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島根県 浜田市

平成23年 3月定例会 03月03日−06号




平成23年 3月定例会 − 03月03日−06号







平成23年 3月定例会



        平成23年3月浜田市議会定例会会議録(第6号)





1. 日  時  平成23年3月3日(木)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(25名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

16番  三  浦  一  雄          17番  西  村     健

18番  大  谷  弘  幸          19番  川  神  裕  司

20番  江  角  敏  和          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平

        ──────────────────────────

 欠席議員(2名)

15番  田  村  友  行          28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  三 浦 義 和

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   吉 永 靖 司

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   山 根   貢

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    ? 野 拓 夫

        ──────────────────────────

 議事日程(第6号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
117番 西 村   健
1. TPP参加に対する市長の認識について

2. 学校給食センターの統合および学校給食業務の民間委託について

 (1) センターの統合について

 (2) 給食業務の民間委託について

3. レジ袋無料配布中止の取り組みについて

4. 保育所の運営状況について

5. 放課後児童クラブの運営状況および施設整備について
218番 大 谷 弘 幸
1. 学校教育推進について

 (1) 五ヶ瀬町教育長の講演について

 (2) 小中学校の適正化規模について

 (3) 一貫教育の取り組み方について

 (4) 食育・木育の推進について

 (5) 安全対策の取り組みについて

2. 幼児教育と保育について

 (1) こども園について

 (2) 浜田市のビジョンについて

 (3) 幼稚園の今後について
32番 布 施 賢 司
1. 子育て支援について

 (1) 子ども手当について

 (2) 保育対策について

 (3) こども園について

 (4) 具体的な支援について
48番 平 石   誠
1. 雪害対策について

 (1) 雪害状況について

 (2) 除雪作業について

 (3) 今後の対策について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第6号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は25名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。17番西村健議員。

            〔17番 西村 健議員 質問席〕



◆17番(西村健) 17番、日本共産党の西村健でございます。

 今回私は、施政方針、教育方針で示されました施策や認識を含めまして大きく5点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 最初に、国のTPP参加に対する市長の認識について伺います。

 施政方針では、国のTPPへの参加に対し、地方の声を反映し、慎重に対応されるよう働きかけると述べられましたが、余りにも抽象的表現で、私にはその真意が十分読み取れませんでした。改めてTPPに対する認識、あるいは国がTPPに参加することに対する市長の認識について伺います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) TPPに関しましては、昨日の新田議員さんからのご質問等もございまして、いろいろ議論させていただいているというところでございます。会派の代表質問であるとか、昨日の質問の中でもお答えしております。TPPにつきましては、ご案内のとおり今国において、政府においていろんな協議がなされているところでございまして、この6月をめどに持続的な農業の実現に関する基本方針を決定するというような運びになっているというところでございます。

 我がほうとしては、やはり国に対しては地方の声、特に中山間地を抱えるこの中国地方の現状というのを十分に理解した上で、当地域の農業が壊滅的な影響を受けることなく、持続可能となるような政策を検討していただけることを望むところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 昨日、新田議員の質問に対しまして、産業経済部長からTPPに参加した場合と参加しない場合それぞれについて、主に経済やあるいは雇用に関しての影響値について説明がなされました。私は、したがいましてそれについて繰り返すことはしませんけれども、少なくともTPPへの参加が日本の農業に壊滅的な影響を与えるということについては、明確になったんではないかなと思います。

 また、その中で部長はTPP云々の前に、今の日本に必要なのは農業を支える経済政策と農村を守る地域政策、この二つの柱が必要だとおっしゃいました。私もその点では同感だと思います。どんなすぐれた政策も、TPP参加を前提としては、その効果を発揮することはできないと私は思います。それぐらいTPPの破壊力は大きいと考えますので、私はやっぱりTPP云々の前にということではなくて、TPPを今どう考えるのかということをしっかり議論していくことが必要ではないかと思います。

 なかなか先行きが見えないという今の日本の状況の中で、私は今求められているのは、一つはいいかげん外需頼みの政策はやめたほうがいいということが一つ、もう一つは、やはり第1次産業の再生なくしては、日本の再生というのはあり得ないと思っています。

 そこで、ちょっと本題に入って再質問させていただきますけれども、先ほど中国地方の農業が壊滅的な影響を受けることなく、持続可能な政策の検討を望むと、こういうふうに答弁をされましたけれども、私は答弁全体を通じて非常に傍観者的な言い方だなと率直に思いましたし、果たしてそんなに都合のいい政策があるのかなと、そういう意味でも非常に疑問に感じたわけです。

 そこで、非常に大きな問題ですので、日本を左右する、ここは市長に市長の率直な思いについて語っていただきたいということで再質問したいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) このTPPの問題は、先般も創新会の代表質問に、また議員さんからの一般質問でもお答えいたしましたが、非常に重大な問題であります。そういうことで、先ほども西村議員さんがおっしゃったように、非常に問題がある、問題をはらんでいるだけに、私は慎重にしていただきたいと、そのように思っておるところであります。

 そういう中で、今回のこの政府の一連のいろんな動きを見ておりましても、非常に不安に感じておるところでありまして、これは議員さんと同じような立場ではないかと、そのように思っております。農業県でありましたこの島根県が、こうして今や本当に働き手が皆都会へ行ってしまったというようなこと、そして農業が高齢化が進んでおるということで、大変難しい時期に、今いろんな面で国の施策と相まって、土地改良とかいろんな部分で今日まで頑張ってきておるところであります。そういう面で、例えて言いましても認定農業者も、この新しい新浜田市になりまして更に相乗効果で増えておると、そういう中で一生懸命この農業の担い手の皆さん方も頑張っておられる。

 そういうことでありまして、そういうことも考えて、やはり一連の動き、このTPPなども、これはやはりちょうど94年、5年のガット・ウルグアイ・ラウンド、そういう一連の農業交渉をいたしましたが、そのとき以来の大波であります。

 そういうことからしましても、これまで申し上げましたが、韓国等へ、中国はこれは別格でありますが、韓国へ行きましても、この94、5年のときの交渉の対応、そして今回の対応にいたしましても毅然とした態度で、したがって昨日も新田議員のご質問にもいろいろやりとりしておりましたが、韓国は今回の場合には参加してないわけです。

 一方において、国は農業も大事にするが、産業の関係も非常に大事にしておりまして、歴代政権が、そういう面で日本もそういうことにならないのかと、そのような率直な気持ちでおるところであります。

 そういう面で、やはり今度のTPP交渉、まず裏日本のこの日本海側の首長が一様に、市町村長が一様に思っておりますのは、この地域の農業をどうしてくれるんだと、どうするんだという、まずその基本線を出して、そしてTPPにどういうふうに参加をするのかということではないかと、そう私は思っておりまして、今後そういう面で島根県の市町村長とも力を合わせて、県知事を先頭にしてそういうことで更に働きかけをしていかなければならない、そのように思っておるところであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 正直言って、わかったような、わからないような答弁だなと思って聞きました。是非とも韓国のような毅然とした態度、姿勢を市長も今後お示しいただきたいということを申し添えまして、この点については終わりたいと思います。

 2点目に、これまで何回となく取り上げてきましたけれども、学校給食センターの統合と学校給食業務の民間委託について伺います。

 センター統合については、当面延期ということになりましたけれども、これまでの説明会を続けることに何の意味があるのか、また今後どんな進展が図れるのか、非常に疑問に思うことから、今回も質問をさせていただきます。

 まず、1年後に目指すセンターの統合計画は、浜田と金城の2センター化なのか、それとも弥栄を単独とする3センター化なのか、少なくとも私の中では明確になっておりませんので、その点について明らかにしていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食センターの統合でございますけども、これまで統合時期を平成24年4月に実施とし、1年間先延ばしをする計画で進めておりました。統合につきましては、今までどおり浜田学校給食センターから三隅小、岡見小、三隅中学校へ給食を配送しまして、そして金城学校給食センターにおきましては、旭自治区の各小・中学校へ給食を配送する計画としておったところでございます。弥栄自治区の学校給食センターの統合につきましては、今まで地域の実情等から、他の自治区と同じ時期での統合とはしておりませんでしたが、今後弥栄を含めて2センター化を目標に理解を求めてまいる考えでおります。

 なお、この統合計画につきましては、本議会の答弁にもありましたように、平成24年4月実施を含めて、改めて総合的な視点から早急に検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) ちょっと二つほど基本的なことで、私再質問をして確認しておきたいなと思いますけれども、一昨日の市長答弁、そしてそれを受けての昨日新聞報道がありました。そして、昨日の私やりとりを聞きながら、センター統合に関してどうしても明らかにしておかなきゃいけないなと感じたことがありますので、再質問させていただきます。

 一つは、この新聞報道です。ちょっと読み上げますけれども、私が気になった点です。浜田市の学校給食施設統廃合問題で、宇津徹男市長は1日、市議会本会議で住民理解を求めることが最優先として、住民合意が得られず延期が決まっている統廃合を、期限を定めずに一時凍結する考えを示したという表現になっております。確かにそうとも受けとめられる答弁だったなと思いますけれども、そうでもないと私は受けとめたので、これ大事なことですので、できれば市長の答弁がもとですので市長にお答えいただきたいんです。

 つまり、教育委員会は来年の4月まで延期ということを明言していましたけれども、どうもそこが市長の答弁によってちょっとあいまいになって、私は少なくともあいまいなんですよ。その点だけを明確にしていただきたいというのが再質問の1点目です。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先般の答弁でありますが、いろいろな面でこれまで教育委員会が全体的に一生懸命住民の合意を得られるということで、得られる、そのことを一生懸命目指して努力してこられたところであります。そういう中で、実際にいろんな面でちょっと休息状態に入っておるところであります。そういうこともありまして、やはりここのところは住民の皆さん方がおっしゃることも非常によくわかる部分もありますので、そういう不安を除去するために、やはり一歩下がっていろんな面で今後の交渉に臨むということであります。

 最終的にはセンターの統一にはご協力いただかなければならないのでありますが、やはり住民の皆さん方の合意がなければ順調な滑り出しにならない、そのように思っておりますので、ここは一歩下がって仕切り直しをしようということが今の状態であります。

 これを凍結という言い方なんでありますが、そこまでの踏み込んだことは申し上げておりませんが、新聞等の見出しではそういうふうに出ておりますが、やはり仕切り直しということだと、そのように思っております。いろいろ皆さん方が思っておられますそういう不安というものを除去、懇切にご説明を申し上げると、そういうことから今後展開が開けてくるんではないかと、そのようにも思っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 端的に質問しますので、端的にお答えいただきたいんですが、要するに来年の4月統合を目指すという解釈でよろしいんですね。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 来年の4月の統合を目指して、これまで地域説明会等を行ってまいりました。しかしながら、それの合意を得られないという状況がございます。そして、その合意を得られるため条件整備も、いろいろやっていかにゃいけんなと今その中で考えております。そういう中で、この1年間、24年ということになりますと、いろんな時間的な制約もあるということであります。そういうことで、それも含めていろいろトータルに考えます。そういう中で、1年間というよりか、もうちょっと時間をいただいて、もう一回この見直しを行って、この統合の、統一、一元化ということは、もうこれは避けて通れないと思いますが、そのやり方とか仕組みをもうちょっと時間をいただいて、再度考えてみたいということであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 私の受けとめは来年の4月統合なんだと受けとめましたので、もし間違いであればご指摘をいただきたいと思います。いいですね。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 来年の4月の実施というのが、今それをやっていくのが、非常に時間的ないろんな条件整備をするのに難しいということもございますので、それも含めてですが、延期ということも考えて、今再度仕切り直しをやっていくということであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 要するに時期は明示されないという解釈ですね。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) このことは、これはこれから合意を得るわけですが、学校統合との絡みがありまして、そうすると配送の関係とかそういうことも全部含めて、もう一回再検討してみたいということも考えております。そのようなことがいろんな状況がございますので、これは学校統合については合意を得られた後ということになりますが、そういうことも含めましてもう一回再度考えてみたいと思っとるわけでして、時期をいつということはここで明言はできないわけですが、早急に決めてからお示しをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 要するに住民理解が先なので、時期は明示できないと受けとめましたので、この点はもう時間が限りがありますので終わりたいと思います。

 2点目の再質問ですけれども、合併時の協定項目に対する認識の問題について伺いたいんです。

 協定項目にあるのは、あくまでも合併後5年以内の給食費の統一と、それからもう一つは給食関係団体の再編成なんですね。だから、施設統合は一つも合併協定の項目には上がってないんですよ。ところが、この昨日、一昨日の議論を振り返ってみますと、あたかも合併協定の項目に上がってるように受けとめられかねない発言がありましたので、その点だけ確認しておきたいんです。これは市長でも教育委員会でもどちらでも結構ですが。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどのご指摘の件についてお答えします。

 合併協定におきましては、施設を議員おっしゃるように統合することは決めておりません、協定項目に入ってません。その入ってる内容につきましては、給食費は合併後5年以内に統一するということと、それからまた給食関係団体につきましては、合併後5年以内に再編成について調整するといったことになっておりますが、そうした中で統合しないとこのことがなかなか実行できないといった一つの内容が含まれておると理解しておるところでございまして、そうした中で市町村合併におきましては、いわゆる重複した施設設備の見直しも視野に入れて取り組んでいかなくてはいけないといったことで、そうしたことも含めながら今後取り組んでいくということで、これまで話が出されたのでありまして、合併協定事項においてはあくまでも給食費の統一と、それから関係団体の再編成だということでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 合併の協定項目にはないということでは理解しましたし、そのような答弁でした。ただし、この2点ですね、給食費の統一と関係団体の再編成を考える上では、統合は避けて通れないと、前提なんだとおっしゃいましたけども、それは教育委員会の勝手な解釈ですよ。そんなことはないですよ。今だって、今三隅を除いたら市の学校給食会ということで統一されてますよ。だけど、複数施設で働いていらっしゃるでしょう。給食費の統一もそうじゃないですよ。一定の給食費に統一して、それに合わせて食材を求めればいいわけですから、そんな理屈は通用しないんですよ。そういうことだけ申し上げておきます。

 2点目に移りますけれども、地域住民の理解が得られなかった要因についてどのように認識されているのか、また今後理解を得るためにどのような具体策を考えていらっしゃるのか、伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 説明会での主な意見としましては、財源効果を優先して、子どもを中心に考えた施設統合が見えないと、また自校方式給食の変更による地域経済への影響であるとか、また給食が配送時間内に確実に届けられるのか、またアレルギー食の対応はどうなるのか、食育や地産地消の取り組みへの対応はどうか等のご意見がございました。

 これらの意見につきましては説明を行ってきたところでございますが、保護者や住民の皆さんの十分な理解を得るに至っておりません。今後更に話し合いの場を設定するとともに、保護者の皆さんによる給食センターの見学であるとか試食会であるとか、また配送ルートの下見見学などを計画する中で、保護者や住民の皆さんの共通理解が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほど説明会で出された意見について何点か上げられました。私は、数多く出された説明会での質問や疑問あるいは要望に対して、教育委員会あるいは浜田市はほとんど何も答えてないという実態があるんではないか、したがって理解が得られないというふうな解釈を私はしております。

 執行部から説明会のその資料をいただきました。その中でQアンドAという形で教育委員会がつくられておりますけれども、これを読んでも安全性や配送時間あるいは食材調達、地産地消や食育の問題、これらに何ひとつ満足にこたえていないと思いますし、答えられる具体策がそもそも教育委員会のほうにないと私は感じているところです。

 ちょっと例を何点か取り上げて、その実態を認識したいと思いますけれども、まず食育とか地産地消の問題で4点ほど紹介したいと思いますけれども、食育の観点から、統合は逆行するのではないかという質問ですよね。これに対して、食育は大切な問題です、統合しても学校給食を初め授業の中でも食育指導を行っていきますと、余り抽象的で答弁になっていないと思うんですよ。

 地産地消、食育の促進への具体的な方法はどんな方法があるのかということに対して、関係機関との協議や学校教育の中で対応していきますと。

 もう二つです。規模が大きくなればなるほど、冷凍食品、加工品の利用が多くなり、質の低下になるのではないかということに対して、低下しないように努めますと。これ答弁じゃないですよね、全然。具体策一つもないし。

 できたてを食べられることは、調理員との交流も含めありがたみを感じられると、それがなくなるのではないかというそういう質問ですよ。食事に対する感謝の心は育てていきますと。これ本当にまともに答えてないと思います。

 それから、安全性とか配送の問題で3点ほど上げますけども、食中毒などが万が一起こった場合に、規模が大きいとその影響も大きいのではないかと、当然の危惧ですよね。これに対して、最善の注意を払って対応しますと。

 配送の問題。喫食まで2時間という制約があるが、もし交通事故等で2時間を超えた場合は、給食は処分するのかというこういう疑問に対して、衛生基準である2時間厳守に努めますと。超えた場合にどういった対応をするのかということを聞いてるのに、2時間を厳守しますと答えていらっしゃる。何の答えにもなってないですよね、これ。

 もう一つ、交通事故等により配送できない場合は、給食はどうするのか、こういう質問に、非常食の備蓄等で対応しますと。本当にこういう対応をされるのかと疑いますよね、私。こういった状況なんですよ。

 こういったように、私はこの間、もう2年ぐらい前からこの問題を取り上げていますけれども、市長部局も含めて執行部から明確に伝わってくるのは、効率化のみなんです、この1点だけ。逆に、学校給食や食育に寄せる執行部のほうの熱い思いあるいは哲学、こういったものはみじんも感じられないと、率直に言わせていただきます。

 先日、全庁的に再検討するという市長の答弁がありましたので、私はその姿勢で進めていただければいいと思いますけれども、検討に当たって是非留意していただきたいこと、これは一つは、できることあるいはできないことを明確にするということですわ。

 もう一つは、施設統合により絶対後退する部分はあるんですよ。だけど、それに対してこういう施策で対応しますと、不十分かもわからないけれども、こういった施策で対応しますと、これでどうでしょうかという、そういう明確にしていただきたいと。もう抽象的な努めますみたいな表現は理解を得られないもとですから、是非やめていただきたい。このことについて是非ご答弁いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 説明会におきます資料につきましては、保護者からのご意見であるとか質問に対しまして、これが86項目ございました。それに対して一つ一つ、できるだけ簡潔にまとめた資料とはなっておりますけども、質問項目によりましては、ご指摘のように具体的な説明内容が必要なものもあると承知しております。こうしたことにつきましては、今後教育委員会だけでなく、市長部局関係各課とも十分協議しながら、関係の皆さんに納得いただける解決策を更に求めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 文章にまとめる上でのご苦労というのはよくわかります。そのとおりだと思います。

