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島根県 出雲市

平成17年度第2回定例会(第3号 6月 1日)




平成17年度第2回定例会(第3号 6月 1日)





 
     平成17年度(2005)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)5月27日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)6月22日午後 4時38分





〇議事日程第3号


       平成17年(2005)6月1日 午前10時開議


第1.施政方針に対する会派代表質問


第2.議第 55号 出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例


第3.意見書第1号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書





会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表質問


第2.議第 55号 出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例


第3.意見書第1号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                な   し





               説明のために出席した者


           市   長        西 尾 理 弘 君


           助   役        長 岡 秀 人 君


           助   役        野 津 邦 男 君


           収 入 役        田 中 雄 治 君


           教育委員長        今 岡   進 君


           教 育 長        黒 目 俊 策 君


           政策企画部長       渡 部 英 二 君


           総務部長         荒 木   隆 君


           財政部長         原 田 恭 平 君


           文化観光部長       米 田 拓 朗 君


           市民福祉部長       児 玉 進 一 君


           環境事業部長       永 岡 博 之 君


           産業振興部長       中 尾 一 彦 君


           建設事業部長       吉 井 貴 史 君


           都市整備部長       布 野 勝 己 君


           下水道部長        田 中 敬 耕 君


           教育次長         岸   和 之 君


           教育次長         杵 築   伸 君


           水道局長         青 木   博 君


           消 防 長        大 田   茂 君


           総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


           政策課長         槇 野 信 幸 君


           秘書課長         福 間   浩 君


           財政課長         伊 藤   功 君





               議会事務局出席者


           局   長        栗 原 俊 雄


           次   長        杉 谷   茂


           次   長        吉 田 美智子


           係   長        北 村 高 明


           書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○副議長(荒木 孝君) おはようございます。


 本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 あらかじめ遅刻する旨の届け出があった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。質問は、昨日に引き続き順次これを許可いたします。


 なお、質問の要旨は簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。


 初めに、26番、原 隆利議員。


○26番(原 隆利君) 登壇 皆さん、おはようございます。


 26番、原 隆利でございます。私は、市民クラブを代表いたしまして市長の施政方針について、ただいまから質問を行います。


 代表質問も2日目となりまして、6人目となりますと、重複する部分も多いと思いますが、割愛をしていただいても結構ですが、私なりの提言も含めてただいまから行いたいと思います。


 まず初めに、総合振興計画の策定と中期財政計画についてお伺いをいたします。


 地方自治法の第2条第2項に基づく総合振興計画、いわゆる新たなグランドデザイン策定手順と提出議会はいつになるのかをお伺いをいたします。


 かつてグランドデザインの策定に当たっては、議会及び住民の意見を十分に聴取し、策定作業を進められた経過がありますが、今回は合併協議会がつくった21世紀出雲の國づくり計画が既に存在をいたします。また、旧市町村単位で置かれる地域協議会からの意見聴取も予定されているようでございますが、真摯な議論と出雲市全体の発展につながる建設的な提言が行われ、決して陳情合戦のようなことにならぬように希望をいたすところでございます。総合振興計画にあわせ、その財政的な裏づけとなる中期財政計画の策定は、今後の出雲市の財政運営の健全化を推進する上で重要な指針となるものでございます。提出時期は総合振興計画と同時が望ましいと思いますが、時期を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、地方分権自治の視点から、県行政の積極移譲を受けるべきとの観点から質問をいたします。


 今回の合併で島根県では59あった市町村が21自治体になりました。今回の平成大合併の目標が主に行政のスリム化、財政の健全化に置かれたために、地方分権、特に基礎自治体の県からの権限移譲の取り組みが遅れた感は否めません。あわせて合併による行政区域の拡大は、当然県の業務移管を伴うものと言えましょう。例えば、道路や河川において、今までは2つあるいは3つの自治体にまたがっていたために、その管理運用が県にゆだねられていたもの、あるいは福祉関係においては、ある程度の広域性でもって業務の効率化を図る必要があったために県で行ってきたものなど多くの業務があります。


 今回の合併は、松江圏、出雲圏などで代表されるように、ともに県の出先機関が受け持っていた圏域とほぼ同じ区域となりました。私は、窓口業務を伴うものなどは基本的には住民と密着した基礎自治体である市町村が受け持つべきであると考えます。例えば児童相談所、保健所、あるいは国の機関でありますが、社会保険事務所などが挙げられると思います。県は、市町村への権限移譲に関し、2003年に移譲する候補のリスト、権限移譲計画を策定をしています。その内容は、まちづくりが18、福祉関係が13、環境22、商工9の合計62項目に及んでいますが、受ける自治体にとってメリットが少ないことから、積極的に移譲を受けることにつながってはおりませんでした。しかし、合併作業が一段落したこの時期にあわせ、県は移譲項目の追加を決定し、具体的な検討に入っています。また、現在県が取り組んでいる組織の見直し、出先機関の統廃合、大幅な人員削減計画、さらには道州制の検討など、今後の県のあり方が問われている現在、積極的な権限移譲、業務移管が行われる可能性があります。このとき、問われるのは受ける基礎自治体の姿勢ではないでしょうか。もちろん財政的な裏づけがあっての前提に立つわけでございますが、西尾市長の地方分権自治積極推進の立場から、教育行政にのみこだわらず、県からの権限移譲、業務移管に積極的に取り組んでいただきたいものと思います。


 次に、財政問題について、お伺いをいたします。


 まず、合併特例債についてであります。


 選挙直前の4月3日の朝日新聞に、合併特例債についてのアンケート調査の結果が掲載されておりました。ご覧になった方も多かろうと思います。全国178合併市町村からの回答が寄せられ、満額を使うと回答した自治体は20%の36市町村にとどまっております。51%の90市町村が満額を使う予定はないと答え、残る30%がどの程度使うかまだ未定と回答をしています。多くの自治体が有利とはいえ、借金に変わりない特例債活用に慎重になっている姿がうかがえます。満額を使うと回答した自治体にあっても、通常の地方債を抑制し、あるいは借りかえによって条件のよい特例債を活用するといった起債の抑制に努力をしているのが理解できます。


 出雲市における満額活用の理由と将来の財政悪化に対する素朴な不安に対して率直な市長の見解を伺いたいと思います。


 17年度(2005)予算における特例債活用総額はいくらになっているのかをお伺いをいたします。


 次に、庁舎建設について、調査検討に取り組んでいくと前向きに述べられておりますが、庁舎建設における特例債の交付税充当率はどの程度なのかをお伺いをいたしたいと思います。一般的事業においては約7割と言われておりますが、この庁舎建設に関しては充当率に違いがあるのでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。


 21世紀出雲の國づくり計画の中で示された17年度(2005)の財政計画と今回の17年度(2005)予算額との乖離を説明していただきたいと思います。


 予算総額においては、この國づくり計画との実際では0.4%を上回る程度となっておりますが、個々の数字を比較をいたしますと、歳入面において自主財源の見通しの甘さ、すなわち予定していたより少ない結果となっております。その補いを市の借金であります市債の増額でもって償っていることがおわかりいただけると思います。計画では、市債は101億4,700万円となっておりますが、今年度予算では112億2,700万円と10.6%も増えております。合併当初、初年度から財政計画がこのような状況では指標としては役に立たないと思われますが、市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 次に、大社観光対策についてお伺いをいたします。


 今回の代表質問に立つ10名の議員のうち、7名がこの問題を取り上げています。それほどこの問題が出雲市にとって大きな課題であることがおわかりいただけると思います。2004年度県内観光客入り込み数が全体で2,518万人、そのうち出雲大社への観光客が209万4,000人、島根ワイナリーが105万6,000人、日御碕が102万4,000人で県内上位3位までを旧大社町が占めたと県の観光動態調査で明らかになりました。出雲大社が県内観光地の中でも抜きに出て人気が高いことがわかります。また、5月20日、石見銀山遺跡の羅漢寺、五百羅漢などが国の文化審議会で国史跡に追加指定するように答申され、世界遺産登録に条件が整ったわけでございます。国は9月末までに推薦書をユネスコに提出することとしており、2007年7月の世界遺産指定に大きく動き出したことになります。観光戦略として石見銀山遺跡との関連も無視できなくなったと言えます。神話の国、縁結び観光協会として出雲圏域のさらなる連携強化も大切でございますが、石見銀山も視野に入れた戦略が必要かと思います。


 先ほどの県観光動態調査でも明らかになっておりますが、島根県への観光客のほとんどが中国5県、特に岡山、広島からの観光客となっていることからも、車の場合、浜田道を利用しての来県が相当数にのぼることがわかります。今後は、浜田から入って石見銀山を経由して大社に至るコースが脚光を浴びてくることでございましょう。大社町の活性化、すなわち門前通りの活性化対策でありますが、その大きなポイントは、北に偏った観光資源による観光客の流れを南北の流れに変えることであります。18年度(2006)に完成予定の歴史博物館も北に位置し、出雲大社に参拝した観光客がそのまま東に流れ、歴博を見学して帰っていく、今までのパターンを何としても翻したい思いは皆同じだと思います。その元凶は現在の出雲大社大型駐車場にあります。昨日の長廻議員の大社に対する熱い思いを聞いていましたが、そのことについては一言もお触れになりませんでした。一方で、市長は答弁の中で、伊勢神宮の参拝の例を挙げられ、玉砂利の参道を進むことによって心静かに幽玄の世界へと誘われると述べられています。神門通りの整備をはじめまちの活性化にあわせ、あの大駐車場のあり方を真剣に議論し、大社町民に、ひいては出雲市民のための英断を期待するものでございます。


 さて、温泉の活用は観光客を取り込み、宿泊滞在型を視野に入れているのか、また地元中心の保養健康型とするのかで設備投資も大きく異なってきます。宿泊滞在型となれば、宿泊施設の整備から長期滞在型の観光資源の開発が必要です。これには長い時間と多額の投資が必要となることでしょう。


 突然ですが、私は、新たな観光資源の開発に竹内まりやとか、あるいはご主人の山下達郎、また江角マキコ、隠岐島出身でありますが田中美佐子等、若者に人気のある地元芸能人の活用によって、もっと若者に魅力ある観光地としての開発を考えるべきではないかと思います。これは、縁結びのターゲットは未婚の若者であるはずでございます。このことからの私の発想でございます。


 選挙期間中に、私は中荒木の四軒屋の通りを何回か通りました。この通りは恐らく石見地方からの出雲大社参拝客の参道であったと思われます。江戸時代の風情を今に伝える生け垣や土塀の残った静かな直線通りで、人力車の似合う数少ない中世の面影を残した通りと言えるでしょう。少し手を加えれば十分往時をしのぶ憩いの場として若者たちの人気のスポットとなり得る場所だと思います。そこに芸能人の館などを配すれば、北から南への観光客の導線ができ上がるのではないかと思います。観光行政については全くの素人の意見ではありますが、新たな視点からの検討材料として提案をさせていただく次第でございます。


 さて、いま1つ、古典文化、特に伝統芸能を上演をしたいとした出雲阿国座の建設と観光行政とは別物だと私は考えております。伝統芸能を鑑賞するのに連日観光客が押し寄せることも、特定の出し物にツアーを組んで遠方から観光客が訪れることも考えがたいのです。施政方針18ページにある出雲阿国座の創設がどうして世界に誇る観光大国の夢とロマンを育むのかを教えていただきたいと思います。巧みな言葉の遊びによって、市民に誤解と先入観を与え、過度の期待を抱かせ、結果、建設費、維持管理費のツケを子々孫々にわたって負担し続ける愚は厳に慎むべきだと思うのです。出雲阿国座の創設が世界に誇る観光大国の夢とロマンを育む現実的な具体策があればぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、日御碕に放置された大型建物の処分について、お伺いをいたします。


 観光バスに揺られ、日御碕灯台が見え隠れするころ、バスガイドさんがおもむろにマイクを取り、間もなく左手に日御碕神社が見えてまいります。この神社は出雲地方の多くの神社が大社造りであるのに対し、権現造りとなっており云々との説明が始まり、車中の皆の視線が左手に向いたその途端、廃屋と化した鉄筋2階建ての旧かもめ荘がその醜態を無残にさらした姿が目に飛び込んでまいります。ここを通るたびに地元住民としては何とかならないものかと落胆するばかりでございます。全国から訪れる102万人の観光客に見られたのか思うと残念でなりません。あのようなものがなぜ国立公園の中に放置されているのか、それを行政は見過ごしてきたのか、今までの経過を含め、ご説明を願いたいと思います。


 また、市が管理する大型建設物眺瀾荘、シーサイド日御碕も近年相次いで経営が行き詰まり、閉鎖されております。これらについても早急な対策が必要と思われますが、考えをお伺いをしたいと思います。


 次に、総合医療センターの運営と使命についてであります。


 このことについては、昨日西尾議員から質問がありました。私は、この公立病院を貴重な地域医療機関としてその運営と使命について明確化させる必要があるとの視点から質問を行います。


 合併まで旧平田市の中核総合公立病院として運営されてきた平田市立病院が出雲市立総合医療センターとして市民の健康を担うこととなりました。西尾市長は初めて病院経営に携わることとなったわけでございます。施政方針の中では出雲市立総合医療センターを予防医学から診療・リハビリに至るまさに保健・医療・福祉一体の拠点となる総合的な医療センターとして充実させ、市民の皆様の疾病予防や健康管理に大きく貢献するよう努めてまいりますと、ごく一般論を述べたに過ぎず、わずか4行で締めくくられております。


 言うまでもなく、出雲市には県立中央病院、また島根大学医学部附属病院という高度な医療を担う総合病院がそろう中で、今後の公立病院の役割と経営には多角的な検討が必要であることは多くの識者からの指摘のあるところでございます。


 一方で、高齢社会となる今後の周辺医療を担う上からも、また出雲市独自の医療行政の充実を図る上でも、出雲市立総合医療センターの担う役割は大きいと思います。県立中央病院と附属病院との連携と役割分担、市立病院としての果たすべき独自の医療体制と地域医療のあり方、あわせて赤字体質からの脱却などを真剣に議論すべきテーブルが必要と考えますが、取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、一畑電鉄の今後と安全対策について伺います。


 島根県は、財政状況の悪化から3年後を目途に沿線自治体との財政支援負担割合を7分の5から2分の1に引き下げる方針を決定をしています。一方で、3市1町の沿線自治体によって支援されてきた一畑電鉄は、合併によって松江市と出雲市の2市によって支援を続けなければならなくなりました。営業距離でいえば、その大半、8割を出雲市内を走ることになったわけでございます。新たな松江市との負担割合はどのようになるのか、具体的な試算金額を伺っておきたいと思います。


 次に、安全対策の強化についてであります。


 1カ月前にJR福知山線の脱線事故がございました。これに伴いまして安全面の強化から、北側国土交通相が鉄道会社に新型の自動列車停止装置(ATS−P)を設けることを義務づけると表明をいたしました。これは5月8日のことでございます。


 一方、一畑電鉄には、尼崎の事故現場と同じ半径300メートル以下の急カーブが現在29カ所あります。このうちもっと半径の小さい200メートル以下というものが20カ所もあるようでございます。脱線防止ガードの安全策をとってはいるものの、ATSは旧型が24車両中20車両についているのみでございます。カーブで自動的に速度を制御できる新型の設置車両はないということでございます。旧型ATSの改良には1億から1億5,000万円が必要と伺っています。一畑電鉄としてはこの改造には国からの財政支援がないと厳しいとのことでございました。新たなこの財政負担が一畑電車の寿命を縮めるのではないかと心配するものでございます。急なカーブが多いものの、設備の老朽化が目立ち、スピードも出せない一畑電鉄にこのような過剰とも言える設備が必要なのか。また、その費用を設備の更新や路盤の改修に投じた方が安全性は高まるのではないかとの思いをするものでございますが、その後どのような行政指導がなされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。


 次に、国際交流についてお伺いをいたします。


 県議会の竹島の日条例制定の評価と影響についてであります。3月16日に島根県議会において、竹島の日の条例案が賛成多数で可決され、成立をいたしました。予想外の韓国の反発、またその波及効果に当の県議会も困惑されているのではないかと思います。出雲市議会においても友好協定を結ぶまでには至っておりませんが、韓国との友好交流は日韓友好議員連盟をつくり、進めてきた経過があります。また、現在も国際交流員として1名を雇用し、韓国文化の紹介や親善に努力していただいております。しかし、島根県との姉妹提携を締結していた慶尚北道がその提携を破棄し、県主催の国際行事には一切参加しない旨を通告してきております。また、民間レベルの交流にまで多くの影響が出ていることはご承知のとおりでございます。県はあくまでも領土問題と民間親善交流とは別の事件の問題との見解ですが、立場が変われば見解も異にするのは当然のこと、市長として今回の問題についてどのような見解をお持ちかをお伺いをしておきたいと思います。


 また、いま1つ、小泉総理大臣の靖国神社公式参拝についてでございます。司法判断では、総理大臣の公式参拝は違憲とする判決が定着しております。また、かたくなに参拝を続ける小泉総理の姿勢は、かつて侵略した近隣諸国への配慮からもいかがなものかと思いますが、市長の個人的見解を伺っておきたいと思います。


 友好都市漢中市においては、この問題はどうとらえられているでしょうか。漢中市政府の態度に変化はないものか、お伺いをしておきたいと思います。


 さらに、トキの分散飼育についても伺います。分散飼育計画書の環境省提出が秋に迫っております。提出に向けて、今後のスケジュールと出雲市決定への可能性について伺いたいと思います。


 友好都市漢中市は、トキの生息地としても知られていますし、トキの飼育、繁殖についての研究が多くの成果を生んでいることも事実でございます。分散飼育に向けて漢中市の協力はどの程度を予測しているのかをお伺いをしておきたいと思います。


 次に、漁業振興について伺います。


 漁業の地産地消の推進を願う立場でお聞きをいたします。近海物を出雲市内で直販でさばくことはできない相談なんでしょうか。昨日、坂根議員への回答の中で少し述べられましたが、県管理漁港が4、市管理漁港が10を要していながら、その水揚げの大半が松江市の県魚連に運ばれ、仲買業者を経て出雲市内の一般家庭に運ばれ、食されているのが現状でございます。境港中浦のような直販体制がなぜとれないのでしょうか。出雲大社に来た観光客にとってもお土産として山陰の活魚は魅力あるはずでございます。出雲市にそのような体制が整えば、石見地方、特に浜田漁港からの持ち込みを期待できますし、県内水産物の大規模直販拠点としても十分可能性を秘めていると思うのですが、市長の見解を伺っておきたいと思います。


 地産地消、生産者の顔の見える海産物は、高齢漁業従事者の生きがい対策にもつながるのではないでしょうか。消費者は敏感であります。魚はどこの店が新鮮でうまいのかをよく知っています。特定の名前を挙げて恐縮ですが、魚ならスーパーうしおで買えと私も妻によく言われておるところでございます。調べてみますと、うしおの魚は大社漁協で水揚げされたものをその日のうちに店頭に並べているとのことでございました。とりあえずその拠点として洋の島根ワイナリーに対して、特に新鮮な海産物を主体とした和の交流館としての平田のゆらりぶらり館を整備拡充してはいかがなものでございましょうか。


 さて、もう1つ、水道料金について、伺います。


 生活に密着した公共料金として電気、水道、ガスがあります。そのうち自治体が供給する唯一のものが水道でございます。今回の合併にあたって最も開きの大きかった公共料金もまた水道料金でした。早速審議会を立ち上げ、料金の統一に向けて具体的検討が始まるわけでありますが、上水道、簡易水道ともに旧自治体に約2倍の開きがあります。一番安いのが旧出雲市の料金で、最も高いのが残念ながら大社町となっております。安くなる大社町は論外としても、当然旧出雲市の水道料金の値上げが想定されますが、どの程度が予測されるのか、お伺いをしておきます。


 審議会の答申で決定されることは当然であり、今の時点での回答は難しいとは思いますが、水道料金が特別会計である性格上、収支のバランスを保つことが原則であります。このための値上げ幅は想定できるのではないかと思いますので、お答えをお願いをいたします。


 旧出雲市民への値上げ幅はどの程度か、平均世帯の例でお答えを願います。また、水道料金は即下水道料にはね返るわけでございます。値上げ幅はどの程度かをお伺いをいたします。


 同様のことが簡易水道利用の佐田・多伎町にも言えると思いますので、ご回答をお願いを申し上げます。旧他市町への影響はどの程度になるのかもあわせてご回答願います。


 さて最後に、青少年の育成について、若干の提案を含め意見を申し述べたいと思います。


 住民の自発的な取り組みを住民自らの手によって、住民の生きがいづくりのためのまちおこしこそ、今後最も大切にしなければならない地域活動だと思います。旧出雲市のコミュニティセンターを中心にした活動は、地域差はありますが、徐々にその成果を上げつつあります。一方で本来、行政がやるべきことを緊急度の高いニーズにこたえる必要から、やむなく地域住民が立ち上がった例もあります。この春、誕生いたしました北陽わんぱくクラブがその一例です。親たちの自発的な取り組みで生まれたがゆえのユニークな取り組みも行われております。小学生児童ならだれでも全学年を対象としていることや、夏休みや冬休みの期間でも活動を行うこと。また、夕方6時半まで子どものお世話をすることなど、行政が行う画一的な児童クラブとひと味違った特徴を持っています。また、親たちの積極的な関与からアウトドアスポーツなどを積極的に取り入れ、まさしくわんぱくでもいい、たくましく育ってほしい親の願いを実現した児童クラブとなっております。しかし、こういった取り組みを順風万歩であるはずがありません。最も心配なのはやはり子どもたちの事故や過失によるトラブルではないでしょうか。それを乗り越えてこそ本当の地についた活動が生まれるわけでございますが、やはりそこに行政のサポートがあれば、安定した運営も可能となります。後に続くこのような活動を積極推進する意味におきましても、行政のサポート体制の整備も望むものでございます。具体的なお考えでもあればお聞かせいただきたいと思います。


 少し長くなりましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの原議員のご質問にお答えいたします。


 まず、総合振興計画の問題、そして中期財政計画の問題、ご指摘いただきました。これは昨日も今岡議員にお答えしているところでございます。


 総合振興計画というのは、やはり新市の建設計画と基本的な違いは、やはり新市の建設計画は行政の実践の舞台じゃなくて、全県民、全圏域民を挙げてビジョンとして、思いとして計画をまとめたと。それを行政としてこれを実施するというときは、行政のスタイルでこれを焼き直ししなければならない。しかし、中身はあの中身を尊重してやるんだということでございまして、そういう意味から粛々と策定していかなければならないと思うわけでございます。セットとして昨日も申し上げましたように、財政計画も合併協議の中のシミュレーションは念頭に置きながらも、時々刻々と変わる財政事情、国の助成の額の問題、県の財政事情の問題、いろいろ変化があるわけでございます。そういうものを考えながら、行政の実務ベースにのっとった中期財政計画を立てると。そして、総合振興計画の中期財政計画もできれば年内を目途に固めたいと。とにかく18年度(2006)予算には反映していかなければならないというようなスケジュールで考えているところでございます。


 次に、県からの権限移譲、県からも確かにたくさんの細々したことを含めての権限移譲の提案もございますが、やはり実質的にはそれほどの見るべきものもないという状態でございます。この間の知事とのトップ会談等でも申し上げておりますけど、やはり本格的には合併体21、あるいは最終的には13と言われておりますけど、この新しい広域自治体誕生を機に、やはり県と市町村の役割分担、特にここの合庁もございますけど、そういう合庁本体の土木とか、農林振興とか、そういったものについての合体、そういう基本的な大きなところをやはり考えておかないと、次の時代は乗り越えられないということでございます。何を言わんとしているかわかると思いますけれど、県境を越えた中国州連邦のやはり結成に向かっての準備が今から始めなければならないということで、特に石見圏の皆さん方は本当に広島県、山口県との連携、一体化を望んでおられます。そういうことを展望しながらの我々の作業であります。また、鳥取、島根県境における新たな動きも報じられているごとく、いよいよ時代は動いております。流動化していくと思います。それに向かって粛々と我々は対応していかなきゃならないということではないかと思います。


