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島根県 浜田市

平成23年 3月定例会 03月02日−05号




平成23年 3月定例会 − 03月02日−05号







平成23年 3月定例会



        平成23年3月浜田市議会定例会会議録(第5号)





1. 日  時  平成23年3月2日(水)午前10時開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(26名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

16番  三  浦  一  雄          17番  西  村     健

18番  大  谷  弘  幸          19番  川  神  裕  司

20番  江  角  敏  和          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(1名)

15番  田  村  友  行

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  三 浦 義 和

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   吉 永 靖 司

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   山 根   貢

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨

主任主事    ? 野 拓 夫

        ──────────────────────────

 議事日程(第5号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
119番 川 神 裕 司
1. 地域資本を活用した都市再生について

 (1) 海洋資本としての水産業の振興戦略について

 (2) 海洋資本としての重点港湾の機能強化と活用の可能性について

 (3) 文化資本としての「石見神楽」を核とした地域づくりについて

2. 健全な組織運営のための取り組みについて

 (1) 現在の事務事業量の検証について

 (2) 残業時間の抑制によるワーク・ライフ・バランスについて

 (3) 役所を元気にする取り組みの推進について
211番 新 田 勝 己
1. 環太平洋連携協定(TPP)の動向について

2. 山林の荒廃について

3. 幼稚園の統廃合と民営化について
37番 田 畑 敬 二
1. 市民とともに創り育てるまちづくりについて

2. まちづくり総合交付金について

3. 中期財政計画について
427番 高 見 庄 平
1. 学校給食センターの統合について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第5号)のとおり

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            会       議

            午前10時0分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は25名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。19番川神裕司議員。

            〔19番 川神裕司議員 質問席〕



◆19番(川神裕司) おはようございます。創新会の川神でございます。

 それでは、朝一番の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。既に通告をしております数点について、執行部のご所見を求めていきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。

 今回は、地域資本を活用した都市再生について、大きな項目を上げております。

 まず1点目の、海洋資本としての水産業の振興戦略についてお伺いをいたしますが、これは初日に、笹田卓議員が既に同様の質問も行っておりますが、改めて確認のみ、再度私のほうから見解を求めたいということがありますので、あえてさせていただきたいと思います。

 沖合底びき漁業に関しては、昭和39年、40年に39カ統操業が現在5カ統へ、中型まき網漁業は平成4年には7カ統が現在2カ統に、大幅減少を余儀なくされております。しかも、沖底はすべての漁船が、まき網に関しては6割の漁船が20年を経過し、大規模改修や代船確保が喫緊の課題であります。沖底漁船のリニューアルについては約2億6,000万円、その半分の金額を国のリシップ事業と呼ばれる施策によって充当しようとしておりますが、その施策活用も1カ統が限度と予想され、浜田市の水産業は限界にあると認識をしております。

 仮に、これらの船団の存続が困難となれば、水産ブランドで地域再生を行う戦略も崩壊、更に関連加工業者の斜陽化や船舶修理業の衰退など、地域に与える影響ははかり知れないと考えます。浜田市も選択と集中の観点から、市単独の支援も必要と考えますが、今後の水産業再生戦略について市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 水産業の振興戦略につきまして、今、ご質問のありました国の事業、それから沖底船の今後の存続に向けた取り組みでございますけども、笹田議員さんへの回答のほうでも申し述べましたが、今回、国の漁業構造改革総合対策事業というものに対しまして、浜田市の沖合底びき船、これ1カ統をリシップという、新しい合理性を加味した形の改革計画をつくり上げまして、3月に申請を上げようということで、今、全力で取り組んでいるという状況でございます。

 ただ、ご案内のとおり、非常に競争率の高い事業でございますので、もちろんこれは不採択になるっていうことも想定しなきゃいけないわけでございまして、浜田には5カ統の沖合底びき網船がございます。これをしっかり今後も水揚げをしていただくということを、我々も真剣に考えていかなきゃいけないという、今、待ったなしの状況になっているという認識でございます。

 まず、国に対しましては、やはりこの国の事業は今年度で終わりということもありますので、来年度に向けて新しい、経営の脆弱な中でも代船確保が可能となるような新たな制度拡充への要望、それから十分な財源を確保していただきたいという旨の要望を、上げていく必要があろうかと思っております。

 それからあとは、県といたしましても、これは、浜田漁港というのは特定第3種漁港、全国に13港しかない、島根にはただ1港しかない貴重な漁港でございますので、県のほうとも手を携えて、県のほうにも財政支援をしっかり求めていく必要がありますし、市のほうとしても単独の事業として、どのような支援策があるかというのを、県と一緒に相談しながら積極的に進めていくと、検討していくという必要があろうかと思っております。

 全体の戦略としては、代船対策も含めた、いわゆる水産物を供給するという課題と、それから今度は需要を拡大していくという、販路を開拓していくとか、ブランド化を進めるとか、そういった問題、それからあとは海洋の資源を合理的に守って、そして計画的な水産資源の確保に努めていくという、この三つの大きな柱に基づいた課題があるんだろうと思っております。いずれにしても、この柱の中で重点的な施策を効率的に進めていくことが、今後、必要だと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) これは、一昨日も話がありましたけども、この船団を守っていくということは、基本的には浜田のアイデンティティーを守るということにほかならないと思っております。そういった中で今回のリシップ事業も、限られた条件の中で、不採択もあるというような厳しい状況であって、我々もこれは本気で考えていかなきゃいけないと思います。

 まず、この船団、まき網沖底、仮に言えばすべてなくなった場合、物すごい影響が起こると。例えば雇用の場所、ブランド、ちょうどここに今日入れてきたんですけども、こういうノドグロとか、こういったようなものが大変好評ですけども、こういったものが浜田のブランドからもしかすると消える可能性があると、そういったこと。

 それから、関連漁業の業種の経済的な疲弊も含めて、かなりの、金額的に換算できるとことできないとこがあるんですが、大きな影響があると。これ仮に、この両船団が全くなくなった場合、どの程度の、金額ベースも含めて影響が出そうなのか、これを試算をしていたら教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) すいません。細かい数字はちょっと今、持ち合わせておりませんが、今年度の水産水揚げ量、浜田漁港における水揚げ量、これが全体で57億円でございました。歴年の平均でいくと、約60億円の水揚げが浜田であると考えていただければいいと思います。

 この水揚げの量60億円、これは非常に、どれぐらい大きいかということですけども、ちなみに言いますと、農業生産額が浜田市の場合は30億円でございます。これは3億円アップするという目標で頑張っておりますけれども、その倍の生産量があるわけです。これに加工、流通、それから小売、仲買の方々の、その総合的な生産力の数字を、これはなかなか分析するのが非常に難しいんでございますが、考えますと、これはもう60億円の何倍もの、すそ野の広い経済を持っていると考えております。

 いずれにしましても、浜田市の産業の、私はやっぱりその根幹であるということを日々思っておりますので、これをしっかり、やっぱり支えていくということは、浜田市にとっても、今後の浜田市の経済の安定と、それから外貨をきちっと獲得していくという意味においても、非常に重要だと考えておりますので、今後ともいろんな面でまたご指導いただきたいですし、我々も最大限の努力をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) そのような認識で我々もおります。これは、まちを挙げて、合併して農業部分もありますけども、農水の1次産業の充実というのは、やはり今後のまちの命運を分けると、我々も理解もしております。

 そういったことで、今、答弁でもその重要性を認識されました。そういった中で、先般もいろいろとこれの市の単独支援はどうかということで、そのときの議員の発言でも、図書館やそれ以外の政策を振り返るというような、これも一つの考え方だと思います。ただ、それぞれその政策を待ち望んでいる市民が多くいる中で、これは一つの戦略ですから、それはそれと置いて、ただ国や県にとにかくお願いしていくんだというお話ですけども、やはりここは市単独の、何らかの支援を導入する必要が私はあると思います。

 つまり、昨日も江角議員の質問で、今後の地域振興基金やまちづくり振興基金の残高のお話がありました。基金というのは、何かあったときに積み立てるもんだと思っております。やみくもに持つ必要もないですし、国民健康保険のときに二十数億円持ってて、やはりこれを今、切り崩して市民サービスをやっていると。やはり、今がこの水産業の危機であるんだったら、そういったものは基金を使ってでも、幾らかリシップ事業の補てんになるようなことをしていく必要もあると考えております。つまり、この問題はそれだけ公共性が高いと私は認識をしておりますが、再度、そのあたりの見解についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市にとってのその水産業の重要性、これはいずれにしても重要なわけでございます。

