 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 午後の会議は、副議長をもって会議を進めますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 一般質問を続けます。


 2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 登壇 2番、松村豪人でございます。


   まずはじめに、市長さんにおかれましては、新出雲市の初代市長のご就任、本当におめでとうございます。私も、若輩ではありますが、このたびの選挙で市民の皆様のご声援をいただき、付託をちょうだいしここに登壇することになりました。市長さんには、私が、市職員のときから、それから霞ヶ関にいたときまで、本当にいろいろとお世話になりました。ありがとうございました。私も、こうした形で市長さんと市政について論ずることになり、光栄でございます。今回、初めての質問で、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 はじめの質問としまして、障害者の社会参加についてお尋ねいたします。午前中の大国議員の質問と若干重複するかもしれませんが、答弁の方よろしくご配慮、よろしくお願いいたします。社会参加にはいろいろな手段があるかと思います。手段の1つとして、働くことがございます。現在、国会で審議されている障害者自立支援法案も、障害者がもっと働ける社会にすることを、改革の狙いの1つとしているところであります。果たして本市は、障害者が働く場が確保されているのでしょうか。5月に市内にて障害を持つ方が、期間限定ではありますが、ショップを開催したということがありました。私も、出かけてみました。障害を持つ方が、とても真剣に働く姿に感動いたしたわけであります。そういうわけで、責任者の方とお話をしてみました。私が、障害を持つ方で働きたいと思っている方はいらっしゃるのでしょうかと、お尋ねしたところ、その方は、まだまだたくさんの方がいると思います。いらっしゃいます。しかし、働く場がありませんとのことでした。と同時に、その方の発言の中で、現場の状況を如実に物語っていたのが、いまだに障害者に対する偏見があるように思う、働きたい障害者、そしてその家族が社会に踏み出すには、まだまだ勇気が要るんですよ。エネルギーが要るんですよというようなご発言でした。私は、それを聞いて、障害者福祉のノーマライゼーションの理念、これについてはまだまだ普及していないのだろうかと思う一方で、実際のところ、本市において働きたい障害者に対する就労支援はどうなっているのだろうか。働く意欲のある障害者が、働けているのだろうかと思ったわけであります。実際、厚生労働省の障害保健福祉部の統計でも、福祉施設にいる約50%の障害者の方が働くことを希望されてますが、実際、就職のために施設を出た人は、年間1%程度であるということであります。障害者の社会参加には雇用が欠かせませんし、今後も一層重要になってくると考えます。そこで、お尋ねいたします。行政として、障害者の働く場の確保について、これまでどのように取り組み、また、今後、どのような方針で進めていくのかお聞かせください。


 次に、予防接種についてお尋ねいたします。このたびの日本脳炎予防接種中止についてお尋ねいたします。


 予防接種は市民を感染症の脅威から守っていくために重要な要素でございます。予防接種はこれまでの人類の感染症対策の歴史において大きな役割を果たしてまいりました。私は、有効性や安全性が認められてる予防接種については、子供を病気から守る意味からも、積極的に推進していく必要があると考えております。


 このほど、日本脳炎の予防接種の後に、呼吸困難に陥るほどの重い中枢神経症状を起こす痛ましい事例があったことを受け、厚生労働省は5月30日に、日本脳炎の予防接種を中止するよう求める緊急勧告を都道府県に発令したところであります。これを受け、市でも当分の間、日本脳炎の予防接種を中止する判断をされました。日本脳炎については、従来から予防接種の後に起こった健康被害と、接種との因果関係が否定できないとされてきておりました。今回問題となったのは、ADEMという病気ですが、厚生労働省によれば、平成3年度(1991)以降、14例、うち重症例は5例ということですが、これらの救済を行ってきたとのことであります。この救済については、日本脳炎以外は2例しかありません。しかし、ADEM以外の病気の副反応報告というのは、もっとあるはずであります。その一方で、日本脳炎にかかる人、近年は全国での罹患者自体は1桁であると聞いております。市内では担当の方いわく、いないのではないかとのことです。このような状況を踏まえ、出雲市では、今回の突然の中止決定までに、どのような検討をされてきたのでしょうか。学校では、既に集団接種も始まっていたようですが、罹患する人はいない、まれではあるが副反応はあるという状況で、市として、もっと早期に接種を中止する判断もあったと思います。厚生労働省も国内の多くの地域では予防接種を行わなくても、直ちに流行する機会は、著しく減少してると考えると言っております。予防接種は、市町村の自治義務でありますが、これらのことを踏まえ、国が中止勧告をしてくる前に、市として日本脳炎予防接種の必要性の再評価をされてきたのか、お聞かせください。


 次に、接種者への対応について伺います。接種の中止決定より前に、既に接種を済ませた方がおられると思います。この方に対しては、市はどのような対応をとっているのでしょうか、伺います。


 3番目に、副反応についてであります。日本脳炎に限らず予防接種については、数としては少ないですが、健康被害が発生する、副反応が発生すると承知しております。このため、予防接種について大変慎重になっておられる方もいらっしゃいます。よって、この副反応については、ワクチンの有効性や、健康被害発生の可能性などに関する正しい知識を、市として的確に提供していくことが大事だと考えます。接種を受ける側においても、正格な理解に基づいて、接種を受けるか否かの判断ができないといけません。お尋ねいたします。接種をするという判断に際して、どのように説明しておられるのか伺います。


 最後の質問としまして、漁業振興について伺います。漁価対策のことで伺いたいのですが、外洋日本海と内水面のことを、それぞれ伺います。


 最初に外洋、日本海のことですが、外洋のことをうかがいます。漁業振興につきましては、先の施政方針質問の中でも、幾つかございました。これも重複するかもしれませんが、ご答弁に配慮いただきたいと思います。本市は合併により県管理漁港4港と市管理漁港10港を持つこととなりました。それぞれの地域において、港を中心とした営みがあるわけであります。いずれの地域も漁業が主な産業であります。この漁業が抱える問題点の1つとして、これはずっと前から言われてることなんですが、漁価の低迷による漁家経営の悪化というものがあります。漁価対策と一言で言いましても、これはライフスタイルの変化ですとか、それから、国内の食用魚介類の受給率が50%程度ということにあらわされる、海外市場との結びつきの問題、さまざまなことがございますので、なかなか難しいと思います。ですが、沿岸部にて漁業をなりわいとされている方々にとっては、極めて重要なことでございます。平成13年(2001)には、水産基本法も成立し、国も水産をめぐる情勢の変化や水産業、それから漁村に寄せられる国民挙げての新たな期待に的確に対応したいと言っているところで在ります。


 しかしながら、市内の漁業者から聞くのは、漁業は厳しい、厳しいとの声ばかりであります。何十年も行政として漁業を推進してきたのであれば、漁業者の生活というものは、少しずつでもよくなるはず。漁業に従事する人も年々少なくなる一方であります。


 昨日も、漁業に従事しておられる方と、直接お話をいたしました。どの方とお話しても、漁業は大変ということであります。最近、魚も余り釣れませんが、釣ってもなかなか高く売れない、販売金額が伸びないとのことであります。


 その一方で、漁業に必要な経費である漁業用燃油、油ですね、これは昨年3月に比べて3割近くも値上がりしてるということであります。市場の方では発泡スチロールの箱、それから漁具などの資材の値上がりが続いております。


 とれた魚の販売金額に関連する数字を調べてみたのですが、これは中国、四国農政局が公表した平成15年(2003)の海面漁業生産額、釣った魚などの生産量に、産地卸売価格を加味して出したものでございますが、これによりますと、島根県全体の生産額は235億円で、前年に比べ15億円の減少となっております。平成元年と比べ、約半分という状況であります。理由としましては、県内で主にとれる魚の市場価格が低めに推移したこととしています。特にアジ類は、平田市や大社町でよくとれるのですが、これは漁獲量が増えたにもかかわらず、市場価格が低くなったことから、前年に比べて大幅な減少となっております。総じて魚の値段は低いようです。タイ、シラジ、イカなども低いということを聞いております。漁業にかかる経費が上がる中で、肝心の漁価が上がっていかない状況であります。切実な問題でございます。ちなみに1年間で漁師さんが魚を販売した金額、平均漁価金額は、県内の平均が942万円、旧平田市ではこれを下回る680万円、旧大社町では463万円とする統計がございます。ここからさらに油代などの経費を引かないといけませんので、漁家経営というものは実際のところかなり厳しい状況であります。このような状況を踏まえて伺います。なぜ、漁価が低迷しているのか、その理由はどこにあるとお考えなのか。漁家経営の安定、漁家所得の向上という観点からも、漁価を安定させることが必要ですが、行政として今後どのように取り組むのか、お答えください。


 次に、内水面の漁価、水産物の価格についてであります。市内には現在、宍道湖、神西湖、斐伊川、神戸川にそれぞれ内水面漁協が組織されています。中でも特に、宍道湖漁協の水揚げが際立っているわけでありますが、七珍と言われているスズキ、モロゲエビ、ウナギ、アマサギ、シジミ、コイ、シラウオは宍道湖の豊富な水産資源をイメージさせております。特産のヤマトシジミは全国一の水揚げであります。しかし近年、全国的に蔓延しているコイヘルペスの罹患が宍道湖の水域で確認され、多量のコイの変死が報告され、現在も続いているところであります。気温と水温の上昇により、今後はさらに拡大することが予想されております。コイヘルペスの罹患が報道されてから、宍道湖産の水産物の市場価格は低迷し、特産のヤマトシジミでさえ、2割から3割程度の下落ということを聞いております。こうしたコイヘルペスの発生と関連して、宍道湖の水産物価格の低下に対する出雲市の対応は、どのようなものでしょうか。シジミについてはこれから土用シジミの時期ですが、価格の低迷が懸念されております。どのような対応を取られるのでしょうか。お聞かせください。


 以上で、私の質問は終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 執行部答弁、お願いします。西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの松村議員のご質問にお答えいたします。


 いろいろ市政の職員としての第一線でのご活躍いただきまして、市の議会においてこうやって討論させていただきますこと、私も、これは貴重は出会いではなかろうかと思っています。よろしくお願いいたします。


 さて、冒頭から大変重要な質問をいただいております。障害を持っておられる方の就労、社会参加の問題でございます。障害者の皆様の就労支援につきましては、ハローワークや障害者職業センターにおいて、職業選択や就労のための相談指導が受けられるわけでございます。また、個々では職業準備支援事業による就職のための職場ルールや作業遂行能力習得する支援及びジョブコーチ支援事業というのがございまして、これによる実際の職場での個別指導等も行っております。しかしながら、要は実践でございまして、成果を上げなきゃならないということがあるわけでございます。本市では、かねてから、障害を持っておられる方々の社会参加の重要性に鑑みまして、例えば、市内のふたば園、あるいはポテトハウス、あるいは障害者の就労生活支援センターでございますハートピアいずも、ファットなどでの障害者の生活支援の活動の強化、支援、これを一生懸命やってきたわけでございます。ハートピアの仕組み、ファットへの支援、特にふたば園、ポテトハウス、さらにはパン屋さんですか、マルベリー等での就労者、障害を持っておられる方の就労支援に向かって、いろいろ実質的な支援もやっておりますし、奨励もしてるところでございます。


 特に最近では、ふたば園の活動も広がっておりますし、ポテトハウス、給食サービスからいわゆる工芸品づくりから、あるいはマーケットでの販売事業等で幅広くやっていただいておりますけど、さらにこうした活動体における就労の機会の増進、あるいは元気で楽しく社会参加していただこうということのための就労のみならず、文化活動等への支援も行っております。ハートピアいずもということで毎年の障害者の芸術文化事業にも、これを励みとして生活の場でいろいろ就労されながら、グループで、あるいは個人的に練習に練習を重ねて頑張っておられる姿を見るにつけまして、もっともっと応援してさしあげなきゃならないなということを、この方たちとの出会いが多くなるにつれて、ますますそういう気持ちが高まっているところでございます。


 また、共同作業所、こういう今申し上げましたような共同作業所や、あるいは授産訓練を行う施設への入所の相談、また、民間事業者を職親としての斡旋や紹介もあわせて行っております。今後、国会で審議されています障害者自立支援法及び障害者雇用促進法に沿った形で、本市の産業振興部や民間事業所とネットワークを構築し、それぞれの立場で協議、意見交換等行い、障害者の就労先の開拓や職場への定着化に努力して参りたいと思います。


 特に、市役所での採用もありますけれど、それ以外に民間企業でのご賛同、ご協力、これが基本ではなかろうかと思っています。企業によっては大変、この問題についてご理解ありまして、受け入れに実績を上げていただいておるとこもございますけれど、まだまだ全市的には、雇用の安定、景気の動向ともございまして、難しい局面もございます。今後とも、これを重要な市政上の社会政策の課題として受けとめさせていただき、さらに努力を重ねさせていただきたいと思っておるところでございます。


 次に、予防接種の問題についてご質問いただいたわけでございます。これはちょっと、具体の中身の事実関係、データ等にかかることが多いわけでございますので、後ほど部長答弁を予定しております。予防接種については、その効用とデメリットとしての副反応、副作用等の問題、よくよくこの辺のバランスをよく考えて、対応すべき課題であり、国の方針を受けての市の対応、誤りなきを期さなきゃならないという立場から、現在、この問題に取り組ませていただいているところでございます。


 次に、漁価対策、漁業振興の問題についてまた、ご質問いただいたわけでございます。本市においては、漁業、あるいは水産振興の問題は、旧出雲市では神戸川、神西湖の問題が中心でございましたけど、今の新市になりますと、海洋漁業、そして宍道湖における淡水漁業振興が加わりまして、より一層大きな経済政策、あるいは産業政策の課題となってきたわけでございます。私も、いろいろ漁業関係者の方のご意向やあるいは世論を察知いたしますに、やはり漁業では農業以上に担い手の問題、若い方がなかなか参入していただけない、将来に対する人材不足等のこともございます。また、漁港、漁礁等の整備、漁業生産活動のいわゆる基盤整備等についても、ご支援申し上げなきゃならない課題がたくさん残っております。そういうことも当然のことながら取り組ませていただきながら、マーケット対策をこれからやらなきゃいけないということでございます。申し上げるまでもなく漁価の安定、あるいは漁価をより一層高値で維持していくということは、漁業生産者や漁業共同組合の経緯を作用する極めて重要な課題であります。現在、県漁連を中心に島根県一漁協化、1つの漁協にまとめるということを実現すべく、組合員の所得向上を目指して漁価対策を含めて頑張っておられるということは承知しております。このような対策、検討に当たっては、市場を集約し、より多くの買受人を集積することや、県内の仲買人さんがどこの市場でもせりに参加できる体制をつくる、さらには漁協自らが海産権を取得し、独自のルートで販売網を確立されるなどの方策も模索されているわけでございます。その上で、やはり水産物の比較統一、ブランド化の推進、より一層の品質の確保など、商品そのものの価値を高める工夫も必要とされているところでございます。


 本市においては、やはり、基本的には品質向上のための、各種施設の整備や水産加工品の開発に対する補助、あるいは魚を食する漁食の普及活動の支援が重要だと思っております。その意味で、これから食育の大事業を行いますけど、魚の健康に与える影響、その良質なる食材としての効用、高齢化社会に向かっての、やはり魚をもっといただくという食生活の慣行の定着等々、やるべき課題は多いわけでございます。何と言っても、これからのマーケット対策の1つとしては、平田から多伎まで上がってくる魚を、どこの市場で集積するかと、初めて新出雲市になって旧出雲市はじめてこれだけのマーケットを生産現場を抱えることになるわけでございまして、その辺のところの検討も進めなきゃならないということもあるわけでございます。