 次に、財政問題で合併特例債のことについて、いろいろご質問いただいたわけでございます。合併特例債は、合併協議の中で新市が発行可能額とされています10年間トータルで497億、これはやはり適切に活用すべきだという方向を計画として出したわけでございます。これを新市の発展、市民生活の向上、必要不可欠な事業に充てることとしているところでございます。ご承知のように投資的経費の財源については、年々国や県の補助金が減少してきております。起債の事業についても交付税算入が低くなってきている。このような状況の中で合併特例債はその70%が後年度、交付税で補てんされる、措置されるということでございまして、非常に有利な財源であることは間違いないものでございます。今まで交付税算入の低いもの、あるいは全く交付税算入がないような起債でしか事業ができなかったというものについては、優先的にこれを活用していくと、これが我々の財政面でのプラスの効果となってはね返ってくるということでございます。


 じゃあなぜ他の市町村はそんなに躊躇しているかというようなご疑問があろうかと思いますが、市にもいろんなこれまでの発展の経緯がございます。新出雲市は旧出雲市同様、まさしくこの地域において発展の著しいまち、そしてポテンシャルの高いまち、基盤整備もたくさんやらなきゃならないまちという歴史的な今の状況でございます。でございますんで、どうしても避けて通れないこの大きなまち、基盤のしっかりしたまちになるための重要な財源として活用すべきであるということではなかろうかと思います。私は特に引き合いに出しますのは、米国のサンタクララ、出雲市の姉妹都市でございますが、ここの姿を見たときに、もう100年前からこの公共事業、基盤としての道路、下水道、電線の地下埋設、中央分離帯、そして歩車道分離、障害者に優しいまち、全部できてるんですよ。公共事業といってもほとんど目につくものはない、新しい駅のステーションの大開発構想なんかはございますけど、それの規模は圧倒的に違うものでございますけど、あのまちのようになる、そのための財産づくりをしていると。決して恐れることはないと。必ずこのまちは基盤が豊かになって、将来は必ず取り返せる。今こそそれをやることによって財源を確保する、そしてさらに再生産として発展を図るという歴史的な段階にあると。このことをよくよく考えながら、長期的ビジョンでマクロに考えながら、粛々と前進すべきじゃなかろうかと思っているところでございます。


 次に、庁舎の建設に係る特例債の活用についても、庁舎の場合は国の基準でございます標準面積、標準単価により起債の対象となる事業費が決まることとなっております。いずれにしても、今後庁舎問題は具体的に検討する中で、合併特例債も含めた財源問題を検討していくこととなるわけでございます。


 17年度(2005)予算については、予算の歳入と合併協議で策定した財政計画との乖離についてでありますが、この合併協議の段階での財政計画は、昨年までの当初予算をベースに国の三位一体改革などの影響を想定しながら、策定したものであり、その後、昨年暮れには三位一体改革の全体像が決定され、平成17年度(2005)の地方財政対策が示される中で、このたびの予算編成をしたところでございます。新たな時代に対応する予算編成であったということがあります。


 歳入面の主な比較で見ますと、市税収入が3億8,900万円、地方交付税が3億2,400万円余り減少した形になっており、これらを補う形で繰入金や市債が増えた形となっております。市税等については年度当初であり、比較的固めに、比較的慎重に見積もっておりまして、今後の増収を期待しているところもあるわけでございます。


 市債についていえば、ご指摘のとおり、財政計画の予定額より10億8,020万円を多い112億2,720万円の発行を予定しております。その理由としては投資的経費の財源として予定していた国県補助金が約6億円減少し、単独事業の起債事業が増えたことが主な理由でありますが、今年度の歳入、特に市税、地方交付税の今後の収入状況等を見きわめながら、できるだけ起債の借り入れを抑制していく考えであります。自主財源の確保についての努力の問題については、昨日今岡議員にお答えしたとおりでございます。


 次に、大社町の観光対策の問題について、石見銀山のことについても触れられました。私は、かねてから文部文化庁在籍当時からお招きがありまして、吉田の鉄の歴史村、これの助言指導をし、今年に入ってからもまた出かけました。何をやっているかといいますと、この鉄の歴史村、たたら製鉄の歴史、この遺産、これを当時から銀河鉄道戦略でやれということを提唱しておるんです。要するにわかりますね、石見銀山の銀、それから斐川・出雲平野の銅、青銅の文化、歴史、そして鉄、吉田村、安来に至る鉄の歴史街道、銀河鉄道路線で大回転だということを提唱しておるんです。銀河鉄道というのは吉田村で有名ですよ。西尾構想というのは、今や。皆さん方、余りご存じないでしょうかね。これはですね、次の戦略なんです。三瓶観光ルートとあわせたこの路線整備、特に吉田村から大田、石見銀山に至るルート、そして今ちょっと頭を痛めておるのは、吉田村から安来に至る鉄の道路がまだ十分でございません。これは早くやってもらわなきゃ困ると。そしてこちらは、山陰道は明確に東西が強化されますんで、ぐるっと回って初めて出雲、島根文化圏の回遊ルートということもございますし、東西に向かってもちろん益田まで、萩まで行くわけでございます。そういう大きな構想の中で、この出雲圏の中での観光戦略はいかにということがあるわけでございます。そのような中で、私は昨日は大社町周辺の道路のことを言っておりましたけど、やはりここで私は大社立久恵線の建設が重要だと思っています。これは南北の大きな観光ルートを稼働させるためにも大社観光の改良は大社立久恵線を通って、立久恵温泉峡等で滞留されまして、さらに吉田村まで出かけると。そしてぐるっと回る。西に振るか東に振るか、鉄に行くか、銀に行くか、それはお客さんの好みによりますけれど、そういうふうなことも考えながら、必ずや私はこの大社立久恵線の建設と立久恵における温泉峡の再興、こういうことに向かっても前進しなければならないと思っているところでございます。


 あと阿国座の問題、ちょっと議員さんももう少し世界の体制をよく見ていただきたいと思いますのは、日本の歌舞伎ですね、これは世界の古典芸術の中へ入ったんですよ。もうヨーロッパ、シラク大統領なんかもこの古典の歌舞伎なくしては自分の文化はないと思うぐらいにご理解いただいておるんですね。今、ヨーロッパ、特にブリティッシュやフランス、イタリアのいわゆる教養社会では日本の歌舞伎というのは最高の芸術として評価されてまして、そして、能ですわ、お能の世界こそ精神文化の最高値だと言われておるんです。そして、そういうものが原型の形で見ることができるのは出雲へ行かなきゃならないという形にしたいんです。シェークスピアの劇もストラトフォード・エイボンと発音しますけど、あのロンドン郊外のあの劇場に行かなければ本物のこのシェークスピア劇はエンジョイできないと言われております。一度行っていただきたいと思いますけど、劇場の小屋は小さいんですよ。数百人単位のものです。この阿国座も大きなものじゃないんです。木造の、できれば700人〜800人、多くて700人、500〜600人、本当に役者の感動が伝わってくる、息づかい、目の動き、手の動き、すべてわかるような至近距離で鑑賞し、感動の世界でうっとりとするうちに3時間が過ぎるというようなものをつくりさえすれば、金比羅歌舞伎へ行ってください、ものすごい全国から集まってますよ。もう土産物の売り場なんか大混雑でございます。それがずっと続くんですよ。私も本当はね、あそこで歌舞伎やっとるけど、どんなもんかいなと思っていたんです。行ってみて初めてわかりました。話は聞いとったけど、現実はものすごい、予想以上に濃密なる文化、芸術の集客力があるということがわかったわけでございます。


○副議長(荒木 孝君) 市長、答弁の途中ですけど。


○市 長(西尾理弘君) いや、わかっております。これはちょっと重要なところでございますんで。


 さて、総合医療センターでございますが、これは昨日もずっと答弁してきたとおりでございます。なお、検診からリハビリといいますけど、診療の本体がしっかりしてこそ、初めて安心して診察、検診、人間ドッグにも行くんですね。診察の力、これは昨日はちょっと言っておりませんでしたけれど、ドクター、総合医療センターの先生方に国際学会とか、研究活動をやってもらうような若干の支援をもっと新しく発足させてモラルを上げていく、そしていい先生に集まってもらう、このことに徹していかなければならない点を今日は付言しておきます。


 一畑電鉄の存続の問題については、既に私の方からも申し上げておりますし、問題提起もいろいろとなされております。確かに現在の段階では松江、出雲の新市が島根県と一緒になってやっていかなければならない状況の中で、負担割合等についてはすべて今後、今まさに協議の渦中に入らんとしております。現段階では申し上げるわけにいきませんけど、21世紀にわたってこの電気鉄道路線を確保する、一たん失われたら永久に失われる。現在は140万、150万と言われる人が延べ人数でございますけど、利用されておる。この事実を踏まえて、やはりこれは存続を図る。じゃあどうするか。これは新松江、新出雲、分担はどうのこうのということでなくて、県を中心にして一緒になってやらなきゃならないジョイントのパートナーシップの事業であるということを基本に据えながら交渉に臨んでみたいと思うわけでございます。


 ATS−Pの問題についてもおっしゃいましたけど、一畑電車は現在安全、安心ということで改善努力もなさっておるわけでございます。粛々と我々は電車の基盤の整備に向かって、公の立場から応援していきたいと、こういう立場でございます。


 国際交流については、竹島の問題、靖国の問題、いろいろご提案あるいはご質問いただきました。私は、基本的には国、県と違って市町のレベルでは昨日も言っておりますように、市民と市民、住民と住民の直接的なコンタクトによる交流の積み上げ、これがユネスコの理想として掲げております人々の心の中に平和の砦をつくると、ここに貢献するわけでございまして、これをやることが我々の使命ではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味では、この際ご紹介させていただきますけれど、この7月2日に予定しております新出雲市の発足記念式典には、漢中市からも出席という連絡が来ておるわけでございます。我々の友好親善は粛々と前進するわけでございます。


 靖国の問題について、こういうところで言っていいかどうかわかりませんけど、私の思いは、小泉総理はもう少し丁寧におっしゃったらいいんじゃないかと。あれは何百万の本当に中庸な善良な平和を願う国民の皆様が尊い犠牲になられたところだと。そのことのために行っておるんだと、決して他意はないということをもっと丁寧に説明して、相手国も若干のご理解をいただく、まあやむを得ないかというところまで努力すべきじゃないかと思いますね。これぐらいにしておきます。それ以上言うとあれでございますので。本当にそういうことを願っておるんです。あのあつれきは余りよくないです。やはり相手の心、中国の、韓国の皆さんの心を考えて、我々の心も伝え合うという真摯な、もう少し丁寧な努力が必要ではないかということでございます。


 トキの問題もご質問いただいてますが、トキにつきましては、これから出雲市としての増殖の基本計画を専門の委員の皆様方等のご協力を得ながら定めるわけでございます。秋までにはこれをまとめて国に提案し、ご了解をいただきまして、佐渡の方で順調に繁殖が続いておりますトキの分散飼育、これが一日も早く出雲市もできることを願っているところでございます。


 なお、この機会でございますけど、漢中市のトキ保護センター、ここで我々が支援しておりました「シンシン」「ホウホウ」、私が名前を命名しましたけれど、「心・心」「豊・豊」、「シンシン」「ホウホウ」のつがいのカップルがお子さんを3羽誕生されたんです。3羽生まれました。この春に誕生いたしまして、ちょっと時を見てお祝いに出かけなきゃいかんかなと思っていますが、そういうこともございますので、ご報告をさせていただきたいと思います。


 さて、漁業振興、この問題は昨日も申し上げましたが、やはりおっしゃるように地産地消ということであるならば、出雲のこの大きなまちのマーケットでこの近場の平田から多伎の海岸に上がる漁業資源、もっと受け入れて発信できないのかという思い、全く同じでございます。検討してみたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。


 最後に水道料金の問題でございますが、もう1つありますね。水道・下水道料金については、合併協議の場でもいろいろ申し上げております。その段階でもビジョンを申し上げておりますんで、早急に2年後を目途に適正な料金水準の設定に向かってお諮りしたいと思って審議会の立ち上げを考えたいと思っているところでございます。


 それで、あと他の市町のレベルよりも高くならないように、大体こんなところだというところに、常識的なところに、あるいは良識あるところにおさまることを願っていますが、今の段階で私が具体的なことを申し上げるのは控えたいと思います。もう既に行政は動いておりますから、そういうことでございます。


 先ほどのところで日御碕の大型閉鎖物建物があるというようなことで、旧かもめ荘でございますか、この話も出されましたけど、私も直接ここへ出かけてませんので、よくよく実情を調査し、関係者との協議もやりながら適切な対応をとってまいりたいと考えておるところでございます。ちょっと追加しておきます。


 最後に、青少年育成の問題でクラブをサポートする行政、行政はもちろんやりますけれど、やはり学校外活動における子どもさんの安全・安心の養育、遊びから勉強までこれを支援するにはどうしたらいいか、これは地域挙げてやっぱりやっていかなきゃならない課題だと思っているところでございます。特に学校の管理運営ということで、このたび学校の運営委員会とか、運営理事会とかいろいろ提案してますけど、新市における審議会でこれを論じていただきますが、その際、やはり学校外のことを意識しながら学校をサポートするということを考えなきゃならないと思うわけでございます。また、学校外活動における安全管理については、米国やヨーロッパ先進圏では当然なされておりますけど、個人個人の責任、管理監督の問題、保険の問題、いろいろなことをやりながら伸びやかに活動してもらう。何かこうやったら危ない、こうやったら危ない、何もできないということじゃなくて、やはりそういう点は自己管理と公の保険の制度、あるいは指導者の確保等を努力しながらやっていく課題ではなかろうかと思っているところでございます。


 以上、原議員への答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 26番、原 隆利議員、再質問はありますか。


○26番(原 隆利君) ありがとうございました。が、私が35分も使ったために、いたって答弁がはしょって行われて具体的な私の聞きたかったことについてはほとんどお答えがいただけなかったように思います。よくよく施政方針を読んでみればわかるようなことだけをお述べいただいたような感じがしております。1つ1つ申し上げると、また時間が長くなりますので、今回はこの程度にとどめますけれども、また一般質問の機会に質問させていただきたいと思います。


 今日は終わります。ありがとうございました。


○副議長(荒木 孝君) 要望ですね。


○26番(原 隆利君) はい。


○副議長(荒木 孝君) 意見、要望でいいですね。


 以上で26番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。


 次に、20番、萬代弘美議員、どうぞ。


○20番(萬代弘美君) 登壇 日本共産党の萬代弘美でございます。私は、日本共産党を代表して、新出雲市発足後、初めての西尾市長の施政方針に対して質問を行います。


 2市4町が合併をして15万人の新出雲市が発足し、2カ月余りとなりました。今、市民の中から聞こえてくるのは、合併してよかったという声よりも、合併したら社協で運営していたバスがなくなり困っている。役所がなくなりやってくる職員も人も少なくなり、いよいよ店を閉めようかと思っているなど、予期せぬ出来事に戸惑いと不安の声が上がっています。市長は、「新出雲市の政策の基本は合併協に基づく新市建設計画等で明らかにされている。新市建設計画は自らのまちは自らがつくるのだという主体的な意欲と方針のもとで、まさに15万市民が勝ち取った大計であります。」と述べておられます。しかし、今回の合併は国の深刻な財政危機の中、アメとムチの誘導策で期限をきって強権的に推進されたものであり、旧平田市以外は合併の是非を問う住民投票も行われず、市民の実感として15万市民が勝ち取ったとはとても言えるものではありません。私は、新出雲市がこれから真に住民が主役のまちづくりが進められるように、全力を尽くすことを表明いたしまして、質問に入りたいと思います。


 それでは、第1番目に、新市まちづくりの基本指針について、伺います。


 第1点は住民が主役のまちづくりについて、住民が主役のまちづくりを名実ともに実現することを願って3つの提案を行い、お考えを伺います。


 まず、その1つは、市民が主体的にまちづくりに関心を持ち、関わっていく基本的な条件として、必要な行政情報を提供する。先進自治体で実施をされている議会と同時期に予算概要の配布や公聴会の開催を行う。2つには、地域協議会からの積極的な諸提言を受けて市政に反映をさせるという施政方針を実のあるものにするためには、こうした地域のアイデアやまとまった特色のある取り組みを実施するため、一定額の交付金による財源措置を実施をする。3つには、市の各種審議会に従来型の関係機関等からの選任だけではなく、広く住民参加の道を拓くため、委員の公募制度を実施する。以上、3つの提案に対し、市長のお考えを伺います。


 第2点は、地方分権時代に対応するまちづくりについて、施政方針ではそのために行財政改革に精力的に取り組むとされています。我が党ももちろん住民にとって必要な行財政改革を否定するものではありません。そして、大事なことは地方自治体本来の責務である、住民の福祉の増進に反するもの、県から権限移譲された新たな仕事を後退させるもの、国が交付税削減のための住民犠牲の新地方行革指針を押しつけ、集中改革プランで定員削減目標など、9項目を折り込むことを指示をしている状況下で、どのような行財政改革を実施をされようとしているのか。施政方針では職員255名の削減目標をできるだけ早期に達成をすると言われておりますが、これは一体どのような部署を重点に考えられているのか、これらについてお考えを伺います。


 第2番目に、重点施策の21世紀産業都市の創造について伺います。


 第1点、超大型店の出店計画に対する市の対応についてです。市長は、この出店計画に対して、「今後、国、県と連携をとりながら、計画のメリット、デメリットを十分精査をし、本市の商業、産業の活性化にとって最善の策を模索してまいります。」と述べられています。


 我が党市議団は、昨年9月議会でいち早くこの問題を取り上げ、さらに3月議会では現地調査を踏まえ、重ねて質問をいたしました。そして、現在既に出雲市の大規模小売店面積は松江市の58%はもちろん、県内8市平均の58.3%をも上回る63%を占め、既に飽和状態にあり、それに3万8,000平方メートルのイズミが出店を行えば、70%を大型店が占めることになり、中心市街地を衰退させ、地域経済に計り知れない影響を与え、商業環境のみならず、交通住環境など、まちづくりへの影響も重大な悪影響を及ぼすこと、また、中央病院、流通センター周辺町内では、今でも交通渋滞で困っているのに、市はどう考えているのかと厳しい意見があったこと。さらに周辺をイズミの駐車場に囲まれると予定されている町内では、ごみの散乱、悪臭、騒音、駐車場の夏の高温など心配する声があったこと。イズミが出店をし、周囲を駐車場に囲まれてここで暮らせとは人権侵害だと訴えたことなどを紹介をし、正常な商業環境、地域環境を守るためには、出店計画の撤回以外にはないと、市長の基本態度をただしてまいりました。これに対し、市長は正式な事業計画が明らかになる段階で、交通の問題、騒音の問題、排水の問題など、厳しく見つめながら、市内既存商業者の皆様のご意向を念頭に置き、適切に対応していくべき課題と答弁をされています。


 そこで、1つは、現時点で考えられるメリットは何か。そして、我が党が繰り返し指摘をしてきたデメリットについては、どう考えられるのか。


 2つには、商店街など関係団体からの意見を聞くための公聴会を速やかに実施をすべきだと思いますが、その考えはあるのか。また、まちづくり条例や都市計画マスタープランにもそぐわない出店計画であり、撤回を求める以外にはないと思います。これらについて市長のお考えを伺います。


 第2点、新ビジネスパークなど、企業誘致のあり方について、伺います。


 これまでは、あらかじめ工業団地を造成して、企業を呼び込むという方式を出雲市では実施をしておられました。昨日の答弁ではこの従来型ではなく、オーダーメイド方式を採用する、秋にはそのため条例もつくることを明らかにされました。その際、適切な企業誘致補助金交付が考えられると思いますが、その交付条件として雇用計画などを約束をされていると思いますが、約束が守られなかったり、条件変更の場合には補助金の返還規定も盛り込むべきだと思います。現在進出を検討している企業が実際にあるのか、これらについて伺います。


 第3番目に、21世紀都市・交流拠点の創造について、お尋ねをいたします。


 まず第1点、地域の実情、住民ニーズを反映した新市公共交通ネットワークの構築についてです。


 国は規制緩和の名のもとに、2000年4月に道路運送法を改悪をいたしましたが、この改正道路運送法によってバス事業は認可事業となり、事業の参入撤退自由、上限認可運賃以下は事前届け出制にするなどの規制緩和が行われました。これによって生活路線を維持する責任を地方に押しつけ、それを裏づける財政保障は極めて不十分となり、過疎地の交通手段を維持することが非常に困難となりました。広域となった今日、新しい出雲市では高齢化、過疎化が進行している中山間地はもちろん、街部でも生活の足確保は深刻な悩みとなっています。通院のタクシー代が1万円もかかり、病院に行きづらい、つい手遅れになってしまうなど、命にかかわる切実な声が寄せられています。また、買い物や通学の交通の便を確保してほしいという声も切実です。こうした声にこたえ、これまでそれぞれのまちで独自の生活バス、福祉バス、スクールバスなど運行されてきました。新しい出雲市では広域を結ぶ公共交通ネットワークをはじめ、これまでそれぞれのまちで取り組まれてきた特色ある生活バス、福祉バスなど住民に密着した特色ある取り組みを生かし、速やかに拡充することが重要な課題となっています。利用者を高齢者や障害者に特定をした福祉バスが運行されていますが、中山間地では容易にバス停まで出ることができなかったり、家屋もまばらに散在しているところなど、バス停からの乗り降りが困難なお年寄りがたくさんおられます。こうした地域の実情に即したドア・ツー・ドアの乗合タクシーの運行をぜひ検討されるよう提案をいたします。


 また、平田地区で実施中の優れた生活バス方式が他のまちでも運行できないのか、これらについて、お考えを伺います。


 第2点は、神戸川上流部治水計画区域の見直しと国直轄事業への採択を求め、市長のお考えを伺います。


 斐伊川・神戸川治水事業は、施政方針で触れられていますが、平成18年度(2006)には斐伊川放水路全体の堤防が連続性を持つ段階にまで進捗をしてまいりました。ところが一向に進展していないのが上流改修です。このことについては、これまで我が党の先輩議員から繰り返し問題点を指摘をし、促進を強く求めてきたところです。その遅れている根本原因は、上流部も不離一体で国の直轄事業で改修すべきだという出雲市の強い要望が退けられ、国直轄事業とは別の県の補助事業とされたからです。その結果、国も県も責任を回避をしているからです。しかし、この上流部改修実施についての歴史的な経過は、その当時の直良市長が昭和57年(1982)の9月議会で、治水基本計画同意を決断するに当たって述べられた第1には、何よりも両河川の治水によって、一日も早く市民が安心して生活が営める郷土づくりを進めなければならないとされ、さらに第2には、島根県の財政事情から見て斐伊川より危険性の高い県管理の2級河川神戸川の改修は国の力で改修されない限り、将来も抜本的改修は困難であることとされていますように、本来、上流部を含む神戸川改修を国の直轄事業とすることを前提としたものでした。西尾市長も先般の旧出雲市3月議会建設委員会で遅々として進まない現状に対して、中流部改修の見通しが大体立ったところで、神戸川上流部改修も国でやれということに転換しようと思っていますと言及をされ、国直轄事業採択への積極的な姿勢を表明されました。


 堤防が連続性を持つ段階にまで進捗した今現在の所原地内の4.8キロに限定をされている現在の計画を見直し、神戸川上流全域にわたって少なくとも新市全域に区域を拡大をし、国の直轄事業採択へ市長の一層の努力を傾注されるよう、改めて提議をいたします。