 私が申し上げたいのは、これはもう市単独でも、それは腹をくくらなきゃいけないときはくくらなきゃいけないかもしれませんが、今、やはり日本の中での浜田の沖底、それから島根県の中での浜田漁港の重要性、これを関係者の方は、これは無視して通れるかということなんだと思います。

 ですから、我々もそこは切に訴えていくということもやらなきゃいけないですし、そういった意味で、パートナーというものはやっぱり大事でございますので、我々はまずそこに着目をして、手を携えていただける方には、きちっと手を携えていただきたいということを主張していきたいと思っているところでございまして、その中に市の単独支援としてのありようというのが見えてくるんだろうと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) わかりました。そういった流れの中で、最後は覚悟を決めるときは決めるというふうなことを、必ずそういう局面が起こってくれば、そういった判断をまたしていかなきゃいけないと思っております。

 2点目の海洋資本としての重点港湾の機能強化と活用の可能性について、これにお伺いします。

 まず1点目、環日本海物流拠点実現に向けた挑戦についてお伺いをいたします。

 今回、取引額で全国下位に位置する浜田港が、全国103存在する重要港湾の中で、43の重点港に選定をされた背景には、今後の新たな港湾活用による経済活性化や、環日本海における重要な機能を持つ可能性があるからであると考えます。その期待にこたえるべく、戦略を浜田市は検討、実践できているのか。以前、日本海沿岸地域経済同友会による、新しい環日本海国土軸形成が提案されましたが、今後、更に環日本海という視点が重要となるのは、間違いないと感じております。

 更に先日、環日本海物流高度化検討委員会により、港湾を活用した新たな物流ルートの策定実験が行われました。そのような関係機関の取り組みが注目されていますが、浜田市は地域再生をかけた、新たな港湾を活用した総合戦略を早急に固める必要があると考えますが、市長の港湾活用に対する所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田港の重点港湾としての機能でございます。

 浜田港の重点港湾の選定につきましては、国内の他港、それから対岸諸国との位置関係、それから貿易の状況、更には将来性というものが認められまして、重点港湾の選定に至ったものだと考えているところでございます。

 現在、中国地方整備局のほうで、環日本海物流高度化検討委員会というものが行われてございまして、浜田港におきましてはシベリア鉄道を経由いたしまして、モスクワに貨物を輸送するルートの実証試験というものが、今現在行われているということでございます。これは新聞でも報道等がなされているので、皆さんご案内のとおりだと思います。

 この実際の検証、運ぶ荷物は石州瓦でございますが、これがシベリア鉄道で運ぶことによっての損傷の割合だとか、効率性だとか、そういったことを今後検証していくということになろうかと思いますけれども、この検証の結果が非常にこれはいいんだということになれば、ロシアの内陸部との貿易拡大というのが非常に期待されるということで、考えているところでございます。

 また、港湾の機能強化、今後ますます進めていかなきゃいけないわけでございますが、そのためにはやはり新北防波堤の早期完成ということと、それから臨港道路、これは拡充する必要がある、それから保管倉庫の建設といった、こういったハードの整備、それから地方港ならではのきめの細かいサービスといったソフトの対策につきましても、港湾関係機関と連携をして、取り組んでいく必要があると考えているところでございます。

 港湾を活用した総合戦略といたしましては、事業者のニーズを踏まえまして、県外にまだ流失しているいろんな貨物もございますので、そういったものへの対策、それから新たな貨物需要というものをつくり出すというような対策も必要でございまして、そのために、例えば企業の誘致であるとか、その企業さんの業務拡大の推進というものも、非常に重要な意味を持っていると考えているところでございます。

 県、それから関係企業と、今後とも十分に連絡を密にとりながら、環日本海の玄関口の浜田港として、また貨物や人を運ぶ結節点としての機能が十分に発揮できるように、取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 昨日、新聞でこの石州瓦をウラジオストク経由でモスクワに輸送する試験輸送、この近況を報じたのを読みました。どうもお話を聞きますと、モスクワに128棟ぐらいの日本建築を建てたいという計画があるそうで、そのうちの一部のかわらを輸送したと、関係者から私も行ってお伺いをしてまいりました。大変新しい可能性があるということで、港湾を活用する我々とすると、非常に追い風になっているということであります。

 ただ、先日、ほかの議員とも一緒に経済同友会、こちらのほうへ参加をいたしましたけども、浜田税関の関係者の方から、こんなにすばらしい重点港湾の指定を受けた後の、浜田市の動きが少し見えにくいということを聞かれました。そういった中で、島根県で唯一の重要港湾、全国で43の重点港湾に指定されたこの浜田港というのは、先日のお話じゃないですけども、浜田の宝として今から育てていかなきゃいけないと、そういった意味では活用方法が、今後期待されるというとこだと思います。そういった中で、市長も選択と集中ということを施政方針の中で掲げておられます。やはりこの選択の一つに、これは十分はまる問題であろうと思っております。

 そこでまず、企業誘致や企業の業務拡大の推進が重要と、今、答弁もされておりますが、もう少し具体的な今の取り組みが見えないということで、お話しいただければと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 企業誘致、それから企業の業務拡大に関しましてですけれど、例えば誘致した企業さんの、今回、株式会社デルタ・シー・アンド・エスさんを誘致したわけでございますが、そのときにPRをいろいろ我々も行った中で非常に大きかったのは、やはり広島からとても近いっていう、浜田自動車道が非常に利便性があるということと、それから浜田港が使えるということ、これが非常に先方にはPRとして効果があったと、これは先方もそのように申しているところでございます。

 ですから、企業さんとしては、港に対する魅力というのをこれまで十分認識されずに、出ようかどうしようかと考えられた企業さんもたくさんいらっしゃるんだと思うんです。これは我々、非常に今回教訓として身にしみておりますので、いろんな、これは県外から誘致する企業さんだけじゃなくって、石見近隣の企業さんに対しても、この浜田港の利便性というものをもっとアピールをして、そしてしっかり利用をしていただけるように、我々もセールスをしていくということが必要だと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) やはりこの戦略に関しては、ハード面とソフト面、両面から攻めていく必要があると思います。ただ、この総合戦略を考える上で、浜田市の中の行政機構の中で、こういった戦略を考えている部署はどこなのか、改めて確認をしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、市役所の中では、産業経済部の中の産業政策課のほうが、浜田港の担当ということになっております。

 それから、市からの関係する組織として、浜田港振興会というものがございます。こちらで関係者の方が集まって、それでポートセールスなり、関係機関との調整に当たっているというような体制で取り組んでいると。

 それからもう一つは、県とのいろんな連絡調整、これも大事でございまして、これは市役所の産業政策課と、それから浜田港振興会で、県の関係部署との連絡調整についても、きちっとやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 実は、この問題でありますけども、浜田港振興会のほうへお金も出している、職員も例えば出している、ここでいろんなことを考えるんだというお話なんですけども、これはこれで一つの考えなんですけども、やはり総合戦略となってくると、全国に43しかない重点港湾を持つ自治体とすると、当然ながら、例えば港湾振興課ぐらいの部署があってもいいと、これは最近、県外の関係者の方がいろいろ指摘をされました。鳥取県、それから境港は精力的にやってます。ここでは、かなりの人間をそれぞれの自治体、張りつけております。ただ、島根県は港湾課ですか、なかなかハード設備のほうはいろいろやっても、ソフト戦略に関してはちょっとぬるいんじゃないかというお話も出ておりました。

 同様に、浜田市も少しどうなんだと、そのぐらいのことを、43港に指定されたんだったら、これを契機にそれだけのプロジェクトの部屋をつくるというぐらいの気概がないと、なかなかこの重点港湾、振興できないんじゃないかと、振興会だけにお任せするのは問題があると、やはり中で一つのきちんとした部署をつくってやらないとだめなんではないかということを、数名の関係者の方から指摘もありました。それはさっきの覚悟ではないですけども、43決まったと、何もその後変わらないじゃないかじゃなくて、これを契機にいくんだという、そういった気概が感じられないと、外からいろんなポートセールスを受ける側としても、浜田はどうなんだというお話が出てます。これについてご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今の議員のご質問は、ひとえに浜田港の運営管理体制が、行政とそれから民間で、きちっと集中的に行われていくことができるのかという視点だと思います。

