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島根県 出雲市

平成17年度第2回定例会(第2号 5月31日)




平成17年度第2回定例会(第2号 5月31日)





 
     平成17年度(2005)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)5月27日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)6月22日午後 4時38分





〇議事日程第2号


       平成17年(2005)5月31日 午前10時開議


第1.施政方針に対する会派代表質問





会議に付した事件


第1.施政方針に対する会派代表質問





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                  な   し





               説明のために出席した者


           市   長        西 尾 理 弘 君


           助   役        長 岡 秀 人 君


           助   役        野 津 邦 男 君


           収 入 役        田 中 雄 治 君


           教育委員長        今 岡   進 君


           教 育 長        黒 目 俊 策 君


           政策企画部長       渡 部 英 二 君


           総務部長         荒 木   隆 君


           財政部長         原 田 恭 平 君


           文化観光部長       米 田 拓 朗 君


           市民福祉部長       児 玉 進 一 君


           環境事業部長       永 岡 博 之 君


           産業振興部長       中 尾 一 彦 君


           建設事業部長       吉 井 貴 史 君


           都市整備部長       布 野 勝 己 君


           下水道部長        田 中 敬 耕 君


           教育次長         杵 築   伸 君


           水道局長         青 木   博 君


           消 防 長        大 田   茂 君


           総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


           政策課長         槇 野 信 幸 君


           秘書課長         福 間   浩 君


           財政課長         伊 藤   功 君





               議会事務局出席者


           局   長        栗 原 俊 雄


           次   長        杉 谷   茂


           次   長        吉 田 美智子


           係   長        北 村 高 明


           書   記        曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○議 長(寺田昌弘君) 皆さん、おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は33名であります。


 あらかじめ、遅刻する旨の届出があった議員は1名であります。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。


 日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。


 質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。


 なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。


 初めに25番、宮本享議員。


○25番(宮本 享君) 登壇 みなさん、おはようございます。議席番号25番、平成クラブの宮本享でございます。


 新出雲市が誕生し、本議会が実質的な初議会でありますが、その最初の質問者として、この前に立たせていただきましたことを、大変光栄であり、新市の一期議員として初心に返って見渡しますと、見慣れた議場の景色も新鮮に感じられます。


 私は、平成クラブを代表し、市長の施政方針に対する質問をさせていただきますが、その前に、一言お祝いを申し上げます。


 西尾市長様におかれましては、先の新市市長選挙を終えて、旧出雲市はもとより、全市民の圧倒的な支持を受けられ、無投票当選という形で初代市長の席につかれました。これは、10年にわたる市政運営、そして合併協議でのリーダーシップや行政手腕が評価されたものであり、心からお祝い申し上げますとともに、新市建設計画の実践等、市政運営に一層のご尽力を願うものであります。


 さて、質問に入ります。第1点目は、行政改革についてでございます。市町村合併の重要な目的の1つが、効率的な行政運営でございます。市議会議員選挙に関わる合併協議の中で2市4町の議会は、その総意として第1回目から法定数による全市1区の選挙を選択いたしました。これにより在任特例や定数特例を適用した場合に比べ、人件費だけでも11億円を超す経費節減になっております。特例の使い方で批判を集めている市や町がある中、本市の選択は市内外から評価されておりますが、これまでの道のりは決して平たんなものではありませんでした。当時の議員の大多数が新市の将来を思い、身を削ってでもと下した決断でございます。西尾市長はじめ執行部におかれましても、その意を十分汲み取っていただき、積極的に行財政改革に取り組まれますようお願いいたします。


 具体的な検討はこれからと思いますが、行財政改革推進本部とは、どのような組織なのか、また住民の意見をどのように集約されるのか、さらに専門家による調査分析を取り入れるお考えがあるのかどうか、現時点でのお考えをお尋ねいたします。


 次に、市役所本庁舎改築問題について伺います。庁舎改築については合併協議の終盤でにわかに現実味を帯びてまいりましたが、多くの方が心配されておりましたように、合併から2カ月余り、既にたくさんの方から「市役所が分散していて不便で困る」という声を聞いております。施政方針では、慎重に見きわめという表現でございましたが、決定がなされてからでも長い期間が必要な大事業であります。考え方もさまざまであり、意見集約にも相当な期間を要すると思います。特に新庁舎の場所につきましては、既にいろいろと取りざたされており、現用地や中央病院跡地などがうわさに上がっておりますが、駅の西側のJR用地なども1つの候補地ではないかと思っております。


 いずれにいたしましても、市庁舎は単に職員の執務場所というだけでなく、その規模や来庁者数を考えますと、まちづくりにおいてもっとも大きな核になるものでございます。地域の活性化、交通体系、他の機関との連携などさまざまな角度からの検討が必要であり、検討組織だけは早急に立ち上げるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。


 次に、「21世紀出雲神話観光大国の創造」について伺います。新市は出雲大社をはじめ、神社、仏閣、文化遺産、山、海、湖等のすばらしい自然、温泉等の多くの観光資源に恵まれている地域だと思います。市長はこれらの資源を最大限に整備し、活用し、ネットワーク化することによって、交流人口1,000万人を実現することが、新市の発展の大きな鍵となると述べておられますが、その具体的な戦略をお伺いいたします。


 次に、島根県最大の観光地、出雲大社のおひざ元、大社門前町の整備はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、5月15日付の新聞によりますと、県は2004年の観光動態調査の結果をまとめたと、こう言ってました。それによると大きな見出しで「世界一の日本庭園効果」安来市16%増と書いてあります。1年間の観光客、入れ込み数述べ数は2,518万5,000人で、前年より2万1,000人の微増、ピークだった2001年の約2,600人から若干減少し、ここ3年間は2,500万人程度で推移してる。調査は観光施設に調査員を配置し、アンケート調査、調査対象は22地点でサンプル数は6,172枚、観光客入り込み述べ数を元にアンケート調査で得られた回答から、算出した観光客入れ込み客数は1,116万9,000人、うち県内客は606万2,000人、対して県外客は511万7,000人と推測される。日帰り客は9割を占め、993万8,000人と見られると。地域別、これは入り込み述べ数でございますけども、安来市が前年対比16.7%の増、約131万5,000人と、足立美術館がアメリカの庭園専門誌で日本庭園ランキング第1位を2年連続で受賞したことにより、周辺施設へ波及効果があったと見られると。また、2市で入れ込み述べ数の約半数を占める松江市と出雲市は、それぞれ2.5%から2.96%とだったと報じていました。


 この中のアメリカの庭園専門誌とはどんなものか、以前から大変興味がありましたが、たまたま平田の国富町にあります康国寺を訪れたことがありまして、住職さんから実は康国寺の庭も当誌に11番目にランクされていると伺いました。また、松江市の南館の庭も8番目にランクされていました。この庭園専門誌はジャーナル・オブ・ジャパニーズガーデニングといいまして、アメリカ在住のダグラス・ロス氏が日本庭園を世界中に紹介するために1999年に創刊した英語の隔月月刊誌で、大学や図書館など教育関係者、造園関係者ら、英語圏を中心とする世界37カ国の人々に親しまれているものです。このランキングは、日、米、豪の専門家たちが2003年までに日本全国389箇所、2004年には計631箇所の庭園を調査し、庭そのものの質、建物との調和、利用者への対応などを総合的に判断して順位がつけられておるそうでございます。


 私は、去る5月10日に出雲圏の3市2町で発足した「神話の国縁結び観光振興協会」を通じて庭園を目玉とした観光ルートも考えてはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、「21世紀都市交流拠点の創造」より電子市役所の構築について伺います。市長は施政方針の中で、電子市役所の構築に向け情報管理センターを中心に、高度情報通信ネットワークと、行政情報システムの運用管理開発に取り組み、市民と行政の情報ネットワークの確立にさらに努力する。そのために、住民票交付申請をはじめとする各種行政手続きが、自宅でできる電子申請等、受付システムの運用を今年10月から行うと述べられましたが、そのシステムについてお伺いいたします。


 次に、「21世紀環境先進都市の創造」より、下水道事業について伺います。まず、新市における下水道事業の基本的な取り組み方について伺います。


 次に、公共下水道について、本年度出雲、平田、大社、湖陵において事業認可区域の拡大を図るとのことですが、それぞれの地域、面積は幾らになるか明らかにしていただきたいと思います。


 また、それぞれの地域においての接続率についても明らかにしていただきたいと思います。


 旧出雲市内の公共事業の全体区域、これは用途地域を言ってるわけですけど、すべてにおいて供用開始できるのはいつごろになるかもお伺いいたします。


 次に、「21世紀健康文化都市の創造」より高齢者福祉の充実についての具体的な施策について伺います。高齢化ということは、人が健康で長寿社会を全うできるという点では、大変喜ばしいことでありますが、反面、社会のあらゆる面で、大きな問題を含んでいることも事実であります。まして団塊の世代が一斉に定年を迎えることに起因する、いわゆる2007年問題を間近に控え、これが福祉関係の施策や現行諸制度をはじめ、産業経済など今後、社会構造に大きな影響を及ぼすことは予想されるところであります。定年後の団塊の世代は、その後、その5年後には65歳を向かえ、高齢者人口の仲間に入ることになり、さらにこれに加えて、少子化はこのまま進めば、地域の高齢化は加速的に進行することになります。市長はこの施政方針の中で、こうした高齢者の増加を踏まえ、生涯生き生きとした現役を貫くため、介護予防や健康増進に一層力を入れることを表明されているところであり、全く同感であります。


 そうした認識を前提として、私は、高齢化の現状を踏まえた高齢者福祉の充実体制について、2点に絞ってお伺いいたします。


 1点目は、高齢者の介護予防、健康維持の基幹をなす介護保険制度の見直しを踏まえた今後の事業内容と、制度の将来見通しについてであります。介護保険事業は、制度の持続可能性を高めるための給付の効率化、明るく活力ある超高齢化社会構築のための予防重視型システムの転換、社会保障の総合化等の観点から、介護、年金、医療の各制度間の機能分担の明確などを基本的な線として見直すことが示されています。


 そこで、高齢者人口の増加、高齢者独居世帯の増加、認知症高齢者の増加といった、今後の高齢者増を想定した場合に、総合的な介護予防システムの確立や、施設給付の見直しなど、給付の効率化、重点化、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保向上、さらに、負担のあり方の見直し、制度運営の見直し等現在進められています。制度見直しの内容を新出雲市ではどのように受けとめ、将来的な制度のあり方についての見解、並びに当面、本市の第3期介護事業計画にどのように反映しようとされているのか。さらには、保険料の動向はじめ、財政状況の将来見通しや、現在の介護施設の充実状況と将来見通しなどを含めて、介護事業に対する市長のお考えをお伺いいたします。


 第2点目は、生活バス、福祉バスの運行方針についてご質問いたします。合併までの旧市町における公共交通手段としては、従来からの路線バスや電車などのほか近年さまざまな運行形態の日ごろの生活の視点や、福祉の視点に立ったバスやタクシー等の運行が行われてきたところであり、高齢者や障害者の皆さんをはじめ、交通弱者と言われる市民の皆さんに利便を提供し、それぞれ一定の成果を上げてきたところであり、大変評価できるものと考えております。このためこれまでの市町における運行実績や利用者の評価、さらには、財政負担等の見通しを明らかにされた上で、新出雲市における生活バス、福祉バス運行はいかにあるべきか、市長のお考えをお伺いします。


 最後に、国際交流について伺います。市長は国内外に開かれた「世界を結ぶご縁都市」を目指し、新市の明るい未来に向かってより広い視野と経験を持った人材を育成するため、各国際交流団体の活動にも大いに期待し、支援してまいると施政方針で述べられましたが、私も同感であります。


 そこで伺いますが、国際理解を深めるためにも、今こそ青少年の国際交流が重要と考えます。市長の国際交流事業の基本的な考え方を、まず、伺います。


 次に、新市になった今、アメリカのサンタクララ市、中国の漢中市、フランスのエビアン市、及びフィンランドのカラヨキ市との交流の経過について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、今年度の交流事業の予算を見ると、各市間に差異が見られますが、具体的な交流計画を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、昨年度まで広域事務組合で実施されていた、韓国との市内中学生の交流事業は引き続き実施されるのかも伺います。新市になり姉妹都市及び交流都市の数がふえてきました。今後の交流のあり方、また、市内における国際交流団体との役割分担、さらには市民上げての交流など、難しい問題があると思いますが、今後の国際交流事業の進め方を伺いまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの宮本享議員のご質問にお答えいたします。


 まず、冒頭、私への市政、積極推進へのさらなるご激励をいただきました。宮本議員の心からなるご激励、あるいは期待表明いたしまして、一生懸命それにこたえていこうという決意を改めてるところでございます。今後とも、また、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


 さて、冒頭の質問、行財政改革でございます。先の施政方針でも、この改革のための推進本部を立ち上げて頑張ると申し上げました。この行財政改革の推進本部は、私自身が本部長となって、市の助役はじめ関係部局挙げての推進の体制について具体的に実践的に方策を明らかにしたいと、こういうことが基本でございます。もとより、これを行うに当たっては、市民の皆様の意向を十分把握しなけりゃならないという意味で、市民を代表されております議会の皆様方との協議を重ねながらまとめてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、この行財政改革とともに、実は新市の冒頭の大きな仕事として、先に合併協議の中で取りまとめられました新市の建設計画、これを実施しなきゃならないです。そのための総合開発計画、片仮名でよろしゅうございますけど、グランドデザインというものを定めると、このグランドデザインと行財政改革というのがセットになって、いわば2つの柱となって新市の大きな枠組みを、まず定めていくということでございます。計画だけでもいけない、やり方、仕組み、行政のシステムだけでも不足、中身と行政のシステム、両方同時に進行させて策定していくということでございます。


 そして、新市の建設計画を定める総合開発計画、これは市民の代表の皆様方、多数ご参加いただきまして、いろいろなヒアリングも行いまして定めていくという意味で、市民の皆様の声を十分また、取り入れて頑張っていくというような仕掛けになっておるとこでございます。これには2つの流れをセットでご覧いただきまして、市民上げての行財政改革、あるいは新市建設計画実施のためのグランドデザインの策定というように、ご理解いただきたいと思うわけでございます。


 次に、市役所の本庁舎改築問題についてご質問いただいたわけでございます。ご承知のとおり現在、本庁舎だけでも大きく言いまして8箇所に分散しておるところでございます。そのうち4箇所については、民間等の建物を今賃借しておりまして、年間賃借料で約4,500万円の支出となっておるところでございます。


 また、市民の皆さん方からは「場所がわかりにくい、不便である」というような声もございますし、また、職員の皆様も移動やで連絡等で多少ご苦労もかけてるという面がございます。


 加えて、平成19年度(2007)には、県道駅前矢尾線、駅通りからずっと北に伸びてくるシンボルロードと言われておりますこの大きな道路の拡幅改修事業がいよいよ市役所の隣接地にも及んでくると、19年度(2007)には調査に入るというような予定もあるやに聞いておるところでございます。したがって、将来の新市の発展、まちづくりの拠点としてのこの市役所改築問題は避けて通れない課題でございます。


 ただ、現新出雲市において、立ち上げってすぐやらなきゃならない優先すべき課題、緊急な課題たくさんございます。それらとの整合性も考えながら、慎重にかつ鋭意努力していかなきゃならない課題でございます。用地の問題から規模の問題、そしてとりわけ時期の問題、予算の手立て等々いろんなことを考えていかなきゃならないわけでございます。いずれ、いろんな立場の方のご意見をいただくようなシステムをつくって、議会の皆様ともよくよく協議をして、慎重かつ意欲的にこの問題を検討していかなきゃならないというふうに思ってるところでございます。当面検討に着手するということでございますが、十分、慎重の上に慎重に、かつ将来の発展を期して頑張ってまいりたい、こういうことでございます。


 それから次に、観光創造の問題、すなわち、「21世紀出雲神話観光大国の創造」という問題について、まず、1,000万人交流人口実現のために具体的な戦力はいかにというご質問をいただいたわけでございます。


 出雲市の現在の新市の交流人口、約年間800万というような状況でございまして、我々が想像する以上に、やはり、本物の文化遺産がこの地には集積しておるという力をもって、これだけの実績が上がってると思います。


 ただ、御存じのとおり出雲大社を中心とする観光拠点の整備等々、立ち遅れも見られますし、せっかくの資源が十分生かされてないという面があるわけでございます。このために門前町、大社における温泉観光、保養拠点の整備とか、あるいはこの関係者の永年の悲願でございました往時の出雲阿国座の、あるいは阿国歌舞伎座の再建をという願い、これをいかに消化していくかと、盛り上げていくかということがあるわけでございます。このようなことのほかに、このような大社をはじめとするこの圏域の豊かな歴史的文化遺産、あるいは温泉群、美しい自然資源の活用等をもくろむ観光ネットワークの構築ということがあるわけでございますし、また、文化や芸術やスポーツやコンベンションとかいろんな事業も観光戦略の一環でございます。これらの盛り上げも必要でございます。


 さらに言えば、地域農産物、海産物を取り入れた出雲地域ならではの食の文化の開発、出雲そばをはじめとする特産物、特産品のブランド化、全国ブランド化など、地域の魅力を高めるとともに、国内外に向かっていろんなメディアを使っての情報発信も行っていく必要があると考えております。このために、行政、市民、観光、企業、団体、あるいは有志のボランティアの皆さん方、あえて共同作業の中で、個性豊かな魅力あふれる出雲観光戦略を推進していく必要があろうと思っております。


 このために必要となれば、条例も制定して、この観光交流人口1,000万人達成の神話観光大国の実現を目指して頑張ろうとしているところでございます。


 次に、関連でございますが、このような観光戦略の一番大きなおひざ元である大社町、これの門前町の整備についてどう考えるかというご質問をいただいたところでございます。


 出雲の国のシンボル空間でございますこの出雲大社の門前町の整備、活用、あるいは発展、これは観光だけではなくて、我が出雲が世界に誇る文化遺産の振興という面でも、活用、発展という面でも非常に重要な課題でありますし、圏域住民挙げての悲願であり、我々の喫緊の課題であると認識しております。


 大社町の整備計画は、新市建設計画においても、重点施策として位置付けております。ご縁広場に温泉を核とした観光、保養交流拠点を整備するとともに、神門通りの修景整備、道路網の整備等、門前町を生かした往時の願いを取り戻し、歴史文化のシンボル空間として、ふさわしい整備を目指していきたいと思っております。


 これに、新たに出雲阿国座なる拠点施設、これは歌舞伎だけでなくて、いわゆる日本の古典文化、出雲のいわゆる伝統的な文化遺産、神楽であるとか太鼓芸術であるとか、あるいは能とか狂言、人形浄瑠璃等、日本文化のそれこそ舞台芸術の殿堂としてこれを創造するということが期待されておるのと考えております。そのような中で、この地域が世界に誇る新たな観光拠点として、やはり元気よく飛躍していくときじゃなかろうかと思ってるところでございます。


 そして、先に私も、事前にいろんなことを勉強させていただきましたが、やはり大社の神門通りだけではなくて、門前町全域の交通体系、特に道路、環状線の整備とか歴史博物館との連絡の道路であるとか、いろんなことを考えますと、この合併後10年、総力を挙げてやるべき課題だと考えてるところでございます。


 また、こういう道路整備等を実施するに当たりましては、やはり高齢化社会を展望しながら、また、障害を持ってる方々にも安心してご利用いただけるような、そうした施設の設計、あるいは道路の整備等が必要であると考えてるところでございます。


 次に、庭園を目玉にした観光ルートの活用についてもご質問いただいたとことでございます。もう既に、ご案内のとおりジャーナル・オブ・ジャパニーズガーデン、この日本の庭園の報道を目指すジャーナル、雑誌、こういうものがやっぱり発達してるというのは、さすがアメリカでございまして、アメリカにはそのほか園芸の雑誌であるとか、造園の雑誌であるとか、あるいはハウスですね、家の建築関係の一般向けのカラフルな雑誌であるとか、大変たくさんのメディアが情報媒体が発達しているところでございます。


 この中で、2年間連続日本庭園の中でも、とりわけ足立美術館、すばらしいと、あるいは南館とか康国寺等も言及されてることは承知しているところでございます。


 我々といたしましては、先ほどの観光のところでは申し述べませんでしたけれど、観光、観光ということで、外のお客さんだけを気にしてますけど、市民があってこその観光なんですね。外のお客を中心に考えて、内部の人の観光を通じた心豊かなまちづくり、お子さんから高齢者の皆さん方も喜んでいただけるようなまちづくりということは、抜きにしてはあり得ないわけでございます。


 観光行政、とかく気をつけなければならないのは、外のお客さん呼び入れて、経済発展、金儲けというだけで考える。これは結果なんですね、やはり地域が燃え上がって、観光に対する心構えができて、そして在住されておる市民の皆さんが楽しい、おもしろい、これはすばらしいと思っていただくところに観光資源がどっと集まる。全世界から客が来るんです。


 私も、長年ニューヨークにおりましたけれど、あそこは工場はないんですよ、ニューヨークシティーは。金融と観光、文化、産業なんです。でも、まずもって楽しんでおるのはニューヨーク市民なんですね。諸外国やたくさん、何千万人来ますけど、それは当然来るだろうというふうな考え方で、まず、自らが楽しんでるわけなんです。夜から朝から昼から。着飾ったりしながらですね。これが観光の姿じゃないかと。


 だから、出雲観光戦略をまず、15万市民の皆様が「これはすばらしい」と「我々もうれしい」と言って毎日楽しんでいただく、そうすると評判が評判を呼んで外からもお客さんがどっと集まると、これが21世紀の島根の観光戦略、出雲の観光戦略じゃなけりゃならないと思うわけでございます。このことを基本に据えたときに、庭園を生かした観光戦略もまずもって花と緑、美しい出雲の庭園都市、ガーデンシティー、これを充実させることが基本ではないかと思っております。