 現に、県の神戸川危険箇所として、これまで挙げられているのが佐田町八幡原左岸200メートル、上橋波右岸150メートル、乙立町左岸400メートル、右岸200メートルなどは通水断面の不足により例年または3年から5年に1回以上の洪水の危険があり、相当の被害をこうむると予想される箇所とされているところです。こうした現状を踏まえ、国直轄事業転換への市長のお考えを伺います。


 第2点、地震や集中豪雨など、災害時、住民が安全に避難できるための情報伝達体制の整備など、防災体制の強化について伺います。


 現在、旧市町でそれぞれが有線放送やいずもケーブルビジョンなどを情報伝達手段として利用されていますが、加入状況などを考えると、決して十分な情報伝達手段とは言い難いように思います。また、旧平田市では、今年新たにケーブルビジョンが設置をされますが、今ある有線放送が撤去される時期との間に空白期間が生まれることから、近年の異常気象や特に災害の多い地域であるということから、市民の間に不安が高まっており、有線放送を撤去するまでに災害無線の設置を求める強い要望があります。隣の斐川町では全戸を対象に緊急災害無線が設置をされていると聞きます。広域となった新出雲市では、旧市町の現状を調査をして、今後の統一した防災無線など、防災システムの早期確立に向けた検討を求め、お考えを伺います。


 次に、21世紀環境先進都市の創造について、お尋ねをいたします。


 第1点、合併によって直接新市が管理運営の責任を負うことになった出雲エネルギーセンターの安定稼働とごみ減量化、リサイクルについて伺います。


 エネルギーセンターは、5月4日にもガス化炉の部品が剥離するトラブルが発生をし、滞留ごみを処理をするため、またもや境港市や萩市など外部3箇所での委託による処理がこの秋まで続くと報じられたばかりです。ところが、施政方針では、こうしたトラブルや問題には一切触れることなく、ダイオキシンの発生量を国基準値をはるかに下回る全国最高レベルまで抑制するとともに、電気エネルギーへのサーマルリサイクルを進め、エネルギーセンターで使用する電力約2億円分すべて賄い、さらに余剰電力を花の郷へ供給するなど、全国に類を見ない公共施設への特定供給システムを構築をしていると自賛をされています。これで自治体が住民とともに真剣に取り組まなければならない循環型社会に向けたごみの減量、リサイクルに本当に取り組むことができるでしょうか。高く評価をされている発電を含む維持管理費についても当初見込みと大きく違っていまだに維持管理が確定できていません。日立が責任を持つからいいということでは済まされない問題です。


 そこで1つは、当初見込みと大きく違っていまだに確定できない運転維持管理費について伺います。見込みを大きく下回っている売電収入、予定をオーバーしている燃料や薬品、水道料等の用益費の現状と今後の見通しについて伺います。


 2つには、ごみの減量、リサイクルを市民とともにどのように取り組んでいくのかという問題についてです。ごみの減量、分別はエネセンの今後の維持管理費を確定する協議事項にもなっており、避けられない喫緊の課題となっています。これまで旧出雲市では、ごみ先生をつくって地域に出かけ、細かく座談会を持つなど努力をされており、成果はなかなか見えませんが、こうした努力には敬意を表するものです。ごみ減量の出発点として地域ごとにどんなものをどれくらいごみとして出しているのか、どれぐらい減量や資源化をし得るのか、コスト面も含めて具体的に実態をつかみ、的確に分析をして、その結果を市民に知らせていくことが大切です。そして、ごみの分別、減量に逆行する施設中心のごみ処理を見直し、環境行政の基本に立ち返って市民と協働の取り組みでどうやってごみの減量化、リサイクルに取り組んでいくのか、先進地が取り組んでいるように、ごみの排出量の削減目標を明確にした取り組みこそ大切だと思います。これについて、市長のお考えを伺います。


 次に、21世紀人材育成都市の創造について、お尋ねをいたします。


 1点目に、市長部局が教育内容に携わることについて、伺います。


 今回の施政方針で市長は、この第5の重点目標について、13ページ、全体の約4分の1を使って述べられ、その多くを使って学校教育について述べておられます。学校教育施設の整備や不登校児童への支援策、特別支援教育の充実など、それぞれに市長が取り組むべき教育行政の仕事として評価はできますが、学校運営協議会や学力テスト、心の教育、イングリッシュスクールなど、学校教育の内容について多岐にわたって述べられていることは問題です。これらは教育委員会で議論を尽くされていないもので、これらの教育内容にかかわる問題を取り上げられるのは市長の権限を逸脱しているのではないでしょうか。今回、新市の教育委員会委員を選任したのは市長が施政方針を述べられた後です。市長は教育基本法第10条に、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を持って行われるべきであるとされている教育の中立性を厳しく守ることです。この点について、市長の所見を伺います。


 2点目に、乳幼児医療費の一層の負担軽減についてです。


 今年度から県が乳幼児医療費助成の対象を通院についても小学校就学前まで拡大したことを受けて、新市ではさらに県の制度に独自の上乗せを行い、実施をされたことを評価するものです。アトピーの子どもさんを抱えたお母さんは、これで少し助かると早速喜んでおられます。乳幼児医療費助成は全国の自治体で広がっています。子育ての無限の安心保障制度として国の制度として実施を働きかけていくことと、あわせて一層の負担軽減に向けて努力を求め、市長の子育て支援に対する熱い決意を改めて伺いたいと思います。


 第6番目に、21世紀健康文化都市の創造について、その1点目、4人に1人が65歳以上の高齢者という新市での高齢者福祉施策の充実について、伺います。


 今回、合併を機に介護保険料の大幅な値上げをされたことは、高齢者に深刻な影響を与えかねません。早速、私のところへも、とても払えないといった相談がこの1カ月の間に2件も寄せられています。出雲市における高齢者の老齢基礎年金受給額の平均は、月額わずか5万1,000円余りで、高齢者の76%が市町村民税非課税の低所得者です。そして、ひとり暮らしや夫婦2人の世帯が高齢者の31.6%を占めています。こうした中で年金は減り、医療や介護の負担は増え続け、年金が家計を支えている高齢者の生活は厳しさを増しています。


 そこで、1つは、こうした高齢者の生活実態に照らして今回の保険料の値上げの影響をどのように受けとめておられるのか。また、制度の周知を図ることや、また、困っている人の実態にあわせた所得の範囲の引き下げを行うなど、減免制度の見直しと制度の周知を求め、市長のお考えを伺います。


 2つには、介護保険5年目の制度見直しによってもたらされる負担増とサービス利用の制限に対する対応について、伺います。


 今回、見直しの焦点となっている問題の第1は、特別養護老人ホームなど、施設入所者に居住費と食費のすべての負担を求める。第2は、在宅サービスで要支援、要介護1と認定された軽度のお年寄りの大部分に新予防給付を導入し、ヘルパーによる家事援助サービスを原則廃止をすることです。こうした国による介護保険の見直しに対する市長の所見と今後の対応について伺います。


 2点目に、障害者福祉施策について、その1つは、県の福祉医療助成事業の現行実施への一層の努力を求めることについてです。島根県が重度障害者や母子家庭の命綱とも言える福祉医療助成事業について、財政難や応益負担を理由に定額500円の自己負担金を1割へと引き上げることに対し、障害者や家族、多くの県民から怒りの声が広がっています。


 こうした中で、新市では、県内でもいち早く独自で助成することを表明され、独自助成に対する期待が寄せられていました。今議会に上程をされた市独自の福祉医療助成事業は、県の1割負担を踏襲した上で、成人障害者の入院の負担限度額4万2,000円を1万円に引き下げるなど、軽減のための努力をされており、こうした市当局の努力の評価を行うものです。しかし、それでも通院で12倍、入院で20倍になり、当事者にとってはこれでは喜びも半分になってしまうのではないでしょうか。先般は、市内の5つの障害者、患者団体をはじめ出雲市社会保障推進協議会から市長と議会に対して県に改めて撤回を求め、現行制度のまま継続するよう要請を行うこと、県が1割負担を実施をした際は市独自で助成をすることを求めた要望、請願がそれぞれに出されました。こうした皆さんの切実な願いにこたえ、障害者や母子家庭の皆さんが本当に心から喜んでいただける制度となることを強く願って、市長のお考えを伺います。


 2つ目に、障害者福祉に大きな転換を持ち込む現在国会で審議中の障害者自立支援法について伺います。


 この法案の最大の問題点が障害者家族に大幅な負担増を求めるものとなっていることから、所得保障はされないのに、負担だけ増やされたのでは、生活が成り立たないといった不安の声が今全国各地で上がっています。市長は、障害者福祉施策について、今後障害者自立支援法の創設を視野に入れ、福祉施設や事業者との情報交換や連携をさらに密にし、障害者が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりますと述べられていますが、今後どのような対応をされるのか、伺います。


 まだ多くの障害者や家族がこの法案について、ほとんど知らされていません。こうした状況のもとで急がれるのは、まず新しく変わる制度について知らせること、障害者や家族の実態について聞き取り調査を行うことなど、これ以上に福祉が後退しないよう切実な要望にこたえることを強く求め、お考えを伺います。


 以上ですべての質問を終わります。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの萬代弘美議員のご質問にお答えいたします。


 まず、住民が主役のまちづくりの問題でございます。この問題について、3つのご要望をいただいたところでございます。住民と行政情報を的確に住民に迅速に提供し、オープンな行政をということでございます。ご指摘の点は頭に入れながら、今後とも『広報いずも』等、メディアを通じての情報提供を頑張っていきたいと思っているところでございます。


 また、いろんな地域で起こってくるアイデア、提言等については、各旧市町単位に置かれます地域協議会の場、あるいは自治会等の場、いろんなチャンネルを通じて吸い上げ、またこれを活用していくという努力はもとより重要でございます。今後ともその方向で頑張らなきゃならないと思っているところでございます。


 また、委員の公募制については、審議会とか検討会議の性格、目的によってはその公募の道を開いていくということは、これまでも実践しておりますし、今後とも留意してまいりたいと思います。


 次に、地域協議会の提言と活動の自主性を保障する財源措置の問題でございます。各地区に置かれます地域協議会、いろんな地域の意見、要望を取りまとめていただくわけでございますし、身近な生活の場で密着したサービス等についてのご提言もいただくわけでございます。それらの提言の中では地域で主体的にこなしていただく、すなわち支所長さんが支所と協議の中でやっていただくものも出てこようかと思います。今後とも支所のそういう主体性を発揮していただくにふさわしい財源のあり方、あるいは財源配備の問題、この議会が終わりまして、地域協議会が動く中で詰めていきたいと考えているところでございます。


 それから、まちづくりの基本方針として行財政改革の考え方ということでございます。行財政改革の本部、審議会を立ち上げるわけでございますが、どういうことを取り組まんとしているかというお尋ねでございます。例えば事務事業及び組織機構の見直し、民間委託の推進、公共施設の効率的管理運営、外郭団体の見直し、また定員管理と給与の適正化及び職員研修の充実、ここには職員の評価の問題も入ると思いますけれど、そういったことを含めて検討する。あるいは情報化施策の推進、情報基盤の整備、さらに補助金・負担金の整理合理化、使用料・手数料等の適正化などが想定されるわけでございます。これらについての答弁とさせていただきます。


 次に、大型店出店に関連したご質問をいただいたところでございます。もうこの問題については、昨日も今岡議員、坂根議員のご質問にお答えしたところがございます。メリット、デメリットはどうだというようなご指摘をいただいておるところでございます。デメリットとして、さきに関係企業、団体の皆様方から、あるいは商店街の皆様方からご提起いただいておるわけでございます。すなわち既存の大型店、地元小売店の売り上げ減少、既存事業者の雇用への影響、既存店の閉店、撤退があった場合の利便性の低下、税収の減少等々、そしてまた中心市街地の活力の減退ということについてもご指摘いただいておるところでございます。


 他方、これを推奨すべきだということで、お働きいただいております関係の皆様方からは、やはり地元における消費者の選択肢の多様化、そして雇用の増加のことも言っておられます。あるいは建設業、流通業等の受注量の増加等についても指摘をいただいておるところでございます。これからいよいよこんなことも含めて昨日も申し上げましたけれど、中心商店街、あるいは中心市街地のあり方について、検討協議の場を設けるというのは、まさしくそういうことをいろいろもう少し勉強させていただく場として期待しているところがございます。そして、関係の皆様方から意見をいただくというような、公聴会とおっしゃいましたけど、そういう検討の場でいろいろまたお話をお聞きしたいと、こういうようなことも考えておるところでございます。


 なお、この大型店出店に伴う生活環境の問題、確かに周辺の近隣の住宅からはその懸念の声もありまして、また道路の状況はどうなるかということもございまして、我々としてもその辺は慎重にこれから分析、評価していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 次に、新ビジネスパークの問題について、ご指摘いただいたところでございます。この新しいビジネスパークの構想については、旧出雲市時代から長浜工業団地方式じゃなくて、オーダーメイドあるいはハーフメイド、注文いただいてから整地する、あるいは用地を造成するというようなやり方ですよということは何度も言ってきておるわけでございますが、昨日改めて申し上げたところでございます。このような動きに対しまして、現在、若干数企業からこの新しいこういうものが出れば、そこがいいというようなお話をいただいております。出雲市外からの企業、市内の企業、幾つかございます。それもこれもすべてもう少し具体にならないと、相手も明確な要望は出てきませんので、これを具体化する中で、さらにいろいろ詰めながら、感触を確認しながら、このビジネスパークの造成に向かって進むということになろうと思います。


 もう一つは、やはり道路ですね、山陰自動車道あるいは出雲のバイパス、これらの整備状況、これが関連していきますので、そのことも十分頭に入れ、そういうメリットが出てきましたよということもアピールしながら、より立派なビジネスパークの形成に努力していきたいと、こういうことでございます。


 また、雇用の問題で近年の誘致企業の雇用の状況でございます。この関係企業の動向を見ますと、それぞれ年次的に計画されておりまして、今後の新規雇用は現段階では約520人が予定されているところでございます。雇用の実績につきましては、平成15年度(2003)の雇用計画数28人に対して48人の雇用とか、16年度も18人、あるいは平成17年度(2005)は112人に対して100人足らずというようなことでございましたが、これからこの雇用の問題、いよいよ新市になりまして、いろんな企業、いろんな資本が出雲の先は明るいと、これから出かけるには出雲がいいというような評判の中で、この雇用増についても期待いたしたいと思います。


 また、市のいろんなサービスについてもできるだけ民の方に発注する、あるいは分担してもらうという中で、公務員の、数だけではなくて、数は下がっても民間の方での雇用増は図られるというような方向での改革の努力も必要だと思っているところでございます。


 次に、公共交通ネットワークの問題についてもご指摘いただいたところでございます。これも昨日、今岡議員にもお答えしたところでございますが、現行の福祉バスの問題、生活バスの問題についても宮本議員にお答えしたような中で、既に私も言及しております。いろいろこれは急がなきゃならない状況がございます。平田における生活バス、出雲における福祉バス、それぞれ改善を要するところがございます。もっと充実してくれという要望もいただいております。そういうことでございますので、早急にこの対策をまとめる政策を明確にするという検討の場を稼働させながら、具体の事業に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 次に、神戸川上流部の治水計画の問題について、ご指摘いただいたわけでございます。ご指摘のとおり、現神戸川改修計画については、馬木町馬木頭首工から所原町谷合橋区間の本格的な改修見通しが立っていないのが現状でございます。本市といたしましては、現計画区域を一日も早く改修に着手していただくよう毎年県当局に強く働きかけております。県の財政難もございますけれど、私といたしましては、やはり国はまさしくこれから大橋川改修という第3点目に入るということでございます。財政配分、予算配分にも限界があろうかと思いますけど、そういうものを動かしながら、やはりここは国直轄という表現もございますけれど、国がもっと大きく関与する形で神戸川上流部に早急に入っていただきたいと、改修に着手していただきたいと、こういうことでございます。


 私もそういうような状況下で、やはり県が今まで主体的にやっておられましたんで、現在における県の状況、今後の考え方、将来見通し、もう少し県当局と精密に打ち合わせながら、県のお考えも体して、国への働きかけが必要ならば一緒になってやっていくと。そして、やはり私自身の考えで恐縮でございますけど、国はやはり予算のふところは大きいわけでございます。何とかこの3点セットが見通しが立つ中で、神戸川上流部への協力をもっと強力にやってもらうということはできないのかということで努力してまいりたいと思います。


 次に、防災体制の強化についても、ご質問いただいたところでございます。


 出雲市における住民の皆様に対する防災情報の伝達手段といたしましては、防災行政無線、有線放送、ケーブルテレビなどがあります。佐田地区、多伎地区、湖陵地区においては防災情報伝達手段として、防災行政無線が使われております。これにより各戸内にある受信装置と屋外の拡声装置をあわせて活用されているわけでございます。また、平田地区、大社地区においては独自の有線放送を主とした情報伝達手段として、これが利用されており、出雲地区においてはJAいずもの有線放送、あるいはケーブルビジョン等を情報伝達手段として利用しております。ケーブルテレビについては、気象情報、市内27カ所の雨量情報、あるいは市内17カ所の河川水位情報等を提供しております。いずれにいたしましても、このように旧2市4町においては、主として頼る情報伝達手段が多様であるということでございます。特に、防災行政無線にあっては、機器の互換性や周波数の相違といった問題もあり、早急なシステム統一には困難を要しますけれど、新市における防災体制を確立するには、その統一化、一体性が不可欠なものと考えております。ただ、当面の行政防災情報等、間もなく水害の季節も来ますんで、その伝達手段としては旧市町において確立されている既存のシステムを最大限に活用し、迅速かつ正確な防災情報の伝達に努めていきたいと、こういうことでございます。


 次に、エネルギーセンターの問題について、さらにご質問いただいたところでございます。エネルギーセンターについては、4月の定期補修を終えまして、順調にごみ処理を再開したところであり、ガス化炉リフタの欠落による点検補修のため、A系、B系、それぞれ1週間ごみ処理を停止し、皆様に心配をかけたところでございます。5月19日からは両系で毎日200トンを超えるごみの処理を安定的に行っているということでございます。


 また、環境面では、毎年度実施しておりますエネルギーセンターの周辺環境監視によるダイオキシン類の調査によりますと、環境基準をはるかに下回る極めて良好な結果が出ておりまして、全く心配のない施設となっております。今後とも細心の注意を払いながら安全、安定したごみ処理、これを行っていく考えでございます。また、維持管理については、プラントメーカーである日立製作所と交わした協定書の中で、向こう20年間にわたって運転維持管理費を確認し、決められた維持管理費を超える額については、日立製作所が全額負担することになっております。また、ごみの外部処理委託に係る経費も全額日立製作所負担とするなど、市民の皆様の負担増とならないように配慮しているところでございます。


 なお、発電の状況はエネルギーセンターで使用する電気1,900万キロワット、年間でございますけれど、これの金額面でいいますと、約2億円相当分を賄っておるわけでございますが、先ほどもご指摘いただいておるように、島根県花振興センター、しまね花の郷への電力供給、これを100%行っております。また、中電への売電も行っております。


 当初予定されたものより少ない少ないというご指摘をいただいておりますけれど、当初予定されたものをやはり我々は、それですべて義務だということではなくて、必要なものは賄うと、自ら賄うということでございまして、これはもう市民負担を新たに求めるものではございません。その中でさらに余剰を活用しているという、全国いろいろお調べいただいてもいいですけど、我々の特定供給システムをまだやっているところはございません。公共、市の機関から県の機関に電気を出すというこの仕組み、これはご評価いただきたいと思います。


 また、ごみ減量化の問題でございますけれど、これはやはりもう少しなぜ出雲においては、ああいうエネルギーセンターでごみを処理して電気を起こす、それが地球に優しい、CO2が出ない、この負担の軽い新しいリサイクルシステムだと言ってるかということについて、もう少しわかりやすくて説明する必要がありますし、すべてごみを集めて別の会社に持っていく、このリサイクルシステムが形はいいようだけど、実際には地球には厳しくなっているのです。熱エネルギーを出す、炭酸ガスを出す、このところの問題をもう少しわかりやすく説明していかなきゃならないなということを議員の質問を聞きながら、痛感したところでございます。もう少しこの点についても努力いたしたいと思います。


 また、ごみの排出を軽減するということは重要なことでございます。できるだけ家庭の中でのリサイクル、あるいは減量についてのご努力も市民の皆様の協力を得ながらやっていかなきゃならない。そして、分別をもう少しやりながら、その分別されたごみが新しい生産現場において、より地球に優しいCO2の排出量の少ない処理の仕方になるということを見通しながら、そういう分別、仕分けのサービスも市民の皆様にお願いするということになろうかと思っているところでございます。


 次に、人材育成の問題で、市長が教育内容に携わることについてということでございます。やはり萬代議員さんは党の関係もございましょうけれど、昭和20年代の戦後の改革、教育の政治的中立性、教育委員会、この感覚、この問題意識をずっと持っておられますね。そういうことが明確になりました。もう今世界の体制は変わったんですわ。1989年以来がらっと変わって、もうイデオロギー闘争なくなったでしょう。共産党がおっしゃっているような共産主義イデオロギーの問題とか、全く教育現場でこれを争う状況はなくなったんです、これは。洋の東西を問わず、中国でもロシアでも市場主義経済の論理でやっております。アメリカ合衆国はもとより。そしてなぜ教育行政に市長がとおっしゃいますけど、市長は最終的には直接市民の皆様に選ばれた執行者として総合行政の最終責任者なんですよ。出雲市立学校というのは市長が最終責任者で、だれが設立するのかと。財源を預かっている市長がやっぱり最終責任者ではないかと。そういう意味では国や県は楽なんです。楽だけど実際にはやらせてないというようなことがございますが、いずれにいたしましても、この教育行政の内容には私は一切関与してないんですよ。中身、教科の教え方、それぞれ皆さんもいろいろ思いがあるでしょう。学校の教材、内容の使い方、そういうことは私言ってないんです。こういう仕組みのものでやっていったらどうですかというだけ言っておるわけです。そのような支援策だけを申し上げております。語学の教育とか、あるいは情報の教育とか、パソコンの整備とか、科学館の整備とか、理科のこういう項目をやれということについては、それは先生方いろいろカリキュラムを組んでやっておられるわけでございまして、その主体性は教育の現場にあるわけでございます。また、教育のこの議論をいたしますと、もう少し言わせていただくと、萬代議員がおっしゃっていることをそのままとると、今の議院内閣制を否定しているんですよ。文部大臣、大体自民党、与党政権の方が大臣になられるでしょう、通常。私は無所属ですよ。無所属の市長はやっちゃいけない、文部大臣、自民党系の大臣の先生はやっていいという、こういう姿というのも、それは萬代議員がおっしゃるような論理からいえばおかしくなるんです。ところが私はそうは思ってないんです。今世界は大きな流れの中で共通の基盤になってきたと。だから、議院内閣制の大臣でもいい。そして我々もやっぱり主体性を持つべきだという考え方でございますので、今の萬代議員のおっしゃっている中立論は古い考え方でございますので、その点はご修正いただきたいと思うわけでございます。


 さて、乳幼児医療費の問題でございます。この負担軽減については、県が財政状況及び子育て支援策に対する住民の皆さんのニーズを踏まえまして、乳幼児等医療費助成制度の改正を10月1日に予定しているところです。その主な改正内容は、3歳未満の乳幼児について、これまで定額1,000円であった自己負担額を対象医療費の1割に変更し、その負担限度額を入院について2,000円、通院について1,000円としたこと。また、3歳以上就学前の幼児については、これまで入院のみを対象にしていたものを通院についても対象とし、その負担限度額を8,000円としたこと。さらに就学後20歳までの者について、これまで慢性呼吸疾患など5疾患群の入院を助成対象としていたものを11疾患群に拡大したことなどでございます。ただし、3歳以上については新たに所得制限を設けて、高所得者は対象外としておるところでございます。改善もされておるわけでございます。


