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島根県 出雲市

平成17年度第2回定例会(第1号 5月27日)




平成17年度第2回定例会(第1号 5月27日)





 
     平成17年度(2005)第2回出雲市議会(定例会)会議録





     開 会 平成17年(2005)5月27日午前10時00分


     閉 会 平成17年(2005)6月22日午後 4時38分





〇議事日程第1号


       平成17年(2005)5月27日 午前10時開議


第1.会議録署名議員の指名


第2.会期の決定


第3.諸般の報告


第4.市長施政方針表明


第5.議第7号乃至議第53号


 議第  7号 平成17年度(2005)出雲市一般会計予算


 議第  8号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


 議第  9号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計


        予算


 議第 10号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算


 議第 11号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


 議第 12号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算


 議第 13号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算


 議第 14号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算


 議第 15号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算


 議第 16号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


 議第 17号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


 議第 18号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算


 議第 19号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


 議第 20号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算


 議第 21号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算


 議第 22号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


 議第 23号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算


 議第 24号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予


        算


 議第 25号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


 議第 26号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


 議第 27号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


 議第 28号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算


 議第 29号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算


 議第 30号 出雲市部室設置条例の一部を改正する条例


 議第 31号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一


        部を改正する条例


 議第 32号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 議第 33号 出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 34号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 35号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 議第 36号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 37号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


        正する条例


 議第 38号 21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例


 議第 39号 21世紀出雲市青少年ネットワーク条例


 議第 40号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例


 議第 41号 出雲市総合開発審議会条例


 議第 42号 出雲市行財政改革審議会条例


 議第 43号 出雲市特別職報酬等審議会条例


 議第 44号 出雲市環境審議会条例


 議第 45号 出雲市公共下水道使用料等審議会条例


 議第 46号 出雲中央教育審議会条例


 議第 47号 出雲市幼児教育審議会条例


 議第 48号 出雲市生涯学習委員条例


 議第 49号 出雲市水道料金等審議会条例


 議第 50号 出雲市過疎地域自立促進計画の策定について


 議第 51号 公の施設の指定管理者の指定について


 議第 52号 出雲市公有林採石変更契約の締結について


 議第 53号 市道路線の認定について


第6.議第 54号 出雲市議会政務調査費の交付に関する条例


第7.選第  5号 出雲市選挙管理委員会委員・同補充員選挙


第8.同第3号乃至同第17号


 同第  3号 出雲市収入役の選任について


 同第  4号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  5号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  6号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  7号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  8号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  9号 出雲市監査委員の選任について


 同第 10号 出雲市監査委員の選任について


 同第 11号 出雲市公平委員会委員の選任について


 同第 12号 出雲市公平委員会委員の選任について


 同第 13号 出雲市公平委員会委員の選任について


 同第 14号 出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について


 同第 15号 出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について


 同第 16号 出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について


 同第 17号 出雲市固定資産評価員の選任について





会議に付した事件


第1.会議録署名議員の指名


第2.会期の決定


第3.諸般の報告


第4.市長施政方針表明


第5.議第7号乃至議第53号


 議第  7号 平成17年度(2005)出雲市一般会計予算


 議第  8号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算


 議第  9号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計


        予算


 議第 10号 平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計予算


 議第 11号 平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計予算


 議第 12号 平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計予算


 議第 13号 平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計予算


 議第 14号 平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計予算


 議第 15号 平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計予算


 議第 16号 平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算


 議第 17号 平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計予算


 議第 18号 平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計予算


 議第 19号 平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計予算


 議第 20号 平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計予算


 議第 21号 平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計予算


 議第 22号 平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計予算


 議第 23号 平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計予算


 議第 24号 平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計予


        算


 議第 25号 平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


 議第 26号 平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計予算


 議第 27号 平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計予算


 議第 28号 平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算


 議第 29号 平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算


 議第 30号 出雲市部室設置条例の一部を改正する条例


 議第 31号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一


        部を改正する条例


 議第 32号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 議第 33号 出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


 議第 34号 出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 35号 出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例


 議第 36号 出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例


 議第 37号 出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


        正する条例


 議第 38号 21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例


 議第 39号 21世紀出雲市青少年ネットワーク条例


 議第 40号 出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例


 議第 41号 出雲市総合開発審議会条例


 議第 42号 出雲市行財政改革審議会条例


 議第 43号 出雲市特別職報酬等審議会条例


 議第 44号 出雲市環境審議会条例


 議第 45号 出雲市公共下水道使用料等審議会条例


 議第 46号 出雲中央教育審議会条例


 議第 47号 出雲市幼児教育審議会条例


 議第 48号 出雲市生涯学習委員条例


 議第 49号 出雲市水道料金等審議会条例


 議第 50号 出雲市過疎地域自立促進計画の策定について


 議第 51号 公の施設の指定管理者の指定について


 議第 52号 出雲市公有林採石変更契約の締結について


 議第 53号 市道路線の認定について


第6.議第 54号 出雲市議会政務調査費の交付に関する条例


第7.選第  5号 出雲市選挙管理委員会委員・同補充員選挙


第8.同第3号乃至同第17号


 同第  3号 出雲市収入役の選任について


 同第  4号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  5号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  6号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  7号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  8号 出雲市教育委員会委員の任命について


 同第  9号 出雲市監査委員の選任について


 同第 10号 出雲市監査委員の選任について


 同第 11号 出雲市公平委員会委員の選任について


 同第 12号 出雲市公平委員会委員の選任について


 同第 13号 出雲市公平委員会委員の選任について


 同第 14号 出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について


 同第 15号 出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について


 同第 16号 出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について


 同第 17号 出雲市固定資産評価員の選任について





                 出 席 議 員


              1番  大 国 陽 介 君


              2番  松 村 豪 人 君


              3番  遠 藤 力 一 君


              4番  山 根 貞 守 君


              5番  萬 代 輝 正 君


              6番  板 倉 一 郎 君


              7番  多々納 剛 人 君


              8番  川 上 幸 博 君


              9番  石 川 寿 樹 君


             10番  曽 田 盛 雄 君


             11番  福 代 秀 洋 君


             12番  高 野 成 俊 君


             13番  広 戸 恭 一 君


             14番  小 汀 英 久 君


             15番  直 良 昌 幸 君


             16番  西 尾   敬 君


             17番  長 岡 幸 江 君


             18番  坂 根   守 君


             19番  板 倉 明 弘 君


             20番  萬 代 弘 美 君


             21番  勝 部 順 子 君


             22番  米 山 広 志 君


             23番  牛 尾 尚 義 君


             24番  山 代 裕 始 君


             25番  宮 本   享 君


             26番  原   隆 利 君


             27番  今 岡 一 朗 君


             28番  多久和 康 司 君


             29番  荒 木   孝 君


             30番  長 廻 利 行 君


             31番  古 福 康 雅 君


             32番  珍 部 全 吾 君


             33番  杉 谷 寿 之 君


             34番  寺 田 昌 弘 君





                 欠 席 議 員


                な   し





               説明のために出席した者


           市   長        西 尾 理 弘 君


           助   役        長 岡 秀 人 君


           助   役        野 津 邦 男 君


           政策企画部長       渡 部 英 二 君


           総務部長         荒 木   隆 君


           財政部長         原 田 恭 平 君


           文化企画部長       米 田 拓 朗 君


           市民福祉部長       児 玉 進 一 君


           環境事業部長       永 岡 博 之 君


           産業振興部長       中 尾 一 彦 君


           建設事業部長       吉 井 貴 史 君


           都市整備部長       布 野 勝 己 君


           下水道部長        田 中 敬 耕 君


           教育次長         杵 築   伸 君


           水道局長         青 木   博 君


           消防長          大 田   茂 君


           総合医療センター事務局長 荒 木 光 延 君


           政策課長         槇 野 信 幸 君


           秘書課長         福 間   浩 君


           財政課長         伊 藤   功 君





                 議会事務局出席者


           局    長       栗 原 俊 雄


           次    長       杉 谷   茂


           次    長       吉 田 美智子


           係    長       北 村 高 明


           書    記       曽 田 浩 司





               午前10時00分 開会


○議 長(寺田昌弘君) おはようございます。


 これより、平成17年度(2005)第2回出雲市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は34名、全員であります。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において、4番、山根貞守議員、31番、古福康雅議員を指名いたします。


 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程のとおり、本日から6月22日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月22日までの27日間とすることに決定いたしました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 本日、市長から損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分の報告がありました。お手元に報告書の写しを配付いたしておりますので、ご覧ください。


 以上で諸般の報告を終了いたします。


 日程第4、市長から施政方針表明について、発言の申し出がありましたので、これを許可します。


 西尾市長。


○市 長(西尾理弘君) 登壇 おはようございます。


 本日、ここに新「出雲市」発足後、初の歴史的な出雲市議会定例会の開催にあたりまして、議員の皆様方、市民の皆様方にごあいさつ申し上げ、市政の基本方針について表明させていただくことは無上の光栄であり、またその責任の重大性を痛感しているところであります。


 このたびの新しい市政運営のパートナーとなる議会及び執行部の陣容につきましては、さきの市長選挙、そして市議会議員選挙によりその決定がなされたところであり、私自身、市民の皆様のご信任により新出雲市初代市長として15万市民の皆様にご奉仕申し上げることとなりました。また、特に議員の皆様におかれましては、出雲地区合併協議会の決定により、法定数による全市一区の選挙となったこともあり、大変なご決断の中、市民の皆様方にそれぞれご信託を受けられ、ここに市政の重責を担う立場に立たされたところであります。


 私は、議員の皆様とともに“むすんでひらく”悠久のロマンと夢育む『日本のふるさと出雲の國つくり』という大業に着手するにあたり、皆様方とともに、新出雲市の方針を定め、予算の骨格を決定する大役を果たさんと、ここに市政の基本的な方針と重点施策について申し述べ、新市の初年度の予算案をお諮りするものであります。


 このたびの市町村合併によって発足した新出雲市の政策の基本は、すでに平成13年(2001)10月以来、3年有余の膨大な時間とエネルギーを費やし策定されました、合併協定に基づく新市建設計画等に明らかにされているところであり、今やこれを具体的に実践する段階に立ち至ったのであります。


 この新市建設計画は、近代国家の建設にあたっての明治の合併、戦後の教育改革等に対応する昭和の合併、第3の国家挙げての平成の大合併という大きな流れの中で、自らのまちは自らをつくるのだという主体的な意欲と方針のもとで、まさに15万市民が勝ち取った大計であります。


 国においては、市町村合併成就のため、地方交付税、合併特例債など特別な財政支援を明確にしながら、厳しい経済財政状況の中で、21世紀に向かって新しい自治体の形を整えるべく、向こう10年間において、自立的な発展が期待できる地方自治体づくりを支援しようとしていますが、我々はこれを創造的に受けとめ、自らの決断と行動により、新しい出雲市の國づくりに前進せんとするものであります。


 とりわけ、合併新市のまちづくりを10年の展望の中で明確にしていくためには、初年度こそ大切であり、合併当初の本年度にかける我々の思いは、並々ならぬ決意と情熱の中で高揚しておりまして、15万市民の皆様方、それを代表される議員の皆様方とともに、誠意と公正と奉仕の心をもって新出雲市の建設に取り組まんと決意しているところであります。


 新市のまちづくりの基本指針として、まず第1が「住民が主役のまちづくり」であります。


 この指針を実施せんがため、まずもって私は、15万市民の皆様方との対話と交流による市政を眼目とし、各地域へ出かけての市政懇話会や各種行事・諸会合等での交流・協議の積み上げにより、絶えず各地域のニーズ、状況を把握し、適宜、的確な市政の推進に努力いたします。


 また、合併新市で旧市町単位で置かれております地域協議会につきましても、その趣旨が十分に活かされるよう、協議会の皆様との活発な意見交換とともに、協議会からの諸提言を受けて、これを精査・吟味し、市政に反映させてまいります。


 次に、第2の基本指針である「地域特性が光るまちづくり」についてであります。


 新市は、出雲の國の商都平田市、全国に輝く門前町大社町、自然資源豊かな特色ある佐田町、多伎町、湖陵町、中世以来、市場町を中心に発展を遂げてきた出雲市が結ばれた、中国地方あるいは全国においても極めて発展の可能性が高い、新しい21世紀の自治体であります。


 今回の合併による大同団結は、過去何世紀にわたる分断と孤立の中での歩みを一転し、相互のパートナーシップと協力により、全体としての躍動的なまちづくりへ大転換していくまたとないチャンスであります。


 このため、それぞれが持っている地域特性の輝きを一層高める特産品の開発、マーケットの拡大、伝統文化の活力増進等、特段の工夫を凝らしてまいります。


 第3の基本指針は、「地方分権時代に対応するまちづくり」であります。


 新市運営にあたって我々が基本とすべき事柄は、まずもって、極端な国依存の体制から脱却し、自らの選択と創意工夫によって21世紀を切り拓いていく地方分権自治への意識改革と実践であります。


 この根本的な心構えのもとで、本年度は、新市建設計画推進本部を設置し、合併協議において策定された新市建設計画に基づき、新市の合併後10年を展望した総合振興計画(グランドデザイン)を策定し、計画に盛られた事業の実現に努めます。


 一方、行財政運営の基盤となる機能的、一体的な組織体制の整備、強固な財政基盤の確立を目指す行財政改革にも精力的に取り組んでまいります。このため、行財政改革推進本部を立ち上げ、行財政改革の大綱及び実施計画を策定し、効率的かつ長期的に安定した市政を運営してまいります。


 この中でも、合併協議で合意された、人員削減等への取り組みについては、合併後10年間の定員適正化計画を策定し、職員255名の削減目標をできるだけ早期に達成するとともに、給与の適正化、人事評価制度の導入等に努めてまいります。また、暫定的な組織機構となっている教育文化の行政組織などが全市にわたり一体的な体制となるよう、その改革と定着に努力してまいります。


 なお、合併協議の際に、新市において避けて通れない課題として提起されました市役所本庁舎改築問題につきましても、厳しい財政状況の中で、優先すべき事業、急ぐべき事業に十分配慮しながら、市民の皆様のご意向や本市の将来の姿を慎重に見極めつつ、調査・検討に取り組んでいく必要があると考えております。


 以上の市政の基本的な指針のもとで、今後取り組んでいく重点施策について以下申し述べたいと思います。


 第1の重点施策は、「21世紀産業都市の創造」であります。


 新市のあらゆる活動のエネルギーは、まずもって産業の振興であります。その意味で、新市初年度の本年度を「21世紀産業都市の創造元年」と位置づけ、積極果敢に取り組んでまいります。