 出雲平野は、おかげさまで農業は難しい面はございますけれど、昔からの農家、大きな庭園の中に大きなたたずまいの、東京へ出れば10億円に相当するような大豪邸がたくさんあるわけでございますね。こういうところが自然に整備され、皆さんが気づいて気遣われてきれいにしていただく。このことが、庭園を中心とした観光都市の基本ではないかと思っております。このことを基本にしながら、我々も、庭園都市、足立美術館に見習うべく庭園都市、ガーデンシティー構築に向かって努力する。これが観光への道だと、こういうふうに申し述べたいと思うわけでございます。


 次に、電子申請等システムの運用について、いわゆる電子市役所の問題についても、ご質問いただいたわけでございます。


 電子申請等の受付システムは、インターネットを利用した申請の受付システムのことでございます。行政手続き、オンライン化関連三法の成立を受けまして、平成15年度(2003)に県と市町村が共同で島根県電子自治体共同システム運営協議会を設置し、平成16年度(2004)にこのシステムの構築を行ったところでございます。本市は合併にあわせまして、今年10月から電子申請等の受付システムの運用を開始する予定でございます。このシステムによりまして、市民の皆さんが家庭のパソコンを通じてインターネットを使って、いろんな申請届出や研修、講習会の申し込み等行うことができるわけでございます。


 なお、これは申し込みだけなんですね。何かこれに伴って確認したという、証明書をもらうということが必要な場合はそれは取りに来ていただくことが必要になるんです。将来的には、本人確認のシステムがもう少ししっかり構築できますと、市役所の方で待っていて、申請をした人が本人であるかどうか確認できると、安心して申請書を認可する、証明書を交付できるということにする必要があります。そういたしますと、家庭にいながらも市役所の方からファックスで送り、家庭でその証明書をもらえると、市役所まで来られなくていいということになるわけですが、現状ではまだ、申請だけを受付て処理して、そしてまた取りに来なさいということになるわけなんです。ちょっとまだ変則的で、双方交流になっていない。最終的にはそういうことでございます。最終的には住民票でも戸籍票でも家庭で端末で手に入ると、こういう姿が本格的な電子市役所体系でございましょうけど、そういうのを大きな前進であるというふうに今回の措置はご理解いただきたいと思うわけでございます。


 なお、当初、実施いたします手続きは、申請数が多く市民が利用しやすいものを実施するものといたしまして、住民票の写し、あるいは印鑑登録証明書、市、県民税、課税証明書、交付申請の受付、児童手当額改定請求の受付など13の手続きでございます。本年度中には20の手続きを追加いたしまして、平成20年度(2008)までには130程度の手続きの受付を実施する予定でございます。


 また、講習、研修などの簡易な申し込みは、随時増やしていく考え方でございます。今後とも電子申請の具体的な利用方法につきましては、広報誌やホームページ等で周知し、市民の皆様の利用を促進してまいりたいと考えておるところでございます。どうか、この動きにつきましては、中高年の方も多くなるわけでございますが、その利用の利便性、使ってみれば便利だと思われるようなものにしながら、たくさんの方が親しくご活用いただけるような支援をしていかなきゃならないと考えてるところでございます。


 次に、下水道事業についてお答えいたします。新市における下水道事業、これは合併前の6自治体、それぞれの下水道計画をこれから2年間で見直しまして、新計画を策定することにしております。地域に適した効率的な整備方法で、より早く事業実施できる新計画をつくる考えでございます。


 この計画の早期完成を目指し、予算確保にも努力していくことは当然でございます。


 なお、お尋ねの出雲、平田、大社、湖陵における事業認可区域の拡大面積について、まず、お答えいたします。現在策定中ではございますが、出雲市が1,265ヘクタールで331ヘクタールの増。平田が471ヘクタールで91ヘクタールの増。大社が約423ヘクタールで約160ヘクタールの増。湖陵が290ヘクタールで62ヘクタールの増ということになっております。合計で2,449ヘクタールでございまして、約644ヘクタールの増という見込みでございます。


 また、それぞれの地域においての加入率についてお答えいたします。平成16年度(2004)末の公共下水道の供用開始人口に対する接続人口の割合である接続率につきましては、出雲では90%、平田では81%、多伎では89%、湖陵では71%、大社では60%、全市合計で82%であります。なお、全市での農業集落排水事業の接続率は70%と、漁業集落排水事業は97%、浄化槽等も含めたすべての事業の合算では、約83%であります。


 次に、旧出雲市内の公共下水道の全体計画区域内すべてにおける共用開始時期についてでありますが、旧出雲市内の用途地域については、新たにできる汚水処理施設整備交付金制度などを活用、利用し、早期完成のために予算確保に全力を尽くしていきたいと思います。


 現在、今後10年間、平成27年(2015)ごろまでに完了というような目どをもっておりますが、これにこだわることなく、できるだけ早くなされればいいし、予算が難しい状況では、また厳しい曲面もありますけれど、最大限努力していきたいと、早急にもっともっと進めたいと、こういうことでございます。


 次に、高齢者福祉の政策について申し述べたいと思います。介護保険制度の見直しを踏まえた、今後の事業内容と将来見通しについてであります。介護保険制度の見直しの1つは、軽度な認定者を対象とした、要介護状態の軽減、悪化防止のための新予防給付。


 そして2番目に要支援、要介護になる恐れのある高齢者を対象とした介護予防事業を行う地域支援事業の予防重視型システムへの転換が上げられます。


 本市では、平成12年(2000)4月以降、保険制度の定着と相まって、要支援、要介護認定者、介護サービス利用者が増加し続けております。これと同様に、在宅サービス事業者、施設サービス事業者とも増えておりまして、介護保険事業計画に見込んだ以上の基盤整備が進んできております。


 今年度に入っても、在宅系で訪問介護事業所、デイサービスセンター、認知症グループホームの開設がありました。


 また、特別養護老人ホームについては、今年4月に平田地区に50床開設し、10月には大社地区に50床の開設の予定であります。こうした状況から、サービス基盤はかなり充足しつつあると考えてるところでございます。


 しかし、今後、要介護認定者の増加や団塊の世代の方々が高齢化することによって、必要となる介護サービス基盤は、整備していかなければならないと考えております。


 今年度は平成18年度(2006)から3年間の第3期の介護保険事業計画を策定することになっておるわけですが、住民の皆さんが日常生活を営んでいる地域を単位とした、日常生活圏を設定した上で、その圏域に必要な介護予防のサービス医療等を明らかにしていき、それに備えていこうと考えておるものでございます。


 また、今後も要介護認定者の増加による保険給付費の増加は、予防事業実施したとしても、避けては通れない課題だと思っています。


 今、市では健康増進事業の強化ということで、介護になる前の予防策、健康で安心して日常頑張っていただくための栄養管理、身体運動等々の予防管理の事業もやっておりますけれど、しかし、介護を要する方の数の増加は、やはり将来を見通した場合には避けて通れない課題だと考えております。


 そういう意味で、現在の保険システムの見直し、すなわち保険料50%、税負担50%という仕組みについては、その再編などを含め、検討していくべき課題じゃなかろうかと思っておりまして、国等にも検討を促していくという立場でございます。


 次に、バス交通体系の問題。特に生活バス、福祉バスの今後の運行方針と、運行形態についてお答えいたします。


 現在、市内全域で運行する生活バスには、バス事業者が運行する乗合バス、乗合バスが廃止になった後の廃止路線代替バス、これは出雲、平田、佐田、多伎、湖陵、及び大社で行ってるとこでございますが、このようなものがある一方、利用者を高齢者、障害者に限定した福祉バスのサービスがあります。福祉バスについては、出雲及び湖陵で運行してるところでございます。福祉バスは、高齢者、障害者の外出機会を確保する目的で運行しておりまして、利用者の皆さんからご好評をいただいております。今後、生活バスとの総合的な調整も必要でございまして、全市にわたって早急に公共交通バスのネットワーク、あるいは一畑電車の運行、確保のあり方等を含めた検討委員会を立ち上げて具体策をさらに詰めてまいりたいという考えでございます。


 次に、国際交流の問題についてお答えしたいと思います。未来を担う青少年の皆さんが、あるいは市民の皆さんが国際交流事業を通じて国際感覚豊かな市民になっていただき、地域で世界で活躍していただく、あるいは交流していただく人材、あるいは市民となっていただくということは、21世紀日本、あるいは出雲の発展にとって極めて重要な課題と考えてるところでございます。そういうことを思い描きながら、小学生の段階からの英語教育の充実、あるいは市民上げての多様な国際交流活動の展開を支援しているところでございます。


 そして、国際交流の基本は何と言っても市民と市民、あるいは市民の団体、あるいはシティー、町、村、地域と地域の交流、こういうことが国際恒久平和、あるいは友好親善の基本だという考え方でございます。


 いわゆる19世紀国民外交の中で衝突いたしました、国と国、外交と外交のやり取りの中で、武力によって紛争の解決を目指した、この厳しい歴史を乗り越えて、やはり市民レベル、住民レベルの交流こそ、すなわち、国際連合、教育、科学、文化機構、ユネスコが提唱しております「人の心の中に平和のとりでを築く」これが国際平和の基本であるという認識のもとに、本市としても市の立場でございますけど、国際交流の推進には、強力に取り組んでまいりたいと、こういうことでございます。その中で、新出雲市は世界を結ぶご縁都市を目指し、これにふさわしい国際交流活動を展開していくものでございます。


 具体に申し上げますと、サンタクララ市、漢中市、フランスのエビアン市、及びフィンランドのカラヨキ市との交流があるわけでございます。


 まず、米国カリフォルニア州のサンタクララ市でございますが、これは出雲の有志の皆さん方が築かれました、出雲国際交流協会とサンタクララ市、姉妹都市協会との民間団体間の交流をきっかけに、昭和61年(1986)10月11日に旧出雲市政45周年を記念し、姉妹都市協定を結び今日まで交流が続いているものでございます。国際交流の招致、これは英語圏の国から交流を迎えるわけでございますけれど、そういう授業とか、高校生のホームステーによる相互訪問交流などを行っているところでございます。また、中学生も毎年、団体で春休みにサンタクララに赴きまして、英語文化の中にはじめて浸り、感動し勉強に、そして進学に、将来の発展に多大なる貢献をしてきたところでございます。その他、この出雲国際交流協会等の主催による小中学生の訪問授業、英語スピーチコンテストなども行われております。


 次に、中国の漢中市でございます。平成2年(1990)、市の関係者が陝西省政府を訪問した際、省政府から交流相手として漢中地区を紹介されたところが交流の始まりであったわけでございます。平成3年(1991)7月2日に漢中地区において、友好交流協定を締結しました。その後、漢中地区から漢中市に昇格したため、平成8年(1996)11月2日に改めて友好都市協定を締結したところでございます。国際交流員の招致、技術研修生の受け入れ、あるいは市民の皆様方がいろんな文化交流、書道や写真を含めて、そのための漢中訪問、最近ではトキの認容、漢中は中国におけるトキの保護センターとして、光輝く実績をもっておりますし、活動の拠点になっております。そこに向かっての支援も行っているところでございます。


 次に、エビアン市、フランスのエビアン市でございます。本市とエビアン市は、京都の企業から几帳がエビアン市と本市に同時に寄贈されたのが縁で、日本文化交流フェスティバルへのエビアン市が主催する日本文化交流フェスティバルへの芸術文化団体派遣などの交流が始まったわけでございます。平成14(2002)年2月15日に文化観光友好都市協定を締結したところでございます。エビアンは御存じのとおり世界に名だたる水の都、おいしい水が滴りあふれる、このアルプスのふもとレマン湖のほとりにあるエビアンでございます。すばらしい景観の中でおいしい水をいただきながらの文化都市でございますが、ここに向かっては旧出雲市内の芸術文化団体の派遣講演や高校生のホームステーの相互訪問交流などを行っております。


 次にフィンランドのカラヨキ市でございます。カラヨキ市につきましては、旧多伎町におかれまして、キララ多伎の外観デザインを北欧風にしたことがきっかけとなりまして、平成11年(1999)にフィンランド自治体協会から旧多伎町の交流相手として、カラヨキ市が紹介され交流が始まったところでございます。平成15年(2003)5月8日に友好姉妹都市協定が締結され、国際交流員の招致、中学生のホームステー相互訪問、子供たちの絵画コンテストなどを行ったところでございます。


 また、今年度のそれぞれの国際交流事業の予算措置、具体的な交流計画は、それぞれ相手の都市の特長を生かした交流を進めていこうということを基本にしております。


 そういう意味で、それぞれいろんな背景、歴史の違い、若干ございますが、基本はやはり、市民交流を成熟させていくと、行政指導に頼ることなく、民間の皆様方の交流を進めていくということを基本にして、そういう場合には、民間国際交流団体事業補助及び少年少女親善訪問事業補助などで活動を支援しております。


 そして、今年度の各市間の具体的な交流計画については、先ほどそれぞれの交流の現状について申し述べたところでございますが、今後ともこの合併協議、新市発足に当たっての合併協議においては、これらの市との交流の継続が約されておりまして、それによってやっていこうとしているところでございます。


 なお、韓国との交流につきましてお答えしたいと思います。旧出雲地域の広域事務組合で実施しておりました、韓国巨済市との中学生の交流事業は本年度から出雲地区ふるさと市町村圏協議会が事業を引き継ぎ実施することとなっております。この事業の継続実施については、既に先方の受け入れ合意が得られているところでございます。


 最後に、今後の国際交流の進め方でございますけれど、姉妹都市や友好都市の関係は、先ほど言いましたように、市民と市民の皆様方の交流が基本であると、これを行政がバックアップし、奨励していくというスタンスで臨んでいこうとしておるところでございます。本市の現在、約1,500人の外国の方がお住まいでございます。これは人口の約1%に当たりまして、これはこの山陰地方でも私が見るところでは一番大きな交流拠点都市になっているところでございます。多文化共生の取り組みも重要でございまして、これら国際交流社会の実現に向かって、また、出雲市も頑張っていこうという決意でございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上で、私の答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 宮本享議員。


○25番(宮本 享君) 詳しく答弁いただきまして、本当にどうもありがとうございました。時間もありませんので、特に市役所の本庁舎の改築問題についてでございますけども、非常に市民の皆さん方が、市役所に来られても、いろいろと分散しておりますから、非常にロビーのところでよく見ておられて、聞いたりなんかしておられて、困っておられるなんか感じをよくするわけでございますし、また、ああして、職員の皆さん方も、各分庁舎から本庁へ行ったりなんかばたばたされる、特に雨の日なんか大変じゃないかなと思いますし、また、本庁の一帯も駐車場がなくて、非常に不便をかかってるわけでございますんで、ああして昨年、8月の法定協議会の中でも早急にこの問題はやるということを統一見解ということで出しておられとるわけでございまして、いろんなこの新市におきましては、プロジェクトもあるわけでございますけども、これも、この問題も避けて通れない私は問題ではないかと思いますし、また、昨年のああして9月議会でも、出雲市旧9月議会でも3人の議員が質問したわけでございますけども、3人ともやはり、それの問題は避けて通れないと、後は時期の問題でなかったかと思いますけども、やはり合併いたしまして、非常にこのことは一番最初にやってもらうべきじゃないかなと、市民の皆さん方のためにも思いますので、ひとつそこのとこよろしくお願いしときます。


 それから、下水道の問題でございますけども、ああして旧出雲市は都市計画税を取ってるわけでございます。それ以外は、取ってないというようなことで、今度今、伺いますと非常に範囲も広がって力を入れておられておられるなという思いがしたわけでございますけども、この都市計画税の問題につきましては、市長さんどのようにお考えなのか、ここあたりを考えて、こうして事業認可区域を広げられたのか、お話で用途地域内も10年くらいまで何とかすると言われるわけでございますけども、やはり、用途地区にお住まいの皆さん方は、やはり都市計画税払っとるからうちも早くやってほしいという気持ちじゃないかと思いますので、そこあたりも踏まえて、今後下水道事業をやっていただきたいという思いがしとるわけでございます。


 それから、観光の問題で、大社にああして温泉施設ができるということでございます。非常にいいことではないかなと思いますけども、障害者の方から、その温泉の一角に、障害者の人のために、障害者が入られる、やっぱり風呂もつくってほしいなということも聞いとるわけでございまして、非常に市内には大分温泉施設ができておりますが、やっぱり障害者の方もゆっくり温泉に入りたいという声も聞いておりますので、今度、そういうことの整備の中では、そういうこともひとつ取り入れてつくっていただきたいなという思いが1つでございます。


 それから、高齢者福祉政策、いよいよ今年は、福祉計画が見直されるわけでございますけども、非常に出雲市この圏域は、医療福祉の本当に施設が充実しておるなという思いがしておるわけでございますけども、しかし、現実はまだまだ本当に施設が足らない、入りたくても入られないというような人が非常におられるわけでございます。我々も団塊の世代で育っておりまして、後10年もいたしますと、本当に高齢者も多くなってくるわけでございますけども、やはり基本は市長もおっしゃったように、介護予防ということが非常に大事でございますけども、どうしてもやはり年取ってまいりますと、施設に入らなくてはいけないというような人も多くなってくるわけでございまして、そこあたりもお汲み取りいただきまして、特に現場の声をよく聞いていただいて、この計画をまた、つくっていただきたいなと。


 いろんな施設をつくりますと、非常に介護保険料に跳ね返るということが言われるわけでございますけども、施設をつくりますと一方では、雇用の創出になるわけでございます。特にいろんなそういう事業については、機械化をするわけにはいかないわけでございまして、やはりマンパワーが必要でございまして、近年非常に若い男性の方も、こういう介護事業に携わっておられる姿見ますと、非常に雇用の創出になるわけでございまして、そういうようなことも考えながらひとつ計画には現場の意見を十分に酌んでいただきたいなという思いが1つでございます。ひとつよろしく。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 庁舎の問題は、今、急がなきゃならない事業があって、要するに予算の展開で、これによって早急にやらなきゃいかんものが立ち遅れにないかというようなご不満の声とも考えながら、的確にやっていかなきゃならないということは、改めて申し上げます。


 また、都市計画に当たっては、下水道だけじゃなくて都市計画事業とか、道路事業ですね、いろいろセットにして考え方がございますんで、そのことも頭に入れながら、今後考えていかないけないと思っております。


 障害者、温泉の問題は、大社の問題だけじゃなくて、ほかのとこにも言われてるところでございますんで、今後とも配慮、努力すべき課題だと思っています。


 高齢者福祉の問題では、サービスは多ければいいことはもちろんでございますが、保険料の負担ですよね、だから保険料負担が大変な方は、どういうふうに支えながらうまくやっていくか、この仕組みをちょっと考えていかないかんと、必要なことはわかっております。そして、予防対策としての健康増進政策、これも強力にやっていくと、こういうことでございます。


 よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で25番、宮本享議員の質問は終了いたしました。


 次に、27番、今岡一朗議員。


○27番(今岡一朗君) 登壇 おはようございます。27番、政雲クラブの今岡一朗でございます。政雲クラブを代表いたしまして、市長の市政方針に対しまして質問いたします。


 はじめに、西尾市長におかれましては、4月の新市の市長選挙に立候補され、無投票当選を果たされ、新出雲市の初代市長に就任されましたことに、心よりお祝いを申し上げます。


 西尾市長の実直な人柄と合併協議会において、2市4町を取りまとめられた手腕、前進、前進、また前進の積極的な取り組みに高い評価と大きな期待を寄せられた結果と思います。持ち前のエネルギッシュな行動力をもって、多様化する住民ニーズにこたえるべく、市政運営にまい進していただくことをお願い申し上げる次第でございます。


 新市初年度の市長施政方針は、新市建設計画に盛り込まれた計画をもとに、3つの基本方針と6項目の重点施策から構成されており、合併協議会の報告で触れられた部分もありますが、新市最初の議会でもあり、心新たに復習の意味も兼ねて質問をいたします。


 はじめに、基本指針の「住民が主役のまちづくり」について、旧市町におかれる地域協議会の役割と協議内容を伺います。


 新市のまちづくりや地域の諸課題の解決は、行政と住民の皆さんとの連携、協働が不可欠と考えます。その意味での地域協議会の設置には賛同をするものであります。地域協議会の役割と協議内容を伺います。


 基本指針の「地域特性が光るまちづくり」について、新市は極めて発展の可能性の高い自治体であり、躍動的なまちづくりへの転換のチャンスととらえ、特産品の開発、マーケットの拡大に特段の工夫を凝らすとありますが、具体的にはどのようなことなのか、伺います。


 基本指針の「地方分権時代に対応するまちづくり」について、まずはじめに、合併協議によって策定した新市建設計画には、基本方針、重点プロジェクト、主要施策等、10年間の取り組みが盛り込まれております。予算を考慮し、緊急性、優先度の高いものから整備を進められると考えますが、できるだけ早く整備方針を示していただきたいと考えるものでございます。そこで、総合振興計画の策定のスケジュールを伺います。


 次に、「行財政改革大綱及び実施計画の策定」について、景気低迷により国、県の財政は厳しい状況にあり、財政支援は望めない状況でございます。地方分権時代を迎えて、権限移譲が増える中で、主体的な判断と自己責任のもとに自立した地域経営が求められております。そのためには、合併によって行政組織のスリム化、事務事業の見直し、民間委託の推進等により、簡素で効率的な行財政運営を図り、自立した自治体運営を可能としなければならないわけでございます。新市の議会選挙は最初から34人の法定数で選挙区割りをしない全市1区で行われ、過去に類のない大変厳しい選挙戦であったと感じております。議会自ら率先してスリム化を実践したと言っても過言ではないと考えております。市民の皆様の高度で多様なニーズにこたえるには、足腰の強い安定した行財政の確立を、早期に達成すべきと考えます。行財政改革大綱及び実施計画の策定は、急がれるものと考えますが、そのスケジュールを伺います。


 次に、「市役所本庁舎改築」についてであります。現本庁舎は狭隘であり、その機能は分散されており、市民の皆様に不便をおかけしてると思われます。現庁舎及び敷地は県道拡幅により買収されることや、空調、電気、給排水設備も10年以内に全面改修の時期がやってくることを考えますと、建設に向けてのプランニングが急がれると思います。そこで現状がどのようになっているのか、今後どのように進めようと考えておられるのかを伺います。