 さらに、これに対しまして、本市は県の改正内容をベースに3歳未満の乳幼児の通院を現行の700円に据え置くとともに、入院は県よりも500円少ない1,500円に、また3歳以上就学前の幼児の皆さんの入院は5,000円少ない1,000円(後刻訂正発言あり)に、通院は3,000円少ない5,000円とすることとし、さらに3歳以上の所得制限も設けないという市の独自色をもって市民の皆様の負担軽減に努力していこうという考え方でございます。ご理解いただきたいと思います。


 また、介護保険料の問題についてご心配いただいております。介護保険の事業については、この第2期の事業計画に入っておりますけど、おかげさまでこの介護サービスが大変評判がよいと、利用者も多くなり、また対象者も高齢化とともに増えておられるという中で、サービスを提供する機関、施設も増えてきているということで、じわっとこの受益者の皆さんの保険料を上げざるを得ないという考え方がありまして、それに基づきましてこの17年度(2005)から3,300円相当のものを3,986円という段階に改定したところでございます。


 全国的な状況をいいますと、今後の見通しといたしましては、やはりどうしても介護サービスの普及、施設の増加ということで保険料は上がるということのようでございます。やはり、介護保険の考え方がお互いに助け合って運営していこうと。社会がお互いに助け合って家庭でのご負担を軽減していこうという制度の趣旨もございまして、その場合、利用者負担というものを適正化していこうということがございますので、いきなり税金でどんどん補てんしていくという考え方はとってないというのが基本にあるわけでございます。


 そういう中で、低所得者層の保険料の軽減策としては、現在、保険料率の引き下げを実施しております。18年度(2006)から制度改正により現行の保険料率の第2段階、基準型の70%相当の方でございますけれど、これを細分化し、より所得の低い人については料率を下げる新2段階を設けることを検討しております。また、介護保険料改定に伴う市民からの問い合わせについては、みんなで支え合うという介護保険制度の趣旨、サービス給付費が計画を上回るなど保険料改定に至った背景等の説明、先ほど言いましたような状況を説明し、ご理解を得るよう努力しております。低所得者の保険料減免制度については、新市においても引き続き生計困難者への減免を実施しています。生計困難な方については、個々の生活実態を把握した上で福祉事務所などとの連携を図りながら、さらに対応していきたいと考えておるところでございます。


 さらに、介護保険の制度で申し上げるならば、予防という問題がございます。まず、要支援、要介護の段階の軽度な方については、要介護状態にならない、あるいは状態が悪くならないための取り組みである新予防給付を来年、平成18年(2006)4月から創設することとなっています。新予防給付では家事援助が一律に利用できなくなるのではないかと懸念されている向きもありますが、適正なマネジメントにより、必要と判断された方には引き続き相当するサービスが受けられるものと理解しております。今後、この動きについてはまたお知らせし、またご理解いただきたいと思います。


 次に、障害者福祉施策についてでございます。県は財政状況及び近年の福祉医療費の増高を踏まえまして、福祉医療費助成制度の改正を10月1日から予定しているところであります。その主な改正内容は、これまで定額500円であった自己負担額を対象医療費の1割に変更し、その負担限度額を20歳未満の重度心身障害者の入院については2,000円、通院については1,000円、また20歳以上の重度心身障害者及びひとり親家庭の入院については4万200円、通院については1万2,000円としたことなどであります。


 これに対して本市は、県の大幅な見直しとなる今回の改正に対しまして、負担限度額を20歳以上の重度心身障害者及びひとり親家庭について、入院は県よりも3万200円少ない1万円に、通院は1万2,000円であるのを6,000円、半額に抑えておりまして、安定的に継続可能な制度とするための財政状況をかんがみながら、独自策としての支援策を提唱しているところでございます。なお、県に対しましては、今回の改正について引き続き来年度以降、再度見直しを図るよう要望していきたいと考えております。


 先ほどの答弁の中で、3歳以上就学前の幼児の入院は5,000円少ない1,000円と言ったでしょうか、1万円でございます。済みません。修正しておきます。


 さらに、最後に、障害者自立支援法についてのご質問でございます。障害者自立支援法は、現在国において審議中でございますが、これまでの身体、知的、精神の障害種別ごとに異なる法律に基づいて行われてきたホームヘルプサービス、施設入所等の福祉サービスや公費負担医療について共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みであります。これにより福祉サービスや公費負担医療を受ける方にとっては、これまでの所得に応じた負担から原則一律1割の負担に変わるものとなりますが、低所得者に配慮し、自己負担金の一定の限度額を設け、軽減措置を設けているところございます。市といたしましては、この国の制度改正の動き、これからも十分また市民の皆様に周知を図ってご理解をいただくよう努力しなければならないというふうに考えているところでございます。


 以上、萬代議員に対する答弁といたします。


○副議長(荒木 孝君) 20番、萬代議員、再質問ありますか。


 萬代弘美議員。


○20番(萬代弘美君) いろいろ申し上げたいことはありますけれども、時間がありませんので、1〜2再質問させていただきたいと思います。


 その1つは、市長さんが心の教育とか、イングリッシュスクールとか、こういった教育内容に携わられることについてです。先ほどの答弁ではイデオロギー論等も持ち出されまして、中立論は古いとか、中身については何も言ってない、こういったようなことをいろいろおっしゃいました。しかし、私はここで今問題にしておりますのは、教育基本法の中で、市長が行政として教育でやるべきことは、教育条件の整備ということがしっかりと法律で定められているわけです。こういった法律をきちんと守って行なわれなければならないと思います。これについてどうなのか。


 そして、今、先ほどの話を聞いておりますと、教育委員会はそれでは要らないのではないかというふうにも聞こえますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、再度お聞きします。


 そして、2つ目には、福祉医療の問題です。先ほどの質問の中でも申し上げましたが、市の独自の施策については、大変評価をするものです。そこで、伺いますけれども、今回の県の改悪に対して市として独自の助成を行われた根拠について、お伺いをさせていただきたいと思います。どういったことで今回の1割負担を導入しながら限度額を下げる、この限度額の根拠ですね、そこら辺をお伺いしたいと思います。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 法律論で教育は論ずるものじゃないというのは、私の信念でございまして、文部在職中からそのことは言っとったんです。管理統制、法律によって教育を規定するのかと、なかなかそれは難しいと、やはり現場現場は、これは躍動、自由闊達なものがあると。それを適正なところでおさめるところまではいいけど、余り法律で介入するなというようなことを言ってましたが、先ほどの議論で教育条件、これは何も建物だけやないんです。コンピューター装備、あるいは心の愛読書であれば、1人1冊本を差し上げる、そしてまたスクールヘルパーさん、何人か、50人、60人採用、財源を手当する。これが教育条件の整備なんです。そういうことについて私は堂々とやっているわけでございます。まだまだやります。今後とも強力にこれはやっていかなきゃいけません。これは間違いないところでございます。教育委員会は文部省盲従、県の教育長さんは文部省盲従型ですが、そうじゃなくて、自らの考え方で文部省はこう言ってるけど、出雲市はこうしましょうと。例えば、総合学習の時間のとり方とか、カリキュラムの中の教科の考え方、例えば今度日本史の歴史は大社にできる歴博に行きましょうとか、そういうことをいろいろ考えていただくというところに大いなる役割を期待するものでございます。


 以上です。もう1つございましたね。福祉の医療助成の考え方、やはり私らの常識的な感覚でやっぱり4万とは高いじゃないかと。やっぱり1万ぐらいがぎりぎりかと、この市民の皆様への思い、涙と心を持って考えたときに、そのぐらいで抑えてあげなきゃいかんじゃないかという思い、これに尽きるわけでございます。


○副議長(荒木 孝君) 20番、萬代議員。


○20番(萬代弘美君) 福祉医療についての根拠ですけども、私は今、市長おっしゃいましたけども、私は一番に考えなければいけないのは、当事者の皆さん、障害者家族の皆さんの声をしっかりと受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(荒木 孝君) 要望ですね。


 以上で、20番、萬代弘美議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


               午前11時56分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 28番、多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 登壇 28番、多久和康司です。市民新風会を代表して施政方針に対して大きく4つの問題について、お尋ねをいたします。


 今までの質問者がたくさんありますので、質問が重なる点はあると思いますけども、答弁の方ご配慮いただきますようによろしくお願いいたします。


 では、質問に入ります。


 まず最初は、基本方針の中の住民が主役のまちづくりについてであります。


 このことについては、合併協議会の21世紀出雲の國づくり計画の住民が主役のまちづくりの中で示されていますが、「1つ、住民が政策決定に参画する開かれた行政システムを構築するとともに、住民と行政、双方がそれぞれの役割と責任のもと協働のまちづくりを進めます。2つ、情報公開と広報広聴機能の充実に努め、住民、行政、議会が一体となり、公正、透明なまちづくりを進めます。3つ目、新市の自治行政と各地域住民の自治活動の一体的な推進を図ります。」と述べられています。私たちは、このように進められるように大いに期待するものであります。私たちは、新市の中で今までと同じように隅々まで行き届いた市民サービスが行われると思っていますが、住民の皆さんの多くの方が不安に思っておられると聞いていますので、合併してよかったと言われるようにするためには、対話と交流が必要であると思います。


 施政方針の中で15万市民の皆様との対話と交流による市政を眼目として、各地域へ出かけて市政懇話会や各種行事、諸会合等での交流、協議の積み上げによってとありますが、市政懇話会をどのように開催されるのか。また各種行事とはどこのどんな行事なのか、諸会合とはどのような会合なのか、ちょっとわかりにくい点がありますので、私たちはきめ細かな対話が必要であると思っていますし、旧出雲市で行われてきた各コミュニティセンターでの活性化フォーラム、この中で市民の声を取り上げていくという方法がとられましたけども、こうした取り組みがよいと思いますが、どうでしょうか。具体的にお聞かせをください。また、旧市町に置かれる地域協議会とのかかわりをどうするのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、21世紀産業都市の創造についてです。


 私たちは、新市の発展は産業振興にかかっていると思っています。施政方針の中で、本年度を21世紀産業都市の創造元年と位置づけ、積極果敢に取り組むとされているとともに、1つに産業基盤の整備、2つに産業技術開発の促進、3つに人材づくり・人材確保の大きく3つの観点から産業振興の施策を展開していくとされ、大いに期待しているところでございます。


 まず、第1点の観点、産業基盤の整備の中からお聞きをいたします。


 中心市街地のさらなる発展・再生を期して有識者間での総合的な振興策の検討協議の場を設けたいと方針で述べられていますが、私たちは新市における出雲、平田、大社にわたる中心市街地の発展・再生は急務であり、有識者間での総合的な振興策を急がなければならないと思います。また、中心市街地の発展にはお年寄りから若者の意見、特に若者たちを中心とした消費者のニーズを踏まえた振興策が必要であると思います。


 そこで伺います。1つ目、有識者間の検討協議の場を早く設けるように強く要望するとともに、検討協議のメンバーはどうしたメンバーなのか、お聞かせをいただきたいと思います。ぜひ消費者の代表や若者の代表もメンバーにと思っているところでございます。


 2つ目は、消費者や特に若者の意見を取り入れる方策はないのか。そして、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、第2の観点、産業・技術開発の促進の中からお伺いいたします。


 1つ目、企業誘致について、新たな企業ビジネス活動の舞台をつくっていく必要に迫られておりますとして、山陰自動車道出雲インターチェンジ周辺に新ビジネスパークの形成に努めるとのことであります。新出雲市の発展には欠かせないことであり、ぜひとも進めていく必要があります。出雲市駅南にコールセンターが進出することになっています。駅南に見られるようにオフィス街的なビジネスタウン、つまり中心市街地に新ビジネスを誘致していくことも大変大切であると思います。また、住宅地域や騒音、景観に配慮するために団地化して進めていく企業誘致も大切であります。


 そこで伺いますが、1つ目、新ビジネスパークは、先ほど申し上げました中心市街地にでも誘致できるオフィス街的なビジネスタウンなのか、住宅地域や騒音、景観に配慮した団地型なのか、どうした方法で進められるのか、お尋ねをしたいと思います。


 2つ目、新市への企業誘致を一層促進するために雇用、家賃、施設整備等の助成など、優遇制度の充実を図り、企業にとって、より魅力的な進出、立地条件となるよう、企業誘致を促進する条例を制定するとのことですが、いつごろ制定されるのか、お尋ねします。


 次に、新エネルギーへの取り組みについて、お尋ねをいたします。方針の中で、「地域特有の資源である風力、木質バイオマスなどの活用により、環境に優しい持続可能なエネルギー源の確保を図るとともに、企業の積極的な投資を誘導し、地域経済の発展と市民の環境意識の向上、さらには地球レベルの温暖化防止の先導的地域を目指してまいります。」と言われています。私たちも新エネルギーへの取り組みは大変重要であるとともに、多くの問題をクリアしていく必要があると思いますし、期待するものです。


 そこで、伺います。1つ目、新エネルギーの開発利用による経済的効果と雇用の見込みについてをお尋ねいたします。


 また、風力発電事業で十六島周辺の北山一帯において、民間事業者により国内最大規模の39基、総出力7万8,000キロワット級の事業が来年度の着工を目指し、調査準備が進められるとのことですが、事業の内容と景観、環境や地域住民への影響、理解について、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 2つ目に、16年度(2004)に産学官共同のもとに「出雲國水素社会プロジェクト研究会」を設立し、水素の製造、供給システムの実証など、地域における水素活用の可能性について研究が進められ、本年度はこの研究会を国等の支援を直接受けることのできる法人組織として家庭用燃料電池のモデル設置や燃料電池自動車の導入等の事業を行う考えであるとのことですが、家庭用燃料電池とはどういうものなのかを含めて家庭用燃料電池のモデル設置とはどうされるのか、燃料電池自動車の導入の事業とは具体的にどのように進められるのか、お伺いをいたします。


 3つ目に、新エネルギー事業を導入するにあたって、本年度には各種法規制や手続を簡素化する特例を導入できる新エネルギー構造改革特区の指定を目指すとしておられますが、この新エネルギー構造改革特区というのはどういうものかをお尋ねいたします。


 次に、21世紀出雲神話観光大国の創造についてです。


 新市は、出雲大社、西谷古墳群などの文化遺産に加え、一畑薬師、鰐淵寺、日御碕神社、須佐神社、長浜神社などの歴史的文化資源、そして国立公園日御碕、多伎海岸などの美しい海岸線、宍道湖、神西湖といった自然資源や温泉群、さらには文化・スポーツの大型イベントなど国内はもとより、世界に向けた情報発信できる多くの観光資源を有し、限りない発展のポテンシャル、これは可能性のあるということだそうですが、を持っていると述べられていますが、まさしくそのとおりであると思います。これらの資源を最大限に整備活用、ネットワーク化することで16年度(2004)までの交流人口800万人を1,000万人にするために諸施策が取り組まれようとされていますが、その中の幾つかについてお尋ねをします。


 1つ目、神話の夢舞台出雲を創造する条例の制定について、観光をテーマに大きく飛躍発展する21世紀出雲神話観光大国の創造に向けて、市を挙げて取り組むべくとして条例を制定し、全市民の参加のもとで観光振興への機運を盛りあげると言われております。私たちも一緒になって取り組んでいかなければならないと思っております。条例の内容はどのようなものか、いつごろになるのかをお伺いします。


 2つ目、出雲大社門前町の整備、活性化のために検討委員会を設けるなどしてはどうでしょうか。いろんな角度から検討していくために必要であると思います。検討委員会設置についてのお考えはないのかどうなのか。また、温泉の香り豊かな大社門前町の整備とは、どのようなことをなされるのか。温泉の香り豊かなまちともなりますと、あちらこちらから湯気が出ていて、いかにも温泉のまちだと肌で感じることのできるまちを思い起しますが、どのようなまちに整備していくお考えなのかをお伺いいたします。


 3つ目には、出雲阿国座(仮称)はいつごろ、どのように進められるのか。また、歌舞伎発祥の地として歌舞伎はもとより、能、文楽、和太鼓、神楽、日本舞踊等、本物志向と住民参加による古典文化総合的な情報発信の舞台としてと言われていますが、どのような使い分けをされるのか、そしてどのような出雲阿国座を想定しておられるのかをお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 4つ目には、総合的な情報発信体制についてであります。新出雲市の観光資源を紹介すべくパンフレットやポスター、テレビ、新聞など在来のメディアはもとより、ITなどのメディアを活用して、総合的な情報発信体制を整えると言われておりますけれども、人的な面での体制強化があるのかないのか、体制を整えると言われておるものについて、わかりやすくお考えをお聞かせいただきたいなと思います。


 次に、21世紀人材育成都市の創造についてであります。


 1つ目は、教育委員会制度についてです。今日、学校教育をめぐる状況は戦後60年で最大の変動期を迎え、国においては昨年5月、地方分権改革推進会議から小泉総理に対し、教育委員会制度については教育の政治的中立性を確保しつつ、地域実情に応じて自治体の判断で選択可能な制度とすべきであると。特に生涯学習、社会教育、文化・スポーツに関する権限については、自治体がこれを担当部局を自由に選択・調整できるようにすることが必要であるとの意見書が提出され、また、全国市長会においても都市自治体における行政組織について検討が重ねられ、特に教育委員会制度のあり方については、本年4月に同様な趣旨の中間取りまとめが行われています。


 平成13年(2001)から旧出雲市において、教育委員会では学校教育に特化し、文化・スポーツ等の生涯学習部門は市長部局で実施するとの教育行政改革が図られました。公民館をコミュニティセンターにして、地域における活動が活発に行われるようになりました。関係者はもとより、市民からも歓迎され、高い評価を受けています。私たちも大変成果が上がっていると思っています。合併するに当たって、旧市町の取り組みの違いがあり、一体的に取り組まなければなりません。教育行政組織は今一体的に取り組まれておらず、市長部局、教育行政部局に適宜組み込まれた組織になっています。方針の中で、「今後、教育委員会運営の仕組みやコミュニティセンター、公民館のあり方を含め、よりよい制度を求めて一定的な改革案をまとめていく必要があると考えております。」とのことです。先ほど申し上げた状況や市長の持論からすると、生ぬるいと申しますか、教育は待ったなしであり、国の状況、全国市長会、そして旧出雲市の市民の皆さん方の判断からすると、早急に教育委員会が学校教育に特化した一体的な取り組みが必要であると思いますが、このことを強く望み、市長の考え方をお伺いいたします。


 2つ目は、出雲科学館についてであります。科学館は、小中学生の理科学習の場として、また多様なイベントや生涯学習の場として高く評価され、開館以来、約45万人の来館者を数えています。新出雲市になって市内の小中学生が等しく科学館での理科学習を受けることはできていません。今まで科学館で学習した小中学生の大半の人、100%に近い小中学生が良かったと言っていますし、理科の成績も上がってきていると聞いています。私たちは、新市の小中学生全員が早く科学館を学習の場として活用できるように強く要望して、市長の考えをお伺いし、市長の施政方針に対する質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの多久和議員のご質問にお答えいたします。


 まず、住民が主役のまちづくりで、対話と交流の市政運営の考え方、問いただされたわけでございます。住民本位のまちづくりというのは、合併協議の中で掲げられた大きな新市の運営の基本指針でありますけれど、これはもとよりどういう状況でもこの住民自治、団体自治のもとで地方分権を進める新憲法下、現憲法下での住民行政の基本であるわけでございます。このことをより明確に実践、担保するために合併協議の場でもお互いに確認したところでございます。


 さて、それぞれの旧市町区域では、市長、町長を中心にいろいろ住民との集会、会合を持たれたわけでございます。旧出雲市でも多久和議員ご指摘のとおり、各16地区で市政の活性化をということで、活性化フォーラムを開催し、毎年出かけてここに10年の歳月が流れたわけでございます。新市においては今、地区数、これまで旧市町単位でなされた説明会等のこの地区の数の状況を見ますと、出雲地域16、平田11、佐田13、多伎5、湖陵10、大社5、トータル60地区に及ぶわけでございます。新市になりますと、この60地区このままでいいのか。あるいはそれぞれのバランスをとって地区の固まりを整理しながら、対応していくことが必要なのか、よく見きわめなきゃいけません。今の16旧出雲市地区を広げて、40とか50とか、そういうものになるんじゃなかろうかと思います。整理したとしてもですね。しかしながら、各地区に旧出雲市でやっていたような、あるいは他の町でも行われていたと思われます住民の皆様への説明会、あるいは討論集会、これはやっていかなきゃいかんと思っています。活性化フォーラムという名前じゃなくて、多少名前の変化も入れながら、新たに各地区に出かけて市長、助役はじめ幹部一同、あるいは分担して出かけまして、率直に市政の今の現状、あるいは新しい制度等の周知、そして住民の皆様からのご提案、ご提言、ご質問、これを受けて相互理解を深め、そして議員の皆様も要すればご参加いただき、その状況を聴取していただきまして、ともどもに市政に反映させていくという努力をやってみたいと思っているところでございます。この議会があけますと、早速そのような行動に移りたいと、こういうふうに考えております。


 また、その他住民の皆さんとの交流というのはいろんな機会がございます。夏祭りもあれば、地区の町内会、自治会、あるいはいろんな施設や事業の立ち上げ、終了、完了に伴う会合等々いろいろございますので、各地域広くなったところでございますけれど、それぞれ分担をしながら私自身もできるだけたくさん出かけていきたい。その中で必ず市の運営についていろいろ学ぶべき点、新たな点、あるいは検討すべき点がわかってきますんで、それが市政発展、充実の源であると思っております。そういう心がけのもとで今後とも引き続き対話と交流の市政を展開していきたいと、こういうことでございます。


 2番目の問題でございますが、ちょっとこれは明確におっしゃいませんでしたけれど、地域協議会というのもできるわけでございまして、これは各地区における自治協会だけやなくて、いろんな団体の皆様の代表が結集されまして、当該地域の身近な問題について協議されますが、そういう地域協議会の皆様との交流ということもまた対話と交流の市政の発展にとって重要であると、欠かせないというような思いで、これにも誠実に取り組んでまいりたいと、こういうことでございます。


 次に、産業都市の創造ということでございます。この面ではまず中心市街地、いろいろ大きな変動の波にさらされつつあるわけでございますが、改めて特に街路のハードの問題だけやなくて、ソフトの面で、どういうところが悩みで、どういうところを行政の立場としてサポートしたらいいのかと。新しい潮流に対してどう対応したらいいのかというようなことを総合的に、あるいは個別にディスカッションする情報交換する場として検討の協議の場があったらいいじゃなかろうかという提案でございます。何か私の方が諮問して答申をいただくというようなものじゃなくて、お互いに勉強し合う場としてこれが必要だと思っております。もとより高齢の方々、消費者を代表される方々のご参加も得られればと願っているところでございます。そういうことでこの協議の場を早急に立ち上げていきたいということでございます。


 あと、ビジネスパークの問題について、またご質問いただいたわけでございます。既にこのことについてはこれまでもお答えしているところでございますが、このビジネスパークはやはりパーク、公園でございますからね、工業団地と違って、やはりそこに緑、景観創造と、それから住宅、食住近接、オフィスがあれば、近くには住宅もあるというようなものを構想しなきゃいけないんじゃなかろうかと。工場だけがずっとあって、そこへみんながずっと通勤するというような、今までのような工業団地方式とは限らないと。むしろ住宅があって、緑があって、花もあれば、そしてそこには感動があるというようなパーク、その中でのいろんな企業集団の集積、あるいは活動ということが期待されるわけでございます。これらのことを促進するためにも、やはり改めて条例も必要ではないかと思っております。これまでも旧出雲市では産業総合振興のための条例を持っておりましたんで、そういうものを下敷きにしながら、改めて条例の中身を固めたいと。できるだけ早くこれを固めていきたい、提案していきたいと、こういうことでございます。