 3点目に移りますけれども、センター統合による地元産品の使用率あるいは地産地消の変化についてどのように認識されているのか、伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 地元産品利用率につきましては、今後も地元食材を利用する統一献立等による地産地消による拡大であるとか、また島根県西部農林振興センター、農林業支援センター、JAいわみ中央など関係者と十分協議を重ねていく中で、更なる地産地消の利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) これも残念ながら全く質問の趣旨に答えていらっしゃらないと思います。私は、施設統合によって地元産品の使用率、いわゆる地産地消と言われる部分が数字的に具体的にどう変化するのかということを聞いているわけで、目標数値とあわせてそのことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食施設の統合によります地元産品の利用率につきましては、今の段階で具体的にお示しできない状況にあります。現時点で申し上げれることは、各給食センターの利用率は確保しながら、更に利用率が向上するような方策を関係機関、団体等と十分協議してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ、4点目に移ります。

 施政方針では、地産地消の取り組みなど食育の充実を図ると述べられておりますけれども、具体的な取り組み及び施設統合との関連性について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校におきましては、これまで栄養教諭等による食育指導を行っておりますが、地産地消を含めたより具体的な食育の取り組みとしまして、学校給食へ浜田市の特産果実でありますイチゴ、赤梨、ピオーネ、西条柿を取り入れ、地元産品を食することであるとか、また生産者と子どもたちの交流給食会を計画しているところでございます。また、浜田食の大使に任命いたしました三國清三シェフによるところの親子料理教室を開催するなど、食育活動を実践する計画を予定しているところでございます。

 これらにつきましては、浜田市全体での取り組みを考えておりますので、給食センターの統合にかかわらず、子どもたちや保護者の食に対する認識を深める事業として取り組んでまいるものでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 説明会では、食材調達に対して幾つか要望や質問も出ておりました。そういった点でのご答弁もいただきたかったというのが正直なところですけれども、そのことだけお伝えして、次に給食業務の民間委託の問題に移りたいと思います。

 昨年の9月定例会において、委託作業の違法性について関係機関と協議すると答弁をされておりますが、その後の対応状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食業務の委託事業の適法性につきましては、島根労働局と協議をする中で、委託者の浜田市と受託者の学校給食会との指揮命令系統について改善すべきとの指導をいただきましたので、その指導に基づき改善を図ったところでございます。

 具体的には、調理作業工程表や作業動線図を栄養教諭等が作成し、班長に指示していた部分を、受託者である財団法人浜田市学校給食会で作成するように改善したところでございます。

 また、栄養教諭等から職場の複数の班長への指示につきましても改善するように指摘を受け、これにつきましては統括班長または事務長が行うように改めまして、改善を図ってまいったところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 法に抵触をするということで、労働極の指導に基づいて改善したということで、法の遵守という点では当然の私は措置だと思いますけれども、問題は指揮命令系統を変更したということで、変更前と変わらない状態で栄養教諭の意思や意図が正確に反映されて、給食や調理の質が保たれているのかどうか、この点が大事だと思うんです。その点について栄養教諭に対しての事情聴取やあるいは実態把握をされているのか、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 改善の指示が島根労働局からありましたのが昨年の12月でありました。その指示内容を受けまして、学校給食会に伝達する中で対応を図ってまいったところでございます。現段階におきましては、ご指摘の検証までには至っておりませんが、改善内容が円滑に移行されますことを給食会から報告を受けておりますので、早い時期に検証を行いまして、また現場確認を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 今まで栄養教諭が直接そういった指導をしていたんですよ。それは理由があってしていたはずなんです。それを方法を変えると、絶対何かどこかに影響が出るはずなんですよ。是非意向把握、それから実態把握、これを是非ともやっていただきたいと思います。

 それで、再質問させていただきますけれども、委託契約上の法的な解釈の問題として、受託者に対する食材調達先の指定や調達方法などの指示は可能かどうか、この点について、法的にクリアできるのか、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) これまで浜田学校給食会と担当課におきまして、地元産品の利用拡大について話し合いをしていることも事実であります。ご指摘の件につきましては、これは最近になって、近年こうした問題が浮上したというものではございませんが、他の市町村の実態等も十分把握する中で、今後の対応を研究させていただきたいと考えております。

 それから、この件につきまして島根労働局のほうにも照会しましたところ、これはあくまでも委託者側が指揮命令であってはいけないということでありまして、協議であるとか相談することについては、これについて許容範囲であるということで、話し合いの場を持つことは違法ではないというふうな見解を示しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) この問題も非常に大きな学校給食にかかわる問題ですので、是非法的な解釈も含めて詰めていただきたいということで、この学校給食の問題については終わりたいと思います。

 3点目に、レジ袋の無料配布中止の取り組みについて伺います。

 これまでの浜田市地球温暖化対策地域協議会、通称はまだエコライフ推進隊の活動状況及びレジ袋無料配布中止の結論に至る経過について伺います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) はまだエコライフ推進隊の活動状況、経過でございますけれども、はまだエコライフ推進隊は、市民、事業者、行政による市民組織として平成21年2月21日に設立され、地球温暖化対策などさまざまな活動を展開してこられました。平成21年と平成22年の10月には、事業者の皆さんの協力のもと、はまだマイバッグキャンペーンを実施されるなど、これまでイベントなどにおけるマイバッグ持参運動の普及拡大に取り組んでいただいております。

 また、レジ袋無料配布中止の取り組みに関する活動におかれましては、先進地である出雲市や呉市の事例調査や、市で実施した市民・事業者アンケート調査の結果を踏まえ、役員会においてレジ袋無料配布中止の取り組みに向けた議論を重ねてこられました。

 設立以降2年間にわたる各種の活動や協議結果に基づき、5回にわたるはまだエコライフ推進隊の役員会で検討を重ねられ、レジ袋無料配布中止の取り組みを今年9月から実施することについて方針決定をされたところでございます。浜田市といたしましても、この方針決定を受け、積極的に取り組むことを決定したところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 再質問させていただきます。

 この間のエコライフ推進隊自身のマイバッグキャンペーンなどの取り組みに対する総括と、それからこの2年間のマイバッグ持参率といいますか、この変化の状況についてお知らせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) エコライフ推進隊の活動でございますけれども、先ほどと重複するかもしれませんが、マイバッグ持参率調査の結果の推移でありますとか、先進地での効果や課題を整理しまして、市民、事業者のアンケート、この調査結果でございますが、市民の半数の方や事業者の38%の方がこの無料配布中止に賛成しておられるということ、また自由意見として多くの賛同意見があったということを踏まえまして、各種市民団体の皆さん、エコライフ推進隊の皆さんが、どうすれば市民の皆さんが地球温暖化防止としての効果のあるレジ袋の削減の取り組みができるのかという視点で議論を重ねられました。

 議論の中では、今までのマイバッグ持参運動でもいいのではないか、または有料化ではなくてキャッシュバック方式っていう方式でも浜田市としてはいいのではないかというようないろいろな意見もございました。そういった議論を重ねる中で、やはり社会全体の動きの中で、日々の日常生活の中で身近に実践できる有意義な取り組みであるということで、まずは市民運動として、この取り組みの盛り上がりの中で、事業所の皆さんの賛同により、できるところからスタートするという方針決定をされたものでございます。

 このレジ袋無料廃止の取り組みが、すぐ地球温暖化対策やごみ減量に対して直ちに大きな数字での効果があらわれるというものではございませんけれども、この取り組みの普及拡大によりまして、市民一人一人の環境意識の高揚に大きくつながるものだと推進隊のほうは総括してあるところでございます。

 マイバッグ持参率でございます。調査をしておられまして、実はこのエコライフ推進隊としての調査、設立が2年ですけども、実はこのマイバッグ持参運動は古い歴史がございまして、エコライフ推進隊の会員であります婦人組織、婦人会の組織ですけども、そちらでは昭和63年からこのレジ袋削減に向けた取り組みを地道に重ねてこられました。エコライフ推進隊は2年前ですので、2年前からエコライフ推進隊としてマイバッグ持参運動をしておられます。

 マイバッグ持参率でございますけれども、食品スーパーやコンビニエンスストア、そういった市内九つの店舗におけるサンプル調査ということで持参率を調査をしております。平成20年10月の第1回は持参率が47%でございました。これは全国的に見ても、浜田市の市民の意識は高いというような状況ではないかと思っております。

 その以降、調査を重ねる度に49.4%、54.8%、56.9%と、少しずつではありますけども持参率も増加傾向でございましたけれども、昨年の調査におきまして初めて持参率が下降いたしまして、昨年は47%台となったところでございます。

 全国的にもこのマイバッグ持参運動の啓発活動やマイバッグキャンペーンなど、レジ袋無料配布中止の以外の手法による持参率につきましては40%程度と伺っておりまして、持参率向上に向けた取り組みの難しさを感じているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 2点目に、レジ袋の販売価格、参加店舗、事業主体、販売収入の使途及び今後の事業展開について伺います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) レジ袋無料配布中止の取り組みに関する詳細な内容につきましては、現在はまだエコライフ推進隊において調整中でありますが、レジ袋の販売価格につきましては、事業者によって袋の仕様や仕入れ価格等実情が異なることから、事業者で決められる予定であります。

 参加店舗につきましては、他市の例では床面積1,000平米以上といった要件を定めている事例もありますけれども、当市におきましては床面積や販売商品などに限定することなく、できるだけ多くの店舗に参加していただきたいと考えております。

 この取り組みに当たりましては、参加事業者、はまだエコライフ推進隊、市の3者による協定締結方式を予定しており、市民運動としての盛り上がりを図ってまいりたいと思っております。

 販売収入につきましては、各事業者において環境保全活動や地域貢献活動等に活用いただくこととされ、その内容につきましては市のほうへ報告していただく予定であります。

 また、この取り組みの開始に当たりましては、より多くの店舗に参加していただきたいと考えております。事業者の皆さんにはできるだけ負担のかからないように配慮しながら、今後浜田商工会議所や商工会など関係団体の協力により、広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 その後の事業展開につきましては、レジ袋無料配布中止による二酸化炭素排出量削減やごみの減量化などへの効果について評価、分析を行い、広く市民、事業者へPRを行うとともに、取り組み開始後も参加店の募集を継続し、更なる取り組みの拡大を図ってまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) この取り組み自体が浜田市も含めて事業者やエコライフ推進隊という団体なので、ちょっと私も言いづらい、歯切れが悪いところはあるんですけれども、私はちょっと素直に賛成できないなという、そういう率直な印象を持っているんです。

 これは県の対策協議会が出された冊子ですけれども、これを見ましても、施策として電気代を減らそうとか節水を心がけよう、省エネで夏は涼しく、冬暖かく過ごすというようなことが10項目にわたって表紙に書いてあります。こういった取り組みはすべて節約や負担減とセットで、非常に納得できるものなんですよ。人類がある限り続くであろう取り組みとして、息の長い地道な取り組みとしての位置付けを感じさせるもんだなと思ってます。

 しかし、それに対して今回のレジ袋無料配布中止、有料化の取り組みというのは、先進地の結果あるいは効果を根拠にした目先の効果というんですか、を追求する姿勢を感じて、今言ったように素直に賛同できないなと感じているところです。

 また、先ほど答弁がありましたけれども、販売収入の使途や活動が事業者任せと、最終的にですね、というふうになるというのも、私は言われたように市民運動としての盛り上がりを図るという精神とは、ちょっと相入れない部分もあるなと率直に思いますので、そのことだけはお伝えしたいなと思います。

 以上、感想を述べながら、1点だけちょっとお聞きをしますけれども、先日の会派の代表質問で、条例制定について調査検討するという答弁をいただいておりますけれども、この条例では具体的にどんなことを規定するのか、この点だけ確認して終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 今の取り組みが先ほど議員ご案内のとおり市民活動ということで、任意協定方式ということでスタートする、この趣旨に賛同していただく方を中心にしながら取り組んでいくと、強制ということではないという取り組みでしていこうということでスタートをしているところでございます。

 その中で、やはり市民の中でも賛成が半数ある反面、14%の方がやっぱり反対だということも言っておられます。また、事業所のほうでも、やはりこの取り組みが地球を守る非常にいい取り組みである一方で、やはり現実の市民活動、市民の行動を見たときに、サービスの低下ととらわれないかというような不安も持っておられるというのも十分認識しているところでございます。

 そういったところをとらえまして、やはり事業所さんの思いの中で、この取り組みに趣旨は賛成だけども不安があるというところを払拭するための、エコライフ推進隊のこの今のレジ袋無料配布中止の取り組みを後押しするような条例を、市の強い姿勢を示す条例をつくりたいと考えておりまして、このレジ袋無料配布中止を特定した条例ではなくて、大きな目標でありますレジ袋の削減を推進する条例として考えているところでございます。

 ですので、その中身としましては、その手法としましては、一つの例でレジ袋無料配布中止もありますし、マイバッグ持参運動の推進もありますし、レジ袋削減の啓発活動、それを十分してもらうというようなことで、市としましてはこの大きな目標であるレジ袋削減を進めていこうという条例をつくりまして、それぞれその中で市民の責務、市の責務、事業者の責務を明らかにしまして、それぞれが責任を持って主体的にこの問題に取り組んでいくと、レジ袋の削減を推進するというような条例を考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 反対というわけではなくて、なかなか乗り切れないなというふうな感覚で受けとめていただければと思います。

 4点目に移ります。保育所の運営状況について伺います。

 1点目として、浜田自治区の平成22年度、23年度の定員数、入所児童数、待機・入所待ち児童数の状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田自治区の保育所の定員でございますが、平成22年度は1,250名であり、平成23年度は国府地区に新しくうみかぜ保育園、45名の定員でスタートいたします、今年の4月からスタートいたします。また、有福保育園と美川保育園がそれぞれ10名ずつ定員変更されまして、65名、22年度より増えます。平成23年度は1,315名となる予定でございます。

 また、今年2月現在の入所児童は1,429名であり、入所待ち児童は、待機児童9名を含めて27名でございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 22年度の入所児童数と入所待ち児童数について答弁がなかったように思いますので、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 22年度の入所児童数、4月の入所児童数が1,326名でございました。現在は1,427名です。そして、22年度の待機児童でございますが、先ほどお答えしました2月現在では9名、そして入所待ちが27名となっております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ、2点目に移ります。

 浜田自治区の今後の入所希望数の予測値と定員設定の考え方、あるいは児童の受け入れの考え方について伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田自治区の未就学児童は今後減少傾向にございますが、入所希望は保育ニーズの多様化もあり、わずかながら増加傾向と推計しております。保育所の新設や定員変更により定員数は増員となる状況ですが、新年度も定員以上の入所の見込みが予想され、定員の弾力的運用による入所対応が必要と考えております。

 入所受け入れにつきましては、希望される保育所の受け入れ状況の把握を行い、円滑な入所ができるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 定員の弾力的運用ということで、これは実はちょうど1年前にも同じ質問を私しておりますけれども、そのときにもそのようなご答弁をいただいておりますので、この考え方について少し確認をしておきたいと思います。

 この1年前の会議録を読みますと、当時部長は定員の弾力的運用について次のように答弁をされております。一つは、今年、今年というのは要するに10年、10年4月から定員の超過割合に対する制限が撤廃されたと。それから、しかし保育所の定員見直し基準では、連続する過去の2年間、常に定員を超え、かつ各年度の平均在所率が120%以上の状態にある場合は、定員の変更を行わなければならないとされていると。そして3点目は、定員変更基準の120%を超えているのは15園中7園であると。4点目ですね、定員にこだわり過ぎると預かれない状況もあるが、市としては120%の制限がなくなっても現在の定員は守っていきたいと、このように考えていると答えていらっしゃいます。

 そこで、2点ほど質問をしますけれども、来年度この定員変更基準の120%を超えそうな保育園というのがどういう状況にあるのかなということ。

 2点目は、仮にそうした場合に、入所希望を受け入れればこの120%を超えるという場合に、具体的にどのように対処されるのか。あくまでも現在の定員にこだわるということで、ほかの保育所に回ってもらうということなのか、それとも定員の弾力的運用をして定員を増やして受け入れをされるのか、この点について、できればできるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 23年度の保育所の入所決定を2月末で締め切りまして、内定をしております。それによりますと、現在の時点では、16あります浜田自治区の保育所におきましては、120%を超える園はございません。また、現在の3月1日現在でございますが、22年度のことになりますが、3月1日現在で120%を超えている保育所は2園ございます。昨年度は7園ございましたけど、今年度は2園という状況でございます。

 美川保育園、今年度超えておりますけど、2年連続ということで、来年度からは10名定員を増やされます。それによって受け入れが更に可能になると思っております。

 また、もう一園の保育所につきましては、11月の時点から120%を超えて受け入れをしていただいております。先ほどご質問の中にもありましたように、1年間を通じて平均として120%を超えた場合に、2年連続すると定員を増やさなければいけないということがありますので、この1園におきましても、その範囲内で受け入れをしていただいているところでございます。

 やはり保育士の配置基準、そして面積、そしてやはり子どもの健やかな安全・安心な保育環境の整備も含めまして、定員はやはり守っていただきながら、保育所と連携をしていきたいという考えでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 大体状況はよくわかりました。かなり逼迫した状況ではあるけれども、2年通して120%という状況にはないということですよね。

 じゃあ、時間がないんで、最後の5点目の放課後児童クラブの問題に移りますけれども、先ほどの保育所と同じ視点で、放課後児童クラブの運営状況及び施設整備の考え方について伺いますけれども、まず1点目、浜田自治区の平成22年度、23年度の放課後児童クラブの利用児童数、児童1人当たりの面積、指導員1人当たりの児童数及びこれらに対する国の基準あるいは浜田市の方針について伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほどの保育所の分で、一つ補足させてください。

 浜田自治区におきましては、入所児童がどんどん増えております。合併後18年から現在まで既に100名の定員増を努めております。そして、また来年度65名ということですので、165名定員増を図っているということをご理解いただきたいと思います。