 次に、重点施策の「21世紀産業都市の創造」について、1点目は「産業基盤の整備」についてであります。新市において出雲、平田、大社の中心市街地の発展、再生を期して、振興策の検討協議に入るとのことや、今年度中町アーケードの改修、道路舗装工事、上成新町線などの街路改修、協同組合出雲ショッピングセンターの御用聞き宅配事業支援など、中心市街地の基盤整備を推進するとのことであります。旧出雲市の中心市街地は、鉄道高架事業に伴い土地区画整理事業、街路事業を行い、南北を一体的に整備しモータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化により、ドーナツ化現象、地盤沈下が言われる中にございまして、再生、活性化を図ろうとしているところであり、事業が速やかに推進されることを願っているところでございます。


 さて、昨年7月に超大型店の出店計画が持ち上がり、中心市街地の商業者や周辺の協同組合を組織する商業者から、出店による影響が余りにも大きく、死活問題であることから、出店反対の陳情がなされているところでございます。合併、選挙等で空白の時間がございましたので、超大型店の出店の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。


 次に、木綿街道の交流館をはじめ、町並み整備については、構想、予算、管理運営方法についてお伺いいたします。


 2点目の、「産業技術開発の促進」について、企業誘致については、りそな銀行のコールセンターの進出が決定するなど、鋭意努力をされているところでありますが、さらに、雇用の場の拡大を望む声は多く、企業誘致を図り雇用の場の創出を推進していただくことが肝要と考えます。そこで企業誘致の受け皿であります新ビジネスパークの構想を伺います。


 次に、新エネルギーの開発利用については、風力、木質バイオマスなど、環境にやさしい持続可能なエネルギー源の確保を図り、地域経済の発展と市民の意識の向上を進めるとのことであります。これらのエネルギー源に関連した水素社会の構築への取り組みにおいて、16年(2004)に出雲の国水素社会プロジェクト研究会を設立され、研究を進めているとのことであり、その成果と実用化について伺います。


 次に、水産業の振興であります。旧出雲市にはない産業であり、関心も高いものがありますので、初歩的な質問で大変申しわけございませんが、漁業者、漁業協同組合及び行政が一体となって取り組む資源、管理漁業について人的、財政的支援はどのようになっているのか伺います。


 3点目は、人材づくり、人材確保についてでございます。水産業の後継者支援の充実を図る方策を検討していくとのことでありますが、漁業就業者の実態はどのようになっているのか伺います。


 次に、重点施策「21世紀出雲神話観光大国の創造」について、新市は文化遺産、歴史文化資源、自然資源、温泉など多くの観光資源を有し、この資源を整備活用ネットワーク化することが、観光客を迎え入れ、交流人口1,000万人を実現することになり、新市発展のキーポイントであることは十分理解できるものでございます。また、商工業、農林水産業にも波及効果をもたらすことも考えられ、合併によるスケールメリットを生かすのにふさわしい事業であり、大いに賛同するものであります。そこで、市を上げて取り組む「神話の夢舞台出雲を創造する条例」とはどのようなものなのかお伺いいたします。


 また、文化遺産、歴史文化資源、自然資源の整備には多大な経費と年月を要すると思いますが、その考えについて伺います。


 また、大社門前町の整備、出雲阿国座の創設について、その構想を具体に伺います。


 重点施策「21世紀都市交流拠点の創造」について、1点目、新市公共交通ネットワークの構築について、生活バスは当面、既存の路線を維持し、観光客の利便性にも配慮した新市にふさわしいバス交通システムの構築するとのことでございますが、どのようなことなのか伺います。


 JRにつきましては、山陰線の高速化が図られているところでありますが、永年の夢でありますフリーゲージトレインの伯備線乗り入れの現状と見通しはどのようなのか伺います。


 次に、情報基盤の整備については、電子市役所の構築に向け、情報管理センターを中心に、高度情報通信ネットワークと行政情報システムの運用管理開発に取り組み、市民と行政の情報ネットワークの確立を図るとのことでありますが、各種行政手続きができる電子申請と受付システムについて具体にどのようなシステムなのかを伺います。


 重点施策「21世紀環境先進都市の創造」について、1点目がごみ廃棄物対策であります。行政においては、循環型社会の構築に向けリデュース、リユース、リサイクルの3Rの促進に取り組んでこられ、市民の皆様のご協力により、分別収集が徹底化してきていると思います。リサイクルされた物品がどのような流れでリユースされているのか伺います。


 2点目は、都市公園整備事業について、一の谷公園は検討委員会により平成9年(1997)に再整備の答申がされ、7年余りが経過をしております。その間、年次的に整備を進めていただいていますが、時代のニーズは早いテンポで変化していることを考えますと、再検討の必要性を感じます。いかがかお伺いいたします。


 3点目は、下水道事業について、公共下水道事業は出雲、平田、大社、湖陵で事業認可区域の拡大、漁業集落排水事業では釜浦、塩津、坂浦、宇龍において、事業を進めるとのことであります。下水道整備の促進を期待しておられる市民は多数いらっしゃいますので、厳しい財政状況ではありますが、できるだけ早い推進方をお願いいたします。そこで、新市の普及率と今後の目標スケジュールと地域再生基盤強化交付金の性質について伺います。


 重点施策「21世紀人材育成都市の創造」について、1点目は、子供の育成支援について、第1子はそれほどに思わなかったけども、2番目が誕生して家中がてんてこ舞いになったと、3子が誕生したら、てんてこ舞いはもとよりだけども、経済的に大変な状況になると、このようにお話をいただいた方があります。そのような話を聞かされまして、少子化対策の一環として、経済的な支援の道というものは切り開けないものなのかなと思ったところでございますので、お伺いしたいと思います。


 2点目は、学校運営のあり方について、新しい学校運営のあり方について、昨年6月に学校運営協議会制度の導入に向け、所定の法改正が行われたことにより、学校理事会等運営組織の導入を検討するとのことであります。学校理事会等運営組織とはどのようなことなのかをお伺いいたします。


 3点目は、出雲科学館について、科学館での学習により旧出雲市の児童生徒の理解に対する関心度は増加し、成績も向上してると聞かされております。また、イベントや生涯学習にも多数の参加、利用があるとのことでございます。新市になり、学校数も増加しており、現状はどのようなのか、また今後は、どのような方針なのかをお伺いいたします。


 4点目は、芸術文化の振興について、新市誕生を記念して、県内外から1万人の若者が集うコンサート「IZUMO MUSIC CAMP 2005」(仮称)について、運営組織、予算等、具体的にお伺いいたします。


 5点目は、スポーツ、レクリエーションの振興について、競技スポーツに関係するものの1人といたしまして、スポーツに対する思いは競技人口の増加、優秀な指導者の確保により、競技力のアップを図り、出雲から国体等の全国大会に1人でも1団体でも多く送り出すのが願いでございます。スポーツ振興審議会を設置され、振興計画を策定されるとのことであり、大きな期待をしているところであります。振興審議会の主眼がどこにあるのかをお伺いいたします。


 6点目は、文化財の活用について、昨年4月に西谷墳墓群史跡公園が整備され引き続き本年、古代出雲王墓館(仮称)の用地測量と基本計画に入るとのことであります。古代出雲王墓館の構想についてお伺いいたします。


 重点施策「21世紀健康文化都市の創造」について、1点目は、健康づくりについてでございます。健康学習事業や水中運動教室、介護予防のための筋力トレーニング事業の展開を図り、市民1人1人の主体的健康づくりを支援するとのことであり、大変重要な施策であると思います。18年度(2006)オープン予定の海洋療法施設とはどのようなものなのか、その概要をお伺いいたします。


 2点目は、高齢者福祉についてであります。だれもが健康で生き生きといつまでも生活できることを願ってると思います。万一、施設に入所せざるを得ない状況に至ったときに、入れる状態にあるのかどうか、心配をされます。本年2月ごろにはどこにも空きのない状況だったと聞いており、現状はどのようなのか、お伺いいたします。


 最後に、予算についてでございます。17年度(2005)新出雲市の予算は、一般会計約667億4,000万円、特別会計合わせると約1,144億6,000万円が計上されております。まず、歳入における自主財源と依存財源、歳出における義務的経費、投資的経費、その他経費内訳をお伺いいたします。


 次に、基金と地方債について、年当初と年度末残高を、そして経常収支比率、起債制限比率もあわせお伺いいたし、質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの今岡一朗議員のご質問にお答えいたします。


 まず、「住民が主役のまちづくり」で旧市町単位におかれます地域協議会の役割、審議内容はいかにという質問でございます。地域協議会は、合併に伴う不安を払拭し、地域の意見、要望を新市の行政に反映させるということを目的に、法律で定められたひとつの仕組みでございまして、全国的にこのシステムは取り入れられてるところでございます。本地域におきましても、既に各旧市町単位でこの協議会は活動を始めたところでございますが、その役割は、当該地域住民の皆様の意見や要望を、特に身近な行政サービス等についての要望等を承り、あるいは出し合って、それを調整し、当該地区におかれております支所と共同しながら、その地域のまちづくり計画等を実施していくということに向かっての協議団体でございます。


 この地域協議会は、市長が諮問しました事項について、答申をいただくこともございますし、あるいは協議会自体が主体的に市長の方に意見を申し述べていただくということもあるわけでございます。


 市長が、この地域協議会の意見の中で、新市の総合計画やあるいは公共施設、学校等の配置、廃止、管理等の問題について、要すればその意見もそんたくし、尊重して取り入れていくということもあるわけでございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、「地域が光るまちづくり」ということで、市の農産物、特に特産品の問題についてもご質問いただいております。この地域では、全国に誇るブドウや柿、イチジク、ナシ、ブロッコリー、青ネギ、カンショ、アスパラガスなど各種の品目がございます。これらを有利に販売するために安定的な生産体制と品質管理が重要であります。市では、この特産品の生産拡大を図るため、国、県あるいは市単独の事業などを積極的に活用し、農地集積よる団地化や機械、施設導入による省力化も推進してまいります。


 また、このような農産物、特産品の振興を図るときに、消費者ニーズや栽培管理などを研究し、やる必要があるわけでございまして、県やJAなど関係機関とも協議していきます。


 なお、既存の特産品においては、柿の加工品とか、西山芋、ソバの焼酎製造所の新たな新設であるとか、イチジクの各種の加工品を新たに商品化していくとかいう事業も積極的に進めていこうとしておるところでございます。


 次に、マーケットの拡大につきましては、高品質で人気の高いイチジクを新たに東京市場に進出させまして、ブランド化を図っていく考えでございます。農業特産物については、新たな市場開拓が必要でありますが、そのためには何よりも安定供給できる生産体制が前提となるわけでございまして、まず産地の拡大、生産振興を図っていきたいと思います。


 また、農業特産物のブランド化により、観光商品として成り立つものにつきましては、観光ともタイアップし、工芸品、民芸品とあわせ、出雲の特産品として、広島のふるさとフェア、あるいはアンテナショップをはじめ、首都圏での販売、関西圏での市場での販売等にも力を入れていきたいと考えておるところでございます。


 なお、和牛の生産拡大も重要でございますが、その製品の全国ブランド化、島根和牛、出雲和牛の振興についても努力していくべき課題だと考えておるところでございます。


 次に、新市発足に当たっての総合振興計画(グランドデザイン)の問題についてもご質問いただいたわけでございます。先ほどこれは、宮本議員のご質問にも関連で答弁したところでございますが、新市の建設計画、ハードからソフトにわたる計画の実施は、合併後10年間を展望したものでございまして、この10年間の計画期間こそが新市発展の極めて重要な期間でございます。このグランドデザイン、新市の総合計画の策定の手順でございますけれど、まず、この議会で総合開発審議会条例をお認めいただいた後、速やかに審議会を立ち上げまして、今年10月を目途に原案を作成したいと、12月議会までにはいろいろ議会の皆さんとの協議の中で、中身を固めたいと、こういうことでございます。


 そして、この計画とともに、行財政改革の大綱を、先ほど言いました、この行財政改革の大綱についても、策定していく必要があるということでございます。この行財政改革の大綱と新市の総合開発計画(グランドデザイン)をセットにして有すれば、あるいは努力として私は、平成18年(2006)内には特に平成18年度(2006)の新市発足の第2年度目に向かっては、本格的に稼動させねばならないと考えてるところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 また、市役所本庁舎の問題につきましては、基本的には宮本議員にお答えしたとおりであります。現在、各本庁の部署が分散し、職員の配置数も本庁舎が339人、NTTビルが79人、セントラルビル34人、さかやビル40人、交流会館に10人、北部庁舎22人、県の合同庁舎に7人、水道庁舎に78人となっております。支所については平田支所110人、佐田支所40人、多伎支所34人、湖陵支所36人、大社支所69人となっております。この中で、本庁部門についての統合への必要性はいろいろ指摘されてるところでございます。そういうこととともに、現在の建物が、この本庁舎の建物が、建築基準法の耐震基準を満たしていないということがございます。


 また、空調、電気、給排水設備が老朽化しておりまして、今後10年以内に約9億円程度を要した全面改修が必要と、このまま使っていけば、というような事情もございます。


 また、駐車場も狭いことはご承知のとおりでございます。このようなことではございますが、新市全体における立ち上がりの事業、これを円滑に行いながら、財政的にも大丈夫という見通しのもと、お示し申し上げて頑張っていく課題だと、こういうふうに思っているところでございます。


 次に、「産業都市の創造」で、最近における超大型店の出店計画の問題についてお答えいたします。現在、この大型店を計画されております株式会社イズミによりまして、昨年7月以来、借地交渉、地元説明等が行われ、当該地区の地権者のすべての方から同意を得られたということでございまして、選挙後の4月19日に開発協議書が市に提出されたところでございます。このような動きに対しましては、市街中心地の商業者の皆様などから、商業活動への影響や中心部における地盤沈下を憂える声がたくさん上がっております。今月25日には、関係団体からの出店阻止、抑制を求められる要望もあったところでございます。


 他方、この出店計画が、町の賑わいや利便性の向上、活力の高揚につながるとの観点から、この反対運動の翌日の26日に、これを促進していただきたいとの要望も出されたところでございます。


 このように、このたびの出店計画に対しましては、市民の間で賛否両論が錯綜してる状況でございまして、今後、国、県とも十分連携を取りながら、また、議会の皆様方とも十分協議をしながら、十分その問題点等を精査し、本市の商業、産業の発展、市民の皆様の幸せのために最善策を模索してまいりたいと、こういうことでございます。


 次に、旧平田市の木綿街道の交流館や町並み整備の構想についてお答えいたします。旧平田市は江戸末期から明治期にかけて、木綿の集散地として栄え、木綿街道には現在も妻入り、塗り壁づくり、の歴史的な町並みが残っております。市街地活性化重点区域整備事業は、この町並みを整備し、保存活用することで、隣接する中ノ島新商業集積地との連携を図り、平田地区の発展を図ろうとするものであります。木綿街道交流館は歴史文化の情報発信を行う築250年を超える旧家、本石橋邸と飲食店、多目的ホール、トイレ等を備えた利便施設の交流棟からなっているものでございます。


 本石橋邸は、平成16年度(2004)に2,100万円で整備を行い、交流棟は総事業費7,621万円をかけて建設中でありまして、本年9月に完成する予定であります。


 なお、今後は、道路、側溝、町並み、川並等について具体的な整備方針を策定して整備に取り組んでいくという考え方でございます。


 次に、新ビジネスパーク、この整備の問題についてお答えしたいと思います。新ビジネスパークは、本市で整備することとしているものでございます。いわゆる、出雲、長浜中核工業団地が国や県の支援を受けて造成され、整備を進め、現在、ほぼ完売状態になってるところでございます。このような中で、新ビジネスパークの整備に取り組む必要があるということでございます。


 整備の方針といたしましては、従来の、まず、団地全体を整備して、そこに企業を順次誘致するという方法をとるだけではなくて、むしろ当該企業の間で、新しく出雲に進出したいという話がまとまる段階で、企業の申し出の条件等考えながら、それにあった形の工場、あるいはビジネス用地を提供するというやり方、いわばオーダーメイドによるところの整備方針というものについて考えてみたいと思ってるところでございます。このプロジェクトについてはできるだけ早急に具体のスケジュールを乗せていかなきゃならないと思っております。


 いずれにいたしましても、このたびのこの構想、この出雲の西における神門神西地区での出雲バイパスがあそこにたどり着く時期、平成19年度(2007)中、さらには平成20年代(2008)の前半での山陰自動車道、出雲インターチェンジ、あるいは出雲西インターチェンジと言われておりますけど、これの整備状況に合わせて整備を促進する必要があろうかと思ってるところでございます。


 次に、出雲の国の水素社会プロジェクトの問題でございます。このプロジェクトは、研究会が既に立ち上がっておりまして、この研究会では風力やバイオマスなどのエネルギーを利用した水素の製造や水素の活用方法、水素関連の新産業創出などを目的として、産官学で運営してるものでございます。成果といたしましては、研究会のメンバーであるライト工業が、環境省の環境と経済の好循環の町、モデル事業の交付金を受けて、木質バイオマスから発電や水素の製造を行うプラントを、今年度、平田にあります東部工業団地に建設することになったことが上げられます。今後は、研究会を法人化して活動を強化するとともに、中国電力などが開発を進めている燃料電池システムを、公共施設に整備することや、マツダが開発しております水素燃料車を公用車として採用することなどが考えられております。


 次に、水産業の問題についてお答えいたします。水産業の重要性については、本市の新たな大きな課題でございます。漁業者、漁業協同組合及び行政が一体となって取り組む資源管理型漁業、これは地域や魚種ごとの資源状態に応じ、資源管理を行って、将来にわたって漁業経営の安定、発展を目指すものであります。事業内容は種苗生産から、中間育成、放流まで行う栽培漁業事業、稚魚や稚貝を購入し、放流する、放流事業、漁獲量制限したり、禁漁区をあるいは禁漁期を期間を設けるなどの事業に分類されます。本市では、栽培漁業事業としてマダイ、ヒラメ、アカアマダイの3魚種について、漁業者、漁協ともに実施しているほか、放流事業は漁業者や漁協が行うアワビ、ウニや淡水魚類に対し支援を行っております。ヒラメ、マダイについては島根県の平成13年度(2001)の放流効果の実例によれば、全体漁獲量の6ないし7%を放流魚が占めていると報告されております。また事業費としては栽培事業が680万円、放流事業が530万円程度を予定しているところです。


 さらに、漁業就業者の実態についてお答えいたします。沿海四漁協の多伎、湖陵、大社、平田にわたる四漁協の漁業就業者数は約2,000人であります。このうちおよそ65%が60歳代以上と高齢化が進んでおりまして、後継者不足は深刻な問題となっております。


 漁業の形態としては、定置網、釣り漁業、貝を取る漁業が主な形態でございます。このような中で、若い方々が安心して働けるようにするには、安定的な漁業経営の確立が重要でありまして、そのため資源管理型漁業や、養殖事業の推進、漁価向上対策や、漁労環境、労働環境の改善策としての近海漁場の造成、漁港の整備が重要と必要と考えております。


 また、本市は定置網漁業の漁場に優れ、安定収入が得られやすく、比較的若年層が就労しやすいことから、定置網漁業のさらなる推進を図る考えであります。


 次に、出雲観光大国の問題についてお答えいたします。交流人口1,000万人を目指し、21世紀の観光大国を創造するための基本的な考え方、方向性を明らかにし、観光振興に力強く取り組むということを、まず出雲市、あるいは出雲神話観光大国の促進条例の中で定めたいと、こういうことでございます。


 この条例は、目的、基本理念、基本方針を定めるとともに、市の責務、市民の役割、観光事業者の役割、観光団体の役割などを明確にし、観光ビジョンを定め、計画的に事業を着実に実施する、推進するためのものであります。その際、広く市民の皆さんが、こういった事業についての理解を深められ、相協力しながら共通の意識をもって、おもてなしの心を培っていくと、そして市民1人が観光セールスパーソンとして、観光セールスをやっていこうというような思いを持って、日常的に人と人との交わりを大事にして、特に外部からいらっしゃった方々を大事にするというような心構えを持っていくということが重要であると思うわけでございます。


 このような観光条例については、香川県の琴平町が制定してるわけでございますが、全国的にもまだ余り例を見ないという状況でございます。


 次に、観光問題で、歴史文化遺産、自然資源の整備の問題についてお答えいたします。特に出雲大社を中心とした多くの文化遺産、歴史文化資源、自然資源のこうした観光資源を最大限に活用していくということが重要でございまして、そのための活用に必要な整備については、年次的にしっかりやっていく必要があろうかと思います。


 出雲大社と並ぶ観光資源である国立公園日御碕の新たな魅力づくりということもまた必要でございます。


 さらには、本年度から多伎いちじく温泉などのリニューアル工事や、湖陵の国引荘の改築工事も予定しております。新市全域にわたって、市民を含めた観光客を迎える体制を整えていくことが今後とも重要でございます。その際、投資と効果に十分配慮しながら、適切な対策を講じていくということが必要なことは論を待たないところでございます。


 次に、これに関連して、さらに大社門前町の整備の問題等についてお答えいたします。基本は宮本議員にお答えしたとおりでございます。整備のエリア、区域につきましては、出雲大社周辺から旧大社駅までの神門通り、駅通り周辺一帯を予定しておりまして、スケジュールにつきましては、合併後10年、平成17年度(2005)から約10年間をかけて周回道路等を含めた整備を行っていく必要があろうかと思っております。このような街路の整備の状況を見ながら阿国座の創設については、県立の歴史博物館、古代出雲歴史博物館が平成19年(2007)春ということでございますけれど、それと同時ということは難しくても、やはりその完成を意識しながら急いでいく課題じゃなかろうかと思ってるところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、観光客の利便性を配慮したバス交通システムの構築でございます。このことを先にちょっと触れましたけれど、バス交通システムの構築は、まず、この議会が終わりますと、早々に公共交通ネットワークの検討委員会を立ち上げまして、地域の各住民関係者の皆さん方の実情、住民の皆様の要請、採算性等、総合的分析いたしまして、新市として一体性のある路線等検討する必要があろうかと思ってるところでございます。