 それから、やはり学校給食等での食育の活動の中で、魚料理のいっそうの取り込み、おいしくいただく料理の開発、普及、そして魚の栄養素に対する知識の増進等々についても、さらに努力をしてまいりたいと、こういうことが必要ではなかろうかと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、魚の生産から消費に至る漁業振興の問題、新市の大きな新しい挑戦ということで取り組ませていただきたいと思っているところでございます。


 また、コイヘルペスによる風評被害、宍道湖西郡におけるコイヘルペスによるコイの死漁回収状況は、6月7日現在、約2,500匹であるわけでございます。この病気はコイ特有の病気で、他の魚介類に影響はないことなどを5月26日付け広報いずもで周知しておりますが、そのほか、マスコミ等通じ、市民の皆様方に広く啓発してるところでございます。宍道湖漁協によれば、ここ2カ月間は昨年に比べると価格が下がっておりますが、これは例年、4月以降値段が下がる傾向があることと、全国的な消費減少が影響しているためであり、コイヘルペスが原因とは考えていないとの見解が示されてるところでございます。


 最後にもう1つ、いい忘れていましたけど、これからはやはりブランド化の推進、水産物もブランド化志向が強くなっておりますんで、関のサバであるとか、宍道湖のシジミであるとか、東京のマーケットで購入いたしますシジミは現在、ほとんどが島根産、宍道湖産と書いております。利根川産、関東産というシジミはなかなか見当たらないぐらいに島根産が今、東京マーケットを席巻し。とるわけでございます。もう少し、宍道湖産だということ、あるいは神西湖産、神西湖という名前も東京では余り知られていませんけど、これまた大変おいしいシジミが出ます。宍道湖産のシジミ、これがヤマトシジミとして全国を席巻するということが、これからの課題でないかと思っております。


 そういう意味で、やるべき課題は山積しております。新しい課題でございます。頑張ります。よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 予防接種の中止についてのお尋ねにお答えしたいと思います。昨年、平成16年(2004)7月山梨県内におきまして、女子中学生が日本脳炎ワクチン接種後に平成元年度以降、国内14例目となります重度の健康被害、急性散在性脳脊髄炎を発症したとのことでございます。国の疾病障害認定審査会がワクチン接種との因果関係があると認定したことから、厚生労働省は去る5月30日に市町村に対しまして、積極的な推奨を差し控えるよう勧告をしたところでございます。これは事実上の中止勧告であることから、本市は5月31日付で日本脳炎予防接種の中止を決めたところでございます。議員ご指摘のとおり、予防接種は国内における感染症の発生や蔓延を予防するため、予防接種法に基づき、市町村が取り組む国家的公衆衛生施策でございます。その中におきましても、日本脳炎につきましては、都道府県知事が病気の発生状況を勘案して、予防接種をする必要がない区域を指定できることとなっております。北海道では、区域指定されていないところでございますが、島根県ではその区域しては行われていない、北海道では予防接種は行わないという区域指定を行っているとこでございますが、島根県ではその区域は指定されてないところでございます。


 他方、今年度既に、小中学校6校で、合計330人余りに日本脳炎の予防接種を行ったところでございますが、接種済みの児童生徒が今回の中止決定によりまして、特に感染や副反応など、不利益が発生することは想定できないところでありますので、今のところ、特段の対応は必要ないと考えているところでございます。


 次に、副反応についてでございます。予防接種には感染症に罹患しにくくなるというメリットと、ワクチンによる健康被害のリスクの両面があります。実際の接種に当たりましては、保護者にこのことを説明するとともに、予診表によりまして、子供たちの健康状態をチェックし、医師の判断と保護者の同意をもって実施しているところでございます。今回中止を決めました日本脳炎につきましては、今後、保護者がワクチン接種を特に希望する、希望される場合は医療機関において健康被害の説明を行った上で、副反応の危険性を十分承知の上で、接種を希望するという旨の所定の同意書をお出しいただければ、公費負担で接種できるようにしているところでございます。


 以上、お答えいたします。


○副議長(荒木 孝君) 再質問ありますか。2番、松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 予防接種でございますが、特に希望される方には、引き続き日本脳炎の接種をされるということですが、万が一、健康被害が起こった場合は、健康被害の救済というのはあるのでしょうか。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 万が一の健康被害につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように、まず、国の疾病障害認定審査会が因果関係があるという認定をいただくのが前提になろうかと思います。その上で、市、広域で組織しております予防接種被害調査委員会のご判断を仰ぎながら、しかるべき保障の対象となるとすれば、保障していくものと考えております。


○副議長(荒木 孝君) 松村豪人議員。


○2 番(松村豪人君) 漁業振興に関しまして、私の要望と、それから市長さんの所見をいただきたいのですけれど、合併によりまして宍道湖が出雲市のエリアに入ったわけであります。宍道湖でございますけれど、目下のところ、国土交通省によりますなぎさの造成ですとか、それから、農水省の、これは淡水化中止に伴う事後処理などなど、さまざまな行政的取り組みがございます。そうした中で、関係者、とりわけ漁業者の理解と、協力というものが不可欠でございます。また、宍道湖のイメージというものは、本市の観光振興と密接不可分というふうに私も、理解しております。そんな中で、今後とも、出雲市としまして、日本海の漁業振興とそれから、内水面の水産振興というものにつきまして、市長さんのパワーでもって、意を尽くしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 再度、漁業振興の重要性についてご質問いただいたわけでございます。この外洋、あるいは海洋漁業と内水面の漁業、両方にわたって新たな展開を求められておるわけでございます。実は、私も、既に漁業関係の皆様方と若干の接触はしておりますけど、さらにより綿密に精細に、現地に出かけて、この問題に絞って懇談協議を重ね、まず、私も、勉強させていただかなきゃならないと、今回は、総括的な提案をしておりますけど、ただ、既に継続的になってる課題、漁礁の整備、港の整備、いろいろ取り上げさせていただいております。まだまだこれからやるべき課題は山積しております。今後とも農業の方も随分、いろいろやってまいりましたけど、漁業もそれに負けないように、また頑張っていかなきゃならない新たな挑戦だと思って頑張りたいと思います。ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 以上で2番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。


 次に、8番、川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 登壇 8番、平成クラブの川上幸博でございます。どうぞよろしくお願いします。事前通告に従いまして、大きく分けて3点について、お伺いをさせていただきます。


 まず、はじめに、長浜中核団地工業団地内の松くい虫防除及び緑化対策について伺います。出雲長浜中核工業団地は戦後の日本経済の急速な発展により、もたらされた都市の過密化と農村の過疎化、公害防止などに対処するため、人口と産業の都市集中化を防ぎ、地方分散を促進するために日本列島改造計画に基づいて制定された工業再配置促進法により、工業を誘導すべき地域として、指定を受け、工業団地造成が行われました。工業団地の基本計画の中に、自然環境との調和を第一とし、緑の中の工業団地を目指した計画とあります。この団地は、改めていうことではありませんが、総面積103ヘクタール、このうち工場敷地68ヘクタール、公園緑地11ヘクタール、その他道路やコミュニティーセンターなど24ヘクタールです。総面積の約1割が公園緑地として活用され、団地の周囲は主に黒松で囲われ、築地松団地とも呼ばれ、周辺地域との調和が図られていました。しかしながら、近年、松くい虫の発生により、団地内に植栽されていた松の多くが、松のザイセン虫の被害にあい、枯れ伐採をされています。団地の開業当初には3,000本以上の松が植栽されていたことと思います。平成10年(1998)11月の調査によりますと、地上1メートル50センチ位置の幹周りが10センチ以上の本数が約2,700本現存していました。現在、出雲市では、ヘリコプターによる空中散布が行われています。北山山系やその他の空中散布が行われている場所は、緑豊かな状況であります。


 しかし、民家や果樹園の近くでは行われていません。もちろんこの団地の空中散付の対象とはなっていません。松くい虫の被害木が毎年のように出ています。おかげで西風が強いと東側の道路や田に、松葉が散乱する始末でございます。東側も同様でございます。田んぼに松葉が入ると、腐食しにくいので農家の人たちは大変に困っていらっしゃいます。平成10年度(1998)より工業団地の企業懇話会を中心として、被害木の状況を調査されています。この段階で17本の被害が出ていたようです。伐採の少ない年で約30本ぐらい、多い年では100本以上にも上っています。これらの伐採費用は、企業の敷地内に松が植栽してある企業の負担及び企業懇話会に所属する企業の積立金の一部、そして出雲市の補助金で賄われています。松くい虫の被害が拡大していますので、各企業の負担も毎年増加の一途をたどっています。現在、団地の北側では、松もなくなり以前は企業の工場の屋根ぐらいしか見えなかったところも、向上すべてが見えるようになりました。ほかの三方向も同様だと思っております。緑の中の工場を目指してつくられた団地が、松くい虫の被害で、緑がなくなってしまうのは残念で仕方ありません。また、大変に見苦しく周囲の景観にもマッチしていません。このような中で次の点について伺います。


 1点目として、昭和50年(1975)6月の週報に「企業との緑化協定により周囲の自然環境との調和が図られます」と、旧出雲市議会史に書いてあります。現在、緑化についての規制は行われていますでしょうか。


 2点目として、独立行政法人中小企業基盤整備機構の未売却地や企業懇話会以外の所有地にある被害木を行政により撤去をお願いさせていただきたいと考えますが、いかがでしょう。現在、団地内は年に1回しか伐採作業が行われていませんが、松のまだらカミキリの成虫が松のザイセン虫を運んで移して回る前に1回、その後、被害木が出ていれば、他の木に移らないため、予防措置としてもう1回の伐採撤去をすることができないものでしょうか。コロンブスの卵ではありませんが、予防が先か被害木の撤去が先かと思います。


 また、空中散布ができませんので、非常に高価なものになると思いますが、樹木に直接薬剤の注入をして、保全をすべきと思いますが、考えを伺います。


 3点目として、旧出雲市の木として、黒松が制定してあり、周囲の状況にもマッチしますので、耐病性の強い黒松の苗木の無料配布をして、緑の保全に努めていただきたいと思います。


 4点目として、松をやめて、あえてやめていただいて、他の常緑樹に樹種の変更をしてはいかがなものかと思います。検討をお願いします。


 ある人に聞きました。「松を植えてない人は、築地松や庭木の枝振りのよい木ばかり見ていらっしゃいます。しかしながら、そういう木を見ないで、松くい虫、被害木を見てください。松を植えてる人はどうしても松くい虫、被害木に目がいってしまいます。できるならば緑の豊かなところを見ていただきますようお願いします。そして、本当に家の周囲に緑がなくなったとき、残念に思うとともに、取り返しようのないことに気がつかれると思います」という話を聞きました。本当に同感でございます。


 以上、工業団地内の松くい虫防除についての市長の答弁、お願いいたします。


 次に、認定農業者制度について伺います。現在、農業の担い手の減少、高齢化、農地面積の減少や放棄などが急激なテンポで進行しています。また、BSEの発生、その後の食品の不正表示の発覚、輸入野菜から残留基準を超える農薬の検出を契機に、食の安全に対する関心は深まるばかりです。国内の自給率は40%と低迷しています。農業生産の拡大などを通じ安全な食料を安定的に供給することが急務となっております。


 一方、食生活を見ますと、栄養バランスのくずれや、食習慣の乱れが見られます。脂質をとりすぎる傾向が続き、若い世代を中心に朝食をとらない割合が増え続けています。食生活の乱れが習慣病の一因として医療負担を増大させるほか、子供たちの心身の成長へも影響が出てくることと思います。農場から食卓まで一貫した食の安全を確保し。消費者の信頼の確保とともに、健全な食生活を実現しなければなりません。


 また、農業は、食糧供給機能のほかに、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観の形成など多面的な機能をもっております。


 平成17年(2005)3月に、新たな食料、農業、農村基本計画が策定されています。この中に、担い手の経営に着目した経営安定策への転換や、担い手への農地の利用集積の促進、環境保全を重視するとともに、農地、農業用用水などの資源を適切に保全する施策の確立。食の安全と消費者との信頼の確保など、今後の農政改革が目指す方向性が出ています。このような情勢の中、効率的で安定的な農業経営をするためには、認定農業者の育成や農地の集積、新規就農の促進に取り組まなければならないと思います。食料の安定確保や農地の維持管理ができなくなると考えます。今後、特に認定農業者への依存度が増す中、出雲市においての取り組みとお考えを伺います。


 平成7年(1995)より認定制度が始まり、5年ごとに再認定されていると聞きますが、ちょうど今年は2回目の認定の切り替え時期になります。


 そこで、新出雲市において、認定農業者数は何人いらっしゃいますか。また、前回まで認定を受けていたが、今回やめられた人数は幾らですか。ともに、認定を取り消された理由もあわせてお願いいたします。


 認定農業者及び農業法人に認定されますと、どのようなメリットがありますか。特に水稲、ブドウ、花卉、野菜についてお願いします。また、資金制度や指導制度についてのフォローはどのようにしているのか、及び出雲市単独でのフォロー制度はあるのか、あれば内容をあわせてお願いします。


 農業者は、積極的に消費者や農業分野以外の人々との結びつきを強化し、これらの人からの投資やさまざまな経営、販売手法を導入することにより、経営販売力の向上や資金調達、販路の確保を図ることが求められると、農村白書にあります。今後、ほかに負けない販路拡大のために認定農業者や法人が消費者との直接の結びつきを考えていく必要もあると思いますが、出雲市ではどのような考えがあるのか伺います。


 また、坂根議員さんが、代表質問の中で魚介類の料理教室でも開催し、販路の拡大をしていくべきと言っておられましたが、野菜においても同様であると思います。地産地消の推進を進める立場からも、例えば、料理教室の開催や、地域で栽培されてる野菜を使った簡単野菜料理コンテストなど必要と考えますがいかがでしょう。


 また、学校給食や食のイベントを通じ、食育教育も消費拡大や販路拡大につながると考えます。あわせて市長の考えを伺います。


 以上3点について、認定農業者制度についての質問は終わります。     最後の質問ですが、出雲西インターチェンジ(仮称)の消防拠点施設について伺います。消防の皆様には、安全、安心な市民生活を守るために、平素より業務に精励していただきありがとうございます。


 昨年、ボーイスカウトの指導者と中高生のスカウトたちと救命講習を受講させていただきました。救急隊員をはじめ、消防署員の皆様に懇切丁寧に指導をいただき、ありがとうございました。このような講習会を通じ、災害の発生を少しでも未然に防ぐための広報活動をどんどんと行っていただきますようお願いします。


 ここ近年、地震や異常気象などの自然災害や苫小牧オイルタンク火災、尼崎の列車事故に見られる、インフラ施設の故障や、人災での事故など、多様で大規模化する災害や事故が発生し、安全、安心神話が揺らぎ始めていると思います。地域の安全、安心は、社会経済の基盤となり、活性化にもつながるものと考えます。新たな出雲市の社会経済発展のためにも、消防本部並びに各消防署の職員の皆様には、今まで以上に市民の生活の安全、安心に努めていただきますようお願いいたします。


 さて本題ですが、山陰高速道路の工事が平成19年(2007)には(仮称)斐川西インターチェンジが共用されると伺っています。また、現在、斐伊川の橋脚工事が行われ、今年度には上津地区内、船津から朝山へのトンネル工事、そして、所原トンネル工事などの発注がなされ、出雲西インターチェンジは平成25年(2013)までには共用されると伺っています。


 そこで質問ですが、インターチェンジ付近には、消防拠点施設が必要になると伺っていますが、現在どのような取り組みがなされていますか。


 また、新たな職員の補充が必要と思われますが、採用から第一線の現場への出場をするのに要する要請期間はどのくらいですか、あわせてお願いいたします。消防拠点施設が必要であれば、どの程度の人員装備の規模になるのか、これにかかわる財源はどうされるのか、お聞かせください。