 今日、商工業、農林業、水産業などは、生産・流通・販売の過程でそれぞれ密着、不可分となっており、その振興策も産業分野ごとに縦割りではなく、一体的、横断的に捉え、「産業基盤の整備」、「産業・技術開発の促進」、「人材づくり・人材確保」の大きく3つの観点から、産業振興の施策を展開していく必要があります。


 そこで、第1の観点として、「産業基盤の整備」についてであります。


 まず、都市中心部での産業活動を強化するために、中心ビジネス街の整備に取り組みます。


 本市の中心市街地は、街路事業や区画整理事業の導入など、これまで数々の手法を取り入れて基盤整備を進め、新たな官公署・事業所やホテルなどの立地が促進され、中心ビジネス街としての顔づくりの進展に伴い、駅通り周辺に新たな人の流れや賑わいが生まれつつあります。


 この動きを加速させるため、新市においては出雲、平田、大社にわたる中心市街地のさらなる発展、再生を期して、改めて関係者、有識者間での総合的な振興策の検討協議の場を設けたいと考えております。当面本年度は、旧出雲市の中心市街地活性化基本計画に基づく中町アーケードの改修・道路舗装工事等を実施するとともに、上成新町線など街路の改修を実施してまいります。また、協同組合出雲ショッピングセンターが実施する「御用聞き宅配事業」を支援し、地域密着型の商業ゾーンの形成を促進してまいります。


 一方、昨年7月以来、超大型店の本市への出店計画の動きがあり、市街中心地の商業者などから、商業活動への影響や地盤沈下を憂える痛切な訴えがある反面、まちの賑わい、利便性の向上、活力の高揚などの面からこれを歓迎する声が錯綜しており、今後、国、県と連携をとりながら計画のメリット・デメリットを十分に精査し、本市の商業、産業の活性化にとって最善の策を模索してまいります。


 また、平田の中ノ島土地区画整理地内において新市街地が形成されつつあることから、当地域へのアクセス改善に必要な環状道路の整備を促進してまいります。


 さらに、旧平田市の中心市街地活性化基本計画に基づき、木綿街道の交流館をはじめ町並みの整備を行い、魅力と活力あふれる市街地の形成に努めてまいります。


 次に、農林業の基盤の整備についてです。


 まず、かんがい排水・ほ場整備については、斐伊川沿岸地区国営農業用水再編対策事業がいよいよ本年度から着手され、平成25年度(2013)までの予定で、中海・宍道湖の淡水化にかわる新たな用水確保対策として、斐伊川右岸及び左岸の用水路改修等を実施していくこととなりました。


 また、稗原地区県営かんがい排水事業では、稗原ダムの湛水試験も終了し、本年度から本市によるダム本体の管理が始まることとなり、平成18年度(2006)の完成を目指して、引き続き用水路配管工事も行われる予定です。


 このほか、荒茅地区をはじめとする県営のほ場整備事業、かんがい排水事業及び基盤整備事業が順調に進展する見通しであり、本市の事業として園地区境川の汐止堰の設計や矢尾用水路の改修事業を行ってまいります。


 次に、農林道については、農業・林業の振興と生活道路という2つの面に配慮し、積極的に県事業などを導入して整備を進めてまいります。


 さらに森林が持つ水資源涵養、災害の防止、地球温暖化の抑止など、公益的機能が重要視される中で、出雲ふるさとの森再生事業を市民の皆様とともに引き続き実施してまいります。


 一方、松くい虫被害対策については、県の財源措置が縮小される中、本市としてはその重要性に鑑み、関係地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、薬剤の空中散布や伐倒駆除を行います。


 また、有害鳥獣による農林作物被害の対策については、これまで、旧2市4町が個別に取り組んできましたが、新市といたしましては一体的にシカ、イノシシの捕獲による個体数管理の徹底、防護柵設置などに取り組みます。


 次に、漁業基盤の整備についてです。


 本市は、合併により県管理漁港4港及び市管理漁港10港を擁することとなりました。


 これら漁港は、漁船を係留するだけの場所ではなく、漁業経営の拠点であり、このため、本年度は、塩津、釜浦漁港の外郭、係留施設などの調査設計を手がけるほか、省力化・経営基盤の強化等の観点から、各種施設の整備計画の策定に取り組みます。


 また、沿岸域での漁獲量の増大を図るため、三津町沖合に並型漁礁を、小田地区に築いそなどの漁場造成を実施いたします。


 第2の観点として、新たな技術をもって生産振興などを図る「産業・技術開発の促進」、すなわち、企業誘致、産学官交流、新エネルギー開発、新産業の創出、新技術導入による特産振興、資源管理型漁業等の推進であります。


 まず、企業誘致についてです。


 本市の出雲長浜中核工業団地や出雲市東部工業団地、あるいは中心市街ビジネス街への相次ぐ企業進出に伴い、新たな企業、ビジネス活動の舞台をつくっていく必要に迫られております。このため、山陰自動車道出雲インターチェンジ周辺に、医療、福祉、IT関連、研究開発型の企業など新たな発展が期待されるビジネスの集積を目指し、「新ビジネスパーク」の形成に努めてまいります。


 また、新市への企業誘致を一層促進するため、雇用、家賃、施設整備等の助成など優遇制度の充実を図り、企業にとってより魅力的な進出・立地条件となるよう企業誘致を促進する条例を新たに制定する考えです。


 次に、産学官交流の促進についてです。


 平成15年度(2003)から、新製品や最先端の技術の紹介や商談の場として「21世紀出雲産業見本市」を開催し、年々、企業・団体・教育研究機関などの参加数、入場者数が増加してきております。新市発足の本年度は、この見本市を地域経済のさらなる発展を願って盛大に開催し、新市の産業見本市として定着させてまいります。


 同様に、平成10年度(1998)から広島市で開催しているアンテナショップについても、合併効果を最大限に活かした商品提供により、出雲ブランドの一層の情報発信と交流人口の拡大に努めてまいります。


 他方、技術開発戦略の決め手となる産学官交流の推進については、平成16年(2004)に設立された「NPO法人21世紀出雲産業文化支援センター」及び「出雲産学官交流フォーラム」の果たす役割がより一層重要になることから、これら団体への参加企業等の拡大を図るとともに、各種プロジェクトの研究、研修会などを積極的に支援してまいります。


 さて、次に、本市の新たな挑戦となっている新エネルギーへの取り組みについてであります。


 まず、新エネルギーの開発・利用の戦略につきましては、本市としての「新エネルギービジョン」を確立し、地域特有の資源である風力、木質バイオマスなどの活用により、環境にやさしい持続可能なエネルギー源の確保を図るとともに、企業の積極的な投資を誘導し、地域経済の発展と市民の環境意識の向上、さらには地球レベルの温暖化防止の先導的地域を目指してまいります。


 中でも、これらのエネルギー源に関連した水素社会の構築への取り組みについては、平成16年度(2004)に、産学官共同のもとに「出雲國水素社会プロジェクト研究会」を設立し、水素の製造、供給システムの実証など、地域における水素活用の可能性について研究を進めてまいりました。本年度は、この研究会を、国等の支援を直接受けることができる法人組織とし、家庭用燃料電池のモデル設置や燃料電池自動車の導入等の事業を行う考えであります。


 また、風力発電については、十六島周辺の北山一帯において、民間事業者により国内最大規模の39基、総出力7万8,000キロワット級の風力発電事業が計画され、来年度の着工を目指し調査、準備が進められているところです。


 さらに、木質バイオマス発電については、平成16年度(2004)に、環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の採択を受け、出雲市東部工業団地において、本年度から民間事業者が木質バイオマス発電実証プラントの建設に着手することとなっております。これにあわせ、国の委託事業として、二酸化炭素排出削減のための市民啓発などを実施してまいります。


 なお、この新エネルギー事業を導入するにあたって、本年度には、各種法規制や手続きを簡略化する特例を導入できる「新エネルギー構造改革特区」の指定を目指してまいります。


 次に、農林特産振興についてです。


 本市が県内一の産地を誇るブドウ栽培については、今後、より一層の生産拡大を図っていくため、国の強い農業づくり交付金事業により大型高度化ハウスを導入し、高品質化と省力化を図るとともに、アグリビジネス支援事業により「収穫体験ブドウ園」を開設し、新たな販路の拡大を目指してまいります。


 新たな振興作物であるアスパラガスについても、国の交付金事業により、選別包装ラインを導入し、生産拡大を図ってまいります。


 このほか、本市の特産品である柿、ブロッコリー、青ねぎについては、一層の団地化を図ることで安定的定量生産を目指してまいります。イチジクについては、ハウス栽培による高品質生産で商品の差別化を図り、東京市場への有利な販売展開に取り組んでまいります。


 菌床しいたけについては、国の林業木材産業構造改善事業により施設整備を実施し、生産振興を目指してまいります。


 また、畜産においては、受精卵移植や地域内一貫生産体制の推進により、品質の優れた肉用牛・乳用牛の生産と一層の産地化を目指すとともに、和牛の全国ブランド化を支援してまいります。さらに、和牛、牛乳、鶏卵について、地元の消費者グループと生産者との交流を通じ、消費拡大に向けた取り組みも進めてまいります。


 一方、昨年オープンした「しまね花の郷」は、数年来稼働しているフラワーセンターとともに、島根の花情報の発信元として花卉生産振興への波及効果を発揮するものと大きく期待しております。


 他方、水田農業の推進については、出雲地区水田農業ビジョンに基づく、生産振興を図ってまいります。また、中山間地域では自然乾燥の「はでば米」や減農薬、減化学肥料栽培など、地域の特性を活かした米作りを進めてまいります。


 これら特産品等の生産を強化・活用し、付加価値をつけていく取り組みとして、新たに、西浜いも・そばの加工分野への展開を目指し、JAいずもとともに焼酎製造施設を整備します。


 以上のような農林産物の地産地消、販路拡大を推進するため、佐田で取り組まれている「まめだがネット」の有機質肥料及び減農薬栽培、アンテナショップや量販店への直売コーナー設置といった産直活動の強化を図ります。さらには、生産物の原材料の出所や栽培方法、販売流通過程を消費者に明確にする、いわゆる「栽培履歴管理(トレーサビリティー)」の体制を整えてまいります。


 次に、水産業の振興については、マダイ、ヒラメの中間育成・放流を行う「栽培漁業」を推進するとともに、新たに本県の栽培魚種に選定されたアカアマダイの栽培漁業化推進事業及び本県東部の漁獲量の多くを占めるアワビ、さらには宍道湖、神西湖両汽水湖の淡水魚種などの直接放流事業、シジミの稚貝放流を支援、促進し、資源量の増大を図り、安定的な漁獲を目指す「資源管理型漁業」の確立に向けて漁業者、漁業協同組合及び行政が一体となって取り組んでまいります。


 第3の観点として、産業の振興を担う「人材づくり・人材確保」についてであります。


 まず、農業の担い手対策についてです。


 農業においては、生産性の高い、意欲と能力のある担い手を支援し、構造改革を一層促進するため、平成19年度(2007)に品目横断的な経営安定対策、すなわち「日本型直接支払制度」が創設されることとなりました。この制度に対応すべく、アグリサポートセンターやJAとの連携、協力により、経営感覚に優れ競争力のある足腰の強い農業のプロを育成するとともに、集落営農の組織化・法人化を促進してまいります。


 また、中山間地域直接支払制度は、集落協定の内容に応じ、生産性の向上や担い手育成等を促す制度に生まれ変わり、本年度から5年間継続されます。現在105集落で取り組まれており、制度を活用し一層推進してまいります。


 次に、水産業における人材の育成・確保についてです。


 今日、我が国の水産業は、就業者の高齢化、魚価の低迷、漁獲量の減少に伴い、漁業就業者の減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。


 このため、本市の各漁業協同組合と連携し、早急に人材確保のための方策を検討してまいります。特に、県内に20ある漁業協同組合が平成18年(2006)1月には合併し、「島根県1漁協」が実現する予定であり、これと足並みをそろえ、技術開発、生産流通体制の強化、後継者支援の充実などスケールメリットを活かす方策を検討してまいります。


 次に、雇用の創出・安定対策についてです。


 依然として厳しい雇用情勢の中、働く場の確保は喫緊の課題であり、本年度も引き続き市において雇用対策事業を実施するとともに、昨年度設置した無料職業紹介所や雇用・融資相談室も積極的に活用し、雇用の拡大に努めます。


 また、「出雲平田簸川地区雇用推進協議会」は、合併により「出雲地区雇用推進協議会」に名称を改め、本年度も既に出雲地区雇用説明会を開催し、300名に達する就職希望者が参加されたところであります。今後も協議会を中心に就職説明会、中学・高校と企業の懇談会、高校生就職セミナーなどを引き続き開催するとともに、インターネット等による情報提供に努め、地元企業の人材確保、定住促進を目指してまいります。


 他方、建築技術者の育成や建築技術の継承、また、地域経済の活性化のため、平成16年度(2004)から旧出雲市で実施してきた住宅リフォーム助成金事業は、新市全域で継続実施してまいります。


 第2の重点施策は、「21世紀出雲神話観光大国の創造」についてであります。


 新市は、出雲大社、西谷墳墓群などの文化遺産に加え、一畑薬師、鰐淵寺、日御碕神社、須佐神社、長浜神社などの歴史文化資源、そして国立公園日御碕、多伎海岸などの美しい海岸線、宍道湖・神西湖といった自然資源や温泉群、さらには、文化・スポーツの大型イベントなど、国内はもとより、世界に向けて情報発信できる多くの観光資源を有し、限りない発展のポテンシャルを持っています。


 これらの資源を最大限に整備・活用、ネットワーク化することによって、近隣住民、県内外はもとより、広く全国から、世界からの観光客を迎え入れ、交流人口1,000万人を実現することが新市発展の大きな鍵となることは言うまでもありません。観光客の流入は、商工業、農林水産業の発展、そして新たな文化の醸成に必ずや大きな波及効果をもたらすものと確信しております。


 このため、観光をテーマに大きく飛躍、発展する「21世紀出雲神話観光大国の創造」に向け、市を挙げて取り組むべく、“神話の夢舞台出雲”を創造する条例を制定し、全市民の参加のもと、あらゆる機会を通じて観光振興への機運を盛り上げ、これに必要なビジョン、体制を整えてまいります。