 次に、新エネルギーの問題として、議員からは風力発電の問題、まずご質問いただいたわけでございます。これまでもちょっとこれは触れておりますけれど、こういう機会にちょっとご紹介いたしますと、現在、これは民間の会社、すなわち株式会社ユーラスエナジージャパンと株式会社きんでんという会社の共同提案、共同事業として進められようとしている大風力発電事業でございます。報道によれば、これからが具体の実践でございますので、現段階では報道によればということになるわけでございますが、このたびこの出雲市、特に旧平田地区で展開されますこの発電構想は、国内最大規模の風力発電群となるということでございます。すなわち島根半島西部、これは十六島と釜浦地区ですか、ここに30ないし40基の超大型の風力発電の風車を建設するということでございます。2008年度に運転開始予定とは言っておりますが、現段階でそういう報道でございます。総事業費120億ないし160億円を見込むと。できた電力は中国電力に売電するというようなことがうたわれております。出力はトータル6万ないし8万キロワットでございまして、2006年度末に稼働予定の国内最大の福島県の郡山市の風力発電をしのぐとも言われているものでございまして、まさしく全国最大規模のものがここに予定されているということでございます。この実現のためにはいろいろ道路の整備とか、あるいは中国電力との売電価格の設定とか、いろいろまだクリアしなければならないハードルはあるわけでございます。しかしながら、私どもも近々会社の社長さん、あるいは首脳群の皆さんと協議を行って、このような新エネルギーでの発電施設の本市への誘致については、積極的に対応していきたいと、こういう考え方でございます。


 また、経済効果の問題でございますけれど、これは当然このような発電所をつくるとすれば、土木工事もあれば、建設事業もあります。そして、固定資産税、法人住民税の税収増も期待されるわけでございますし、これもそれ相当のものがあるわけでございます。ただ、直接この事業者が地元の方を雇用するというのには限界があろうかと思います。まさしく風力で動く発電所でございますので、人力じゃないですから、その点をご理解いただきたいと思うわけでございます。


 そして、水素エネルギーの問題では、家庭用燃料電池のモデル設置と燃料電池自動車などのクリーンエネルギー自動車の導入、これは昨日、今岡議員に答弁したとおりでございます。


 また、新エネルギーの問題では、構造改革特区を申請するということがあるわけでございます。例えば、バイオマス発電では、産業廃棄物処理業の許可取得の規制や燃料電池設置では電気事業法に基づく個別審査による許可取得の規制などを緩和してもらうと。そして、市内での新エネルギー開発や水素利用の拡大に資するという特区の必要があるわけでございます。


 さて、次に、観光大国の創造の問題についてもさらにご質問いただいておるところでございます。条例のことは昨日も今岡議員に答弁しておるわけでございますが、やはりそれぞれの役割分担、そこでやはりきちっと共通の意識を持ちながら前進しましょうというところがポイントでございます。いささか精神規定ではございますけれど、そういうものがあるとないとでは、あった方がいいというような思いで提案してみたいと思っているところでございます。


 また、出雲の阿国座のことについてもご質問いただいたわけでございます。これはやはり総合的な伝統芸術としての発信の舞台として、この阿国座が担う役割というのは非常に大きいものがあるわけでございます。このことについては、既に中身については昨日からいろいろ答弁しているところでございます。そして情報発信の方法、PRの方法でございます。これはさきに連休前に先行的に、試行的にやってみましたけれど、JR駅構内に出雲大社をモチーフとした観光ポスターも急遽つくりましてアピールしたところでございますが、秋のいわゆる神在月に向かいましては、さらに強力にPR、情報発信の活動をやってみたいと思うわけでございます。さきに発足しました神話の国縁結び観光振興協会という県や関係市町と共同でやりますこの事業体においても、このことについては協力してやってもらいたいし、やっていくべきじゃなかろうかと思っているところでございます。


 その他、旧出雲市では市民の皆様方を中心に100人以上の規模にのぼる観光大使の制度を発足させておりますが、今後、早急にまたこの観光大使、出雲の観光大使の事業を再発足させたく思いまして、そのための準備を今しているところでございます。等々いろいろこれから出雲の力の情報発信、提供に努力していきたいと、こういう思いでいるところでございます。


 次に、教育行政の問題でございます。早く一体的な教育行政の実現ということで、この議会でも提案しておりますけれど、市か関係者全員が集まって協議するところのいわゆる出雲中央教育審議会の場などを通じまして、新たに新出雲市としての教育行政のあり方、制度の問題、あるいは学校運営の仕組み等々について、いろいろご協議いただき、ご提言をまとめていただきたいと願っているところでございます。


 旧出雲市から発信しましたこの教育行政組織の改革でございますけれど、これが全国市長会、あるいは国の地方分権推進会議等を動かすことになりまして、今、中央教育審議会でも、本来なら今のような議論は考えられなかったことですね、もう5年ぐらい前は。教育委員会そのものの改革のあり方をどうするかということを論じ合う、そして、三位一体改革の中でも義務教育費国庫負担金の問題が出ましたのも、教育行政の組織の問題と不離、不可分になっておりまして、今は組織論が出なくて、財政論ばっかり表に出ておりますけれど、やはりこれは組織、制度と財政とは不離一体のものだと思っております。今後とも中教審の場、あるいは全国市長会の場、知事会の場等においても財源問題だけやなくて、この制度論ですね、これをセットにしてご論議、もう少し明確にしていただければと思っているところでございます。今後においては我々もそういう方向で働きかけてまいりたいと存ずるところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 最後に、出雲科学館の問題について、ご質問いただいたわけでございます。科学館においては、私は一番意を強くしているのは、お子さん方の純朴な反応もありがたいわけでございますけれど、学校からついてくる先生がどう反応されるかなというのが一番心配だったんです。学校の先生方が、いやもうあそこへ行ってもあまり学習効果が上がらんと、子どもたちを学校から連れて行くのも大変だと、送り迎え、バスの中での指導とかも大変だと、荷が重いと、このような制度は今の制度の中では無理じゃないでしょうかという声が出てくるのが一番問題だなあと思っていたところ、引率の先生方に喜んでいただいておると。なかなかか科学館学習は効果が上がるし、おもしろいと、自分も参加して楽しいという反応があると、これが大変心強いところでございまして、もうこれさえあれば、この制度は長く続くと思います。配置されておる現職の各学校の先生方の意欲をかき立てる、努力を促す、これが一番重要なところでございまして、科学館の理事会においても、一部理事の皆さんからご質問いただきましたけれど、ここは1学期に1回ぐらいしか行かんと、多くても。それで効果がありますかというご質問なんですね。やはりこれは効果があると。先生方がやはりそこについておられると。学校で科学館へ行く前の予習から帰ってからの復習、そして学校でのカリキュラムの中に取り上げる教材の展開の仕方、これに大変大きなインパクトを与えていると。子どももあそこへ行った感動を覚えていて、学校での理科学習に身が入るようになるという効果、ただ1回、1学期に1回、年2回といえども、それだけインパクトがあるということでございます。そして、これに触発されたお子さんによっては、放課後とか、土日とか、また科学館に出かけますんで、学校で行く場合だけではございません。いろいろ広がりがあるわけでございます。その上に、この活動を受けて、科学アカデミーというのも活動を開始しております。小中学生で理科を、科学を生涯とも頑張りたいというお子さん方、本当の将来のそういうブレーンを育ちつつあるということも心強い限りでございます。


 以上、多久和議員に対する答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 多久和康司議員。


○28番(多久和康司君) 答弁ありがとうございました。重なる質問が多かったんですが、ちょっと1〜2再質問をしたいと思います。


 非常に住民が主役のまちづくり、大変これからご苦労願うんじゃないかなと思っています。先ほど答弁にありましたように、新市の中では過去60地区ぐらいの範囲で説明会をやったり、いろいろしておられるというふうなことをお聞きしました。本当に合併に対して努力いただいて、新しい市が誕生したなという思いに、ご苦労には非常に感謝を申し上げながら、我々も一緒になってこの新市の発展のために尽くしていかなきゃいけんなという思いがしております。


 先ほど40なり50なり、どのくらいになるかわかりませんけども、いろんなところへ出かけてですね、住民の声を吸い上げながらということでございますけども、やはりきちっとした会を設定しながらですね、やはり住民の声を聞くなりしていただきたいなと。対話を重ねていただきたいなと思っていまして、会に出たときにということもありますけども、そうしますと、一部の人のあれになってしまうんじゃないかなというような懸念がありますので、会合なり、懇話会なり、設定しながら、各地域へ出かけて行って、住民の皆さん方の不安といいますか、それの解消に努めながら、やっていただくようにお願いをしたいなと思っております。先ほど詳しい答弁をいただきましたので、これについては答弁はよろしゅうございますけども、そういうふうに強くお願いを、その点についてはしておきたいと思います。


 それから、新エネルギー、我々も環境なり、新エネルギーに対しては非常にこれから期待するものが多うございますけれども、先ほど経済的な効果なり、あるいは雇用関係も若干お尋ねしましたけども、経済的には固定資産税とか、あるいは法人税、そういうふうな関係で入ってくるということですけど、企業誘致のような、例えば風力発電というのは、施設はできますけども、非常にその地域の住民の皆さん方のご理解なり、協力がなければできない、環境が変わってくる、そういう景観がどういうふうになるというふうなことがありまして、大変クリアしなければいけないたくさん問題はありますけども、これからの中では環境対策とかいろんなことをクリアしながら新エネルギーもやっていかなければならないだろうというように思っております。ただ、そういう点に今後とも住民の皆さん方のご理解を十分得ながら進めていただきますようにお願いをこの分もしておきたいと思います。


 それから、1点、教育委員会制度、これ市長さんの持論で非常に我々も旧出雲市が教育委員会特化して、学校と科学館、教育委員会がやって、あとは市長部局で補助執行しながらやっていく。こういうことが非常に公民館をコミュニティセンターにして地域活動が非常に活発化してきております。そういう状況を申し述べながら、先ほど申し上げましたように施政方針の中ではわかるけども、必要であると考えておりますと言うぐらいで、もう少し積極的に方針の中で述べられてもよかったかなというように私は気がしておりますけども、ただほかの地域のことがあると思いますけども、ご配慮してだろうと思いますけども、ただ、新市になって一緒に進めていくならば、やはりできるだけ早い時期にこの問題については早い対応をしながら同じような形でやっていただきたいというふうに思っております。これが非常に今まで旧出雲市は成果が上がっているものですから、強くこの点についてはお願いをしておきたいと。これは公民館からコミュニティセンターに変わって非常に活力ある地域ができてきましたし、子どもたちのいろんなことに対しても直接市長部局でスポーツとかいうものについては、予算化できたり、すぐ対応できるという点が非常に旧出雲市の中で見られて、非常によかったなと思ってますし、そういうことが新市の中でもやっぱり、今、旧出雲市の中では同じような対応はされますけども、他の旧市町ではその対応がすぐできないという面がいまだあると思ってます。これはやっぱり子どもたちのことですから、時間をかけないで、できるだけ早く対応していただきたいというふうに思っております。これ強くお願いして市長さん、もう少し早めにやっていただきたいというように思っております。これについてのお考えがあれば、もう一度聞かせていただけたらなと思っております。ただ、余り配慮し過ぎて、行政が遅れるというのは困るんじゃないかなというふうな思いはしています。


 同じく科学館についても、そういう面が若干あるのではないかなというふうに思っています。新市の中でも対応して、旧出雲市以外のところも科学館で勉強できるというふうな対応がされている地域とされない地域とあります。この点はやはり不公平といいますか、感が出てくるんじゃないかなと心配をしておりますので、この点も早急に設備を見直すなり、人的配置をするなりしながら、早急に対応できれば対応していただきたいと。私は、科学館で子どもたちが学習することが非常にいいことだというふうに思っております。これは理科学習のみならず、理科学習をした子どもたちがあそこで見てもらうとわかりますけども、子どもたちは年間1万2,000人ぐらいですけども、その他の団体、人といいますか、新たにまた子どもたちが2〜3回と学習に訪れて、年間15万人の人たちが科学館を訪れているという結果がありますので、そういうことから非常に科学館での学習、1回か2回かわかりませんけど、それ以外に子どもたちは積極的にそこへ行って学習をしているというふうに思って、それで成果が上がっているというように思っておりますので、そういう点も強くお願いして、この点についても早く進めていくやにお願いし、考えがあればお聞かせいただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 出雲方式という言葉は余り使わないように、合併協議の中でやってきたぐらいにいろいろ他の市町の皆さんの立場を思ってやってきておったわけでございます。新市になりまして、やはり早く統合を一本化してすっきりしてくれという要望は澎湃として上がってきておるという、また新たな事態もあるわけでございます。


 やはりその中で1つ、今後心がけていかなきゃいけないのは、行政の中で教育委員会、市長部局の部局間の情報交換、連絡、調整、特に学校現場と学校外の活動の現場、ここの間の連携、もう少し緊密に協力がとれるように配慮しながらやっていかなきゃいかんと。それぞれうまくいってますけど、やはりそのつながりのとこをもう少し工夫すべきだというふうな反省の声も少しありますので、それはやっていかなきゃいかんと。しかし、それは努力ですぐ改善できますんで、そんなことも頭に入れながら、早急にまとめていかなきゃならないと思っております。


 それと、科学館利用のことはもとより、新議員さん含めて科学館へ行っていただきまして現実を見ていただき、急速にご理解いただいておるところでございます。ただ、合併協議の中では、出雲市外の旧市町の教育委員の皆さん方の中には、あるいは校長さん方ではなかったのかな、かなりなぜ科学館だと、風の子もあればいろいろあるじゃないかと、科学館というのはそんなにみんなあれなんですかいうような、むしろネガティブな意見もございましたんでね、これは。今になって急速に早く早くということでございますけど、必ずしもそういう議論だけではなかったんですわ、合併協議の場で。前出雲市教育長からもそのことは聞いております。しかしながら、ここへきて、やはりこんないいものだったら早くやれという議論が高まったところでございますので、私もさらに努力していかなければならないという決意を改めているところでございます。この点付言させていただきまして、多久和議員のご期待にこたえていきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で28番、多久和康司議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番、石川寿樹議員。


○9 番(石川寿樹君) 登壇 議席番号9番、新生出雲の石川でございます。今回、事前通告に従いまして新生出雲を代表し、大きく3点について質問をいたします。


 その前に、まずは西尾市長、このたび新出雲市の初代の市長にご就任まことにおめでとうございました。市長の場合は、無投票でまことにご同慶の至りでございますが、我々は非常に厳しい洗礼が待ち受けておりまして、再びこの場に立てるかどうか大変心配をしておったわけでございますが、今この場に立ちまして、再び市長と論戦ができるという幸せを感じておるところでございます。時には耳ざわりな発言があるかもしれませんが、新市の発展を思えばこそでございますので、ご容赦をいただきたいと思います。


 さて、質問に入ります前に、新市になりまして実質的に初めての議会でございますので、若干私どもの新生出雲の紹介をさせていただきたいと思います。


 私ども新生出雲は珍部議員との2人会派、いわゆる少数会派でございまして、2市4町の広域合併を先取りをいたしまして、新生出雲の看板を掲げ、特定の政党や組織にとらわれることなく、あくまでも市民、住民の皆さん方の代弁者として地域のことを第1に考えまして、言うべきは言う、ただすべきはただす、そういうポリシーを持って活動をしてきましたし、今後もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 さて、前段は以上にいたしまして、早速本題に入っていきたいと思いますが、最初の質問は、財政改革の取り組みについてでございます。


 このたびの広域合併の目的はいろいろございますが、私は最大の目的は少子高齢社会を迎え、厳しい経済の動向とも絡んで、市税収入や地方交付税など一般財源が先細りしていく中で、できるだけ簡素で効率のよい行政組織を再編し、市民の負担をこれ以上増やすことなく、現状のサービスを維持していく、そして発展をさせていく、ここに広域合併の目的があろうと思っております。そうした観点からいたしますと、行財政改革こそ新市が取り組むべき最重要課題、また喫緊の課題だと思っておるところでございます。


 そこで、まず財政問題について伺いますが、施政方針の中で「主要な財政指標である経常収支比率及び起債制限比率は財政状況が多様な2市4町が合併し、新市が発足したことに伴い、それぞれ上昇傾向にある。」と、こういうことが記されておるわけでございます。お尋ねしたいのは、この上昇傾向にあるとされる経常収支比率及び起債制限比率、この上昇傾向にあるということは、決して好ましいことではありませんが、今年度末の数字がどういうことになるのか、お尋ねをしたいと思います。


 ちなみに、経常収支比率は80%未満、起債制限比率は10%未満がそれぞれ健全エリアとされています。こうした指標と照らした場合、新市の財政は健全性が保たれているのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。


 なお、あらかじめお願いしておきたいと思いますが、経常収支比率及び起債制限比率、なかなか難しい内容でございますので、できるだけわかりやすく解説をしていただきますとともに、あわせてそれぞれ算定の根拠となる具体的な数字につきましてもお示しをいただきたいと思っております。


 ところで、最近の市長の発言を聞いておりますと、新市の財政について、相当な自信をお持ちのようでございます。もちろんいたずらに市民に不安を抱かせるような発言もどうかと思いますが、逆に余りにも楽観的過ぎますと、厳しい財政状況を具体的に知らされない市民としましては、あらぬ幻想や期待を抱くことになるわけでございますし、結果的には財政の悪化、あるいは行政への不信を抱く、こういうことにもなりかねないわけでございます。


 次に、合併特例債を含めた今後の財政見通しについてお尋ねをします。


 今後、歳出面において、公債費の新規発行に加えまして、これからの償還額が累増いたしまして、財政状況がさらに硬直化することが大変心配をされるわけでございます。例えば、平成16年度末の地方債残高、いわゆる借金でございますが1,235億円でございます。これに対し、本年度の税収入見込みは146億円でございまして、実に8.5倍となっております。これに対しまして、基金、いわゆる貯金部分でございますが、合併前にかなり思い切った使われ方がされておりまして、16年(2004)末では130億円まで激減をしておるわけでございます。また、今年度の一般会計予算を見ますと、歳出予算総額667億円に対し公債費、いわゆる借金の返済額でございますが、これが110億ということで、その割合は16.5%を占めております。さらに合併協議会で策定されました財政計画のシミュレーションによりますと、公債費が毎年増え続けておりまして、10年後の平成26年度(2014)には137億、その占める割合は21.5%まで膨らんでまいります。ということは、こういういわゆる義務的経費がどんどん増えてまいりますと、自由に使えるお金がどんどん少なくなってくるということになるわけでございます。そういう状況にあるわけでございますが、施政方針の中では合併特例債の活用、国・県の合併支援や人件費などの削減をはじめ漸次合併効果による財政事情の好転も期しつつということでございまして、いわば楽観的な見通しが書かれているようにも思われるわけでございます。


 そこでお尋ねしますが、今後、合併特例債や国・県の合併支援を最大に活用するということでございますが、今年度の予算の中でどのような事業に幾ら計上されているか、お尋ねをしたいと思います。


 また、午前中の原議員の質問にもあったわけでございますが、合併特例債は有利な財源であるとはいいながら、これも一種の借金でございまして、事業への充当費は95%、したがって事業費の5%は一般財源の持ち出しということになるわけでございます。また交付税の算入率は70%、したがって償還額の30%を一般財源でみるということでございますから、3分の1以上は一般財源で補わなければならないということになろうと思っておりますが、こうした点についても十分お考えかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。


 さらに、地方交付税の見直しによりまして、事業費補正や起債の算入率などの先細りが心配されるわけでございます。国はいろんな約束をしておりますけれども、現在の財政悪化状況を見ますと、約束がそのまま守られるかどうか、非常に心配な面もあるわけでございます。そういう中で合併特例債を最大限に活用することが、公債費の増数、ひいては財政の硬直化につながる心配はないのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思っております。


 なお、昨日来、合併特例債を活用して本庁舎の建設をしようといったことが話題になっておるわけでございますが、私もその必要性は認めますけれども、しかしながら、一般の家庭でいえば、どんどん収入が少なくなる中で、新築をすると、こういう話でございますので、慎重に考えていくべきではないかなというふうに思っておりますし、また施政方針の中でも厳しい財政状況の中で優先すべき事業、急ぐべき事業に十分配慮しながら慎重にやっていくんだと、こういうまとめ方がされておるわけでございますが、私はこれは当を得た考え方、方針ではないかなというふうに思っておるところでございます。


 次に、財政改革のキーポイントは、人件費をはじめとする行政コストを削減し、効率的な行政執行を行うことにあると思っております。施政方針の中でも職員削減目標の早期達成、10年間で255名を削減していくんだよとか、給与の適正化、人事評価の導入等々、いろいろなことに努めるとされておりますが、どのような取り組みをお考えか、お聞かせをいただきたいと思っております。


   このたび、これも施政方針の中に示されておりますが、行財政改革本部を立ち上げていくんだということでございますが、ご承知のように厳しい財政下にある島根県では、平成14年(2002)に島根県財政健全化指針が策定をされておりまして、財政の健全化について取り組みが始まっております。今後、10年後における収支均衡体質への転換を視野に平成16年度(2004)から18年度(2006)までの中期財政改革基本方針、こういったものも策定をされておりまして、いろんな取り組みが行われておるわけでございます。ぜひとも新市におきましても、このような先例に倣いまして、中期、長期にわたる市財政の見通しと改革の具体的な内容を一般市民にお示しいただき、市民の理解のもとに財政改革を断固進めていただきたいというふうに考えております。この点について市長の所感をお尋ねしたいと思います。


 中国の故事に「安きに居りて危うきを思う」という故事があるわけでございますが、財政が悪化しないうちに、あるいは手遅れにならないうちに、この際、思い切った手を打つべきだと考えますが、いかがでございましょうか。


 次に、質問の大きな2項目目でございますが、農林業、若干水産業にも触れますが、これの振興策についてお尋ねをします。


 施政方針の中で産業基盤の整備、産業技術開発の促進、人材づくり・人材確保、この大きな3つの観点から農林業の振興策がまとめられております。さまざまな取り組みが網羅されておるわけでございますが、私の感想でございますが、余りにも総花的で、例えば観光政策とか、先ほど教育問題あったわけでございますが、これなんかはかなり西尾カラーが鮮明に出ておりますけれども、事この農林水産関係については、いまひとつそういった西尾カラーが鮮明に出ていないのかなというのが私の率直な感想でございます。


 そこで、以下のような点について、提案にあわせまして市長のお考えをお尋ねしたいと思います。まず、国や県の農林関係予算が大幅にカットされる中で、過大な投資を抑制する意味も含め、既存の施設を少しでも長く有効活用するような農業施設のリフォーム事業についてでございます。今回の予算案ではブドウハウスのリニューアル事業として500万円が計上されておるわけでございますが、農家の要望を満たすには余りにも少額でありということで、もう少し思い切った予算措置が講じられなかったのかなと思いますが、いかがでございましょうか。


 また、高齢化や価格の低迷によりまして、ブドウの空きハウスが目立つようになりました。これらの施設を放置いたしますと、またたく間に荒れ放題になりますが、そうかといって撤去をするには相当な費用がかかるわけでございます。そこで、こうした空きハウスを活用して、例えばプルーンとか、桃とか、そういった高収入が期待できる作物に挑戦する、そういう農業者や法人に対し何らかの支援策は講じられてはいかがでございましょうか。


 次に、新規就農者や規模拡大を目指す農業者法人に対するリース事業についてであります。市長は、これまでしばしば先進事例として、高知県の施設園芸を引き合いに出されております。高知方式といいまして、リース事業の導入がきっかけとなりまして、高知県は全国でも最大級の生産県に成長いたしました。