 以上、すべての質問を終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの川上議員のご質問にお答えいたします。まず、緑化問題で長浜工業団地、この中核工業団地との関連で、るるご質問ご指摘いただいたわけでございます。川上議員の中核工業団地への思いにまずもって敬意を表します。全国的にもいろいろな工業団地がございますし、島根県もたくさんの工業団地造成に努力いたしましたけれど、私は、これは県内ではもっとも効率よく集積した成功例ではなかろうかと思っております。なるがゆえにやはり、工業団地の環境整備、企業の皆様が安んじて元気いっぱい活動していただく舞台を引き続き応援していかなきゃならないと、こういう決意でおるところでございます。


 さて、工業団地の緑化に当って、協定の問題もおっしゃいました。現在、工場立地法において、工業団地及び周辺地域の生活環境保持するため、団地敷地の20%を緑化することが義務付けられております。これによりまして出雲長浜中核工業団地では、この緑地化を行うことをもって、都市緑地保全法で言う緑化協定と同等の効果が発揮できるというふうに考えて努力していただいてるわけでございます。この緑地につきましては、販売元である中小企業基盤整備機構が企業に売り渡す際に、分譲地に含めて譲渡しております。したがって、購入した企業には、この緑地の維持について適正な管理をお願いしてるところでございますが、企業努力だけでは限界があるということで、市の方も支援してるということでございます。この緑地帯には現在約2,000本の松が植栽されておりますが、ご指摘のように松くい虫被害がじわっと広がってきております。年々松が減少してるのは現状でございます。したがって、立地企業で組織されております長浜企業懇話会では、平成13年度(2001)から松くい虫被害の拡散防止のため、被害木の伐採を行っていただいてるということでございまして、この費用の2分の1は、市が補助してるという状態でございます。今後のことを考えますと、議員おっしゃいますように、この松だけでいいのか、常緑広葉樹への自主転換、あるいは耐病性、松くい虫に強い樹種、黒松に植え替えるというようなこと等々、検討すべき時に来てるんじゃなかろうかというご指摘は、我々としても理解できるところでございます。したがって、今後、薬剤の樹幹注入とか木を伐採した後への耐病性の強い黒松を植え替えることとか、あるいは思い切って常緑広葉樹への自主転換を図るというようなことについて、いよい予具体的に企業懇話会や立地企業の皆様と協議していきたいと思います。そして、より有効な方策を講じていかなきゃならないと、やはり緑豊かな環境の中の工場、これは首都圏の工場で、私も随分見学視察に行きました。こういうことも、文部科学省の仕事の一環としてやったわけでございますが、やはりそのような状況、緑豊かな工業団地というのはたくさん見受けられます。出雲においての工業団地も緑の造成について、さらに努力しなきゃならない、こういうふうに思ってるところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、認定農業者の問題についてご質問いただいたわけでございます。認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法第12条の規定によりまして、自らの創意工夫により、経営の効率化、安定化を目指す意欲と能力のある農業者をいうわけでございまして、本市では地域農業の中心となる担い手として位置づけて支援しております。平成17年(2005)4月1日現在、本市の認定農業者数は320人でありまして、その経営の内訳は、ブドウ等の果樹農家が142人、44%ぐらいの方ですね。野菜が48人、稲作が29人、酪農が29人、花卉が28人などとなっております。本年度第1回の再認定申請において、再認定交付対象者74人のうち17人の方が、更新を辞退されたところでございます。その主な理由は後継者への農業経営の譲渡、そして高齢等を理由とする規模の縮小、さらに制度上のメリットを十分生かしきれない経営環境にあるなどが上げられてるところでございます。


 次にこの際、報告いたしますと、農業生産法人も含めた認定農業者のメリットでございます。第1点が、融資面で農業近代化資金スーパーL資金などがあるわけでございます。例えば、農業近代化資金においては、認定農業者以外に比べ、利率が最大0.85%低く、貸付限度額も2倍の3,600万円、それから融資率も100%ということになっております。


 2番目といたしまして、税制面では一定の経営規模を拡大した場合、機械、施設の減価償却費を最長5年間、20%割り増し計上できるということ。


 3点目といたしまして、農業者年金では、一定の要件を備えた場合、月額保険料について、年齢により20%から最大50%国からの補助があるということ。


 4点目として、国の担い手経営や安定対策事業において、水田経営面積が3.2ヘクタール以上の認定農業者に対し、稲作収入が基準収入を下回った場合に、その差額の9割までが補填されるということ。


 5点目といたしまして、新たに特定農業法人を設立された場合には、県のいきいき集落営農推進事業によりコンバイン、トラクター等の機械、施設導入に対する助成があるということでございます。


 次に、認定後の経営指導につきましては、県の農林振興センター、JA出雲などと連携しながら、目標の実現に向けた重点的な支援を本市で行っているところでございます。また、研修会等の開催及び農業関係の情報提供も行っております。


 次に、ご質問にありました、本市独自の支援策はいかに、ということでございます。まず、認定農業者等が経営規模拡大を図るため、農地の利用集積に取り組むことに対しまして、水田面積10アール当たり1万円を交付する、農地利用集積促進事業を実施しております。


 2点目として、農業担い手法人化促進事業により、水田策、施設園芸の経営の法人化を推進するため、10アール当たり1万円の経営資金を無利子で貸付を行っております。返還免除規定もあります。加えて平成19年度(2007)から実施予定の、品目横断的な経営安定対策、すなわち日本型直接支払いの対象には認定農業者を基本に現在、検討しておりまして、JA出雲等関係機関と一体となって、認定農業者の育成、確保に努めていく考えでございます。


 さらに、農業、農産品の販路拡大のための消費者との結びつきの問題についてお答えしたいと思います。国は本年3月に閣議決定した食料、農業、農村基本計画において、農地改革に当たっての基本的視点の1つとして、消費者の視点の施策への反映を上げております。販路の拡大を図るためには、生産者はただ農産物を栽培管理するだけではなく、消費者の嗜好やニーズを知り、それにこたえられる質、量の生産出荷を行っていくことが肝要であります。現在、市内では赤ナシのオーナー制度や、観光業者とタイアップした収穫体験ぶどう園などが実施されています。こうした農作業体験などの取り組みを通じて消費者は、農業に対する認識を深めたり、農産物の安全性を確認したりすることができるわけです。生産者にとっても消費者の声を直接聞く場ができることがありまして、意義あるものと考えております。さらには、栽培履歴や栽培者を表示するといった、いわゆるトレーサビリティシステムの確立によって、消費者と生産者とが信頼関係で結ばれ、販路拡大につながっていくと考えておりまして、今後もこのような取り組みを積極的に支援、実施していくこととしております。


 また、ふるさとフェアやアンテナショップにおいてアンケート調査を行うなどして、消費者ニーズの把握に引き続き努めているところであります。


 なお、販路拡大を目指し、出雲ブランドの推進定着など、振興策を検討する動きもございます。関係の有志の皆さん方による出雲ブランドの立ち上げということで、間もなく最初の動きがでてまいります。市としてもブランド確立のための支援策、いろいろ今後考えていきたいと思ってるところでございます。


 次に、食育に関し、現在、国では食育基本法案の審議が進められております。一方、本市では、本年度栄養食習慣、食の安全、健康、地産地消など、幅広い観点からの生涯学習を総合的に推し進め、食に対する意識の高揚と実践等推進するとともに、食育の町出雲をつくる条例制定により、食育活動の定着化を図っていく考えであります。農作業体験や産地直売、料理教室なども開催し、消費者と生産者が信頼関係をはぐくむ、これが地産地消の精神につながり、ひいては消費の拡大にもつながっていくという考え方、その期待感から新市としても、この食育のまちづくりを推進していく決意であります。


 次に、出雲インターチェンジの消防拠点施設について質問いただいたわけでございます。仮称でございます。出雲インターチェンジは仮称ですけど、このようなインターチェンジにつきましては、4キロメートル以内に、新たな消防拠点施設の設置が必要であるということについて、消防庁、国土交通省、日本道路公団の三者で交わされた覚書がございまして、これを根拠に、やはり出雲インターチェンジ(仮称)の周辺にも、これを設置していく必要があるという考え方でございます。インターチェンジの建設は、19年度(2007)当初目標から若干ずれるようでございますが、いずれにいたしましても、計画通りこれをつくっていくと、そして出雲市内の工事も始まってるということ。したがって我々としては、消防拠点施設の設置に向かって準備していくという必要に迫られております。内容については、消防長からまた答弁いたします。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 大田消防長。


○消防長(大田 茂君) 登壇 消防長の大田でございます。川上議員からございました出雲インターチェンジ(仮称)に伴いますご質問にお答えいたします。高速自動車道路におけます交通事故などは、大規模災害になりやすいということでございまして、消防の対応は極めて重要でございます。拠点となります施設の人員装備につきましては、初動時の体制といたしまして、人命救助活動や車両火災の消火活動のために同時に出動できる消防隊、救急隊の配置が必要と考えております。


 また、これは高速道路対応に限らず、周辺地域の火災救急救助体制も強化されるということになるわけでございます。人員体制でございますが、消防車に4名乗車、救急車に3名乗車という体制を確保する必要がございます。2交代制の勤務と責任者1名を確保するということになりますと、約23名の体制が必要と考えております。


 職員の教育機関についてでございますが、消防職員に採用されますと、県の消防学校で、消防士としましての一定の教育を受けることが義務付けたれております。この教育は6カ月間の消防業務全般にわたります初任教育、そしてちょっと間をおきまして、救急隊員としての標準的資格取得のため、2カ月半程度の救急教育を受けるということでございます。このため、正式な現場業務に配置できるのは、採用後約9カ月を経過した時点ということでございます。教育を終えましても、実務経験というものが全くないわけでございまして、現場配属をいたしまして、約1年3カ月の間、同様の職員がつくという状況の中で、実務、災害経験を積みまして、一人前になっていくものというふうに考えております。したがって、採用から消防救急隊員として、基本的な現場活動に対応できるのは、おおむね3年目からというふうに考えておるとこでございます。


 財源はどうするのかというご質問ございましたが、先ほど市長の方から答弁ございましたように、インターチェンジに対応する消防拠点施設をつくるに当たりまして、消防庁、国土交通省、日本道路公団との覚書の関係で、5年間に渡りましては、道路公団の方から支弁金、そしてまた特別交付税が出ることになっておりまして、それ以降につきましては、災害出動軒数割ということで、これも交付金と言いますか、支弁が出るという内容に現在にところなっておるわけでございます。


 以上です。答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 再質問、8番、川上幸博議員。


○8 番(川上幸博君) 先ほど、市の単独の助成金、いろいろとおっしゃっておりましたが、いきいき、県の関係とか何かで、今まで頑張る島根というのが補助金でありました。あの補助金は、農業やってるものに対して、本当に使いやすい補助金だったと思うんですよ。資材とかを買ったり、水田の田植え機を買ったりと、更新をしたりというときにも非常に使いやすくていい補助金だったんですが、あれがなくなりまして、今度いきいきという格好になってるんですが、内容がちょっと変わってますけど、いきいきという格好になってます。非常に使い勝手の悪い補助金だなと思ってはおります。ですから、ブドウハウスなんかの施設資材を更新するときとか、田植え機とか、トラクターの機械を更新するときなどにも何かの、市単独でも補助金があればと思いますが、いかがなもんでしょうか。それにあわせてですが、水田耕作の関係ですね、あれを用地を拡大しようとした場合ですが、たまたまうちの地区内が多いと思いますが、用水路が30年代とか40年代の前半に施工されておりまして、擁壁から水が漏れたりということで、水田耕作がしづらかったり、また、麦をつくってても麦とかそばをつくってもなかなかうまくいかないというような現状にあります。ですから、基盤、こういう状況にありますんで、用排水路などの基盤整備のほうにももうちょっと力を入れていただきたいと思います。これは要望でございます。それと、産業見本市の方に農産品とか水産物の展示販売等もあわせてお願いしたいがなと、こう思いますが、市長さんのコメントがあれば、お願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、島根県の頑張る島根、これいきいきじゃなくて「立ち上がる島根」になったんです。頑張ったけれども倒れたと、立ち上がらないかんということでございまして、いろいろ言っております。しかし、立ち上がるようになってから急に予算が減りまして、極めて厳しい予算財源の中でかろうじてこれがフォローされておると、その補填を出雲市でやろうという決意でございます。ブドウハウスのハイテク化をはじめ、今、議員がおっしゃったような事柄について、よくよく考えていきまして、秋以降の補正もございますが、立ち上がれるように応援したいと、こういう決意でおります。ご理解いただきたいと思います。


 用地拡大、これはやはり法人化ですね。集落営農あるいは法人化、こういう組織的な統合がなされれば、まずもって、今出雲市管内を担当しております土地改良区でも用水路の補修、改修事業に力を入れていこうとしてるところでございます。ただ、どうしても農業従事者の方の地元負担が若干必要なんです。そういうところで合意いただけるならば、こちらも努力していきたいと、こういう考え方でございますんで、また、相談させていただきたいと思います。


 さて、産業見本市と言うときに、農業という観点、確かに市場と言うか、地産地消で、あそこで農産物が売られてるという状況がございます。しかし、農業を業としてこれを産業振興の展示、あるいは勉強、学習の場に提供するという観点は、ちょっと薄かったかと思います。これは頑張っていきたいと思います。さらなる要素として検討します。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) よろしい。


○8 番(川上幸博君) ありがとうございました。以上で終わります。


○副議長(荒木 孝君) 以上で8番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。


 続きまして、23番、牛尾尚義議員。


○23番(牛尾尚義君) 登壇 23番、平成クラブの牛尾尚義でございます。だんだん魔の時間帯に入ってまいりましたが、今しばらくご辛抱のほどよろしくお願いいたします。


 質問に入ります前に、私も一言市長さんへの祝意を表明いたしまして、あわせて今回の選挙を振り返り、それがどのようなものであったか、市民の皆様により深い理解を得ておきたいとの思いで、少し時間をいただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、西尾市長さん、今回、新市の歴史的な場面におかれまして初代の市長にご就任になりまして、本当におめでとうございました。選挙戦も1日限り、無投票ということで、全くうらやましい限りでございました。私も、市長やっておればよかったかなと、正直思ったことでございますが、しかし、就任された後の、この激務を拝見いたしますと、市長なんかになるものじゃないなという思いも正直なところでございます。どうぞ、体を大切にされまして、前進、前進、それぐらいでとめておいて、ゆっくりひとつやっていただきたいなと、お体を大切になさっていただきたいなと思うことでございます。