 また、観光拠点の問題については、生活路線とは別の観点からアクセスを容易にしていくということについても、検討していく必要があろうかと思っておるところでございます。


 電子申請等、電子市役所、あるいはその電子申請の受付システムの問題につきましては、宮本議員の質問にお答えしたとおりでございます。


 次に、「環境先進都市の創造」ということで、リサイクル、あるいはリユースの問題についてお答えいたします。現在、資源ごみとして回収している主なものは、古紙、空き缶、空き瓶、ペットボトルなどであります。古紙は古い紙はダンボール、新聞紙、本や雑紙、紙パックなどの分別ごとに圧縮梱包いたしまして、製紙会社に送っております。そこで再生紙やトイレットペーパーなどの原料として利用されております。


 空き缶はアルミとスチールに分けまして、製鉄工場や金属メーカーに送られ、再びアルミ缶や鉄製品の原料としてリサイクル利用されてるということでございます。


 空き瓶は、2つのルートがありまして、神西のリサイクルセンターへ搬入された後、再びガラス瓶の原料としてガラス工場に送られるものと、ガラスビーズとして路盤材の原料として利用されるものがあるわけでございます。今後は、一部のガラス瓶を市内の民間リサイクル施設へも委託をする予定でありまして、ここで発泡ガラスとして、園芸用資材の原料に使用されることになっております。


 他方、ペットボトルは、市内の処理施設で破砕された後、国内の再生工場に送られ、作業服やカーペットなどの繊維製品の原料として利用されるほか、一部は市内業者でアスファルト舗装材として使用されております。現在のリサイクルの状況は、以上のとおりでありますが、本市においては、電気エネルギーとしてごみを活用してるということもございまして、リサイクル率は実に約80%、ほとんどのものをリサイクルするシステムは一応、できてきつつあります。今、世界の主要リサイクル都市の比較調査を今後もっと厳密にやろうという思いで、見ておるところでございますが、私は、現段階でも日本最高水準、世界一のリサイクル都市建設が目前だと見ておりまして、この全市のために市民の皆様挙げてよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 一の谷公園の整備の問題についてもご質問いただいたところでございます。この一の谷公園、市内の中央部にございますけれど、これについては平成12年度(2000)から公園リフレッシュ整備事業として、国庫補助事業も導入しながら、年次的に整備を進めてまいりました。本年度については、児童広場整備も行う予定でございます。今後の整備方針については、公園再整備計画を基本としつつ、市民の皆様の新しい要請等十分に把握しながら、より市民に利用しやすい公園となるよう努力していきたいと考えております。


 次に、下水道事業について答弁します。平成16年度(2004)末の下水道の行政人口に対する供用開始人口の割合であります、いわゆる普及率は公共下水道、農業・漁業集落排水、浄化槽、及びコミュニティプラントを合算した数字で、旧出雲市が47.6%、旧平田市が79.5%、旧佐田町が86.8%、旧多伎町が97.1%、旧湖陵町が70.3%、旧大社町が62.3%で、全市の合計では約59%であります。今後2年間で合併前6自治体のそれぞれの下水道計画の見直し、新計画を策定することとしております。地域に適した効率的な整備手法で、より早く事業実施できる新計画をつくる考えでございます。この計画達成のための予算確保についても努力するのは当然でございます。


 また、下水道の整備については、汚水処理施設整備交付金という制度が新たにできました。公共下水道担当する国土省、農業、漁業集落を担当する農林水産省、浄化槽を担当する環境省が、内閣府に一定の予算枠を出しまして、内閣府を窓口として地域再生計画でこの汚水処理事業を進めるという交付する制度が始まったところでございます。それの、それぞれの補助事業と補助率などの基本的な条件は同じであります。事業の組み合わせは2種以上であれば自由に計画ができまして、5年間に事業で一定の範囲で事業間、あるいは年度間の事業の進捗状況に合わせた融通が可能でございます。こうした、交付金制度も活用して、事業予算の確保に努めたいと考えておるところでございます。


 次に、子供の育成、あるいは出産に対する経済支援の問題についてお答えいたします。核家族化や都市化、共働き家庭の増加、さらには少子化など、子供と子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中で、仕事と子育ての両立支援としての保育所整備、多様な保育ニーズにこたえるための延長保育、休日保育、夜間保育の充実、児童不安の軽減を図るための乳幼児健診、専門相談事業の充実など、さらには地域社会での子育て支援としてファミリーサポートセンターや子育て支援センター事業の拡大、これらのことを十分やってまいらなきゃならないと考えておるところでございます。


 なお、お尋ねの子育て家庭に対する経済的支援につきましては、まず、保育所、保育料について、合併協議で申し上げましたとおり、全般的な軽減策をとったところであります。加えて第3子以降の保育料の軽減について、すべてのお年のお子さんに適用し、経済的負担の軽減を図っております。


 また、乳幼児医療費助成については、本年10月、県の制度が改正されますが、本市は、県の制度によって負担が重くなる分を、独自に所得制限を設けず、個人負担限度額の低い額に設定して、保護者の負担軽減を図っていく考えであります。


 なお、国の制度として、児童手当が所得に応じて支給されておりまして、昨年4月からは小学校3年生終了までを対象に、第1子、第2子5,000円、第3子以降1万円を支給しております。これらの経済的支援と地域社会の支援策を取り組みまして子育て支援の充実を図っていく考えであります。


 次に、学校運営のあり方でございます。昨年6月の法改正によりまして、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールが導入されたところであります。この学校運営協議会を通じて保護者や学校関係者、民生児童委員、自治組織の代表など、地域の皆さんが一定の権限と責任を持って、学校運営に参画することにより、その学校のニーズを迅速、的確に学校運営に反映させるとともに地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることが狙いとされております。


 従来ありました学校評議員制度、これは校長の求めに応じて個人としての立場で学校運営に関する意見を述べるものでありまして、学校運営に直接関与したりするものではないという点で、今回の制度は大きな違いがあります。


 学校運営協議会は例えば、校長の策定する学校運営の基本方針について承認したり、基礎、基本規定とする学習をしてほしいとか、地域の特色を生かした体験活動を実施してほしいなど、学校運営に直接要望し、参加をするものであります。このようなことでございますけれど、本市においてはさらに、学校運営は校長さん1人では大変だと、教頭さんがサポートしてもなおまだ、不足だという中で、地域を挙げてこれを支援する、いわば学校運営の自治会のようなものの導入も考えられないかということで、その適否について追って市議会等で十分ご協議いただきたいと考えてるところであります。


 次に、科学館の問題でございます。科学館はご承知のとおり、最先端の機材を導入して、サイエンスホール、あるいは実習、実験室等の授業によって、高い理科学習の効果を上げてるところでございます。合併によりまして、小中学校の数は20校から52校となります。それに伴って理科学習の対象となる学級の数は195から356とほぼ倍増することになります。このような中で、やはり2市4町による新市においては、等しくすべての児童生徒に最先端の理科学習の恩恵に浴していただくべく、早急に科学館の、特にカリキュラム、人材の確保、先生の確保、そして施設の整備、いろんな観点から、計画をし、また議会の皆様にもご協議申し上げて、対応をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 次に、芸術文化の振興の問題でございます。この問題については、やはり私は、21世紀を日本国として、あるいは市民として、市民の皆様方が今後ともこの日本で頑張っていく、そして将来とも世界の発展に貢献していく道として、芸術や文化、科学の重要性は、もう当然ということじゃなかろうかと思ってるところでございます。その一環として、この新市を記念いたしまして「IZUMO MUSIC CAMP 2005」というものの開催についても考えてるところでございます。特に10代から30代といった若い世代を対象にいたしました音楽の大コンサートでございまして、出雲ドームを会場に、1万ないし2万人ぐらいの来場者を期待できるプロジェクト、あるいはイベントとして計画してるものでございます。決してこれ、一過性のものではなくて、こういうものを開催することによって、出雲は活力のある町、出雲に住んでおもしろい、充実してるという思い、青少年の皆様に明日に夢を託していただく、そういうまちづくりのきっかけにしていきたいと、こういう構想でございます。


 次に、スポーツレクリエーションの振興の問題についてでございます。この問題を論議するためのスポーツ振興審議会、これを立ち上げたいと思います。審議会におきましては、子供たちが地域と一体となって、スポーツ活動ができる環境づくりや、トップレベルの選手育成などの競争力向上策、多様なニーズに対応できる生涯スポーツ社会構築するための方策などの検討となっておりますが、より具体的には、キャンプを張りながらお子さん方がスポーツ運動に興じ、レベルの向上を図る、あるいは学校外でスポーツの競技、あるいは中身について勉強できる、いわゆるスポーツアカデミーの創設というものも視野に置いてるところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、出雲古代王墓館の構想でございます。これは西谷墳墓群、これは大津地区でございますけど、これが平成12年(2000)3月、文部大臣から西谷墳墓群として、国の史跡指定を受けたことを前後にいたしまして、何とかこの墳墓群、全国に屈指と言われてます弥生古代遺跡を活用できないかという観点から、平成10年度(1998)から検討委員会を設けて、営々として調査検討を進めてきたものでございます。その活用計画といたしましては、やはりこの古代出雲研究の成果を、研究会シンポジウムを通して全国に発信していく、いわゆる単に見せ物、展示だけでなくて、研究調査を基本にしながら展示活用、そして市民の皆様の、特に小中学生の皆様方、高等学校の皆さんも含めての学習の場としても活用していく、そして地域住民の交流の場としても、また、何よりも観光ネットワークの拠点としても活用していくということを目指すものでございます。


 今後、具体的な設計、そして施設の立ち上げ、環境の整備について鋭意取り組んでいくという考え方でございます。


 次に、旧多伎地区で、今、建設中の海洋療法、タラソテラピーの施設についてでございます。これは、海洋性気候、海水、海藻、海泥など海の資源を活用し、健康の3要素である運動、栄養、休養を提供するものでございまして、ストレス等、現代病に効果を発揮すると言われ、健康増進からリハビリまで幅広い年齢層で活用が可能になるものでございます。そういう意味で、この施設は、健康の増進、維持、回復とともに交流施設として既存の市内観光施設等と連携して、いわばヘルスツーリズム、ヘルス観光、健康観光ですね、ヘルスツーリズム等を促進し、交流人口の拡大にも資するものであることを期待するわけでございます。


 現在、平成16年度(2004)から2カ年継続事業として進めておりまして、完成は平成18年(2006)1月、開館は同年春を予定しております。ぜひともこの施設が市民挙げての健康交流、観光交流の新たな拠点となることを願い、努力してまいりたいと考えてるものでございます。


 次に、高齢者福祉の問題についてでございます。この問題は既に宮本議員にも申し述べたところもございます。現在、特別養護老人ホームが10、事業所にして620人、老人保健施設8事業所、500人、介護療養型医療施設30事業所214人、計1,334人の定員となっております。また、認知症グループホームも急増しておりまして、13事業所で181人の定員となっております。このような中で、このサービスの基盤整備はかなり充実してきてるということは言えると思います。特に今年度新たに特別養護老人ホーム100床も加えることになりまして、そういう意味でもかなり充足してきたなという感はしてるわけでございます。


 特別養護老人ホームの入所者、入所申込者のことについて申し上げますと、今年2月1日時点の調査で1,062人でございます。この申込者のうちできるだけ早く入所が必要な方は、昨年度の調査結果で推計いたしますと、全体の約15%約160人であります。4月以降、特養が100床、先ほど申し述べましたように100床の増床もございますんで、年間の入退所の結果、この待機者、現在待機されてる方は、当面減っていくものと考えておるところでございます。


 以上、ご理解いただきたいと思います。


 最後に、予算の問題、実はこれは基本的に重要な問題でございますが、この問題は、まず、平成17年度(2005)予算の歳入における市税や使用料などの自主財源比率、これが36.7%であり、地方交付税や国県支出金などの依存財源は63.3%でございます。旧2市4町の平成15年度(2003)決算において、もっとも自主財源比率の高かった旧出雲市が43.1%でございまして、その他多様な財政状況の市町が一緒になって現在36%強、36.7%になっておりますけれど、今後ともこの自主財源の強化の発展のために、経済の強化、産業の発展が何よりも重要と考えておるところでございます。


 また、歳出面における景気の内訳についても予算額は667億4,000万のうち人件費や過去の起債の償還のための公債費などの義務的経費が296億4,300万円余りで44.4%、道路や学校の建設に充てる投資的経費が147億1,100万円で22%、各種の補助金、施設の維持修理費、特別会計の操出金などのその他の経費が223億8,500万円で33.5%であります。そういうような状況でございまして、歳出歳入の状況、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上で私の答弁といたします。


○議 長(寺田昌弘君) 市長に申し上げたいと思いますが、限られた時間でございますので、時間の配分を十分検討していただいて、ご答弁いただきます。


 以上で27番、今岡一朗議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


               午後0時01分 休憩


               午後1時00分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 市政方針に対する会派代表質問を続けます。


 16番、西尾敬議員。


○16番(西尾 敬君) 登壇 明政クラブの西尾でございます。通告に従いまして、会派を代表し、質問をさせていただきます。


 明政クラブは先の設置選挙において当選を果たさせていただきました平田地域の4名で構成をいたしております。議員の経験も浅いもの同士でございまして、議員の皆さん方はもとより、執行部の皆様方にも格別のご指導を賜りますように、最初にお願いを申し上げておきたいと存じます。


 さて、市長におかれましては、連続無投票当選という快挙を果たされて、まことにおめでとうございます。ただ、今回の選挙につきましては、用意周到、やる気満々でおられたことを思いますと、私は対抗馬があったらなということを今も感じているところでございます。


 さて、人口15万人を抱える新出雲市の初代市長としての責任は重大であると存じます。やっぱり合併してよかったと、1人でも多くの市民の皆さんに思っていただける新しい出雲市を建設していただくよう切望いたします。


 今回の質問は、選挙直後でもございまして、いろいろな宿題をちょうだいしている関係から、我々会派の出身地であります平田地域に関連する事項に特化した質問となりますが、結果的には出雲市全体の発展に結びつくものと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。


 最初に、第1の重点施策であります「21世紀産業都市の創造」についてからお伺いをいたします。平成14年(2002)12月に宍道湖の淡水化中止の方針が決定されたことから、地域の実態に合わせた淡水化にかわる農業用水確保対策として、受益地域を平田地域と旧平田市、受益面積を3,787ヘクタールとし、用水路、揚水機場の整備ほか水の管理システムの整備等を、総事業費約176億円をかけて実施する、斐伊川沿岸地区国営農業用水再編対策事業がいよいよ平成25年(2013)の完成を目指して、本年度スタートすることとなりました。事業の詳細につきましては、私たち6日に説明を受けることとなっておりますけれども、本計画の水源は、1級河川斐伊川を主とするものであります。平田地域の関係者は過去の渇水時には水不足によりその対策に多大なご苦労がなされております。本事業の基準年は昭和53年(1978)となっておりますが、将来、これ以上の干害ももちろん予測されるわけでございます。要は渇水時の用水確保が可能な事業でなければなりません。ダムの完成、あるいは水利権等の絡みといろいろな事情も含めて、特に平田地域の農業者が納得のできる事業となるよう要望を願いたいというふうに思います。市長のご所見を伺います。


 次に、有害鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。北山山系に生息するシカの被害については、既にご承知のとおりであります。県としても被害防止、頭数管理事業により、捕獲目標頭数を設定し、捕獲を実施するほか、生息環境整備として、間伐や作業道の整備等々、被害予防、あるいは被害対策についてさまざまな対策を実施いただいてるところであります。その効果は徐々にあらわれてはおりますけれども、北山地域シカ被害者の会に参加し、被害農家の生の声を聞きますと、まだまだ対応不足との感がございます。中には北山のシカは、全頭駆除すべきだ、絶滅すれば平田の愛宕山で飼育しているシカを放せばよいのではないかという実に切実な提言が飛び出すほどに、被害を受けておられる農家は、まさに厳しい現状であります。現在行われている頭数調査の方法、あるいは個体数管理の見直しを図り、個体数を可能な限り削減することと、生息環境の整備、被害農家の要望に見合う対策について、県事業にあわせ合併のメリットを生かした市独自の事業を拡大すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。


 次に、新生出雲市における農業支援センター及び特産振興対策について伺います。ご承知のとおり農業を取り巻く情勢は、米をはじめとする農産物価格の長期低迷や、高齢化による担い手不足等、経営環境は年々悪化し、深刻さを増してきております。米についてはこれまで国の政策により、莫大な予算が費やされ、生産調整が行われてまいりましたが、生産調整の限界感、消費の減少、担い手の高齢化等の閉塞状況が続き、米に関する政策を抜本的に見直す指針として、国は平成14年(2002)12月に米政策改革大綱を取りまとめ、それまでの生産者重視の政策から、消費者や市場を重視した政策へと転換が図られることとなりました。中身につきましてはご承知のとおりでございますので、省略いたしますが、今後、移行期間を含めて、平成20年度(2008)から農業者や農業団体が主体となった自給システムとなる計画となっております。いずれにいたしましても、いや応なしに、市場原理の中での厳しさが待ち受けていることは、間違いないものと考えております。このような状況の中で、旧平田市ではいち早く米政策の将来を見据えて、市、JA、農業委員会が一体となり、平成13年(2001)10月に平田地域農業支援センターを立ち上げ、農地の利用集積、認定農業者や集落営農の育成を図ってきたところであります。その後、平成16年(2004)4月に旧出雲市においても21世紀農業支援センターが立ち上げられましたが、業務の内容等につきましては、旧平田市のものと似通っているものと聞いております。


 そこで、お尋ねをいたしますが、21世紀農業支援センターと平田地域農業支援センターの役割分担と、あわせて各支所に農業支援センターを設ける考えはないのかお伺いをいたします。


 次に、特産の振興について伺います。特産の振興には、初期投資が必要なものが多く、行政の施策展開が必要であると考えます。これまで、旧平田市では、特産作物の産地形成を目指し、市、JA、生産者の三者で振興体制を確立し、独自の地域農業特別対策事業により、地域の特性を生かした特産物の育成、拡大、品質向上、販路拡大などを図り、市場競争力の強化に努め、その成果として柿、ブロッコリー、青ネギなど、地域を代表する特産作物が育ってきております。出雲JA管内でも、その伸び率はまことに顕著なものがあります。具体的に特産物の販売実績を見てみますと、平成12年(2000)の5億9,300万円に対し、16年(2004)は7億7,500万円と、5年間で金額で1億8,200万円、率では30.7%もの伸びがあっております。


 一方、県の補助事業で昨年まで活用されておりましたがんばる島根農林総合事業が廃止となり、弱小農家は特産物の生産を始めようにも適切な補助事業がなく、手の打ちようがない状況いうことになっております。市の合併を機に、このメリットを生かし、本市独自でのこの対策事業の継続と拡大をぜひとも実施すべきと存じますが、今後の展開と地域の特性を生かした支援事業のあり方について、市長のご所見を伺います。


 次に、木綿街道の町並み整備についてお伺いいたします。この質問は午前中にもございましたけれども、重複いたしますが、お願いいたします。


 ご承知のように旧平田市は、市内を還流する船川と宍道湖の水運を利用して古くから松江や大阪方面との交流が行われ、木綿の集散地として栄え、以後も市場町として栄えておりました。しかし、国鉄電鉄等の開通により、水運が衰退し、市場町としての役割も終えることとなりました。しかし、木綿街道周辺には重厚なつくりの妻入り商家が軒を連ね、切妻の塗屋造りの町屋の構えが往時を忍ばせております。かつては、市内のいたるところで、この妻入り商家が見られましたが、市街地整備に伴い、その姿が消え、今はこの木綿街道周辺に残るのみとなっております。市民の間でも貴重な町並みとしての認識が高まる中、まちおこしの一環として、市民グループの木綿街道の会や地元の木綿街道商業振興会によるイベント等が数年前から開催されております。現在町並み整備の一環として、街道沿いに並ぶ本石橋邸の整備及び交流館の建設が進められております。近く完成予定でありますけれども、これ以外の整備が重要と考えます。施政方針の中で市長は町並みの整備を行い、魅力と活力ある市街地の形成に努めるとのことでございますが、私は次の3つの事業を早急に、実現をしてほしいと存じます。


 第1に、街道にふさわしい舗装と側溝整備。第2には、船川の川並整備。第3には、建物に対しての助成でございます。これらの整備により、中ノ島ニュータウンとの相乗効果により、すばらしい平田地域の観光の名所として居続けられるものと考えております。


 あわせてお伺いいたします。新市建設計画の中で、旧平田市は県都を結ぶ副次拠点都市を目指すとのことでございますが、残念なことに、今回の施政方針の中には、この文字が目に入りませんでした。市街地の形成と副次拠点整備事業との関連はどのようなものであるか、伺っておきたいと思います。


 続いて第3の重点施策「21世紀都市交流拠点の創造」に関する広域交通網の整備についてお伺いいたします。


 最初に、新市の一体化を促進する幹線道路の整備についてでありますが、出雲と平田を結ぶ道路については、国道431号と県道出雲平田線が主流であります。しかしながら、冬季降雪時等には渋滞し、1時間以上もの時間を費やす場合もあり、利用者はこの上もない状況にあります。このたびの合併により交通量はさらに増加し、このままでは利用者の不満がつのるばかりでございます。施政方針の中に県道出雲平田線の整備について、粘り強く要望するとありますが、本線については、市長を会長とする県道出雲平田線整備促進期成同盟会が平成14年(2002)4月13日に発足し、以後、粘り強く要望活動が展開されたものと存じますが、いまだに何の進展もないのが実情であります。現在、国道の改良整備、あるいは高規格道路整備の考えもあるやに聞き及んでおりますが、早急な整備は無理ではないかというふうに仄聞いたしております。