 特に、出雲の國のシンボル空間である出雲大社の門前町を整備、活性化させることは永年の課題であり、全市民挙げての悲願でもあります。このため、県立古代出雲歴史博物館の建設整備に呼応し、温泉の香り豊かな大社門前町の整備を進めつつ、歌舞伎発祥の地として、関係者の長年の夢であった出雲阿国座再興に思いを馳せ、歌舞伎はもとより、能、文楽、神楽、和太鼓、日本舞踊等、本物志向と住民参加による古典文化の総合的な情報発信の舞台として、待望久しい「出雲阿国座(仮称)」を創設し、ここに世界に誇る観光大国の夢とロマンを育まんとするものであります。本年度は、その前段としての調査、研究に鋭意着手する決意であります。


 これに連動して、出雲文化伝承館、平田本陣記念館、木綿街道など中近世出雲文化の観光ルートの開発にも努めてまいります。


 さらに、これらの歴史文化遺産の整備・活用に加え、特色ある芸術文化・スポーツイベント、出雲そばや出雲ブドウ、ワインや焼酎、イチジク、柿など特産品賞味の旅など、いわば活動型の観光の充実強化にも力を入れてまいります。


 次に重要なことは、観光客の受け入れ体制の整備であり、道路、公共交通網の整備、また、宿泊施設や観光ボランティアガイドなど、より便利で快適に、そしてより身近に観光を楽しんでいただく条件を市民の皆様と共々に整備してまいります。


 他方、観光大国に必要な情報発信の仕組みとして、大都市圏、全国主要都市、また県内外、さらには海外の友好都市等へ新出雲市の観光資源を紹介すべく、パンフレットやポスター、テレビ、新聞など在来のメディアはもとより、ITなどのメディアも活用し、総合的な情報発信体制を整えていきます。


 また、各種会合、シンポジウム、スポーツ大会などのコンベンションを誘致する制度についても一層の充実強化を図ります。


 こうした取り組みにあわせ、「市民一人ひとりが観光セールスパーソン」の自覚をもっていただき、15万市民がそれぞれの立場で、そして、あらゆる機会において「もてなしの心」を培っていくことが肝要であり、出雲観光大使などが先達となり、市民一丸となって出雲観光大国を盛りあげていただけるよう支援してまいります。


 以上の政策を推進していく上で、観光政策と芸術文化、スポーツさらには国際交流とをリンクさせ、総合的に観光交流人口の拡大等、大きな成果を期していくため、この際市行政組織の文化企画部を文化観光部に改め、部内に観光政策課を位置づけ、去る5月10日に発足した「神話の国縁結び観光振興協会」を通じ、出雲圏の3市2町間の一層の連携協力を図りながら、本市の観光推進体制を確立していきたいと考えております。


 第3の重点施策は、「21世紀都市・交流拠点の創造」であります。


 まず、広域交通網の整備についてです。


 山陰自動車道の整備は、平成18年(2006)秋に斐川インターチェンジ(仮称)までが開通見込みとなり、出雲インターチェンジ(仮称)までの本市関連工事は斐伊川橋梁下部工事など2カ所で工事が進められているほか、大津トンネル工事が発注されるなど本格化してまいります。この出雲インターチェンジへのアクセス道路としての県道出雲インター線も、現在、神西地区で工事が行われており、神門地区でも用地買収、一部工事が着手予定であります。


 また、出雲仁摩道路(仮称)など残余区間の早期着工により、全県民の願いである山陰自動車道の全線開通が早期に実現するよう、全国の関係自治体とともに一層強力に働きかけてまいります。


 他方、国道9号出雲バイパスは、本年度にはほぼ全線で工事が発注、着手予定であり、平成19年度(2007)の全線開通に向け、工事が進んでまいります。


 また、地域高規格道路「境港出雲道路」の国道431号東林木バイパスは、本年3月、市道東林木平野線から終点東林木町まで、1.2キロメートルの副道部分を供用開始し、引き続き文化財調査を行いつつ工事実施の予定であります。


 高速道路網の整備とともに、新市の各地域を結ぶ、県道大社立久恵線、県道出雲平田線、主要地方道斐川一畑大社線などの幹線道路についても、特に重点的に整備を進めるよう、ねばり強く要望してまいります。


 次に、主要な市道の整備については、合併前の2市4町での整備計画に基づき、出雲では船津所原線外12路線、平田では伊野本線外6路線、佐田では才谷毛津線外3路線、多伎では大西新線外3路線、湖陵では大池線、大社では下瑤堪22号線外6路線、計36路線の道路改良整備を進めます。


 また、暮らしに密着した農林道、生活道路及び排水路についても、新市住民が快適な暮らしを享受できるよう逐次整備に努めてまいります。


 次に、新市公共交通ネットワークの構築についてです。


 生活バスについては、当面既存の路線を維持しながら、地域の実情、住民ニーズ等を総合的に分析し、また、観光客の利便性にも配慮した新市にふさわしいバス交通システムの構築に向け検討してまいります。


 また、一畑電車については、通勤・通学を中心に年間約150万人の利用があり、事業者の自助努力を強く求めながら、路線維持のため一層の創意・工夫をすべきと考えております。今後は、県財政の圧縮の中で、沿線である新出雲市と新松江市の役割が重要になりつつあり、改組した一畑電車沿線地域対策協議会において、経営形態や支援のあり方について総合的に検討してまいります。


 出雲空港及びJRについては、一層の利用促進に努めるとともに、既存路線・便数の維持や中部新空港の開港に伴う名古屋路線の運航再開をさらに強力に関係機関に働きかけてまいります。


 河下港については、「河下港港湾振興ビジョン」に基づき、人流・物流拠点としての整備・利用促進と沖防波堤の建設を国、県に対し強く要望してまいります。


 次に、新市都市機能の中核を担う中心市街地の整備についてです。


 21世紀の顔づくりのビッグプロジェクトである駅周辺土地区画整理事業、北部第二土地区画整理事業、また、中ノ島土地区画整理事業は順調に進捗・完了し、新市の中心としての機能的かつ快適な都市空間を形成しつつあります。今後は、引き続き組合施行の土地区画整理事業を支援し、中心都市基盤の形成に努めてまいります。


 街路事業については、県事業の出雲市駅前矢尾線、今市川跡線、今市古志線、さらに平田の寺町瑞穂大橋線の整備が進められる予定であります。


 市事業については、出雲の出雲市駅前白枝線、上成新町線、新崎大塚線外7路線、大社の北荒木赤塚線、平田の平田環状線について、整備を進めてまいります。


 一方、「まちづくり交付金制度」を活用し、本年度は、多伎の岐久海岸地区、佐田の八幡原川地区等において事業を推進するほか、過疎債、辺地債の活用により生活基盤の整備に取り組んでまいります。


 次に、斐伊川・神戸川流域の治水事業についてです。


 斐伊川放水路事業は、新内藤川の水門及び排水機場が完成し、また、新設・架け替えを計画されている25橋のうち、15橋が完成し、平成18年度(2006)には斐伊川放水路全体の堤防が概ね連続性を持つこととなる予定です。引き続き築堤工事等が進められ、平成のオロチ退治と言われる大治水事業は、全区間にわたり事業が最盛期を迎えております。


 今後は、高水敷、グリーンステップの利活用についても検討を進めるほか、斐伊川・神戸川流域の治水計画を万全なものとするため、上流部のダム建設、中流部の斐伊川放水路の早期完了と、そしていよいよ3点目の下流部大橋川改修の早期着工について、国、県など関係機関にさらに強く働きかけてまいります。


 次に、県管理河川改修事業については、引き続き新内藤川、赤川、平田船川の改修工事が行われるほか、長年の懸案である十間川水系河川改修については、環境・地域づくりの観点からさらなる検討が進められる予定です。また、湯谷川改修は、湯谷川河川計画検討委員会により整備計画がまとめられたところであり、さらなる事業の促進に向け、国や県に要請してまいります。


 以上のほか、都市基盤をより充実したものとするため、情報基盤の整備にも積極的に取り組んでまいります。


 電子市役所の構築に向け、情報管理センターを中心に、高度情報通信ネットワークと行政情報システムの運用管理・開発に取り組み、市民と行政の情報ネットワークの確立にさらに努力してまいります。


 このため、住民票交付申請をはじめとする各種行政手続が自宅でできる「電子申請等受付システム」の運用を本年10月から行います。


 また、発行枚数が1万枚を超えた住基カードについては、当面無料発行を継続し、さらなる普及を図り、自動交付機によるサービスを早急に充実させてまいります。


 地域情報化の推進については、平田の地合地内において、移動通信鉄塔施設整備事業を実施し、携帯電話が利用できない地区の解消に向けて取り組んでまいります。また、ケーブルテレビについては、平成18年(2006)10月から開始される地上デジタル放送に対応するため、回線設備の更新等への支援を行います。


 第4の重点施策は、「21世紀環境先進都市の創造」であります。


 「21世紀は環境の世紀」と言われている今日、京都議定書の発効、県による「水と緑の森づくり税」の創設に見られるがごとく、地球規模の環境問題は、行政・市民・事業者が協働して取り組まなくてはならない身近な問題となっており、いよいよ資源やエネルギーを効率よく利用して環境への負荷をできるだけ低減し、豊かな自然とのふれあいが保たれた社会を構築することが求められております。


 このため、本市でも環境先進都市を目指して、出雲の美しい海・山・川・湖を守り、快適な住環境を創造し、後世に引き継いでいくため、環境政策の基本的な方向と取り組みを明らかにする環境基本条例を制定いたします。


 この条例では、環境保全の基本理念を定め、行政・市民・事業者の果たすべき責務と役割を明らかにするとともに、環境保全施策の基本となる事項を定めることにしております。また、環境審議会を設置し、広く意見を聞きながら条例に基づく基本計画を策定するなど、環境保全施策を総合的に推進してまいります。


 まず、ごみ・廃棄物対策については、さきに東京で開催された「3Rイニシアティブ閣僚会合」において、「ゴミゼロ国際化行動計画」が公表され、国際的にごみの排出量ゼロ社会を目指すことが確認されたところであり、循環型社会の構築に向け、ごみに関する3R、すなわちリデュース(発生抑制)・リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の3つの促進に強力に取り組んでまいります。


 本市においては、平成15年(2003)以来、関係自治体が共同で整備、稼働させてきたエネルギーセンターが、可燃ごみの処理においてダイオキシン発生量を国の基準値をはるかに下回る全国最高のレベルまで抑制するとともに、電気エネルギーへのリサイクル、すなわちサーマルリサイクルを進め、エネルギーセンターで使用する電力、昨年度実績で1,900万キロワット、約2億円相当分をすべて賄い、さらに余剰電力を「しまね花の郷」に供給するという全国に類を見ない公共施設への特定供給システムを構築しております。


 また、古紙、ダンボール、缶、ガラスビンはもとより、ペットボトルのリサイクルを引き続き推進していくとともに、廃食用油の回収地域を徐々に拡大するほか、蛍光管リサイクルも実施を試みることにしております。また、モデル事業として湖陵で衣類・古布リサイクルを平田では刈草等の堆肥化事業を実施します。


 これらごみ減量化・リサイクルの推進には、ごみを出す側の意識改革が重要であり、座談会や講習会を開催しながら一層の啓発に努めてまいります。


 特に家庭における取り組みを重視し、本市独自に創設した家庭版ISO制度を一層推進してまいります。また、旧市役所が認証を受けている国際規格ISO14001の取り組みを、各支所へ波及させてまいります。


 さらには、歩行喫煙によるポイ捨ても、依然として後を絶たないことから、市民の暮らしの場、観光都市としての環境を守るため、実効性のある対応策について、さらに検討してまいります。


 一方、廃自動車、鉄スクラップ等のリサイクル団地「出雲リサイクルプラザ(仮称)」については、市が確保・整備した用地において、関係企業のご協力により、本年度中には操業が開始される予定です。


 他方、建設工事に伴う建設発生土の適切な処理とリサイクルを促進するため、市が確保した用地における民間事業者の建設発生土改良センターの設置運営を支援してまいります。これにより下水道工事等の建設現場から出る建設発生土が「良質な改良土」としてリサイクルされることになります。


 以上により、本市は今や、リサイクル率約80%と、全国トップレベルを誇り、文字どおりまさしく“世界一のリサイクル都市”の実現に向けて、すべての廃棄物のリサイクルに一層努力してまいります。


 次に、野生動植物との共生と自然環境保護についてです。


 本市の友好都市である中国漢中市との交流から始まった、国際保護鳥トキ保護増殖事業について、国内分散飼育地指定に向け、国に対しさらにねばり強く働きかけを行ってまいります。


 また、水鳥の生息、生育を促すラムサール条約の登録湿地として、宍道湖・中海が本年11月の国際会議で決定されるよう、県とともに取り組んでまいります。


 次に、快適で自然に優しい生活空間の整備については、都市公園整備事業として、中野本町公園を新設するほか、湖陵総合公園などの改修再整備や公園リフレッシュ整備事業に取り組んでまいります。


 街並み環境整備事業としては、出雲大社周辺地域において、ゆとりと潤いのある街並みを形成するために、排水路の整備や無電柱化に向けた調査・検討及び修景助成などを進めるとともに、今市町八雲周辺の事業計画を策定してまいります。


 こうした生活環境を豊かにする取り組みの一方で、出雲パークタウン、八幡原団地をはじめ、市内適地での新たな住宅政策の充実とともに、民間との連携による住宅対策も精力的に進め、定住環境の整備に努めてまいります。


 次に、上水道事業についてです。


 赤水及びクリプトスポリジウム対策としての浄水場建設、災害時の貯水能力の向上及び水需要の増加に対応する新向山配水池の築造、愛宕山配水池の増設事業などを実施します。


 また、新市における水道事業基本計画を策定するとともに、水道料金の統一に向け、水道料金等審議会を設置します。


 一方、簡易水道事業では、佐田の窪田地区統合簡易水道事業を引き続き実施するとともに、多伎においては、久村地区における水量不足に対応する施設整備を推進してまいります。


 次に、下水道事業についてです。


 公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落環境整備事業並びに市設置型及び個人設置型浄化槽の各事業を総合的に勘案し、また、効率的に整備を行っていくため、今後2年間を目途に新市の下水道整備計画を策定し、事業を推進してまいります。