 一方、我々の選挙、今振り返ってみますと、本当にエリアが今回拡大いたしまして、想像以上のエネルギーをついやをした、エネルギーを要したということも、本当に事実でございました。ちょうどあのころは、桜が満開の時期でございまして、普通の年であれば、花見もしておれたのになと思いながら、来年までこれは我慢をしなきゃと、横目で思いながら、そういう1週間でございました。それでも、昼に握り飯をほうばりながら、一時その花の下で休息を取るのも、一時のわずかながらの場面であったかと思っております。「世の中に 絶えて選挙の なかりせば 春の心は のどけからまし」これはそのときの実感でございます。我ながら傑作だと思っておりますが、盗作ではないかという声も聞いておるところでございます。そんな思いの中での選挙でございました。これは、全国でもまれに見る、本当に法定どおりの選挙をやったというふうに、我々も自負していいんではないかとの思いがいたします。全国あちこちで同じような合併の自治体がありましたが、ほとんどのところで、特例措置を用いて、例えば、従来の行政体の議員がそのまま、横滑りをして選挙をやらないで、居座ってしまうという、こういうのも1つの在任特例というふうなことも許される中にあるわけでございますけども、もちろんこういうものは、なかなか市民の皆さんのお許しをいただけないというふうなことかと思います。そのほかにも、選挙はやるんだけれども、定員を水増しして、少し楽に1回目はやろうではないかと、こういうこともあるんですけど、これも我々はとっておりません。もう1つ、選挙区を設けて、そこで調整をしながらやる方法もあるではないかと、これもあるんですが、これもとりませんでした。とにかく何の特例も我々は使わず、本当に全うに法定どおりの選挙をやったということです。これは、県内にはもちろん、こういうところはございませんし、全国でも今回の合併まで、400とも500とも、そういう合併の自治体があったと聞いておりますが、その中でこういうふうな、我々と同じような選挙をやったのは、十もあるかないかというぐらいの、本当に少ない数でやったということを、もう一度、我々も確認しながら、また、市民の皆様にご理解いただきたいと思っております。ちなみに、これによりまして、従来の議会経費、議員経費と言ってもいいでしょうか、106名いたのと、今回の34名に縮小したこの差額を計算しますと、年間3億円の縮小というふうに言われておるところでございます。このような中で、今回を機に後進に道を譲るということで、自ら勇退なさった60余名の方の前議員さんもいらっしゃいます。こういう方の思いも我々は体しながらこれから本当に真摯な気持ちで議会活動をやっていかなければいけないなと、そういう自覚もしているところでございます。少し前置きが長くなりましたが、早速質問に入らせていただきます。


 最初の質問は、南方作戦は新市においてどのように展開されるかということであります。南方作戦という言葉については、少し説明を要するかもしれません。旧出雲市の方は何度か耳にされていると思うので、おわかりいただけるかと思いますが、過去南部地区に対する振興策を提言した際、西尾市長の答弁の中に、この南部地区対策の総称として「南方作戦」という言葉が用いられたもので、それ以後、我々も便宜上使っているものであります。私は、先般の3月議会、つまり旧出雲市の最後の議会において「南方作戦」を新市においても継続していただくよう、まさに遺言のようなつもりで提言いたしました。西尾市長はその時点で競争相手もなく、ほぼ新市の初代市長に就任されるのは確実視されていましたが、一方、我々はどうなるのか予測もつかず、南方部隊は玉砕、壊滅状態になるのではないかとのうわさも流れる中、最後の機会に言うべきことを言っておかねばという思いからでございました。幸い今こうして再び西尾市長とこの場において意見交換することができることを、神に感謝しているところであります。


 さて、その南方作戦の継続を願いつつ、具体的なことを少し伺ってみたいと思います。


 その1点目は、中山間地域総合整備事業はどうなるのかということであります。この計画は平成14年(2002)6月に中山間地域、これは特定農山村法指定によります中山間地域ということで、具体的には稗原、朝山、乙立の地区を対象にして示され、事業総額15億円、負担率、国が55%、県30%、市10%、地元5%という有利な内容のものであります。南部地区には圃場整備や農道の整備が遅れている箇所がたくさんあり、それらに対処するのに格好の事業として歓迎され、早速地区別に事業内容のとりまとめを行いました。14年度(2002)末には地区としての要望が提出され、15年度(2003)には内容審査もパスして、後は17年度(2005)の予算計上、18年度(2006)からの実行を待つばかりとなっていました。ところが15年度(2003)末になって、県の財政事情から、この事業は一たん休止との説明があり、地区民に大きな落胆と失望を与えました。その後、県内の各事業現場ごとの調整も図られ、再び実施可能な方向が見えてきたとも、漏れ聞くようになりましたが、実情はどうなっているのか、現地では14年(2002)当初の事業同意から既に3年も経過しており、構成人員も変動も生じ、今、再度同意書の取り直しを行って、早期実施に向けて準備も進められているところであります。県との話し合いはどのような状況にあるのか、今一度、経過を説明をお願いし、今後の見通しについても、事業規模、実施時期など、当初の計画どおり行われるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次は、国道184号宇比多岐トンネル付近の改良について伺います。国道184号は、かつて四十数年前までは、一畑電鉄の出雲須佐線が走っていたところであり、その軌道跡を利用してつくられた部分が多く、宇比多岐トンネルも当初は鉄道のトンネルを拡張する案もあったようですが、技術的な面から現在のような形になったと聞いております。トンネルとは言うものの、実際は切り割になっており、土砂の崩落防止のため、屋根を置いた状態でのトンネルとなっています。トンネルの両側は10%の上り勾配がそれぞれ200メートル以上あり、凍結した朝などは坂を登れない車で付近は大渋滞。迂回路は未整備のままの市道であり、代替を果たすような状態にはありません。トンネルの北側出口の部分はカーブになっていて、先が見通せない線形になっており、凍結時は簡単にブレーキを踏むこともできません。幸いこの冬は重大な事故は発生しなかったものの、過去、接触等の物損事故は多発しており、今後、佐田町方面との絆が一段と深まることを考えると、早期の改良が不可欠と思われます。過去数度にわたって改良を望む地元の陳情もなされ、平成14年(2002)6月2日付けの陳情が最も新しいものですが、これに対する市長の回答は、同年7月12日付で、島根県に対し要望書を提出したとのそっけない内容であります。要望を受けた島根県の考えは、その後どうなっているのか、目だった進展を見ない今日、この問題を市長として、どうとられておられるか、お聞かせいただきたく存じます。


 3点目は、神戸川上流部の改修促進についてであります。先般、市政方針に対する代表質問の中で萬代弘美議員も言及されていましたが、防災、安全上にかかわることであり、地元としては、切実な問題であります。昭和55年(1980)斐伊川、神戸川治水事業に対する地元同意に当たっての条件となっており、島根県では平成6年(1994)から国庫補助事業として着手し、測量、設計を経て平成9年(1997)には事業費9億円という具体的計画も示されたことでした。ところが、その後、財政事情悪化に伴う公共事業の抑制、他の河川への計画振り替えなどの影響を受け、事実上、休止状態となっております。地元としては、水害の恐怖を払拭し、安心して住めるまちづくりを目指して、あらゆる努力を重ねているさなか、何らかの進展を切に願っている昨今であります。


 国道184の改良、神戸川上流部改修、いずれも第一義的には国の事業であり、さらに県のかかわりもあって、市としてはなかなか主体的に動けない実情は理解いたしますが、市民としては市を窓口として頼っていかざるを得ず、行政の直接の責任者である市長にぜひ、頑張っていただかなければなりません。事業進展に向けての積極的な市長のお考えをぜひ、お聞かせいただきたいと思います。


 南方作戦の最後は、携帯電話の使用不能地域の解消についてであります。このことは、もう何度となくこの場で取り上げて訴えてきていますが、いまだ解決を見るに至っておりません。いまや携帯電話の使えない地域は存在しないという前提で世の中が動いている事実は、例えば、電気の通じていない箇所、あるいはまだテレビが見られない箇所などという、そういう地域があるというようなことは、もう前提にないというのと同じ感覚になりつつあります。


 前回1つの事例として、高校生など自分の家が携帯の使えない地域にあるなどとはとても言えない、したがって、友達から「後で携帯に連絡入れるからね」とお友達に言われると、家に帰らないで、町で遅くまでぶらぶらしている時間が多くなって好ましくないということも申し上げました。携帯は若者対策ばかりかと思っていたところ、先般、年配の方からも催促されびっくりいたしました。その方は、従来山仕事に行くときには、仲間と一緒に行ったものだが、最近は仲間も減り、ついに自分一人で行かなければならなくなったと、朝出かけて夕方帰ってくるのだが、その間、奥さんが大変心配をされる、また、「急な来客や用件が入ったとき、連絡の取りようがないのは、今日の生活として不便このうえない」とのことでした。こうしてみると年齢を問わず、携帯電話は、いつでもどこでも使えるようにしておかねばならないことを痛感いたします。


 事業者に対する行政の指導はどうなっているのか、今後の見通しについてお知らせいただくと同時に、格差是正事業が当地区において過去どのように適用され、どのような効果があったのかもあわせてお知らせいただきたいと思います。


 次に、大きな項目の2番目として、林業対策について伺うものであります。表題が林業対策になっていますが、もう少し広くとらえて、むしろ森林対策として伺いたいと思っております。


 最初は、今回新設された水と緑の森づくり税はどのような目的でつくられたものかということであります。まだ一般市民には十分浸透していないと思われますので、今一度解説をお願いいたします。そして、これに基づく市としての施策はあるのかどうかもあわせてお聞かせください。


 2番目に、山林の維持管理について伺います。山林を所有していながら手間がないため、とかく放置されがちな場合の対策として、市行造林の制度があります。これは山林所有者と市が契約を結び、山林所有者が土地を提供し、市が造林を行って、以後40年間管理し、用材の売却代金を市が60%、所有者が40%の取り分で分収する制度であります。実際の作業は森林組合が行うわけですが、最近希望者があるにもかかわらず、予算措置がなされないため、新たな造林は皆無に近いということであります。この制度はこれからどうするつもりなのか、もう少し活用して山林の維持活用に努めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、既に実施している箇所についても、その後の必要な維持管理が適宜実施されているかどうか、おおむね三令級で除伐、枝打ち、四令級で間伐となっていますが、これらも予算措置が十分でなく、遅れていると聞いています。現に私の家も、この制度にのって実施していますが、二十数年を経過し、間伐の時期が来ていると思いますが、いまだ実施されていません。良質な木材に育てるためには、こういうところの手を抜かないよう、契約相手もあることなので、しっかりやっていただきたいと思います。


 この項目3番目は、生産森林組合に対し、何らかの得点を考えていただきたいということであります。生産森林組合は、もともと入り合い林野として地域の共有林であったものを、約20年前、行政指導により法人化し、共有林形態の欠陥である相続対策を簡易化し、あわせてより大きな単位で管理しながら良好な状態で森林を守ろうという政策のもと誕生したものであります。確かに、組合化したことにより、相続関係は簡単に処理できるようになりましたが、半面、新たに税負担が重くかぶさってきました。生産森林組合ですから、事業種目も限定され、営業活動などはできません。事業収入のないまま法人税、県民税、市民税、固定資産税などの負担が大きくのしかかってきますので、旧出雲市内に6つある組合のうち4組合は休業届けを出して事実上活動を停止しました。税負担も免除されています。残る2組合は造林した後の枝打ち、間伐などの生産的作業を継続しているため、休業と言うわけにはいかず、管理費を支出した上に、さらに課税されるという二重苦にあえいでいます。いまや造林及び森林管理は、収益を見込んで行うというよりも、環境保全の意味合いが強く、これら公益的機能の意味合いを酌んでいただくならば、事業所得のない限り、これらの税の減免という措置を講じていただくのが至当と思いますが、これの実現に向けて検討していただくよう提案するものであります。


 さもなければ、いずれどの組合も休業届けを出して、活動を停止し、自衛策に乗り出すのは目に見えています。森林行政としても決していい方向ではないと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最後は、新市になって市有林も増えたことと思いますが、どれだけの面積があるのでしょうか。立木も含め、立ち木のことですが、立木を含めて市の貴重な財産だと思いますが、今後それをどのように活用する道があるのか、考えをお示しください。


 もう1つ、立木は保全策はとられているのでしょうか。つい先般、瀬戸内海の大三島で山林およそ130ヘクタールを焼失する火災が発生していますが、このような災害はいつどこで起こるかわかりません。保全策はどのようになっているのかもお知らせください。


 立木の活用方法として、例えば、広葉樹、雑木、これを売却する考えがあるのかも最後に伺って、すべての質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの牛尾議員のご質問にお答えいたします。


 冒頭、牛尾議員がいろいろ先の選挙戦を振り返って、私への激励の言葉をいただきました。また、代表質問に続いて各議員からいろいろご激励、祝意の表明いただいておりまして、まことに身の引き締まる思いでございます。ともどもに汗を流していかなきゃならない、頑張ろうという決意みなぎらせて、今この壇上に立ってるところでございます。よろしく、またお願いいたします。


 さて、南方作戦と言われて久しくなったわけでございますが、このことは、やはり思いをもって、やはり総合的に立ち遅れている地域を支えて、新市の発展を見通しながら、当時から南の地域は弱いということで、応援をさせていただいた経緯があるわけでございます。新市になりましても当然、旧出雲市の南部、あるいは佐田町、新しく加わっていただく意味での南方作戦、これは継続推進でございます。そういう中で、ご指摘の出雲市土地改良事業長期計画にも掲げました事業のうち、稗原、朝山、乙立地区を対象とする中山間地域総合整備事業についてでございます。これは、早期事業採択に向けて、県に強く要望したところでございます。その結果、県では今年度から来年度にかけて、事業実施計画書をつくるということになりました。これによりまして、私は、事業採択に向けて大きく前進したと考えてるところでございます。


 計画によりますと、この2年間で計画をつくりまして、3年目、これは平成19年度(2007)になるわけですが、事業採択申請、具体的には20年度(2008)なんですけど4年目に事業採択、事業開始というよなスケジュールになってるわけでございます。中身的に申し上げますと、南方、稗原、朝山、乙立地区につきまして、農業生産基盤、あるいは生活環境の整備、交通交流基盤の整備、生態系の保全施設等の整備というような柱がございまして、それらの事業を市の方が約1割負担、国が半分以上、県は2〜3割負担というような形で行っていくものでございます。


 ぜひとも、この事業は、このようなスケジュールの中で、きちんとやっていくということは重要だと思って、市としての準備、あるいは段取りは怠りなくやっていこうという決意でございます。今後とも県との協議、地元の皆さんとの協議、さらに調整を行いまして、事業内容を検討していきたいと思います。


 神戸川上流部の問題につきましても、これは旧出雲市の段階から、このような状況をいつまでも続けていいのかという思いから、国の主体性をもっと引き出そうという方向で今、頑張っていこうとしております。既に訴えるところあるわけでございますが、何と言っても国の感触は、大橋川、第三セットの大橋川改修事業、この見通しを立てなきゃならないというようなことが中心でございますが、斐伊川放水路事業も最盛期を迎えておりまして、そろそろこの上流部にも、もう少し目を向けてもらおうということが重要な我々の戦いになろうかと思っています。県においても特段の意を決したご努力をお願いしたいと思ってるところでございます。


 本年度については、県も若干の予算をつけられまして、地元と協議しながら一部暫定掘削に着手予定というふうに聞いてるところでございます。この問題についての答弁とさせていただきます。


 この184号の宇比多岐峠、あるいはトンネルの改良につきましては、かねてからの課題でございます。詳細にまた担当部長から答えますが、なかなか県の予算も思うに任せず、遅々として進んでないということで、議員さんもご指摘のとおり、地元の皆様はいらいらされてると思います。県としては、まずもって、融雪装置の設置から入りたいというような感触も示しておるわけでございますが、抜本的な道路の改修というところまで、まだ決断ができません。しかしながら、なんとしてもこの問題は避けて通れないということで、頑張っていかなきゃならないと思ってるところでございます。


 携帯電話使用不能地域の問題については、旧出雲市の段階で議員からもかねていろいろご指摘いただきまして、朝山、稗原地区、乙立地区で若干の改善をみてるところでございます。さらにまだまだ新市全体で見ますると、携帯電話使用不能地域があるということは事実でございまして、このこともやはり我々として、新市一体どこにでも、この情報通信のいまや基盤的なサービスと言われております携帯電話が使用できるようにすることが、新出雲の大きな新たな課題だと思っています。これに向かってさらに努力させていただきます。具体にはまた、部長答弁を予定しております。


 さて、林業の問題でございますが、これも大変重要な国策上の課題でございますが、かねてから林業行政については、林野庁、農林水産省、あるいは国の立場からの政策の遅滞と言いますか、なかなか行政が進んでない赤字財政累積という中で、どうするんだということがあるわけでございます。したがって、国、県もそうであろうと思いますけれど、我々やはり、森や林、この林業対策は、やはり産業材としてだけでなくて、地球環境の保全、あるいは防災の観点、景観の創造等々、やはり公共財としての林業振興ということに、大きく舵を切って、それに重点を置いて本格的な公共の政策の中に、これを位置づけてやっていかなきゃならないという思いでございます。