 この意見につきましては、これは我々も、関係する港湾の関係の方からも、同じような指摘を聞いているところでございまして、これにつきましては、これは浜田港振興会としての今後のあり方、それから、これはもう先ほど申しました県の担当部局としてのあり方、これも今後いろんな面で、これは市としてのあり方というのもあると思います。これはきちっと、今後詰めていく必要があるんだろうと考えているところでございまして、議員さんのご意見も貴重なご意見として、これは我々も今聞いているところでございますので、しっかり県とも相談をしていきたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) ちょっといろいろやりとりを聞いておりまして、実は思い起こしていただきたいんですが、平成8年に私が市長のときには、当時の土木部の中に港湾の関係の室がありました。しかしながら、全く機能しないと、そういうことでして結局は、その庁内はもうトップは市長ということに相なるわけでありまして、そういう面で当時、いろいろな民間の方々も一緒になって、大田肇雄さんの前身の、あの会社は何ちゅうんかいな。

            (「島根物産」と呼ぶ者あり)

 いやいや違う、益田の。

            (「ジュンテンドー」と呼ぶ者あり)

 ジュンテンドー。

 ジュンテンドーから帰られた方が、こういうことではだめだと。むしろ、言われたことは官から民ということを言われた。そのことがきっかけで浜田港振興会ということができた。当時の新聞に、浜田で総合商社が誕生したというような記事がありまして、総合商社というのはこれはまた、地元の新聞社もちょっと問題だなあというようなことがありましたが、それは余分にいたしまして、この浜田港振興会はまさに官から民へということで、現実に昨年の民主党政権のいろんな要請の中でも、商工会議所の会頭、そしてエル・アイ・ビー、そしてこれに、関連に官はいけないと、余り、官は市長だけでいいというようなんが、民主党の中の枠がありまして、浜田港振興会が堂々とこの場で国会のほうへ、そして民主党のほうへもお願いをしたと。これが結局は、民だけで体制を組んだということが一つの功を奏した大きな原因である。そういうことでして、その辺を一つ思い起こしていただきたい。

 私は、いろんな面で難しい問題を多く抱えておるこの浜田の市役所の中で、余りそういう、過去いろんな問題があった組織をつくるべきではないということ、できるだけ民ができるところは民にやっていただくというそういう視点で、実はこの浜田港振興会もずっとこれまで活動してるわけです。

 会長は、浜田市長ということでありまして、中が大分変わった。そしてまた、これが県も一緒に入ってますから、非常にいろんな面では連携がとれておると、そういうようなことがありまして、私はこの浜田港振興会の体制というものは、認識を新たにしてもらいたい、そのようにも思っております。

 いや、議会の皆さんに新たにしてもらいたいじゃなくて、もう15年になるわけですよ、浜田港振興会ができて。その辺で、最初のことはもうきれいに忘れとられる中の、民間の方がおられるわけですわ、市が何にもしないと。そういうふうなことじゃないわけでして、みんなでやろうということでございますので、一つお願いをしたいと思います。

 そしてまた、この43港に選ばれたことは、早急に出る話じゃないです。しかし、43港に入った場合、今、ああしてこの1月から、特にイスラム関係の、エジプトを初め大変な、いろんな民主化の動きが出ております。そういう中で、この浜田港振興会のこれまでの位置付けが、境港とはやはり数からいって全然違いますが、やはり境港と連携をとってやるという組織でありまして、それと同時に広島の北側の唯一の港、広島からはなかなか、宇品とか尾道とか福山がありますので、これは境港ということになかなかならない。そのかなりの部分を浜田というところが、だんだん広島側にも認知してきていただいておる。

 さらに、私は前から言っておりますが、この朝鮮半島が必ず私は民主化の動きが出て、非常にいい形になる。この朝鮮半島が北、南ということがなくなりますと、一気にこの浜田の位置というものは高まってくる、そういうふうなことも実はにらんでおりまして、この辺は早急な、ああして重点港湾、それからまだ半年でありますが、これの評価というものをいたずらに早くしてもらいたくないと、やはりいろんな面での提言はいいんですが、浜田は何にもしないということを身内からおっしゃっておられるという、浜田港振興会の中に入って、それは私はいかがなものかと、そのように思っておりまして、みんながこの浜田の港をよくするんだと、そういう視点に立って、そしてまた誤りなきかじ取りを、私、浜田市長としても、浜田港振興会の会長としても、県と連携をとってやっていきたいと、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 市長の思いもよく理解もしてますし、振興会を私も当然否定するもんでもないですし、更にグレードアップしていただきたいと思っております。

 そうはいっても、そういった大きな指定を受けた後ですから、今、浜田の中に振興会と連携をとってきちんとやるような人間が、役所の門をくぐったら担当者はあれだと、ある意味では外に対する受け皿的な、そういったようなことをする人間が、できればいていただければ、ここじゃなくてあそこへ行ってほしいとか、そういうんじゃなくて、浜田は浜田としてそういったような、じゃあだれがその話を聞いてあげるというような配置も必要ではないかということを、少し思っております。

 続いて2点目の、日本海沿岸の安全保障に対する海上自衛隊行動拠点基地誘致についてであります。

 以前より浜田港活用戦略の一つとして、海上自衛隊行動拠点の誘致を提唱してまいりました。5年前の質問時に、3,000トンクラスの護衛艦2隻2泊で、地元経済効果は約810万円と試算されております。港湾所有の自治体として、その特性を生かした経済効果もさることながら、一般市民に対しても、国防や海に対する意識高揚に役立っています。

 さらに最近では、朝鮮半島の緊張状態を考慮すると、今後は山陰地区の防衛力効果、抑止力のためにも、国益のためにも、行動拠点基地の新設は極めて有効と考えます。改めて市長の見解をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 海上自衛隊行動拠点基地の誘致につきまして、議員ご指摘のとおり東アジア情勢、非常に緊迫した情勢が続いております。特に、それを受けまして国民の国防意識の高まり、そういったものがかつてないほどの状況にあると思っております。

 こうした中におきまして、昨年末に国においては、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が閣議決定をされました。しかしながら、これらの中には、新たな基地整備についての言及がございませんでした。国の厳しい財政状況を踏まえ、防衛力確保のために、選択と集中に取り組むことを主な内容とするものでございましたが、一方で防衛力の能力発揮のために、関係機関や地域社会との協力の強化を図るとされております。

 市といたしましては、浜田港での艦艇の一般公開等を誘致をし、これを継続し、積み重ねることで、受け入れに際しての関係機関との連携を強化し、国防や海に対する住民理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。着実に受け入れ態勢の整備を図っていくことが、結果的には自衛隊に対する強いアピールにつながり、寄港地としての足がかりになるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 先般、防衛省へ行きまして、北朝鮮の動向と日本海の安全についての意見交換会を行ってきたとこであります。同時に、先ほど答弁にありました自衛艦の浜田港への入港、これについてもいろんなご指導を受けたとこであります。確かに、中期防衛整備計画にはそういった項目はありません。ありませんけども、この日本海を取り巻く緊迫した状況、これはだれもが認識する異常な状況になっております。

 そういった中で、以前から県立大学の先生方も、一つのシミュレーションを引いておられます。北朝鮮も含めた朝鮮半島のそういった情勢がおかしい方向に行ってしまうと、大幅な武装難民を生む可能性があると、それを自衛隊もいろいろと指摘もされております。そうなると、浜田沖から温泉津沖、この日本海のほうにそのような武装難民が漂着をする。これは、国家戦略を飛び越えて、もう地方の安全、それにダイレクトにかかわってくる問題だと、そういった認識もシナリオとして持っておかなきゃいけないと、つまり海の守りはいろんな意味で重要なんだということを、県大の先生も力説をされておりました。そういった意味で、私が国防をここで語る必要はありませんけども、浜田はそういった位置にいるということであります。

 そういった中で、先ほどの答弁にありましたたくさんの自衛艦が入ることによって、新たな行動拠点の位置付けをされる可能性もあると、これは公式ではないですけども、防衛省の関係も、そうなることもあり得るだろうというお話もされておりました。そうなれば、先ほど言ったポートセールスを普通の民間等々に行うだけではなくて、自衛隊に対してもポートセールスを行ってはどうかという考え方であります。