 浜田自治区におけます放課後児童クラブの利用児童数を申込件数に基づいてお答えいたしますと、平成22年度は450人の申し込みがございました。平成23年度につきましては、今年4月からの利用希望が、この2月末現在で436人となっております。クラブの施設面積は、利用児童1人当たり最低が1.65平方メートル、最高が5.85平方メートルで、国基準は1.65平方メートル以上となっております。指導員1人が受け持つ児童数は平均11名で、特に国の配置基準はなく、浜田市で作成した基準に基づき配置を行っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 指導員1人当たりの児童数は平均で11人というご答弁をいただきましたけれども、同時に浜田市独自の基準で配置しているという答弁もいただきましたけれども、その基準についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 例えばでございますが、1人から9名の児童がある場合には1人、そして10人以上の場合は2人というふうに、利用児童数に応じた配置をしております。また、配慮を要する子どもさんがいらっしゃる場合には、加配といいますか、1人、2人というふうに指導員を配置しているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ次に、今後の利用希望数の予測値及び施設整備の考え方について伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 放課後児童クラブの利用希望は、地域性もあるところでございますが、就労労働者の増加予測から、緩やかな増加傾向にあると推計しております。施設につきましては、クラブごとの利用状況により異なるところでございますが、利用者の把握に努め、適正な規模での施設整備の検討を検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほどの答弁で、児童1人当たりの面積が、国が示す面積基準の1.65平米と同じ状況のクラブがありましたけれども、現在面積要件が厳しい状況にあるこのクラブの状況と、今後そのクラブに入所希望があった場合に具体的にどのように対処されるのか、この点を伺っておきます。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 23年4月の入会の希望をとりました時点でのクラブの厳しい状況は、国府小学校のかもめ学校が1.65平方メートル、石見小学校の杉の子学級が1.72平方メートルでございます。放課後児童クラブ、ここ数年、受け入れの依頼があれば皆さん受け入れる形にしておりまして、例えば去年は松原小学校のくすのき学級、大変面積的には厳しい状況でございましたが、拡大を図りましたし、長浜小学校のとびうお学級につきましても、長浜小学校、この度新築改修されますが、その際増設拡充を図るとかという形で、面積を少しずつ改修しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは続いて、今度は指導員の問題について伺いますけれども、22年度の代替指導員の配置数とその根拠及び勤務状況、稼働状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 放課後児童クラブでの代替指導員につきましては、主任指導員、指導員の休暇などの交代要員として任用しているところでございます。代替指導員は固定のクラブはございませんが、今年度からの隔週土曜日開設に伴い、指導員3名以下のクラブは専属の代替指導員を配置して運営を行っております。代替指導員数は、主任指導員39名に対しまして23名で、勤務実績は1月末現在4,541時間で、月平均1人当たり5日勤務となっております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ、23年度の指導員の募集、応募、そして採用の状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平成23年度の指導員の募集につきましては、広報「はまだ」1月号、ホームページ、ハローワークにおいて募集を行ったところでございます。応募者数は、主任指導員、指導員、代替指導員合わせまして63名の応募があり、入会児童数の状況から51名の採用とさせていただいております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほどの答弁で、指導員39人と代替指導員23人ということで、合計しますと62人になりますけれども、先ほど63名の応募で、来年度に向けて、51人ということでご答弁いただき、減ってますけども、これはどういったことなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 51名の内訳を報告させていただきますと、主任指導員が10名、指導員が28名、そして代替指導員が13名でございます。代替指導員につきましては、現在も随時募集を行っておりますし、例えば春休み、夏休み、放課後児童クラブの臨時パート職員として採用されまして、そのまま継続して代替職員の登録をしたいという方もおられますので、年度途中からも増えていく状況でございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあもう一つ、その中で来年度も継続して雇用されることを希望しながら、結果的に採用されなかったという方がいらっしゃれば、その点について教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほどお答えいたしました主任指導員10名、指導員28名につきましては、皆さん継続という形になっております。希望されながら継続がかなわなかった方がお二人いらっしゃいます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ、最後の質問になりますけれども、指導員の雇用条件の実態と労働条件に対する認識について伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 指導員の雇用条件及び労働件につきましては、浜田市臨時的任用職員及び非常勤職員の任用等に関する規則に基づき任用しているところでございます。実際の任用は1年間のパート職員となり、報酬は時間給与及び通勤手当の支給を行っております。1日の勤務時間は、4時間から5時間程度となっております。また、保険の加入につきましては、労災及び雇用保険の加入はありますが、任用時間の関係から社会保険の加入はしておりません。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 昨年、私、1カ所だけ訪問させていただきましたけれども、その中で実際に聞いた声として3点ほど紹介しますけども、一つは、代替指導員が不足して、突発的な休暇がとりにくいということをおっしゃっていました。それから、2009年度から健康診断がなくなったということ、それから3点目は、実質1年更新で、毎年この時期になると採用されるかどうかということが非常に不安になるということをおっしゃっていました。今3点ほど上げましたけれども、この中で何がしか答えられる部分があれば、今後ですね、あれば、そのことを伺って終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) まず、1点目の突発的休みがとりにくいという関係でございましては、代替職員の方、特定のクラブ等は定めはないですが、やはり指導員さんが今までのつき合いから関係を持っておられる方がおられます。まずはそちらに連絡をとっていただきます、休まれる場合。ただ、急な場合は、その代替職員さんも用事があってかなわない場合があります。そういう場合、過去何例かあるんですが、子育て支援課の職員がそのクラブに入って、やはりクラブの運営が滞ってはいけませんので、対応しているところでございます。

 2点目の健康診断につきましては、やはり市の臨時職員とかパート職員の雇用条件に合わせておるところでございます。

 また、不安だということの声もお聞きしております。浜田市の場合は、嘱託職員の場合は大体5年をめどにということになっておりますが、やはり子どもの育ち、そして円滑な放課後児童クラブの運営を行うためにも、5年を超えても採用をしている実態もあるところでございます。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時25分とします。

            午前11時12分 休憩

            午前11時25分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。18番大谷弘幸議員。

            〔18番 大谷弘幸議員 質問席〕



◆18番(大谷弘幸) 18番議席、大谷でございます。

 今回、一般質問で大きく2点につきまして通告いたしておりますので、随時質問いたしたいと思います。

 まず、第1点目の学校教育推進についてであります。

 社会情勢が大きな変化を繰り返す中にあって、学校教育においても新しい学習指導要領がいよいよこの23年度から実施され、学校教育のあり方について、ここ数年間は特に重要であると思っております。学力、生きる力の向上、並びにその習得とともに、いじめやひきこもり、不登校など課題が山積する現状にあって、先生方の更なる多忙による心身の健康面、子どもたちと向き合う時間の減少など危惧いたしております。

 そのような思いを抱きつつ、先般視察で宮崎県の五ケ瀬町へ行ってまいりました。教育ビジョンについて研修したのでありますが、そのことを踏まえて学校教育の推進について、以下具体的にお伺いいたします。

 まず、第1点目の五ケ瀬町教育長の講演についてであります。

 五ケ瀬町の日渡教育長が浜田で何度か講演をされたと伺っておりますが、その感想を含めた取り組みについて伺います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 教育三法の改正や国の教育振興計画、学習指導要領の改訂など、大きな教育の変換期を迎えまして、浜田市として学校の教育力、教職員の資質向上を図っていきたいということから、教職員を対象としたセミナーを継続して開催しております。平成19年度から開催しておりますが、平成19年度と20年度の2回にわたりまして、宮崎県五ケ瀬町の日渡教育長を招聘してお話をいただいたところであります。

 日渡教育長は、高い識見から国の教育審議会等に参画するなど、日本の教育のブレーンとして活躍されている方であります。教育改革が行われている中で、見失ってはならないこと、変えていかなければならないことなどとともに、学校や教職員に熱いエールを送っていただきました。

 また、五ケ瀬町の学校は小規模学校でありますが、単元によって適正人数を考えて合同学習を仕組むなど、その特性を生かした取り組みを推進されておりまして、浜田市でも参考になることが多くありました。回収したアンケートでは、更に話が聞きたいなど多くの賛同があったところであります。

 浜田市でも、地域の特性を生かしながら、学校の教育力向上に努めているところであります。取り組みの一例としましては、平成20年度から県内でも先駆的な学校事務の共同実施の開始や、学校図書館支援センターの設置、小中一貫教育の推進、ハード面では学校ネットワークの整備、教職員1人1台パソコン、電子黒板の導入など、学校教育力向上に向けて改善に努めているところであります。今後とも学校や家庭、地域とともに、浜田の子どもたちの健やかな成長を促すよう取り組みを進めてまいります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) ご答弁いただきました。再質問いたしたいと思いますが、教育の変革期を迎えて、教職員の資質向上を図るために、日渡教育長に2度浜田市へおいでいただいてご講演をいただいたといったようなご答弁がございましたが、この2回にわたります講演の演題と、またその対象、どなたを対象のこの講演会を開催されたのか、ここらあたりについてまずお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この講演の主催は、浜田市の教育委員会と校長会、そして市の教育研究会の共催で、その主管を学校の事務部会にやってもらいました。平成19年度は「これからの学校と事務職員」という演題で、130名が参加しました。平成20年度は「これからの学校と教職員に求められるもの」という演題で、123名の参加がありました。この対象者は、学校の管理職とか教務主任でございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) よくわかりました。2回こうして講演会を開催されまして、130名と123名ですか、参加して講演を聞かれたわけでございますが、この講演を2回受けられましたその成果といたしまして、この講演を受けて浜田市教育委員会として、19年度と20年度でありますが、いわゆる生きる力、これは教育方針に出ておりますが、それと今学力の向上、これは大きなテーマで、このことも方針に述べられておりますが、そこいらの視点に立って、これはもう19年、20年度の講演を受けて実践してきたんだ、そういった特に目立つといいますか、特記といいますか、そういった取り組みがございましたら、ご紹介いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この日渡教育長は、特に学校は子どもたちのこれからの知識基盤社会に対応できる力を身につけなければいけないということで、その資質向上がかぎになると、そのためには教職員の意識改革が大切だということで、学校のそういうものの環境整備をしっかりやるようにという表題のもとにであります。

 それをいただいて私ども教育委員会が取り組みましたのは、教職員の資質向上をねらいとしたセミナーを平成19年から継続して行っておりますし、授業づくりを具体的に指導する現職の教員の指導主事を平成21年から導入させていただきました。そして、外部の意見を聞く学校評議員制度を平成19年度から、そして学校評価制度を平成20年度から開始しました。そして、先ほども申し上げましたが、平成20年度から学校事務の共同実施を行いまして、平成21年には開通しましたイントラネットによる学校ネットワークと教職員の1人1台パソコンの整備、学校図書館の図書費の充実と司書教諭などの整備など対応を行ってまいりました。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) いろいろとこの講演の成果として取り組んでこられたことを今ご答弁でいただきましたですが、いわゆる私どもこの度、会派視察でこの五ケ瀬町へ伺ったわけでありますが、このことも新聞紙上で拝見いたしまして、この五ケ瀬町の授業改革、そういった記事を拝見して向こうと連絡とって伺ったわけでありますが、何度かこの島根にも先生は来ていらっしゃる、また浜田も2度もおいでになったということをお聞きして、非常に驚いたわけでありますが、いわゆる先生が進めておられるのが、やはり小さい学校で少人数による学習、授業、ここらがもう基本だ、原点だとおっしゃっておられました。

 そこらも踏まえて、今後五ケ瀬町の物まねを、いい点をすぐ浜田市教育委員会で取り入れられるとは思いませんが、是非できることから一つ一つ積み上げていただいて、そのまた行動も活動もやっぱり連動したものでなけにゃいけないと思いますので、こういった学び得られましたことを、是非実践の場で生かしていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、2点目の質問に行きたいと思います。小・中学校の適正化規模についてであります。

 小学校の適正化規模につきましての認識と、少子化が進む状況にあって、授業内容に沿っての形態の変動した指導方法についての考え方を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校の適正規模につきましては、理想としましては、クラスがえができる1学年が二クラス以上が望ましいと考えておりますが、浜田市では特に小学校で小規模学校が多いという実情の中であります。まずは複式学級を解消していくことが必要であるということから、学校統合計画を立てているところでございます。

 また、子どもの数ですが、少人数の指導では個別の指導など目が行き届くという有利性もありますが、集団での行動や多様な考え、そしてその見方など、視野が限られるということもございます。そういったことで、ある程度のまとまりでの編成という視点も重要であると思っております。

 そのことから、指導方法も工夫を凝らしまして、他校と一緒に行う活動や地域の方々などの外部指導者を取り入れた活動など、有利性を生かして学校教育活動を行っているところであります。

 なお、平成23年度から、五ケ瀬町の日渡教育長が中心になって研究を行っております、東京大学の支援による新しい学びプロジェクト・協調学習に市内の教員を参画させまして、全国に先駆ける新しい学び方を追求していこうと考えております。これは、一人一人の学びを深めるための学習活動を展開するものですが、少人数での話し合いにも対応できて、小規模学校での活動にも有効であると考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この先ほど答弁の中にありましたが、複式学級を解消するために、学校統合計画を立てているんだといったご答弁がございましたが、この市内に小学校10校ですか、この複式学級の学校があるかと認識いたしておりますが、この複式学級形態がとられているのは、その考え方といいますか基準といいますか、県の指導なり市の指針があってとられるのか、そこらの基本的なことをまずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 複式学級の基準は、1、2年生、3、4年生、5、6年生ということになるんですが、その2個学年でして、3、4年生と5年生は16人以内ということになっています。ですが、1年生の児童を含む場合は8名以内ということになっております。そして、中学校はこの複式学級には該当せず、すべて単式学級でやるというふうになっております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そうしますと、1、2年生の複式学級がございますね。これは8人未満でしたら複式とするということで、3、4年生、5、6年生は16人未満だったら複式学級にすると、これはどこに根拠があるわけですか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) これは、公立学校義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございまして、それによって島根県がこの学級編制基準で定めておるというものでありまして、これは浜田市というよりか、こういう基準によって定められとることを浜田がやっとるということです。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そうしますと、国の方針に基づいて県の定めがあって、それに伴って浜田市も同じことを定めておる、これ全国的なことなんですね。はい、わかりました。

 それじゃあ、次行きますが、子どもたち、小学生、中学生も対ですが、1年たったら進級するわけですね。それで、その1年が非常に大事なんですが、まあどういいますか、複式学級が単式と違う点は、1年生と2年生が1人の先生の教わるということで、単式はそれ学年ごとに教わる、こういうのは当たり前のことですが、そこらで、1年したら進級するんだけど、次の学年に行くんだけど、格差といいますか学習の効果について、そこらを非常に懸念しとるわけですけど、そういったことは現実には、私の取り越し苦労といいますか、そういうことはないというふうなことでよろしゅうございますか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) そのとおりでありまして、その形式でやって、別に心配なくやっとると思います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) こうして少子化が進む中にあって、小学校が特にですが、小規模校はこれ現実の問題でありまして、まだまだこういったことは進んでいくんではないかと思っております。

 先ほど申しましたが、五ケ瀬町ではこういった小規模校、それを利点ととらえて、それでそれに集団学習を組み合わせて学習形態をしとる、こういったことでございまして、決して小規模校は、よく言われますが、競争力がないとか、社会性が劣るとかといったことを言われますが、そういった形態をとれば決して問題ないし、むしろ小規模校の法がメリットがあるというふうな、これが日渡教育長のG教育の基本的な考え方と私ども伺ってきたわけであります。

 それともう一点、先生がおっしゃいましたのは、例えばサッカーの授業がありますが、サッカーを子どもが例えば12人しかおらんから、6人、6人で教えてはならんとおっしゃっておられました。サッカーはとにかく11人要る、22人要るんなら、22人をそろえて本物を教えにゃよくない、そういったことも教育長がおっしゃっておられましたが、こういったグループ学習、G学習、集団で学習する、こういった方式は浜田ではどういう、できる可能性はあるわけですか。別にするとかせんは別にして、導入しようとすれば可能性はあるわけですか。そこらについてお答え願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市ではそういう、五ケ瀬町の場合もこの日渡教育長のおいでになったときに講演でお話がありまして、その話を聞きました。そのことは導入というのはすぐ考えてはいないんですが、浜田の場合はやはり小規模学校が集まって、例えば外国語活動ですとか、今おっしゃったような体育の団体競技だとか、そういうものについては交流学習ということで、定期的に1カ所に集まってやっております。全小規模校というんではございませんが、そのようなことで学習を進めております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) としますと、浜田市でもこの形態といいますか授業方法、これを導入しようとすればできないことはない、そういうことでございますか。何らハードルはないという理解でよろしゅうございますか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市の場合も時間といいますか、移動の時間がございますので、五ケ瀬町はこの間おいでになったときに面積が171キロ平米ぐらいだということで聞いておりまして、割と大きくないところへ小学校が四つ、中学校が二つという、この町と教育長の方針で学校統合せずにそのまま残しとるということで、割と遠くないところに学校があるということでございますので、その学校を1カ所に集めても、さっきおっしゃったような集団の授業をするということでありますが、ちょっと浜田の場合はこれを離れておりますので、これをすぐそのとおりやっていくというのはちょっと難しいと思います。さっき申し上げましたような核単元とかそういうときに集まって、効果を上げる授業をするというふうになろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) それは当然、向こうは200キロ平米とかと言っとられたと思いますが、面積が、かなりそれは環境が違いますので、すべてそういうわけにいきませんが、それと先ほどの協調学習につきまして、これは市内の教職員をこのセミナーに参画させて研修させたいというふうなことがございましたが、これも協調学習といったあたりも、何人かの児童・生徒を集めて、その中で先生がもうすべて教えるんでなくて、子ども同士で学び合う、教え合う、そういった形態だと言っておられまして、これも是非小規模校に、ああして10校もあるわけですので、研修していただいて、浜田市で取り入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それと、授業内容に沿っての形態でございますが、新年度から小学校で5、6年生で外国語、英語の教育が始まるわけでございますが、この小学校の2年間における英語教育に関する、どういったスタンスでこの英語教育を進めようとされておるのか、このことにつきましてお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 答弁者。教育長。



◎教育長(山田洋夫) 通告の分かと思っておりました。

            (18番大谷弘幸議員「再質問です」と呼ぶ)

 再質問です。わかりました。

 小学校の外国語のねらいでございますが、小学校の外国語につきましては、それで英語の文法とかそういうものをつけてやるというんではございませんでして、小学校の外国は、その外国語を通じて言語とか文化についての体験的な理解を深める、あるいはその外国語を通じて積極的なコミュニケーションを図る態度を育成するとか、そういうことでございまして、決して難しいことでなしに、子どもたちがコミュニケーション能力とか言語の能力を育てるということで取り組んでおります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) これ初めての23年度からの5、6年生の英語教育、外国語教育でありますので、今からどういった形でどういうふうに進むか、それぞれ保護者の方も関心もありましょうし、また子どもさんたちも関心を持っておられると思います。

 五ケ瀬町ばっかし言って申しわけないですが、五ケ瀬町ではもう数年前から小学校5、6年生、中学校の3年間の5年間の英語教育のカリキュラムもつくっておられました。それで、それに基づいて、もう5年生の段階ではこれ、6年生の段階ではこれ、最終的には中学3年生だとここまでつくり上げるんだといった計画をもう立てておられました。これはほかの教科についてもそういったカリキュラムを立てていきたいというふうな話がございましたが、浜田市におかれましても是非そういった計画的な授業の進行といいますか積み上げといいますか、そこらのカリキュラムが必要じゃないかと思いますので、是非これは取り組んで、もしありましたら結構ですが、23年度に入ってからでも結構ですが、やはり学校現場ともよく相談なさって取り組んでいただきたいと、そういった思いを持っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この外国語につきましては、平成23年度から小学校で実施されます。そういうことで、公明クラブの代表質問にもお答えしたところでございますが、この浜田市におきましても早くから準備をしております。ですから、学校や教員の不安はないと考えております。