 私はこの際、西代農免道路を市道東林木平野線まで延長する方法を検討すべきと考えますが、前段の路線を含め、市長のご所見を伺います。


 次に、生活バスの今後について伺います。現在、平田地域で11路線の生活バスが国県の手厚い助成により運行いたしております。住民の皆さんからは、大変喜んでいただいてるものと思います。しかしながら、17年度(2005)より県の交付金が利用率20%以下の路線については、交付対象外とすることが決定になったようであります。ちなみに現在の11路線中4路線が対象となり、残る7路線が対象外ということになります。約2,000万円の減、率にして前年度の40%がカット、さらには、将来国の交付税も引き下げとなれば、かなりの持ち出しが予想されるところでございます。合併を機に広域での運行、あるいは福祉バス、福祉タクシー等の導入等あわせ検討し、費用対効果を原則とした効率運行を早急に検討すべきと思いますが、市長のご所見を伺います。


 次に、一畑電車の今後について伺います。事業者はもとより一畑電車沿線地域対策協議会、また、議会の特別委員会等により、長年にわたり検討がなされてきております。一畑電車問題については、特に平田地域の住民にとっては、欠くことのできない交通手段でもあります。しかしながら、電車を全く利用しない市民も多く、行政支援についていろいろな意見を伺っております。とりわけ行政の財政不足が深刻となっている昨今では、ごく当然ではないかと存じます。仄聞したところによれば、赤字解消のための利用人口は、年間250万人必要であるというふうに伺っております。現在、150万人の利用があるとすれば、後100万人の利用者の増が必要であります。私は、いかなる利用促進策を展開しても到底望めない数字ではないかというふうに思います。県の財政難からこれまた負担の引き下げがあるやに聞いておりますけれども、沿線市の負担は増大するばかりであります。施政方針では経営形態や支援のあり方について、総合的に検討するとありますが、利用者負担も含めて、松江市との負担割合をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。同時に、事業者はもとより、行政としてももっと真剣に思い切った経営形態の変更等について、早急に検討していかなければならないというふうに考えております。市長のご所見を伺います。


 次に、河下港整備について伺います。先に特定地域振興重要港湾に指定されました河下港について、5,000トン岸壁が平成18年度(2006)に完成するようであり、長年の願いがいよいよ実ることとなりましたが、港内の静穏等確保するための沖防波堤及び旅客バースについても早急に整備いただくよう、要望願いたいと存じます。また、現在、民間において取り組まれております旅客船運航事業についても、新出雲市にとって観光の振興を図る上でも、まことに重要な事業であり、支援も必要と考えますが、市長のご所見を伺います。


 続いて、県管理河川改修整備について伺います。まず、船川の改修についてでありますが、現在までに約110億円の費用をかけて、第1期工事と第2期工事の中途まで改修いただいてるところであります。しかしながら、全面改修までにはまだまだ時間と費用をかけなければならないいうことでございます。上流部の西郷土手においては、ちょっとした雨が降りましても冠水し、毎年6遍7遍という被害を受けている現状にあります。床上浸水対策特別緊急事業が昨年16年度(2004)で終了し、今後の整備の展開に大変な懸念を抱いているところでございます。今後どのような展開を市として要望をいただけるのか、伺っておきたいと存じます。


 次に、湯谷川の改修についても市街地の治水確保と上流部の耕地が冠水し、農作物に甚大な被害を毎年のように、これまた受けている現状でございます。これの早期解決のために、湯谷川河川計画検討委員会でまとめられた内容を市としても十分に吟味し、早急に検討された上で、一日も早い事業着手の要望をお願いしたいと存じます。市長のご所見を伺います。


 最後に、第6の重点施策「21世紀健康文化都市の創造」の中の、医療対策についてお伺いをいたします。施政方針に市立総合医療センターを予防医学から診療・リハビリに至るまさに保健医療、福祉一体の総合的な医療センターとするとあります。合併前の旧平田市の住民の皆さんは、合併すれば旧市立病院はなくなりはしまいかという心配を大半の皆さんが抱いておられました。しかし、今ではその心配は、この市立総合医療センターという名前からして、払拭されているものと推察いたしております。しかしながら、今や患者数は入院、外来ともに減る一方でございます。住民の信頼を得るのはかなりな努力が必要と考えております。現在、厚生省、あるいは国立病院等からの専門職員を受け入れ、検討がなされていると伺っておりますけれども、その成果を期待しているところでもございます。


 公立病院の経営については、赤字決算は当たり前だという考え方がありますけれども、それでは改革はできないものと考えております。取り巻く環境は、優秀な医師の不足とか、あるいは医療制度の改革等々により、依然として厳しい状況の中でございますが、先に申し上げました「総合医療センター」という名前にふさわしい施設にするため、市長はどのような対応をお考えなのか、まず、お伺いをいたしておきます。あわせて、建設計画の中の出雲市東部副次都市を目指した、健康福祉拠点施設整備事業との関連は、どのようなものかあわせてお伺いをいたします。


 以上で、明政クラブの代表質問を終えますが、市長の誠意ある、そしてわかりやすい答弁をお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの西尾議員のご質問にお答えいたします。まず、斐伊川沿岸地区の国営農業用水再編対策事業についてでございます。宍道湖中海の淡水化事業の中止に伴う平田地域における代替水源の確保については、斐伊川沿岸地区国営農業用水再編対策事業により実施されることとなっております。事業実施に際しましては、幹線用水路の改修、揚水機場の整備、取水口の改修及び尾原ダムの放流による農業用水の安定確保ができるよう、責任を持って対応していただくべく、国及び島根県当局に対しまして、強力に働きかけていきたいと考えております。渇水時における用水確保、これまで我々が取り組んでまいりました水利組合での実績から見ましても、平田における農業用水の確保は本当に大きな課題であります。私自身もそれを行政の実務において体験したところでございますんで、旧平田地区、平田市地区在住住民の皆様の納得がいただけるよう、安心していただくよう水の確保については十分配慮してまいりたいと思います。


 次に、有害鳥獣被害対策についてご質問いただいたところでございます。シカによる農作物等の被害が依然として厳しいということから、県では特定鳥獣保護管理計画を策定し、シカの個体数管理と被害対策事業を行っております。被害予防対策として県の委託を受けまして、金網防護柵の破損分の修繕や、防護ネットの設置を行っております。また、シカの生息環境整備として山地で草を繁茂させ、餌場を確保するための間伐も行っております。市独自の被害予防対策としては、農作物被害予防のためのトタン板、金網、ネットの防護柵及び電気牧柵設置にかかる資材費の2分の1の助成を行っております。いずれにいたしましても、このようないわばシカについてのイタチごっこというのはおかしいですけれど、どうみても夜の徘徊、あるいは防護柵を破る等々の被害の続出、こういうことを考えたときに、やはりシカも生存のために必死に頑張っておるということでございます。そのためには、シカのやっぱり生息地も確保し、そして人間の生息地を守るというような抜本的な方策について、新市一体となりましたんで、この際、さらに問題提起をして頑張ってみたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、農業支援センターの問題についてお答えいたします。旧出雲市では昨年4月から21世紀出雲農業支援センターを立ち上げまして、JA及び県当局の担当者と一緒になりまして、この新規就農者、認定農業者、農業法人等の担い手の育成、そのための集落営農の組織化、法人化の推進、農地の利用集積、あるいは経営相談等、今必死に事業の推進を行ってるとこでございます。


 他方、平田地域の農業支援センターにおかれましても、平田支所いずも農協、農業委員、及び生産者で構成された、いわば協議会方式で取り組んでおられます。ここでは、米、特産等の生産振興の総合調整、認定農業者や集落営農の育成、農地の利用集積等、担い手育成の総合調整を行っており、平田支所管内11地区にそれぞれ実践組織としての、農業振興会が置かれております。今後に向かいまして、やはり私は、新市全域に及ぶ農業支援センターの拡充強化ということが必要だと思っておりまして、やはり早急にこの、基本は平田も旧出雲も同じ考え方でのセンター支援であるということを前提に、あるいは念頭において事業の一体化、センター組織の一体化による、一層強力な支援センター活動を展開していきたいと、こういうふうに考えてるところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、特産振興についてでございます。本市では、意欲のある生産者、生産組織等が国や県の補助金、交付金事業を活用して、圃場や施設の整備を行う場合、補助金に市費を上乗せ助成し、積極的な支援を行っております。


 しかし、一方では、面積や指定品目の要件を満たさないために、事業採択が困難なケースもあります。本市ではこのような場合を含め、市として振興すべきであると判断したものについては、単独あるいはJAと連携するなどして、事業を展開し、特産振興に努めております。


 このうち平田地域農業特別対策事業は、市とJAが1,500万円ずつ支出して、平田地域の特産物の育成、拡大を図るため、生産から加工、販売に至るまで支援していく事業を行っております。平成5年(1993)に小規模な1アールハウス栽培への助成から始まった青ネギが、本年には販売額1億円を突破するまでに成長するなど、この事業が果たしてきた役割は非常に大きいと思っておるところでございます。


 他の地域においても、市、JA、生産者がそれぞれ基金を積み立て、その運用益で事業展開したり、地域特性を生かした単独補助事業を設けたりするなど、これまで各地域の実情に応じた事業を実施してきております。


 本年度は、これら地域独自の事業の継続を重視し、すなわち旧平田地区における農業支援策については、引き続きこれを堅持し、さらに充実する方向で支援を行ってまいりたいと考えてるところでございます。平成18年度(2006)以降においては、生産者やJAなど関係機関の声を十分聞きながら、実績のあるこれまでの平田方式を参考にして、本年度中に新市としての新たな、効果的な特産振興方策を固めたいと考えておるところでございます。


 次に、旧平田地区内の木綿街道の町並み構想についてでございます。木綿街道の整備については、歴史的な町並み景観を生かしながら、江戸時代から明治、大正、昭和の時代の厚みが感じられる雰囲気を大切にした生活感のあるまちづくりを目指してるところでございます。町並みの整備を促進する上では、住民自らがデザインし、自らがつくるまちづくりを基本に、推進体制を整備する必要があると思っております。


 また、今後は、国、県のまちづくり関連事業の積極的な導入の視野に入れながら、ご指摘のとおり、道路の整備、側溝の整備、あるいは舗装の整備、そしてさらには町並みや川並等についての具体的な整備方針を策定して、やはり支援しなきゃならないと思ってるところでございます。


 さらにご質問ございました、平田地区における副次拠点整備事業と木綿街道町並み整備事業との関連、あるいはこの副次拠点というのはいかなるものかというご指摘でございます。私自身は、旧平田市が新市建設計画において、松江等を結ぶ副次拠点としての位置づけであるということは、十分理解しておりますし、要は副次拠点、拠点という叫び声だけじゃなくて、実際に副次拠点として成熟できるよう支援することが肝要だと考えてるところでございます。


 その中で、木綿街道は中ノ島新商業集積地と市中心商店街等を結び、回遊性を高めるための誘引力を持った通りであるということを十分認識しておりまして、この整備に取り組むとともに、やはり何と言ってもこの出雲から平田にかけての道路の整備、そして平田の中における商業地としての活性化、中ノ島新商業地においてもいろんな試みがなされておりますけれど、この皆さん方のいわば企業側の努力によって、盛り上がったこの波をさらに一層盛り上げるべく、ご支援申し上げていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。要は実践にある、実践が必ずや新副次拠点都市をつくっていくという思いで頑張っていきたいと考えてるところでございます。


 次に、交通問題、広域交通網の整備でございます。県道出雲平田線が出雲地区、平田地区の中心を結ぶ重要な地域内幹線道路であるということは御存じのとおりとおりでございます。現在、国道9号から9号バイパスの間を整備中でありまして、平成17年度(2005)末には完成する見込みであります。しかし、9号バイパスから北の、特に斐伊川堤防を兼ねている間については、当面は待避所等の整備を進めながら抜本的改良を県に強く働きかけなければならないという状態でございます。まことに遺憾でございます。県における財政難、何としてもこれを市道でやるというわけにはいかんのかという思いもありますけれど、県道は県道ということでございます。


 このような中で、さらにこのたびの県知事への重点要望の中にもこれを取り上げていきたいと思ってるところでございます。


 また、平田地区からの農免道の延伸については、東林木町で計画されておりました圃場整備事業が地元調整が整わず、事業化が現在困難となっておりまして、農免道の延長も現状では難しいということがございます。しかし、この打開策についても、さらに検討していきたいと思ってるところでございます。


 一方、地域高規格道路、境港出雲道路の国道431号東林木町まで1.2キロメートルの副道部分が暫定的に開通したということは御存じのとおりでございます。引き続き、この工事の進捗を促していきますが、事業中区間に続く新たな区間、すなわち林木地区から平田に伸びる区間、あるいは東から平田に入ってくる区間、このルートの問題はどうなっているかということを、私どもも県当局には打診したところでございます。なかなか今の状況からすると、ルート設計もままならないというような反応得ましたが、これはまさに出雲美保関間幹線道路整備促進期成同盟会の会長を私も引き継いだこともございますんで、今後さらに、この路線の設計、あるいは事業進捗に向かって、強力に働きかけていきたいと決意してるところでございます。


 次に、生活バスの問題についてお答えいたします。現在、市内を運行する生活バスでは、バス事業者が運行する乗合バス、そして乗合バスが廃止になった後の廃止路線代替バスなど、その運行、料金等においてさまざまな形態が混在しております。このうち一部の乗合バスを除く路線は、県の交付金を受け、路線維持に努めておりますが、今年度からご指摘のとおり、県の財政的な事情により、収支率20%未満の路線については、交付金を受けることができなくなりました。こうした中、今年度、本市においては公共交通ネットワークの検討委員会を立ち上げ、市民の移動手段確保と利便性向上に向かって取り組むとともに、それぞれの生活バスの利用状況や採算性、また費用対効果を検証し、新たなバス交通システムを構築していくことが必要と考えております。


 その際、採算性の問題も、生活バス、福祉バスについては、これを営業バスと考えるということだけにとどまらず、やはりこれを公共福祉サービスだというような観点も取り入れながら対応していかなきゃならないと思ってるところでございます。福祉の観点、公共の利益の観点、これも取り入れていかなきゃあらないということでございます。決断するべきときは決断すると、要は財源でございます。頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。


 また、一畑電車についてもご質問いただいたところでございます。この一畑電車については、県の財政難から、関係市町、すなわち新出雲市、新松江市の負担増が懸念されるところでございます。新松江市との負担割合、あるいは利用者の負担の考え方等について、十分調査し、あるいはお聞きして、この際、経営形態のあり方も含めて、思い切った打開策について、考えていかなきゃならないと思ってるところはございます。


 旧3市1町、松江市、平田市、出雲市、大社町、旧3市1町の運行維持補助のこれまでの負担割合をそのまま適用いたしますと、新松江市は2、新出雲市は8となるわけでございまして、このような負担割合、そのまま適用できるかどうかということについては、現在、両市長間で協議を進めておりますが、要は全体を調整する役割としての県当局の考え方、県のリーダーシップ、そして両市がそれぞれ、まあこんなところかというところで成り立つ条件、こういうことについて早急にめどを立てなきゃならないということでございます。


 既に松江市当局には打診をしておりますが、この際、知事及び副知事を先頭とされます島根県当局において、特段の決断と調整力をもって我々、県、両市一体となった一畑電車の振興策、維持じゃなくて振興策について考えなきゃならないときが来てるというふうに認識してるものでございます。


 次に、河下港の整備、旅客船運航事業の支援の問題についてお答えいたします。御存じのとおり河下港は現在、特定地域振興重要港湾に国、すなわち国土交通省から指定されてるところでございます。県東部の交流、物流はもとより、災害時の救援活動の拠点港でもあります。現在、5,000トン級の貨物船が対応できる岸壁について、耐震構造を持つものとして平成18年度(2006)末の完成を目指して工事が進められております。この事業の進捗も円滑にいくよう、県に働きかけていきたいと思います。


 他方、旅客船のバース、あるいは港内を静穏度、静かな海として保つための防波堤、沖防波堤の構築につきましても、早期着工となるよう、引き続き県に要望しておりますが、県においてもこの防波堤の問題、調査をすると、そこからやはり手をつけるということで、動きがあるようでございます。このような状況を見きわめた上で、民間ベースで船の建造運航の可能性、特に民営という形で、これは動いてるところでございますので、この船の建造運航の可能性、いろいろ早期に見きわめた上で、我々としての対応策も考えておかなきゃならないということでございます。


 しかしながら、船の運航、あるいは観光事業、民があって官がある、官が先行するだけではないというような状況もございますので、それのとこよくよく見きわめながら、検討すべき課題だと思ってるところでございます。


 次に、県管理河川の改修事業の問題についてお答えいたします。平田船川改修にかかる県道十六島直江停車場線と県道鰐淵寺線との交差点付近までの改修は、引き続き平成20年度(2008)末の完成を目指して進められているところでありまして、工事が順調に進捗するよう引き続き働きかけていきたいと思います。


 湯谷川の改修については、平田船川合流点から栄橋までの区間の暫定改修が行われております。引き続き本年度は、広域基幹河川改修事業として、栄橋から上流の湯谷橋まで、約500メートルの用地調査が進められることとなっております。推進に当たっては、湯谷川河川計画検討委員会でまとめられた計画を、地元土木委員を中心に、組織される推進委員会とも協議しながら、進めていきたいと考えております。


 また、本市としては、この事業の予算の確保、一日も早い改修のためにぜひとも県に要望していきたいと考えております。


 次に、健康文化の問題で、総合医療センターの振興策についてお答えしたいと思います。総合医療センター、出雲市立総合医療センターは、合併後の出雲市における唯一の市立病院として、地域医療の充実はもとより、市民の健康維持、増進にも努めていく必要があると考えております。そのためには、まず、施設の核となる診療体制の確立が重要であり、特に市民の皆様からニーズの高い分娩の再開、女性専門外来の実施に向けて必要な医師の確保に努めることが当面の課題であると考えております。


 また、市民の健康維持、増進のためには、疾病の早期発見、早期治療、健康管理が重要であり、各種健診等の受診率の向上に向け、休日健診の実施など、健診体制の充実も検討していく必要があると考えております。


 さらに、地域医療の充実につきまして、県立中央病院及び島根大学医学部附属病院が実施する急性期の医療から総合医療センターの回復期の医療、かかりつけ医のもとでの在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目なく受けられる医療ネットワークの構築が重要と考えております。


 その際、総合医療センターが、やはり健診予防から、リハビリという前後の事柄だけではなくて、真ん中の診療行為の点でも、やはり通常の診療については十分できる、かなりのところまで専門性をもって安心して診療をゆだねられる体制を構築すると、この核の部分がないと、予防からリハビリはうまくいかないと、核のないとこはだめだということで応援したいと思ってるところでございます。


 2番目の問題として、出雲市立総合医療センターを中核とした僻地医療対策として、市が所管する周辺地域の診療所へのサポート体制の構築や、島根大学医学部の卒前教育や、卒後臨床研修への活用、促進なども検討する必要がありまして、今後、島根県立中央病院長、島根大学附属病院長、出雲医師会長など、地域医療の責任者、関係者等による連絡調整会を開催するということも予定してるところでございます。


 また、出雲保健所においても医療計画の策定や進行管理のための地域医療対策会議と出雲圏域内の医療に関する諸課題を検討する、地域医療検討会議を立ち上げる予定だと聞いておりまして、市としてもこれらの会議とも連携を図りながら、実効性のある医療施策の展開を考えていきたいと、こういうことでございます。


 さらに、医療問題といたしまして、健康福祉拠点施設整備事業との関連についてお答えしたいと思います。旧平田市において計画されておりました、市立病院を要する立地条件を最大限に活用した医療、保健、福祉が一体的に取り組むことによってできる拠点の整備につきましては、新出雲市におきましても、新市としてその実現に向けて積極的に取り組んでまいります。今後、高齢者、障害者の増加に伴い、介護予防や健康維持のための相談指導はますます重要なものとなってまいります。本計画の特徴としている医学的なリハビリを引き継ぎ日常的なリハビリも実施して、機能回復や健康増進を行うとともに、高齢者等への福祉情報や相談機能を持つことにより、地域で安心して生活できる、生活支援指導等行うことが必要と考えております。


 以上、西尾議員への私の立場からの答弁とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾議員。


○16番(西尾 敬君) 答弁をいただいたところでございますけれども、若干の再質問をお願いしたいと思います。


 先ほどの質問につきましては、ほどんどのものが県事業ということでございまして、市長さん強くどうこうするということは、なかなか言えないということでございますが、いずれにしましても、平田でも大変重要な事業、今再度お願いをしたところでございますので、きちんと要望いただきますように、まずお願いをしておきたいと思います。


 それと、先ほどお話をいただきましたけれども、農業支援センターの関係でございますね、最終的には一体化をしたいという答弁でございましたけれども、実は平田の農家の皆さん方の意見をお聞きいたしますと、今の平田の体制はまことに充実しており、まことに最高のものだと、合併をしたためにこれが分解するようなことは絶対にしてごすなという、大変強いご意見をちょうだいいたしておりまして、このまま、支援センター自体、一体化はよろしいですけれども、平田の体制はなるべくこのまま残していただくような体制をお願いしたいというふうに思います。


 それと、特別対策事業、先ほどお話がございましたけれども、この事業を取り入れて、かなり平田なりますけれども、先ほど質問の中でも述べましたように、大変な実績がございます。特に特産関係については自己資金のみではなかなか大変だということもございますし、県事業等の補完的な事業として、独自での事業をずっと続けてきたところでございます。この実績も大変なものがあるということでございます。これにつきましても、平田の農家の皆さん方、絶対にこれがなくなるようなことはするなということでございます。いろいろ聞いて見ますと、出雲市等につきましても、以前から基金等の対応ということもなされておるようでございますが、基金も今現時点で利息も発生しないというふうなことで、今どうなっておるのかよくわかりませんけれども、いずれにしましても、平田でやってきたこの事業、ぜひとも18年度(2006)以降についても残す体制で進めていただきたいというふうに思っておりますので、市長の現時点でのお考え方でよろしゅうございます。できれば18年度(2006)以降もこのまま続けますということを一口言っていただければ、私も安心して今夜休めますけれども、できればお願いをしたいと思います。