 その際に、じゃあどうしたら艦艇入港が促進できるかというお話もちょっとありました。例えば、一つには、自治体のトップリーダーが強いそういう思いを持っている、これは非常に重要だと。2点目に、艦長が作戦行動を行うんではなくて、実は寄港地というのは意外と乗組員の人間がそこへ行きたいというのが大きいと。ですんで、寄港を要望した自治体は頻繁にその土地の食文化、観光情報、温泉情報というのを、ここだったら舞鶴、もう頻繁に持ってこられると、そこまでやって誘致合戦をしていると、そういったこと。それと、浜田の場合は若干タグボートが常駐してないと、これはちょっといろんな問題があると。最後に、浜田は舞鶴の総監の所管であります。しかしながら、実は舞鶴と佐世保の間をいろんな修理も含めて行き来していると、ちょうどは浜田は結節、中間地点だと。ある意味で、佐世保のアプローチはどうですかということで、舞鶴と同様に、佐世保のほうにもいろんな情報提供をしながらそういうことを行うと、中間地点の浜田は非常に便利な土地だと、これも非公式ではありますが、防衛省の人間のほうからお話も聞きました。

 そうやってさまざまなアプローチがあります。そのようなことで、更にそういった艦艇誘致を図りながら、新たな、この港湾を別な意味での重要拠点として位置付ける、こういった戦略も重要だと思いますが、再度、このあたりの所見があればお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、議員のほうから貴重なご提言をいただきました。

 確かに、浜田港につきましては、自衛隊から評価されている点が多々あります。ご披露申し上げますと、港内が広く、複数の船が停泊が可能である。それから、国際貿易港でありまして、補給面での期待ができる。それから、先ほど議員おっしゃいましたように、舞鶴地方隊と佐世保地方隊との管轄の分岐点付近にあると。そういったことで、比較的防衛力の希薄なエリアだということ。

 逆にまた、自衛隊のほうから問題点もあるというふうなことも、私ども伺っております。喫水の関係から、長浜埠頭では停泊が困難な艦船が出てくる、そういった点。それから、国際貿易港であるがために、SOLAS条約、こういった適用を受けるということで、かなり保安基準が厳格に運用されますので、寄港に際しての警備体制に、かなり自衛隊側に負担がかかってくるということ。それから、自衛隊艦船の寄港によりまして、貿易船の寄港が自衛隊艦船よりは優先をされるんだといったことがあるということ。それから、先ほど議員もこれもおっしゃいましたけど、やっぱりポートチャージ、タグボート、そういったとこの経費がちょっと、かなりかかるということが言われております。

 ただ、寄港を誘致するための、先ほどご提言いただきました地域の観光資源、それから地域の特産品、そういったもののアピール、確かに必要なことだと思ってます。特に、せっかく寄港をしていただきました乗組員の方、浜田を、船を外れて浜田市内に観光等に出ていただく場合があろうかと思います。そういった場合でも、どこへ行けばどういうものがあるよと、浜田はこういうものが有名なんだよと、そういったことをきっちりご案内できるようなものの整備は、進めていく必要があろうかと思ってます。そういったことを積み重ねる中で、一隻でも多く、毎年艦船の入港が期待できるように、地方連絡部のほうとは要請はしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) よろしくお願いします。

 それでは2点目の、文化資本としての石見神楽を核とした地域づくり、これについてお伺いをいたします。

 神楽の歴史を地元住民が理解し、その文化に誇りを持つことが重要で、その情報を外部の人々にきちんと伝えることが、神楽の里構想の基本でなくてはならないと考えます。神楽上演施設もさることながら、神楽を文化ととらえ、情報発信する拠点は早急に必要であります。

 現在、民間主導で市街地活性化施策の一環として、神楽関連施設を含む文化拠点整備が検討されていますが、行政としても総合振興計画において、神楽館の設置が組み込まれました。やはり今後は、官民の協働による施設展開が求められていますが、官民の間で計画の整合性はとれているんでしょうか。神楽館設置に対する基本的な考えについて、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、石見神楽に関しましては、議員さんがおっしゃりましたように、実は浜田市には神楽の団体が50団体あるわけでございまして、日本の中で最も神楽が盛んな地域の一つであると考えているわけですが、ただ、今、議員さんがおっしゃるように、なかなかその文化というものの重要性というものを考えますと、その文化、石見神楽の文化に触れたり、それから神楽というのはこういうものだというのを情報発信ができるような、そういった拠点というものの整備というものは、なかなか十分とは言えないという状況じゃないかと考えているところでございます。

 こういったことから、平成23年から25年に、古事記編さん1300年の記念観光のプロジェクトが行われると、県下挙げて行われるということになっておりますけれども、これにあわせて、拠点となるそういった文化、それから情報に触れることができる拠点の整備、これを神楽館構想ということで、浜田市の総合振興計画の後期計画のほうに、位置付けさせていただいたというところでございます。

 今後の具体的な構想につきましては、市民の方々、それから社中さんの方々等からいろんな意見を聞いて、検討していく必要があると考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) やはりこの神楽館は、図書館同様、多くの方々がその実現を望んできた施設であります。特に、観光客からは、そういった施設はありませんかということを、我々も含め、頻繁にそのようなお話も聞いておって、そのようなことがきちんと来場者に対して、配慮ができるような施設がないのは大変残念なことだということも、我々ずっと思ってきております。

 ただ、この神楽館に関して少しお伺いしたいと思いますけども、神楽館といいましても資料のみ、もしくは上演施設のみ、複合体、さまざまな形がありますが、具体的に今後の課題でしょうけども、どのようなものをイメージをされておるのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、石見神楽の取り組みに関しましては、いわゆる観光客へのPR、それからお客さんが来たときに例えば上演をする、それからゆうひパークであるとか、いろんなところで定期的な上演をするというような取り組み等を中心に、されているのかなと思うんですけれども、やはりその根底にある文化、いわゆる浜田には本物の神楽があるんだということを、やっぱり我々は忘れちゃいけないと思っております。その本物に触れることができる場所、それが浜田には、実はなきゃいけないと思っております。

 そういう思いで、総合振興計画の後期計画には、神楽の里づくりと銘打たせていただいたわけでございますが、こういった神楽というのは一体どういうふうに発祥してきたのかとか、いつから始まったのかとか、そしてどういうふうに経由してきたのかとか、今どういうものがあるのかと、そういったいろんなルーツ、それからそういったものが歴史、文化ということになろうかと思いますけれども、そういった情報がきちっとお伝えできるような場所、これを観光客の皆さんにご提供できる、そういった機能が必要なんじゃないかなと、今のところは考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) イメージは大体わかりました。その中で先般新聞報道が、市街地活性化計画の一環として、神楽関連施設も含めた施設の記事が報道されました。多くの方々がつい先日、浜田が総合振興計画にそのような計画を盛り込んだ途端にそういうふうなことが出てくる、これに関して相互の位置関係がちょっとよくわからないと。例えば、市のほうから民間のほうへそういったお話があったのか、たまたまそのお話が同時に進行したのか、今やってる、浜田市が進めようとしている、それとどのような例えば関係で連携していくのか、そういう計画と浜田の後期計画、そのあたりがどうなんでしょうかというお話を頻繁に聞きます。そのあたりも一つ整理をしておかないと混乱すると思いますが、それに関して現在の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先般、新聞報道でありました、神楽館の報道がございました。

 総合振興計画に位置付けております神楽の里づくり構想の中の神楽館の整備に関する事項と、それから現在、民間主導で進められておりますそういった検討につきましては、これは全くアプローチとしては、別のアプローチから出てきているものだと、理解いただきたいと思います。

 総合振興計画につきましては、ご案内のとおり、市の内部の中で十分議論をした上で、議会のほうにもお諮りをした上で、策定をしてきているというものでございます。一方、今、民間主導で進められておりますものにつきましては、これは商店街の活性化事業ということで、全国の商店街支援センターっていうのがあります。この委託事業として、浜田市の商店街組合連合会、それとまちづくりカンパニー・シープネットワークという、まちづくりコンサルタントのほうに委託をされて、それで商店街活性化構想の中で、その一つの検討材料として、その神楽館というものをつくってはどうかというようなことが取り上げられてきていると、我々は理解をしているというところで、そういうものでございまして、そういうふうに理解をしていただきたいなと思います。