 それで、その授業研究や独自の事例集の作成とか、担任を支える外国語の指導助手のALTの派遣など、小学校の専属のALTの導入とか、英語が話せる日本人の外国語サポート制度など、外国語導入に取り組む学校教員の支援を今まで行っております。そして、すべての学校に均等にALTとサポーターが担任の補助をしておりますので、特に小規模学校が負担になるということはありません。

 先ほども申し上げましたが、旭自治区の小規模学校、木田小、和田小、市木小あるいは後野小とか佐野小では、一緒に集まって合同の授業を行っております。そういうことでございますので、これについては対応が、これまでその準備に対して対応を行っているということでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 英語教育を4月から導入するに当たって、不安もないし、負担増もないと、そういったご答弁でございましたが、私ども日常的によく夜車で移動しておりますと、学校の職員室ですか、ここらは9時、10時まで明かりがついとることがよく見かけますが、毎日じゃないと思いますけど、やはり学校現場はそうは申されましてもかなり激務といいますか、残務も多くて大変なんだな、残業も多いんだなというふうな思いをいたしておりますが、今教育長はそういうふうに英語教育については不安も心配もしとらんとおっしゃいましたが、やはり実態を、その英語教育に限らず、教員の学校現場の負担についての実態をやはり正確な確かなところを把握されまして、これからはもうだんだんだんだん仕事が増える一方ですので、片一方でもう仕事をへずっていく、減していく、そういった工夫も教育現場としっかり協議していただきまして、取り組みが必要ではないかと感じておりますので、このことを申し上げまして、次の質問に行きます。

 3点目の一貫教育の取り組みについてであります。

 浜田市が進めている小中一貫教育の現状の課題認識と今後の取り組み方針について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市の小中一貫教育は、平成21年度に作成しました浜田市小中一貫教育基本方針のもとで、子どもたちの生きる力をはぐくむために、各中学校区で地域の実態に合わせた取り組みの推進を図っております。子どもたちの健やかな成長を促すには、9年間を見通した小・中学校の円滑な接続と、学校、家庭、地域の連携が重要であると考えております。

 現在は、実践を通しながら基盤づくりをしているところであり、各中学校区とも先進地の視察や職員の交流を中心に、課題別や校務分掌別の部会を立ち上げまして取り組みを進めております。中学校区で話し合い、小学校間で共通の家庭学習習慣を身につけて中学校に送る取り組み、中学校におけるオープンスクールで、校区内小学校が中学校の授業や部活動を経験する工夫など、少しずつ実績を積んでいるところであります。

 今後は、市民への周知のためのパンフレットの作成や、地域に浸透するための学校の取り組みの公表等を進めてまいります。また、実践を深化させるために、平成22年度と平成23年度の実績を踏まえて、各中学校ブロックの研究発表会などを実施していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この一貫教育は、以前にも一般質問でさせていただいたところでございますが、今の教育長答弁では、少しずつ実績を積んで今進めている状況であると言われましたですが、中学校単位で中学校校区で進められておられまして、それぞれの地域の特性がありまして、全く同一というわけにはいかんと思いますけど、そういった、最後に述べておられますが、今後はこういったパンフレットをつくるとかと言っておられますが、活動が全然地域住民や保護者に見えていないわけですね。

 やはり、例えば今3月でありますが、22年度は一中校区はこうした、二中校区はこうした、そういった校区別のやはりお知らせ、これをして、23年度はこういう課題でこうテーマで取り組んでいくんだ、そういったことをやはりその校区の皆さんに知っていただいて、僕は前に申し上げましたが、こういう一貫教育が進んでいきますと、地域との連携、地域の力をかりる、そういったことがかなり必要性が増してくるんじゃないかと思うんですね。

 そのことを踏まえましても、やはり今のスタート段階から地域で、四中校区なら四中校区の今までやったこととこれからのスケジュールを、校区内だけ流しゃいいわけですので、そういった工夫をしていただいて、是非そのことをしていかないと、先々、地域住民もそれはわからんとか知らないとかということでなっても困りますので、地域全体で取り組む必要があるかと思いますので、そういったことを是非取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) これにつきましては、学校によってちょっとそのやり形が違うということで、教育委員会として統一なやり方といいますか、こういう今の広報なんですが、ございませんので、その中学校区によってちょっとばらつきがあると思います。しかしながら、学校だよりとかホームページ、学校のですね、で家庭、地域に発信しとるという状態でございますが、おっしゃるように今小中一貫教育といっても、はっきり市民の方に浸透してないと思っております。

 そういうことで、教育委員会としましても、小中一貫のわかりやすいパンフレット類とかそういうものをつくりまして、広く周知したいと思います。そういうことで、この広報のやり方については一工夫してからやっていきたいと思いますし、先ほど言いましたように、一番はそういう発表会とかやって、地域の方にも来ていただいて、こういうことをやっているんだということをお示ししたいと思います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この地域への理解浸透はこれは是非必要で、教育長おっしゃいましたが、特段教育委員会が指導されて、一つの方式、僕はそうでないほうがかえっていいんじゃないかと思います、独自性があって。とにかくその目的は、理解を深め、浸透させていくという目的でそれぞれの学校がつくれば、おのずと同じような形になると思いますので、かえって教育委員会が指導されて、こういうものをつくりなさいとか、A4にしなさいとかA3にしなさいとか、そうでないほうが僕はかえっていいんじゃないかという思いを持っております。あとは教育委員会でしっかり協議していただいて、学校現場とご相談いただきたいと思っております。

 それともう一点、この一貫教育でありますが、浜田市の場合は小中一貫教育の基本方針定めて進められておるわけですけど、いわゆる子ども、幼稚園、保育園の園児もおるわけですね、幼児も。そこらとの一貫性に対する認識といいますか、この度はこうですが、そういった保育園現場なり幼稚園現場との連動といいますか連携といいますか、そこらについてはどうお考えでおられましょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 幼稚園、保育園と小学校の連携というのは、非常に大切だと思っております。いい例といいますか、市でやっとるところは、三隅の岡見小学校の先生が保育園に行きまして、これは一日じゅうずっと見ておるということを順番にやっとります。そして、学校からは夏休みに保育園へ行って見ると、保育園からはふだんの日に保育園の方が学校へ来て、子どもたちは何しとるかということを見とるという例でやっとるところもあります。

 ただ、学校もいろいろの幼稚園、保育園がその学校に来るところがありまして、例えば10カ所の保育園とか幼稚園が来る学校もあります。一クラスでですね。そういう学校もありますので、非常にそういう幼稚園、保育園との連携、そういうところが難しいという学校もあると聞いております。

 そういう状況で、これにつきましても大変大切でやりたいんですが、学校によってできるところとできないところがあるという状況でありますが、それぞれで小学校でやっとるのは、3月に幼稚園と保育園、小学校の連絡会を設けまして、入学する園児について話し合いを持つと。あるいは入学後1学期の間に、小学校の活動の様子を保育園、幼稚園が参観をする日を設けると、ということで連携を図っとるということもあります。

 また、小学校の低学年が生活科を通して園児を学校に招くとか、あるいは小学校の運動会に園児、幼児を参加して、子ども同士の交流を図るということを各学校ではやってるということになります。

 そして、平成21年度から幼稚園の要領も変わりましたが、保育所指針も改訂されております。そこで、保育園も幼稚園と同様に保育記録を学校に提出するようになっとりますので、こういうことから連携が更に進むと考えています。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) なかなか難しい部分はあろうかと思いますけど、それぞれの実態に即して可能性を探っていただきたいと思っております。これも必要なことであると私は思いますが。

 それと、この一貫教育でありますが、中1の段階でのいろんな課題を解消する、これが一つの大きな目的で進められておるわけですけど、今の6年生は1年たつともう中学校に必然的に入るわけですね。この一貫教育も急ぎ過ぎてはならないかとは思いますが、やはりその1年、月日は待ってくれないわけです。そういったこともありますので、より一層研究をいただきまして、積極的にこの一貫教育の取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。食育、木育の推進についてであります。

 子ども期における食育、木育につきましては、具体的で継続性のある取り組み、推進が求められていると考えますが、現状と今後の方針についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 食育についてですが、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることなど、学習指導要領で明記されて、学校栄養教諭によるカリキュラムとして食育の授業が行われております。また、学校給食では、地域の食材、食文化を取り入れて、地域に愛着を持たせるということも行っております。このことも大変重要なことであると思っております。

 次に、木育についてですが、木の温かさに触れて木の文化を学習し、地域の林産業や郷土に愛着と誇りを持つということは、とても大切なことだと思っております。一例ですが、弥栄小学校では、校舎建築のためにと地元の方々が数十年前に植林された木材が、そのまま現在の校舎の材料となって、木と人の温かさを感じるとてもすばらしい学校となっております。また、新設する学校や図書館におきましても、地元産材を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 本年度、市内の小学校5年生の児童の机の天板に、地元産のヒノキ材を導入いたしました。あわせて7校では、天板を製造した業者職員による森林教育を開催し、木材から製品になるまでの説明を受け、いろいろな木材の感触を実体験することなどで、子どもたちの関心と意欲を大いに高める学習となりました。さらに、来年度には小学校の全学年に同様の天板を導入しまして、郷土に愛着と誇りを持つ学習を進めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この食育、木育、これは地産地消推進条例でもうたってあります。食育につきましては、先日来学校給食センターの統廃合問題でいろいろと話題にもなっておりますが、食育で私思いますに、一番大切なのはやはり家庭における食生活、食習慣ではないかと思っております。これがまずしっかりしないと、学校給食でどうだこうだと言っても、まず基本的にはそこらがまずしっかりして、食生活、食習慣をつくり上げるべきだと思いますが、学校給食におけます食育、食文化の継承、そういったことも当然目的からして求められておるわけでございまして、この度ああして給食センター統合問題でいろいろとこのことが議論にもなっておりますし、質問もあったところでございますが、給食センターが統合して大きくなれば大きくなったで、また新たな別な角度での食育も可能性が出てくるかもわかりませんし、今の食育を継続することもあるかと思いますけど、総体的にちょっと確認しておきたいんですが、このことによって食育、食文化の意識、そういったことが後退、停滞することはない、こういう理解でよろしゅうございますか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この件につきましては、昨日ご質問がありましてご答弁させていただきました。このことにつきましては、栄養教諭が給食センターから巡回指導という形で、どのような形になっても指導に参りますので、その点についてこれが落ちるということはないように工夫していきたいと思っております。そして、地域の素材とかそういうものをかえって市内のそういう食材で使うことがたくさんになりますので、例えば浜田のものが旭町でこれは浜田のもんだとか、弥栄のものが、そういうものが全部一遍に一緒に扱えますので、そういう食育の給食の中で、浜田市内の食材とか地域の産物とかいろんなことが勉強できるということであります。そういうことでございますので、その点に対してはおっしゃるように、それが落ちるということはないとこちらも考えてやっていきたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) よろしくお願いしておきたいと思います。

 そして、木育についてでありますが、答弁の中でこの22年度に小学校の5年生の学習机の、児童机というんですかね、あの天板を全部地元のヒノキ材で導入して対応したということでございます。新年度予算書には、またこれを小学校全学年に広げるといったことも載っていたかと思いますが、それにあわせて森林教育も開催してきた、こういったご答弁でございましたが、もう一歩踏み込んでみますに、やはり木、木材を、木を製品にして板にして机に使うわけですけど、その森林教育も結構ですけど、やはり木の一生を見まするに、苗木のときからだんだん成長して、30年か50年たって使えるものになって、それが伐採されて製材されて板になるわけですけど、その苗木からの過程も含めた森林教育といいますか、そういったことをもししていただけるんなら、まだまだ一層効果があるんじゃないかな、山に対する思いなり効果があるんじゃないかと思っております。

 それと、もう一つ言わせてもらいますなら、例えば浜田市は80%の森林を持つわけですけど、どこかの何カ所かの団地、山林の面積を5カ所でも8カ所でも、これは僕の思いですが、そういったことを限定して、そこから切り出して、そこの木材を使って学習机に使って、あとはまた植林しとくと。それを子どもたちが成人しても、あの山のあの木で自分たちが育った木を使って勉強した、そういった郷土への愛着といいますか、そういった面からももう一歩踏み込んでこのことを、これは産業部とのまた関連もあるかと思いますけど、研究していただきたい、そういう思いを持っておりますが、ご所見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 実際に体験するということは非常に重要なことであると思っております。浜田市では県の水と緑の森づくり事業を活用して、海と山の交流を進めております。去年10月には旭町で今市小学校の児童の森に関する学習発表や植栽活動、種菌の体験などを行っております。この事業は継続して実施されますので、農林課とも連携を図って、学校に働きかけていきたいと思っております。

 この事業とは別なんですが、私が知っとる範囲では、三隅中学校が毎年、石正美術館と三隅中学校の後ろに小山がありますが、あそこへどんぐりの木をずっと植えておるというようなこともやっとりますし、各学校によって近くの山でそういうことを実施しとる学校もございます。この事業をしっかり使っていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 最初の答弁で弥栄小学校のご紹介もございましたが、もしできることなら可能性を探っていただきまして、取り組んでいただきますようよろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、5点目に入りたいと思います。安全対策の取り組みについてであります。

 児童・生徒の安全確保に向けた耐震補強計画の策定状況と耐震化工事の実施状況とともに、通学途上の安全対策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 小・中学校の耐震化事業につきましては、平成22年度には改築工事を小学校で1校1棟、補強計画策定を小学校で4校で11棟、中学校で5校11棟、2次診断を小学校で8校10棟、中学校で5校7棟実施しとります。平成23年度の計画につきましては、改修工事を小学校で4校11棟、中学校で5校11棟、補強計画策定を小学校で7校で7棟、中学校で5校で7棟、第2次診断を中学校で1校1棟、それぞれ実施する予定としとります。

 通学途上の安全確保についてですが、不審者やクマの出没などともに、大雨や大雪などの自然災害なども心配されるところです。特に、遠距離を歩く児童の安全確保に関しましては、各学校におきましても特に気を配り、保護者との連携を密にして対応をしてまいります。

 市内の各地域で、子ども見守り隊や青色防犯パトロール隊などのボランティア活動が広がっております。更に住民みんなで、多くの大人の目で子どもたちを見守るという運動を広げることが必要と思っております。保護者及び地域の皆様方と連携して、安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) いろいろと答弁いただきましたが、再質問で、23年度の計画で、今年度ですね、今の年度ですね、この計画で耐震化の工事が全体からしてどの程度終了するわけですか。まずこのことをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 耐震化の優先度調査によっての対象としました校舎が、屋体は18校で50棟ございました。平成23年度までに計画どおり工事が進みますと、診断による数値が高くて改修が必要がないと言われた建物と合わせますと、30棟が完了します。割合では60%になります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 23年度、今年度までで60%完了して、あと40%残るわけですけど、あと40%が工事が24年度以降に、23年度ですか、23年度以降に繰り越されるわけですけど、この40%の繰り越される耐震化工事が必要な、24年度へ繰り越される学校名とその建物、名称ですね、体育館とか校舎棟とかありますが、そこらについてお答え願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) その補強工事を行う建物ですが、屋体の耐震工事の予定が雲雀丘小学校、松原小学校、石見小学校、美川小学校、雲城小学校、弥栄小学校、浜田一中、浜田二中、旭中、弥栄中の10校であります。そして、校舎と屋体、両方の耐震工事をするのが今市小学校と金城中学校の2校、合計12校であります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 今の12校につきまして、24年度以降に耐震化工事を進めていく、そういった計画でおられるわけですね。是非そう時間をかけずに、できるだけ早い段階でこの工事を完了していただきますようにお願いしておきたいと思います。

 それともう一点、子どもたちの安全対策でございますが、どうも聞きますと、子どもたちにはホイッスルと防犯ブザーですか、ここらが実際持たされているように思いますが、この実態と、そしてこれは日常的に緊急時に必要なわけですので、特に防犯ブザーあたりは電池が要るんじゃないかと思いますが、そこらの指導といいますか、取り扱いはどうなっとるのか、この現状についてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ホイッスルやブザーにつきましては、毎年各種の団体や企業から寄贈していただいております。小学校は全児童がホイッスルまたはブザーを所持しとります。中学校では、女子生徒がブザーを所持しているという状況です。

 この中で、ブザーでは先ほどおっしゃいましたが、電池切れがあって作動をしないということがないように注意を必要とすることがあります。これについては学校からの十分指導をしとりますし、子ども安全センターの防犯教室の際にも、そういうことがないように指導を行っているというところであります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そうしますと、ホイッスルと防犯ブザー、これは学校によってそれぞれ違うし、また学年によっても違う、一時的に、例えば1年生から3年生までがこっちで、4年生以上がこっちだということでなくて、それぞれの学校の実態、実態といいますか実情が異なるという理解でよろしゅうございますか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) はい、そのとおりです。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 是非この日常的な点検、指導につきましては、ホイッスルも一緒ですが、特に低学年あたりはホイッスルかと思いますけど、指導を徹底するようにお願いしておきたいと思っております。

 それと、先ほど答弁にありました子ども見守り隊とか青パト隊とか、いろいろなボランティア団体が地域にあるわけですけど、それはあるとしましても、やはりこういったボランティアは非常にありがたいわけですけど、連携して活動をしないと、いざのときはなかなか連絡網が大変なんです。以前にもあったですが、やはりそういった連携を深めることが必要かと思いますので、この点お願いをしておきたいと思いますので、各学校単位で結構でございますので、一時的のその学校単位で、その周辺にあるそういったボランティア組織の連携を深める、そういった活動が大切じゃないかと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それともう一点、これは教育委員会直接どうこうじゃありませんが、いわゆるああして交通安全なりを思って感じて運転しておりますと、通学路の白線がかなり消えて見えにくい部分があるわけですよね、市内に。これは総務のほうか建設のほうかわかりませんですが、これは県道もあれば市道もあると思いますけど、やはり通学路の横断歩道ぐらいは計画的に整備してもらわんと、白線が消えて、標識見ればわかりますが、通り過ぎて、ああ、横断歩道だったかということがあっても困りますので、気をつけて運転しとるとかなり市内、自治区にもあります、そういった状況が。

 これは是非把握、関係機関と把握されまして、ご相談いただいて、前向きに取り組んでいただかないと、事故が起きてからでは遅いですので、このことはよろしくお願いしておきたいと思います。そういった細かい気配りといいますか目配りも、これからますます重要になってくるかと思いますので、お互いに知恵を出し合い、また助け合いながら取り組んでいきたいと思いますので、またご協議をお願いしておきたいと思います。答弁は結構ですので。

 それでは、次の大きな2点目に入りたいと思います。幼児教育と保育についてであります。

 現在、国において幼児教育、保育のあり方について、幼・保一体化によるこども園の創設に向けての協議が進められておりますが、少子化の進む中、子育てに対する多様なニーズに対応できる環境づくりを含め、子どもたちが健やかに育つことのできるよう、義務教育段階を見通した浜田市としてのビジョンをしっかりと持っておくことが重要であると考えます。