 また、事業推進に当たっては、国の新制度である地域再生基盤強化交付金の活用を図ってまいります。


 本年度は、公共下水道事業については、出雲、平田、大社、湖陵で事業認可区域の拡大を図るとともに、認可区域内の整備を推進してまいります。


 農業集落排水事業については、出雲では上島地区、平田では西岸地区の整備を進め、本年度をもって対象となるすべての地区で整備が完了する予定です。


 漁業集落環境整備事業については、平田では釜浦、塩津両地区の実施設計及び一部工事着手、また坂浦地区の基本計画策定作業を進め、平成18年度(2006)に工事着手できるよう努力いたします。さらに、大社では宇竜地区の実施設計に着手します。


 浄化槽についても、市設置型は計画的に整備を進め、個人設置型も補助制度により設置促進に努めてまいります。また、水洗便所改造資金融資あっせん制度を活用し、一層の接続率の向上を図ります。


 なお、下水道使用料及び受益者分担金・負担金については、旧市町においてそれぞれ異なっており、使用料等審議会に諮り、統一していくこととしております。


 次に、安心、安全な生活基盤、体制整備についてです。


 まず、防災及び危機管理体制については、火災、震災、豪雨等さまざまな災害の発生に的確に対応し、住民の安全を確保するため、本年度、出雲市防災計画を策定します。これにより災害情報の収集、伝達体制の強化を図るとともに、関係機関との防災ネットワークを構築してまいります。


 次に、消防救急体制については、旧出雲広域消防・旧平田市消防・旧大社町消防がそれぞれ充実強化を図ってきた消防力を結集・統制するとともに、通信指令システムの改修事業により、情報通信体制の一元化を図り、本市で発生する災害情報の集約と、関係機関との連携強化を図り、高度で強力な消防体制を構築してまいります。


 また、近年においては、大規模災害・豪雨災害・特殊災害における緊急対応体制としての緊急消防援助隊の役割が一層重要になっております。本市においても7部隊を緊急消防援助隊として登録しており、本年度は、全国合同訓練及び中・四国合同訓練に登録部隊を派遣し、災害対応能力の強化を図ることとしています。


 こうした、常備消防力の向上にあわせ、消防団活性化や自主防災組織の育成に努め、安心、安全な防災都市の建設を目指してまいります。


 また、救急車両の高度化による装備の充実と救急救命士の教育研修、バイスタンダー(現場に居合わせた人)への応急手当の普及啓発を積極的に推進し、救命率の向上を目指してまいります。


 次に、防犯、交通安全についてです。


 旧平田署、旧大社署の交番化に伴い、市と警察の連携を一層密にし、出雲署と平田・大社交番間の警察ネットワークを強化するとともに、防犯灯の整備充実、防犯に対する市民の主体的な取り組みにより、犯罪のない明るいまちづくりを目指してまいります。また、交通安全活動の推進につきましては、交通指導員制度を新市で一本化し、一層の活動強化を図るとともに、交通安全対策協議会と連携しつつ、地域に根差した交通安全活動を推進してまいります。


 第5の重点施策は、「21世紀人材育成都市の創造」であります。


 まず、子どもの育成支援の充実、児童福祉についてです。


 近年の急速な少子化の進行、核家族化、地域の連帯感の希薄化、ライフスタイルの変化などにより、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化し、子どもの成長や子育てをめぐる問題が複雑化・社会問題化しております。


 このような背景のもと、子どもを安心して産み、喜びを持って育てることができる地域づくりを目指し、「いずも次世代育成支援行動計画(いきいきこどもプラン)」を策定したところであります。


 この計画に基づき、妊娠中からの教室や相談事業を通し、安心して子どもを産み育てる環境づくりと育児不安の解消に努め、健やかな発育・発達と基本的な生活習慣の確立を支援するために、健診相談や個別フォローアップ体制等を充実させてまいります。そして、性・たばこ・命の大切さの学習支援などを行い、子どもと親の心と身体の健康増進を図るほか、乳幼児医療に係る負担軽減にも配慮してまいります。


 この計画に定める子育て支援施設と保育サービスの充実を図るため、認可保育所の施設整備の促進とともに、放課後児童クラブの新規開設・充実強化に取り組んでまいります。


 幼児教育についても多様なニーズに即したサービス提供のあり方、幼稚園の運営方法、幼保一元化の問題など、幼児教育に関する基本的方針の策定が急務となっております。このため、本年度において有識者等による検討組織を立ち上げ、調査、検討を進めてまいります。


 幼稚園における3歳児保育の拡充については、新たに5園で取り組み、地域のニーズに的確に対応してまいります。


 さらに、青少年の健全育成の視点からは、悩みを抱える子どもや問題行動を起こす子どもたちを支援するため、警察と協力して設置している「子ども支援センター」に、本年度から相談員を1名増員するとともに、市民が利用しやすいよう土曜日の開設を行い、相談体制の一層の充実を図ります。


 また、地域で子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めるため、子ども会の活動に助成し、子ども会と地域コミュニティの連携を深めるとともに、その活性化を図ってまいります。


 青少年育成については、次世代を担う子どもたちを地域社会全体で育むため、家庭、学校、地域社会一丸となった青少年育成のネットワーク構築を目指してまいります。


 次に、教育行政の改革についてであります。


 今日、学校教育をめぐる状況は、戦後60年で最大の変動期を迎えております。


 教育委員会制度については、導入後半世紀が経過し、全国的に会議の形骸化等、制度の疲弊が指摘されているところであります。


 すなわち、国においては、昨年5月、地方分権改革推進会議から小泉総理大臣に対し、「教育委員会制度については、教育の政治的中立性を確保しつつ、地域の実情に応じて、自治体の判断で選択可能な制度とすべきである。特に、生涯学習・社会教育、文化・スポーツに関する権限については、自治体がこれらの担当部局を自由に選択・調整できるようにすることが必要である。」との意見書が提出されたところです。


 また、全国市長会においても、「都市自治体における行政組織について」検討が重ねられ、特に教育委員会制度のあり方については、本年4月、総理大臣に出されたのと同様な趣旨の中間取りまとめが行われたところであります。


 本市においては、平成13年(2001)から旧出雲市において「教育委員会は学校教育に特化し、文化・スポーツ等の生涯学習部門は市長部局で実施する」との教育行政改革を図り、関係者はもとより大方の市民から歓迎され、高い評価を受けてまいりました。


 合併当初の教育行政組織については、旧市町のそれぞれの取り組みの違いに鑑み、市長部局、教育行政部局に適宜組み込まれた組織となっておりますが、今後、教育委員会運営の仕組みやコミュニティセンター・公民館のあり方を含め、そのより良い制度を求め、一体的な改革案を取りまとめていく必要があると考えております。


 他方、新しい時代の学校運営のあり方について、教育改革国民会議報告や総合規制改革推進会議答申、中央教育審議会答申などにおいて、保護者や地域住民が公立学校運営に参画するための新たな制度の創設が提言されました。これを受けて、昨年6月に「学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入に向け、所定の法改正が行われたところです。本市においても、各地域や学校の実態、要望等について十分に調査し、英国等の先進事例にも徴し、地域を挙げて学校を支援する学校理事会等運営組織の導入の適否について検討する必要があると存じます。


 新市においては、幼稚園26園、小学校38校、中学校14校と、幼稚園、小中学校が78にも拡大するとともに、保育園も38園となり、幼小一体化、中高連携の要が高まる中、以上のような教育改革の諸課題を含め、教育問題を総合的に調査・検討する、いわば“出雲中央教育審議会”を創設いたしたく存じます。


 次に、学校教育の内容についてです。


 昨年の国際学力調査結果に見られる学力低下への危機感から、中山文部科学大臣は、「ゆとり教育」の象徴である「総合的な学習の時間(総合学習)」の見直しに言及し、学力向上のための具体的戦略を明らかにしたところであります。まさに、詰め込み教育の反省から生まれた「ゆとり」の理念・表現が揺れているのであります。


 本市としては、もはや国や県の方針に一方的に振り回されるばかりでなく、自らの児童・生徒は自らの責任で守り、育てるのだとの決意のもと、その教育内容の充実発展に創造的に取り組む必要があると痛感しているところです。


 このため、まず、市内小中学校の児童生徒の基礎的・基本的な学力の実態を把握するため、独自の学力調査を全市対象に実施してまいります。そして、その調査結果については、問題点・背景等を分析・考察し、教職員の指導方法、指導力の向上につなげるよう努めるとともに、児童生徒にとっても自らの学力の到達度を認識し、さらには自らの努力目標設定につなげるなど、今後の学力全般の向上に向けて、学校間の比較分析を明確にすることも含め、この調査結果を有効に活用してまいります。


 また、学力向上対策の一環として旧出雲市において実施していたウィークエンドスクール事業や中学生の語学力向上を目指したイングリッシュスクール事業、さらには小学校の高学年が毎日英語を学ぶスーパーイングリッシュ事業については、今後全市への拡大充実を図ってまいります。


 さらに、学力向上の基本である読解力向上の重要性に鑑み、図書館司書の資格を有し、または、読書指導に優れた市民の有志の方々にライブラリーヘルパーとしてご協力いただき、読書活動の充実強化に努めます。この際、日本のふるさと出雲への自信と愛着を深めるため、神話の国出雲をはじめふるさと学習の充実に資する読書学習への配慮も重要と考えています。


 次に、出雲科学館についてです。


 現在、「愛・地球博」において、さまざまな最先端技術が展示され、多くの話題を提供しております。まさに、21世紀の我が国の発展を語るうえで、科学技術の発達と教育体制の充実は欠くべからざるものであります。こうした中、科学館は開館以来約45万人の来館者を数え、小中学生の理科学習の場として、また、多様なイベントや生涯学習の場として高く評価いただき、しっかりと定着したところであります。


 これを受け、新市においては、市内の小中学生が均しく科学館での理科学習を受けることができるよう、カリキュラムの再編・調整、施設面での拡充・整備について、具体的に検討してまいります。


 次に、心の教育への取り組みです。


 心の教育の要として、道徳授業の一層の充実に努めるとともに、心のノートの活用徹底、さらには植林、ポイ捨てごみの清掃奉仕など豊かな体験活動やふるさと学習の推進により社会性の涵養に努め、郷土愛を育んでまいります。


 また、すべての教育活動の基底に据えた人権同和教育の推進を図り、差別の解消に積極的に取り組む児童生徒の育成を目指すとともに、同和教育啓発指導員の増員により、学校同和教育への指導を一層充実してまいります。


 次に、不登校児童・生徒への支援対策についてです。


 子どもたちの心のケアは、学校運営の大きな課題の一つであり、スクールヘルパー制度などの一層の充実を通して、教育相談機能や一人ひとりを大切にしたきめ細かな支援体制の確立を図ってまいります。


 また、不登校対策指導員を増員し、「光人塾」・「すずらん教室」の支援体制の充実を図り、学校復帰や社会的な自立に向けた支援に努めてまいります。


 さらに、本年度から生徒指導推進員を配置し、生徒指導上の諸問題を抱える学校に直接派遣するなど、問題解決に向けて積極的に取り組むとともに、警察・児童相談所等の関係機関や地域社会との密接なネットワークを構築し、関係組織を挙げて取り組んでまいります。


 次に、特別支援教育の充実についてです。


 特別な教育的支援を必要とする注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、高機能自閉症等の発達障害のある児童・生徒に、一人ひとりの学習課題に対応した教育の実現を図るため、本年度から精神科医、心理判定士との連携のもと、「特別支援教育推進委員会(仮称)」を設置し、きめ細かな支援を行ってまいります。


 また、専門的知識のある特別支援教育指導員2名を教育委員会に配置し、就学相談の一層の充実を図ってまいります。


 次に、学校施設の整備についてです。


 合併前の旧市町から引き継いだものを中心に、中学校では2校、小学校では6校、幼稚園では4園の改築・改修等を行い、教育施設の整備に、より一層努めてまいります。


 次に、学校給食についてです。


 学校給食については、それぞれの給食センターの特徴を生かしながら、メニューに創意研究を重ね、地元産コシヒカリを使用した「おいしい出雲の一日」を実施するなど、地産地消の推進を図り、一層安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。さらに、給食を生きた教材として活用し、子どもたちに望ましい食習慣が身につくよう、食育の推進に取り組んでまいります。


 また、食物アレルギーへの対応としては、食物アレルギー対応給食検討委員会の提言を踏まえ、アレルギー判定のための基準づくりなど、実施に向けて具体的に検討してまいります。


 一方、老朽化している学校給食センターについては、統廃合を視野に入れながら、今後の方向を検討してまいります。


 次に、図書館についてです。


 新市では、図書館が5館、公民館図書室1室で約47万冊の蔵書を有することになりました。このうち、湖陵公民館図書室は、本年度中に旧幼稚園舎を改修し、湖陵図書館としてオープンいたします。これら6館それぞれを特色ある図書館として充実させ、より身近で利用しやすいものとなるよう、各図書館のネットワーク化を図ってまいります。


 他方、芸術文化の振興の問題があります。


 出雲総合芸術文化祭は、本年、装いも新たに各地域の特性と固有の文化を融合し、本物志向と住民参加をテーマとして、芸術文化の都、新出雲市の幕開けにふさわしい内容で行ってまいります。


 日本が世界に誇る指揮者佐渡 裕率いる「シエナ・ウインド・オーケストラ演奏会」、オペラの本場ウィーンからはバーデン市立劇場オペラ「魔笛」をはじめ、ワークショップ、講演会などを市内各所において多彩でより充実した内容で展開してまいります。


 また、「出雲阿国」生誕の地にふさわしく「松竹大歌舞伎」公演を催すとともに、むらくも座による「出雲歌舞伎復活公演」など地域固有の伝統と文化を継承する事業も開催してまいります。


 このほか、新市誕生を記念して県内外から1万人余の若者が集うコンサート「IZUMO MUSIC CAMP 2005(仮称)」を開催いたします。


 次に、スポーツ・レクリエーションの振興については、本年度、スポーツ振興審議会を設け、将来にわたって全市民が共有でき、スポーツ振興の柱となる「総合スポーツ振興計画」を策定してまいります。


 また、生涯スポーツ社会の実現に向けて、これまでの各地域における事業を継続実施していくとともに、全市エリアで実施可能なものについては、それを拡充させてまいります。特に総合型地域スポーツクラブの設立・育成については、全市的な取り組みに広げていく考えです。


 また、多くの市民ボランティアに支えられて開催している出雲全日本大学選抜駅伝競走をはじめ、旧市町で開催されていた大型イベントも引き続き積極的に実施するとともに、10月には新出雲市発足記念事業として出雲ドームにおいて「大相撲出雲場所」を開催いたします。