 ふるさとの山、あるいはふるさとの川づくりもまさしく、そういう観点から国土交通省と連絡を取りながら、川は国土交通省、山は出雲市ということで、今立ち上がったところでございます。


 松は県のご努力でございますが、県も本当に厳しい中ではございますけれど、いわゆる水と森の新しい環境税の創造、これの導入を含めて、やはり、森の再生に向かって立ち上がられたところでございます。国、県、市一体となって、この問題に対応しなきゃならないと思ってるところでございます。


 そういう前置きの中で、平成12年(2000)の地方分権一括法の成立に伴う地方税法の改正によりまして、法定外目的税の創設が可能になりまして、全国で地球温暖化防止、水源涵養国土保全などの機能を持つ森林を整備する財源を確保することを目的に、環境問題としての林業と産業問題としての林業を結びつけた森林環境税の検討が都道府県レベルで始まったところでございます。本県でも平成14年(2002)から検討され、県土保全等、安全で安心な生活に不可欠な広域的機能を有する森林が、県民共有の財産であるとの認識に立ち、荒廃森林を再生させ、水をはぐくむ緑豊かな森を、次世代に引き継いでいくことを目的とした、水と緑の森づくり税が平成17年4月1日に施行されたことはご承知のとおりでございます。


 なお、平成15年(2003)には高知県、16年(2004)の岡山県に次いで平成17年(2005)から島根県をはじめ、鳥取県、山口県、愛媛県、熊本県、鹿児島県でも施行しており30の都道府県でこの新たな税制が実施に向けて検討中、あるいは施行が始まったということでございます。


 本県での平成17年度の予算規模は、1億2,900万円程度でありまして、使途は公募による県民の自主的な森づくり活動の支援、県が実施するイベントなど、森づくり推進事業、また、森の再生事業として、水源地域内での不要木の伐採、広葉樹の植栽などが予定されております。


 この制度が、水をはぐくみ豊かな森林の再生につながるかどうかなど、その効果については、県の事業実施状況十分注視してフォローしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 山林の維持管理の問題、生産森林組合対策について、それぞれご質問いただいております。具体の領域も入りますんで、さらに担当部長から答弁を予定しております。


 税制の問題について、特にまた言及していただいておるところでございます。法人、市民税は活動の実態があるかどうかを判断しながら、休業中の法人については、現在、課税していません。ただ、固定資産税については課税をしてるという面がございまして、これをどうするか、これは税の公平性、財産として考えるかどうか等々、いろんな観点から慎重に引き続き検討しなきゃならない課題だと考えてるところでございます。


 最後に、この林業対策の問題で、市の財産としての市有林の問題、このことについて若干、答弁させていただきます。新出雲市の総面積543.4平方キロメートルのうち、62.7%に当たる340.7平方キロメートルが山林であります。さらにこの山林のうち7.56%に当たる2,577ヘクタールが市有林であります。この市有林の管理に当たっては、旧市町それぞれの方法で行ってきましたが、全市的に市公有林管理人制度を確立して、業務内容も統一して、今後、適切に管理を行うようにしていく考えでございます。


 次に、立木に対する保全策については、森林国営保険に加入しており、特に幼齢期に被災しやすいことから10年間の加入としてるところでございます。


 次に、立木の活用については、木材価格の長期にわたる低迷による、国産材需要の伸び悩み等、林業経営は依然として厳しい状況が続いていることから、伐採は行っておりません。これを売却ということになりますと、いろいろ売る段階に至るまでの経費、コストの問題等々ございまして、現在そこまで踏み切ってないという状況でございます。


 なお、間伐材などについては、林道の法面保護材としての利用や、公共事業での仮設材としての利用などが考えられております。今後、林業振興の面から、国産材需要の動向など、見きわめつつ積極的な活用策を検討していく考えでございます。


 以上、私の立場からの答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 中尾産業振興部長。


○産業振興部長(中尾一彦君) 登壇 山林の維持管理についてご質問をいただきました。市行造林制度を復活すべきではないかということでございます。木材価格の長期低迷と保育、搬出コストの増嵩による採算性の悪化から、国産材需要の伸び悩みなど、林業を取り巻く環境は、依然として厳しいものがございます。このような中、新規の市行造林を実施する状況は大変厳しいものがありますが、森林のもつ多様な公共的機能を考慮しつつ、総合的な林業対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、市行造林における除伐、枝打ち、間伐などの維持管理作業についてでございます。出雲市森林施業計画に基づき、国、県の造林補助事業等を活用し、適否にふさわしい時期に除伐、枝打ち、間伐等行うようにしておるところでございます。


 今年度の市行造林につきましては、間伐43.72ヘクタール、除伐19.7ヘクタール、枝打ち1回目46.49ヘクタール、枝打ち2回目10.79ヘクタール、下刈り2.5ヘクタール、枝上巻き7.84ヘクタールを予定しておりまして、予算額3,864万円を計上しているところでございまして、ふさわしい時期での保育等に努めておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 吉井建設事業部長。


○建設事業部長(吉井貴史君) 登壇 建設事業部長の吉井でございます。私の方から、国道184号宇比多岐トンネルについてのお答えをさせていただきます。国道184号宇比多岐トンネルは、延長600メートル、勾配10%の峠越え区間に位置するトンネルでございまして、凍結時や積雪時にはスリップ事故が多発している区間でございます。先ほど議員おっしゃいましたように、平成14年(2002)6月に朝山、乙立両地区から陳情を受け、本市といたしましても改良が必要な区間として、道路管理者である県に抜本的改良を要望したところでございます。しかしながら県としては、一部改築が完了した区間であり、当面は抜本的な改良は困難であるとのことでございましたが、当面の対策として、凍結状況を知るための温度計を設置したほか、今後、凍結防止のために、ゴム入り舗装等の路面改良を検討していくということでございます。


 また、国道184号改良整備促進規制同盟会として、国、県に宇比多岐トンネルの勾配修正を引き続き強く要望するとともに、本市としましては、当面の措置として県に対して融雪装置の設置を要望していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 荒木部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇総務 携帯電話の使用不能地域の問題に対しましてご答弁を申し上げます。現在、携帯電話の使用不能地域といたしましては、旧出雲市の宇那手町、野尻町、見々久町のそれぞれ一部地域が残っておりましたが、先ほど、市長のご答弁にありましたように、宇那手町、野尻町につきましては現在、KDDIのサービスエリア内というふうになってるところでございます。そのほかといたしましては、旧平田市の地合町、美保町、釜浦町のいわゆる海岸地域、それから中山間地域として佐田町の橋波の一部、朝原の一部、佐津目、毛津地区などが使用不能地域、いわゆる不感地域として残っておるところでございます。


 また、本年、旧平田市の地合町につきまして、情報格差是正事業の導入によりまして、移動通信用の鉄塔を建設し、KDDIのサービスを開始する予定となっております。議員のご指摘にもありましたように、毎年度、国に対しこうした地域の、携帯電話使用不能地域解消のための事業を要望してきておるところでございまして、本年も4月に民間の通信事業者三社に対しまして、こうした地域の資料をもとに、強力に事業実施の働きかけを行ってきたところでございます。


 ご案内のように、情報格差是正事業は民間通信事業者が事業を実施すると判断したものに対しまして、国、県、市が助成を行う制度となっておるところでございます。ですが、民間事業者でございますので、事業実施に当たりましては、採算面からエリア内の世帯数がおおむね100戸以上、近隣の観光地の有無、また交通量などが判断材料となっているところでございまして、新規の建設につきましては、採算性の関係上から非常に厳しい状況にあるということはご理解をいただきたいと思います。


 残りの地区につきましても、今後さらに調査を進めますとともに、県との連携の中で整備の可能性を検討してまいりたいと考えているところでございますが、基本的な姿勢は先ほど市長が答弁をしたとおりでございまして、積極的にそうした事実の解消に努めてまいりたいというふうの考えております。


 事業を採択される場合には、鉄塔を建設するわけでございますが、どうしても入りにくい地域等に鉄塔を建設するわけでございますので、そうした場合の鉄塔までの作業道等の開設、そうした条件整備にも行政としては側面的に支援をしてまいらなければならないというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 再質問ありますか。牛尾議員。


○23番(牛尾尚義君) それぞれご答弁、ありがとうございました。最初の中山間地域の総合整備事業見通しがだんだん見えてきたところということで、安心いたしました。ぜひこれが後退しないように、ひとつ今後、実現に向かってお願いをしたいと思います。


 それから、国道184の宇比多岐トンネル付近のことについては、もう終わったところだから、今さらそういう所へというような言い方だったと受け取れますが、何もこれで地元は満足したとか、事前にこういう線形でどうだと示されて、結構でございますと言ったわけでも何でもなくて、出来上がってみたらこんなものが、いわゆる不良品ができたようなものについて、これじゃ困るよといっていることでありますから、もう少し、国道となれば全うな国道らしい線形にしていただきたいと、この3桁国道と言われるのは名ばかりの国道で、実際は県道とかわりないというような言い方もされておりますけれども、しかし、そう言われても国道は国道、国の責任として本当にこういう線形がいつまでも放っておいていいものかどうなかということを、これも昨日、今日言い出したことではありませんし、この道路が完成してから、もう何十年にもなるわけですが、ひとつも変わっていないという現実はどうなんだというのは、決して今のような言い方で国が、口をぬぐって済まされるという問題ではないと、私は思っております。融雪剤をまくだとか、温度計をつくるとかというのは、これは小手先のことでありまして、何ら抜本的なことにはつながっていかないということですので、もう少し積極的に前を向いていけるようなことを、今後もひとつ市が窓口になって、推進していただきたいものと、強い要望をお願いをしておきます。


 格差是正事業というのは、過去、本当に有効に使われたものなのか、これは事業者からそういうものが出てこない限り、行政の方では何もしませんよという、こういうことだったかと思いますが、事業者が動かなければというのが前提にあったかと、今の答弁では思います。しかし、事業者が第一に動くというのは、そこには今の採算性の問題いろいろあるわけですから、これはむしろ後ろで控えているこういうふうな補助事業があるよということを、ひとつの導入にして、とにかく進めていただきたいと思っております。いろいろあることはわかりますけれども、やはり最初、申し上げましたように、これだけ普及してきたものが、一部ではやはり、使えないというのは、どんどん、それこそ格差が広がってくる、是正どころか広がる一方ではないかという気がいたしますので、ひとつ引き続いてこのところをよろしくお願いしたいと、これも強い要望をしておきます。


 最後、市行造林のことについて、どうもよくわかりませんでした。やるのかやらないのか、どっちなんだと言うと、今の答弁ではどっちなんだろうと、ちょっとよくわかりませんが、もう林業はおもしろくないから、そんなところへ投資的なことをやるのは、もう控えるよというふうに解釈するのか、いや、やっぱり大事なことだから、採算ベースよりも、これからは公益的そういう機能を重視して、やるんだと、もっと積極的に予算もつけるんだという方向の答弁なのか、どっちであったのか、もう一度はっきりおっしゃっていただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(荒木 孝君) 執行部答弁。西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 市行造林のことについては、部長答弁で、私もはっきりしなかったから、立ち上がったところでございますが、いずれにいたしましても、旧出雲市にも大変立派なヒノキの林が育っておりまして、いつ伐採するかと期待してる世論もあるぐらいに立派に育ってるということでございます。造林事業は百年の大計でございます。このことについては新たな林業政策の一環として、新市としても、もう一度再検討して、できたら私は立ち上げたいと思いますけれど、そういう方向で、さらにちょっと時間ください。検討いたします。


○副議長(荒木 孝君) よろしいですか。


 以上で23番、牛尾尚義議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。再開は3時15分からといたします。


               午後2時59分 休憩


               午後3時15分 再開


○副議長(荒木 孝君) 引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 5番、萬代輝正議員。


○5 番(萬代輝正君) 登壇 5番、平成クラブ萬代輝正でございます。事前通告に基づき一般質問を行います。


 まず、はじめに、いきいきこどもプラン〜いずも次世代育成支援行動計画〜についてでございます。国におきましても、少子化社会の進行に伴い、次世代育成に対する支援の強化が急務という認識の中で、昨年6月に少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として少子化対策、少子化社会対策大綱を策定し、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することを閣議決定をしたところでございます。この計画では、大綱に盛り込まれた施策のうち、地方公共団体や企業とともに、計画的に取り組む必要があるものに対し、平成21年度(2009)までの5カ年に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、施策の実施によって、子供が健康に育つ社会、子供を生み育てることに喜びを感じることができる社会への転換がどのように進んでいるかがわかるよう、おおむね10年後を展望した目指すべき社会の姿を掲げ、それに向けてこの5年間に施策を重点的に取り組んでいくものであり、今後、計画に基づき、夢と希望にあふれる、若者が育まれ家庭を築き安心と喜びをもって子育てに当たっていくことを、社会全体で応援する環境が整ってきたという実感の持てるよう、内容や効果を評価しながら、政府を挙げて取り組みを強力に進めていくものでございます。


 例えば、働いている働いていないにかかわらず、親と子の育ちを地域で支え、家庭の中だけでの孤独な子育てをなくしていくよう、きめ細かい地域子育て支援の展開を掲げ、気軽に利用できる子育て支援の拠点整備では、子育て中の親子が相談、交流、情報交換できる場を身近な場所に整備する集いの広場事業の推進や、保育所等において、専業主婦は育児不安について専門家に相談したり、地域の育児サークル活動を行うことのできる地域子育て支援センター事業を推進をする、地域子育て支援センター事業の推進を掲げて平成16年度(2004)全国2,954箇所から平成21年度(2009)の5年後には6,000箇所という倍以上の目標数値が出ております。


 また、就学前の教育、保育の充実においては、就学前の教育、保育一体としてすえた一貫した総合施設について、平成17年度(2005)に市行事業を先行実施を行い、平成18年度(2006)からの本格実施を目指す総合施設の制度化や、幼稚園と保育園のそれぞれの特性を生かしつつ、地域や保護者のニーズにこたえるとともに、幼児期の教育と小学校以降の教育との円滑な移行や接続を図るため、幼稚園、保育所、小学校間の連携を進めるべく、幼稚園と保育所の連携、就学前教育、保育と小学校の連携をうたっております。また、保護者が労働等により昼間家庭にいない放課後児童のために、放課後児童クラブの推進を平成16年度(2004)1万5,133箇所から、平成21年度(2009)には1万7,500箇所、全国の小学校区の4分の3で実施する目標を掲げておりますし、待機児童50人以上の市町村を中心に平成19年度(2007)までの3年間で集中的に受け入れ児童の拡大を図る待機児童ゼロ作戦のさらなる展開を推し進め、平成16年度(2004)203万人から平成21年度(2009)には12万人増の215万人の目標数値が示されているところでございます。我が国の人口が転換期を迎えると言われておりますこれからの5年間、これからの5年間こそが重要であるという認識のもと、社会全体で次世代の育成を効果的に支援し、我々の地域や家族の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的な支援など多岐にわたる次世代育成支援の取り組みが重要かつ緊急の課題であると考えております。


 現在の出雲市におきましても、例えば、保育所への入所者数は年々増加傾向であり、近年3年間だけでも保育定員が265名、入所状況におきましても、510名が増加している状況であり、ゼロ歳児から5歳児が全体で8,123名いる中、41.7%の3,388名ものおよそ過半数の子供が入所または入園をしております。前段で触れましたように、国の流れを最大限に受けとめ、出雲次世代育成支援行動計画に基づき新しい出雲の次世代育成の形をつくり上げるために西尾市長の熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。