 そこで、まず第1点、こども園についてであります。

 こども園の創設についての議論がなされていますが、この法案の成否は別として、このこども園構想に対する浜田市としてのご認識をお伺いいたします。このことは代表質問なり今までの質問あったかと思いますけど、改めてお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子どもの育ちを社会全体で支援するということを目的といたしまして、子ども・子育て新システムが昨年6月25日に政府により提案されております。その中の一つといたしまして、幼児教育、保育の一体的提供を行うこども園の創設に向けて、現在協議が行われているところでございます。従来の幼稚園制度、そして保育所制度との関係を含め、検討動向については注視しておるところでございます。

 この幼・保一体化につきましては、会派代表質問、公明クラブの質問にもお答えしておりますが、未来を担う子どもたちが健やかに育つことができるように、国において十分な協議検討が行われ、子育てに対する多様なニーズに柔軟に対応できる新システムの創設や制度改正をお願いしたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この問題は国のどういうふうに動くか、結論付けられるかわかりませんですが、いわゆる都市と地方においては現状なり課題が違うわけですね。そういった中で全国一つにした法案をつくろうとするので、地方からしますと、かなり都市部を主軸にした議論がされて、そういう方向に進んでくれたら困るがなというふうな思いを私自身は持っております。

 そういった中で、これは国は国といたしまして、今福祉行政と教育行政が、就学前の、やはり国はそういった方向にあるかもしれんけど、浜田市も一本化して一つになって、一つのビジョンを持って、教育委員会と福祉部が一緒になって就学前の子どもたちの保育、教育について、そういったことをしっかり持っておく必要があるんじゃないか、そのことがありましたら、国が転びゃあ、転びゃあじゃないです、国が方針決めればその方向に流れにゃいけませんが、浜田市としては浜田市としてのやはり福祉と教育が一体化したビジョンを持ち合わせることが必要じゃないかと思いますけど、この点についてのご意見がありましたら、福祉部のほうでお願いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) この子ども・子育て新システムの中で、地域主権を前提とした住民の多様なニーズにこたえることのできるサービスの実現も求められております。浜田市におきましては次世代育成支援計画、これは教育委員会、そして市長部局、そして住民の皆様、関係団体含めまして作成した計画がございます。まずはそれを実行していきたいと思いますが、この次世代育成計画も10年の時限計画でございます。その後どうなるか、どうするかということも含めまして、ご質問にありますように教育委員会とも連携、そして住民のニーズ、声も伺いながら、浜田市にとって必要な子育て支援サービスの展開を図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 先ほど申し上げましたが、全国一律的な発想で規制や縛りがあって、それがローカル、地方、この浜田へ適用されて困る部分も出てくるんじゃないかと思いますけど、やはり地域の実情に即した、実態に合った方向性が出していただかないと、地方は大変じゃないかと思いますが、先ほどございましたが、意見反映も今からされていくかと思いますけど、そういった意見反映とか要望活動、国や県に対して、浜田市でどういうふうなことを考えておられるのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 国に対する意見反映でございますが、この新システムのワーキンググループっていうのがございます。その中には三鷹の市長、市長会を代表して参加して意見を述べられております。また、浜田市といたしましても、市長会等を通じてその声が届くようにしたいと思います。やはり障害児、そして所得の低い方々、そして保育を必要としながら保育が受けられないような状態にならないように、制度設計を要求していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) それでは、次の質問に入りたいと思います。浜田市のビジョンについてであります。

 就学前の子どもたちに対する教育、保育に求められる幼稚園、保育園の施設とその質、内容のあり方についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、就学前児童の64%の保育所入所がございます。子どもの健やかな成長にとって、保育所は重要な役割を担っていただいております。そして、それぞれの保育所では、独自の理念や国の保育指針に基づき、日々の保育を実施をされるとともに、多様な子育て支援を行っておられます。

 市といたしましては、保育業務の連携、協力を図るとともに、保育の質の確保、向上や、円滑な運営のための市独自の補助や施設整備を行っているところであります。今後も浜田の保育の充実や多様なニーズに対応できるように、取り組みを進めてまいります。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 幼児期の教育は、義務教育及びその後の生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありまして、市立幼稚園では3歳以上の就学前の幼児に対して、幼稚園教育要領によりまして、健康、人間関係、環境、言葉、表現の五つの領域にわたる指導を基本として、それぞれの園の特徴を生かしながら、日々教育に努めております。今後もそうした幼稚園教育の質の維持向上に努めてまいります。

 幼稚園教育のために必要な施設、設備の内容は、幼稚園設置基準において定められておりまして、市立幼稚園はこの基準については努力規定部分を除き満たしておりますが、部分的には施設修繕が必要な場合がありますので、適宜対応して環境整備に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 保育園の場合は、先ほども質問がありましたが、一つの課題は待機児童がおる、中途入所の場合ですね、なかなかこれが解消できない、これは大変難しい問題であろうかと思いますけど、あと保育園はああして民営化になりまして、振り返ってみますと特別保育をかなりいろんな角度から取り入れていただきまして、その成果もあって今園児数がかなり多ゆうなりまして、今の現実に至っとるわけですけど、この待機児童の問題は、スペースの問題もありましょうし、保育士の問題もありましょうし、行政として何ができるかといったあたりは難しい課題かとは思いますが、一つはどういいますか、責任は市にあるわけですね、基本的には。そしたら、市として何ができるかというのを考えた場合に、日々の保育園の実態がありますね、そこらは日々新しい情報をとにかく受け入れて、それがもうお客さんに、市民の皆さんに接するときに常に新しい情報で接する、そういった心がけは、これはできるんじゃないかと思っています。

 それで、保育園側では120%云々という話がありましたが、保育園側とすれば120%2年すれば、定員上げなければならない法律になっとるわけですね、法に。そこでちゅうちょするわけですね。例えばスペースもあって、もう2人ぐらいは保育士さんも余裕あるんだけど、120%超えて来年度100人を110人に上げにゃならん、そういったらそれがまた確保できるか、そういったジレンマもあると思うんです。市のほうも入れてあげたいが、そういった今いっぱいだ、保育園のほうも本当は大丈夫なんだけど、できるんだけど、そういった規制にまたひっかかってくるのでできない。そういった非常に難しい部分があろうかと思いますけど、やはり今の保育園のそういった経営なりでご努力いただいた点は非常にありがたいと思いますので、是非これからも連携とっていただきまして、新しい情報収集いただいて取り組んでいただきたいと思います。

 この幼児期の教育、保育の質でありますが、質といった場合は、要するに人の問題だと私は思っております。子どもがああして自然の空気の中でしっかり遊んで、その中でわくわくしたり、感動したり、楽しんだり、そういった繰り返しをする中で成長していくんだと思いますので、そういった活動、運営をすれば、当然人は寄ってくると思うんですね、幼稚園でも保育園でも。その繰り返しの中で信頼も生まれるし、子どもたちも生きがいを持ってそこへ行きますので、保護者の信頼もそこから出てくると思います。

 そういったことでありますので、是非今後ともしっかり連携とって、よろしく対応していただきますようにお願いしておきます。

 それでは、最後に幼稚園の今後についてであります。

 幼稚園の閉園計画が示されておりますが、浜田市における今後の幼稚園のあり方の基本的な考え方と、今後の具体的な推進について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現在、幼稚園の就園年齢であります満3歳から5歳までの幼児のうち、公立幼稚園の入園児の率は11.8%、私立を含めると20%であり、年々減少しているのが実情です。今後の公立幼稚園のあり方については、昨年度の段階で公立幼稚園は存続すると、ただし少子化や効率的な運営にかんがみまして、1園を閉園するとの方針を決定したところであります。

 その後、国の幼・保一体化論議の中でさまざまな検討が行われまして、方向性がいろいろと示されてきましたので、その都度教育委員会で国の検討状況を研究をしながら、方針変更が必要かどうかを含めて話し合ってまいりました。

 しかしながら、現状では国の制度設計が、幼・保一体化のためのこども園制度はつくるものの、現行の幼稚園、保育所の制度は存続するということですので、教育委員会としましては、昨年度に決定した方針どおり進めたいと考えております。具体的には、閉園する園を決定しまして、できるだけ早い時期に保護者の皆さんに説明をして、平成24年度からの新入園児童募集停止、平成25年度末での閉園というスケジュールを進める予定であります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 時間なくなりましたので終えたいと思います。教育行政は大変ご苦労が多く、大変な時期かと思いますが、どうか部内で力を合わせて一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時30分とします。

            午後0時31分 休憩

            午後1時29分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。2番布施賢司議員。

            〔2番 布施賢司議員 質問席〕



◆2番(布施賢司) 創新会、布施賢司でございます。

 私は、次世代の担い手である子どもたちの笑顔があふれることがこの新しい浜田の豊かさになることを願い、大きい項目として子育て支援について質問いたしますが、個人一般質問も最終日であり、これまで数人の同僚議員からも同じような質問があり、執行部より答弁をいただいております。既に通告いたしておりますので、重複するところがあると思いますが、ご答弁よろしくお願い申し上げます。

 子どもや子育て家庭を取り巻く環境は、人口減少、少子化や核家族化、晩婚化、未婚化の進行、女性就業者の増加や就労体系の変化などさまざまな要因により大きく変化いたしております。現在、現役の方3人で65歳以上の方1人を支えるものでも、社会保障制度は厳しい騎馬戦型になっております。さらに、四十数年先、2055年には1人が1人を支える大変厳しい肩車型になると言われております。早急に社会保障の担い手が少なくなってきていると言われております。

 高齢者の増加に伴い社会保障費は毎年1兆円ずつ増加すると言われておりますが、老後を一定の社会保障制度を受けて安心して暮らしていくには、それを支える次世代の担い手である子どもたちを、安心して産み育てられる環境づくりをしていかなければなりません。

 人口を維持するには、出生率2.07人必要とされており、結婚したい独身男女が希望する子どもの数は平均2.1人という理想の数字は出ておりますが、実際の出生率は1.37人と大変低くなっております。子どもが欲しいけれど、経済的な理由や保育所が近くにないなどの理由で断念やあきらめる人がいて、既に子どものいる家庭でも第2子、第3子の出産をちゅうちょさせる大きな要因になってきているというアンケート結果が出ております。

 そういったことから、国は安心して産み育てられる政策としまして、平成22年度から子ども手当の現金給付と保育サービスの充実とした現物給付を車の両輪として支援を打ち出しております。

 そこで、質問をいたします。子ども手当についてお伺いいたします。

 国会が混迷し、苦労するのはいつも市町村であります。子ども手当継続を見込んで、23年度支給されるであろう子ども手当、最近の現状と予定している年間給付児童数と支給総額及び市の負担と金額をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平成22年度の子ども手当は、平成22年4月分から平成23年1月分までの10カ月分を支給しております。対象児童は延べ6万1,375人で、支給額は7億9,787万5,000円でございます。なお、市で支給いたします子ども手当には、公務員分は含まれておりません。

 平成23年度の子ども手当は12カ月分で、延べ7万3,788人、支給額を10億4,016万4,000円と見込んでおります。また、市の負担割合は年齢等により5区分となっております。負担金額は1億338万4,000円と見込んでおります。

 なお、子ども手当は児童手当のときと同等の地方負担を残したままの制度となっておりますので、市の負担額に大きな増減はございません。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 再質問をさせていただきます。

 先ほど報告がありました平成22年度子ども手当支給額10カ月分7億9,787万5,000円でしたが、児童手当平成21年の10カ月で試算して支給した場合との差額と、その理由をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 21年度児童手当10カ月分で試算いたしますと、3億1,643万3,000円となります。22年度分の子ども手当が7億9,787万5,000円でございますので、その差は4億8,144万2,000円、子ども手当のほうが多くなっております。

 この理由といたしましては、中学生まで支給が対象範囲が拡大されております。それと、所得制限が撤廃されておりますので、その差がこの数字にあらわれているものと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 平成23年度子ども手当予算要求額が10億4,016万4,000円、12カ月分と報告がありましたが、その国と県と市の負担割合をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) まず、国の負担でございますが、8億3,339万6,000円、県は1億338万4,000円、市は県と同額でございまして、1億338万4,000円となっております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今金額をお伺いいたしましたけども、子ども手当と従前の児童手当の市の負担金に大きな増減はないと、こういうふうな答弁がございましたが、児童手当が支給されました直近の平成21年度児童手当の地方負担金と比較をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 22年度の子ども手当の市の負担は8,636万円で、10カ月分でございます。21年度を10カ月分に換算しますと、8,463万円となります。この差額が、子ども手当の市の負担が174万2,000円増えることになっております。この174万2,000円の増加分は、所得制限の撤廃による対象人数の増加と考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) ということは、子ども手当と児童手当が、今の数字からいいますと本当に大差ないと。全国で騒がれとる地方負担分をどうにかせえというのは、私なりに新聞なんかで見ますと、全額地方負担も国費負担を前提とした政権公約が2年続けてほごにされたという意味合いから、全国の自治体が反発してるんじゃないかと理解しとるんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ほかの地方自治体で反対をされている自治体の理由といたしましては、国の子ども手当の創設に当たっては、国が全額を負担しますということで、地方に負担は設けませんということでまず子ども手当がスタートしております。そのことに対して22年度当初ももめておりまして、23年度の子ども手当のときには、市町村の負担はないように努めますということで通ったところがございますが、やはりまた23年度も地方負担、児童手当分については地方にお願いしたいということで国が制度設計、要求を今提案されておりますので、そのことに対する反対だと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) この件につきましては、日々国会情勢が変わりまして、確固たるものは出ておりませんが、やはり地方に迷惑がかからないように早く決めていただきたいと思っております。

 そしたら、次の質問に移ります。

 保育料の滞納については、新たに発生したものについて、子ども手当より窓口支払いが徴収できるとしておりますが、新たに発生したものとは、支給月の前の期間月が対象なのか、それともその年度が対象なのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 今考えられております政府の案によりますと、子ども手当から特別徴収ができる保育料は、子ども手当の支給月に係る保育料とされております。具体的には、4月分と5月分の保育料は、6月に支払う4月分と5月分の子ども手当から徴収することになります。この特別徴収では、過去の滞納分は対象外であり、新たな保育料の滞納の発生に配慮した仕組みとなっております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今の答弁に特別徴収という言葉が出たんですが、どのようなものか、具体的に教えていただきたいと思いますが。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子ども手当から保育料を引くことができるということになっておりますので、口座振り込みを行う場合には、子ども手当から保育料を引いて、その差額を支給するということを特別徴収と考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 特別徴収、保育料を引いてということなんですが、もう一回確認いたしますけども、これはきちんと支払っている人との公平性を示す担保としてやることであって、滞納があれば、保護者の云々は別として、その保育料を引き落とすということができるということで理解でよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) まず最初に、特別徴収を行うことができるのは、市町村の判断によるということが一義的にございます。まず、法案が通れば、浜田市としてそれをどうするかということが検討されます。そして2番目に、保護者のその同意、本人の申し出により、子ども手当から保育料を徴収する仕組みということも、そのときに同時に浜田市としてはどうするかということを検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) わかりました。それでは、次の質問に移ります。

 滞納額が子ども手当の支給額を上回った場合は、親の同意があれば全額徴収できるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育料の滞納額が子ども手当を上回った場合には、これまでも保護者さんとの接触、接点を持って納入のお願いしておりますが、引き続きこちらとしても子ども手当より上に保育料があった場合、そしてまた滞納があった場合には、交渉を行って納付のお願いをしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今の滞納額が子ども手当を上回った場合は、お願いして保育料を納付するということなんですが、具体的には一番浜田で保育料が多いのは、8階級あって、5級の2万5,000円ぐらいの方が一番多いと聞いておりますが、その2カ月分、約5万円になりますよね。子ども手当が3歳以上ですと1万3,000円、これが2カ月分で2万6,000円と。差し引き2万6,000円は今言われましたように特別徴収ができて、あと2万4,000円が残ると。この分については保護者さんにまた新たに相談して徴収するということでよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) そうなります。例えば今お答えの重複になるかもしれませんけど、4歳児の月額保育料が9,900円の場合、6月に支給する4月、5月の子ども手当は2万6,000円でございます。徴収できる保育料は4月、5月分の2カ月の1万9,800円までとなりますので、子ども手当として差し引き6,200円は受給者に支給となります。これまでの滞納があれば、この6,200円についても受給者と納付相談を行い、窓口納付をお願いすることになります。

 また、保育料が子ども手当を超える場合には、残る保育料について、先ほどもお答えしましたが、納付をお願いしてまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) よくわかりました。それでは、次の質問に移ります。

 子ども手当の支給が開始されました平成22年度の保育料の滞納は改善されているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育料の滞納につきましては、支給される子ども手当からの納付をお願いしております。また、10月、2月の支給時に子ども手当からの納付約束をいただいております滞納者には、納付額の増額をお願いし、半数以上の方から合わせて約20万円の納付があったところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 再質問します。

 過年度保育料滞納状況と平成21年度までの合計額をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平成21年度の決算におきます保育料の滞納状況でございます。21年度分を含みます過年度分といたしましては、3,721万8,140円が過年度分の滞納でございます。そのうち21年度現年のみの滞納は462万7,270円となっております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今ご報告がありましたようにたくさんの滞納があるわけなんですが、このままでいきますと4,000万円超えるんじゃないかというふうな危惧をいたしておりますけども、その滞納者に対して徴収の取り組みというのは、各徴収の方も含まれていろいろとやられると思うんですけども、その取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育料の滞納に対する納付のお願いにつきましては、まず徴収課と連携をとります。それと、それから子育て支援課の保育担当が保育所との連携、そして保護者への電話納付勧奨、そして保育所の園長先生を中心になりますけど、保育料の収納協力員として保育所にお願いをしとります。そことの連携をとっております。

 いろんな連携をとりながら、滞納の、やはり先ほど21年の現年分が462万円だと申しましたけど、その1年分が払えないと翌年に繰り越しになります。そうすると、今の保育料と去年の保育料とまた払っていくというのがとても大変な保護者負担にもなりますので、なるべくその年の保育料を払っていただくような、まずはその取り組みを行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) この滞納金額につきましては、保育連盟の懇談会がございまして、そのときにも問題として出ておりましたけども、やはり払える意思のある方と本当にない方が結構すみ分けが難しいんだと。しかしながら、事情を言うて幾らでもいいですから払うようにしてくださいと言えば、少しは前向きに考える人も多くなったと。これは子ども手当の支給のこともあるでしょうし、またやはり子どもに対してお金のことで本当差別しちゃいけませんので、そういったことをしっかり言うことによって、払える親御さんもおられるということを聞きました。

 そしてもう一つは、園長先生がそのときに言われたんですが、やはりおじいちゃん、おばあちゃんがおるところについては、それなりとお願いしてやれば、自分の娘、息子がそういう状態だったら手助けをしてあげるということもお聞きしましたので、徴収は本当難しいところがございますけども、しっかりやっていただいて、公平、公正の面からしましても、滞納が一円でも少なくなるように努力していただきたいと思っております。