 次に、スポーツ振興団体の育成・支援についてであります。


 体育協会やスポーツ少年団などのスポーツ団体は、合併にあわせ全市を統括する組織が結成されました。本市では、これらの新市統括団体との相互連携を図りながら、組織強化の支援を行ってまいります。


 今春から、県立浜山公園の指定管理者となったNPO法人出雲スポーツ振興21をはじめとして、現在3つのスポーツNPOがあり、今後はそれらのNPOと連携・協力しあい、新しいスポーツ振興の協働体制を確立してまいります。


 また、スポーツを通じた国際交流事業としては、サッカーワールドカップ出雲キャンプで友情の絆を深めたアイルランドとの交流を継続・発展させてまいります。


 次に、生涯学習につきましては、現行の社会教育委員を生涯学習委員に衣替えし、社会教育委員の機能を堅持しつつ、本市の生涯学習の多様な支援策の推進体制を強化してまいります。


 特に、現在、出雲科学館を主会場に運営されている「出雲科学アカデミー」は、人文系から自然科学系まで身近なテーマで講座をそろえ、多数の市民に親しまれております。市民の多様な学習ニーズにこたえるため、引き続き内容の充実、講座の多様化を図り、21世紀出雲の文化・産業を支える人材の育成を目指してまいります。


 また、ご承知のように市内の中学校・高校の吹奏楽、合唱の活動は全国最高水準の輝かしい成果を挙げておりますが、子どもたちが生涯にわたって音楽をはじめとする芸術文化を愛し、豊かな心を培い、郷土を愛する市民として、地域文化を連綿と育んでほしいという思いから、今秋、「出雲芸術アカデミー(仮称)」を設立いたします。このアカデミーの活動は、市民の創作意欲の大きな推進力として期待され、21世紀の出雲の人材づくりに大いに貢献せんとするものであります。


 さらに、本年度からは「食育」に力を注ぎ、栄養、食習慣、食の安全、健康、地産地消など幅広い観点からの生涯学習を総合的に推し進め、乳幼児から高齢者に至る市民全体の食に対する意識の高揚と実践を推進するとともに、「食育のまち出雲」をつくる条例制定により食育活動の定着化を図っていく考えであります。


 次に、人権・同和問題についてです。


 出雲市同和教育・啓発推進会議の組織の合併に伴い、活動の拡充を図るとともに、地区同和教育推進協議会の組織化及び活性化を図ってまいります。また、本年10月に県との共催で「人権啓発フェスティバル」を開催し、市民の人権問題に対する関心を高め、人権意識の高揚を図ってまいります。


 次に、文化財の活用についてです。


 全国最大級の四隅突出型墳丘墓が集う国指定史跡の西谷墳墓群の保護と活用については、その方策について調査、検討を進め、昨年4月に、「西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森」を整備・開園しました。


 引き続き、遺跡の一角には史跡公園の調査・研究、学習・交流のセンターとして、「古代出雲王墓館(仮称)」の整備を予定しており、昨年度策定した基本計画をもとに、本年度は、予定地の用地測量と基本設計を進めてまいります。


 この古代出雲王墓館は、単なる展示施設ではなく、調査・研究機能を備え、学習・交流と人材育成を図るソフト事業を主眼とし、大人には知識と活力を、子どもには夢とロマンを与え、学力の向上にも寄与するものであります。


 また、出雲文化伝承館周辺においては、本年8月に、そば祭りや文化祭事業などのイベント、研修会・講習会等に利用できる多目的ホールを備えた交流施設「縁結び交流館」が完成いたします。今後、伝承館周辺一帯の文化交流ゾーンは、産業・文化・交流活動の拠点として一層の発展を促したく存じます。


 一方、多伎の宮本地区に本拠を置く田儀櫻井家製鉄遺跡は、近世たたら製鉄の実態を極めて良好な状態で残す貴重な歴史文化遺産であり、本年度中の国指定史跡化を目指し、平成18年度(2006)以降の整備に向けて調査を進めてまいります。


 第6の重点施策は、「21世紀健康文化都市の創造」であります。


 社会保障制度全般の改革が求められる中、真に必要なことは、市町村単位・小地域単位で自立したまちづくりであり、本市は、全国に秀でた健康文化都市の確立を目指し、健康福祉施策の一層の充実を図ってまいります。


 とりわけ、本市では、「健康文化と快適なまちづくり」を実現するため、生涯を通じた健康づくり」「市民一人ひとりを大切にした健康づくり」をキーワードに、各地域で取り組んできた特色あるさまざまな健康づくり事業を充実してまいります。


 まず、健康づくりの基本である食育については、栄養相談員を2名増員し3名体制とし、食の安心・安全学習の充実、乳幼児期から高齢期まで生涯にわたる健康的な食生活習慣の確立を図ってまいります。


 次に、女性の健康づくりでは、乳がんの早期発見・早期治療に向け、マンモグラフィー(乳房X線撮影)を活用した検診が受けやすくなるよう検診医療機関の拡大を図ってまいります。


 母子保健では、いずも次世代育成支援行動計画に基づき、新生児期からの保健師等による家庭訪問や個別フォロー、健康相談、親同士の交流・学習の機会の充実を図ってまいります。


 特に、市民一人ひとりの主体的健康づくりを支援するため、出雲科学アカデミーにおける健康学習事業の充実を図るとともに、出雲ゆうプラザ等における水中運動教室やウォーキング事業、介護予防のための筋力トレーニング事業の全市的展開を図ってまいります。


 また、市内各地にある温泉施設などの健康増進施設の連携を図るとともに、多伎において海洋療法施設(タラソテラピー施設)を平成18年度(2006)のオープンを目指して整備してまいります。


 次に、医療対策についてです。


 まず、県内最大の医療機関群、すなわち、県立中央病院及び島根大学医学部附属病院を中核とする地域医療機関のネットワークを構築する中で、寄附講座等大学への研究支援を強化するとともに、出雲市立総合医療センターを予防医学から診療、リハビリに至る、まさに保健・医療・福祉一体の拠点となる総合的な医療センターとして充実させ、すなわち旧平田病院をこういう形に充実させ、市民の皆様の疾病予防や健康管理に大きく貢献するよう努めてまいります。


 また、出雲休日診療所での休日救急医療を推進し、夜間診療の実施についても、その実現に向けた検討を進めるとともに、周辺地域の医療を受け持つ5カ所の診療所についても充実を図ってまいります。


 次に、福祉対策についてです。


 日本は世界有数の長寿国となる一方で、出生率の低下が著しく、少子高齢化対策は国を挙げて取り組むべき深刻な課題となっています。


 まず、少子化対策に係る児童福祉の問題については、既に「21世紀人材育成都市の創造」の一環として提言したところです。


 次に、高齢者福祉施策についてであります。


 本市の65歳以上人口は、全体の約25%を占めております。65歳以上の皆様は、今や福祉を受ける立場から担う立場へと変わりつつあります。高齢者クラブやシルバー人材センターと連携して、生涯現役でいきいきとした暮らしができるよう、高齢者の社会参加を促進してまいります。


 また、生涯現役を貫くためには、介護予防や健康増進の取り組みがますます重要となってまいります。このため、市内の既存拠点施設に加え、大社にサポートセンターを新たに整備するなど、介護予防型デイサービスや高齢者サロン活動の充実を図ってまいります。


 一方、ひとり暮らし世帯や高齢世帯の支援も欠くことのできないものであり、緊急通報システムや給食宅配サービスなどを市内全域で展開し、家庭生活を支える体制を従来にも増して整備してまいります。


 さらに、社会的支援が求められる認知症(痴呆)対策として、行方不明になっても居場所が特定できるGPSを利用した探索システムの利用促進や地域見守りネットワークの構築、拡大等を行い、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりを目指してまいります。


 介護保険については、保険制度開始から5年が経過する中で、市民への積極的な周知や利用の働きかけによる制度の浸透とサービス提供基盤の充実が相まって、要介護認定者の増加とサービス利用が大きく伸びてきております。


 このため、本年度の保険給付費は、介護保険事業計画の約1.1倍と見込んでおり、給付費の増加に対応し、65歳以上の介護保険料を増額改定したところであります。


 また、本年度は、平成18年度(2006)からの第3期介護保険事業期間に向け、新たな予防給付を加えて、福祉、介護、予防、健康増進の総合的な「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定してまいります。


 今後とも、社会全体で介護を支え合う介護保険の基本理念を踏まえ、「住み慣れた地域で暮らし続けたい」という一人ひとりの思いを受けとめ、「共に生き、共に支える社会」の実現に向け引き続き前進してまいります。


 次に、障害者福祉施策についてです。


 さまざまな障害のある方が地域において自立した生活を送り、「自分らしい生き方」が実現できるよう、行政、利用者、地域、事業者がそれぞれの役割を明確にして、身体障害、知的障害及び精神障害の3障害を一体として支援する体制を充実させてまいります。


 具体的には、身体障害者、知的障害者には、身近な地域で自立した生活を送れるよう、支援費制度を中心にサービス等の一層の充実を図るとともに、在宅重度障害者の福祉タクシー利用券助成や、腎臓機能障害者通院交通費の助成などを実施し、サービスの充実に努めてまいります。


 また、手話通訳者を2名に増員し、体制を充実させるとともに、手話奉仕員の養成に力を入れ、聴覚障害者の社会参加を促進してまいります。


 精神障害者の福祉については、社会復帰を促進するため、地域生活拠点としてのグループホームをはじめとする居宅生活支援サービスの充実を図ることとし、本年度は、神門地内において、昨年寄贈を受けた家屋をリフォ―ムし、グループホームと生活サポーター(他の障害者を支援する力を持った障害者)の活動拠点として活用し、生活基盤の確保や社会復帰を促進するとともに、ケアの質の向上を図ってまいります。


 今後は、障害者自立支援法の創設を視野に入れ、福祉施設や事業者との情報交換や連携をさらに密にし、障害者が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。


 特に、福祉医療費助成事業及び乳幼児等医療費助成事業については、県が財政の建て直しと受益者負担の適正化等を理由に、本年10月に制度を改正することに伴い、対象の皆様の医療費の負担が大きくふえることとなります。そこで本市では、制度改正による医療費負担増を少しでも抑えることができるよう、独自の助成制度を創設し、負担の軽減を図ってまいります。


 以上、新出雲市の初年度である平成17年度(2005)における市政の基本方針及び重点施策について申し述べてまいりました。


 この重点施策を裏づける予算の枠組みと骨子について、次のとおり提案するものであります。


 平成17年度(2005)の予算の総額につきましては、まず一般会計の予算総額が667億4,000万円であり、平成16年度(2004)の2市4町及び広域事務組合、広域消防組合等の当初予算の合計額と比較するとマイナス2.7%程度でありますが、合併協議において新市建設計画とともに作成した財政計画の予算規模を若干上回る額となっております。


 また20の特別会計の予算総額が477億2,244万円で、対前年度0.7%の増、一般会計及び特別会計全体では1,144億6,244万円となり、同じく対前年度当初予算比でマイナス1.3%となっております。


 平成17年度(2005)においては、国において地方財政の一般財源総額を平成16年度(2004)の水準で確保するとされたところであり、本市においても市税に地方交付税及び臨時財政対策債を加えた収入見込みは、ほぼ昨年度並みとなっています。しかしながら、昨年度は国の財政難により厳しく抑制された水準であり、本年度もこれを引き継ぐ形となっており、引き続き厳しい財政運営を迫られています。


 このような中にあって、主要な財政指標である経常収支比率及び起債制限比率は、財政状況が多様な2市4町が合併し新市が発足したことに伴い、それぞれ上昇傾向にありますが、今後10年間の展望に立って、合併特例債の活用、国、県の合併支援や人件費などの行政コストの削減をはじめ、漸次、合併効果による財政事情の好転も期しつつ、さらに産業ビジネスの発展を図りながら、新たな財政需要にも対応した財政運営を心がけていく所存です。


 いよいよ新出雲市の15万市民が21世紀の歩みを始めたわけであります。もとより、新しいまちづくりには、市民の一体化と市民の多様な立場での協働を一層進めていく必要があり、各地区自治会活動も100%加入を促進しながら、NPO法人、ボランティア等のより活発な活動を期待し、行政とのパートナーシップをより一層強めてまいります。


 また、男女共同参画推進条例の制定など女性の社会参加を促進する一方、シルバーパワーの活力増進など、より多く、より広く、そして偏らない、市民総結集のまちづくりの実現に努めてまいります。


 さらには、国内外に開かれた『世界を結ぶご縁都市』を目指し、新市の明るい未来に向かって、より広い視野と経験を持った人材を育成するため、各国際交流団体の活動にも大いに期待し、また支援してまいります。


 幸い、この合併によりまして、新市の姉妹都市、友好都市は海外ではアメリカ・サンタクララ市、中国・漢中市、フランス・エビアン市、フィンランド・カラヨキ市、国内では長崎県諫早市、岡山県津山市、奈良県桜井市、香川県琴平町となり、さまざまな国、地域との交流が可能になりました。より多くの市民の皆様が交流を深められますことを期待しております。


 きれいな海も、緑の山々も、数々の歴史文化資源もすべて新出雲・15万市民の共通の財産になったわけであります。数々の分野で縁を結び、それぞれ地域の壁をこえて手をつなぐことが、明るい新市の未来づくりへの最大のエネルギーとなり、それぞれの地域を輝かせる一番の近道であると考えております。


 本年は、新市誕生を記念し、また、市民の一体化を醸成していくため、これまで申し述べてきましたとおり、さまざまな新市発足記念事業を行ってまいります。特に7月2日には、新「出雲市」発足記念式典を開催し、全市民の皆様と新市の船出をともに祝うことにしております。7月17日にはNHKのメイン番組である「のど自慢」全国放送、8月24日には同じくNHKの「夏期巡回ラジオ体操」を記念事業として誘致・開催するなど、年間を通じ多彩な事業を展開し、新市全域からの市民の皆様の参加・協力を得て、合併記念の年を壮大に謳いあげたく存じます。


 世界をリードするアメリカ合衆国は、それぞれのまちが連携して州を結成し、州が団結して国を創った世界でもまれな国家であります。すなわち、孤立、分断した各州が連合国家を形成することによって相乗効果と誘発効果を発揮し、United we stand,Divided we fall、団結すれば発展する 分裂すれば崩壊するをスローガンに、全世界史上最大の国家に発展したごとく、小なりといえ、この偉大なる先例に倣い、新出雲市の一層の団結と発展が今ほど求められているときはありません。