 まず第1に、少子化時代の昨今、生活環境や家庭環境が変化する中、次世代育成に対する市政全般における重要性をどのくらいに置かれているのかお尋ねをいたします。


 次に、放課後児童クラブ、または保育園、保育所について、新市における現状の把握と今後の施設整備を含める対応策について具体的にお伺いをいたします。


 また、基本目標に掲げられた、仕事と子育ての両立支援の推進に向けた詳細と、前期の設定であります平成17年度(2005)、今年度から21年度(2009)までの数値目標をお伺いをいたします。


 そして最後に、執行部体制についてでございますが、国の流れでも触れましたように、市民福祉部と教育委員会との連携体制、こちらの方が今までできていたのかどうか、これからの体制強化でもあるのか、そういったところからお尋ねを申し上げます。


 続いて、次の項目、新市のイベント(お祭り)についてでございます。旧2市4町では、さまざまな特色のあるイベントが、年間を通して開催をされております。それぞれの旧市町単位ではもちろんのこと、小学校単位や町内単位での夏や秋の歴史のあるお祭りが開催をされているところでございます。


 例えば、私の住んでおります四絡地区では、小学校単位での夏の四絡のふるさと祭り、同じく夏に行われますドームのお祭り、また、町内会として夏にお寺で行われる夏祭りや、秋に神社で行われます秋祭りがございます。このように全市にわたりさまざまなお祭りが開催されてる状況の中でございますが、全市に一体感を感じさせる市民挙げてのお祭りは、今後どのようにしていかれるのか、次の点についてお伺いをいたします。


 まず、全市において、既に行われていた夏祭りがどの程度あるのでしょうか。今年の夏祭りの予定はどうなっているのでしょうか。


 また、出雲市として、直接お祭りに資金面での助成や補助金を行っているものは、どの程度あり、それぞれの額とはどの程度なのか、お尋ねをいたします。そして、今後、新しいスタートを切った出雲市で、夏祭りはどのように開催をされていくのか、このまま現行のとおり、それぞれの開催をされるのか、統一的な一体感のある夏祭りをつくり上げるべく検討をされるのか、お伺いをいたします。


 続きまして、産業観光への取り組みについてでございます。市長の施政方針にも重点施策として挙げられた21世紀出雲神話観光大国の創造、交流人口一千万人を実現すべく、文化遺産、自然資源の整備、活用、ネットワーク化、神話の夢舞台出雲を創造するため、出雲大社の門前町の整備や出雲阿国座(仮称)の創設、文化伝承館、平田本陣記念館、木綿街道の開発、また、特産品を活用した観光の拡充に力を注ぎ、公共交通網や宿泊施設の整備を充実強化していくとされております。


 そこで、現況の出雲市を冷静に、私なり分析をいたしますと、まず、観光目的での宿泊者数が少な過ぎると思いますし、まとまった人員を確保できる施設がなく、途中で休憩や見学する施設に至りましては、例えば、足立美術館におきましては、団体や各種割引制度はあるものの、大人の基本料金2,200円にもかかわらず、大勢の観光客が訪れるのに対し、ここ出雲におきましては、文化伝承館をはじめ、入場料は無料、昼食休憩やお土産におきましては、島根ワイナリーや出雲大社の周辺部のみの賑わいとなっており、いわゆる出雲大社の周辺以外は、通過地点の市となっている状況であると思われます。


 今後、出雲市の新たなスタートを迎え、メインとも言える観光を含めた全市挙げての取り組みの中で、ぜひとも裾野の広いさまざまな分野において、文化と芸術はもとよりのことではあるかもしれませんが、税金を投入した見返りとして、経済面での波及がぜひとも実感できるような施策も平行した形で取り組んでいただきたいと思っております。


 地方の分権時代の到来とともに、生き残りをかけた合併後のこれからの5年、10年が今後の20年後、30年後にしっかりと花が咲いてるように、期待をする者でございます。そのような中、まず、観光客の動向について、お伺いをいたします。新出雲市の広域なエリアに、観光目的で訪れる方は年間、どの程度おられるのか、お尋ねをいたします。そして、そのうち宿泊をして帰られる宿泊者数はどの程度いるのか、入れ込み手段において40名程度の大型観光バスなのか、また、航空機を利用したお客様なのか、中国地方から近隣のお客様なのか、自家用車での手段なのか。また、発着地については、広島なのか、関西方面なのか、九州方面なのか、また、関東方面からなのかというようなことを、把握されている範囲でお答えをいただきたいと思っております。


 次に、観光バスに対してでございます。基本的にこちらから旅行に出かけられる者も同じで、観光バスで旅行に出かければ、当然、航空機を利用するよりお土産の輸送と言いますか、手荷物の出し入れの手間が省け、容易でお土産物も買いやすい状況だということでございます。


 これから、いよいよ山陰高速道路のインターチェンジもいよいよ完成に向けて秒読み段階でございます。そのような交通事情を含め、観光バスに対して地場の農産物や海産物、特産品などの直売センターによる連携した取り組みができないのか、お聞きをいたします。


 続いて、農業、漁業、産業との連携についてでございます。昨今、年々厳しくなっている農業、漁業をはじめとする一次産業でございますが、新鮮な鮮度を保ち、関東圏や関西圏までの大型市場への距離的なハンディを克服するために二次的な産業、すなわち加工品への転換を含めての検討が不可欠だと考えられます。イモが焼酎になって売り出されている昨今でございます。


 例えば、健康ブームの現代社会において、健康食品いわゆる最近のはやりでサプリメント、女性の方ならもちろん興味のあるものであり、ネット上でもあらゆる製品が出回っております。原材料を圏域で育成し、加工をし、製品にして出荷するような仕組みづくりの中で、原材料の農園や加工工場の見学を含めた観光のコースづくり、製品販売も大きな意味での観光の1つの手法として考えられないのかお伺いをいたします。


 次に挙げておりました、日本航空JALの機体にロゴを描いてみてはどうかという質問ではございますが、昨日、日本航空の支店より回答をいただきまして、新しくなった日本航空では厳しいというような回答をいただきましたので、それは控えさせていただきます。


 続きまして、松江市、出雲市をはじめ、11の公共団体5つの観光協会、5つの旅館、ホテル協会、5つのJA、1つのタクシー業と27の商工会、商工会議所、8つの旅行代理店と38の企業で、ちょうど100の会員数を持つ21世紀出雲空港整備利用促進協議会についてでございます。会長は西尾出雲市長でございます。また、事務局は市の交通対策課で持っておられるようでございますが、出雲空港の利用促進の関係も、今回の観光施策を実施する上で重要なものと考えております。そのような中、この協議会の意義はどこから始まり、今後どのような形で活動をされるのか、お聞かせを願います。


 続きまして、市民向けのPRについてでございます。市長の施政方針の中で15万市民がそれぞれの立場であらゆる機会において、おもてなしの心を培っていくことが肝要と言われますように、合併で一緒になった市民が、それぞれのよさを再確認する必要があるのではないかと思っております。


 出雲大社は、さすがにお正月の初詣をはじめ、行かれている機会はたくさんあると思いますが、この新しい出雲市におきましては、一畑薬師や須佐神社をはじめとする歴史ある資源や海あり山あり川ありの自然の資源もすばらしいところがたくさん存在をいたします。市民のだれもが休日を楽しみ、気分に合わせた休息が取れるよう、新市のすばらしい景観や歴史、文化施設、祭りやイベントを掲載したパンフレットを市民向けに作成をされてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。


 合併記念で各地のご自慢のスポットを募集し、お互いの紹介の場をつくってみてもよろしいかと思います。週末には平田から佐田へ大社から湖陵、多伎へ、旧出雲からは平田へ、佐田から大社へと家族連れでおじいさん、おばあさん家族のお出かけの参考になれば、それだけでもかなりの市内の交流になると考えております。ぜひともご検討のほどをよろしくお願いをいたします。


 最後に、宿泊客の拡大支援についてでございます。冒頭にも述べましたように、現況、通過地点という私の認識の中の出雲市の流れを変化させるのは、空港でも高速でも電車でもなく、宿泊施設の充実だと考えております。それも、ほかにはない、例えば、シティーホテルやビジネスホテルではなく、神話の国にふさわしい宿泊施設の拡充を思っております。宿泊を市内ですることにより、観光客の流れは、今までとは大きく変化をしていくでしょう。


 例えば、皆さん方もバスに乗って、この地を訪れられたと思ってください。空港または宍道のインターからバスで来られ、一畑薬師や平田の木綿街道、中ノ島周辺を散策し、431号を経由し、ワイナリーまたはこれからできます歴博、出雲大社や日御碕を観光いたしまして出雲大社の門前町で宿泊施設に入る、温泉を含め食事をゆっくりと取った後は、灯篭の明かりで雰囲気の出た門前町のお土産や産へ散策をする。次の日は吉兆館や出雲阿国座、また、文化伝承館をお好みで回っていただきながら、一路美しい海岸線を右手に多伎のきらら周辺で休憩をしながら、湖陵の焼酎工場で工場見学、神西湖を横目に見ながら、ビアムーン道の駅で地場の特産品を買っていただき、出雲地ビールでほどよく酔いながら出雲のインターチェンジから満足感と縁結びの願いを胸に帰っていただくというものでございます。こういうふうになるには、宿泊用、例えば、玉造や松江、宍道湖岸、または皆生ではなかなか組めない行程でございます。このようなことから、ぜひとも大社周辺の宿泊施設を大型バス1台程度、約30名〜40名程度の宿泊施設の拡充をされることを願いますとともに、また、他方では、個人客対応の宿泊施設として、一家族や二家族程度の、まさに前段でも触れた、市長の思いの中のおもてなしの旅館の検討もいいかと思われます。財政難の中ではございますが、ぜひとも中途半端なことだけは避けていただきますように、市長のご奮闘をお祈りを申し上げながら、宿泊客拡大についての質問を終わります。


 最後になりましたが、市長をはじめ、執行部の皆様方におかれましても、新しい出雲市がスタートし、いよいよ出雲市が自立していくため、中国の漢中のトキはまだ来ておりませんが、執行部の強いリーダーシップとご奮闘の時はまいりました。何かを変えるとき、一人の力によって導かれるものでございます。どうか執行部の皆様方が、その一人になって、大変重要かつ重責を担う、今後の数年間を導いていただきたいと思います。今後のご奮闘に期待をしつつ、4年間、また引き続きのご指導をよろしくお願いを申し上げながら、新しい出雲市の最初の一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの萬代輝正議員のご質問にお答えいたします。いろいろ大所高所から、あるいは当面の戦略について、いろいろご質問いただいたんで、私も本当は高揚してますけど、余り大きなこと言ってもいけないし、どういうような出方をするかなというようなところでございますが。


 まず、次世代育成に対する考え方、これはもう既に、議員よく勉強されておりまして、前段のイントロダクションでいろいろ我々も聞かされたところでございます。いずれにいたしましても、国を挙げての少子化対策ということで、次世代育成が、極めて重要な国家的命題となってるという中で、今般、出雲でも出雲次世代育成支援行動計画、いわゆるいきいきこどもプランを策定したところでございます。この中では、子育て家庭を支援、応援する環境づくりといたしまして、仕事と育児の両立支援策、そして精神的、肉体的負担感の軽減策、経済的負担感の軽減策など盛り込んでおりますし。


 2点目としては、子供と親の成長、発達を支える環境づくりといたしまして、子育ての力、教育力のアップ、そして子供と親の心と体の、身体の健康増進。


 3点目として、子育てを支える保育、教育力の推進を図り、実際の子供さん方の育成に努めたいという決意表明でございます。


 決意はよし、これを実行する体制が重要でございまして、実は、この新年度予算案にもこれをやるべき体制づくり、プログラムづくりを裏付ける予算項目も提案してるところでございます。


 いずれにいたしましても、私は、やはり幼少時、特に4歳、5歳から6歳7歳、この幼小一体化、もう相当前、確かあれ昭和46年(1971)の中教審答申でございますけれど、幼年学校構成というのを提唱しとるんです。幼小4、5、6、7一緒の学校にしてはどうかというような提案だったわけでございます。話だけで一向に実現はしておりませんけれど、幼保一元化すら道は遠いという現状でございます。しかしながら、幼稚園、保育園の段階、家庭におられたお子さん方が、その段階で一緒に小学校へ入られたときに、どういう反応を示しておられるか。このことのフォローアップスタディをぜひとも教育委員会でも早急にやっていただきたいと思っておるところでございます。


 一部の学校で、特定の校長先生に頼んで実施したことはございます。全市にわたって包括的に調べてみるということは必要じゃないかと思います。その結果、やはりご家庭にだけにいらっしゃるお子さん、ハンディキャップがあるということであれば、それに対する対応、すなわち待機児童をなくするということで、早急に立ち上がらなきゃいけませんし、幼稚園、保育園、それぞれによさがあろうかと思います。それらのよさを生かし、また、問題があれば、それを相互に補い合う、改善をするという努力で、幼保一元化における安心、安全の子育て教育環境をつくっていく、あるいは保育環境をつくっていくということが重要だと思ってるところでございます。


 また、放課後児童クラブ等の問題について、データ等がございますんで、後ほどまた部長答弁もありますけれど、放課後における児童の皆さん方が、やはり、安全、安心して活動できる場を提供するということの重要性をかんがみまして、条件が整ったところにつきましては、児童クラブの整備について積極的に取り組んで生きたいと、こういうふうに考えておるところでございます。既に、第二、第三、第三の児童クラブも必要だというような地域もでているわけでございます。そのことについても積極的に対応してまいりたいと思います。


 また、お母さん、お父さんが家にいらっしゃらない、だから放課後預かってほしいというお子さんだけじゃなくて、家に保護者がいらっしゃってもなお、仲間と一緒に遊びたいということで、児童クラブにいらっしゃりたいというお子さんも受け入れるぐらいの児童クラブの機能の拡充、すなわち児童館構想ですね。これについても、今後とも検討していかなきゃならないというように思いはつのるわけでございます。


 このような大きな事業に対する、我々執行部の体制でございます。児童クラブと学校の連絡体制については、日中小学校に通う児童が利用されることから、まず、小学校の行事や、風水害、不審者発生に伴う緊急対応連絡体制の確保、そして、個々の児童を指導する関係から、普段の児童の生活状況の把握などの連携、そして3点目として、小学校施設の利用に関する連携を密に行う必要があると考えております。これらの事項については、教育現場におられます小学校教員と児童クラブの相談員の、皆さんが通常業務の中で連携を図りながらおこなわれておりますが、より一層、連携が密になるよう、出雲市の子育て事業課と教育委員会の学校教育課との連絡協力を強化し、協力体制の推進に努めたいという決意でございます。


 次に、観光戦略の問題の一環となりましょうか、まず、夏祭りの問題についてお答えしたいと思います。現在、夏祭りは、出雲市が補助金を交付し開催している旧市町単位のものが5つございます。すなわち出雲オロチ祭り、大社ご縁祭り、平田祭り、河下盆踊り、湖陵どんとこい祭りがあるわけでございます。


 また、地区や神社を単位とした、地域の祭りもたくさんございます。現在、我々が把握しているものだけでも50を数えると、50を超えると言われてるところでございます。詳細、正格には把握できない状況ではございますが、いずれにしても、この夏祭りこそは、出雲平野、あるいは出雲圏域に渡って、中世以来、安心、安全、ふるさとの郷土社会のシンボルとして楽しみにされ、憩いの場として営々として実施されたものであるわけでございまして、新市においても、合併協議の段階からこのような伝統文化に根付く夏祭り等については、従来どおりの形、あるいはその継承発展ということで、継続しようという合意になってるところでございます。