 そしたら、次の質問に移ります。

 自治体負担分があるための地方の反発を招いている子ども手当ではございますが、今後、市としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子ども手当につきましては、本来国の責任において全額国庫負担で対応すべきものと考えており、市長会でも国へ要望しているところでございます。税制改正による所得控除の廃止などの影響を考慮しますと、子育て家庭への不利益が発生するようなことは避ける必要がございます。現在、浜田市といたしましては、子ども手当の支給に向けて準備を行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 子ども手当法案は2011年度限りの時限立法で、年度内に成立しなければ、4月からは自動的に児童手当に戻ると聞きましたが、子ども手当か児童手当、どちらになっても受給者に迷惑がかからないようにしなければならないと思っております。お金には色はつけることはできませんが、それを頼りにして、去年から塾に子どもを通わせたという親御さんもあるとお聞きいたしております。

 やはりこの児童手当、また子ども手当、どちらになるかわかりませんが、万が一児童手当になった場合、去年作業されました子ども手当のときのシステムがえ、大変作業があったと思うんですが、児童手当になった場合に6月支給は間に合うんでしょうか。その辺のことをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 6月支給の子ども手当の支給に向けて準備を進めているところではございますが、もし児童手当に戻った場合、そういうことも考えてシステムの業者の方と話をしております。浜田市におきましては、6月7日を、児童手当のときもそうでしたし、子ども手当も支給日を6月7日としております。

 ただ、もし現行の子ども手当でなくなった場合には、6月7日の支給は困難じゃないかと思っております。と申しますのは、所得制限が入ってくるかどうかによっても違います。そして、システムの変更、児童手当から子ども手当のときのシステム変更も大変でした。事務作業も大変でした。それと同じ以上のことをまた戻ったり、また違う仕組みになると、検討しなければなりません。もしも子ども手当でなくなった場合も視野に入れながら、現在準備を進めております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) そうなった場合は、受給者の方に対しては速やかに連絡されて、迷惑がかからないように対処していただきたいと思っております。大変な作業でございますので、どちらになったにしましても頑張っていただきたいと思っておりますが、しかしながら本当に先ほど言いましたように、国の政策によって市町村が非常にその事務量が多くなったり、受給者が迷惑しているというのは、非常に、私も子育ての年代は終わりましたけども、今から子育てをする人、今子育てされてる現段階の人、非常に期待と不安がありますので、その辺をしっかりやっていただきたいと思っております。お願いいたします。

 それでは、大きい項目の保育対策についてでございます。

 22年、市の出生率と未就学児童の人口構成等の状況、これは自治区別の合計数と、保育所の入所状況から見た現況、保育所、幼稚園、認定こども園の数と、それぞれ入所児の人数、人数からわかる未就学児の割合をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市の平成21年度の合計特殊出生率は、1.59となっております。なお、県平均は1.55、全国平均は1.37でございます。

 未就学児童数と保育所や幼稚園などの入所状況は、平成22年4月現在で浜田自治区未就学児童2,128人に対し入所は1,568人で、入所率73.7%でございます。金城自治区未就学児童220人に対し入所は180人で、入所率81.8%、旭自治区135人に対し入所は86人で、入所率63%、弥栄自治区48人に対し入所は42人で、入所率87.5%、三隅自治区243人に対し入所は180人で、入所率は74.1%、浜田市全体では、未就学児童2,774人に対し入所は2,069人で、入所率は74.6%となっております。

 施設ごとの内訳としては、保育所への入所は1,589人で、入所率は57.3%、幼稚園の入所は276人で、入所率は9.9%、認定こども園の入所は204人で、入所率は7.4%でございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 先ほど答弁ありました出生率ですね、これは合計特殊出生率といいまして、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの平均数だと理解しておりますけども、その中で浜田が今言われましたように1.59というふうなことなんですが、参考に出生率トップは沖縄県でございまして1.79、そして宮崎1.69、熊本1.58、鹿児島1.56、これに比べますと浜田は非常に高いような感じもいたしますが、そして最低は東京の1.12、北海道の1.19、京都の1.20ということで、これに比べますと本当に浜田は今報告があったように高いと思いますが、そこで出生の人数ですね、この近年の出生の人数についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 今年2月末現在の出生数、今年度4月から2月までの出生数は426人でございます。昨年度21年度が448人、20年度が421人、19年度が437人となっております。現在、22年度の出生数といたしましては、11カ月で426人で、昨年度が448人で、22人の差でございますので、3月に生まれる子どもさんがそれ以上であれば、昨年度よりは出生数は増えると考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今人数を聞きましたけども、大変平均的に高い数字がなっとるんじゃないかと思っておりますけども、やはり少子・高齢化ということで、たくさんの子どもが生まれることを願っております。

 それでは、県の保育入所率について、先ほど市のほうには出ておりましたけども、県の保育入所率と、もしその他の市がわかりましたらお伺いしますけども、無理だったら結構なんですが、どうでしょうか、お願いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ちょっと県の全体の保育の入所率としては持っておりませんが、県の平均よりは浜田のほうが高かったと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) はい、わかりました。やはり保育に対して、教育に対して、そういった場があるということは、生まれた以上、いろんな教育の場があって、子どもさんを預けるという場があるということで、高いほうのほうがよろしいもいいんですけども、やはり子育ては親がするということが基本でございますので、それでやむを得ないときには保育所へ預けるということも結構だと思っております。

 やはり今いろいろ言われておりますけども、後からお聞きするわけですけども、待機児童、そういったものを踏まえて、そういう保育を行きたいけども受けられないという方が出てはいけないと思っております。

 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。

 日本全国で見てみますと、決して保育所が不足しているわけではありません。保育所が足りなくて待機児童がいる、大変だと騒いでいる自治体の数は、全国市町村数の1,798の中の377、約20%と都会地に集中していますが、しかし近隣の大田市は1月現在14人いると聞いております。他市の状況と浜田市の状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育所の待機児童につきましては、昨年10月に国で実施された保育所入所待機児童調査によりますと、県内の7市町村で待機児童があり、そのうち10人以上の待機がある市が4市となっております。浜田市におきましては、昨年10月で現在1人でございましたが、今年2月現在では9人の待機となっております。新年度4月の入所に向けまして、それぞれの保育所の受け入れ状況を把握し、待機児童の入所ができるよう支援を行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 待機児童がゼロだと思っとったんですけども、現在9人いるということなんですが、実質的にこの待機児童の9人というのは、新年度になればまた解消されるというようなことが、同僚議員の質問に対しても年度がかわれば解消されるというようなことがあったんですが、これは年度途中がまた今度入ってくる人が多くなりまして、途中から定員がいっぱいになったり、そして定員以上に受け入れている保育所も出てくるんではないかという質問がございました。その年度がかわるときの状況と、そしてまた待機児童が解消されない、保育所が受け入れられない理由なんかがありましたら、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 23年3月1日現在で、保育所の入所が1,966人となっております。その中で5歳児、年長さんになりますが、その保育所の入所者が390人でございます。1,966人のうち390人が卒園いたします。そういう関係で、現在のゼロ歳児が276人でございますので、その子どもが次の年になったりしますので、新たに300人ぐらい、300人近く入所が可能だと思います。そういう関係で待機児童、今年度待機されている方は、4月1日時点では待機はないものと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) よくわかりました。卒園される方がおられて、そして新たに入ってこられるから、その分だけあきが出て、4月以降になると待機児童がゼロになるんだという理解でよろしいんだと思うんですが、途中、ゼロ歳児の方が非常に多くて、また定員をすごくオーバーするということをお聞きしますけども、浜田のゼロ歳児の入所率というのは他市に比べて多いように聞いたんですが、間違いないでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほどの県の入所率のところでもお答えがしかねたところなんですが、県としては入所率という把握はなかなかされてないところです。ほかの市がどうであるかっていうところは、私どももなかなかわかりませんが、浜田市の場合、276人の入所ということは、結構多いほうではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) わかりました。

 それでは、次の質問に移ります。

 待機児童として人数に入れない場合についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほどのお答えの中で一つ漏れておりまして、保育所に入れない理由っていう質問にお答えが漏れていたかと思うんですが、まずは保育士の配置基準、ゼロ歳児だと3人に1人、1から2歳児だと6人に1人というふうな保育士の配置基準がございます。そしてまた、保育所の施設の面積がございます。そういうことも勘案される中で、待機していただく方が発生しております。

 また、待機児童としてその数字の中の人数に加えない場合といたしましては、定義といたしましては、保護者が求職活動中の場合、そして現在入所中で、ほかの園の転園希望による場合、産後休暇、育児休暇明けの事前申し込みの場合、ほかに入所可能な保育所があるけれど、特定の保育所を希望し待機している場合がございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) わかりました。

 それでは、次の質問に移ります。

 ハローワークの求人で長いこと保育士の募集が出ております。これはよくハローワークに行きますと、私たちは保育士の求人といいますと、非常に聖地みたいな職場だというふうな感じがしとるんですけど、なぜ求人が集まらないのか不思議に思っておりましたけども、全体的人数が足りていないんじゃないかと思っております。

 これも保育連盟の話の中でもありましたけども、またそういった方に対して求職する場合に、いろいろ浜田の登録制度があるというふうな質問がございましたけども、そういった登録制度とか、潜在している保育士の登録制度や研修会などがありましたら、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 全国的に保育士不足の状況でございます。浜田市の保育所におかれましても、年度途中での受け入れ態勢を整えるため、保育士の求人をされている状況がございます。

 福祉職場の人材登録及び事業所の登録制度といたしまして、島根県が委託しております島根県福祉人材センターが窓口になります福祉人材センターバンクがあります。西部といたしましては、いわみーるの中にこちらのセンターがございます。市内のすべての保育所が登録済みで、求人の情報発信をされております。

 また、人材センターでは、保育職場に復帰希望や関心のある方を対象にした潜在保育士再就業支援研修も開催されております。研修会とは別に、保育の就職相談会も開催されており、市内の私立保育所も参加され、保育士の確保に努めておられるところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) これも懇談会で出た意見なんですが、やはり登録されても働く方がなかなかいないと。これは本当現実だと思うんですけど、その内容といたしまして、一番はやはり給料面、仕事の内容に対しては給料が安いということが言われておりました。東部と比べますと、やはり手取りが3万円以上違うんじゃないかと。非常にやはり今若い方、保育士の年齢も60歳から本当に二十四、五歳の方、幅広い保育士さんの年齢があります。その方で平均しましても、仕事の内容によって給料が低いということで、なかなか集まらないんだということもお聞きいたしました。

 同僚議員の質問にも初日ありましたけども、やはりそういったところを根本的に解消しなければ、幾ら登録しても実際働く人がいないということになるわけなんですが、市として、初日の答弁でございましたけど、なかなか支援は保育園に支援として出しているけども、それが人件費に回らないんじゃないかという懸念もあるということを言われておりましたけども、そこをもう一つ踏み込んでやっていただきたいと思っておるんですが、それについてのご所見がありましたらお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 私立保育所の運営補助金についてもお出ししているところでございますし、まず保育所を運営するに当たって、園児の年齢によって保育単価っていうのが運営費として保育所に支給されます。その保育単価、国が決定しておりますが、それ自身が低いんではないかということも考えられます。それについては、市長会を通じて要望しているところではございます。そこのあたりから給料面の改正、まず国、法の改正も求めていきたいと思っております。

 また、給与面もではございますが、やはり時間、働く時間、そちらも保育士さん多いんじゃないかなと思います。最初の初日でしたか、答弁でもお答えしましたが、この石見、福祉人材センターバンクの石見に浜田圏域で働きたいという保育士さん22名いらっしゃいます。だけど、働きにつながらないのは、給与面と、もう一つは勤務時間。保育所は7時または7時15分から、遅い保育園は8時まで預かっております。そういう関係で、朝早くから夜遅くまで、やはり保育士自身にも家庭がございます。そういう関係で、勤務時間がローテーでなかなか組みにくい、そういうあたりもあるのではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 保育士さんをしっかり働く場を持っていくためには、やはり今みたいな支援が必要になってくると思いますので、ご努力をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。こども園についてでございます。

 当市において認定こども園も開設され、新設保育所も23年度オープン予定と、市民の保育サービスの充実を図っておられます。今、国においては、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、幼・保一体化にする新施設のこども園に移行にする計画がありましたが、すべての施設を例外なくこども園へ移行させることが見送られました。一つにまとめようとしたのが四つあるようになりますが、今の状況と、今後どのような方向になるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 幼・保一体化として幼児教育と保育を一体的に提供するこども園の創設につきましては、子ども・子育て新システム検討会議幼・保一体化ワーキングチームから、当初幼稚園、保育所を廃止し、こども園に一体化する案が提示されました。しかしながら、幼稚園関係者や保育関係者などからの大きな反対があったことから、当初案を含め五つの案が示されております。現在、こども園の創設と従来の保育制度と幼稚園制度を存続するという案で協議が進められているようでございます。今後の検討動向について注意してまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 再質問させてください。

 これは幼・保一体化をスタートさせる、2013年度以降これをスタートさせるということなんですが、財政支援で一本化を促すとしているということを聞いたんですが、今の補助金は幼稚園が文部科学省、保育園が厚生労働省からとしておりますが、2013年度以降は国や自治体などで設ける一つのさいふからこども園も幼稚園も保育所も補助金を出す、これにより財政面では幼・保一体化が実現すると聞きましたが、そのことについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在、国で行われておりますワーキングチームの中では、そういう案もあるみたいですし、政府の案ではそういうふうになっております。ただ、今国会に提案が見送られましたように、まだまだワーキングチームで検討されているものでありまして、やはり幼稚園の教育を大事にしたいという視点、そして保育、例えばゼロから2歳の保育所は残すべきではないかとか、それから大学の附属幼稚園とかそういうところは残すべきじゃないかという案がありながらも、先ほどご質問がありましたように、子ども・子育て新システムの一体的な会計のもとで、最終的にはこども園に誘導しようっていう話もあるみたいでございますので、ワーキングチームの中で十分検討される中で、論議が進められていくものと思っております。

 また、全国の市長会は、総合的な子育て支援策に関する決議を今年の1月26日に出しております。それにおきましては、税と社会保障の抜本的改革における財源確保などを国と地方の会議の場において協議を十分に行い、整合性に配慮した上で決定するようにという決議をしております。そういうのも踏まえて、政府のほうで十分論議していただきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) これも国の動向を見ながら決めていくということです。理解いたしました。

 それでは、次の質問に移ります。具体的な支援についてです。

 一つ目といたしまして、病児・病後児保育対策は重要案件の支援と思いますが、医療機関との関係や施設整備など難しい問題があります。現在、浜田自治区に1医療機関が対応していると聞いております。新型インフルエンザや冬場に体調を崩す子どもが多いことや、経済情勢の悪化で休みをとりづらい企業の職場環境などを考慮して、小学生等も預かれるオープン型の施設が各自治区に一つ以上は病後児対策として必要であると思いますが、市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 病児・病後児保育につきましては、浜田自治区にございます朝日町の斉藤医院におきまして、平成16年度からあんず保育室として定員4名で実施しております。近年の核家族化や共働き世帯の増加や就労形態の多様化を踏まえ、次世代育成支援計画では平成26年度までにもう一施設の開設を目標としております。実施に当たりましては、ニーズ把握やあんず保育室の利用状況の把握により、設置方法を含めた検討をしてまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 再質問させてください。

 病児・病後児保育の実施に当たっては、必要な設置条件があるとお聞きいたしております。そして、受け入れる側の条件もあると思いますが、それについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 国の基準を基本にいたしまして、浜田市の実施基準を定めております。病児・病後児保育の設置につきましては、利用定員は2名以上、職員の配置は看護師や保育士が預かる利用人数2名につき1名以上、そして実施場所は病院や診療所、保育所などに付設された専用スペースとしております。また、施設の条件といたしましては、保育室が預かる児童1人当たり1.98平米以上、隔離の部屋、病児でありますとうつるといけませんので、もう一つ別の部屋、1人当たり1.65平方メートル以上、そして調理室や調乳室を有すること、また医療機関との連携、緊急時受け入れが可能な医療機関の選定が必要となっております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 使わないことにはこしたことないんですが、これを使うためには登録する必要があるとお聞きしましたけども、現在事前登録されてる最近の人数と、そして先ほど答弁がありました平成26年度までにもう一施設、市内の斉藤病院以外にもう一施設を開設したいんだというご報告がございましたけども、その具体的な場所というのは難しいと思いますけども、どちらの方面にその開設を目標として上げられとるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) まず、病後児保育の登録児童数でございます。平成22年度は246人となっております。これは23年2月23日現在で把握している数字が246人でございます。

 また、16年に開所いたしますときに、小児科と保育園に照会かけました。浜田市といたしましては、病児保育、病後児保育したいんですが、どうでしょうかという照会をいたしまして、最終的に斉藤医院がお受けいただいた経過がございます。そういう関係で、今は浜田の中央というか、浜田の中にありますけど、利用としてはもう一カ所は浜田市の西部、例えば三隅と弥栄の間というふうな周布地区とか、そういうところも検討はしたいと思っております。

 ただ、何分にも先ほど申しましたように、病児保育につきましては医師会の皆さんとの話し合い、そして保育所型になりますと、保育所の方々のご意見いただきながら、伺いながら設置をしていきたいと思いますが、現在利用数が1.4人ぐらいの、2人の定員に対しまして利用数が1.47人ぐらいの利用でございますので、2カ所目の設置も含めまして、今後の検討とさせていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 先ほど言いましたように、利用しないことはいいことなんですけども、もしというときにこの制度があれば非常に助かると。有給休暇を使うときに女性の方、私の前職場で有給休暇を処理される女性の方の理由は、8割ぐらいは自分のことじゃなくて子どもさんの病気が多いんですよ。1日は何とかできるけども、あと一日というときに、この制度があれば非常にいいんじゃないかと思っております。

 やはり病児保育、先ほど一番最初に言いましたように、子育てを親が見るということが前提ではございます。もし万が一というときには、こういった施設があるということを広報「はまだ」でも十分知らされていると思っておりますけども、いま一度PRしていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 江津市の江津市済生会病院は、子育て環境を充実させ、看護師不足の解消につなげようと、病児保育室を院内に開設していると聞いております。浜田の医療センターの認可外保育所でも同じような病児保育室があるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ご質問のありました済生会の江津総合病院につきましては、昨年の6月から病院として開始されたところでございますが、病院の職員の方を対象として開始されましたが、昨年の10月からは江津市の委託を受けまして、先ほど浜田市があんず保育室を運営しておりますように、江津の病児保育として済生会江津総合病院の中で開設されているようでございます。