 それと、もう1点、道路関係でございますが、出雲平田間の道路、大変苦労してるのが実態でございまして、道はかなり道路はありますけれども、狭い道路とか、渋滞するというふうなことでございまして、旧平田市民は合併をすればこの道路はせめて3、4年のうちに何とか新しい道路、すばらしい道路がつくっていただけるだろうというふうな気持ち、あるいは希望的な感じで、平田の皆さんだれもが思っております。私も、今、実際そう思ってるとことでございまして、3、4年のうちに、今、3つ、4つのいろんな案がございますけれども、どれかを1つ、今、市長の方から市独自でもというふうな話もチラッと出かけました。私は、それで結構だと思います。市独自ででも特例債を活用してでも、何とか1本通してもらったらいう気がしてなりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それともう1点、病院関係でございますけれども、先ほど言いますように名前は本当にすばらしい名前がつきました。ただ、名前だけで、名前負けをしないように、今後、ご努力をいただきたいと思いますけれども、今までも、助役さんもかなり苦労をされております。合併したからと言って即、すばらしい病院になるというふうに私も思えない状況でございまして、精いっぱいひとつご努力をいただきたい。この職員だけでは、解決なかなかできんと思いますので、やはり専門家の皆さん、今、医大とか何とか話もございましてけど、専門の方の意見を聞きながら、対応していかなければ、なかなか解決しない問題だなというふうに思っております。


 それと、最後に、健康の福祉拠点施設整備、旧平田時代に今の市立病院の付近で建設をするというふうなことで、17年度(2005)から早速考えて20年(2008)、21年(2009)ぐらいの完成を目指すというふうな話も伺っていたところでございますが、先般、担当の方とお話いたしましたら、今、本体の病院がどうなるかわからんのに、ついたもんの施設整備どころじゃないというふうな言い方もなさっておりました。確かにそのとおりでございますが、両面的に両方とも一緒にひとつ考えて、平田の副次拠点を目指しながら、その施設整備についても、両面あわせて検討いただいて、できるだけ早いうちに整備ができますように、お願いをしたいと思います。


 平田の皆さんが、本当に合併してよかったと言っていただけることを、大変に私、今、思ってるところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 再質問の中で、まず、農業支援センターと特産特別対策、実績が上がってるということも、私も勉強しておりまして、間違いなくこのセンターシステム、特別対策の事業、新市において今年度中、17年度(2005)中には方針を固め、18年度(2006)以降、さらに発展するよう支援したいと思っております。


 それから、道路で出雲平田間のこともありますし、またもう1つ、大社立久恵線というのがございまして、この2つなんですよね。南部の町と中心、そして東部の平田と中心、これを連携させることによって、出雲と大社の間はもう道路はたくさんありますからね、一体的流れになるんですね。まずこの2つですわ。これをやるためには、県のイニシアチブがないと県道動かないということがございますけど、何とかこの、私はもちろん特例債の活用も考えられますけれど、県においても合併特別奨励ということで、支援ということで、特段の決断をお願いすべく、さらに頑張ってみたいと思います、これは。


 それから、副都心のためにもそれが必要だということもあわせて申し上げておきます。


 医療センターの点は、古い病院ともございまして、30年代の、その建て替えとかいろいろございますが、健康福祉拠点の施設整備、これは早急にやらせていただきます。これは頑張っていかなきゃいかんと思ってるところでございます。


 いずれにしても、道づくりやまちづくりでございます。道があってこそ一体的な新市の建設が可能になるわけでございます。つながらないところに中心も副次もないわけでございますんで、頑張っていきたいと思います。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で16番、西尾敬議員の質問は終了いたしました。


 次に、18番、坂根守議員。


○18番(坂根 守君) 登壇 18番、坂根守でございます。私は、河南クラブを代表いたしまして、平成17年度(2005)施政方針に対する質問を行います。


 西尾市長様におかれましては、新市の初代市長への就任まことにおめでとうございます。15万市民のため、新出雲市の舵取りをしっかりお願いしたいと思います。


 最初に「21世紀産業都市の創造」の中で、一番目といたしまして、中心市街地の総合的な振興策の件でございます。私の高校時代は、高度成長時代で、東京オリンピックが開催され、私もこの市役所の前で聖火ランナーに声援を送ったものでございます。そのころの中町、扇町のアーケード街の賑わいは本当に活気にあふれておりました。その後の夏場の土用夜市は人並みで歩けない状態でございました。かつての賑わいの再現とはいかなくても、旧出雲市の中心市街地の活性化対策は急務と考えております。市街地活性化基本計画に基づき、当面、本年度は進められますが、有識者による振興策の検討協議の場を設けるとありますが、どのようなメンバーで行う予定でしょうか。また、結論はいつごろ出るのかお聞かせ願いたいと思います。


 第2番目といたしまして、県立中央病院の北側に、超大型店の出店計画がありますが、地元商工会議所や地元商店街では、反対運動をされております。現在の市内大型店も大変な競争状態にあると聞いております。市長はこの計画のメリット、デメリットを十分精査し、最善の策を模索していきたいとのことですが、関係者はもとより、一般市民も非常に関心をもっております。最終決定はいつごろになる予定でしょうか、お知らせ願いたいと思います。


 第3番目の大社地区の温泉の件は、午前中に答弁がありましたので、質問を省きますので答弁も結構でございます。


 第4番目に、漁業振興についてです。市長は選挙戦で新出雲市では今までになかった漁業に対しても、しっかりと取り組んでいきたいと力説されておられました。しかし、漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業者の高齢化、後継者不足、消費者の魚離れ、価格の低迷と難問が山積しております。漁業基盤の整備計画はしっかりと行う必要があると思います。現在、行っているマダイ、ヒラメの中間育成、放流を行う栽培漁業の効果はどのようでしょうか。


 旧多伎町ではアワビの栽培漁業に取り組み始めたところでございます。これからの漁業は栽培漁業にもしっかりと取り組まなければならないと考えます。市長の考えはいかがでしょうか。


 また、消費者の魚離れに対しては、売る努力、工夫が必要と思います。魚は健康に非常によいことなどをPRする、魚の料理教室を開くなどの対策が必要と思いますが、何かいい案があるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 第5番目に、山陰自動車道、出雲インターチェンジ周辺に、医療、福祉、IT関連研究開発型の企業など、新たな展開が期待されるビジネスの集積を目指し、新ビジネスパークの形成をされる計画、場所はどの辺で、広さはどれぐらいの予定でしょうか。また、これも完成はいつごろになるかお知らせ願いたいと思います。


 第6番目に、21世紀出雲産業見本市は一昨年、私も見学に行き、さまざまな企業、そして商品を見ることができ、地域経済の発展につながるものと感じました。15年度(2003)、16年度(2004)の入場者数は何人でしたでしょうか。また、商談の件数はどれぐらいありましたか。具体的な成功例はあるのでしょうか。


 本年度、開催負担金430億円の予算がありますが、経済効果は具体的にどのようにあったかお聞かせ願いたいと思います。


 第7番目に、産学官交流は時代の要請であり、大変結構な事と思います。家庭用燃料電池のモデル設置や、燃料電池自動車導入の事業を行う考えとありますが、それぞれメーカーが、しのぎを削り研究しているテーマであります。出雲市として、どのようなかかわりをされるのでしょうか。具体的な共同研究は何をされるのかお知らせ願いたいと思います。


 第8番目に、中山間地域直接支払制度は本年から5年間、継続されることになり、農家の方も大変喜んでおられます。この制度は条件面で何か変更があったのでしょうか。また、本市においては現在105集落が取り組んでおられますが、今後、増減があるのでしょうか。また、農家への特別な指導をお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に「21世紀出雲神話観光大国の創造」の中で、第1番目に、新出雲市の観光資源をネットワーク化し、交流人口1,000万人の実現とありますが、今までの2市4町の時代の交流人口は何人でしたでしょうか。1,000万人実現へのプロセスはどのようなものをお考えですか。神話の夢舞台出雲を創造する条例を制定し、全市民の参加のもと、あらゆる機会を通じて、観光振興への機運を盛り上げるとありますが、私は全市民の参加も機運も必要ですが、まずは観光のプロ集団とも言える人たちによるプロジェクトをつくり、しっかりとしたリーダーのもとで観光施策を展開すべきと思いますが、条例の内容はどのようなものでしょうか。


 また、出雲大社の門前町の整備活性化、これこそが本市の観光の目玉であり、必ず成功させなければならないと思います。出雲阿国座の建設計画とあわせ、具体的な計画は今後どのようになるのでしょうか。また、5月10日に発足いたしました神話の国縁結び観光振興協会はどんな連携協力を考えておられますか。職員を1名派遣して、総勢8人の組織でされると聞いております。どのような仕事内容かお聞かせ願いたいと思います。


 また、5月24日には、松江市、安来市、米子市、境港市の4市が観光面で連携協力して取り組む会合が開かれました。連携をして取り組むことも必要ですが、都市間競争もしっかりやるべきと考えます。そうすることにより、両者の発展につながると考えます。松江市に負けないようアイデアを出しテーマを設定し、ストーリーを考え頑張る必要があると思いますので、よろしくお願いします。


 次に「21世紀環境先進都市の創造」の下水道事業ですが、これについても午前中答弁がありましたので、質問を省きます。


 ただ、本市はリサイクル率約80%で全国トップレベルとのことですが、まずは下水道整備を早くすることが環境先進都市と言えるのではないでしょうか。早期の整備をよろしくお願いいたします。


 「21世紀人材育成都市の創造」の中の第1番目といたしまして、出雲次世代育成支援行動計画、いきいき子供プランはさまざまな施策が盛り込まれており、子育て支援に役立つと思います。しかし、少子化対策こそが新出雲市の発展に欠かせない問題だと思います。このいきいきプランに少子化対策に直接つながる具体的な項目は何でしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 第2番目といたしまして、出雲中央教育審議会を設け、新しい学校運営のあり方をはじめ、教育改革に関する諸問題について、調査及び審議することは重要なことと思います。委員20名はどのような方をお考えでしょうか。また、地域を挙げて学校を支援する学校理事会等、運営組織の導入も検討中とのことですが、会議が多くなり、教育現場に支障が起こることがないようお願いしたいと思います。


 3番目に、児童生徒に競争意識を持たせるため、また、学力の実態を把握させるためにも、学力調査を実施することは賛成でございます。小学校3年生以上、中学校3年生まで行われるそうですが、学習意欲の向上のためとありますが、具体的にどのようなことが学習向上につながるか、お聞かせ願いたいと思います。


 第4番目に、スーパーイングリッシュ事業は、平成16年度(2004)市内5小学校で取り組み、よかったから旧出雲市14小学校に広げる計画でございます。よいことは早く全市の小学校38校に拡大充実を図るべきと思いますが、今年度2学期からでも実施できないでしょうか。


 また、最終的に英会話ができるような英語教育に取り組む計画があるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


 出雲科学館での学習も、児童生徒はもとより先生にも好評とのこと、そして理科の成績も向上したのなら、早く市内全小中学校が等しく授業が受けられるように科学館の増築、職員の体制を充実させるべきと考えますが、計画はどのようになっておりますか。


 第5番目に、スクールヘルパー制度の内容はどのようなものでしょうか。この制度による効果はどのような面にあらわれているかお知らせ願いたいと思います。


 不登校対策指導員を増員し、学校復帰や社会的な自立に向けた支援に努めるとありますが、不登校になる前の対策が重要と考えます。子育て中の両親や子育ての家族への取り組みをすべきと思いますが、何か案はあるのでしょうか。


 最後になりましたが、国際交流についてお伺いしたいと思います。新市はサンタクララ市、漢中市、エビアン市、そしてカラヨキ市と姉妹都市提携をしております。それぞれ歴史があり、国際化の時代にふさわしい交流事業を行っております。今年の2月に旧多伎町が姉妹都市提携をしております、フィンランド・カラヨキ市から協定に基づく提案が6項目ありました。1つ、中学生の交流。2つ、高校生の交換交流。3つ、先生の交流。4つ、ホームステーを受けた家族の交流。5つ、食文化の交流。6つ、伝統的な行事等の交流。


 旧多伎町から新市の国際交流課へ引き継がれておりますが、これらに対する返事はどのようにされるのでしょうか。


 私もかつて、カラヨキ市を訪問し、フィンランド人の真面目さ、誠実さを身をもって体験しております。信頼ある対応をよろしくお願いいたします。


 合併により、多伎町という自治体がなくなることに対して、カラヨキ市の皆様は、非常に不安を感じておられました。西尾市長の早期のカラヨキ市訪問こそが、その不安解消につながるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。


 以上で私の代表質問を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの坂根議員のご質問にお答えいたします。


 まず、中心市街地の総合的な振興策の検討協議の場についてのご質問でございます。要は、このことの基本的なところについては、中心市街地基本法を定めるところによって、既に国の方へ申請を出したときに、明らかにしてるところでございます。


 いろいろ全国で、この中心市街地のあり方、あるいは市民参加のまちづくり、協議、協議、アイデア、アイデアばっかりでございます。あっちの町でもこっちの町でもやってます。しかし、実際に成功してるところは、ご指摘いただいたように、特定の若者集団とか、民間のダイナミックなエネルギッシュなグループの方が実践して、そこには市長の影もないんですよね。影がないとこでどんどんやってる。これがうまく成功してるんですね。市長の顔ばっかり出てるとこはあんまり成功しないんですよね。不思議なことに。ではございますが、やはりこの際、今までいろんなことアイデアを検討しあった、平田でも大社でもあったでしょう。旧出雲市でもやっております。しかし、ここへ来て大型店も出てくる出てこない、騒ぎが出てると、じゃ、これからどうするんだということを、虚心坦懐にもう一度話し合う、具体の振興策、当面何をやったらいいかということ、お互いに協議し合うという場をセットしたらどうかという思いでございまして、何か私の方が諮問して、答申が出てくるとか、そういうものは期待してないわけでございます。具体的にどういう要望、どういうことが可能か、そしてこちらこういうことをしたら、それについてはどう思うか。いろいろ協議しながら、具体の行動を積み上げる、アクションを起こすという場としたいと、こういうような思いでございまして、したがって、ご参加いただく方も、実践的な方々を中心に考えていきたいということでございます。団体の代表というようなことではなくて、本当に中心部で働く、活動する、責任もってやっていくと意欲を示された方々、若い本当に実践の第一線におられる方々も含めて、話し合ってみるというような意味での協議の場でございます。そういうようにご理解いただきたいと思います。


 さて、超大型店の出店計画に対応する、我々の考え方でございますけれど、これは先ほど午前中に今岡議員のご質問にお答えしたところでございます。しかしながら、この問題の重要性にかんがみて、さらに申し上げますならば、やはりいろんな意見が、今、出ておると、そして、その中には特別な支援策も盛り込んだもので対応しなきゃならないものも出てくるかと思いますが、やはりここで、全部洗い出してみると、問題点を、そしてそれを、1つ1つ解決するにはどうしたらいいかということを吟味してみると、それをまたご提案して、なお、ご理解いただけるもの、ご理解いただけないもの、そういうものを見きわめていくということでございます。


 そして、計画的に言いますと、やはりこれを来年まで淡々としてるというわけにはいかなくて、やはり協議書も出てきた、申請も出てきた、さあどうするかということで、粛々と検討は、検討としてやっていかなきゃいけないということでございます。議会におかれましても、本当にこれから多角的にかつ、精力的にまた、ご審議、ご協力よろしくお願い申し上げる次第でございます。


 次に、漁業問題につきまして、漁業振興というけれど、現実は厳しい、大変でありますぞというご忠告の中で、私の考え方も問いただされてわけでございます。栽培漁業の重要性については、既に御存じのとおりでございまして、平成8年度(1996)から平田市漁協、大社町漁協、湖陵町漁協、多伎町漁協及び関係市町で構成する島根県水産振興協会栽培漁業部会を組織され、マダイ14万尾、ヒラメ12万5,000尾の中間育成と放流事業に取り組んできておられるわけでございます。


 また、新たに県の栽培業種に選定されたアカアマダイの栽培漁業化推進事業やアワビ、ウニ、淡水魚介類の放流事業への支援も取り組んでおります。このような中で、商品の販売の工夫、これは漁協とともにさらなる流通体制の確立、消費のあり方についても検討していかなければならないと思うわけでございます。


 この機会に、出雲の魚市場で平田や大社や多伎の魚が扱えないのかと思うと、もうそこに大きなマーケットが来たということで、その可能性、今、聞くところによりますと、平田の魚も松江の方を通じて全国販売ということになってますが、こちらにもって来られないのかと、その難しさ、条件はどうだというようなことも検討してみたいと思うところでございます。これは流通促進、販売促進のためにも、ひとつ頑張ってみなけりゃならない課題ではなかろうかと思ってるところでございます。


 後は、漁協や漁礁の整備、これは施政方針の中でも明らかにし、予算でも提案してるところでございまして、地元要望、あるものを中心に着々と予算をつけてやっていこうという決意でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 また、消費者対策として、料理教室等のご提案もいただきましたけれど、要は地産地消の問題を含め、いわゆる食育条例の中で、魚料理、文化の重要性、これも強力にアピールして、全市民挙げて魚文化の再興ということでがんばっていきたいと、こういうことでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、新ビジネスパークの問題についても、さらにご質問いただいたわけでございます。本市の現在の工業団地の状況については、改めて申し上げますと、出雲長浜中核工業団地が分譲率96.4%、出雲市東部工業団地もこれにあわせ鋭意分譲進めてるところでございますが、なお、大きな課題があるということでございます。今後、雇用の機会の拡大、若者をはじめとする定住促進に向けての新たな企業誘致を検討する必要があると思っております。こうした中で、平成20年代(2008)になりますと、山陰自動車道の出雲市内でのインターチェンジの整備が見込まれるわけでございますし、出雲バイパスも西から東に完成するという中で、この出雲インターチェンジ周辺が私は新たなビジネス集積における有利な地域ではなかろうかと思っております。


 全国的にいろいろ調べてみましたけれど、やはり高速ネットワークの中で、インターチェンジがあることろは相当に工業、ビジネスの集積があります。所得増出効果、相当ございます。この出雲圏域の高速ネットワークの中でもそのことは言えるのではなかろうかと思います。特に大阪等へ出かけて、私も随分企業誘致の説得工作やっておりますけど、何と言っても大阪や東京から見て、出雲は遠いと、高速道路の料金も高いと、こういうご指摘でございます。で、やはり誘致に際しては、道路交通料金を直接助成するとなるとちょっと難しいとこございますけど、いろんな面でやはり、支援しないとここへはたどり着かないというようなところもございます。そんなことも念頭に入れながら、企業集積をやっていかなきゃならないということでございます。


 現在、予定されます出雲インターチェンジ周辺に3箇所程度候補地がございまして、トータルで約100ヘクタールぐらいの面積がございます。このような適地について誘致可能性を見きわめながら、順次整備を進めていくということでございます。


 なお、この事業については、現在、国は財政難、県はまさしく財政難、なかなか立ち上がらない、助成も得られない、天は自ら助けるものを助ける、市の独自性を発揮して立ち上がるという考え方でございます。ご理解いただきたいと思います。


 産業見本市のことについてもご質問いただいたわけでございます。21世紀出雲の産業見本市の入場者数は、平成15年度(2003)で3日間でございましたが、1万2,800人、16年度(2004)は2日間で1万2,900人と、また、商談件数は正確には把握しておりませんが、15年度(2003)は参加企業の61%、16年度(2004)は参加企業の42%の皆さんの商談があったと報告されております。


 このような商談の中で、技術者、製品の情報発信、新ビジネスの発足等について、大きな効果があった、手ごたえがあったという報告を得ております。具体的な成約については、企業秘密もございまして、そこまでは立ち入ったことはできません。把握できませんけれど、皆さん方がこれは有効だと引き続きやってほしいということでございますんで、それが何よりも大きな経済効果を証左するものだと思ってるところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 また、家庭用燃料電池のモデル、あるいは燃料電池自動車の問題につきましては、産学共同の研究をここでやるというよりも、そうした新しい製品についてここでトライアルやってみると、デモンストレーションやってみると、そして市民の啓発を促していくというようなところに視点があるというふうにご理解いただきたいと思います。


 次に、中山間地域等直接支払制度について、お答えいたします。これまでの対策では、農業生産活動の継続、耕作放棄地の発生抑止、防止、多面的機能の確保を目的として平成12年度(2000)から取り組んでおりまして、本市ではこれまで105の集落協定が締結された成果が上がっております。今年度からの新たな対策では、これらの活動を一層充実させ、自立的かつ継続的な農業生産活動ができる体制づくりを進めることとしております。


 今年度からの主な改正点といたしましては、集落マスタープランとして集落の将来像を協定に明確に位置づけることのほか、協定に定める集落活動の内容により、交付単価に段階を設定することなどであります。農地の傾斜度や、1ヘクタールの団地要件はこれまでと変わりませんが、耕作放棄地の防止、農道水路の維持管理といった活動だけでは、従来の8割水準の交付金単価となります。これに対し、集落の生産体制を整備するため、機械、農作業の共同化や担い手への農地集積、営農組織の育成など、一定の要件を満たす活動を盛り込んだ協定の場合は従来どおりの額が交付されます。本市としては、10割の交付金の取り組みを進めるとともに、生産活動の体制をさらに充実するため、集落営農に取り組みを指導してまいりたいと考えてるところでございます。