 そうした中、このたびの予算案を見ますと、トラクターリース事業として194万3,000円が計上されているわけでございますが、これまた余りにも少額でございますし、肝心なハウスなどの園芸施設が対象になっていないわけでございます。そうした中、実は同じような質問を昨年12月の旧出雲市の議会で市長にしたわけでございますが、その際、市長から初期投資のリスク軽減のため、高齢者や女性も新たに就農しやすいハウスのリース事業について、関係団体と具体的な協議を進めておりますと、こういう答弁をいただいておりますが、こうした点も含めまして、このリース事業についてお考えをお尋ねをしたいと思っております。


 次に、生ごみを堆肥化しての有機の里づくりにつきましては、後ほど環境施策のところでお尋ねしますので、ここでは省略いたします。


 なお、有機の里づくりに関連いたしまして、1つだけ伺いたいのは、予算案の中で有機農業推進活動支援補助金として300万円が計上されておりますけれども、これの具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、このたびの広域合併を機に出雲ブランド、例えばブドウ、西条柿、ブロッコリー、イチジク、和牛、そういった管内には有力な農産物があるわけでございますが、これらを全国へ発信するための市場開拓、PR活動についてでございます。最近日本の高品質な果物を中国など、海外に輸出しようとの動きが話題になっております。しかしながら、国内には東京、大阪、名古屋など、たくさんの優良市場が控えておりますので、まずは国内市場の開拓が先決ではないかと考えておるわけでございます。


 実は、市長ご自身もときどき大手市場に出かけられまして、販促に一役かっていらっしゃるわけでございますが、この際さらに官民が一体となっての大々的な市場開拓、あるいはPR活動に取り組んではいかがでございましょうか。


 続いて、林業についてお尋ねします。


 施政方針の中で、森林が持つ水資源涵養、災害の防止、地球温暖化の抑制など、公益的機能が重視される中で、出雲ふるさとの森再生事業、これを市民の皆さんとともに引き続いて実施してまいりますということがうたってございます。実は、私も選挙中、中山間地域を回る機会があったわけでございますが、残念ながら、あの緑豊かな山野が荒れつつあるということでございます。田んぼの方は、まだ維持はされておりますけれども、これから高齢化、あるいは過疎化が進んでまいりますと、大変大きな問題になるんじゃないかなと。新市におきましてもこの中山間地対策をどうやっていくのか、非常に大きな問題ではないかと思っておるところでございます。


 そうしたことに加えまして、このたび県による水と緑の森づくり税と、こういった事業も導入されておりまして、そういう面からいたしましても、私は非常に有意義な事業であるというふうに評価をしております。ただ予算面を見ますと、今回の場合、旧平田市内の1カ所で730万円が計上されているに過ぎないわけでございます。私は、市民こぞって参加するような、ダイナミックな運動に発展させ、林業活性化の一助としてはいかがかと思っておりますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 最後に、産業技術開発の促進の面から、転作田を活用してのモクズガニ、カワガニでございます。カワエビ、シジミなどの養殖事業を提案をさせていただきます。


 宍道湖、神西湖でとれますシジミは全国ブランドでございますが、ここのところ資源が減少しておりますので、これの養殖を考える時期に来ているのではないかと思っております。さらに、宍道湖名産のテナガエビ、モクズガニやドジョウの養殖、これなど真水での養殖も可能ですので、転作田の有効活用にもつながると思っております。


 なお、市内湖陵町にはシジミやハマグリなどの養畜事業の分野で国内トップクラスの企業もございますので、そうした企業のノウハウを活用しながら、産業開発に取り組んではいかがでございましょうか。


 次に、農林関連の質問の2項目目でございますが、今年度から導入された県単独事業でございます「たち上がる産地育成支援事業」について、お尋ねをします。


 この事業は、従来のがんばる島根農林総合事業にかわる事業として創設されたものでございますが、最初にこの事業の内容をお聞かせをいただきたいと思っております。また、最近、成長が著しい菌床シイタケの施設栽培、こういったものもこの事業の対象となるのかどうか、あわせてお尋ねをします。


 次に、この事業と従来のがんばる島根農林総合事業とはどこがどう違うのか、お尋ねをします。


 また、今年度、市内において同事業を活用して、どのような取り組みが計画されているのか、お尋ねをします。


 次に、市内におけるがんばる島根農林総合事業の過去3年の事業実績、金額で結構でございます。並びに過去3年と比較した場合、今年度、市の持ち出し分がかなり少なくなると思われますが、そういった点についてもお尋ねをします。


 また、市の持ち出しが少なくなった分、いわゆる浮き部分でございますが、こういった部分は農業振興の分野に回されるのかどうか、特に対象者の絞り込みによりまして、恩恵が受けられなくなった農業者があるわけでございますが、何らかの補完措置がされるのかどうか、あわせてお尋ねをします。


 最後に、大きな項目の3点目として、環境施策についてお尋ねをします。


 第4の重点施策、21世紀環境先進都市の創造の中で、環境政策の基本的な方法と取り組みを明らかにするための環境条例の制定や市民の意見を広く聞きながら同条例に基づく基本計画を作成するための環境審議会の設置が取り上げられております。行政、市民、事業者の果たすべき責務と役割を明らかにし、環境保全施策の基本となる事項を定めることは、21世紀は環境の世紀と言われる今日、まことに時宜を得たものと高く評価するわけでございます。


 そこで、お尋ねしますが、この環境基本条例並びに環境審議会の内容なり、考え方についてお尋ねをします。


 次に、循環型社会の構築に向けて3R、リデュース、リユース、リサイクル、この3つの促進に強力に取り組むと施政方針の中でうたわれております。私は環境型社会の構築の観点から、この際、生ごみの堆肥化、特に学校給食やレフトランなどの食物残さ、剪定枝葉などを堆肥化し、これを活用しての有機の里づくりを提案したいと思います。


 実は、先般、東京ビックサイトで開催されたニュー環境展を視察する機会がありました。この際、埼玉県の朝霞市まで足を延ばし、市街地で学校給食の残さを堆肥化している民間の事業所を見学いたしました。朝霞市は、出雲市と同じ人口14万人のまちでございますが、給食残さの処理を民間に委託して、河川の刈り草、あるいは公園とか街路の管理で発生します剪定枝葉とブレンドして堆肥化をしまして、市民農林向けに販売するシステムが確立されておりました。ちなみに処理料金でございますが、運賃を含めましてキロ当たり50円、剪定枝葉は立米当たり3,000円から4,000円で請け負っているとのことでございました。


 そこで、お尋ねしたいのは、出雲エネルギーセンターへ搬入される可燃ごみのうち食物残さや剪定枝葉など、いわゆる生ごみの年間搬入量は幾らか、あるいはこれが占める割合はどれくらいか、お尋ねをしたいと思います。


 また、運賃、施設費、周辺整備費などを含めたキロ当たりの処理コスト、剪定枝葉は立米当たりということになるわけでございますが、幾らでございましょうか。


 次に、学校給食の残さは年間どのぐらい発生し、どのような処理が行われているのでございましょうか。また、運賃を含むキロ当たりの処理コストは幾らかお尋ねをしたいと思います。


 実は、生ごみを堆肥化することは、出雲エネルギーセンターに搬入されるごみの量を減らすことになるわけでございまして、同施設の安定稼働や投資の抑制、経費の節約につながると思っております。また、ごみを燃やすからダイオキシンが発生するわけでございまして、燃やさずに堆肥化すれば、そういう心配もないわけでございます。さらに、一歩進めまして、こうした堆肥を活用して本格的な有機の里づくりを進めてはいかがでしょうか。農業の振興はもとより、雇用の場づくり、あるいは食育の推進にもつながると思っております。


 今や環境は世界的な関心事でございますので、国内外から注目されるような、そういうシステムをつくりますと、たくさんの視察者が訪れてくる、そのことは観光の振興にもつながると思っておるところでございます。


 なお、付言しておきますと、既に市内におきましては、レストランのオーナーや飲食業を営まれる方々が中心となりまして、研究会が結成をされております。こうした食物残さを堆肥化して有機野菜をつくり、これを使って料理を提供したいと、そういったグループがあるわけでございますので、付言をさせていただきたいと思います。


 最後に、廃自動車、鉄スクラップなどのリサイクル団地、出雲リサイクルプラザ、並びに建設発生土リサイクルセンターの事業内容並びに進捗状況についてお尋ねをし、すべての質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの石川議員のご質問にお答えいたします。


 まず、財政改革の問題でございます。新市における課題はたくさんございますが、それぞれのまちやそれぞれのメインテーマというのがございます。本市では行財政改革だけが中心じゃなくて、やはり新市発展の起爆剤としての新たな出雲文化の振興、これによるところの経済産業の爆発的な躍進、これが一番の基本のところでございまして、そして財政改革も行うと。都市によって違うんですね、新出雲市においてはそういうことが重要だと。それが福祉や文化や教育が重要視される基であるということ、これを忘れなくお願いしたいと思います。


 さて、この行財政改革はもとより、国や県が苦しまれている中で、我が市もこのときに向かってだけ慌てているんじゃないんです。ずっと平成7年(1995)からこういう事態があるべしということで、これだけ旧出雲市でも事業をやってまいりましたけど、まだ59市町村で最強の財政構造を何とか維持して新市に展開してきているというところもご評価いただきたいと思います。絶えず先を見て、今を律するということで中期財政計画、いろいろ議会の皆さんのご指導の中で算定しながら、毎年毎年それが合うかどうか、そして安い金利のものを探しながら、縁故債も活用しながら、ずっとやってきたわけです。そして、人件費的なものを抑制すること、全国でトップランキングに入ってきておったというようなことも、今日の時代に備えての話でございます。私も苦しい台所を預かった文化庁会計課長時代のことがございまして、国の財政はあのときも250兆円ぐらいの国債の残高でしたよ。それでも危機だ、危機だと言って毎年官房長と喧嘩しておったわけでございますけれど、でも今は700兆円、やっとここで危機だと、本当に危機かいなというようなところもございますけれど、いずれにいたしましても、先を見て今を律するということは、私も考えている者の1人でございます。


 さて、本題に入らせていただきたいと思います。新市の財政状況でございますけれど、お尋ねの経常収支比率と起債制限比率についてでございます。これらの指標は決算により、まず確定するものでございます。まず、経常収支比率は市税や普通交付税などの一般財源が人件費、扶助費、過去の起債の償還費などをはじめとする経常的義務経費にどれだけ充てられているかの割合でございます。経験上、80%を超えると一般的に財政が硬直化すると言われておるところでございます。本市における平成17年度(2005)の数値は、現時点における見込みの数値でございますけれど、平成15年度(2003)決算の2市4町の合算値が84.2%でございます。16年度(2004)の普通交付税の大幅削減などの影響や公債費の伸びなどを勘案いたしますと80%台後半になるという見通しがあるわけでございます。そういうことは合併協議の中でも明らかにしております。各地区に出かけました合併協議の中での財政指標等の説明の中で80の後半、88、89、しかし、これは平成20年(2008)台の真ん中のところで合併効果が効いてUターンいたしますと、決して90に行かせないように努力いたしますということを何度も申し上げてきたわけでございます。そういう性格のものでございまして、やはり新市になっていろんな財政構造のまちが急速に一体化したという中で、やむを得ざる一過性の問題でございまして、これがどっと上がることのないように毎年のマネージメントをやっていくということが重要だと思っております。


 また、起債制限比率は、市税、普通交付税などの一般財源収入に占める公債費の額を基準に、公債費のうち交付税算入額、国庫支出金等の対象額を調整して算出されるものであるということでございます。テレビの視聴者の皆さんにはちょっとわかりにくい表現で恐縮でございましたけれど、要するに公債費だけではなくて、この借金分ですね、これをもとに交付税算入、国庫補助金、要するに借金返しの部分でも国が援助しますよというのがあるんです。だから、今600億円、700億円あるとしても半分ぐらい国が補てんすると、そういう交付税の性格がございますので、その交付税補てん分を除いたところのものでどれだけのウエートがあるかと。市の負担があるかということを算定しなきゃならないわけでございます。でございまして、その借金返しのウエートが全体のそういう自主財源の中で占める割合が20%を超えるとちょっと厳しいと言われているものでございます。本市における17年度(2005)の見込みは、合併協議の中で算定した財政計画においては、13.7%程度を見込んでいるところでございますが、実際の数値も17年度(2005)末にならなきゃわかりませんけど、大体この数値に近いものになると思っているところでございます。


 もとより、楽観を戒めなきゃならんという石川議員さんのお言葉は常に念頭にございます。一番厳しい状況になってもこうだということを思って、特に歳入の面については非常に厳しいと、交付税も厳しいというぎりぎりのところを見つめながらやっております。実際には交付税も本市のように合併努力したところは、そんなに厳しいどん底ではなくて、配慮があるわけなんです。しかし、余り配慮があるということを初めから算定しないで、厳しいというような算定の中でこういうことをやっておるところでございまして、私はこう見えても、かなり楽観的に見えますけど、心の中はいつも慎重に、アヒルの水かきと言ってますけど、上はにこにこ、下はうわーとやっておるわけでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。こういう場で恐縮でございますけど、よろしくお願いしたいと思います。アヒルの水かきをやっているところもございます。しかしながら、決して暗くならんと、大丈夫だというところで運営していこうということでございます。


 このようなデータで全国の状況で見ますと、全国689都市の決算における経常収支比率の平均は87.6%でございます。起債制限比率の平均が10.7%ということでございます。全国にはやはり市税収入がどっと上がるところがございますね。もう昨日、今日報道されている愛知県西尾市なんかはもうトヨタ自動車が中心にウナギ登りの財源でございます。そういうところは特別のところがございまして、企業軍団の少ないところは自主財源比率が下がるということはやむを得ないこと、財政力が抑えられるということはやむを得ないこと、しかし、本市の場合はまだこの地域では何とか頑張っているというふうにご理解いただきたいと思います。


 さて、次に、合併特例債及び国県の合併支援についてでございます。本年度予算における国県の合併支援につきましては、地方交付税の合併加算が8億1,300万円ございます。また、国の合併支援補助金が2億4,000万円ございます。また、平成16年度(2004)に交付された県の交付金のうち12億4,000万円を財政調整基金に積み立てておりまして、電算統合経費などの起債の償還に充てていくこととしております。


 また、合併特例債については、原議員にお答えしたとおり、可能な限り活用できるよう今後国と協議するという立場でございます。そういう意味で、合併特例債をどんどん借りていけば借金がたまって、また起債制限比率に影響、悪くなるじゃなかろうかというご心配はあろうかと思いますけど、ただ、普通の公債、普通の市債でやる場合はもっと厳しいんです。合併特例債で学校を建てれば7割ぐらいの補助がある。普通の市債でやれば3割ぐらいの補助だと。例えばですね、そういうふうなことでございますので、やはりこれはできるだけ合併特例債を活用していかなきゃならないという思いでございます。ここへ来て、県当局は合併特例債の枠については厳しいことを言っているようでございますけれど、しかし、我が新市は490億程度の規模が認められておるわけでございまして、このことは先日も総務省の財政課長とも確認とっておるところでございまして、私はこの総務省の方針をやはり是としなきゃいかんという思いで、できるだけ適切な形でこの特例債を活用して、道路であるとか、川であるとか、学校建設、幼稚園建設等々に充てていくべきものと考えているところでございます。


 本年度の立ち上がりのときは継続事業がございますので、それにはちょっとなじまないということがございましたが、今後、新規事業を立ち上げる中ではこれをもっと活用していけるというふうな状況になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 さて、今後10年間の経常収支比率、起債制限比率の見通し等についても、またご質問になっておるわけでございますが、この合併10年後の展望で見ましても、経常収支比率はおおむね90%前後を推移という予想もございますけど、私は90にはいかないようにということで、今運営に努めているところでございます。起債制限比率も平成24年度(2012)には16%の後半、16.8%というような算定もございますが、いずれにしてもこれも20%にいかないような形でUターンして、また健全化に入ってくるということがあろうかと思います。


 なお、健全財政という言葉がどういうものを意味するのか、一般論だけでは私はいかんともしがたいと思います。要は中身、財政支出の中身なんです。人件費、扶助費等、義務的経費だけでがちっと固まってきて、どうにもならなくなる状態、あるいは借金返済額だけが中心になるような状態、そして借金の中身が後世に残す財産でないものに投じられているようなもの、そういうときにはちょっと問題がございますけど、本市のごとく人件費的な経常経費も抑えた形の中で、まあいわば育ち盛りの子どものごとく骨格をどんどんつくっていく、将来必ず発展の基盤となるようなものについて、先行投資したがゆえの財政負担の増高、これは必ず返ってくる、税源となって返ってくるし、人口増となって返ってくる、こういうことでございまして、一概に健全財政はという一義的な言い方ではなくて、その財政の構造によって違ってくると、その地域によってそれぞれ健全性は違ってくるということもまたご理解いただきたいと思うわけでございます。


 次に、職員数の削減とか、給与の適正化等々の問題もあるわけでございます。合併協定においては、早期に職員数255人を削減ということは明確になっているところでございますが、今後とも定員の適正管理、あるいは人事評価、給与の適正化ということについても世の中の動きに対応して適切に対応していくべきことと思っているところでございます。


 また、この行財政改革本部、これは昨日、宮本議員及び今岡議員にもお答えしたところでございますけれど、この行財政改革本部の今回の立ち上がりは、合併だからこういう形のものをまず発足させるということでございますけど、旧出雲市でも絶えずこのことはやってきたわけでございます。急にガタガタしたからやり出したというようなことではなくて、絶えず先行的にやってきたということについて、ご理解いただきたいと思います。急に厳しくなったから新市において立ち上げるということではなくて、厳しさは前から伝わっておるわけでございます。それに対する備えをやってきたというふうにご理解いただきたいと思うわけでございます。


 次に、農業振興の問題について、お答えしたいと思います。


 平成17年度(2005)の農業関係事業につきまして、新市発足でございますから、2市4町の今までの農業支援策の実情、そのこれまでの経緯、今後への期待、いろいろ状況を把握して適切に予算配置しなきゃならないと思っているところでございます。


 そういう意味で全体のマクロで見ますと、農業関係の予算は2億、3億の絶対額で減になっておるところがございます。2市4町の最終年度の合算額に比べますと。それはまあ一時的にある大きな事業が終わったとかいうようなこと、人件費のカウントの仕方が違うとか、ちょっといろいろそういう事情でございまして、実質的には余り変わらない、同額程度のものが確保されております。そして、先ほど言いましたような農業振興策については、これからさらに秋の補正、12月の補正に向かいまして、今、石川議員おっしゃいましたようなハウスリースの問題とか、あるいは施設のリニューアルの問題、ブドウハウスの問題、いろいろこれまでも協議はしてきたんです。ところが出雲の実情でいいますと、リースと言われても借金でしょうと、返さないかんでしょうと、なかなか食いつきが余り簡単にはできないというような反応も得ておるところでございまして、高知県の先行事例は私も視察をし、その意義についてはわかっておりますけど、なかなか地域実情によって違うところがございます。どうにもならん、リースしかやっていけなくなるというところまで追い込まれていないというような実情もあるんでございましょうが、やはりこのことはもう少し関係の団体、農家の皆さんのお声をお聞きして適切な対応をしていかなければならないと。こちらから店で商品を売っても食いつきがないし、売れないものを並べてみてもしようがないわけでございますので、やはりこのメニュー、あのメニュー、どれがいいか、もう少し勉強させていただきたいと思います。8月、9月までにはさらに勉強したいと思います。


 そういう中で、このたび佐田の有機農業推進活動支援補助金のことについてもお聞きいただいたわけでございます。佐田町地域内での事業で堆肥購入者が土づくりのため、佐田地域内の農地に散在して生産する場合に、堆肥購入経費を補助するものでございまして、15キログラム袋は1袋100円、フレコン袋は1袋2,000円を助成しているという制度でございます。


 また、マーケット開拓の支援ということでご質問をいただいておるところでございますが、やはりおっしゃいますように、現在段階での我々が中央市場へ出かけて激励して回るというだけではなくて、もう少し手の込んだといいますか、インパクトのあるマーケット開拓の努力について支援していかなきゃならないのじゃなかろうかと思っているところでございます。この面では、今後、マーケットの開拓のためのアンテナショップの経営だけじゃなくて、例えば私が現在青年の経営者の皆さん方と出雲ブランド協会の構想を打ち出さんとしております。間もなくこれは食品、食材の面から立ち上げたいというような動きがございまして、出雲ブランド協会、農産物中心だと思いますけれど、そういう協会組織を設けて、出雲ブランドを全国に確立していく、あるいはこの地域にもっと売り込んでいく、最終的には海外に向かって発信する、そのブランド協会の立ち上がり、こういうことも今、手がけんとしておるところでございます。最初の試みとして7月2日の合併記念の折には、ブランド協会も組織を立ち上げて参画するというような動きもあるわけでございますが、なお、おってこれはまたもっと明確にしていかなきゃならないところでございますが、この機会に若干の紹介をさせていただきたいと思います。


 さて、出雲のふるさとの森再生事業、これは森だけやなく、今日はここに書いていませんけれど、おっしゃっていませんけれど、実はふるさとの川、斐伊川・神戸川の1000年の森をつくるという構想が、国土交通省で我々の事業と同時にお互いに触発しながら進んでおります。国は川、市は山という、山と川で、山・川と言ったらおかしいですけど、両方でやっていこうということでございます。


 しかし、ご承知のとおり、山1つと言ってもですね、1カ所で700人も1,000人もお子さん方も参加していただいてやるわけでございます。全市民が一斉にという言い方もございますけれど、まずこれを実績として確立していくということが重要じゃないかと思っております。北山でも3回目、4回目になるわけでございますが、このたびは平田の山で、できれば針葉樹で枯れたところを広葉樹林帯をつくっていくというような試みで、里山、近いところをやってみたらというようなことを私も指示しておりまして、どうか秋のこのシーズンになりましたときには、よろしくまたご参加いただき、実感を持って今後ともご指導いただきたく思うわけでございます。


 また、転作田を利用したモクズガニ、川エビ、シジミ、ドジョウ等の養殖につきましての事業化、これはそれが可能かどうか、経済の論理もございますので、そこを十分検討していく必要があると考えているものでございます。


 次に、「たち上がる産地育成支援事業」について、お答えします。


 県、国、特に県の財政事情や補助金制度見直しの中にあって、これまでの補助金制度は圧縮、縮小される傾向にあることはご存じのとおりでございます。すなわち補助対象者の絞り込み、補助要件の引き上げ、条件が厳しくなるわけでございます。そして、補助率の引き下げなどによって補助金総額を低減させていくものでございます。農林業関係についても同様な傾向がございまして、本年4月、県単独事業、「がんばる島根農林総合事業」が「たち上がる産地育成支援事業」に切り替わったわけでございまして、結果として、県が支出する補助金総額はがんばる事業のときの7億8,000万円からたち上がる事業では3億8,000万円と半減している状況でございます。


 さて、このがんばる事業とたち上がる事業との主な相違点でございます。


 まず、生産規模の拡大が目的であったがんばる事業に対しまして、新規のたち上がる事業は農産物の生産、加工、流通、販売までの一体的な取り組みを行う活動への支援を目的としているということでございます。立派に言われていますけど何かよくわからないところがあるかと思いますけれど、要は一体的な取り組みをやって頑張ろうとしているところにたち上がってくださいというような補助の考え方でございます。