 いずれにしましても、行政といたしましては来年度、また神楽館の整備に関する調査検討を、来年度以降やっていきたいと思っておりますので、この民間主導で進められております構想につきましても、その検討材料の一つとして参考にさせていただきながら、その神楽の拠点のいろんな、どんな機能が必要か、そしてどんなニーズがあるのかということを幅広く聞かせていただいた上で、検討していきたいと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 全く別の流れで進んでおるということなんですけども、やっぱり先ほど市長も言われましたように、官と民がどのように今から協力をするかということが、今の協働の理念から行きますとすごく重要なことになります。この厳しい財政難の中で、いかに行政の役割、民間の役割、これをうまくかみ合わせてその地域を回すかというのは、今後、どこの自治体でも大きな課題になっております。

 今、民主党でも新しい公共という関係の中で、さらにこれにもっと違った町内会やNPO等々も含めて、一体となって地域づくりを行うというのが新しい考え方になってますけども、せっかくそういった計画があるんであったら、浜田市が進めようとする計画の一部をそちらのほうに振りかえるというような形で、柔軟な民間との連携をする必要もあるだろうと、ただやっぱり市民にきちんとわかりやすい流れの中で説明する責任はあるんだろうと思ってますんで、今後、民間といい関係で計画を進めていただきたいと思っております。

 2点目の、神楽の里構想の策定と浜田市文化財指定について、これをお伺いします。

 神楽の里づくり構想実現のための戦略としては、さまざまな取り組みが必要となります。神楽情報発信基地、関連商品開発など、神楽上演体制構築、後継者育成対策、ふるさと教育の導入、こういったものを含めた総合的戦略を明確に打ち出す必要があります。市長の神楽を活用した地域づくりに関しての基本的な考え方について、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 若干、先ほどの答弁と重複することがあるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思いますが、石見神楽を活用した地域づくり、基本的な考え方でございます。

 まず、これまでどんなことをやってきているのかということでございますけども、これまでは毎日夜神楽の上演でありますとか、それから神楽を関連付けさせたツアー造成、それから神楽関連の商品の開発であるとか、それから東京であるとか首都圏、都会地での神楽の公演、PR活動など、特に観光PRの視点で取り組みを進めてきたということでございます。

 それから、文化の視点からも、例えば先般も桜江のほうで行われました、石州和紙の文化を紹介するシンポジウムを開催するなど、後継者の育成への支援であるとか、石州和紙という重要な文化との、石見神楽のつながりを密にするというような助成、こういったものにも取り組んでいるという状況でございます。

 今後必要なこと、これは先ほども申しましたとおり、やはり浜田にあります本物の石見神楽、これに関する貴重な資料であるとか貴重な情報、こういったものもきちっと整理をして、情報を効果的に発信していくということが、必要じゃないかなと思っております。特に、市民の皆さん、それから地域のお子さんたちに、ふるさとの貴重な文化に対する理解と愛着を深めてもらう、そういった中で、そういったことが観光客の方にも、そのことを十分知っていただくということにつながるんだろうと思っているところでございます。

 また、後継者育成という視点でも、やはりそういったものがあれば後継者の方にも、また石見神楽に対する認識が深まっていくんじゃないかと思っているところでございまして、いずれにしましても、石見神楽の里づくりということで、観光、文化、教育、いろんな視点で、総合的な取り組みをしていくことが必要だと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) いろんな個々の、個別の取り組みというのを、非常に我々も評価をしております。神楽コーディネーターや商品開発、それから県外に向けてのそういった情報PR、こういったことを、今、本当に動き始めていると、その胎動といいますか、そういうものを今、感じております。そういった中で、ただ個別各論は非常に進んでおりますけども、全体の中を一つに、こういった方針でいくという体系立ったもんがあって、じゃあ今年はこの部分をやろう、じゃあこれはここに当たるんだという、全体が少し見えにくいというような話があります。

 そういった意味で、私もそういった計画遂行のための指針を設けて、それに基づいてどんどん行っていけばいいのかなと、内部ではあるかもしれませんけども、ちょっと我々が、構想というものがどのようなものなのか、どこまで考えていらっしゃるのかというのがよく見えないということで、私、前回も提案しましたけど、石見神楽振興基本条例なるものを是非つくって、後継者育成をうたう、整備をうたう、更には今の若者がそういったものにかかわるときに、なかなか職場の中でいろんな問題があるんで、これは是非職場に対する理解をしてもらうという、そういった項目も入れるという、総合的に、石見神楽振興基本条例なるものの設置はどうかということで、今後の検討課題だというお話もかなり前に質問したことがあります。私はそういったものを打ち立てて、その中でどんどん進めていこうという、そのようなことも有効ではないかと思っておりますが、現在の所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 石見神楽の今後の振興方策につきましては、今現在のところで、先般作成させていただきました総合振興計画の中に、基本的な考え方というのは整理をさせていただいたと思っております。

 ただ、また次年度に向けまして、いろんな調査検討をやってまいりますので、その中でまた市民の方の意見だとか、社中さんのご意見だとか、出てこようかと思います。その中で、それが基本指針として、条例がいいのか、どのような形がいいのかというのは、これもまだ議論のあるところだと思いますので、一番いい形で我々の黙示録が示せるようなことがもしあれば、そこは考えてみたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) お願いします。

 あと、これに対し1点、この振興に関して、観光協会の力もかりなきゃいけないと、そういったことで、最近、観光協会に対していろんなご意見も聞いております。かなり、今から人も大きく変わるようでありますし、今後、そういった戦略を進めるには、観光協会の協力があるほうがより進めやすいと、そういう意味で今、観光協会に、この神楽に関してでもいいんですけれども、役割分担、行政の部分との、それと現在それがどのように進めようとしている、体制がどのように組まれているのか、いろんな課題があると思います。簡潔にお答えください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市に観光客を誘客していく上で、観光協会の位置付けというのは、非常に重要だとは認識をしているところでございます。

 合併をして、そして観光協会、新しい観光協会として生まれ変わって、今、さまざまな課題も見えてきておりますので、そういったものをちょっと整理して、石見神楽に関しましては、3名の方が今、石見神楽の担当ということで、アドバイザーも含めて4名の方が、観光協会の中で石見神楽について、いろんな今、取り組みを開始されておりますんで、そういった機能も観光協会の中にやっぱり今後必要だろうということを見越して、今、ふるさと雇用でチャレンジをさせていただいているところでございます。そういった動向も見据えながら、観光協会としての今後のありようというものを考えていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) あくまでも、観光協会が行政の下請にならないような、やはり自発的な観光戦略、これに取り組むような体制づくりをお願いもしたいとこであります。

 もう一点です。

 いよいよ神楽を活用した地域づくりがスタートした感がありますか、この文化資本が浜田市指定文化財になってない、石見神楽が無形文化財として登録がされてないその理由と、今後の取り扱いについて、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 石見神楽はご承知のとおり、市を代表する重要な伝統文化であります。

 石見神楽の文化財の指定につきましては、国が定める重要無形民俗文化財指定基準に基づきまして、発生や成立、あるいはその変遷過程、または地域的特性を示すもののうちに、特に重要なものであることが条件とされまして、あくまで学術的な評価に立脚して、指定がなされております。

 市の指定をしていない理由でありますが、市内の各神楽団体におかれましては、それぞれが伝統を重んじまして、その継承に努められております。学術的にも甲乙がつけがたいことから、特に重要なものを選定して指定することは、非常に難しい状況にあります。

 また、各神楽団体を石見神楽として一括指定した場合、学術的な評価に立脚した特に重要なものという基準から外れまして、文化財指定の意義と保護目的、内容、対象があいまいになるということであります。そうした中で、市といたしましては、これまで石見神楽の最古の神楽台本や、江戸時代の神楽木彫り面の指定を行ってまいりました。

 現在、市においては、石見神楽を核とした地域振興を図っております。議員ご提案のあった件につきましては、今後、石見神楽の研究者の指導を受けながら、検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) よくわかりました。

 ただ、私が言いたいのは、指定を受ける、受けないが問題ではなくて、やっておる人間が、やはり自分たちは地域を、それだけ大事なものを背負っているんだという誇りだとか、外に対するPRとか、そういったことで関係者が文化財にならないのかというようなお話もしております。ならなくても、地域が本当にその後継者等々を含めて支援をする気持ちがあれば、私は十分その舞い手といいますか、そういった人間も心意気に感じてやっていただけると思ってますんで、今後、どのような形ができるのか、研究していただければと思っております。