 次に、観光大国の創造について、現在の目標としております1,000万人交流人口へのプロセス、その可能性対策についてでございます。平成16年度(2004)現在での新出雲市全体への観光客の入り込み数は、述べ800万人であります。交流人口1,000万人に達成するには、200万人、約25%増を図る必要があるということになるわけでございますが、今後、数年内に古代出雲歴史博物館、さらにご縁広場を核とした温泉保養と古典芸術文化発信の舞台、出雲阿国座等の整備、これを核として、やはり、集客増進を図るとともに、文化・スポーツ・コンベンションと、コンベンション助成金制度の効果もございまして、出雲市には相当数のお客さんが入ってきておられるわけでございます。私は、十分達成可能な数字と考えておりまして、出雲大社だけでもやはり本物の威力でございます。現在でも200万人以上のお客さんがいらっしゃると、往時の500万と言われておりますけど、大社だけでも500万人集めるというようなことになれば、本当にありがたいことでございます。現在においても、このような観光資源がありまして、松江以上の観光入り込み客があるわけでございます。これから本格的に我々も新市一体となったので頑張るわけでございます。私は、あんまり都市間競争というようなこと言いたくないんです。と言いますのは、石見を中心に、あるいは奥出雲を中心に、なかなか大変な町があるんですよ、そういう町に向かって競争、競争とばかり言っとっていいのかと、私は思います。そういう町を助けてこそ出雲の本領があるわけでございます。我々は単独だけでよくなってはだめなんですよ。奥出雲も石見も豊かになる、それが出雲発展の条件なんです。ここに明確に私は言っておきたいと思います。都市間競争というようなことは、全国に向かって言ってもいいけど、島根県の中で言うなと言いたいですよ。はっきり言って。そういうこと、私、ここに明確に申し上げておきたいと思います。


 出雲は本当に中心の町として、全県一体盛り上げる社会的責任、県都にわたる責任があります。このことともどもに明言しながら、前進いたしたく存じます。


 さて、門前町の整備の問題、これは宮本議員さんに答弁したとおりでございます。また、今岡議員さんに答弁したとおりでございます。


 次に、神話の国縁結び観光協会についてでございます。このことは、このたび本当の意味で全県一体となってやろうということで、私も直接申し上げました。率直に答えます。もうこれは県が中心になってほしいと、町が中心になったって、やはりその町だけの話になると、やはり県が中心となられて、関係市町が一緒になってやるんだと、ということで知事さんに私は会長になってほしいと申し入れましたが、県当局で、やはり知事も大変だと、副知事さんもということで、それはよろしゅうございますということで、副知事を会長にいただきながら、事務局、整備等行っております。ただ、事務局も現在、松江市役所の中にありますので、これを早晩、早く県としてもっと民の活動が入りやすいような場所、例えば、松江の駅の近くとか、出雲の駅の近くとか、支所ぐらい設けてもいいでしょう。そういうところへ共同、本当の意味では市町村圏の共同の活動の場確保して、具体の行動をやるべきだと、そうなれば新出雲市としても、職員、予算の割り当て等についてもっと本格的になれるということ強く申し入れております。行動がすべてでございます。そういう方向になることを願ってやまないところでございます。


 以上、核心の部分だけお答えしときます。


 さて、リサイクル都市の問題で、ご指摘いただきました下水道事業、まだ100%目標には10年もかかるというようなことで、申しわけございませんけれど、今後2年間で合併前6自治体のそれぞれの下水道計画を見直してやるということは、先ほど答弁したとおりでございます。


 ただ、我々の言うリサイクルというのは、排出されたものを還元するということでございますんで、実は長浜にございます環境センターで、し尿処理の事業やっておりますけど、あそこで学校給食雑パンと混成することによって、すばらしい出雲有機コンポという肥料をつくっております。これ大変な売れ行きちゅうか、はけゆきと言いますか、もらい手が多くて効果があるんですねこれが。栄養たっぷり、これをもっともっとやったらどうかという、この面からさらに下水道処理の面では、そういうリサイクルの方途についても考えていきたいと思ってるところでございます。


 少子化対策の問題についてもお答えしたいと思います。仕事と育児の両立支援策といたしまして、認可保育所による受け入れ児童数を今後5年間に380名増員し、合計3,780名としたいわけでございます。そしてそのための整備を行っていきたいということ、そして保護者の就労等により、昼間保護者がいない家庭の小学校低学年児童対象とした放課後児童クラブの増設、そして多様な保育ニーズにこたえるため、延長保育、休日保育、夜間保育、病後児保育事業などの充実を行うこととしております。


 さらに精神的、肉体的な負担感の軽減策といたしまして、子供と親の心と体の健康増進を図るため、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、夫婦で参加できるママ、パパ教室の開催、子供の発育、発達や育児不安の軽減を図るため、乳幼児健診、専門相談事業などの充実、地域で親子の交流や仲間づくりを行うための子育てサークルの育成、そして、子育てを応援する地域づくりといたしまして、保育施設の一時保育事業の充実、地域で育児の援助を行いたい、受けたいという人を組織化し、相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業の拡大、子育て家庭に対し、遊びの場、交流の場などを提供する地域子育て支援センター事業、集いの広場事業の充実などを実施することとしております。


 特に最近では、病後児保育あるいは夜間保育についても民間法人によって、新たに実施していただくことになりまして、まさしくユニークな安心、安全の育児体制がひとつ前進したと、あるいは大きく前進したとして、喜んでるところでございます。


 これに関連して、地域社会と連携した児童虐待防止と早期発見対応に向けた児童虐待防止ネットワーク会議を設置したく考えております。


 また、経済的負担感の解消、保育料との問題については、今岡議員にお答えしたとおりでございます。今後とも、この計画に基づきまして、家庭、保育所、学校、地域、関係機関と地域社会の構成員が子供の幸せを第一に考えた社会の仕組みづくりができるよう、地域社会と協働で人材育成の諸施策の展開を図りたいと考えてるところでございます。


 次に、教育問題についてお答えいたします。まず、中央教育審議会、これ一体何者だということがあるわけでございます。これは施政方針でも述べておりますけれど、やはり出雲の教育行政の中で、旧出雲市とその他の旧市町との仕組み、制度の一体性をまず確保しなきゃならないと、若干の相違があったので、今、それが混在されておりますが、それを整合性のあるものとして整えていくということ、そして学校でも、先ほど議員さんが現場でいろんな支障が出てこないように会議、会議ばっかりやるなというような、ご注意をいただきました。しかしながら、学校現場がやはり、校長さん、教頭さんを中心とする管理体制だけでは大変でございます。特に昔と違ってお子さん方が多様性、個性豊かな方、能力豊かな方、いろいろありまして、それぞれきめ細かな対応が必要だと、先生方も手いっぱいだと、そして連絡調整やるけど、なかなか十分でない。とりわけ学校から離れたところでの地域の中、家庭の中、子供さんの支援策はどうあったらいいのかということについて、先生方の手だけでなかなか大変なんです。校長先生のリーダーシップだけでは大変、学力の問題、生徒指導の問題、いろんな要望がある中で、困っておられるわけでございます。これを助けるためには、やはり学校の現場にいながら、校長先生を支援する、そして学校と地域社会、学校と家庭、家庭と地域社会のパイプ役となって頑張る助言者、支援者が必要でないかということがあるわけでございます。そして学校の中でのいろんな雑務からも開放していただくということも必要でございます。むしろ学校現場の労務の軽減のためにも必要だというような思いから、学校運営理事会とか、学校運営協議会というものを置く考え方でございます。


 中央教育審議会では新市全体の制度の問題を論じますんで、できますならば議会の代表の方、住民代表、各関係団体の代表して意見を述べられる方々のご参加もいただきたいわけですが、学校現場ごとにおきます運営協議の場はやはり、保護者の方はもとよりでございますけれど、自治会長さんとかあるいは民生児童、保護司の方、場合によっては、あるいはボランティア団体の方々、それぞれ適切な人選された方々が、場合によっては当該地区にお住まいの議員さんも参加していただきまして、一緒になって学校を支援する、いうような仕組みを考えていったらどうかということでございます。このような仕組みは、英国でやってますね、イギリスではやはり、教育委員会という制度がございません。学校運営理事会として、地域の行政の代表、議会の代表、あるいはPTA、あるいは自治会に当たるボランティアの代表の方々がご参加いただいています。やはりPTAと称して保護者の方が学校を支援するという体制だけでは限界がございまして、なかなか十分な機能を果たせない中で、地域上げてのこういう支援体制が必要じゃないかという思いからの発想、提案でございます。ご理解いただきたいと思います。


 次に、学力調査の問題につきまして、坂根議員から「これは評価するやれ」というご意見いただきましてありがとうございます。生徒の学力や先生方の授業の教え方の改善、指導力の向上を図るためにやるものでございます。対象といたしましては、全市の小学校3年生から中学校3年生を対象にいたしまして、実施教科は学年によって異なります。小学校3、4年は国語と算数、5年生、6年生は国語、算数、理科、社会、そして中学生は国語、数学、理科、社会、英語というような形になろうかと思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、英語教育の問題についてお答えいたします。旧出雲市ではスーパーイングリッシュ授業と称して、1日、毎日、30分間程度、英会話を中心とする英語によるコミュニケーションの能力を高めるための活動、授業というよりも活動を行っていたわけでございます。昨年度5校でスタートいたしまして、今年度はできたら旧出雲市の14小学校全体に及べばと思っていますが、これを新市全体に及ぼしていかなきゃならないということでございます。要はこの授業の検証があるわけでございます。それで私は、現在教育委員会担当部局の皆さんに、今年新中学1年生の中には、去年1年間、毎日英語をやってきた子供さんたちが5校いらっしゃるんです。そのお子さん方と、中学校に入って初めて英語を学ぶお子さん方の比較検討、どういう反応を示してるか、このこと早急に教えてほしいと、私の個人的な体験から言っても、毎日30分、毎日15分、ずっと英語をやるということの効果というのは、特にRH、小学校高学年が重要ですよ。これの段階でやることによる生活に出てくるんじゃないかと思います。低学年でありますと、途中で日本語だけになると忘れちゃうんですけど、小学校3、4、5ぐらいから学んだ英語は一生の財産になるんです。これは海外の日本人学校で、当時帰国子女、海外子女と言ってましたけど、お父さんがビジネスマンついていく3年、4年滞在する、そういうお子さん方、小学校の低学年で英語の学校に入った人は、余り力つかない、3年生以上から英語を現地で学んだ子供さんはずっとみんな財産になってますから、このような経験が当てはまるんじゃないかと思いますが、確認しなきゃなりません。もし、これが明らかに差があると、ずっとやってきたお子さんは、さすがにもヘッドスタート、もうほかのお子さんが英語のはじめからやるのはまどろっこしさ、早くやってほしいという、イライラするぐらいどんどんやっちゃうということになれば、もう即刻、市内全小中学校にこれやらないかんと、ただ、人なんです。教える人、毎日少しずつ手伝っていただく方、外国語を母国とする方だけの数では足りません。でございまして、やはり英語を勉強された方、よくなる方々にボランティアとして、奥様方を含めて、やはり広く募って、ご協力いただかなならんじゃなかろうかと思いますが、とにかくいずれにせよ、いろいろ工夫しながら、いいことであればやっていくということで坂根議員のご期待にこたえたいと思うわけでございます。


 次に、科学館の問題に入ります。科学館も議員ご指摘のとおり、理科学習においては、特に先々年から行っています理科の学力調査の結果を見ても、明らかに変化が出ております。子供さん方が理科がおもしろい、楽しいとなってきた。1学期に1回ぐらい行きますけどね、多い学年で。1回、2回行くのが大きいんですよ。その思い出が忘れなくて、関心が高まる、好きこそものの上手なれ、やはり学校の中での理科に力が入るということでございます。そういう意味での効果は随分出ておりますんで、早く新市全域に及ぼすべく、科学館のカリキュラム、そして人の配置、そして建物の整備といろいろ準備しなきゃいけませんけれど、早急にこれは準備に着手したいということでございますんで、議会における皆様方のまた、ご支援、ご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、スクールヘルパーの問題でございます。平成9年度(1997)よりスクールヘルパー制度を旧出雲市で実施しておりまして、これはもともとは学校と家庭とのパイプ役になる、地域社会が学校とのパイプ役となるという意味で、先ほどの答弁申し上げた考え方と一致するものでございまして、学校の先生だけでは家庭訪問容易じゃない。そこをヘルプ、助けていただくという意味でのスクールヘルパー制度が発足の原点でございます。このようなことで、各学校の要請にこたえて、特別支援を要する児童生徒への支援とか学校図書館や読書活動への支援、部活等への支援等々、さまざまな業務があるわけでございます。この制度によりまして、今まで以上に一人一人を大切にしたきめ細かな教育が可能になったという評価でございます。


 また、図書館や読書活動への支援や、部活動の支援により、特色ある学校づくりにも貢献してるということでございます。


 さらに、地域事情に詳しく、学校と地域との橋渡し役も果たすべきこのスクールヘルパーは、開かれた学校運営の一翼も担っていただいております。児童生徒からは学校へ行くのが楽しくなった、本を読むのが楽しくなったなどの感想も寄せられております。ただ、スクールヘルパーさんも学校の先生の手に余るということで、スクールヘルパー業務以外にでも手伝われるということございますけれど、できるだけヘルパーとしての仕事に専念していただくという中で、この制度をさらに一層充実してまいりたいと思ってるところでございます。


 さらに、不登校指導の面で、不登校になる前の対策が重要だというご指摘でございます。本年度より不登校対策指導員を1名増員し、3名配置で家庭に引きこもりがちな児童生徒を対象に、学校復帰への支援を強化しております。ご指摘の不登校の予防対策は当然必要であります。各学校においては、悩みや心配事のある児童生徒や保護者が相談しやすい体制づくりに努め、スクールカウンセラーや子供と親の相談員に相談できる機会も用意しております。また、適応指導教室であるすずらん教室や光人塾や子供支援センターにおいては、支援態勢の充実も図っております。また、学校生活や集団生活への適応のためには、児童生徒一人一人にきめ細かな対応ができるよう、学校編制を行う必要があると考えております。


 県が行っております小学校1、2年対象の30人学級編制やスクールサポート授業、他学年にも拡大するよう県にも強く要望していく考えでございます。


 いろいろやっておりますけど、これは決して十分だと言っておりません。従来の答弁ですとこういうことやっておりますということで、何か現状はすべてうまくいっているような答弁で終わってますけれど、私はそうは見ておりません。いろいろやってるけど、まだ力が弱い、まだ十分ではないということ反省しております。さらに強化しなきゃならないと思います。新教育委員会への奮起をお願いしたいと思うわけでございます。


 以上、私の答弁といたします。


 どうも失礼しました。カラヨキ市との国際交流提案に対する出雲市の考え方でございます。ご指摘のとおりカラヨキ市から6項目の交流提案いただいておりまして、これについては、来る7月2日の新出雲市発足記念式典に出席いただきますことになっております。カラヨキ市長さんご来訪のときに十分協議したいと考えておるところでございます。


 提案を受けた事業は、ほかの交流都市、友好都市の間で実施しているものがほとんどでございますし、それぞれにその仕組みニーズ、やり方、考えればできる形のものだと思っております。ただ、具体のいろいろな仕方についてはさらに相手のニーズ、こちらのニーズ、よくよく考えていかなきゃならないと、しかしながら、ヨーロッパ圏とみなされがちでございますけれど、フィンランド、ハンガリー、トルコ、これはアジア系民族でございまして、私も、トルコやハンガリーの方とも交流もございます。フィンランドの方は案外少なかったわけでございますが、お互いに心通じ合うものがございますね。大事にしていきたい地区だと思っております。そのことを基本にしながら、なお、多伎地区で発足しましたけど、新出雲市全体に及ぼすような形で、これを暖かく支援していきたいと、こういうような考え方でございます。ご理解いただきたいと思います。


○議 長(寺田昌弘君) 坂根議員。


○18番(坂根 守君) はい、ありがとうございます。1点だけ、スーパーイングリッシュ事業でございますけど、去年行った5校の、今中学1年生になっている子供の結果を見てということ、今、おっしゃいましたけど、その結果はいつ出るんですか。


 それと、もう旧市内の14校はやる予定になってるわけですけど、その結果を見て、早急に旧出雲市以外のところもやってもらいたいという希望が出てると思うんです、私も聞きましたけど校長先生に。それを早急にしないと、もしこの5校の結果が非常によかったということになって、14校だけ17年度(2005)やって、残りの学校旧出雲市以外の小学校は、いいのに今年度できないというのは不公平であるということなんで、早急に2学期からやるとかなんか対策を打つ必要があると思うんですけど、その辺、はっきりさせてもらいたいということ、今、市長さん、この事業に行う英語の話せる先生というか、指導者がなかなかいないということなんですけど、これ予算で600万円ほどついておりますけど、本当に人がいないのか、もっとお金を出せば人が見つかるんじゃないかということもあるんですけど、その辺の実際今まで5校やって、講師はどんな、外人が何人で日本人が何人で、その辺どうだったかということもちょっとお聞きしたいと思いますけど、何とかこの出雲地域以外でも、松江からでも石見の方からでも講師を探してきて、取り組んで平等にやるべきだと私は思いますけど、その辺早急にお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議 長(寺田昌弘君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) レビューの結果は1学期中にまとめないかんと思います。もう早急にいつも言ってますんで、もう今日中にもやってほしいぐらいの気持ちでございますけれど、1学期中に完全にまとめて、新学期に対する体制を考えなきゃならないと、そして、学校14地区と言ってますけれど、旧出雲市内よりもほかの地区へ早く人材やられてまとまりそうなら、そこから先にやるという手もありますし、はっきり言って、まず14地区でやって来年度から新市ほかの地区という、余り機械的に考えなくて実践的に考えたらいいじゃないかと思っております。理想的には議員さんおっしゃるように、いいことがはっきりすれば2学期から全小中学校54校ですかな、50校近くありますね、ということになりますが、要するに予算のことよりも人手でございますね。今の5校の例で言いますと、やはりネーティブスピーカーやってますよ。英語を母国語とされてる方々、交代で回って、そして日本のスタッフがサポートするという形でございますんで、そういうことになると、ちょっと不足する場合もありますんでね。ちょっとその体制について検討しながら、また、具体化を進めながらおこたえしていきたいと思いますんで、ちょっとお待ちください。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で、18番、坂根守議員の質問は終了いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。再開は3時10分からといたします。


               午後2時51分 休憩


               午後3時10分 再開


○副議長(荒木 孝君) それでは、引き続き会議を開きます。しばらくの間議長に変わりまして副議長荒木でございますが、会議の方を進めますのでひとつよろしくお願いをいたします。


 続きまして、30番、長廻利行議員。


○30番(長廻利行君) 登壇 30番、長廻利行でございます。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。このたびの新生出雲市、15万市民の初代市長として4月10日に無投票当選されました西尾市長さんに心からお喜びを申し上げます。15万全市民の期待も大きく、また一方では大変に厳しい財政状況の中、西尾市長さんのたゆまない努力とすばらしい行動力のもと、リーダーシップを発揮していただき、全市民の皆様方に合併してよかったと言える出雲の国づくりに一生懸命で取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、大社クラブを代表いたしまして、西尾市長さんの施政方針について質問をいたしたいと思います。


 天の時、地の利、人の和による神話の夢舞台づくりについて、新市誕生の先導的目玉事業である総合産業としての観光大国の創造に当たり、全国に輝く門前町を大社を中核とした観光振興策の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。


 合併してから2カ月、今、各所に神話の夢舞台出雲というスローガンを掲げた看板が設置をされ、大きな期待と希望を膨らませるかのごとく、燦然と輝いております。


 新市建設計画において、あえて市でありながら国づくりと表現されたのは神話の国という際立った地域特性もさることながら、今回の合併がまさに歴史的な合併であり、国引き、国譲り神話など、数々の物語の舞台となったこの圏域が幾多の歴史的変遷を経てきましたが、この合併そのものが神話の再現、すなわち平成神話であるということでございます。そうした中で、限りないロマンと可能性に満ちた圏域の合併ではありますが、このたびの施政方針の基本方針として、真っ先に掲げてありますのは、新市建設計画の中の出雲の国つくり大綱の3項目であります。住民が主役のまちづくり、地域特性が光るまちづくり、そして地方分権時代に対応するまちづくりの3つであります。


 ここであらわされているように、地方分権、すなわち国や県依存から自立した自治体づくりが避けることのできない大きな課題となっており、住民挙げての地域振興による強い自治体づくりが最重要テーマであります。なかんずく、産業振興が大きな試金石となっていると言えます。


 さて、その産業振興についてでありますが、この出雲はさまざまな分野で無限なる可能性を秘めております。農林水産業の新たな展開はもとより、環境、エネルギー、健康、医療、福祉など、産業振興の領域は多岐にわたり、その可能性が広がっておりますが、一朝一夕、即効的、起爆剤的産業の育成は至難の業であります。そこでかねてから、指摘されてることではありますが、施政方針でも重要課題として掲げられている、いわゆる観光の振興についてであります。結論的に申せば、観光産業そのものの経済効果というより、むしろ他産業、広範な産業領域に波及力のある、そして地域経済全体の大きな牽引力となるという意味において、新市発足に当たっての目玉産業であることは間違いないだろうと考えております。


 県下でも有数の観光資源を有する、しかも、資源豊富な出雲の国であり、まさに神話の夢舞台出雲の新たな物語の可能性に満ちあふれております。施政方針では21世紀出雲神話観光大国の創造とうたわれており、具体的には観光振興の指針となる神話の夢舞台出雲を創造する条例の制定、長年の夢であった出雲阿国座の再興、それらの推進力となる文化観光部の設置などが挙げられております。例えば、この文化観光部の設置は、それはそれでメリットはあろうかと思いますが、合併協議のプロセスもあり十分な説明と理解の上で推進されるべきであり、そのこと以上に、部の再編だけにとどまらず、産業の牽引ということから言えば、他産業との連携、基盤整備との一体的取り組み、住民生活とのかかわり、すなわち、全庁的な取り組みが必要であると考えております。そして私は今、まさに、天地人、すなわち天の時、地の利、人の和を得て市長の意気込みが空回りすることなく、実現されるように我々も含め、全市民を挙げて強力に推進すべきであろうと考えております。