 団結して行動するところ、必ずや中国地方、日本全国に輝く出雲の國が誕生すると確信しております。


 とりわけ、島根のエンジンとして科学技術と芸術文化による人材大国出雲の建設こそが我々の発展の源泉であります。今や我々は、萩から鳥取に至る西部日本海域の新しい中心都市として、まさしく出雲のルネッサンス、島根のルネッサンスに向かって前進、前進また前進しようではありませんか。


 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議 長(寺田昌弘君) 日程第5、議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算から議第53号、市道路線の認定についてまで47議案を一括議題といたします。


 各議案等について、提案理由の説明を求めます。


 荒木総務部長。


○総務部長(荒木 隆君) 登壇 おはようございます。


 それでは、ただいま上程されました議案のうち、議第30号から議第53号について、ご説明を申し上げたいと存じますが、説明に入ります前に、おわびと訂正をいたします。今回、お配りいたしております議案書の目次に一部誤りがございました。目次の議第16号、平成17年度(2005)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計予算の題名中、排水の排の文字が本来は排出の排であるべきところを廃棄の廃の文字となっております。本日訂正いたしました目次をお手元にお配りを申し上げております。大変申しわけございませんが、差し替えていただきますようお願いを申し上げます。不手際をいたしましたことを深くおわび申し上げ、訂正とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 それでは、説明に入ります。


 お手元に配付しております議案書並びに条例関係資料をご覧いただきたいと存じます。


 初めに、議第30号、出雲市部室設置条例の一部を改正する条例についてであります。案書1ページ、2ページ、また資料は条例関係資料の1ページ、2ページとなっております。


 本案は、去る5月10日に島根県、本市、松江市など3市2町の行政及び民間事業者により、「神話の国縁結び観光協会」が設立されましたが、本市としましては、その支援体制を確立するとともに、出雲大社を中心とした当出雲路をトップブランドとすべく先頭となって牽引する責務があるとの判断をいたしました。そのため観光政策を前面に打ち出し、観光と文化、芸術、スポーツ及び国際交流をそれぞれ一体化した戦略的政策の推進体制を構築するため、文化企画部を文化観光部と改め、観光政策課を産業振興部所管から文化観光部所管とするよう条例の改正を行うものであります。


 次に、議第31号、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。議案書は3ページ、資料集は4ページでございます。


 本案は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が、平成17年(2005)4月1日から施行され、減価償却資産の課税免除の取得価格要件が2,500万円から2,700万円に引き上げられたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。


 次に、議第32号、出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。議案書は4ページ、5ページ、資料集5ページから7ページとなっております。


 本案は、国と地方に関する三位一体改革を踏まえた国の補助金等の整理及び合理化に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成17年(2005)4月1日から施行され、市町村国民健康保険の財政の安定化における都道府県の権限、役割の強化を図るため、国民健康保険における国庫負担率が見直されたことに伴い、条例の改正を行うものであります。


 次に、議第33号、出雲文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。議案書は6ページ、7ページ、資料は8ページ、9ページとなっております。


 本案は、出雲文化伝承館周辺整備事業の締めくくりとして、同館南側において建設を進めておりました多目的ホールを中心とする交流施設を来る8月から供用開始することに伴い設置、管理に係る所要の条例改正を行うものであります。


 次に、議第34号、出雲市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。議案書は8ページから11ページ、資料10ページから15ページとなっております。


 本案は、重度心身障害者に対する医療費助成の本人負担額の改正など、島根県が定める福祉医療費助成事業補助金交付要綱が改正されたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。このことにより、本人の医療負担額は現行の年齢制限なく一医療機関ごとに1カ月当たり500円となっておりますものが、対象医療費の1割負担となります。ただし、年齢、また入院、通院の別によりそれぞれの負担の限度額が設定されているところであります。


 次に、議第35号、出雲市児童クラブ条例の一部を改正する条例についてであります。議案書は12、13ページ、資料16ページとなっております。


 古志地区において、本年7月から市の委託事業として児童クラブを開設することに伴い、条例に名称及び位置を定めるものであります。本児童クラブの開設場所は、古志スポーツセンター内とし、児童数は10人を見込んでおります。これによりまして、市内の児童クラブは25となります。


 次に、議第36号、出雲市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。議案書は14ページから16ページ、資料17ページから21ページとなっております。


 本案は、乳幼児等に対する医療費助成の対象範囲及び本人負担額の改正など、県が定める乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱が改正されたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。主な改正点としましては、新たに3歳以上就学前の外来を対象に加えたこと、就学後20歳までの慢性呼吸器疾患など5つの疾患群の入院を助成対象から除外すること。また、本人の医療負担額を現行の年齢制限なく一医療機関ごとに1カ月当たり700円としていたものを対象医療費の1割負担とするものであります。ただし、年齢、また入院、通院の別によりそれぞれ負担額の限度額が設定されております。なお、県の改正では新たに所得制限を設けておりますが、本市は従来どおり所得制限を設けないことといたしております。


 次に、議第37号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。議案書は17、18ページ、資料22ページから24ページとなっております。


   本案は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成17年(2005)4月1日に施行され、消防団員退職報償金支払額が10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満勤務の本部長、分団長、副分団長、部長及び班長については、それぞれ2,000円引き上げられたことに伴い、条例の改正を行うものであります。


 次に、議第38号、21世紀出雲芸術文化のまちづくり条例についてであります。議案書は19ページから22ページ、資料25ページとなっております。


 本案は、芸術文化振興施策を総合的、重点的に実施することなど、市の役割や芸術文化のまちづくりに関する基本的事項を定めることにより、行政と住民が一体となって芸術文化の継承、発展に努め、芸術文化都市出雲の創造を目指すよう条例を制定するものであります。


 次に、議第39号、21世紀出雲市青少年ネットワーク条例についてであります。議案書は23ページから26ページ、資料26ページとなっております。


 本案は、旧出雲市地域において、暫定施行いたしております同名の条例をもとに、他の旧市町における青少年育成の取り組みを生かしながら、新市全域において家庭、学校及び地域社会が一丸となった青少年育成のネットワークの構築を図るため、本条例を制定するものであります。


 次に、議第40号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例についてであります。議案書は27ページから29ページ、資料27ページとなっております。


 農業委員会の委員につきましては、現在、在任特例を適用しておりますが、本年9月21日をもってその任期が満了するため、一般選挙を行う必要がございます。この選挙につきましては、合併協議により選挙区を設けて行うこととなっておりますので、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、今回、条例を制定してその選挙区を定めるものであります。


 次に、議第41号、出雲市総合開発審議会条例についてであります。議案書は30、31ページ、資料28ページとなっております。


 本案は、地方自治法の規定に基づく市の基本構想、総合振興計画を策定するにあたり、その内容を調査、審議していただく出雲市総合開発審議会を設置するため、同法の規定に基づき条例を制定するものであります。


 次に、議第42号、出雲市行財政改革審議会条例についてであります。議案書は32、33ページ、資料29ページとなっております。


 本市では、行財政改革大綱を策定し、その推進を図っていく考えでありますが、大綱の内容を調査し、審議していただく出雲市行財政改革審議会を設置するため、地方自治法の規定に基づき条例を制定するものであります。


 次に、議第43号、出雲市特別職報酬等審議会条例についてであります。議案書は34、35ページ、資料30ページとなっております。


 本案は、議会の議員報酬の額や市長をはじめとする特別職の給与の額について審議していただく出雲市特別職報酬等審議会を設置するため、地方自治法の規定に基づき条例を制定するものであります。


 次に、議第44号、出雲市環境審議会条例についてであります。議案書は36ページから38ページ、資料は31ページとなっております。


 本案は、環境基本法の規定に基づき、環境保全に関する基本的事項について調査し、審議していただく出雲市環境審議会を設置するため、条例を制定するものであります。


 次に、議第45号、出雲市公共下水道使用料等審議会条例についてであります。議案書は39ページ、40ページ、資料32ページとなっております。


 市の公共下水道使用料及び公共下水道受益者負担金につきましては、合併協定により合併後2年を目途に新制度を決定することとなっておりますが、その審議をしていただく出雲市公共下水道使用料等審議会を設置するため、地方自治法の規定に基づき条例を制定するものであります。


 次に、議第46号、出雲中央教育審議会条例についてであります。議案書は41、42ページ、資料33ページとなっております。


 本案は、今日の教育文化行政のあり方を求め、学校運営をはじめ教育改革に関する諸課題について調査し、総合的に審議していただく出雲中央教育審議会を設置するため、地方自治法の規定に基づき条例を制定するものであります。


 次に、議第47号、出雲市幼児教育審議会条例についてであります。議案書は43、44ページ、資料34ページとなっております。


 本案は、市の幼児教育及び幼児保育施策について調査し、審議していただく出雲市幼児教育審議会を設置するため、地方自治法の規定に基づき条例を制定するものであります。


 次に、議第48号、出雲市生涯学習委員条例についてであります。議案書は45、46ページ、資料35ページとなっております。


 本案は、すべての市民があらゆる機会と場所を利用して生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するとともに、生涯学習の振興に資するため、社会教育法の規定に基づく社会教育委員に相当する生涯学習委員を設置することに関し条例を設定するものであります。


 次に、議第49号、出雲市水道料金等審議会条例についてであります。議案書47、48ページ、資料36ページとなっております。


 市の水道料金につきましては、合併協定により合併後2年を目途に旧市町が料金等を統一し、新料金制度を決定することになっておりますが、その水道料金、加入金及び手数料について審議していただく出雲市水道料金等審議会を設置するため、地方自治法の規定に基づき条例を制定するものであります。


 以上が条例関係の案件であります。


 次に、単行の案件でございます。議第50号、出雲市過疎地域自立促進計画の策定についてであります。議案書は49ページとなっておりますし、また別冊として計画書をお配りいたしております。


 本案は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域として指定されております佐田地区及び多伎地区について、平成17年度(2005)から21年度(2009)までの出雲市過疎地域自立促進計画を定めることについて、同法の規定により議会の議決を求めるものであります。


 次に、議第51号、公の施設の指定管理者の指定についてであります。議案書は50ページとなっております。


 本案は、古志スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の規定に基づき、同施設を管理する指定管理者を同町の古志スポーツセンター管理委員会に指定することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。


 次に、議第52号、出雲市公有林採石変更契約の締結についてであります。議案書は51ページであります。


 平成15年度(2003)から平成17年度(2005)までの3カ年、新宮採石有限会社と公有林採石契約を締結いたしておりますが、工事等の減少に伴い、平成17年度(2005)の採石量を減量したい旨の申し出がありましたので、同社と変更契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議第53号、市道路線の認定についてであります。議案書は52ページから55ページとなっております。


 本案は、斐伊川放水路事業関連で塩冶地区内に新設いたしました塩冶322号線及び灘分地区内において旧平田市土地開発公社により造成されました団地内に築造された朝日住宅団地線の寄付を受けたことに伴い、2路線を市道認定しようとするものであります。


 以上、議第30号から議第53号までの説明といたします。よろしくお願い申し上げます。


○議 長(寺田昌弘君) 原田財政部長。


○財政部長(原田恭平君) 登壇 続きまして、上程されました議案のうち、予算に関係いたします議第7号から議第27号についてご説明をいたします。


 ご承知のとおり、本年3月22日、2市4町が合併し、新たに出雲市が設置されました。これを受けて予算が議会の議決を経て成立するまでの間、地方自治法施行令第2条の規定に基づき、平成17年度(2005)暫定予算を編成、さきの臨時市議会でご承認をいただきました。この暫定予算は、本予算が成立するまでのつなぎ予算的な性格であることから、本日上程しております予算が成立した後は、これに吸収されることになります。本予算は、合併後初めての通年予算であり、その編成に当たっては地方財政を取り巻く情勢、平成17年度(2005)地方財政計画、国の三位一体改革の動向を踏まえつつ、合併協定に基づく新市建設計画の着実な実行が図られるよう、配慮したところであります。


 それでは、お手元の平成17年度(2005)一般会計特別会計予算書、オレンジの冊子でございますけども、その2ページ、予算総括表をご覧をいただきます。


 一般会計につきましては、総額667億4,000万円を計上しております。また特別会計は国民健康保険事業特別会計をはじめとする20会計を計上しており、総額477億2,244万円となっております。一般会計・特別会計を合計いたしますと1,144億6,244万円となっております。


 次に、3ページの議第7号、平成17年度(2005)出雲市一般会計をご覧ください。第1条は一般会計の歳入歳出の総額を定めるものであり、歳入歳出それぞれ667億4,000万円でございます。第1表歳入歳出予算、第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債につきましては後ほど説明させていただきます。


 第5条をご覧ください。第5条は地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れ限度額を62億円に定めるものであります。また、第6条は地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の流用につき、人件費については歳出予算の各項を越えて流用ができるよう予算において定めようとするものであります。


 次に、4ページからの第1表歳入歳出予算のうち、主なものについてご説明をいたします。まず、歳入でございます。


 第1款市税につきましては、合併前の収入実績などを勘案し、145億7,000万円を計上しております。


 第2款地方譲与税については、三位一体改革に伴う税源移譲措置として設けられた所得譲与税を含め総額で12億9,000万円を計上しております。


 第3款利子割交付金から第10款地方特例交付金は、旧団体の実績などから交付額を見込んでおります。


 第11款地方交付税につきましては、合併に伴う特例として合併後10年間は旧団体の交付税額が確保され、その後5年間で段階的に調整されるものでありますが、本年度は合併補正、合併特別需要などを勘案し、普通交付税165億円、特別交付税20億7,000万円、合わせて185億7,000万円を計上いたしました。


 第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料につきましては、所要の額を積算して計上しております。


 第15款国庫支出金、第16款県支出金については、補助対象事業費見込みにより、国庫支出金60億8,043万1,000円、県支出金28億6,986万8,000円を計上しております。


 第17款財産収入は、市有地売払収入など3億6,997万8,000円を計上しております。


 第19款繰入金につきましては、廃棄物発電事業特別会計からの繰入金950万円、減債基金及び財政調整基金繰入金をはじめ特定目的基金からの繰入金26億9,545万3,000円、合計で27億495万3,000円を計上しております。


 第21款諸収入については、貸付金元利収入など28億549万円を計上しています。


 最後に、22款市債につきましては、各公共施設の財源として見積もった地方債に減税補てん債1億8,150万円及び臨時財政対策債18億3,830万円を加えまして合計で112億2,720万円を計上いたしました。