 大きな2点目、健全な組織運営のための取り組みについてお伺いします。

 まず1点目、現在の事務事業量の検証についてであります。

 平成19年に事務事業量調査が実施をされ、それに基づき、健全な自治体運営を推進するために、定員適正化計画を策定したとこであります。現在の職員配置と事務事業量はバランスがとれているのか、その検証がなされているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在の職員配置と事務事業量のバランスにつきましては、一部の部署においては恒常的に時間外勤務が発生している状況にございまして、年次有給休暇が計画的に取得できない状況等もございます。必ずしも、バランスがとれているとは言えない感じがいたしております。こうしたことに対応するために職員の部内流動、助勤体制の制度によりまして、職員個々の業務量が標準化するような措置を講じているところでございます。

 今後も、事務事業量調査及びこれに基づく定員適正化計画での総人員の範囲内で、業務の質、量に応じた適正な人員配置、職員個々の能力、資質に基づいた、適材適所の職員配置に努めてまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 私が庁内を見る限り、課によっては依然、残業が物すご多忙なとこと、そうではない、ばらつき感が見受けられます。また、その課内においても、お話によりますと、個人の職員によって、かなりばらつきがあるということであります。

 先ほど、総務部長も実態をちょっとお話をされましたが、私はある職員からかなり大幅な時間を超えて残業をしている、さらにそれがサービス残業であるというような実態をちょっと聞きました。そのような具体的な実態を、総務部長、把握しておられるかどうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、議員のご指摘でございますが、確かに今、職員の時間外の管理につきましては、パソコンで入退社、それから退庁時間等、はっきり明確に出てきております。私どもにつきましても、毎月ごとにその各部署の内容等、時間等を点検はいたしております。

 ただ、現実問題、時間外として上がってくる時間、それから職員の現実に退庁する時間、これ若干の開きがあります。その時間外勤務手当としての私たちが知り得るのは、やはり管理、監督する立場の管理者、そこのほうが時間外の承認をして、それから後の確認をしたものが正式に上がってきますが、議員確かにおっしゃりますように退庁時間との差、それがサービス残業と言えるかどうかっていうのは、ちょっと問題があろうかと思います。

 例えば、翌日の会議だとか、それから翌日のイベントの若干の自分の準備だとか準備行為、そういったこともあるんじゃないかと思っています。ですが、全くないとは申しませんが、やはりその辺をきっちり管理、監督する立場の管理者を中心に、課の中で議論をしていただく中で、そういったことが少しでも減るようにというふうな考え方でおるとこであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) その職員は朝の4時ぐらいまで、やむを得ずということであったと聞いておりますけども、これはちょっと異常な状況だなと、私は認識しております。その上の、上司の方がどのような判断をされて、どう把握しているのかというのは、私もはっきりわかりませんけども、このようなことが余り起こっていては、健康上の問題とか、さまざまな問題で職員の元気が逆になくなるんではないかと。

 お話によりますと、やはり処理能力が高かったり、彼にやらせておけばいいんじゃないか、あの人にやらせておけばいいんじゃないかという、仕事ができる人間のとこに仕事が集まるというような傾向がある、これは民間も一緒でありますんで、だれも考えることは一緒なんですけども、そうなるとその職員に過度のやっぱり負担が、どうしてもかかりぎみになると。

 一方では、メンタル疾患が増えて、その職場復帰に対して、一生懸命ケアを皆さんされております。しかしながら片方では、そうやって仕事が仮にはできるがゆえ、もしくは引き受けるがゆえに、どんどんたまっていく職員がおる。彼らに対しては、そういったようなケアが十分なされてはないんではないかというようなことも、内部から少し聞こえてくる場合があります。その辺のバランスがきっちりとれないと、いいチームはできないと思うんです、課内でも。その辺が、最終的には組織の元気を失わせていく、私はこういうことにつながっておると思うんですけども、そのあたり、今の現実も踏まえて、総務部長、再度ご見解をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに、定員適正化計画によりまして、今まで、これまで平成18年からこの23年まで、平成18年に710人おりましたけど、この22年で80名の職員が減ってます。確実に、確かに職員1人当たりの負担っていうのは、大きくなっているのは承知いたしてます。

 それが、個々の職員の事務量としてどうだろうかっていう問題は、確かに責任、そういったもんで負担は大きくなっていると思います。ただ、現実問題、我々が処理する仕事の中では、課、係、そういったものを中心とした一つのチームとして、その処理に当たっているのが現状でございます。

 その中で、例えば調子の悪い職員が1人いれば、例えば係の中でそういったいろんな要素があろうかと思いますが、調子が崩しているとか、それから病気から病み上がって、まだ本調子ではないよっていう職員がおろうかと思います。そういった場合、どうしてもチームで目標を掲げて動いている以上、他の職員に対して若干の負担がかかっていくのは、これいたし方ないことじゃないかと思っています。ただ、そういったことが恒久的にずっと続くようであれば、これは非常に問題があろうかと認識はしてます。

 これは、直接のお答えにはならないんじゃないかと思うんですが、職員の負担軽減ということが一番考えたときに、定員適正化計画を策定するときに、確かにまず仕事を減すことも一つの方法ではないかと思います。それとアウトソーシング、そういった中で職員削減対策、それとか時間外、そういったものを減していきたいという考え方があります。

 議員のほうが、これまでにもきっちりおっしゃっていただいておりますように選択と集中、そういったものとか、それから行政評価、今、行革の委員さんを中心にしてやっていただいておりますけど行政評価、そういったものをうまく機能する中で、極力仕事をある程度落としていかなきゃならない、そういった中で、職員のそれぞれの負担を減す中で、やはり元気をつけていくというか、職員としてのモチベーションを維持していくってことも必要ではないかと思ってます。



◎総務部長(稲葉裕男) 川神議員。



◆19番(川神裕司) やっぱりチーム力とか、管理職の役割がすごく今、問われている時代だと思います。個々の職員の意識も大事ですけど、やはり管理職はその職場の風土を形成するのに大きな影響力を持っていると。ただ、それに対して余りやる気のない職員とか、そういうことを語るときには、私は以前も少しやり過ぎだということに対してパワーハラスメントという話もありましたけど、やはり指導すべきとこは憶することなしに、管理職は指導していかなきゃいけないと思っておりますし、やっぱりそうでない職員は襟を正してもらわなきゃ困ると思っております。

 先ほどのアウトソーシングの話なんですけども、私は、本当は残業はゼロが望ましいんでしょうけども、その残業をゼロにすることができない状況だと、本来業務がもうそれだけ多いわけですよ、人間が少ない割には。となると、もうそこは通常の本来業務の中で処理できないということになると、これはもうアウトソーシングしかありません。ただ、余分に定員適正化計画を無視して、新しい職員を雇い込むっていうことはもう無理なわけですから、臨時職員で対応するか、もう確実にどの業務をどこに、もう外に出しますか、そういうふうな検討に入らなきゃいけない時期に来ていると、そういった意味で、官民の連携をとらなきゃいけないと思っておりますけども、前から指摘もしてますが、アウトソーシングを出せる、出せない、その判定基準もつくったらどうですかという話がありましたが、今、そういったものをきちんと整理されてますか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 貴重なご提言をいただいております。

 ただ、先ほど申しましたように、今、私たち抱えている業務そのものを、全体をきっちり整理をする必要があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、ある程度事務事業を整理していかなきゃならない、そういった意味でも行革の中で、行政評価等を活用する中で、きっちりそういったものをまず第一にやると、その中でじゃあ何がアウトソーシングできるのか、それも含めて、職員がこの業務については、残った業務についてはこの職員でなければならないのか、例えば臨時さん、もしくは嘱託員さん、そういった方々で対応できる部分もあるんじゃないかと、そういったものをまず検討する、さらにその残った中で、じゃあこれをアウトソーシングへ回すべきじゃないかというふうな考え方をすべきじゃないかと思います。

 ただ、今、議員ご指摘のとおり、その作業が全体的にまだしておりませんので、最終的には議員ご指摘のとおり、アウトソーシングについて具体的にどの業務がどうだっていうことは、検討する時期に来てると思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) じゃあ2点目の、残業時間の抑制によるワーク・ライフ・バランスについてお伺いします。

 健全な組織運営のためには、職員1人当たりに過度の業務が課せられることは避けなくてはなりません。極力、残業時間の抑制を図り、職員のワーク・ライフ・バランスを考慮しなくてはなりませんが、以前より残業時間抑制計画が示されておりますが、現在の実態とその分析についてお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成22年度の時間外勤務につきましては、平成21年度の実施いたしました時間外勤務時間10%削減計画によりまして、その結果を踏まえ、全職員合計で、時間外勤務時間で申し上げますと4万時間、手当額で1億円を上回らないようにとした目標を立てて、取り組んでおります。