 議員ご指摘の、新市として一体感の持てるスケールの大きな新しい祭りはいかに、ということでございます。我々といたしましては、新たに、全く新しいものを創造するというよりも、現在あるものの充実発展を期していくということが肝要ではなかろうかと思ってるところでございます。


 そのためにこの夏開催されます、出雲オロチ祭りに対しまして、予算支援の増額を図りながら、また、大社ご縁祭り、湖陵どんとこい祭り、平田祭り、河下盆踊り等についても、従来どおりの助成を続けたいと、あるいは一層強化を図りたいと、こういうことでございます。


 17年度(2005)予算では、出雲オロチ祭り1,000万円、大社ご縁祭り180万円、湖陵どんとこい祭り450万円。平田祭り300万円、河下盆踊り32万円を補助金として今、計上してるところでございます。


 本年度は、合併新市に向かっての第一年度でございますんで、従来からのものを継承しながら、若干の充実を図っておりますけど、これらの事業実施については、本年度をベースに、さらに改善充実を図るものがあれば、今後、来年度以降について、さらなる発展を考えるべく努力したいと、こういう決意でいるところでございます。


 観光客の問題については、観光客入り込み数も問題等、データを含めて、また担当部長から答弁いたしますが、いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、神社、仏閣、観光戦略というのを、もとより重要で基本でございますが、それ以上に芸術とか文化とか、あるいはイベント、その他、裾野が広がる波及効果の大きい観光戦略というものも必要だと思ってるところでございます。まだ、目に見えないというような印象を議員は持っておられるようでございますが、芸術文化のイベントでも、いいものをやれば、その当日の出雲市内、中心部のホテルは相当数お客さんが入ってる、超一級のものを入れれば満杯になると、あるいは大学駅伝等市内の宿泊施設全部埋まると言うようなことでございまして、芸術・文化・スポーツ・科学、そういうイベント、あるいは事業が持っている波及効果というのは、この観光戦略の中でも重要なものとして位置づけられると思ってるところでございます。


 また、観光客の動向といたしましては、いわゆる団体観光旅行、大型バスでどっと乗り込んで、団体ですべて行動して回るという、この動きが最近若干変容してきております。むしろ、個人個人が、あるいは好きな者同士、グループが、それぞれ自由気ままに動いていかれると、その中には、この特定の催し物、例えば、歌舞伎を見たい、例えば、オーケストラを見たい、オペラを見たい、そういう方々が集まって行動されて、市内に滞在される、そしてお帰りになると。そしていいものが来れば追っかけと称して、東京からも、大阪からも。広島からもどっと集まられる。宝塚の公演なんかみなそうでございますね。琴平町における歌舞伎なんかもそうでございます。全国から集まるわけです。そういうお客さん方が。そういうような流れのものもございます。それらの方々は、大型バスに乗り込んでくるよりも、それぞれ好きな方同士が10人、5人、3人というような単位でどっと全国からお集まりになるというものも増えてるわけでございます。そういうような動きについても、やはり我々は観光戦略の一環として、明確に意識しながら、それらのお客さんに対する対応策も、今後は一層強力にやったいかなきゃならないと、こういう認識でおるところでございます。


 そういう面から言いますと、観光戦略も最後のところでおっしゃっていましたけれど、やはり、1つの催し物で結構と、それだけで集まる方、あるいは多面的についでのことだから、ずっと回って行きましょうというような方々、いろいろメニューがございまして、それらの多様なメニューに対する対応策についても、考えていかなきゃならないと思ってるところでございます。


 そのような中の1つとして、観光産業、あるいは産業観光というものも新たなメニュー、あるいは選択肢として考えていかなきゃならないと思ってるところでございます。すなわち、農業、漁業、産業との連携としての観光戦略いかにということがあるわけでございます。農水産物を利用した健康食品等の原料生産加工工場、その重要性と、これへの関心というのが、国民の皆様の間にも高まっておるわけでございます。工場見学の素材としても、やはりワイナリーにおけるブドウの醸造のプロセス、あるいは焼酎工場におけるプロセス、イチジクの加工生産のプロセス、あるいは花卉についてもそういうことが言えるでしょう。あるいは、これからは、漁業進行の面からもそういうことが言えるわけでございます。それらのものを、やはり公開していく、お客さん方にも見てもらうと、それだけ自身をもって商品化したものを提供できる、あるいはそのプロセスを見ていただくというものが必要になってくると思ってるところでございます。


 県でも、健康食品産業創出プロジェクトとして、新たな健康食品づくりをはじめ、健康食品の素材となる農林水産物の生産の振興、県内の健康食品加工製造メーカーの育成や、販売チャンネルの開拓など、健康食品の開発を支援しているところでございまして、そうした意味での、観光素材としての工場見学については、今後とも努力していかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。


 次に、出雲空港の整備利用促進協議会の問題についてもご質問いただいたわけでございます。ご指摘のとおり、私を会長職として、現在県の東部の自治体観光協会、旅館、ホテル協会、商工団体、農業協同組合、民間企業など100団体で構成し、出雲空港の利用促進、あるいは開発整備のためのさまざまな活動を行ってきたところでございます。


 利用促進ということについては、東京便の5便化実現、夜間駐機の実現等の実績もございますけれど、遺憾ながら名古屋便の路線維持というのが中断に追い込まれたということは、この協議会として、まことに残念なことでございます。我々としてもベストを尽くしていろんな支援策を講じましたけど、なお、補助金の確保、継続ということも、県当局難しい状況もございまして、一時中断ということで、今、様子を見とるところでございますが、必ずや私はJAL当局のご決断によって、出雲空港と新名古屋空港を結ぶ路線の再開ということが我々の活動の中で実践していかなきゃならないと思ってるところでございます。


 さらに申し上げますならば、空港利用の問題については、開発促進ということも念頭に置いた協議会になっておりますんで、出雲空港自体の整備拡張の問題、かねてから我々働きかけておりますけれど、いずれも後手後手に回りまして、現在の厳しい財政状況に直面してしまったということでございます。今後は、後手とならんよう、先手必勝という精神で前進してまいりたいと思ってるところでございます。


 次に、観光PRの問題、市民向けのPRですね、後、宿泊客の拡大戦略の問題、いろいろご指摘いただいとるところでございます。私も、観光大国を標榜するからには、裏づけの調査、状況、情報収集の努力が必要だということで、着々と今、準備してるところでございます。昨日も、市長会の都度、松竹の方に出かけまして、いろいろお話し合いもしてきたところでございます。琴平町についても、ご報告いただいたとこでございますけれど、あの宿泊観光が寂しかった琴平町において、いわゆる金丸座と称する歌舞伎小屋が生き返って、全国の集客、歌舞伎上演のメッカの1つになったということに伴って、ホテル業界も急速に立ち上がったと、今は1,600人ぐらいの関係者がお泊りのようでございますけれど、それを収容するだけのキャパのホテルが整備されたと、旅館が整備されたという、琴平町という小さな町の現状でございます。そういう一点を見ても、芸術とか文化とかが持つ波及効果、インパクトというものは大きくなってきていると、いいものであれば必ずそういう発展に結びついてくるということでございます。本物志向で住民参加、本物のいいものを集積する、あるいは、そういう舞台をまたつくっていくということが重要だなということを実感した次第でございます。


 さらに申し上げますならば、出雲の観光から奥出雲の玄関口にございます立久恵観光、あるいは佐田町における観光、これを成し遂げるための道路の整備も近業でございまして、大社立久恵線の整備がいまや遅しと待たれるわけでございます。議員さんは出雲インターチェンジからお帰りになるとおっしゃいましてけど、私は出雲インターチェンジを越して大社立久恵線を通って立久恵でお泊りいただいてお帰りになるという構想を持ってるところでございます。大社立久恵路線こそ、観光戦略の最後のとどめを刺すものとして、決意を改めて前進したいと思うわけでございます。ご理解ください。


○副議長(荒木 孝君) 児玉市民福祉部長。


○市民福祉部長(児玉進一君) 登壇 出雲次世代行動育成支援計画についておこたえいたします。まずはじめに、放課後児童クラブについてでございます。小学校低学年の児童、放課後にお預かりする施策としまして、児童クラブ事業を実施しておりますが、5月時点で36小学校区中22小学校区におきまして、25クラブを開設し、605名の児童をお預かりしてるところでございます。その内訳は、1年生225名、2年生212名、3年生135名、4年生以上33名という状況であります。


 近年、入会を希望する児童が増加しておりまして、この4月には二十数名入会できない児童があったことから、地域の管理運営体制や児童の入会希望の動向を見ながら、開設を進めていく考えでございます。クラブの開設につきましては、原則、既存の社会資源、すなわち、学校の空き教室、空き家などを活用し、開設することとしておりますが、これらの場所の確保が困難な場合は年次的に市において、施設整備を行う方針でございます。


 市が行う施設整備につきましては、現在、児童数が増加した四絡第二児童クラブにつきまして建設の準備を進めており、引き続き老朽化や移転が差し迫ったクラブを中心に適地の選定を進めていく考えでございます。


 次に、保育所についてでございます。5月時点の入所状況は、認可保育所38園定員3,100名に対し、公立5園411名、市立33園2,991名、計3,402名の児童が入所しております。平均いたしますと入所率は109.74%となっておるところでございます。


 また、議員ご指摘のとおり、本市の0歳から5歳の児童数8,123名のうち認可保育所へ3,388名、41.7%が入所しております。この中でも3歳児に限ってみれば、51.7%と過半数を超える児童が入所してるところでございます。


 なお、現在、希望する保育所に入れない待機児童数は61名であり。このうち44名が平田地域であります。今後も月を追うごとに低年齢児を中心に入所者数は増加するものと考えておりますが、受け入れ可能な保育所が限られてきていることから待機児童も増加せざるを得ないところであろうかと考えております。


 このような状況でありますので、今後におきまして、保育所の定員増を図ることとしており、いきいきこどもプランの中でも、380名の増加を予定しており、年次的に保育所の施設整備を行い、定員増を図ってまいります。特に待機児童があります出雲、平田、大社の定員増を考えておるところでございます。


 次に、仕事と子育ての両立支援についてであります。いきいきこどもプランの中で、今年度から平成21年度(2009)までの、仕事と子育て両立支援にかかわる計画目標を掲げてるところでございます。この目標の1つの項目であり、懸案事項でありました夜間保育所が関係者の皆様のご努力によりまして、本年5月からスタートしたところであります。お尋ねの数値目標といたしましては、先ほど申し上げました保育所の定員が380名増加させ、3,780名にするほか、延長保育園は12箇所増加した41箇所に、休日保育所は4箇所を増加し6箇所にさせ、さらに放課後児童クラブにおきましては、13箇所程度増加させ38箇所にすることを目標といたしまして、安心して仕事と育児ができる体制整備を図ってまいりたいと考えております。


 また、病後児保育につきましては、現在平田地域に病院併設型、出雲地域に保育所併設型をそれぞれ1箇所設置してるところであります。今後さらに、病院併設型が設置できないか、検討を進めてまいる考えでございます。


 以上、答弁とします。


○副議長(荒木 孝君) 米田文化観光部長。


○文化観光部長(米田拓朗君) 登壇 文化観光部長の米田でございます。


 初めての登壇でございますので、よろしくお願いをいたします。


 先ほど、萬代議員のご質問の中の大きな3項目目、産業観光の取り組みについてというタイトルの中の観光の動向についてまず、お答えをいたします。  本市の主要観光地の観光客入り込み延べ数は約800万人でございます。そのうち宿泊客入り込み数は約42万人で、パーセント的には5.25%を占めている状況でございます。さらに利用の交通機関別というお尋ねでございます。県全体では、自家用車が68.8%、貸し切りバスが15.6%、航空機利用が6.1%、鉄道が5.9%、その他ということで高速バスとか船舶というような交通機関の利用状況でございます。約69%が自家用ということで、先ほど市長が答弁されましたように、個人志向が非常に強いという傾向がここにもあらわれておる状況でございます。


 それから、県外客の出発地別の入り込み割合でございます。まず、中国4県からが半数以上でございまして、52.8%、次いで近畿圏が17.9%、関東圏が10.3%、後、九州、東海、四国、東北、北海道というような順でございまして、主なところは、先ほど申し上げました中国5県をはじめとする関東圏までが圧倒的に多いという現況でございます。


 なお、本市を訪れる観光客のこう言った交通量の割合も交通利用、あるいは出発地別、いずれもが、今申し上げました県とほぼ同様の割合であろうというふうに推測をされるところでございます。


 なお、本市の観光施設は、ご指摘のとおり、非常に入場料が無料あるいは安価な施設が多いというのが現況でございますが、今後の観光施設のあり方については、安い施設で入りやすくするのか、あるいは有料でも魅力ある施設を目指すのか、こういったことについても施設の性格付けや管理運営等も視野に入れながら、総合的に検討していくべきであろうというふうに考えております。


 次に2点目の観光バスに対してのご質問にお答えをいたします。観光客を対象とする農産物の直売施設は、直売の農産物は西浜芋、あるいは島根ブドウがございます。例えば、今後、ご縁広場に整備を予定いたしております観光保養交流拠点の計画の中で、農林産物や特産品の直売が可能な施設についても、検討を進めていきたいと、このように考えております。


 次に、市民向けのPRについてお答えをいたします。観光客に対しておもてなしを行うためには、市民一人一人が、暖かく親切に観光客を迎えるための意識高揚が非常に重要でございます。そのためには、市民が総ガイドとして、おもてなしができるような、自らのふるさとに幅広い知識を身につけ、自信と誇りを持って、本市を紹介することができるような仕掛けづくりが重要でございますし、加えまして、学校教育においても、子供たちのあいさつ運動や、心遣い運動など、総合学習等も行う必要があると考えております。ご提案のようにパンフレットの作成や配布、あるいは出雲の再発見を行うなどの、それぞれ市民の自慢ができる観光資源をPRしていくという面では非常に効果的であろうと考えておりますので、今後、検討を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、最後でございますが、宿泊客の拡大支援についてお答えをいたします。旧大社町での状況からご説明を申し上げますが、出雲大社の周辺では、宿泊施設が18施設、収容人員が1,350人相当の収容人数でございます。バス1台分約40名ということでございますが、これを収容する施設は数的には12施設がございます。80名以上という2台程度の収容施設になりますと、限られまして3施設しかないということでございまして、団体客を受け入れるには十分な体制と言いますか、現況にないというのが実態でございます。今後、こういった観光客の宿泊ということを視点にして取り組んでいく場合、予定をしておりますご縁広場の温泉施設の活用方法、あるいはそれと同時に各地区全体の宿泊数増加に向けての観光ニーズ、しっかりとらえながら、今後の施設整備を考えていくべきであろうというふうに思っております。


 なお、出雲大社のひざ元にございますこの温泉を利用して、これから付加価値をつけて、新しい施設を考えていくという段階にございますので、これからの基本計画をまとめていく段階で、関係者と協議をしながら、立派な集客力のある観光施設、宿泊施設を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。


 最後になりましたが、観光交流人口一千万人を目指して、積極的にこれからも観光施策の展開に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、萬代議員のいろんなアイデアを今後とも引き続きご助言をいただきますように、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 再質問ありますか。5番、萬代議員。


○5 番(萬代輝正君) ありがとうございました。まず、最初の、次世代育成の関係でございますが、今、いろいろと国におきましても、17年度(2005)から5カ年の計画内でやらないと、その後多分、厳しい補助金にいたしましても難しい時代が来ると思われます。そういった中で、今回、市としてもそういったプランを流れの中で組まれたというように理解をしている中でございますが、ぜひともここ1年、2年、3年で、しっかりと国の流れに沿って、きちんと補助金がもらえるように、直接でもいいですので、最大限の努力をお願いしたいと思っております。