 次に、6ページ、7ページの歳出については、後ほど主な内容をご説明いたしますので、ここでは款項別金額、歳出合計をご覧いただきたいと思います。


 次に、8ページの第2表継続費でございます。事業完成に数年度を要するものについて、総額とその年割額を定めたもので、岐久小学校整備事業を計上しております。


 次に、9ページの第3表債務負担行為であります。出雲市が債務を負担する行為につき、その行為をすることのできる事項、期間及び限度額を定めたもので、地籍情報システム導入事業ほか13事業を計上しております。


 次に、10ページから11ページ、第4表地方債であります。減税補てん債、臨時財政対策債ほか本予算に計上している各種公共施設の整備経費等の財源として平成17年度(2005)に起こすことができる地方債について定めたもので、古志スポーツセンター整備事業ほか54事業の限度額、起債の方法、利率等について定めたものであります。


 続きまして、歳出予算に関しまして主なものについてご説明をいたします。


 80ページ、81ページをご覧ください。議会費につきましては、議会活動費1,815万円、政務調査費1,246万7,000円など議会費合計で3億7,843万3,000円を計上しております。


 次に、総務費であります。82ページ、83ページをご覧ください。行財政改革審議会費として91万円を計上しております。次に、90ページ、91ページでは、新出雲市発足記念特別事業2,040万円、新出雲市発足記念式典開催事業2,000万円。92ページ、93ページでは、平成16年度(2004)からの継続事業である海洋資源活用施設整備事業として9億7,600万9,000円、出雲阿国座整備調査検討費68万円、携帯電話不感地域解消のための移動通信鉄塔施設整備事業4,630万円を計上しております。98ページ、99ページでは、地域自治区運営費として788万円。102ページ、103ページでは、交通システム整備計画策定事業として600万円、116ページ、117ページでは、5年に1回の国勢調査事業費として5,923万円など、総務費合計で76億5,695万2,000円を計上しております。


 次の民生費については、122ページ、123ページをご覧ください。介護保険施設整備助成事業として6,020万円を計上しております。次に、136ページ、137ページでは、福祉医療費助成事業4億750万円を計上しております。142ページ、143ページでは、私立認可保育所運営費補助として7,460万円。150ページ、151ページでは、生活保護費として8億1,000万円など、民生費合計で133億1,831万6,000円を計上しております。


 次に、衛生費につきましては、152ページ、153ページをご覧ください。地域医療共同研究事業として1,200万円計上しております。次に、156ページ、157ページでは、荒木サポートセンター施設整備事業として5,500万円、基本健康診査2億9,380万円を計上しております。168ページ、169ページでは、出雲エネルギーセンター管理費5億6,560万円であります。次に、172ページ、173ページでは、病院事業会計繰出として4億4,270万2,000円など、衛生費合計で48億6,987万5,000円を計上しております。


 次に、労働費は、174ページ、175ページをご覧ください。勤労者福祉対策融資資金貸付2億3,250万円など、合計で2億6,874万1,000円を計上しております。


 次に、農林水産業費については、178ページ、179ページをご覧ください。地産地消推進事業として775万5,000円。180ページ、181ページでは、強い農業づくり交付金事業8,844万1,000円、特産振興事業1億2,951万4,000円。182ページ、183ページでは中山間地域等直接支払事業1億1,700万円。184ページ、185ページでは農業用水確保対策事業として1,054万6,000円。186ページ、187ページでは松くい虫対策事業として1億2,200万円。188ページ、189ページではトキ受け入れ準備調査事業315万円、林産物振興事業2,020万円。192ページ、193ページでは水産業振興対策事業3,520万円、漁場造成事業3,000万円。194ページ、195ページでは漁港整備事業1,880万円、宇龍地区・坂浦地区補助建設事業3,049万1,000円など、農林水産業費合計で36億8,333万3,000円を計上しております。


 次に、商工費について、196ページ、197ページをご覧ください。企業用地造成事業繰出6,900万3,000円、市街地活性化重点地区整備事業1,020万円。198ページ、199ページでは出雲IT関連企業立地促進事業7,342万5,000円、商店街活性化支援事業3,005万6,000円。200ページ、201ページでは住宅リフォ―ム助成事業1,000万円、中心商店街整備事業4,870万円、新エネルギー推進事業1,610万円。204ページ、205ページではいちじく温泉施設整備費4億3,750万円、くにびき荘改築事業1,533万円など、商工費合計で18億2,325万円を計上いたしました。


 次に、土木費について、206ページ、207ページでは建設発生土リサイクルセンター事業975万円。210ページ、211ページでは地方道改修事業21億8,100万円。214ページ、215ページでは生活環境道路改良事業6億100万円。218ページ、219ページでは生活環境下水路改良事業3億650万円。222ページ、223ページでは街路事業13億160万4,000円。226ページ、227ページでは下水道事業特別会計繰出21億5,369万6,000円、都市再生整備計画作成事業306万6,000円。228ページ、229ページでは街なみ環境整備事業8,777万円。230ページ、231ページでは市営パークタウン住宅建設事業6億9,801万円など、土木費合計で120億400万3,000円を計上しております。


 次に、消防費につきましては、236ページ、237ページをご覧ください。通信施設設備整備事業は4,930万円、消防自動車等更新事業に3,520万円など、消防費合計で19億9,138万8,000円を計上しております。


 次に、教育費については、240ページ、241ページをご覧ください。中央教育審議会開催事業100万円。242ページ、243ページでは学力調査事業1,500万円。246ページ、247ページでは科学館理科学習事業に1,680万円。250ページ、251ページではハローイングリッシュ事業、スーパーイングリッシュ事業にそれぞれ143万円、600万円。252ページ、253ページでは神戸川小学校整備事業に13億7,130万円、岐久小学校整備事業に3億4,500万円、大社小学校周辺整備事業に4,400万円。256ページ、257ページでは第二中学校整備事業に1億9,500万円、260ページ、261ページでは長浜幼稚園園舎改築事業に2億3,900万円。262ページ、263ページでは合併記念特別企画展開催事業900万円。264ページ、265ページでは地域コミュニティセンター活動促進補助に2億7,635万円。268ページ、269ページでは出雲芸術アカデミー(仮称)開設事業に5,798万円。272ページ、273ページでは田儀櫻井家発掘調査事業に2,945万9,000円。274ページ、275ページでは西谷墳墓群活用推進事業に2,316万円など、教育費合計で90億8,745万5,000円を計上いたしました。


 次に、災害復旧費については286ページ、287ページをご覧ください。過年発生補助災害復旧事業として農地及び農業用施設940万2,000円、公共土木施設713万円を計上しております。


 次に、公債費につきましては、市債償還元金86億7,229万8,000円など公債費合計で110億1,172万2,000円を計上しております。


 次に、諸支出金は土地開発基金への貸付金6億円を計上しております。


 以上、簡単でございますが、平成17年度(2005)出雲市一般会計予算についての説明といたします。


 次に、特別会計について順次ご説明をいたします。


 305ページをお開きください。議第8号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険事業特別会計予算でございます。第1条歳入歳出予算としてそれぞれ116億6,200万円を計上しております。第2条一時借入金につきましては3億円を最高額として設定しております。第3条歳出予算の流用につきましては、保険給付費を各項間で流用することを認めていただこうとするものでございます。


 306ページは第1表歳入歳出予算であります。まず、歳入につきまして主なものとして、国民健康保険料39億5,170万円を計上しているほか、国庫支出金37億3,205万1,000円、療養給付費等交付金27億2,048万円を計上しております。また、繰入金については財政調整基金繰入金も含め9億9,328万2,000円を計上しております。


 307ページの歳出につきましては、主なものとして保険給付費82億2,950万円、老人保健拠出金21億5,460万1,000円を計上しております。


 341ページをお開きください。議第9号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険乙立里家診療所事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出予算総額をそれぞれ3,240万円計上いたしました。342ページの第1表歳入歳出予算をご覧ください。歳入につきましては,主なものとして診療収入2,540万円、一般会計繰入金690万円などを計上しております。また、歳出は施設管理費1,831万1,000円、医業費1,388万9,000円などを計上しております。


 353ページをお開きください。議第10号、平成17年度(2005)出雲市国民健康保険橋波診療所事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ1,020万円でございます。354ページの第1表歳入歳出予算では、歳入に診療収入1,018万円など、歳出は施設管理費592万円、医業費418万円などを計上しております。


 365ページをお開きください。議第11号、平成17年度(2005)出雲市老人保健医療事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ140億4,240万円であります。第2条一時借入金につきましては3億円を最高額として設定しております。366ページに第1表歳入歳出予算を掲げております。歳入として支払基金交付金が81億3,960万8,000円、国庫支出金が38億6,202万5,000円、県支出金9億6,550万7,000円、一般会計繰入金10億1,455万2,000円など、また歳出は医療諸費に139億4,782万6,000円などを計上しております。


 381ページをお開きください。議第12号、平成17年度(2005)出雲市介護保険事業特別会計でございます。


 第1条において歳入歳出それぞれ102億3,430万円を計上、第2条では一時借入金につき3億円を最高額として設定しております。また、第3条で保険給付費につきまして各項間の流用を認めていただこうとするものでございます。


 382ページの第1表歳入歳出予算をご覧ください。歳入として介護保険料16億9,090万円、国庫支出金25億8,763万2,000円、支払基金交付金31億7,184万円、県支出金12億3,900万円、一般会計繰入金15億3,219万1,000円などを計上し、歳出には保険給付費99億1,400万円などを計上しております。


 413ページをお開きください。議第13号、平成17年度(2005)出雲市休日診療所事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ1,790万円であります。414ページの第1表歳入歳出予算では、歳入に診療収入1,137万円、一般会計繰入金650万円など、歳出は総務管理費1,701万6,000円などを計上しております。


 427ページをお開きください。議第14号、平成17年度(2005)出雲市簡易水道事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ15億2,900万円で第2条地方債については、第2表のとおりでございます。第3条では一時借入金の限度額を3億円とするもの、第4条では人件費の流用について一般会計と同様に予算において定めようとするものであります。


 428ページの第1表歳入歳出予算の歳入には、分担金及び負担金4,720万円、使用料及び手数料3億6,800万円、繰入金3億3,506万1,000円、市債6億5,690万円などを計上し、歳出には簡易水道事業費11億8,360万円、公債費3億4,140万円などを計上しております。


 447ページをお開きください。議第15号、平成17年度(2005)出雲市下水道事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ72億2,200万円とするもので、第2条の地方債については、第2表のとおりであります。第3条では一時借入金の限度額を16億円とするもの、第4条では人件費の流用について、一般会計と同様にお認めいただきたいものであります。


 448ページの第1表歳入歳出予算の歳入には、分担金及び負担金1億7,490万円、使用料及び手数料7億9,135万円、国庫支出金12億500万円、一般会計繰入金21億5,369万6,000円、市債27億6,180万円などを計上し、歳出には下水道費48億2,340万円、公債費23億9,260万円などを計上しております。


 473ページをお開きください。議第16号、平成16年度(2004)出雲市農業・漁業集落排水事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ17億5,700万円で、第2条地方債については第2表のとおりであります。第3条では一時借入金の限度額を10億円とするもの、第4条では人件費の流用について一般会計と同様にお願いするものであります。


 474ページの第1表歳入歳出予算の歳入として、分担金及び負担金6,060万円、使用料及び手数料2億1,910万円、県支出金1億4,862万8,000円、一般会計繰入金9億4,008万円、市債3億2,940万円などを計上し、歳出では農業集落排水事業費6億1,018万円、漁業集落排水事業費2億5,622万円、公債費8億8,760万円などを計上しております。


 497ページをお開きください。議第17号、平成17年度(2005)出雲市浄化槽設置事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ3億4,900万円で、第2条地方債については、第2表のとおりであります。第3条では人件費の流用について、一般会計と同様にお願いするものであります。


 498ページの第1表歳入歳出予算の歳入には、分担金及び負担金6,674万5,000円、使用料及び手数料2,180万円、県支出金7,813万8,000円、一般会計繰入金1,965万5,000円、市債1億5,250万円などを計上し、歳出は浄化槽設置事業費3億4,400万円、公債費450万円などを計上しております。


 511ページをお開きください。議第18号、平成17年度(2005)出雲市風力発電事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ2,950万円でございます。512ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では事業収入を2,947万5,000円など、歳出では総務管理費1,476万7,000円、事業費1,339万2,000円、公債費117万6,000円などを計上しております。


 523ページをお開きください。議第19号、平成17年度(2005)出雲市ご縁ネット事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ1億6,700万円であります。524ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では事業収入を1億635万円、一般会計繰入金5,772万8,000円など、歳出では総務管理費8,179万円、公債費8,220万円などを計上しております。


 535ページをお開きください。議第20号、平成17年度(2005)出雲市北部第二土地区画整理事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ7,710万円でございます。536ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では繰入金4,710万円、雑入3,000万円、歳出では土地区画整理事業費4,555万3,000円、公債費3,124万7,000円などを計上しております。


 547ページをお開きください。議第21号、平成17年度(2005)出雲市中ノ島土地区画整理事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ3億3,870万円であります。548ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では繰入金2億9,619万4,000円、財産売払収入1,550万6,000円、雑入2,700万円、歳出では土地区画整理費1億831万7,000円、公債費2億3,008万3,000円などを計上しております。


 559ページをお開きください。議第22号、平成17年度(2005)出雲市企業用地造成事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ7,150万円であります。560ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では繰入金6,900万3,000円、使用料及び手数料249万7,000円、歳出では工業団地施設費120万円、公債費6,991万4,000円などを計上しております。


 569ページをお開きください。議第23号、平成17年度(2005)出雲市駐車場事業特別会計でございます。


 歳入歳出それぞれ1億2,670万円でございます。570ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では使用料及び手数料は6,250万円、繰入金6,420万円、歳出では駐車場事業費1億2,620万円などを計上しております。


 581ページをお開きください。議第24号、平成17年度(2005)出雲市サイクリング・ターミナル事業特別会計でございます。


 歳入歳出それぞれ2,490万円でございます。582ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では使用料及び手数料が2,236万円、雑入が249万3,000円など、歳出では総務管理費2,472万1,000円などを計上しております。


 593ページをお開きください。議第25号、平成17年度(2005)出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。


第1条歳入歳出それぞれ1,096万円でございます。594ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では繰入金601万6,000円、諸収入494万4,000円、歳出では公債費1,096万円を計上しております。