 浜田医療センターには、職員の児童を対象といたしました認可外保育施設のおおぞら保育園が平成16年度から開設されておりますが、現在では病児保育の実施はされておりません。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 先ほど言いましたように、病児保育の事業は必要だと思いますけども、浜田市として働きかけがあったのかどうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市からの働き、病児保育に関しての働きかけはしておりません。ただ、逆に例えばほかの市では、24時間の院内保育とかされております。やはり浜田市の全体の保育事業も含めまして、24時間まではいかないにしても、ちょっと時間を延長したような保育体制がとれないかということは、医療センターの関係者の方々とは話をした経過がございます。

 なお、医療センターの看護師さんにおかれましても、あんず保育室の利用をしていただいているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) わかりました。

 次の質問に移らせていただきます。

 保育所にかわって乳幼児を保育する家庭的保育制度、保育ママ制度を昨年より大田市が取り組んでおられます。子どもを持つ家庭を中山間地域に呼び込んで、定住促進に向けて、若い世代が安心して子育てと仕事を両立できる環境整備を整えようとしておられます。多様な保育サービスの一環として各地に広がりを見せていますが、浜田市として保育ママニーズをどのように調査検討して取り組んでいくのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ゼロ歳から3歳未満の乳幼児の待機児童対策といたしまして、近年注目されていますのが、市町村が実施する家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業でございます。自宅などで児童を預かるサービスとして、都市部を中心に実施されております。また、少子・高齢化や過疎化が進む中で、中山間地域での保育ニーズの対応にも可能と考えられます。

 浜田市の次世代育成支援計画のニーズ調査では、保育ママの利用の希望は少ない状況ではございましたが、浜田市といたしましては、年度途中の待機児童の解消対策として、また保育施設からの遠隔地での保育サービスの実施手段として、保育関係団体との連携や利用者のニーズ、そして家庭的保育者の把握など、この制度について研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) この保育ママ制度は、本当に今の待機児童は都会型だと思うんですけども、浜田の中山間地域におきまして、先ほど定員がいっぱいいっぱいというふうな保育所に対してはあるという答弁があったんですけども、中には定員割れをして、児童数が15名以下になるところも出てきているとお聞きいたしております。この保育ママ制度というのは、中山間地域の少子化の対策でもあると私は思っておるんですけれども、保育維持のための保育ママ制度、これがやはりこの浜田における新しい保育ママ制度を考える調査検討に入るんじゃないかと強く思っております。そのことについてご所見があればお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) この保育ママ制度につきましては、島根県といたしましては大田市が先行して実施されております。大田市の例でいきますと、例えば保育内容が月曜から土曜日、8時から6時までの8時間、保育ママの話し合いにより延長保育を実施することは可能でありますと。そして、保育料は月額2万円で、お弁当の持参が基本となっております。そして、5月の大田の広報で保育ママをされるほうの人を募集されたところでございますが、半年たった12月現在で1人の応募があったと聞いております。やはり他市の事例とか参考にしながら、浜田市の中山間地の保育、また浜田市全体の保育としてどういう制度にしたらいいのか、研究させていただきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) わかりました。必要とあれば取り組んでいただきたいと思っております。

 最近、皆さん働くママが多くなったということはよく聞かれると思うんですけど、ここでご紹介したいと思うんですが、働くママを助ける新三種の神器というのがあります。一つ目はルンバ、これは自動掃除機。5万円から8万円ぐらいの値段のようなんですが、25坪ぐらいを2時間かけて自動的に掃除をしてくれる。段差2センチあってもしてくれます。そういったものが非常に働くママにすごく受けていると。そして、2番目が全自動洗濯乾燥機、3番目が食器洗い乾燥機。私たちが三種の神器と習ったとはえらく違うんですけども、そういった家電でも子育てをする機器が出ているということをご報告いたしておきたいと思います。

 また、子育ては奥様だけがやるという時代じゃなくて、夫もそれに参加して共同作業で育てていく、イクメン(夫の育児)やカジメン(夫の家事)という言葉が最近よく出ております。夫が頑張っている家庭は、2人目も生まれやすいというアンケートがあります。

 育児・介護休暇法が改正され、最近特に新聞に出たんですが、益田市長自ら育児休暇を公務を優先しながら40時間とると報道があり、首長自らとることによって、職場に迷惑をかけるから、恥ずかしくてとれそうにないから、前例がない育児休暇をとりやすいように、そういったことを自ら取り払うことで取り組んでおられます。

 そのことにつきまして、浜田市の男性育児休暇の取得状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市におきます育児休暇制度を利用した男性職員は、現在のところおりません。ただ、先ほどの益田の市長の例も言われましたけど、時間的に育児時間をとるということで伺っております、新聞報道ではございますけど。浜田市の職員も有給時間を取得したりして、例えば子どもの病気のときの病院の付き添いとか、そういうことはしていると思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) わかりました。とっていただきたいんですが、働くお父さんが育児休暇をとりづらかったときは、まさに意気地なしのことであって、これからは堂々と育児がとれる意気地あるお父さんになっていただきたいと思っております。

 最後に、地域の子どもを地域社会が育てるという大きな目的の中、保育士の確保は喫緊の課題であると思っております。県西部の中核都市として、西部地区にない、東部にはもう整備された学校が2校あるとお聞きしとるんですが、保育の学校教育機関の設置を考えるべきではないかと思っております。当市だけでは無理があるので、広域的に考えなければいけないと思います。具体的には、浜田市が石見地区のリーダーとして、県西部の他の首長と連携をしながら国と県に要請すべきであると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市が中心になって養成校をということでございます。今現在、ご質問にありました県東部の2校、島根県立大学の短期大学部と島根総合福祉専門学校がございます。厚生労働大臣が認定する保育施設ということになりますので、やはり市長も含めまして、また今後どういうふうな保育士の養成をしていけばいいのか、それよりも、それと同時に保育士の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後2時40分とします。

            午後2時28分 休憩

            午後2時39分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。8番平石誠議員。

            〔8番 平石 誠議員 質問席〕



◆8番(平石誠) 8番議席の平石誠でございます。個人一般質問最終日最後の登板となりました。皆さん疲れのようですので、なるべく簡潔にやっていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 本日3月3日はひな祭りでございます。耳の日でもあるということで、しばらく耳をこちらのほうに傾けていただきたいと思いますが、23年前の3月3日、私、浜田高校を卒業しまして、ちょうど卒業式でございました。その日も今日みたいに雪が降っておりまして、体育館の上から雪が降ってきて、非常に寒い思いをしたところでございます。うちの長男も今日同じ寒い中、卒業式を迎えたわけでございまして、何かの縁があるのかなと思っております。ということで、質問に移らさせていただきます。

 年末からの寒波や1月、2月と週末になればやってきた寒波により、山陰東部ほどではないものの、当市においても平野部での積雪を記録するなど、数年ぶりの大雪に見舞われました。特に、金城、旭、弥栄自治区の山間部においては、近年にない積雪量により、家屋や農業用ハウス等の被害があったと報告されたところでございます。また、年末からの除雪作業により、平成22年度当初予算で計上されていました除雪費2,900万円が底をつき、1億1,000万円の補正予算が専決処分されたことからも、今年の大雪のすごさを実感するところであります。

 そこで、当市における雪害状況並びに雪害対策の現状や今後の対策について、3点にわたって質問させていただきます。

 1番目です。雪害状況についてであります。

 先般の総務文教調査会において、年末からの雪害状況について、家屋の損壊や農業用ハウス等に被害があったと報告されておりますが、その後の状況も踏まえて質問いたします。

 1点目、人的被害や住宅等建造物などの分野別の被害状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 年末から現在までの被害状況につきましては、幸いにいたしましてけが人等の人的被害はございませんでした。また、建物被害といたしましては、軒先の損傷など住居被害が3件でございます。その他、雪や強風が原因と思われます停電が延べ4,671戸、水道配水管の凍結などによります断水が延べ287戸でありました。

 このうち停電につきましては、特に旭町坂本地区の3戸につきましては、電柱倒壊といったことがございまして、12月31日の午後5時過ぎから停電いたしまして、それが1月4日の午後3時までの長時間続くという停電が発生をいたしております。この間、中国電力が発電機を設置いたしまして、暫定的に電気を通していたということでございました。

 また、暴風雪による停電が2月12日及び13日に長浜町、内田町、日脚町、三隅町などで発生いたしました。この2日間だけでも延べ3,957戸が停電をいたしましたが、これは短時間で復旧をいたしております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 長時間の停電等ございました。私も電力会社の一員として、大変ご迷惑をおかけしました。今後もまたきちっとした対応をしていくと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 それでは、2点目でございます。農作物頭の被害状況並びに被害金額についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農作物等の被害状況、被害金額についてでございますが、浜田市全体でパイプハウス等の施設被害が合計10件報告されております。この内訳といたしまして、パイプハウスの全壊、これが6棟、それから半壊が2棟、それから一部損壊が4棟、さらにみその貯蔵庫の破損が一つということで、総被害金額は356万8,000円という状況でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 建物等の被害は今報告されましたけど、作物についての被害等はなかったんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 年末の大雪によります農作物の被害というものにつきましては、報告されております、確認して、ないという状況でございます。

 それで、ちなみにということで、昨年の12月9日にも雪が降りまして、そのときに金城町の中でパイプハウスの3棟が被害に遭いまして、この中のホウレンソウ、栽培されていたホウレンソウの被害があったという報告は受けているところです。これは参考情報としてです。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 続いて3点目ですが、今回の雪で県内東部や鳥取県の温泉や観光施設では予約のキャンセルがかなりあって、入り込み客数が例年に比べ相当数減少したということでございますが、当市における観光施設の入り込み客の状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 市内の観光施設の状況でございますけれども、まず、特に1月の状況ということで少しお分けして説明いたします。

 まず、市が指定管理している観光施設、1月の対前年比で申し上げますと、金城のきんたの里が宿泊客さんが6%増で531名となってます。それから、千畳苑、こちらでは宿泊客のお客さんが20%減ということです、702名。それから、美又温泉の国民保養センター、こちらが宿泊のお客様が4%減の522名、それから金城のウエスタンライディングパークで、こちらは延べ来場者数という数字で申し上げますと、26%減の1,100名という状況でございます。

 なお、施設の管理者の方々にいろいろ状況をお伺いしますと、まだお客さんのほうから、やっぱり山陰地方はまだ雪の影響で、道路状況が悪いんじゃないかといったような風聞もやっぱりあるようでございまして、施設利用のキャンセルも実際には多かったということだそうです。

 さらに、アクアスでございますが、アクアスの1月の入館者数は、対前年でいきますと38%減ということで、9,616名という状況でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) かなり減ったところもあるということでございました。1月はこういう状況ですけど、2月はどうなんでしょうか、わかる範囲でお願いできますか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 手元に届いている数字でちょっとお答えいたしますと、きんたの里でございますけれども、きんたの里は、増減の割合だけ申し上げます、きんたの里、対前年2月でプラス3%、ウエスタンライディングパークの延べ来場者数、対前年2月でマイナス40%、それから、千畳苑ですけれども、同じく対前年2月でマイナス11%、それから国民保養センターが対前年2月でプラス6%という状況です。それから、アクアスでございますけども、同じく対前年2月でマイナス27.2%という状況でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 風評被害など相当影響があると思うんですけど、これについて、ライディングパークなんか、外で馬に乗るということはなかなかできないと思いますけど、そういった部分、その風評被害に対する何か入り込み客数を増やすようなPR等、されたような実態はないでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 恐らく、細かくちょっと確認はしていないんですけれども、やっぱりこの雪の状況ということで、当初いろんな予定をしていたというものが減ってしまったという状況が結構あったんじゃないかとは考えております。ただ、今後また年末に向けていろんな送別会だとかそういったものがありますので、そういったことでライディングパークのほうはバイキングのほうとかご利用いただけるように、いろんなところにまた呼びかけをされているというようなことも聞いておりますので、こういったことでまた3月に向けて利用客が増えることを我々も望んで、また応援できる部分は応援していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非ともよろしくお願いいたします。

 それでは、中項目の2点目、除雪作業についてお伺いいたします。

 今回の雪は、平野部でも積雪があったことや、山間部での積雪が想定を大幅に超えたため、市道等の除雪出動が大幅に増加し、除雪作業受託業者の方々には年末から年始、正月を問わず、寒い中をずっとお世話になったところであります。幾ら仕事だからといっても、連日の除雪作業、特に年末、正月はほとんど出ずっぱりで、本当にお疲れだったことと思います。

 また、高齢者世帯に対しても、消防団の方や中学生、市の職員の方々で除雪作業を実施されたということを聞いております。本当にありがたい話だと思っております。

 こういった状況を踏まえて、市道等の除雪作業の現状や高齢者世帯の家屋周辺での除雪作業の現状について何点か質問させていただきます。

 1点目でございますが、今年度の市道等の除雪作業の実績、状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市道等の除雪作業の実績でございますが、昨年の10月1日から本年度の2月18日までの80日間におきまして、浜田自治区におきまして12日、金城自治区におきまして31日、旭自治区で29日、弥栄自治区で29日、三隅自治区で13日となってございます。昨年と比較しますと、おおむね約3倍の出動日数となってございます。

 なお、ちなみに最大の積雪量は、2月3日に金城町の若生で140センチを記録してございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 私も金城に住んでおりますので、雪が積もることにはさほど驚くことはありませんけど、先日雪の状況を見に若生のまなびや館のほうまで行ってみました。そうすると、本当かなりの量、まさに140センチ以上あるのではないかというような状況でございました。また、川のほうを見ると、川も水面が真っ白なんですよね。もう雪が凍って固まって、水面が見えない状態、そういうのは私も初めて見たんですけど、つくづくこの浜田市の海岸部と山間部の違いというのを実感したところでございます。雪のない平野部からそこの若生のほうまで、直線距離にして20キロもないと思います。そういったところでこれほど違うというのは、本当に驚きとともに、やっぱりこの除雪作業の必要性を強く感じたところであります。

 そこでお聞きしますが、全国的に除雪作業を受託する業者が減少していると聞いておりますが、当市の現状についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 若生、2月に私も行ってみました。確かに近年にない大雪でして、軒先まで雪が積もって、もう家の出入りも大変困っていらっしゃるというか、本当細い道が除雪してある程度で、ああ、大変だなというのは実感いたしました。

 浜田市におきましても、公共事業が減少いたしまして、除雪にかかわります建設業者さんの数も減りましたし、建設業者さんが保有しております除雪機械も減ってきております。また、除雪機械を持っておられるとしましても、年数がたちまして、現在老朽化等が進んでいるような状況でございます。あわせまして、また重機のオペレーターも年々高齢化になっておりまして、こちらのほうも将来的には少し心配の種の一つじゃないかと思っています。

 除雪の基準につきましては、合併時に一応積雪15センチということで統一いたしまして、また除雪作業にかかわります除雪計画につきましては、それぞれ先ほどから説明いたしましているように、自治区によって積雪量が大変違いますので、自治区ごとに除雪計画を毎年つくっております。その除雪計画に従って除雪に対応しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 全国的な流れも、やはりこちら浜田市も受けてるということだと思います。私も業者の方にいろいろお聞きしとるところでございますけど、受託されている業者の方が、除雪のために除雪専用でリースもシーズン中1台リースを構えとるとか、新たに機材を購入されたりとか、また自分が持っとる機械をちょっと改造して除雪用に使っているとか、結構な投資をされとるところでございます。

 そういった中で、除雪費の機材の保持保有、そういった部分に対しての市の補助といいますか助成というものが考えられないものか、お聞かせいただけますか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在、建設業者さんが所有いたします除雪機械の購入に対する助成制度というのはございません。ただ、島根県では除雪に当たりまして、車両の整備費などを委託契約の中に多少含んだ契約とされております。浜田市のほうとしましても、島根県に準じまして少し検討してみたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非検討をお願いします。

 さらに、これも業者さんのほうから聞いた話なんですけど、除雪というのはグレーダー等で押していって雪をかいて除雪するわけなんですけど、結構な速度で押していかないと、やはり雪もどけていかないと。結構な速度で押していくと、たまにマンホールが出っ張っていたり溝ぶたが出っ張っていたり、そういったところでそれにつっかえて、どんってなって、運転手けがするとか機械が壊れるとか、そういった事例が結構毎年のようにあるみたいです。

 そういうところで、新年度の予算に道路台帳の整備事業を上げられておりますけど、マンホールとかそういった細かい部分までの図面、そういうのをつくってもらって業者さんに渡すと、それをもとに除雪計画等その個人というか業者さんで組まれると思うんですけど、その事業の図面の整備っていうのは、どれくらいまでのところを考えておられるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 道路台帳でございますが、縮尺が1000分の1を予定してございます。簡単に言いますと、1メートルのものが1ミリ程度になりますので、道路台帳にここにマンホールがありますよというのは、本当、点ぐらいになるかと思います。除雪に当たっては、そういったマンホールが障害になるというのも私どもも聞いておりますので、オペレーターの方には雪が降る前に現地を、道路を確認なんかのお願いをしようかと思っていますし、またそういった危険な箇所がわかりましたら、私どもでも早急にそういった対策を考えてみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非そういった方向でお願いしたいと思います。

 3点目の質問でございます。

 消防団や中学生のボランティアのほうで、高齢者世帯へ除雪作業を実施されたという事例をお聞きしました。そういった事例について状況なりお聞かせ願えればと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 高齢者世帯への除雪作業につきましてですが、金城自治区では1月下旬に、高齢者の独居世帯及び災害時要援護者に登録されております世帯に対しまして、民生児童委員の方々と協力して現地確認を行いましたが、家族や集落の助け合いによる除雪が行われており、除雪の要請はございませんでした。

 その後、2月以降の降雪により、波佐、小国地区では自助、共助での対応は限界と判断し、4世帯の除雪を地元消防団にお願いし、その後3世帯について市の職員が除雪に当たっております。

 旭自治区では、5地区5世帯から除雪の要請が社会福祉協議会に寄せられましたので、有償ボランティアにより対応されております。そのほか、近所同士の助け合いによる除雪作業も行われたとの報告を受けております。

 弥栄自治区では、ほとんどの自治会に小型除雪機を配備しておりますので、高齢者宅で優先的に利用するよう申し合わせをされておられます。また、自治会などにおいて除雪が間に合わない場合、社会福祉協議会の有償ボランティアで対応していただいており、1月末で3件の要請があったと伺っております。

 なお、浜田自治区及び三隅自治区におきましては、除雪の該当はございませんでした。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 以前ちょっとテレビで言ってたんですけど、そういった積雪の多いところのひとり暮らしのご高齢の方、そういった方がボランティアとか除雪をお願いしたいんだけど、ちょっとやっぱり二の足を引くというか、お願いしたいけど遠慮してしまう、そういうことでずっと家の中にこもりっ切りになっているという状態があるというような報道もあったところでございますが、この度のこの雪の中でそういった状況があったかどうか、お聞かせ願えますか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 金城、旭、弥栄自治区からの報告を受けております限りでは、金城自治区におきまして3軒から除雪については大丈夫ですよと断られた世帯があったようでございます。この理由といたしましては、生活にそれほど支障はないということと、身内の者が除雪作業が可能なので、大丈夫ですよというお断りのお言葉があったようでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そういった方については、もう一切フォローはなしで、いいと言われたからもうそれで、現場を見たとかそういうことは、そういう確認はされてたんですかね。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) まず最初に、例えば金城支所の場合で言いますと、1月19日から5日間をかけて民生児童委員さんと世帯の確認をしております。その中でお断りになったということで確認をしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは、4点目でございます。