 2番目として、がんばる島根では、認定農業者や農業法人などの単独経営体も事業主体となり得ましたが、新規の立ち上がる島根では、生産組合などの組織に限定されておるわけでございます。認定農業者は個人ということでなくて、生産組合などを対象にすると、組合組織を対象にするというところが違ってきているわけでございます。また、がんばる島根にございました認定農業者や中山間地のハード事業、補助率3分の1への補助率の上乗せが新規の立ち上がる島根では適用されないというようなこと。そして、たち上がる島根では産地協議会の設置が義務づけられておりまして、この協議会は産地実践構想を策定し、県知事の承認を得なければならないというようなこと。そして、たち上がる島根の新規事業では、産地実践構想採択期間は、平成17年(2005)から18年(2006)度の2年間のみでありますが、採択されれば1構想につき3年間事業を実施することができるということでございます。本市では、このような新しい事業を本年度特産振興の重要施策として推進することとし、現在、ブドウ、柿、イチジク、青ネギ、ブロッコリー、畜産、産地直販などの品目を検討しております。なお、お尋ねの菌床シイタケについても対象品目になるわけでございます。検討を行っているところです。


 なお、今後、産地協議会の設置や産地実践構想の策定を行い、6月末の県のヒアリング結果を受けまして、9月議会に事業予算を計上することとしております。


 それから、次に、環境基本条例の問題、環境の問題に移らせていただきたいと思います。


 本市が制定を目指します環境基本条例は、環境基本法に基づくものであり、より良好な環境を将来に引き継ぐために4つの基本理念、つまり第1、環境の保全が健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものであることから、恵み豊かな環境を確実に将来の世代に引き継いでいくこと。2番目、人と自然との共生を図り、地域の特性を生かしたまちづくりに取り組む。3番目、資源の循環を図ることにより、環境への負荷の少ない社会の実現を目指す。4点目として、地球環境の保全は人類共通の課題であり、すべての者が自らの問題として認識し、積極的に取り組む。これらの基本原則を掲げ、市、市民、事業者等が果たす環境の保全への取り組みを明確にし、それぞれが連携、協力しながら総合的かつ計画的に実施しようとするものであります。この結果、21世紀の環境先進都市の創造が推進されることを願っているわけでございます。


 出雲市のこの環境審議会については、主に本市における環境保全に関する重大な事柄についての市長の諮問に応じ、環境保全に関する基本的な事項を調査、審議し、答申していただくということを期待するものでございます。


 委員の皆様は、20人程度でございますけれど、学識経験のある方、行政機関の職員、民間団体の代表者、一般公募者等、そしてご賛同得られるならば、議会の代表の方、これらの方で構成するというようなことを考えております。また、諮問するものとしては一般廃棄物処理基本計画や環境基本計画などを予定してるところでございます。


 次に、生ごみの堆肥化による環境循環型社会の構築について、お答えいたします。


 本市では、環境に配慮したまちづくりを推進するため、3Rの推進を行っていることはご存じのとおりでございます。このような中で、生ごみの分別収集ははかどらないというような状況の中で、生ごみ処理機による家庭での対応を推進すべく生ごみ処理機器の購入助成制度、これは3万円をたしか限度としたものでございますけど、一番手厚い助成制度となっておるわけでございます。そして、レストランやスーパーなどの食品関連事業者に対しまして平成13年(2001)に制定されました食品リサイクル法により、平成18年度(2006)までに食品廃棄物の20%以上の減量、リサイクル化が義務づけられておりまして、既に各事業者では業務用生ごみ処理機の導入や脱水、乾燥による減量化が取り組まれつつあります。本市においても学校給食センターの給食残さを出雲環境センターでし尿等と混ぜまして、有機肥料、名づけて出雲有機コンポという名称に私、させていただいてますが、出雲有機コンポと言われたら、この出雲環境センターで出てくる堆肥であると。これが非常に有効な肥料ということで評判でございます。ただ量が少ないということで、これからもっと頑張らなきゃいけないわけでございます。


 議員ご提案の有機の里づくりによる生ごみから有機肥料をつくり、有機農業を実践することは、事業系生ごみの減量化だけでなく、農業の振興策の一環としても注目すべきものと考えております。食品関連事業者を中心に取り組まれることを期待しているものでございます。本市自らが生ごみを使った堆肥の事業化をすることについては、あっせんした堆肥の販路の問題や多数の家庭や事業者から集まる生ごみの成分が堆肥に適しているかどうか、あるいは堆肥化施設建設など解決すべき問題が多いため、現段階ではまだ対応しておりません。しかしながら、これは私もニュージランドのクライストチャーチというところに行かせていただいたときに実地に見ておりますが、生ごみを全部公園のようなところに集めるんです。2カ月ぐらいそこに寝かせまして、自然発酵させまして肥料化するんです。そして、肥料化したものについて、土曜日と日曜日は全市民が肥料をもらいに行くんです。そしてガーデニングをしないと、市民としての資格がないということで、どんな小さな家でも花とか植栽をやっていると、大きな家は畑もやる、だからもう市民がずっと行列をなしてこの肥料もらいに行くんですね。これで循環させているんです。あそこまでいけばなかなか大変なことだと思いますけど、ガーデンシティというのはそうしたものを究極的な姿としているということでございます。そういうようなことが構築されれば、またこれは1つのあり方だと思いますけど、現段階ではこういう状況だということで、出雲市ではエネルギーセンターでこれを受け入れまして、電気エネルギーに転換しているという姿でございます。


 その循環型社会の構築でございますけれど、さらに申し上げますならば、エネルギーセンターで定期的に実施しているごみの種類分析によりますと、紙や布類が45.6%、ビニール類が24.1%、木や竹・わら類が7.6%、厨芥類が15.1%、その他7.6%であります。したがって、平成16年度(2004)のごみの総搬入量約6万トンにこれらの割合を乗じますと、年間のおのおののごみ搬入量は紙や布類が2万7,400トン、ビニール類が1万4,400トン、木や竹やわら類が4,600トン、厨芥類が9,100トン、その他4,500トンと推定できます。


 また、エネルギーセンターで処理する可燃ごみの処理コストは、施設建設費、運転維持管理費、周辺整備費及び収集運搬費を含めまして1トン当たり2万円強程度でございます。


 学校給食の残さと処理コストについてもご質問いただいておりますが、市内の6つの学校給食センターから発生する残さと調理くずの平成16年度(2004)の総量は、出雲学校給食センター分から試算いたしますと約16万7,000キログラムと推定されます。その処理コストでございますけれど、運賃を含む処理コストについては、エネルギーセンターへの搬入分が約357万円、出雲環境センターへの搬入分が約162万円ということでございます。


 次に、出雲リサイクルプラザのことについてもお答えしておきたいと思います。出雲リサイクルプラザは、自動車リサイクル法等に対応し、廃自動車、鉄スクラップ事業等のリサイクル関連企業の健全な成長をサポートし、地域産業の活性化と循環型社会の形成を図ることに整備を進めております。リサイクルプラザの開発面積は2万7,000平米、分譲面積は約2万1,000平米を予定しております。現在、造成工事を実施しておりまして7月中には完了の見込みとなっております。そうしますと、この進出予定企業者が順次そこに入られまして、年内にはリサイクルプラザでの稼働が完了すると、稼働が始まるというふうに見ているところでございます。


 さらに、出雲市の建設残土をリサイクルするセンター、建設発生土リサイクルセンターも動き出しております。この事業は下水道工事等の建設発生土を適切に処理し、良質な改良土として再び建設工事の埋め戻し材等に活用するため、市が神西沖町のJAグラウンド跡地を借地により確保し、民間事業者が場内整備や機械設備を整備し運営するものでございます。いろいろ地権者の皆さん方、周辺の皆さん方の協議の中でご同意いただきまして、現在整備が進み、間もなく開設を待っているところでございます。


 以上、石川議員の質問に対する答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 石川議員。


○9 番(石川寿樹君) 市長、ご丁寧な答弁ありがとうございました。もう時間がございませんので、あと要望を2つほどしておきますが、財政問題につきましては、市長、十分に水かきをしていただいておると、アヒルの水かきをしていらっしゃることはわかりますので、ぜひ子どもたちや孫たちが莫大な借金を背負って出雲を逃げることのないようにお願いしたいと思います。


 それから、生ごみの堆肥化につきましては、せっかくニュージランドのクライストチャーチ、私も行ったことがありますけれども、そういう事例もありますので、エネルギーセンターの補完システムとしてそういうものをぜひご一考いただければ、また民間の活動に対しましてはぜひ助成等もお願いをしてすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で9番、石川寿樹議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 再開は3時からといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


               午後2時48分 休憩


               午後3時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 施政方針に対する会派代表質問を続けます。


 続いて、21番、勝部順子議員。


○21番(勝部順子君) 登壇 21番、公明党の勝部順子でございます。


 初めに、西尾市長におかれましては、新出雲市の初代市長にご就任おめでとうございます。歴史的な合併により誕生いたしました新しい出雲市の15万市民の皆様方が合併して本当によかったと実感していただけるように、全力投球の市政運営を期待いたします。私も34人の市議会議員の1人として全力で頑張ってまいります。


 それでは、公明党を代表いたしまして、西尾市長の施政方針に対しての代表質問をさせていただきます。


 かなりの皆さんとの質問が重なっておりますので、割愛できるところは割愛をさせていただいて、やらせていただきます。


 初めに、日本のふるさと出雲の国つくりの市政の基本方針から3点伺います。


 1点目、住民が主役のまちづくりについて、指針の第1点目に住民主役のまちづくりを掲げられています。住民一人一人が真に住民主役を実感できるまちづくりをどのように進められるお考えか、伺っておきます。また、この指針を実施するために、15万市民の皆様との対話と交流を進められるお考えですが、どのように実施されるか、伺います。


 この質問に対しましては、先ほど多久和議員の質問に答弁がございましたが、旧出雲市においても地域活性化フォーラムを16地区で実施され、対話と交流を心がけてこられました。新出雲市の市民との対話や交流ができるだけ多くの方々と実施されるよう期待をいたします。


 新しい出雲市の歴史を行政と市民がともにスクラムを組んでつくっていく今、市長との懇談の機会が少ない人たちや若者たち、女性たちが気軽に参加できるような仕組みを考えていただきますよう要望いたします。


 地域協議会についての質問は、昨日答弁がありましたので省かせていただきます。


 2点目に、地域特性が光るまちづくりについて伺います。


 旧市町のそれぞれのまちが地域の特性や個性を生かしたまちづくりにこれまでも取り組んでこられました。今回の合併によりその特性を生かしたまちづくりがさらに大きく発展するのではと住民から大きな期待が寄せられていると思います。旧市町の地域をどのように位置づけられ、まちづくりを進められていくお考えなのか、伺っておきます。


 3点目、地方分権時代に対応するまちづくりについて、伺います。


 市役所本庁舎改築問題について、施政方針で調査検討に取り組む必要があると発言されています。現実に市役所本庁舎に合併により職員が集中し、大変狭隘を感じております。また、周辺のビルに分散している部署もあり、市民の皆様方にも大変な不便をかけてもおります。年間約4,500万円もの借り料も高額です。市民の方たちとの対話の中でも本庁舎の改築のことは必ず話題にのぼっております。厳しい財政状況の中で急がれる事業などに配慮することは当然のこととして、市民の声も十分に聞く機会も持ちながら、調査検討に臨まれるよう要望いたします。


 次に、重点施策21世紀産業都市の創造から伺います。


 産業基盤の整備から1点目、協同組合いずもショッピングセンターが実施されます、御用聞き宅配事業を支援されると示されていますが、この事業の詳細について伺います。


 2点目に、超大型店舗イズミの出店計画については、昨年7月以来、この問題について議会にも賛成、反対の立場の方からの陳情が寄せられ、市民の皆様の関心も大変に大きいものがあります。今後、国、県との連携をとりながら、メリット、デメリットを十分に精査し、最善の策を模索されんとしていらっしゃいます。その際には、消費者をはじめ市民の皆様方の考えや声も十分に配慮した最善な対応をされるよう要望いたします。


 次に、雇用の創出、安定対策について伺います。


 旧出雲市では、厳しい雇用情勢の中、働く場の確保の支援策として、庁舎内に無料職業紹介所を設置されてきました。現在までの現状と成果について伺います。


 次に、ジョブカフェの設置について伺います。働く意欲、自信の向上のための専門サービス窓口として若年者を対象に就職への情報提供、カウンセリング、キャリア相談、職業紹介まで総合的なサービスを1カ所で行うジョブカフェが44都道府県に82カ所設置されています。これまでに約64万人が訪れ、うち約3万人が就職するなどの実績を上げています。市内の若者たちも松江市に設置されていますジョブカフェを利用しています。厚生労働省では全国で200万人を超えるフリーターを減少させるため、2005年度中に20万人の減少という明確な数値目標を提示、具体策としてフリーター20万人を正社員化するプランを発表しました。このうちジョブカフェや大都市5カ所に設置されているヤングワークプラザの活用で約3万5,000人の正社員化を目指すとしています。出雲市内の若者たちからは、出雲市にもぜひともジョブカフェを設置してほしいとの声が寄せられています。市のお考えを伺います。


 次に、21世紀出雲神話観光大国の創造から3点伺います。


 新しい出雲市は、日本中にその名が知られている出雲大社をはじめとして文化遺産、自然資源など数多くの観光資源の宝庫だと思います。市長の観光政策に対する並み並みならぬ決意を感じているのは私だけではないと思います。そうした多くの観光資源を生かし、広く全国世界から多くの観光客を迎え、1,000万人の交流人口実現のための施策を今後進められるわけですが、何が一番重要だとお考えか、伺います。


 行政が方向性を示し、住民の協力があって初めて実現の可能性が出てくると思います。人が重要だと私は感じております。


 あと2点目、出雲大社の門前町の整備と出雲阿国座創設の意義と概要につきましては、今までの議員さんへの答弁がございましたので、質問をやめさせていただきます。


 次に、21世紀都市交流拠点の創造から2点伺います。


 バス交通システムの構築について、出雲市の高齢化は今後ますます進むことが予想されます。高齢者をはじめとして多くの市民の交通手段の確保は大変急がれる重要な課題です。旧出雲市の中でもバスの運行の恩恵を受けている地域とそうでない地域、湖陵町でもバス路線が廃止になった地域など、多くの方からバスを走らせてほしいとの切実な声が寄せられています。2市4町それぞれの地域の状況、住民のニーズなど、早期に調査をされ、バス交通システムを構築していただくよう要望いたします。


 また、策定に当たりましては、スクールバス、温泉送迎バス、市内循環バス、福祉バスなど市のバス便すべてについてもお考えをください。


 2点目、市道の整備について伺います。


 特に、生活に密着した生活道路の整備については、地域住民の皆さんのご協力をいただきながら、住民の声にこたえられるよう取り組んでいただくようお願いをいたします。


 また、旧出雲市では市道舗装工事や排水路の整備については、年次計画を立てて実施されてきました。新出雲市ではどのように進められていくのか、お考えを伺います。


 次に、21世紀環境先進都市の創造から伺います。


 1点目、リサイクルの推進について、廃食用油の回収事業、衣類・古布リサイクル、刈り草などの堆肥化事業の詳細について伺っておきます。


 2点目、ポイ捨て区域の拡大について伺います。歩行、喫煙によるポイ捨てなど、依然としてあることから、実効性のある対応策を検討されるとのことが、どのようなことを想定されているのでしょうか。今までも環境パトロールや環境推進委員の巡回などを実施されてきましたが、いまだにこれといった効果が上がらないのではないかと思います。こうした問題は、モラルの問題で一人一人が心していかねばなりません。これから観光都市として多くのお客様を迎えるためにも、また市民の快適な住環境を守るためにも美化重点地域の拡大は必要だと思います。お考えを伺います。


 3点目、野生動物との共生と自然環境保護について伺います。


 施政方針では水鳥の生息、生育を促すラムサール条約について触れられていますが、出雲には神西湖や蛇池、市内河川に生息している白鳥がおりますが、このことはご存じの方も多いと思います。特に河川にいる白鳥が大変汚れています。川が汚れているのではないかと心配しています。市内の高瀬川にはサギが飛来してきますし、身近なところに水鳥が生息していることは大変心を和ませてくれます。状況を調査していただくよう要望いたします。


 4点目、住宅政策について、出雲科学館の南側に位置します出雲パークタウンは、バリアフリー完備の住宅として大変人気があり、入居を希望される方はたくさんいらっしゃいます。利便性の高い市街地への新たな建設が待たれます。今後の計画について伺います。


 旧出雲市で、元繭検定所跡地へ市営住宅の建設について議会でも取り上げられたことがありましたが、そうした計画についてもお聞かせください。


 次に、21世紀人材育成都市の創造について伺います。


 児童福祉について4点伺います。


 1点目、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりをどのように進められるお考えか、伺います。


 2点目、育児不安の解消と虐待防止対策の取り組みについて伺います。


 3点目、放課後における児童の安全対策のためにも、児童クラブの果たす役割は大変重要です。働く保護者のニーズにこたえる対応が求められています。新規開設や拡充についてのお考えを伺います。


 4点目、認可保育所の保育サービスなど、情報提供や保育に関する保護者の相談などについての市のかかわりはどのようにされるのか、伺います。


 次に、教育問題について、2点伺います。


 はじめの出雲中央教育審議会については、昨日答弁がありましたので省かせていただきます。


 特別支援教育の充実について伺います。


 特別支援教育推進委員会が設置されますが、期待される効果についてお尋ねします。注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、高機能自閉症などの発達障害のある児童生徒に対する支援は大変急がれます。委員会が機能し、児童生徒や保護者の支援につながることを期待いたします。


 次に、21世紀健康文化都市の創造についてお尋ねいたします。


 1点目、健康づくりについて、合併協定書にも記載されていますが、出雲市立総合医療センターに女性専門外来の設置を望みます。また、介護予防のための筋力トレーニング事業を全市的に展開されますが、どのように進められるお考えか、伺っておきます。


 2点目、医療対策について、今回の合併で出雲市も市立の病院を持つことになりました。隠岐の島町の産婦人科医がいなくなるニュースが大きな問題として取り上げられておりましたが、旧平田市立病院、出雲市立総合医療センターも常勤の産婦人科医がいなくなったため、分娩ができなくなっております。安心して子どもが産める環境づくりが急がれる今、一歩も二歩も後退の状況に残念でなりません。大変重要な問題だと思います。旧平田市の皆様から切実な声を伺いました。斐川町の産婦人科や県立中央病院、島根大学附属病院での妊婦健診や出産は経済的にも安心の上からも大変に負担がかかっています。医師不足により不便を強いられている女性たちに朗報が届けられるよう市長の全力での働きかけを期待いたします。


 さきに提案いたしました女性専門外来の設置とあわせて検討されることがいいのではないかと思います。市立総合医療センターは患者数が減ってきていると昨日の質問で伺いましたが、女性専門外来や産婦人科が開設されることで利用者増が望めるのではないかと思います。また、周辺地域の医療を受け持つ診療所につきましてもバックアップ体制など力を入れられ、住民の安心・安全を確保されるようお願いをいたします。


 4点目、福祉医療費助成事業について、伺います。


 島根県は、本年10月から福祉医療費助成事業に1割負担導入を予定しています。市では独自に制度を改正し、負担の軽減を図られます。県の改正に比べてどれだけの負担の軽減になるのか伺います。市が独自に対象の皆様の軽減策に取り組まれることに敬意を表します。


 5点目の質問の乳幼児医療費助成事業についても、10月に県が制度改正にあわせて3歳以上就学前までの対象者の入院外(外来)も対象に加えられます。この事業についても市独自の上乗せの取り組みをされますが、この内容についても伺います。


 乳幼児医療費の対象年齢の拡充については、公明党は今までも議会での質問や県知事に対する署名活動、要望活動を通じて一貫して取り組んでまいりました。今回、特に県より一歩進んだ取り組みをしていただき、対象の子どもたちの保護者から大変喜ばれると確信いたします。


 以上で施政方針に対する質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの勝部議員のご質問にお答えいたします。


 まず、住民が主役のまちづくりで、市民との対話と交流の行政、このことは先ほど来答弁しているところでございますが、この機会にポイントとして申し上げたい基本の観点がございます。それはあくまでも教育改革のところでも言ったんですけど、真実は現場にある、これ全国キャンペーンで言っておるんです。学校の真実は現場にある。現場を見なきゃ教育行政は進まない。一般の総合行政も真実は現場にある。真実は住民の生活の現場にあるということでございます。でございまして、やはり現場にできるだけ近いところに身を置いて、いろいろなご意見をいただく、あるいはご注文いただく、ご助言いただくということが市政運営にとって非常に重要なことだと思っているところでございます。


 そのような状況の中で、さらに申し上げますならば、やはり若い方々、学生の皆さんも含めまして、そういう方々との討論集会、あるいは女性の皆様との交流、このことも旧出雲市では心がけてきたところでございます。新市になりましても、やはり働いている方々、学生の方々、いろんな職場のグループ、学校のグループ等の皆さんとの出会いの場もつくって、出かけていきたいと、こういうような思いでございます。女性の皆さんもボランティア、あるいは家庭のお母さん方、その他いろんな集まりがございます。そういうところにも出かけて本当の声を聞いて、行政に生かしていきたいと、こういう決意でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 地域特性が光るまちづくり、これはいろいろ今までも申し上げているところでございますが、やはりこの新市建設計画の地域別整備の方針において、これを明確にしているところでございます。もう既にパンフレット、合併広報紙にも書いてありますからお分かりのとおりでございます。出雲地域は新市の中核拠点として都市機能と産業、文化活動の中心地、平田地域は医療や福祉の拠点が充実した副次的な都市拠点、また佐田地域は恵まれた自然と伝統文化を守り、活用する環境と人にやさしい地域づくり、多伎地域は海洋資源を活かした健康文化拠点、観光・交流拠点、さらに湖陵地域は安心で住みたくなる定住拠点、大社地域は歴史文化のシンボル空間としての観光と交流の拠点という基本的な特色を明示しながら、中身についてそれぞれ具体的な施策を逐次やっていくということでございます。ご理解いただきたいと思います。


 また、市役所の本庁舎の改築問題についてもご質問いただきました。事柄の重要性、また急がなきゃならないという勝部議員のご指摘もいただいておるところでございます。そういう意味ではこの問題について、先ほど来答弁をしておりますが、なお、消極的じゃなくて、積極的にやっていく、調査していくという思いでおります。留意すべきことは留意してやっていくということでございます。


 それから、御用聞き宅配事業のことについてもご質問いただいたわけでございます。これは出雲の中心地にございます共同店舗出雲ショッピングセンター「パラオ」が運営されるものでございまして、出雲市のシルバー人材センターと提携いたしまして、中心市街地に住む高齢者等を対象に、店頭買い上げ商品の無料配達等、それにあわせて身の回りの相談に応じる生活支援サービスを計画しております。具体的には、重い荷物を長時間運ぶのに苦労する高齢者や身体障害者、妊婦を対象にパラオ内の全77店で購入した商品に限り、買い上げのその日に無料配達、無料宅配するものであります。宅配エリアは当面、今市、大津、塩冶の各地区でシルバー人材センターの会員が冷蔵設備つきの軽自動車2台で宅配します。さらにシルバー人材センターでは宅配の際に障子の張り替えや植木の手入れなど、センターで対応できる軽作業等の御用聞きも行い、後日、センター登録会員を派遣し、高齢者等の生活を支援するということも計画しております。


 協同組合出雲ショッピングセンターでは、本年度の事業費を1,138万円程度と見込み、そのうち3分の2について、国と市に補助を要望しておりまして、交付決定後、早ければ7月からでもサービスを開始したいと準備を進められているところでございます。