 601ページをお開きください。議第26号、平成17年度(2005)出雲市高野令一育英奨学事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ288万円でございます。602ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では諸収入273万6,000円など、歳出では育英奨学事業費288万円を計上しております。


 611ページをお開きください。議第27号、平成17年度(2005)出雲市廃棄物発電事業特別会計でございます。


 第1条歳入歳出それぞれ1,700万円でございます。612ページ、第1表歳入歳出予算の歳入では発電収入として1,700万円、歳出では総務管理費に531万2,000円、公債費に118万8,000円、一般会計繰出金に950万円など計上いたしております。


 以上、簡単ではございますが、議第7号から議第27号までの説明とさせていただきます。


○議 長(寺田昌弘君) 提案理由の説明の途中でございますが、ここでしばらく休憩いたします。再開は1時30分から再開いたします。


               午後0時18分 休憩


               午後1時30分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 提案理由の説明を続けます。


 青木水道局長。


○水道局長(青木 博君) 登壇 それでは、ただいま上程されております議案のうち議第28号、平成17年度(2005)出雲市水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。


 まず、本年度の主な事業についてご説明いたします。


 継続事業で実施しております第5次拡張事業では、赤水及びクリプトスポリジウム対策としての来原浄水場整備事業では、受変電設備工事、送水ポンプ設備工事等を行います。また、新向山排水池整備として7,000トンの排水池を築造いたします。


 また、一般拡張改良工事としましては、公共工事関連工事のほか愛宕山配水池の増設工事として1,200トンの配水池の築造工事等を予定しております。


 それでは、お手元の予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。


 第1条は総則でございます。


 第2条は業務の予定量を定めるものでございます。


 第3条は収益的収入及び支出でございます。収入についてでございますが、事業収益は24億2,759万2,000円を計上しております。第1項営業収益の主なものは水道料金でございまして、21億8,231万4,000円を予定しております。第2項の営業外収益は加入金、受取利息、雑収益が主なものでございます。第3項の特別利益につきましては、過年度損益修正益でございます。


 支出でございますが、事業費用21億4,957万1,000円を計上しております。第1項の営業費用は水源地、配水池の動力費、薬品費、修繕費、減価償却費、損益勘定職員の給与費などでございます。第2項営業外費用は企業債の償還利息、支払消費税などでございます。第3項特別損失につきましては、過年度損益修正損などでございます。


 なお、収益的収支における17年度の純利益は1億9,568万6,000円を見込んでおります。


 2ページをご覧いただきたいと思います。第4条資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款資本的収入は18億9,123万6,000円を予定しております。内訳としましては、第1項企業債10億8,770万円でございますが、第5次拡張事業及び愛宕山配水池増設工事に係る起債でございます。第2項固定資産売却代金は更新車両の売却代金でございます。第3項国庫支出金は来原浄水場整備事業、新向山配水池整備事業に係る国庫補助金でございます。第4項工事負担金につきましては、国県及び市の公共事業関連工事にかかわります水道施設の移設負担金でございます。第5項他会計負担金につきましては、消火栓設置に係る一般会計からの負担金でございます。第6項他会計出資金は愛宕山配水池増設工事に係る一般会計からの出資金でございます。


 支出でございますが、第1款資本的支出は33億8,062万円を計上しております。第1項建設改良費につきましては来原浄水場整備事業、新向山配水池整備事業等の第5次拡張事業、それから愛宕山配水池増設工事、石綿管更新事業等の経費でございます。第2項は企業債償還金でございます。第3項開発費につきましては平田地区における水道管管路管理システム構築費でございます。


 以上、収入から支出を差し引きますと、14億8,938万4,000円の資金が不足することとなりますが、この不足額につきましては当該年度損益勘定内部留保資金などをもって補てんをすることとしております。


 第5条は企業債の借入限度額、借入条件等について定めるものでございます。


 第6条は一時借入金の限度額でございまして、1億円と定めるものでございます。


 次に、3ページでございます。第7条は営業費用と営業外費用の項間の相互流用の規定でございます。


 第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもの。


 第9条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。


 なお、5ページ以降に予算に関する説明書を添付しておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。


  以上、簡単でございますが、平成17年度(2005)の水道事業に関します予算の説明といたします。よろしくご審議をいただきますようお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 荒木総合医療センター事務局長。


○総合医療センター事務局長(荒木光延君) 登壇 それでは、ピンク色の病院事業会計予算書1ページをお開き願います。


 ただいま上程されております議第29号、平成17年度(2005)出雲市病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。


 まず、17年度(2005)の主な事業の概要につきましては、病棟のナースコール老朽化に伴います改修工事を予定いたしております。また、主な備品の購入といたしまして、乳房用X線装置の購入を計画いたしております。


 それでは、第1条からご説明を申し上げます。第1条は総則でございます。


 第2条では業務の予定量を定めるものでございます。病院事業では入院患者数を年間6万1,594人、外来患者数は年間9万6,669人予定いたしました。次に、介護療養事業では入院患者数を年間2万1,133人、介護老人保健施設事業では入所者数を年間1万7,885人予定いたし、通所者数を年間4,704人予定いたしました。


 次に、第3条に定める収益的収入及び支出でございます。まず、収入についてでございますが、合計額32億5,700万円を予定いたしております。この事業収益では第1款病院事業、第2款介護療養事業、第3款介護老人保健施設事業とも入院、入所、外来及び通所による収益が主なものでございます。


 2ページをお開き願います。次に、支出について説明をいたします。


 支出合計を収入と同額の32億5,700万円予定いたしております。主なものにつきましては、第1款の病院事業、第2款介護療養事業、第3款介護老人保健施設事業とも職員の給与費、薬品診療等の材料費、光熱水費などであります。


 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額でございます。まず、収入についてでございますが、合計額3億2,490万円予定いたしております。第1款の病院事業、第2款介護療養事業、第3款介護老人保健施設事業とも事業資本的収入は企業債、他会計負担金収入が主なものでございます。


 次に、3ページに移りまして支出でございますが、支出合計を4億1,970万円予定いたしております。第1款の病院事業、第2款介護療養事業、第3款介護老人保健施設事業とも、第1項では冒頭で申し上げました改修工事、機器購入等を予定いたしております。第2項では、企業債の償還金を計上いたしております。


 なお、収支不足の補てん額9,480万円につきましては、2ページの中ほどに括弧書きで記載しておりますが、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。


 次に、第5条企業債につきましては、建設改良費の資金に充てるものでございまして、限度額、借入条件等を定めるものでございます。


 第6条は一時借入金の限度額を2億円と定めるものでございます。


 第7条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 第8条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。


 第9条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。


 めくっていただきまして4ページの第10条は重要な資産の取得としまして、医療機器備品を予定するものでございます。


 なお、5ページ以降に予算に関する説明資料を添付しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 以上、まことに簡単でございますが、病院事業に関します予算の説明といたします。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議 長(寺田昌弘君) 以上で各議案の提案理由の説明を終わります。


 ただいま議題となっております各議案のうち、議第30号、出雲市部室設置条例の一部を改正する条例を除く各議案につきましては、本日は提案理由の説明にとどめ、後日改めて議事日程に上げることといたしたいと存じます。


 ただいまから議第30号、出雲市部室設置条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) ご質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議第30号につきましては、総務常任委員会に審査の付託をいたします。


 ここでしばらく休憩いたします。


 直ちに総務常任委員会が招集されますので、関係者は委員会室にお集まり願います。


               午後1時40分 休憩


               午後1時53分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、本日総務常任委員会に審査の付託をいたしました議第30号、出雲市部室設置条例の一部を改正する条例について、休憩中に開会されました総務常任委員会の審査結果につきまして、委員長の報告を求めます。


 牛尾尚義総務常任委員長。


○総務常任委員長(牛尾尚義君) 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。


 本委員会に審査の付託を受けました議第30号、出雲市部室設置条例の一部を改正する条例につきまして、先ほど総務常任委員会を開催し、市長、助役をはじめ関係職員の出席を得て詳細に説明を受け、慎重に審査をいたしました。その結果をご報告いたします。


 改正の趣旨は、このたび島根県、本市、松江市等3市2町の行政及び民間事業者によって「神話の國縁結び観光協会」が設立されたことに伴い、市としてこれが確実に成果を上げるべく支援体制を確立させ、出雲大社を中心とした当出雲路をトップブランドとすべく観光政策を前面に打ち出し、観光と文化、芸術、スポーツ及び国際交流をそれぞれ一体化した政策の推進体制を構築することであります。そこで、今回、文化企画部を文化観光部と改め観光政策課を産業振興部の所管から文化観光部所管とし、条例の一部改正を行うものであります。


 内容審査の結果、議第30号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上で総務常任委員会の報告を終わります。


○議 長(寺田昌弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了します。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了します。


 これより採決いたします。


 お諮りいたします。


 議第30号、出雲市部室設置条例の一部を改正する条例に対する総務常任委員長の報告は可決であります。


 議第30号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、議第30号は原案のとおり可決されました。


 日程第6、議第54号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 広戸恭一議会運営委員長。


○議会運営委員長(広戸恭一君) 登壇 ただいま議題となりました議第54号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例につきまして、提案者を代表し、提案理由をご説明申し上げます。


 本案は、地方自治法第100条第13項及び第14項の規定に基づき出雲市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として議会の各派に対して交付する政務調査費に関し、交付対象、交付額、交付方法、収支報告書の提出、その他必要な事項を定めるものであります。なお、作成方法といたしましては、合併協議の調整方針により、全国市議会議長会が示しております市議会政務調査費の交付に関する条例に準ずるものといたしております。


 以上、簡単ではありますが、提案理由の説明といたします。どうか議員の皆様全員のご賛同をいただきますようよろしくお願いをいたします。


○議 長(寺田昌弘君) これより質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


             (「なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了します。


 お諮りいたします。


 議第54号は会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に討論、採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、議第54号は委員会付託を省略し、最終日に討論、採決を行うものと決定いたしました。


 ここでしばらく休憩いたします。


 直ちに全員協議会を開会しますので、委員会室にお集まりください。


               午後2時00分 休憩


               午後2時10分 再開


○議 長(寺田昌弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第7、選第5号、出雲市選挙管理委員会委員及び出雲市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。


 お諮りいたします。


 この選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。


  お諮りいたします。


  指名推選の方法は、議長が指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。


 選第5号、出雲市選挙管理委員会委員には、出雲市大津朝倉1丁目14番地55 来海弘明氏、出雲市西郷町433番地の1 土井瑞雄氏、出雲市古志町2129番地30 藤原廣子氏、出雲市多伎町久村432番地2 柳楽真美氏を指名します。


 また、出雲市選挙管理委員会委員補充員には、第1順位に出雲市里方町1060番地 板木正久氏、第2順位、出雲市東福町543番地 西尾 豊氏、第3順位に出雲市大社町北荒木141番地2 安井 明氏、第4順位に出雲市湖陵町三部564番地6 岩〓光郎氏を指名します。


 お諮りいたします。


 ただいま議長が指名しました方々を出雲市選挙管理委員会委員及び出雲市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が出雲市選挙管理委員会委員及び出雲市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。


 日程第8、同第3号、出雲市収入役の選任についてから同第17号、出雲市固定資産評価員の選任についてまで、15件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております同第3号、出雲市収入役の選任について、同第4号、同第5号、同第6号、7号、8号、出雲市教育委員会委員の任命について、同第9号、10号、出雲市監査委員の選任について、同第11号、12号、13号、出雲市公平委員会委員の選任について、同第14号、15号、16号、出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について、同第17号、出雲市固定資産評価員の選任について、それぞれ同意を求める件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略して採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議 長(寺田昌弘君) 異議なしと認めます。よって、同第3号から同第17号までについては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、採決を行うものと決定いたしました。


 これより採決いたします。


 初めに、同第3号、出雲市収入役の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第3号、出雲市収入役の選任について同意を求める件は、出雲市佐田町一窪田1205番地 田中雄治氏の選任に同意することに決定いたしました。


 次に、同第4号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第4号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、出雲市常松町300番地 黒目俊策氏の任命に同意することに決定いたしました。


 同第5号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、同第5号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、出雲市平田町667番地 大谷香代子氏の任命に同意することに決定しました。


 同第6号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第6号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、出雲市渡橋町612番地 嘉儀裕行氏の任命に同意することに決定しました。


 同第7号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第7号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、出雲市大社町杵築西2176番地渡部美知子氏の任命に同意することに決定しました。


 同第8号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第8号、出雲市教育委員会委員の任命について同意を求める件は、出雲市知井宮町495番地1 今岡 進氏の任命に同意することに決定しました。


 次に、同第9号、出雲市監査委員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第9号、出雲市監査委員の選任について同意を求める件は、出雲市大津町576番地 勝部一郎氏の選任に同意することに決定しました。


 同第10号、出雲市監査委員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第10号、出雲市監査委員の選任について同意を求める件は、出雲市大津町朝倉1丁目2番地36 板倉明弘氏の選任に同意することに決定しました。


 次に、同第11号、出雲市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、同第11号、出雲市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、出雲市塩冶町1161番地4 尼 功次氏の選任に同意することに決定しました。


 同第12号、出雲市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第12号、出雲市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、出雲市平田町1315番地1 原 孝士氏の選任に同意することに決定しました。


 同第13号、出雲市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第13号、出雲市公平委員会委員の選任について同意を求める件は、出雲市上島町3029番地 山田恭子氏の選任に同意することに決定しました。


 次に、同第14号、出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、同第14号、出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、出雲市今市町36番地9 成瀬達郎氏の選任に同意することに決定しました。


 同第15号、出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第15号、出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、出雲市灘分町1112番地 槇野 裕氏の選任に同意することに決定いたしました。


 同第16号、出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 全 員)


○議 長(寺田昌弘君) 起立全員であります。よって、同第16号、出雲市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、出雲市湖陵町三部864番地 山本良次氏の選任に同意することに決定しました。


 次に、同第17号、出雲市固定資産評価員の選任について同意を求める件は、議案書に記載のとおり、これに同意することに賛成の方は起立願います。


             (起 立 多 数)


○議 長(寺田昌弘君) 起立多数であります。よって、同第17号、出雲市固定資産評価員の選任について同意を求める件は、出雲市西代町590番地1 大塚敦司氏の選任に同意することに決定しました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


 なお、2時35分から全員協議会を開きますので、ご参集ください。


                午後2時28分 散会








 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








          出雲市議会議長    寺 田 昌 弘





          出雲市議会議員    山 根 貞 守





          出雲市議会議員    古 福 康 雅