 昨年度、一昨年度だったと思いますが、旭自治区と弥栄自治区で自治会に導入された小型の除雪機、これの活用実績、活用形態についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 旭支所長。



◎旭支所長(岩谷欣吾) 旭、弥栄で自治会等に導入されました除雪機の活用実績でございます。ちょっと私のほうから弥栄の状況もあわせて答弁させていただきます。

 旭自治区では、平成21年度に10自治会に13台、弥栄自治区では平成21年度に16自治会に16台、平成22年に7自治会に9台、計25台、弥栄では25台が導入されております。

 活用実績としましては、昨シーズンが旭自治区で延べ44回、弥栄自治区で延べ29回、両自治区の計で73回、今シーズンが旭自治区で延べ107回、弥栄自治区で延べ156回、両自治区計263回の利用があります。特に今シーズンは近年にない積雪によって、大幅に利用が増加しております。また、先ほど健康福祉部長が報告しましたように、先日の波佐、小国地区での職員による高齢者世帯への除雪作業にも貸し出しを行っております。

 活用形態といたしましては、住民自らが借用して作業する場合と、自治会等の役員の方があらかじめ決められた使用マニュアル等によって、集会所あるいは消火栓等の公共施設の優先除雪、あるいは高齢者宅を訪問して除雪されるという場合がございます。

 効果としましては、除雪作業の省力化というのは当然のことですけれども、各自治会での雪害監視体制が強化されるというような、冬季間における地域の安全・安心な生活環境の確保が図られていると感じております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 旭と弥栄自治区で除雪機25台今あるということでございますが、この度の雪とかでこの25台で十分賄えたんでしょうか。その辺の状況はいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 旭支所長。



◎旭支所長(岩谷欣吾) 実は、例えば旭の場合ですと坂本という地区がございます。ここが一番、1メートル近い積雪がありましたが、ここは台数を多くしております。3台ということでありまして、そういった地区は個人でも持っていらっしゃいまして、一応報告を受けましたが、一応大いに活用されておりまして、これで足らないということはお聞きしてはおりません。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 金城自治区のほうへ導入の実績がないということでございまして、聞いたところによりますと、波佐小学校校区の通学路なんかは、地域の方がボランティアで自分の機械を持って除雪をして、子どもらが歩くところをあけているというようなことがありました。ということで、金城のほうにも是非そういった分、除雪機を導入する考えが必要かと思いますが、また先日の地域協議会でも、小国地区のほうからもそういった声が上がっとったと思いますけど、その辺についてのお考えをお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 金城支所長。



◎金城支所長(吉永靖司) 金城自治区におきます除雪機の整備についてでございますけども、まず現状といたしまして、現在公設として波佐の国保診療所に1台配置をしておりまして、これにつきましては、主には受診者の方の通路を確保するという目的を持って稼働をしておるものでございまして、その他につきましては各世帯で購入されておられる除雪機をもって、ご自宅の周りでありますとか隣近所の除雪をされているような状況でございます。

 これまで議員さんご指摘のように、中学生を含めましたボランティア除雪でありますとか、主に地域力、これで対応してきたところですけども、本年の大雪、特に1月末からはこれまでの自助、共助、これの限界も生じてきた世帯もありまして、ご案内のとおり消防団でありますとか市の職員で対応してきたところでございます。

 今後、過疎、高齢化によりまして、この自助、共助、これも困難になってくるという状況もありますし、また先日の地域協議会においても、この整備の必要性について意見をいただいたところでございます。これらを踏まえまして、金城支所におきましては平成23年度整備に向けまして、現在関係機関のほうに協議を開始をしておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) よろしくお願いいたします。

 それでは、中項目の3点目です。今後の対策についてお伺いいたします。

 今回のこの積雪では、さまざまな問題が浮き彫りになったと思っております。今後の対策について何点か質問させていただきます。

 電気や水道などのライフラインなどで事故があった場合に、住民への情報提供が不足しているという声をこの度はかなりお聞きいたしました。この点についてのご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 電気や水道、道路といったライフラインの事故があった場合は、主に防災行政無線で住民の皆さんにお知らせをしております。また、必要に応じて防災防犯メールを活用し、情報を提供いたしております。

 年末からの停電の際には、金城、旭自治区におきましては、防災無線の戸別受信機を活用いたしまして各戸に情報を提供し、住民の皆さんの不安の解消を図ったところでございます。

 また、1月13日に発生いたしました国道9号線のバイパスにおきます交通事故におきます通行どめにつきましては、規制が長時間に及ぶと判明した段階で、防災防犯メールで情報を発信いたしました。

 これにつきましては、私どものほうへ浜田バイパスが事故で通行どめになったというふうな情報が警察から入った段階で、こちらのほうから国土交通省のほうへ照会いたしまして、かなり影響が大きいんじゃないかということがありますので、防災防犯メールで流させていただきますというふうな、逆にこちらのほうからアプローチをいたしまして、そういった意味で防災防犯メールを活用して流しました。

 その結果、事故開通した後、国土交通省のほうからお話がいただけまして、それまではかなりの電話で国土交通省に対してどうなんだという照会があったが、今回は非常に少なかったと、これは浜田市の防災防犯メールの影響が大きいんじゃないかというふうな言葉もいただいております。

 そういった経験を踏まえておりまして、先ほどの今防災防犯メールにつきましては、気象庁、それから警察、主に消防、メーンが防災防犯でございますが、危機管理という点での運用を今非常に考えています。そういった意味で、議員がおっしゃっていますように、停電だとか断水、それから今申し上げました道路、それから公共交通機関、例えばJRだとかバスだとか、そういった分で市民生活に非常に大きな影響を及ぼす、こういった分が出た場合には、あくまである程度防災防犯メールを活用することを今検討をしています。そういった意味で、こういった関係団体、ライフラインの関係団体、協議会とまではいきませんが、一度は集まっていただきまして、こういう使い方もあるよということと、それからお互いの情報の共有化、そういったことを一度はやっていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 防犯防災メールというのは本当、非常に役に立っていると思います。私もよく入ってくるのを見て、確認をしているところでございます。

 これ、この度雪だったということで一つお話しさせていただきたいんですけど、正月の雪で停電がありました。停電があって、これ金城のことなんですけど、金城の防災無線を放送しなくてはいけないという段階で、中国電力のほうは電柱の番号、線路で地区の把握をしとるわけなんです。地元の職員は地区の名前で地区を把握しとるもんですから、両方のやりとりで非常にそごが起こって、どこかわからない状態になってきた、そういう事例がどうもあったらしくて、それでちょっと放送が遅れたとか、そういうこともどうもあったみたいです。

 ということで、先ほどおっしゃられましたけど、ライフラインの関係の団体等と協議会的なものを持っていくというようなことをおっしゃられましたけど、やっぱり梅雨時期、梅雨前とか台風前とか雪の前とか、そういったところで定期的にやはりそういった連絡会を開いて情報共有していくというような会をやっぱりつくっていくべきではないかと思うんですけど、その辺のご所見をお願いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 先ほど申し上げましたけど、どういう会の持ち方であれ、協議会という名称をつけるかつけないかは別といたしまして、そういう災害とか、それから最低でも年に1回、またそれと災害時期前の時間帯、そういったところには必ずそういった関連団体で話し合いを持ちたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 積雪をすれば除雪をするということで、車道の除雪は必ず行っておられます。車道がかいてあるもんですから、歩道を歩く人がいない状況が多々見られました。高齢者の方、電動カート、雪が降ってるんですけど電動カートに乗って出られます。そのとき歩道が通れないので、車道を通って非常に危ないような状況を見させていただいておりました。そういうことがありますので、是非車道だけではなくて歩道の除雪も必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 186号線波佐地区、車道は確かに除雪してございまして、雪の壁がありまして、歩道側もやっぱり除雪してございました。あれが除雪してないと、どうしても車道側を歩くようになったり、今の電動カートもそういったところを動きますので、確かに危険だと思います。

 現在、浜田では、歩道専用の除雪機械というのは今弥栄支所に1台ございます。先ほど言いましたように、歩行者や電動カート等、そういった交通弱者を守るためにも、車道だけではなく、やっぱり歩道の除雪も大切だと認識はしております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 弥栄に1台あるということでございますが、今回の稼働実績というのは把握しとられますか。



○議長(牛尾博美) 弥栄支所長。



◎弥栄支所長(山根貢) 歩道用の除雪機でございますけれども、主に通学路を中心とした歩道と、弥栄診療所の敷地内で患者のための歩道等の確保のために除雪を行いました。これによりましての稼働日数は8日、延べ時間としまして34時間でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それはあれですか、直営でやられたのか委託でやられたのか、どっちですか。



○議長(牛尾博美) 弥栄支所長。



◎弥栄支所長(山根貢) 業者への委託でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 部長の答弁で、除雪は必要だということを言っておられましたけど、これ来シーズンとかその辺は考えあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) ちょっと今のところは、まだそういった計画は持ち合わせてございません。ただ、市道でなかなか歩道があるような少し高規格の道路は、なかなか少ないところでございます。県道の改良が進みまして、県道ではもう2車の歩道つきということで大体改良を進められておりますので、県道の除雪を行うときには、どうしても歩道専用の除雪機械が必要になろうかと思います。県のほうは、現在14台の車道用の除雪機械が持っておられるんですけども、歩道用の機械が今多分一台もないと思っております。今年の実情をちょっと踏まえまして、県のほうへそういった機械の購入等を少し要望してまいりたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) これからそんなに降るとは思えんとしたいんですけど、来シーズンまでに向けて、ちょっとその辺の調整はしていってもらいたいと思います。

 3点目の質問です。

 高齢者や障害者世帯の除雪体制の構築が必要と考えておりますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今回の大雪におきましては、高齢者、障害者世帯への除雪、雪かき、地域の皆さんのお力や社会福祉協議会、それから除雪ボランティアの力をかりて行われております。今回は緊急性が非常に高く、非常に深刻な事態が予測されたということもありまして、金城自治区におかれましては消防団の皆さんに出動をお願いしたり、それにまたは2月19日には市の職員による雪かき応援隊を結成して、金城自治区の3カ所で雪かき支援を行ったところであります。

 今後、高齢の進行に伴いまして、中山間地域を中心に雪かきをする人手が足りなくなってくることが予測されます。非常に心配をしているところでございますが、先ほど来いろんな議論を聞いておりまして、まず第一に、その地域の方で雪かきを応援される、それにしてもボランティアをするにしても、その負担の軽減というのがまず第一に考えられなくてはいけないんじゃないかと思います。

 そういった意味で、ハード面の整備、小型除雪機を配置をする、まずそういったものを整備をする中で、それで地域の皆さんとかボランティア、消防団、そういった方々に足りない部分、これは鳥取市のほうが最近ちょっと新聞報道に載っておりましたけど、鳥取市の市の職員が雪かき応援隊を結成したということが載っておりました。そういったことも参考にしながら、緊急回避的にやむを得んところについては、今回と同様に市の職員でやはりそういった、雪のない本庁であるとか三隅、そういったところから職員の応援を派遣するのも一考ではないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非そういった対応を来シーズンも続けてやっていっていただきたいと思っております。

 次、4点目でございます。

 除雪機械の購入についてお伺いしますが、除雪機を計画的に購入して、積雪が多い地区への導入を図る必要があると思いますが、その辺のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) だんだん公共事業が減ってくる中で、民間事業者の方がこういった除雪機を保有するということがだんだん難しくなってきております。そういった状況の中では、どうしても自治体が緊急時に備えて、一定程度の除雪機械というのは持って備えておかないといけないんじゃないかとは考えております。現在、浜田市が所有しております除雪機械でございますけども、金城に4台、旭に4台、弥栄に10台の計18台がございます。それぞれの自治区で除雪計画というのを策定いたしておりまして、その中で除雪機械をどういうふうにするかというのは検討しているとことでございますし、平成23年度につきましては当初予算で計上させていただいておりますけども、弥栄のほうで除雪ドーザーを1台購入する計画にいたしております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 23年度1台、また24年度、25年度と計画的に導入されていくんだと思いますけど、できればといいますか、早い段階である程度の体制は整えておくべきだと思うんですけど、そういった対応はできないんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 各自治区で今除雪計画をつくっておりますので、今年のこの豪雪を踏まえまして、一定程度の計画の見直しも必要になってこようかと思います。その中で除雪機械をどういうふうに準備というか、自分のところで持っていくかとか、そういった除雪をどういうふうにやっていくかというのをその中で検討していきたいと思いますので、除雪機械を購入する、しないも、その中で少し検討してみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 次、5点目でございます。

 自主防災組織についてでありますが、これは2日目に道下議員が質問されておりますが、再度質問させていただきます。

 町内会や自治会単位で自主防災組織を設立して、自分たちの身は自分たちで守るという意識の醸成を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員ご指摘のとおりでございまして、自分たちの身は自分たちで守る、まさにその意識が最も大切だと認識をしております。

 大規模な災害発生時におきましては、消防などの公的機関による救助、支援が間に合わないことは、過去の神戸の大震災が物語っているんじゃないかと思います。このような場合、人命救助など最も効果を発揮するのは、地域の皆さんが自ら組織される防災組織であると考えております。

 自主防災組織の設立支援につきましては、要望のありましたすべての地域や町内への説明に出向いておりまして、今年度も既に8カ所で説明会を行ったところであります。また、2月には自主防災組織の立ち上げ講座を開催いたしまして、多くの市民の皆さんに参加をしていただきました。

 このように、少しずつではありますが、地域は地域で守るという意識は高まってきていると感じております。今後も引き続き自主防災組織の設立や活動の支援を行う中で、市民の皆さんの自分たちの身は自分たちで守るという意識の醸成を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 市の職員がそういった町内会の組織のほうに入って、主導権をとって支援等をしていただければ、設立もはかどるんではないかと思いますので、引き続き支援のほうをよろしくお願いいたします。

 意識の醸成ということで、これで最後にしようと思います。

 市の体制について1点、苦言といいましょうか、意見を言わせていただきたいと思います。

 今回の雪でつくづく感じたことではありますが、浜田市が平成17年10月に合併して6回目の冬を経験したところでございます。しかしながら、職員の中にはいまだに、金城のほうに上がってこられまして、こんなに雪があるとは思わなかった、何でそんなに雪の関係で費用をかけるんだとかと言う職員の方がどれほどいるかということです。

 雪でとても苦労していると言われても、ここ浜田の市役所でその電話を受けると、この周りには全く雪がありません。そんな状況で、雪があるけえどうにかしてくれって言われても、それはちょっとなかなか真に受けることはできないと思います。でも、実際にこの浜田市ではそういった実態があるわけです。片や1メートル以上の雪があって、片や道路にほこりが舞っている、そういう状況で、本当にこの山間部には雪があるんです。だから、除雪費用もかさみますし、除雪機も買わないといけない、除雪ボランティアも必要です。こういった地域の状況を知らずに批判ばかりする、そういうことは絶対にしてほしくないと思っております。

 行政サービスは、その時々の状況がわかってこそ、実のあるサービスができると思っております。これは雪だけということではないと思いますが、各自治区の状況を市の職員全員がわかるようになる、そういう体制を是非ともつくっていってもらいたいと思いますが、3月議会一般質問最後の最後に市長にご所見を伺って、終わりにしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 本当に金城の議員さんがそういうことをおっしゃるというのは、大変申しわけないことであります。もう合併いたしまして、とにかく中心の地域にあるこの浜田は、周辺に常に思いをめぐらさなければいけない、そういうことを口がもう本当疲れるぐらい言ってきたのでありますが、まだそういう意識の職員がいるのか、そういう職員がもしいれば、もうちゃんと名前を言ってもらえと、そういう職員には支所に行ってもらって、もうとにかく積極的に仕事を一から心を入れかえる、本当によくわかったと、そういうことではないかと、そのように思います。

 それは名前を言えというのは、一応これはおいておきますが、やはりこれは全職員挙げてそういうお互いを理解し合うということ、これは大事なことでありまして、そういう今の周辺地域のことを理解できないような、本当にとぼけたことを言っている職員には、この人権の世紀のいろんな問題、とにかくいろいろ出ておりますが、そういう問題の処理も不可能だと、そのように思っておりまして、そういう点につきましては職員の再教育といいますか、やはり新年度に向かって今年度中にきちんとした研修をするということをしたいと思います。

 そういう職員は本当に限られた人数だと私は信じたいわけでありますが、やはりもう一度きちんと今のご指摘のことについては調査をして、やはりきちんとした体制で新年度を迎えると、そういうことではないかと思いますので、非常にいいお話を聞かせていただいたと、そのように思っております。

 なお、今いろいろ質問をしておられました中で、やはり私自身も、合併して6年目になりまして、いささかなれが出てきたんかなと実は思いましたのは、あの合併しました年は、12月5日ごろから1月10日までずっともう雪、雪、雪で大変な豪雪でありました。今回の場合は、12月のクリスマスイブから降り出しまして1月の下旬まで、2月に及ぶまでずっと非常に厳しい寒波、そして積雪も断続的に降って、最終的には平成15年の冬の積雪より上回るという、そういう状況に相なったわけであります。

 そういう中で、ちょっと今日も平石議員のお話を聞いておりまして、あのときには浜田の議員さんの中にも金城のほうへ、本当に積雪で困っておられるから、職員にも呼びかけて除雪に行こうという、そういうようなお話もこの議会であったところでありまして、実際にそのような行動に出られました。私自身も翻って、17年の正月には金城の診療所に、ちょうど1月4日、成人式が終わりました後、金城、旭を回って波佐のほうへ参りましたら、大変な豪雪だったんです。やはりそういうことも実際に足を運んだと。

 しかしながら、今年を振り返りますと、そういうことがなかったと、できなかったという部分もあります。いろんな諸行事がありましてできなかったという部分がありましたが、やはり行ってみるべきだったと、そのように実は反省もいたしておるところであります。

 そういう面で、若生地区ではまだ1メートルを超える積雪があると、そういう状況の中で、やはりそういう面では反省も実はいたしておるところでありまして、今日先ほどご質問がありましたその件については、やはり初心に返って職員がみんな、その他の地域を思いやるという気持ちを持った職員がほとんどだと私は思っておりますが、一部の職員がそういう人がいると、そう信じたいわけでありますが、この年度の末に向かって、そのようなことがあるのかないのか、総務部長を中心にやはりきちっと検証して研修をしたいと、そのように思っておりますので、お許しをいただきたいと、そのように思います。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後3時30分 散会

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