 先に述べたとおり、歴史的な大合併で、パワーアップ、スケールアップ、グレードアップすることになり、この合併効果を遺憾なく発揮すべき新たな出雲の国づくりのとき、まさに神話の夢舞台づくりのときであり、21世紀出雲神話観光大国の創造により、国つくり大綱にうたわれている地域特性が光るまちづくりにも、より一層輝きを増し、出雲の国全体が光り輝くまちづくりのチャンスであり、まさに天の時であると言えます。同時にさまざまな条件が整いつつあり、新たな展開の契機が出そろったという意味においての天の時であります。具体的には、神都と称される大社においては、島根の歴史文化の拠点である古代出雲歴史博物館の建設と、ご縁広場における温泉の湧出、圏域においてはさまざまな地域資源の発掘が進み、他地域のことでありますが、石見銀山の世界遺産登録の条件整備が整い、新たな文化観光ネットワークの可能性が生まれ、さらには新たな広域観光の機運の醸成として、松江と出雲圏域を結ぶ神話の国縁結び観光協会が発足、こうした動きに呼応するように、神社仏閣が手を携えた出雲の国社寺円座の会がスタートするなど、まさにチャンス到来のときであります。


 また、新市建設計画にうたわれている出雲ブランドの開発という視点から見ても、近年の観光ニーズは小地域限定ではなく、極めて広域的でテーマ性を求めており、強力に出雲の国をアピールすることが必要で、そうした意味で、市長が提唱されているように、出雲は観光島根の大きな推進力であり、地理的にも松江と石見のつなぎ役となっており、これが大きな地の利であります。この出雲の国ブランドを、強力に推進する上において、まさにシンボル、求心力は神都大社であります。この大社を有する新出雲市こそ、まさに山陰、さらには市長が構想されています萩から鳥取に至る西部日本海海域の大きな求心的都市となり得る大きな地の利であります。


 さて、この天の時、地の利を生かす、これを殺すも何よりも人の和であります。そもそも観光は光を見ることであり、この出雲の国の光をどうつくり、どう輝かせるかということが、大命題であり、まさにまちづくりそのものであり、国つくり大綱の住民が主役のまちづくりが原点であり、そこから本物の観光大国が創造されると言うべきであります。


   そして、とかく誤解されがちで、観光と住民生活が分離、遊離したテーマを設定する傾向にありますが、そもそもこの出雲市全体の環境文化が美しく、豊かでなければ、本当の意味において魅力的な観光地とはなりません。地域住民が一体となって、心からの美しく豊かなまちづくりを進めることが求心力のある魅力的な観光大国の創造への大きな一歩であり、近道でもあると言えましょう。そして、先にも述べたように、この観光大国出雲の創造を大目標にそれぞれの地域特性が光るまちづくりを、いい意味で競い合い、ネットワークすることによって全体として15万市民の人の和により魅力ある出雲の国づくりをすることが、何よりも大事なときであります。


 言うまでもなく、観光の推進が自動的に他産業に波及するものではなく、意識的に産業間の交流を図ること、人の和による地域経済全体の底上げを図る必要があります。


 さて、こうした総論的な外観に基づいて、幾つか具体論の質問をいたします。第1に、神話の夢舞台の中の夢舞台神都と称される大社のまちづくりであります。この大社のまちづくりは、まさに天地人が一体となり、市長が述べておられるように、年内の課題、念願であると同時に、さまざまな条件が整いつつあり、まさにチャンス到来と言うべきであります。スケールアップした新出雲市において、21世紀観光大国創造の大きな目玉と言えましょう。そこで、「歴博」をどう拠点化して生かしていくのか、温泉をどう生かしていくのか、比類なき神都の地域資源をどう生かしていくのか、そして、これまでの取り組みを踏まえながら、どのように展開されていくかなどをお尋ねするものであります。


 交通体系の問題もあって、空洞化が進み、神都としての賑わいが失われてきておりますが、とは言え、最近の観光動態調査でも、山陰においては常に入れ込み客のベスト3は、出雲大社、日御碕、島根ワイナリーであります。観光ポテンシャルは文句なしであります。そもそも、出雲大社は国宝であり、国の宝でありますが、昨年、本殿以外の境内地の建造物が国の重要文化財に指定されたのをはじめ、旧JR大社駅も、そして無形文化財として大土地神楽も国指定となりました。


 さらに、新たな契機として、出雲大社の隣接地に歴博が建設されつつあります。そして、表参道南側に新たな観光文化交流ターミナルとして期待されるご縁広場に極めて有望な温泉が湧出をしました。加えて歴史的な町並みを生かした、まちづくりの取り組みも進みはじめ、先にも述べたように、伝統芸能文化に満ちた町であり、世界無形文化遺産となった歌舞伎の創始者、出雲阿国のふるさとでもあります。


 今、こうした地域資源を結びつけ、生かすときであり、そしてさらに新たなる拠点を結びつけ、観光大国出雲のシンボル、ネットワーク拠点としての神都大社全体の活性化、魅力アップが愁眉の課題であると言えます。


 そこで、まず、平成18年度(2006)末に開館します古代出雲歴史博物館の生かし方についてお尋ねをいたします。歴博は言うまでもなく、島根の歴史文化の中核拠点でありますが、この歴博をコアとしたミュージアムのネットワーク作りについてお考えはありますか。


 また、出雲市では、現在、学校教育においていずも科学館を拠点とした科学教育学習が進められておりますが、歴史学習、ふるさと学習の一環として歴博を拠点とした学校教育等での生かし方について、何かお考えはございますでしょうか。


 2点目に、次はご縁広場の一大拠点化についてお尋ねをいたします。ご縁広場につきましては、出雲大社や歴博と旧JR大社駅の中間に位置し、将来的な道路ネットワークの中で、通過交通をクルドサックするなどの交通対策の要所として位置づけることができます。


 また、神門通りと出雲大社を介した観光動線の再構築や、門前町の表参道である神門通りの賑わい創出を実現するために重要な位置にあり、温泉施設等の新たな付加価値をもって一大拠点として整備すべきであると考えております。


 待望の温泉につきましては、一昨年の泉源湧出可能性調査をへて、昨年温泉の掘削を実施したところ、可能性調査の結果を大きくしのぐ内容で、深さ1,200メートルから温度は37.4度、湯の量は毎分390リットルで、1日に換算をいたしますと、ドラム缶で2,808本という近隣の温泉の中でもトップクラスの湯の量であり、また、泉質はいわゆる美人の湯と言われる極めて良質な温泉であることがわかりました。


 こうしたことから、近隣にない魅力ある温泉施設として整備することが、可能性であります。


 一方、昨年は、それと平行しながら、全国都市再生モデル調査事業の選定を受けて、地区住民からなる門前町再生推進協議会を組織し、温泉施設も含めた門前町再生のご縁広場の拠点整備の検討や、神門通りの社会実験を踏まえた門前町再生の可能性調査を実施され、一定の方向性が示されました。


 こうした成果も踏まえ、市長の提唱されている出雲阿国座なども視野に入れながら、ご縁広場における観光保養交流拠点をいつ、どのように整備されるのか、具体的な整備計画とスケジュールについてお尋ねをいたします。


 また、北荒木赤塚線の整備、出雲インターの整備などにより、ここが新たなる交通結節点となる可能性を秘めておりますが、例えば、高速バスの乗り入れも視野に入れた観光交通ターミナル化の可能性については、どうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 そして何よりも大切なのは、全市民の悲願であったこの計画を進めるに当たっては、これまでの成果を十分に踏まえていただき、例えば、このたびの門前町再生の構想をまとめていただいた門前町再生推進協議会の取り組み、また、新たな動きとしての神迎えの道の取り組み等など、これまでの住民活動を十分に尊重し、住民主役のまちづくりをお願いするものであります。


 3番目に、さて出雲大社歴博を結ぶまちづくりの動線づくりの拠点としてのご縁広場を整備されますが、ご縁広場と出雲大社歴博を結ぶ南北軸である表参道、神門通りの歩行動線強化と交通体系の考え方についてお尋ねをいたします。


 神門通りは国鉄大社線が開通して誕生した新参道ではありますが、以来84年、大社の表参道、顔としての役割を担ってきましたが、大社線の廃止以来、衰退の一途をたどってきました。しかし、ここに来て、何度も申しますように、新たな再生の可能性が生まれてます。例えば、通りの石畳化など、歩いて楽しい滞留性のある参道にするお考えはありますでしょうか、お尋ねをいたします。


 4番目に、最後に観光ネットワークづくりについてお尋ねをいたします。この出雲圏域は、島根はもとより山陰観光の中核都市であります。そこで、世界に誇る出雲大社を核とした新たな観光ネットワーク形成をどのように進めていかれるのかをお聞きして、私見も含めました私の施政方針の質問を終わらせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 ただいまの長廻議員のご質問におこたえいたします。長廻議員におかれましては、大きなビジョン、あるいは哲学のもとで、新市における歴史の交流舞台、島根夢舞台、この構築に向かって考えの全体、思いのたけを述べていただきまして、心から感動するところがあったわけでございます。天の時、地の利、人の和、まさしくこのとき来るというのが、この平成17年(2005)4月の新市発足によるところの神話の夢大国の建設でございます。この機を逸しては再びチャンスは来ないと言ってもいいぐらいに、私は、この歴史的な大きな曲面を迎えたと思います。


 ただ、この曲面においてまさしく国、県の財政が安危に瀕すると言いますか、期待に直面してるというような中で、知恵を出し、工夫改善を凝らして自らの力でこの難局切り抜ける、必ずや戦い前進するところ、道は開かれるという思いで、ともどもに頑張っていかなきゃならない極限ではなかろうかと思うわけでございます。


 まず、冒頭の質問から入るわけでございますが、せっかく古代出雲歴史博物館をつくる、これは箱物ではない、いわゆる全国民挙げての神話のふるさと出雲の、古代出雲文化の歴史の学びの拠点であり、情報発信の拠点ということでなければならないということは、ご同意いただけると思います。歴博は全国に見ても特色ある出雲の古代文化を中心とした、島根県の歴史文化を調査、研究、そしてその成果を発信、活用していく上での我々住民挙げての待望の施設でございます。平成18年度(2006)末の会館を目指して、建設が進められておるわけでございます。もとより、この施設は単体としてではなくて、県内の歴史資料館、あるいは図書館、あるいは教育研究機関と連携、協力を図るネットワークの拠点施設として、その機能を十分果たさなければならないと思っておるところでございます。


 県は、歴博開館後も視野に入れながら、圏域が一体となった出雲圏域、歴史文化施設活用連絡会議を設置し、各施設の情報交換、利用促進を図らんとしているところであります。


 本市としても、今後ともこの歴博をコアとしたミュージアム、あるいは文化関係施設のネットワークをうまく機能し、市が建設を構想しております古代出雲王墓館、出雲弥生文化の情報発信、調査研究の拠点とも連携を密にして、その歴博の高揚、あるいは機能の重大なる発揮を期してまいりたいと思うわけでございます。


 なお、具体的な事業のあり方といたしましては、例えば、この歴博に教育研究情報のサービスセンターを置きまして、学校での学習支援、あるいは図書館での研究、さらには学習データベースを使った個人学習等をサポートするセンターとしての機能が期待されております。


 また、学校における古代弥生出雲文化、あるいは島根県の歴史研究、歴史学習の場におきまして、ここから情報を引き出す、検索するということとともに、可能ならば、特に近隣の学校は、歴史あるいは社会科の授業等の中に、この歴博での学習の機会の確保ということも、歴博当局のご協力を得て、やっていくべきだとこういうふうに思ってるところでございます。このことは、出雲科学館で既に実証済みでございます。理科学習の問題について、先ほどの坂根議員の質問にも答えましたけれど、やはりこういう本物のセンターに赴くことによって触発される。勉強に対する意欲がわく、関心が増大する。これが重要なんですね。1回切り行った、ただその1回の思い出、1回の衝撃というのは大きいんですよ。でございますんで、まず、学校でもこれを十分利用していくということが必要じゃないかと思ってるところでございます。


 次に、ご縁広場の拠点化の問題についてでございます。ご縁広場、既にご案内のとおり、大社町の大鳥居の隣接地にございますこの広場での吉兆館の開設、そしてこのたびの温泉の掘削等々によりまして、ここをやはり出雲大社地区だけではなくて、出雲圏観光文化交流の拠点として、さらに整備を充実していく必要があろうかと思ってるところでございます。出雲の国のシンボル空間である、この出雲大社の門前町を整備、活性化し、観光振興を図る上で、このご縁広場の活用は重要でございます。


 ご縁広場は大社町の表参道である神門通りの基点に位置し、神門通りの活性化を図る上で重要な交流拠点ということだけではなくて、温泉を核とした新たな観光、保養、交流拠点として、また、道の駅機能の強化、吉兆館のリニューアル、観光物産館の整備等、複合的な施設の集積によって、その機能を今よりも格段に発揮していくということが必要だと思っているところでございます。


 また、観光交通ターミナル化の可能性についてもお聞きいただいております。山陰道出雲インターが完成いたしますと、大社町へ入っていく車の流れ、あるいは通行量は明らかに、国道431号線から西へ向かうルートから、長浜から出雲大社方面へ北に進むルート、北進のルートが重大化してくるわけでございますし、その関係で、北荒木赤塚線、すなわちご縁広場から出雲大社に日御碕線を結ぶ線、この北荒木赤塚線との交流結節点であるこのご縁広場は、観光交通のターミナルとして大きな役割を果たすものと思います。


 このご縁広場には、そういう意味では、やはり温泉保養の機能を確保するとともに、まだこれから調査でございますけど、できますならば、新しく構想しております阿国座等の集積も図ると、そのためには、まず、駐車場、駐車スペース、これも十分とっておかなきゃならないというようなこともございます。


 いろいろそういうことについても、調査検討をして、本当に実施については、果断をもってやっていくということが重要ではないかと思ってるところでございます。


 さて次に、まちづくりの動線づくりの拠点としての整備ということについても触れたいと思います。ご縁広場は、国宝出雲大社と重要文化財旧出雲大社駅を結ぶ動線、神門通りから駅通の中間地点にございますんで、観光の回遊性、滞留性を高めるための絶好のロケーションにあると、ここに複合的な、ただいま申し上げましたような施設を集積し、観光情報の提供、あるいは観光客の癒しと安らぎと、潤いの場を提供するということで、間違いなくこの動線は、圏域挙げての新たな観光経済圏の拠点として、光り輝くものになるものと期待してるところでございます。


 次に、ご縁広場と歴博を結ぶ南北軸についてでございます。門前町大社町のまちづくりの目標は、門前町の再生がメインテーマであり、この実現のためには、門前町のメインストリートである出雲大社、歴博とご縁広場を南北に結ぶ神門通りの歩行機能の強化、すなわち市内外の人が、安全で安心して往来できる門前通りにする必要があるということでございます。この実現には、神門通りの通過交通に一定の規制をかけることも必要になると同時に、門前町のメインストリートにふさわしい町並みの修景と創出、議員おっしゃるように、歩いて楽しい町、参道、あるいはその雰囲気をつくる必要があるわけでございます。石畳という提案もいただきましたけど、本当にほっとするこの参道、心が和む参道、あるいは心が引き締まる参道、伊勢の大社、伊勢神宮の参道見てもわかりますね。あの赤福があるところ、静々と歩くことによって、1キロ、2キロ進む中で、心が本当に静まり、そして幽玄の世界に誘われながら伊勢神宮の本拠にたどり着く、そこで心改めてまた、お帰りいただく、その中にはすばらしい清流があり、コイのさざめきもあるというような、あの景観と雰囲気、これを出雲大社の神域においても実現しなきゃならないということではなかろうかと思うわけでございます。そのようなことの実現のためには、これから準備すべきいろんな我々の活動があるわけでございます。その準備はまず、道路整備、駐車状態の整備、そして拠点施設の整備、そして何よりもそれを活用するアイデア、ソフト、この事業の集積、あるいは計画づくりということが重要だと思ってるところでございます。ハードからソフトに至る総合的な戦略をもって、やはりご縁広場を中心とする新たなまちづくりに向かわなきゃならないと思ってるところでございます。


 最後に、この新出雲市全域に及ぶ、観光ネットワークづくりのことについても、申し述べておきます。出雲市は、国宝出雲大社、西谷墳墓群などの歴史的な文化遺産、萬福寺の薬師如来坐像をはじめとする、仏像等九体、旧大社駅などの国指定の重要文化財、一畑薬師、鰐淵寺、日御碕神社、須佐神社などの歴史文化資源、そして国立公園日御碕、立久恵峡、宍道湖、神西湖と言った自然資源や豊富な温泉群に恵まれた、まさしく観光資源の総本山と言ってもいい豊かな地域にあるわけでございます。これらの素材を歴史、文化、自然と言ったジャンル別に組み合わせたり、あるいはミックスしたりしながら滞在時間別に、それを設定したりして、バリエーション豊な観光コースが設定でき、観光資源のネットワークが構築できると考えております。観光の主流は団体客から個人客に徐々にシフトしてると言われております。今後は個人々、あるいは仲間のそれぞれのグループ活動をターゲットにした観光コースを念頭に置きながら、それらのニーズにマッチした観光マップの作成、滞在性、回遊性を高めていく支援策ということが重要だと思っております。


 また、山陰観光の中核として、水の都松江市、世界遺産の指定を目指す太田市をはじめ、オール島根県、鳥取県及び過日我々がともどもに設立いたしました広域連携組織神話の国縁結び観光振興協会との協力、連携の中で、広域的な観光ネットワークを構築していくということが必要だと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、議員まさしく私と同じ思いでおっしゃいましたけれど、これらの観光は単に観光のための観光じゃないと、やはり市民住民の皆様の活力増進のための観光政策、住民、市民があってこその観光であって、外向きだけの、商売だけを意識したものでなくて、住民が盛り上がる、そこに行って楽しい、充実する、そして人の和が生かされる、そういう意味での観光戦略、これを大事にしながら、全体として全国に発信できる観光大国出雲の建設にまい進したいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(荒木 孝君) 再質問。


○30番(長廻利行君) 今、西尾市長さんには、大変丁寧に親切に答弁いただきまして、ありがとうございました。


 歴博の問題につきましては、学校教育と連携しながら取り入れるということでございますし、先ほどの、前の議員の質問に対しましても、出雲科学館での小中学生を含めた勉強に科学を入れておられるということでございますし、またこれが非常にたくさんの方が来ていただいておるということも承っておりますし、この歴博もそのように歴史を生かしたことを小さい子供さん方に含めて、またこれも、勉強していただくという場をつくっていただくということについてもひとつまた、強力に進めていただきたいというふうに思います。


 そして、先ほど申し上げましたご縁広場の、これは大変今後の新市の中での一番、大変重要な場所になると言って過言ではないと思います。そうした中にありまして、市長さんも施政方針の中にも出てまいります、阿国座の建設につきまして、いろいろと今までは大社の中でも独自で模索してまいったのが、なかなか大社町単独のときにはできなかった施設でございますけれども、今度のこのような大きな15万市民の中での大きなスケールメリットを生かしたもので立ち上げられるということで、このたびああして予算も調査費が計上されたということでございますけども、やはり我々といたしましては、今の一番大変重要な拠点でありますご縁広場のところへ、明確にそういう阿国座であるとか、そして先ほど申し上げましたように、昨年の12月に湧出しました温泉が1億1,300万円余りの大枚をかけて、現実にすばらしい湯の量と質というものの湧出したわけでございますので、これもいたずらにいつまでも放置しておくわけにいきませんものですから、そういうことにおきますと、やはり阿国座の建設も平成19年の歴博のオープンということも視野に入れながら、いろいろと検討されるだろうと思いますけども、若干の時間的なことは差異はあるといたしましても、やはりせっかくこのような機が熟しているときに、やはり市長さんの前進、前進の気持ちをもって行動力で頑張っていただいて、ぜひとも阿国座の場所ですね、温泉はもとより吉兆館ところの周辺に出ておるわけですから、これは温泉の場所はわかったわけでございますけれども、やはりそれともう1点は、温泉の場所、吉兆館の場所と、今現在、吉兆館の面積が1万7,000平方メートルぐらいしかありませんものですから、その中にありまして、今現在駐車場の機能のところが4,500平方メートルですか、それくらいな規模しかもうございませんので、空いてるスペースが。そうした中に先ほど市長さんご答弁のように、北荒木赤塚線の道路も入りますし、そうした中に、やはりそういうことになりますと、周辺のいわゆる買収ということになるということも、考えられるんじゃないかと、そうすると一朝一夕に相手があることでございますので、この買収ということになりますと、それの対象家屋というものが、約7、8軒あるわけでございますけども、そういうようなことも含めますと、これはやはり一緒に同時進行で進めていかないと、なかなか物事が片方は進んでも、そういうようなことは進まないと、そうするとやはり、立派ないい施設が最終的にはできないということになりかねないものと思いますので、できましたら、やはり早く市長さんの明確な方針を出していただいて、阿国座の場所、温泉のきちっとした場所と、そしてそういうふうなある程度のアウトラインを具体的に示されていただけたら、今日の場合はそういうわけにいかないと思いますけども、できるだけ早く出していただくことが、今後のまたそこのまちづくりにとりましても、一番大変重要になると思いますので、そこのところひとつよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○副議長(荒木 孝君) すいません、長廻議員、要望ですね。


○30番(長廻利行君) はい。


○副議長(荒木 孝君) 要望は簡潔にお願いいたします。


○30番(長廻利行君) はい。   


○副議長(荒木 孝君) それでは以上で、30番、長廻利行議員の質問を終了いたしました。


 以上をもちまして、本日の議事日程すべて終了いたしました。


 施政方針に対します会派の代表質問は明日6月1日に引き続いて行います。


 本日はこれをもって散会といたします。


               午後3時51分 散会


 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    山 根 貞 守





          出雲市議会議員    古 福 康 雅