 このような中で、さらに将来のことを申し上げますならば、やはり注文取りからやっていく。店に来て無料で宅配するんじゃなくて、家にいながら注文していただく。そして宅配する。高齢者の皆さん、シルバーの皆さん、お助けいたしますと、ありがとうございますという形にもっていったらどうかという提案もしているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、超大型店舗の出店計画について、これはもちろん市民の皆様方、特に議員ご指摘のとおり、消費者の皆さんの意見も含めて十分いろいろお聞きして対応すべきことだと思っているところございます。積極的に消費者の意見の集約に努めてまいりたいということでございます。


 次に、無料職業紹介所、すなわち雇用の対策の問題についてもご質問いただいたわけでございます。無料職業紹介所は昨年4月に、出雲市役所本庁3階に設置し、商工振興課職員が平日は8時30分から5時まで、市が行う雇用対策事業について職業紹介をしてまいりました。昨年度は無料職業紹介所で取り扱った雇用対策事業の求人件数は国、県、市合わせて17件、求人数にすると81人でありました。これに対し、求職者数54人、就職者数15人でありました。その他就職相談・助言を行った人は91人であったところでございます。


 今年度については、国の緊急雇用対策事業が終了しているため、市単独の雇用対策事業となるわけでございますが、この予算、議会でご決議後、各課の事業を取りまとめた上で今年度も広報紙、ホームページによる広報活動や出雲公共職業安定所との連携により積極的にまた職業紹介に取り組んでいきたいと、こういうことでございます。


 次に、出雲市にもジョブカフェの設置をという要望でございます。県内のジョブカフェは、松江市と浜田市の2カ所であり、いずれも国の委託により県が設置し、財団法人ふるさと島根定住財団が運営しているものでございます。事業内容は、35歳以下の若い方々に対しまして求人情報の提供や就職に関する相談、助言を行うものであります。これは国の委託事業でございまして、平成16年度(2004)から18年度(2006)の3年間、モデル事業として実施されるものであります。


 一方、本市では既に出雲地区雇用推進協議会で就職説明会や企業見学会の実施、求人情報誌の発行など、ジョブカフェと同様の事業を実施しております。また、常時の求人情報の提供や職業相談については出雲公共職業安定所で進められており、市も連携を図っております。そうではございますけど、やはり私はこのジョブカフェの仕組み、もう少し勉強して市単独でならざるを得ません。大出雲市でございますので、単独でも頑張れるものなら頑張ってみようというようなことで、ちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。その実用、効用のこともよく吟味しながらやってまいる必要があろうかと思っているところでございます。


 次に、観光対策についてもご質問いただいたわけでございます。観光対策、観光交流事業の基本的な点は何かというご質問をいただいたわけでございます。これは、この本議会でも既に答弁しておりますが、やはり市民あってこその観光だと。観光客、観光客、外のお客さんだけを意識した観光行政ではなかなか定着しないと。市民が喜び、市民が自分のものにする観光、市民も楽しくお客さんがもっと楽しい、あるいは同様に楽しいという観光でなければならないと思うわけでございます。そういう意味で、市民の皆様方に外の人との交流、あるいは内の中での交流、このことの重要性を共通認識として盛りあげていただきまして頑張っていくということが必要ではないかと思っております。


 例えば、出雲市では観光大使というのを出雲市の外にいらっしゃる著名人にお願いするということを主とすることでなくて、出雲市内にいらっしゃる実業家の方々、団体の方々で国内、海外、出かける機会の比較的多い方々を100名以上、観光大使としてお願いし、名刺をそれぞれ持っていただき、去年ずっとやってきたんです。そうすると、今、こういうことが起こったんですね。観光大使のところに、今、出雲に来たと。どこそこを案内してほしいと、情報をくれと言って大使さんのところの自宅の電話にいろいろ電話がかかってくると。さて困ったというようなこともございましてですね、せめて名刺の電話番号は市の観光課の番号にしてほしいというような話もいただいておりまして、そういうことを今後検討しなきゃいけないと。効果は出ておるわけなんです。もういろんなところへ出かけられますんで、いろんなPR情報を満載した名刺をお配りになりますんでね、このようなことが1つの例でございます。あと小学校段階のお子さんが、よく褒めていただいたのは、あいさつをいただくということで、東京から来たお客さんはびっくりしてました。神西湖の方へ行ったら、何か小学生の方からこんにちは、おはようございますというあいさつを受けたと。こんなことは東京とかではあり得ないと。まあそうでしょうね。大変ありがたいニュースを聞きました。そういうふうに学校教育の場でも外の人との交流、あるいは市民の皆様との出会い、あいさつを交わす、ほがらかに楽しく前進というような心構え、これが観光行政の基本ではないかというところでございます。


 以上、補足し、答弁とさせていただきたいと思います。


 さて、次に、バス交通システムの早期構築の問題について、ご質問いただいたところでございます。これは昨日、今岡議員にもお答えしたところでございます。そしてまた、バスのサービスでスクールバスとか、温泉送迎バスとか、市内巡回バスとか、福祉バスとかいろんなのが走っているわけなんです、現在。新市、出雲市から平田、あるいは多伎に至るまでずっと。これらのバスの統合、あるいはルートの新規開拓、利便性の向上等々、やはり早急に統一的な政策にまとめていく必要があるというような思いでございます。福祉と生活のバスは補完してるから、一本化できるかどうかとか、最近ちょっとご注文いただいたのが出雲市駅におりたったときのワイナリーとか大社に行くバスの便数が少ない、どう行ったらいいか、どこで乗ったらいいか、どういうバスがあるのかわからないというようなご要望、ご指摘もございまして、やはりああいう状況を見ますと、出雲市の駅から大社観光に至るまでのルート、これは生活バスというようなことではございませんけど、やはりお客さんはそういうニーズも高くなっているということでございますので、こういったこともよくよく検討していかなきゃならない課題の1つというような思いを持っているということをあわせて答弁させていただきたいと思います。


 次に、市道の整備について、ご質問いただいたわけでございます。


 生活に密着した道路の整備につきましては、本年度から生活環境道路を改良事業として整備を行っておりまして、従来から年次計画のある地区については継続的に整備を実施し、その他の地区については地域の皆様や土木委員を通じて要望を聞きながら整備を進めていくということでございます。今後も引き続き緊急性や必要性の高い路線から優先的に整備を図っていくという考え方でございます。また、生活に密着した道路の舗装、改良等の整備については、快適な生活環境創出のために非常に重要だということで、旧出雲市ではこれを3年間というような区切りで地区ごとの土木委員さんの推薦を得ながらそれぞれの地区の、あるいは住民の皆様のニーズに合った形でコツコツと整備をしてきたところがございます。道路の舗装、改良と水路の問題ですね、このような制度については2市4町共通にきちっとあるものではございません。でございまして、今後、新市においてこのような制度は評価も高かったわけでございますので、今後とも継続的に実施するということの必要性にかんがみ、今後3年を目途に全市的に統一した考え方、方針を策定していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、リサイクルの推進についてでございます。このことについては、既に石川議員への答弁とかいろいろの機会にお答えしているところでございますが、廃油の回収から衣類とか古布のリサイクル、あるいは刈り草の堆肥化事業、平田・湖陵でやっておられる実践例、こういうものの成果、有効性、よくわかっておりますので、これらについての事業についてさらにフォローアップし、新市においても推進してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 次に、ポイ捨て禁止区域の拡大の問題がございます。この問題についてはおかげさまで旧2市4町の条例がそれぞれございますので、これを引き継ぎ合併と同時に出雲市飲料容器及び吸殻等の散乱防止に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例を制定したところでございます。この中で、特にポイ捨て防止が必要である地域を美化推進重点地域として指定しております。これは平成10年(1998)に指定して以来、逐次必要と思われる地域を拡大し、現在は出雲地区で15、平田地区で4、多伎地区で1、湖陵地区で1、佐田地区で4、大社地区で4の合わせて29地域を指定しているわけでございます。今後ともこのチェックをし、必要があればこれを拡大していきたいと思うわけでございます。


 一方、歩行喫煙によるポイ捨ても依然として後を絶たないという状況がございます。全国の中で先進事例と言われております東京都千代田区、あるいは千葉県柏市などでは、歩きながらの喫煙は禁止と、罰金と、監視員がいてその場で何か2,000円でございますか、過料を取るというようなことになっておるようなことでございますが、その段階までいくのか、やはりここはマナーの問題としてさらに実効性を求めて新出雲市では頑張っていかなければならない課題ではなかろうかと思っております。議員ご指摘のとおり、私も個人的にもいろいろジョギング等もしながら、歩きながら見ておりますが、やはり特定の場所において交差点、あるいはコンビニ周辺においてポイ捨てが見受けられます。しかしながら、平成7〜8年、このポイ捨て禁止条例を制定する前に比べますと、かなり減ってきておることは事実でございます。ただ全市的にどうかと、草の影、あるいは土の中、田んぼの中、いろいろまだまだたまっているようなところもございます。さらにこの際、身を引き締めて担当部局とまたよく協議しながら再出発する思いで頑張っていきたいと思っておるところでございます。


 次に、21世紀の環境先進都市の一環としての野生動植物との共生と自然環境保護についてでございます。


 全国区で行われておりますガン、カモ科類の生息調査結果によりますと、白鳥は神戸川に平成15年度(2003)に3羽生息しておりました。16年度(2004)は神西湖、神戸川ともに生息数は見受けられないという結果がございますが、現在確認されておる白鳥は以前神西湖で餌付けされていた白鳥や宍道湖から飛んできたものではないかと、これが蛇池や神戸川、十間川に移動したものじゃないかと思われるということでございます。いずれにしてもどこであれ、やはり白鳥がいるということは、昨日もございましたね、プロジェクトX、タンチョウ鶴、釧路湿原、国立公園になるための条件であったと。あれが自然環境のシンボルだと言っておりますが、やはり白鳥もこれが生息するところ、それだけ自然資源も豊かできれいな水があるということで、1つのシンボルじゃないかというような思いもございます。そういう意味で白鳥がたたずむ、子どもたちも喜ぶというようなこの環境浄化のまち出雲ということを目指して頑張るべき課題だと思っているところでございます。


 次に、住宅政策についてでございます。新規に建設する市営住宅については、公営住宅整備基準に基づき高齢者や障害の方でも安心して生活ができるためのバリアフリー化を図っておりまして、特に平成15年度(2003)に完成しましたパークタウン住宅第1期工事については、出雲科学館の山手の方にありますが、この住宅についてはエレベーターの設置や高齢者対応型浴槽の全戸設置など、一層のバリアフリー化に努めたところであります。市街地への住宅建設として、現在建設中のパークタウン住宅2期40戸が本年10月に完成する予定であります。


 来年度以降の計画として、今、私が本当に気をもんで急いでおりますのが、繭検定所跡地を取得して、そこに高瀬川のほとりにございます有原住宅40戸の皆さん方の住宅の建て替え、そして新規入居者をお迎えするという事業でございます。現在、県においてなかなか遊休地となっておりますけど、用地の処分についての決断をなされてない、なぜ早くできないのかという思いがございますが、早く早くと言っておりまして、もう数年待っておるわけでございます。繭検定所がなくなってから大分になります。もう即日、翌日にも処分じゃないかと思うわけでございますが、このことはさらに県当局の知事を喚起して、この取得に向かって努力していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。財政難でございますからね、県の方も喜んでいただく話じゃないかと思います。


 なお、旧出雲市以外での本年度の予定は、佐田町において八幡原住宅の建設、大社町北荒木地内における上分住宅建て替えのための実施設計を行う予定でございます。このほか住宅政策については、平田から多伎まで適地を求めまして今後とも積極的に展開していくべき重要な課題と考えておるところでございます。


 次に、児童福祉の問題についてお答えいたします。


 核家族化や都市化、共働き家庭の増加、さらに少子化など子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。この子育て環境の変化に対応し、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して産み育てることができる環境づくりを行うには、行政だけではなくて、地域社会が協働で子育てを見守り、支援し、応援する仕組みづくりが必要でありまして、その観点に立って家庭、保育所、学校、地域、関係機関などが連携し、出雲次世代育成支援行動計画、いわゆるいきいきこどもプランに基づいて、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを進めんとしているところでございます。間もなく市役所の職制の内部においてもこの事業の一層の促進を図るため、関係課連携による検討会を立ち上げたいと考えているところでございます。


 また、育児不安の解消と虐待防止対策の取り組みについてでございます。育児不安を軽減、解消することが児童虐待の予防につながるとの観点に立ちまして、安心して妊娠、出産、子育てができるよう夫婦で参加できるママパパ教室の開催、子どもの発育や発達についての相談事業、乳幼児健診事業の実施、地域全体で子育てを支援する基盤を形成するため、子育て支援センターや集いの広場において遊びと交流の場を提供したり、相談事業を実施すること。そして、保育所での一時保育事業により保護者のリフレッシュを促進、また子育て支援に熱意のある方に子育てサポーターとして委嘱し、子育て支援センターや子育てサークルなどで子育て支援を行ってもらう子育てサポーター事業の実施などの取り組みを行って育児不安の解消に努めたいと考えております。


 また、この4月には児童相談窓口を市役所内部にも設置したところでありますが、さらに虐待予防の施策の展開を協議し、虐待防止の観点から虐待が疑われる事案の発見に努め、関係諸機関連携のもとに情報交換も十分行って共通認識を持って、役割分担のもとで適切な対応支援を行うということでございます。そのために出雲市児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしたく考えておるところでございます。


 次に、児童クラブの新規開設や拡充についてでございます。保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年児童の皆さん、1年生から3年生に対し健全育成の観点から児童クラブを設置しております。受け入れに余裕がある児童クラブについては高学年も受け入れを行っているところでございます。今後とも放課後児童クラブへの入会希望は高まると予想されているところであり、新規開設や拡充を行ってまいります。


 今後の課題としては、やはり都心部において急速にニーズが高まっている、先般も塩冶地区から第1、第2に加えて第3の児童クラブの設置をというご要望をいただいております。他方、川跡地区では児童クラブの領域を越えて、家庭で面倒みる方がいらっしゃっても、普通のお子さんでも友だちが児童クラブへ行ってると。遊びに行こう、行こう、行きましょうということでお互いに遊び合う、これは児童クラブというよりも児童館なんですね、こういう機能が果たせるものはどうかというようなご提言もいただいておるところでございます。時代は児童クラブから児童館へ、ここで明言するわけにもいきませんけれど、じわっとそういう方向にシフトしなきゃいかんというような思いも募っているところでございます。


 次に、認可保育所の保育サービスなどの情報提供と市のかかわりについてでございます。認可保育所の保育サービスの情報提供については、市として保育所入所募集にあわせまして、各保育所の概要を掲載した要覧を作成し、配布しております。認可保育所の中には、ホームページを作成し、情報提供を行っているところもあります。また、財団法人子ども未来財団による「i−子育てネット」において各保育所の情報が掲載されておりますが、内容の更新について努力したいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、ご家庭にいらっしゃってお困りの方々が保育サービスがどういうものがあるかということについて、的確に情報把握されまして、可能なサービスの提供を受けられるという方向で支援を申し上げていくということでございます。


 次に、特別支援教育推進の問題でございます。出雲市は、県内に先駆けて特別支援教育推進委員会を設置し、LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)、そして高機能自閉症等軽度発達障害を持つ児童生徒に対して支援することにしたところでございます。この特別支援教育推進委員会は、医師、心理判定師、教員、保健師、特別支援教育指導員等で構成されまして、各学校からの支援要請を受け、直接学校現場へ出かけ、専門的な意見の提示や助言を行い、継続的に校内支援を行うものであります。そして、支援の評価を行い、今後の支援のあり方や支援の継続について審議、検討していくものであります。この特別支援教育推進委員会を設置することにより、学校でLDとかADHD、高機能自閉症等の障害を持つ児童生徒に直接かかわる教員の専門性を高め、指導力の向上を図ることができるものであります。また、教員相互や保護者との連携を図る校内支援体制を充実していくことができるわけでございます。そして、何よりも効果が期待されるのは、専門的な見地から児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、的確に判断できるので、個に応じたきめ細かな教育の実現が可能になるということであります。


 最後に、障害者福祉対策について、お答えいたします。


 県は、財政状況及び近年の福祉医療費の増高を踏まえ、福祉医療助成制度の改正を本年10月1日から予定しているということは、既に報告したとおりでございます。その主な改正内容は、既にお答えもしておりますが、これまで定額であった自己負担額を対象医療費の1割に変更し、その負担限度額を20歳未満の重度心身障害者の入院については2,000円、通院については1,000円、また、20歳以上の重度心身障害者及び1人親家庭の入院については4万200円、通院については1万2,000円としたことなどであります。これにつきまして、本市では県のこのような改正に対しまして、できるだけ市民の皆様の負担を軽減しようということで、負担額を20歳以上の重度心身障害者及び1人親家庭について入院は県よりも3万200円少ない1万円に、通院は1万2,000円を6,000円に抑えたところでございます。


 なお、この機会に萬代議員のご質問に対する関連でございますけど、なぜこのような水準に抑えたかということは、負担される方々のことを思ってと私申し上げましたが、それとともに余り過大に市が財政投入をして、途中でまたこれを圧縮しなければならない、財政的に苦しくなるというような形ではいけない、長続きさせる、財政の状況を見ながらこの程度の水準だったら当分、市としても応援できるという水準を見はかりながら、このような負担金を図ったということでございます。


 以上で私のこの問題に対する答弁とさせていただきます。


 次に、最後に残っておりました出雲市立総合医療センターに対する対応でございます。女性専門外来の設置をということでございます。この問題は、私も勝部議員から旧出雲市の段階からずっと聞いておるところでございます。県におかれましても中央病院等での取り組みでご努力もいただいておるところでございます。ただ、総合医療センターにおいて、従来からその設置に向けて努力をされていますが、特に婦人科の女性医師の確保に努めておりますが、県全体で医師不足等の問題がございまして、実現に至っていないという現状がございます。このことはさらに島根大学の皆さん、先生方等々の協議にも努めまして、必要な医師の確保に向けて、医師派遣の働きかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、新市における介護予防のための筋力トレーニング事業、このことについても取り組んでいるところでございまして、出雲ゆうプラザと多伎の介護予防リハビリテーションセンターの2カ所においてトレーニングマシーンを設置し、実施しておるところでございます。その他高齢者福祉計画、あるいは介護保険事業計画を策定する中で、これからは要介護状態になることへの防止としての筋力トレーニングや介護保険の要支援認定者への新予防給付として筋力トレーニング、トレーニングマシーンを使わないトレーニングを想定しているものでございます。そういうことになると、介護予防をどのように総合的に展開するかなどをワーキンググループを立ち上げて検討し始めているところであります。


 先ほどの医師のマンパワー不足については、私の考えるところを申し述べましたが、さらに周辺地域の診療所の充実についても考えておるところでございます。この周辺地域の医療を受け持つ5カ所の診療所がございまして、その充実については医師の確保や最寄りの医療機関への交通手段の確保など、地域の実情に応じたきめ細かな対応に加え、総合医療センターを中核としたへき地医療対策の一環として、各診療所をサポートする体制を構築し、診療所に勤務する医師等の安心感や診療レベルの向上を図ることが重要であると考えております。総合医療センターにおいては、従来からその体制の整備に向けて総合診療科の医師、特に自治医科大学の卒業生の派遣について、県に働きかけているところでありますが、県全体の医師不足等の問題から実現に至っていないのが現状でございます。今後ともこの必要な医師の確保に向けても努力していかなきゃならないという思いでございます。


 以上、私の立場からの勝部議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議 長(寺田昌弘君) 勝部議員。


○21番(勝部順子君) それぞれの答弁ありがとうございました。最後の乳幼児医療費の助成事業について、ちょっと少しコメントが欲しかったなとは思いましたけれども、この乳幼児医療費の助成事業につきましては、市が上乗せの事業に取り組んでくださいますことが非常に私は敬意を表しておりますので、また今後もこれで終わるというわけではなくて、頑張っていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。


 それから、先ほど女性専門外来の設置と、それから医療センターへの分娩ができなくなった産婦人科医がいなくなったということは、非常にこの出雲市も大きくなりまして、旧平田市の皆さんからは非常に今、子育て支援、本当に少子化対策に取り組まなければいけないときに、分娩が近くの病院でできない、せっかく市立病院があるのにできないといった非常に苦情の言葉を、私も選挙戦のときではございましたけれども、非常にたくさんいただきましたので、このことについては非常に市長は大変全力での働きかけを、今までもいろいろな分野でなさっていますので、ぜひ頑張って実現の運びになるように頑張っていただきたいと思います。せっかくこの出雲に島根医科大学、今は島根大学の附属病院ですけれども、お医者さんをたくさん誕生させる施設がありながら、こっちに医師がとどまらないということが非常に残念なことでありますので、そういったところへの働きかけをしていただきたいということ、これは強く要望をさせていただきます。


 それから、バス交通システムについては、それぞれの2市4町の状況を早くに調査をされまして、少しでも早く構築をされるように、このことも強く要望しておきます。


 以上で終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で21番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。


 これをもって、通告による施政方針に対する会派代表質問はすべて終了いたしました。


 日程第2、議第55号、出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 ただいま議題となりました議第55号、出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、「文化企画部」を「文化観光部」に改めるとともに、「観光政策課」を「産業振興部」所管から「文化観光部」所管とする出雲市部室設置条例の改正に伴い、第2条の表中、「文化企画部」を「文化観光部」に改めるものであります。


 以上、簡単ではありますが、提案理由の説明といたします。


○議 長(寺田昌弘君) これより質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 議第55号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ご異議なしと認めます。よって、議第55号は委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了します。


 これより採決をいたします。


 議第55号、出雲市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第55号は原案のとおり可決されました。


 日程第3、意見書第1号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 広戸議員。


○13番(広戸恭一君) 登壇 ただいま議題となりました件は、提案者を代表いたしまして案文を読み上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


          地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。


                   記


1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。


3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。


4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。


5.地方交付税制度については「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成17年6月1日


出 雲 市 議 会


 皆様のご賛同をお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) これより質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了します。


 お諮りいたします。


 意見書第1号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、意見書第1号は委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 1番、大国議員。


○1 番(大国陽介君) 登壇 1番、日本共産党の大国陽介でございます。意見書第1号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案に反対する立場で討論を行います。


 本意見書案は、小泉内閣の進める三位一体改革について、地方六団体から国に提出された国庫補助負担金等に関する改革案の実現を求めようとするものであります。


 三位一体改革はご承知のように、1つに国庫補助負担金制度の縮減・廃止、2つに地方交付税の見直し、3つに国から地方への税源移譲を行う。この3つを一体で検討するものです。三位一体といいながら、政府のねらいは社会保障と教育にかかわる国庫補助負担金と地方交付税という福祉と教育を支える2つの機能を切り捨てることにほかなりません。昨年8月に提出された改革案には、義務教育費国庫負担金や市立保育園の国庫負担金など、義務的負担金の廃止を盛り込んであり容認できません。


 この国庫負担金の削減は、国民の権利に対する国の責任の後退、放棄につながりかねません。現に学校や保育の現場では、今後の運営に不安の声が広がっています。国庫補助負担金削減の方向では、市の財政が脅かされることになりかねません。よって、この改革案の実現を求める意見書案には賛同できません。


 また、この改革案の取りまとめは、全国知事会で行われ、焦点の義務教育費国庫負担金をめぐり賛否両論が飛び交い、調整が難航しました。改革案には7県の知事が不採択で反対し、このほか3都県の知事が義務教育費国庫負担金の廃止に反対との意見を付記、3県が同負担金の慎重な検討を求める意見を付記するなど、13都県が異論を唱えています。地方六団体の中でさえ意見が分かれているこの改革案の早期実現を求める意見書を上げるのは望ましくありません。


 以上のことを強調し、討論を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ほかに討論はございませんか。


               (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。


 これより意見書第1号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を採決いたします。


 お諮りいたします。


 意見書第1号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、意見書第1号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後4時06分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    山 根 貞 守





          出雲市議会議員    古 福 康 雅