 後、先ほど言われました、幼小一体化、大変私はいいものだなと思って聞いておりました。今、総合施設というようなことで、幼稚園と保育園の関係、それぞれの流れの違う2つの施設が一緒になるというようなことを言われておる中でございますが、ここにつきましては、出雲市ではぜひとも国の流れがそうであっても、幼稚園と小学校の一体化も一緒に含めて、先ほど市長さん言われますように、頑張っていただきたいと思います


 保育園が例えば、ゼロ歳から5歳、幼稚園が3歳から5歳、または、4歳から5歳、児童クラブに行かれる人は6歳から8歳だったり、小学校が6歳から12歳ということで、すごいちぐはぐな年齢の部分が重なるようになっているというような現状だと理解しておりますので、ぜひともそちらの方には力を入れていただきたいと思っております。


 後、お祭りの関係でございますが、本当にそれぞれ、地区ごとに非常に大切にされてて、歴史のあるお祭りをやられております。これを一体的にって言うとなかなか厳しいのは本当にわかります。そういった中で、夏の例えば、日程について、重ならないようにするとか、今現在でも重なってないかもしれないんですけど、例えば、1週間お祭りの、出雲のお祭りはこの1週間なんだよというような、日程の調整だけでもできますと、月曜日から始まり、平日は嫌がられるかもしれませんが、盆の時期を含めて最終的にご縁祭りが最後のみんなで詰めかけるようなお祭りになるのか、オロチ祭りなのか、いろんないいお祭りがあるかもしれないですけども、そういった検討も含めまして、これからの課題だと思っているところでございます。


 後、観光の関係は、なかなか文化の方がやっぱり強いということで、私ももうちょっと何年かその花を咲くのを見させていただきたいかなというような思いと同時に、やっぱり産業面でも言っておりましたようなことも、どうかこれから始まったばかりでございますので、検討に入れていただきながら、進めていただければと思います。そういうことで、ありがとうございました。どうぞよろしく。


○副議長(荒木 孝君) 答弁はよろしいですね。


 以上で5番、萬代輝正議員の質問は終了いたしました。


 続きまして4番、山根貞守議員。


○4 番(山根貞守君) 登壇 4番、河南クラブの山根貞守でございます。私は、通告制に基づきまして、2点につきまして質問をさせていただきます。


 1点目は、総合振興計画、行政改革大綱並びに財政計画についてお尋ねをいたします。総合振興計画及び行政改革大綱につきましては、合併協定書には速やかに策定をするとなっております。また、財政計画につきましては21世紀出雲の国づくり計画に3カ年程度の中期財政計画を策定するということとなっておりますが、それぞれの計画の整合性をどのように取りながら策定をされるのか、また、これらを策定されるに当たりまして、新庁舎建設をどのようにされるかによりましては、計画全体、特に財政計画に大きな影響があると思います。


 私は、これらの計画は、新出雲市がこれから進むべき方向性が定められますとても重要な計画であると考えております。従いまして、これらの計画は、合併いたしました2市4町、それぞれの地域特性を生かしながら、大変な時間と労力を費やして策定をされました新市建設計画に基づき策定をされるべきものであります。この新市建設計画策定に当たりましては、特に西尾市長のリーダーシップのもとで、中心部の発展のみならず、周辺部に十分に配慮された計画となっております。特にこの点を十分に考慮していただきまして、地域間格差が出ないような改革策定となりますようお願いをいたします。


 そこで、次の3点につきましてお尋ねをいたします。1点目につきましては、これらの計画は、それぞれ何年間の計画とされますか、お尋ねをいたします。


 また、2点目に計画策定に当たり、特に総合振興計画、行政改革大綱につきましては、推進本部を設置し、策定することとなっております。ただ単に、職員による推進本部設置ではないと思いますが、この推進本部は、それぞれ大体何名で、どのようなメンバーで推進本部を立ち上げられますか。また、2市4町それぞれの地域代表もこのメンバーに考えておいでになるのか、お尋ねをいたします。


 3点目に、いつごろ推進本部の立ち上げをされ、いつまでに策定が完了する予定であるのか、お尋ねをいたします。


 次に2点目の十間川改修計画についてであります。この十間川改修計画につきましては、島根県が行う中小河川改修事業の一環として行われる事業でありまして、直接出雲市が行う事業ではありませんが、十間川水系沿線の市民の皆様の治水に対する不安、また、漁業者の皆様の漁業に対する心配、そして、県道湖陵掛合線、または農地への冠水、神西湖の湖底のヘドロ化、また、神西湖の高塩分化により、本来汽水湖であるべき神西湖の塩分濃度は、今、日本海のの海水と同じ状況となっております。このままの状況で推移いたしますと、神西湖の動植物の生態系への変化、またはヤマトシジミの繁殖への影響などが大変心配されるところでございます。単に県が行われる事業としてではなく、新出雲市の貴重な自然財産を守る立場から、一日も早い改修事業への着手ができますよう、県と出雲市が一体となって取り組んでいただきますよう強くお願いするものであります。この十間川改修計画につきましては、昭和50年(1975)12月に島根県から十間川改修計画案が作成され、旧湖陵町へその計画案が示されますとともに、事業への協力要請がなされて以来、30年以上が経過し、今日に至っているものございます。この間、旧湖陵町では昭和60年(1985)12月に十間川治水総合対策特別委員会の設置、また、平成2年(1990)3月からは出雲、湖陵十間川対策連絡協議会が設置されるなど、この事業に鋭意取り組まれてきたところでございますが、大きな進展がないまま、今日に至っております。こうした状況の中で、平成15年(2003)12月の島根県議会におきまして、この十間川改修計画が取り上げられまして、現計画も含めて最初から再検討を行うという方向性が打ち出され、平成16年(2004)7月に治水のみならず、環境にも配慮した計画とすべきとの観点から、島根県、旧出雲市、旧湖陵町、そしてまた学識経験者、各種団体の代表、地元住民の代表者により神西湖流域検討会が設立され、5回の検討の結果、今年の3月15日に治水に関する検討結果がまとめられ、島根県に提言書として報告がなされたところでございます。引き続き、環境に対する検討会を新たに立ち上げ、早急に協議がなされると聞いておりますが、その後、どのようになっているのか、次の3点についてお尋ねをいたします。


 1点目につきまして、いつ、この検討会が立ち上がり、環境についての検討会が再開されるのか、お尋ねをいたします。


 2点目につきまして、いつまでに環境についての検討結果が出される予定でありますか、お伺いをいたします。


 3点目につきまして、治水環境の検討結果が出ますと、次は事業着手となるわけでございますが、いつごろからの事業着手の見込みとなりますのかお伺いをいたします 以上の点につきまして、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。適切なるご答弁をお願いをいたします。


○副議長(荒木 孝君) 執行部答弁。西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの山根議員のご質問にお答えいたします。


 まず、新市の総合振興計画、あるいは行政改革大綱、財政計画の問題についてご質問いただいたところでございます。既に、この問題についての基本的な考え方は、施政方針等、あるいは本議会での答弁でも明らかにしておりますが、再度、最終的な意味でとり正されましたので、この機会に改めてご答弁申し上げます。


 出雲市の今後の総合振興の計画、いわゆるグランドデザインについては、議員も仲間としてご尽力いただきました新市の合併協定書に基づく新市の建設計画を、あくまでも基本として策定するわけでございます。そういう意味で、新市建設計画同様の、平成17年度(2005)から26年度(2014)までの10年間を計画期間とし、地方自治法に基づき、基本構想として12月議会の上程を目指して頑張っていきたいと、こういうような考え方でございます。


 また、総合振興計画の具体化を図るため、5年間を期間とする基本計画を策定するわけですが、この総合振興計画、あるいはその中身、一部としての5年間の基本計画、これを財政的に担保する必要がございまして、その財政的な担保の役割を果たすものとして、中期財政計画をつくるわけでございます。


 この中期財政計画は、世の中の経済の動向、政府の財政運営の方向、流動的なことがございますので、やはり、我々といたしましては、旧出雲市でもやっておりましたけれど、3年程度の計画期間を中期財政計画として定めまして、それを転がしていく、それを3年ごとにまた修正をかけていくというようなやり方での財政計画というものを取りまとめてみたいということでございます。


 したがって、この中期財政計画も、新市の総合振興計画を提案いたしま12月議会にセットで提案していく必要があろうかというように考えておるところでございます。


 一方、行財政改革の大綱については、本市の行財政改革の指針とするために定める大綱、すなわち、本市の進むべき方向を示すものでありまして、特に何年間の計画というものではございませんけど、この大綱に基づき、改革を具体化していくための実施計画につきましては、5年間の計画を今のところ予定しておりまして、5年ごとに見直しを行っていくということではどうかなというふうに考えておるところでございます。


 以上の総合振興計画、及び行財政改革の大綱の策定作業に当たりましては、より幅広く、より多くの視点から、いろいろなご意見をいただく必要がございます。したがいまして、それぞれ市内における各分野の見識のある方々、あるいは市民の代表の方々に、この計画策定の特に、総合振興計画を策定の審議会、いわゆる、総合振興計画審議会にご参加いただきたいと思いまして、今、この議会終わりますと、早急に人選を終了いたしまして、7月にもこの審議会を立ち上げたいと、こういうことでございます。


 その際、もとより合併協議の経緯あるいは旧2市4町の様子にも詳しい方の参画も配慮していく必要があるというように考えているところでございます。


 他方、この行財政改革の推進本部につきましては、これはやはり、行政実務に通暁し、そして責任をもってやっていける体制でなければならないということで、この行財政改革の本部は、市長が本部長となりまして、両助役副本部長として支えていただきながら、担当、それぞれの部局長、部長、課長、幹部の皆様のご参画も得て、策定していくということになろうかと思っております。


 もとより、この行財政改革、特に議会から、あるいは合併協議会の場でもいろいろ期待表明、あるいはご意見もいただいておりますんで、市民の皆様の代表でございます市議会の皆様方には、それぞれ節目節目でご協議申し上げ、ご意見を承って、この行財政改革のないように反映していきたいと、こういうふうに考えておるものでございます。いずれにいたしましても、この行財政改革の大綱も12月議会を念頭に置きながら、総合振興計画と歩調を合わせながら、年内の策定を予定してるものでございます。


 以上、この問題についての、私の答弁とさせていただきます。


 次に、十間川改修の問題。議員の関心も非常に高かろうと思います。このことについて、さらにお答えしたいと思います。これまで先に、既に答弁しておりますように、神西湖の改修、あるいは十間川の改修問題につきましては、島根県のイニシアチブによりまして、神西湖流域の検討会が発足しておりますが、本年度さらに、再開するということでございます。神西湖流域の検討会の会員と言うか、委員につきましては、去る5月26日付で島根県の出雲土木建築事務所長から委嘱が行われております。本年度第1回目の検討会は6月後半が予定されてるようでございまして、神西湖、十間川流域の環境や地域づくりの問題について、さらに掘り下げた検討を行うということになっております。本年度において環境や地域づくりについて配慮した細かい計画を検討し、本年度中には、成果が提言されるという見通しでございます。


 そして、治水や環境の検討結果が出れば、次は事業着手となるわけでございます。いつごろからの事業着手の見込みとなるのかいうことでございます。御存じのとおり財政的にも大変きつい状況でございます。ただ、けさの段階では報告しませんでしたけれど、いわゆる、差海川を拡幅改修して、放水路の大事業を行うというときに、当初提案されていた事業規模は、十間川の18億円分を加えまして、約133億円、140億円に達する事業規模であったわけでございます。それが、今回の検討作業の結果、神西湖の湖岸堤を高くとって、そして差海川の深度を深めるというようなことをもって、貯水機能を高めると。したがってそれによって、水の流れを確保するということで、差海川を拡幅改修するという方法をとらなくてもよいということで、事業規模も、予算規模もより現実的に財政の厳しい中でも対応可能な数値、すなわち、ご紹介しておりますように、63億円程度のものになったと、約半分程度の事業規模、予算規模になってるわけでございます。


 これならば、私は、早期に県も財政的に苦しいかわかりませんけれど、検討委員会の結果が出たら、早急に工事に着工していただきたいと、こういうことで、県当局に強く働きかけていきたいと、こういう考え方でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 再質問ありますか。4番、山根議員。


○4 番(山根貞守君) ありがとうございました。振興計画につきましては、12月議会に上程をということで、先ほど市長の方からのご答弁をいただいたところでございますが、市長もおっしゃいますように、いわゆる基本構想グランドデザインにつきましては、議会の議決を要するということで12月の議会に上程、そうなりますと、いわゆる18年度(2006)予算に12月議会に、このものを上程された場合に、果たして間に合うのかどうかということが、若干心配されるところでございますが、そこら辺は、そういった計画の中で、前段18年度(2006)予算のいわゆる予算策定をされていかれれば、何とかいけるんではないかなというふうに思っております。


 しかしながら、現在、地域協議会の方では、まちづくり計画というものも策定をされるように、現在、進んでおるわけでございまして、こういった、私は、振興計画があって、その中にまちづくり計画がどのように位置づけられるかというふうなことが一番ベターだというふうに思っておりますが、しかしながら合併直後ということもございまして、いずれ、どちらも早急に立ち上げなければならない計画書でございますので、振興計画が先なのか、まちづくり計画が先なのかということではございませんが、余り急ぐ余りに、こういったいろいろな事柄についての整合性が欠かないようなきちっとした計画をぜひつくっていただきたいというふうにお願いをするものでございます。


 それから、もう1点の十間川改修計画につきましては、30年来の動きがやっと見えてきたところでありますので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。


 先ほど、財政的に非常に厳しいということでございますが、先ほども私、一般質問でもお願いをいたしましたように、動植物のいわゆる、生態系の変化、こういったものについては、既にいろいろ漁師さん方からもお聞きいたしておりまして、早急にできる事業から対応していただきたい、その中にはもう外海と同じぐらい高塩分濃度化しておって、魚介類、こういったものに対する繁殖状況も非常に心配されておるということで、ぜひともこれにつきましても、市の方からも非常に強く働きかけをしていただきまして、一日も早い事業着手になるように強くお願いをいたしまして、再質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 要望でよろしいですか。


○4 番(山根貞守君) はい。


○副議長(荒木 孝君) 4番、要望ですか。


○4 番(山根貞守君) 要望も込めてですが、ぜひ、力強い市長さんの言葉がお聞きできれば、ぜひお願いいたします。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) まず、地域協議会という話しも出ました。もとより、地域協議会の皆様にも、総合振興計画なるものの策定作業で、中途段階でも探していろいろご意見をいただくというプロセスをとりたいと思います。そして、来年度、18年度(2006)予算に間に合わせなきゃいけないということで、ぎりぎり12月議会じゃないかと、2月議会出したら、もうちょっと遅いわけでございますんで、12月議会であれば、18年度(2006)予算編成に間に合います。1月、2月ごろ編成いたしますから。そういう考え方でございます。で、やはり、地域協議会の主体性、いろんなご意見も出てくると思いますが、これを取り入れた整合性なるものにまとめ、議会の皆様のご意見もいただき、何とか12月議会でまとめたいと、こういう決意表明でございます。努力いたします。議会の方に おかれましても、よろしくご協力、ご指導お願い申し上げる次第でございます。


 十間川の問題については、確かに長年の懸案、ここで一挙に解決するということを期待してやまないところでございます。何と言いましても、潮の流れ、逆流してきて塩分濃度が外海と同じようになるということでは大変でございます。潮留の問題、調整の問題についても、仕組みとして取り入れる形での再開発でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) よろしいですか。


 以上で4番、山根貞守議員の質問を終了いたしました。


 お諮りをいたします。本日の議会はここまでとし、延会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○副議長(荒木 孝君) ご異議なしと認めます。


 本日は、これにて延会といたします。ご苦労様でした。








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    山 根 貞 守





          出雲市議会議員    古 福 康 雅