 進捗状況につきましては、当初の目標を若干超える結果を予想いたしておりまして、増加原因といたしましては、昨年夏の金城町の山林火災、この度の積雪被害等の予期せぬ災害の発生や、新旧ごみ袋交換業務、産業経済部におけますイベントの増加等への対応が上げられます。

 管理職に対しましては、課長会議等により、ノー残業デーの徹底、時間外勤務の適正管理、及び特定の職員への過重な業務負担とならないよう、業務の標準化を図ることにより、職員のワーク・ライフ・バランスの向上について指示をしているところであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 先ほどの問題ともかぶっておるんですけども、やっぱり職員のやる気を出させるためにも、いろんな取り組みをしなきゃならない、この残業の抑制をして個人の時間をきちんと過ごしてもらう、これとても重要なことだと思っております。その辺をきっちり管理できるのが管理職、またその職員、課内のチーム内の本人の職員の意識だと、これを上げる研修もいろいろやっていると思いますけども、今後も引き続きこういったことに重点を置いて、お願いしたいと思います。

 宇宙飛行士の若田さんが、日本人初のISSの宇宙ステーションの船長にいずれ就任すると、理由は判断力とやっぱりチームの中の気配り、そういったような扱い、これに関しては非常にたけているというふうなことが、その快挙の裏にあったと言われております。やはり、そういったような、下の分に気配りができるような管理職、その辺もつくっていく必要があると思いますんで、引き続き研修をしてもらいたいと思っております。

 最後の問題でありますが、役所を元気にする取り組みの推進についてであります。

 職員の資質を最大発揮させ、行政サービスの充実を推進するためには、庁内自体元気でなくてはなりません。日本を代表する優良企業の関係者が一様に、トップや管理職に元気がない企業は衰退する、また上司と部下が信頼関係がないと、どんな制度をつくろうが組織は衰退すると断言しております。とにかく今以上、元気な職場をつくるために、あいさつの励行や、上司と部下のコミュニケーションづくりの取り組みが重要と考えますが、市長のご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 近年、職場内のコミュニケーション不足や人間関係の難しさを感じる者が増加しているという、厚生労働省の調査結果も出ております。対人関係を原因としたストレスやメンタルの不調を感じる公務員が、全国的に増加傾向でございます。行財政改革や職員数の削減により、職員の負担が重くなっている中、市民に温かい行政サービスを提供するためには、職員一人一人が自分や仲間の存在価値を認め合い、ともに働く喜びを感じることができる職場環境づくりが必要であると考えます。

 このことから、今年1月に全職員を対象といたしましたコミュニケーション向上の研修を、また管理職を対象として、部下指導と職場活性化についての研修を実施いたしました。今後も引き続き、職員が元気で働きがいを感じることができる職場環境づくりに向けて、研修を開催をしてまいります。

 また、議員ご指摘のとおり、コミュニケーションの基本はあいさつにあると考えます。職員間はもとより、市民に対しても明るいあいさつを励行してまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 答弁の中で、あいさつの励行を推進するとありましたが、こういった項目を目標に掲げなくてはならないところに、私は組織の問題があるんじゃないかと思っております。実際に、市民にきちんとあいさつができない職員、例えば市民に対して少し横柄な態度をとる職員、こういう者がいまだにいると私も聞いておりますし、少し目にしたことがあります。総務部長、そのあたりは把握されていますか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、マイナスのほうのお話をされましたですが、実は先日、市長のほうへお手紙が来たということで、特に、久しぶりに浜田へ来てみたけど、浜田市職員の接遇の態度、あいさつも含めて、非常に飛躍的に向上しているというお褒めのお手紙をいただいたというふうなことを、市長のほうから話を私どもいただいております。そういったことで、全体のレベルアップとしては、かなり以前とは比較にならないぐらい向上はしていると私は認識をしております。

 ただ、議員今おっしゃいましたように一部、私も具体的にどこがどうだっていうのは承知いたしておりませんが、フロントラインの職員、受付の窓口等で対応している職員については、確かに向上はいたしていると思います。問題は、その後のバックラインにおる職員、確かにそのものがすべてフロントラインのほうへ目が行っているかどうか、そういうとこには今、まず問題があるんではないかと、私なりに分析はしております。

 ですから、今後の職員に対する研修、教育、そういった分も含めまして、やはり絶えずお客様のほうへ向いて、姿勢ではありませんが、意識、目、そういったものを向いて職務をする、そういうことが大事ではないかと、そういった研修を職員のほうには指示をしたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) そういった職員と二極分化をしているということであります。やはり、褒めるとこは褒める、厳しいとこは厳しい指導をするということで、上司に期待もしたいですし、今後、厳しくその辺は監督していっていただきたいと思って、質問を終わります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時25分とします。

            午前11時15分 休憩

            午前11時24分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。11番新田勝己議員。

            〔11番 新田勝己議員 質問席〕



◆11番(新田勝己) 市民連合の新田勝己です。

 まず最初に、環太平洋連携協定(TPP)の動向についてお伺いをいたします。

 米国、オーストラリアなど9カ国が、原則として全品目の関税を撤廃する、高度な自由化が目標であります。政府は、平成の開国と言い、6月に参加の判断をするという報道がなされております。

 一方、農業団体や農産物の関税が撤廃されると、日本の農業は壊滅的な打撃を受け、農業の再構築が急務と言われています。余りにも情報が不足していて、全体像も不明でありますが、国会答弁を聞いてみましても、担当大臣や質問者の選挙区によって大きな違いがあることを承知で、今日質問をするものであります。

 まず一つ目に、TPPをめぐる国内外の経過と見通しについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) TPPをめぐる国内外の経過、それから今後の見通しでございますけれども、まず政府におかれまして、昨年10月の臨時国会の冒頭で、総理が所信表明の中で、このTPPの参加について党と内閣で議論をして、最終的に方向性を出していきたいという発言がありました。先般の通常国会の施策方針演説の中でも、アメリカを初めとする関係国と協議を続け、今年6月を目途に交渉参加について結論を出すと、述べられたというところでございます。

 TPP、これにつきましては、これまで2国間の自由貿易協定として、FTAという貿易協定がございます。日本も複数の国とこのFTAを締結しているとこでございますが、これよりも高い水準の自由化、極めて完全に近い自由化を目指すというようなこととしておりまして、日本がこのTPPにもし参加した場合には、例えばお米などの重要品目の関税撤廃というのが、求められる可能性というのが非常に高いと考えられているところでございます。

 現在、TPP交渉に参加している、その交渉参加をしている国、これは9カ国ございまして、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどを含めた9カ国が、この協定の交渉を行っているというところでございます。

 先般の2月14日から、この交渉の参加国の会合として、第5回目の会合が南米のチリで開催されまして、主要テーマである関税分野をめぐる交渉というのが開始されたというところでございます。それから、アメリカのほうは2011年、今年11月にAPECの首脳会議というのがありますが、この首脳会議までの交渉妥結というものを目指しているという状況だと聞いているところでございます。

 こういった中で、日本政府は昨年11月9日に、包括的経済連携に関する基本方針というものを閣議決定いたしまして、この中で平成23年6月、今年6月をめどに、農業再生に向けた基本方針を決定するとされたところでございます。また、去る2月18日の農林水産大臣の会見におきまして、大臣は情報をしっかり把握した中で判断をしていくという旨を、表明されているというところでございます。いずれにしても、今後の動向を注視していくということが、必要じゃないかと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 現在、9カ国で今交渉をしているわけでありますけども、新しく日本が参加をすることが可能なのか、どうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 日本がまず、その9カ国の交渉の中に参加をするためには、この9カ国のそれぞれの協議、それから最終的にこの9カ国と合意をするということが必要でございますので、これが、その協議が本当にうまくいくのかとか、合意がまとまるかどうかということの動向についても、注視していく必要があろうかと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 日本は、今日まで貿易立国で全世界に進出していると、こうやって日本経済を支えてきたわけでありますが、しかし最近は中国や新興国の生産が大きくなって、日本経済の後退だとか、あるいは出遅れ感が思われ始めています。こういう中で、日本がTPPに参加した場合の影響についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 日本が仮に、このTPPに参加することとなった場合の影響でございますけれども、これにつきましては、いろんな試算がされているところでございます。

 農業に関しましては、農林水産省のほうが試算を行っておりまして、これは関税率が割と高い、10%以上、それから生産額が大きな10億円以上の品目、19品目を対象に、前提を設けまして試算を行っています。この前提は、輸入品と競合する品目は全部輸入品に置きかわってしまうんだという前提、それからもう一つ、競合した品目は安い輸入品の流通で価格が下がるという、こういう前提を置きまして、TPP参加の日本の農業に対する影響というものを試算をしております。これによりますと、農業生産額というのは4兆1,000億円減少するということで、これは5割減少するということ、それから食料自給率というのは、現在40%でございますが、これが14%まで低下すると、その結果GDPが7兆9,000億円、関連産業も含めまして低下すると、減少するとされているところでございます。

 この農林水産省の試算につきましては、先ほど前提を申しましたが、あるいは単純な仮定を置いた非常にラフな試算ということになっております。現実には、この試算とはまた異なる結果になる可能性もございますし、この試算のとおりとなるかどうかということに関しては、不明な点がいっぱいありますけれども、いずれにしても、日本の農業にとっては大きな影響が出るということは、確かだと思います。特に、お米だけじゃなくて、酪農、それから砂糖、小麦について、これは乳業、製糖、製粉など、その関連する食品産業につきましても、大きな影響が与えるだろうということが想定されているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 現在、産業界と農業が対立の構図になっているわけでありますが、この9カ国は24項目で、投資や人の移動、あるいは医療分野などが協議に含まれていると言われてます。この24の項目の中身が私たちに情報として今、出てきてない状況であります。私たちがなかなかわからない範囲ですけども、できましたらわかる範囲内で、この状況について明らかにしていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) このTPP参加に向けた関係国の協議項目というのは、今、議員さんおっしゃるように24項目ございます。農業に関しましては、そのうちの一つでございまして、農業の市場アクセスを自由にするという協議項目になっている。このほかにもいろいろございまして、例えば工業の市場アクセス、それから繊維衣料品の市場アクセスへの問題、それから金融であるとか、あと知的財産、そういったものまで項目が掲げられているというところでございます。

 これらの分野につきまして、例えばその関税を取り払う自由貿易、市場アクセスを改善するということ、それから規制の撤廃だとか、参入障壁を撤廃するということで、経済をより自由化しようということで、交渉がこの24項目で進められているというところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 新聞報道を見ると、自由貿易になったときに、IT産業や自動車は何とか世界に打って出れる、それ以外のところはそんなに自由貿易になるからといって、日本が強い分野がそうあるわけではないと言われてました。浜田もある意味では中央の下請企業が、下請の製造業がたくさんいるわけでありますが、自動車産業以外のところで、浜田市でどのような影響があるのか、もし把握されてましたら明らかにしてほしいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これは、浜田市だけじゃない、日本全国の問題もあろうかと思うんですけれども、日本がTPPに参加した場合の、例えば農業以外の、製造業部門の影響というのはどういうものかと、これはあるシンクタンクが分析、調査している結果がございまして、これによりますと、まず日本が今、2国間協定でFTAを締結して、今回9カ国あるわけですけども、TPP、その中でアメリカとオーストラリアとニュージーランド、これはFTAをまだ日本は締結しておりません。ですので、TPPによって関税が撤廃されますと、この3カ国に対する関税の撤廃によって、例えば輸出産品がどういったメリットが出るのかというような視点があろうかとございます。そうなりますと、例えば日本が優位にある高付加価値の工業製品を中心に、輸出が増えていくという可能性はあろうかと書かれております。

 ただ、例えばアメリカをとってみますと、アメリカ向けの農産物以外の関税率というのは、日本の農産物以外のアメリカ向けの関税っていうのは3.3%ということで、実は余り高くないということでございまして、TPPを締結することによって対米、対アメリカへの輸出が飛躍的に増えるのかどうかということに関しては、議員さんおっしゃるとおり、非常に不明なところがあるとされているところでございます。

 むしろ、今回のTPP参加の一つの焦点として、韓国の動向というのがございます。韓国は、TPPには参加しないだろうと想定されてはいるんですけれども、これは一方で、アメリカと韓国は2国間の自由貿易協定というのを、もう合意に至っているわけでございまして、これが前提となりますと、日本製品と韓国製品というのは、その比較の中で日本の輸出への影響が出てくるんじゃないかということの視点が、あるシンクタンクの分析のほうでは述べられているというところをご紹介させていただきます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 先ほど言いましたように、自動車やITみたいに日本が得意とする分野は勝ち抜いていくでしょうけども、人件費の問題を含めて、コスト論になってきたときには、日本以外で物をつくったほうが安くできる、そのほうが強くなるということで、製造業がやっぱり海外に進出しないような方向が、取り組まれなければならないなあというのは思ってますけども、ただこれは具体的にまだそこまでの話が入ってないもんですから、答弁は置きますけども、海外に出ていくという、企業が出ていくという心配は、これはなくなったわけでありませんので、やっぱりTPPをどうするのかという判断の一つにしていきたいと思います。

 次に、関税の撤廃は、先ほどから出てますように、国内の農業に壊滅的な打撃を与えると言われてます。貿易が自由化をしたとして、農水省と島根県が影響を試算をしてます。そして県は、農業生産額は、2008年に比べて52%の減を見込んでいると言われてます。浜田市の、難しい話なんかもしれませんが、もし浜田市で試算ができていましたら、これについてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の農業に関しまして、これは仮の話として、我々も少し検討してみようということで、ちょっと試算をしてみているところですが、この農水省が先ほどご紹介しました、行った試算、非常に明確な前提を置いた上での試算でございますけども、これは農水省の試算です。例えば、お米の場合は、有機米などのこだわり米等の、現在の生産量の10%のみが残るんだという、非常に、極めてクリアカットな試算をされています。浜田市でも、影響を受けるのは何かと考えてみますと、やはり今、関税のかかっている品目、それと農地面積の多さということで考えますと、やっぱり水稲というものが、影響を受けるであろうというものになるんじゃないかなと思います。

 先ほど申しました、農水省の算定の考え方に沿って、浜田市のことをちょっと考えてみますと、残るであろうと農水省が言っているこだわり米、これは浜田市の水稲生産量が年間で2,649トンありますけども、この約1割がいわゆるこだわり米と言われるブランド米になっているものでございまして、一方、浜田の特徴として水稲作付農家、この水稲作付農家の実は約40%が、作付面積が1反以下という、非常に小さな規模でされている、いわゆる自家消費が中心の飯米農家さんというような構造になっております。

 これを端的に受けとめますと、非常に単純に解釈しますと、輸入農産物の影響を大きく受けるであろうという、それを販売農家と区切りますと、水稲の販売農家の約半分、これが、水稲の農家の約半分が販売をされている農家ということですので、こういった方々に関しましては、自由貿易の影響を比較的受けやすい。逆に、自家消費のされている飯米農家、それから有機こだわり米をつくられている農家の方、それから野菜、果樹の農家の方については半分程度でございまして、この農家さんに関しましては、農水省の試算を前提にしますと、比較的影響が少ない農家と判別されるんじゃないかなと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 浜田の農業振興計画の中で、米は7億5,000万円ぐらい、全体の中で30億円ちょっとでしたか、販売額としてはのっているわけですが、先ほどから言われましたように飯米の関係で、総生産額とそれから販売額についてどんな因果関係があるのか、恐らく販売額よりは生産額のほうが大きいと思いますけども、飯米があるわけですから、販売額よりは生産額のほうが多いと思いますが、この因果関係がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 細かい数字のほうを、ちょっと今、持ち合わせておりませんが、販売額と生産額の違いというのは、生産額というのは農作物が生産されることによって、その生産されることによる生産額、それが価値として算定されるのが生産額。販売額というのは、その農産物等の販売収入だけじゃなくて、現物の外部の取引額であるとか、いろんな今の、その農作物以外の加工だとか、流通だとか、そういったものを通じた販売というものも、広く含まれるというような概念じゃなかろうかと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) これも新聞報道で、米は94%の減ということが報じられてます。私は、これ自給率は40%から14%に低下と言われてます。これでは、農業生産は恐らく壊滅すると思います。94%減とは、6%の米農家を想像するときに、ある意味では飯米農家のみで、販売農家はゼロになるんでないかなという、私なりに想定をするわけですが、これはやっぱり対応を考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、所見があればお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今議会の会派質問の、会派の代表質問のほうでお答えをいたしましたとおり、TPPの参加によって、仮に農作物が完全な自由化ということになれば、日本の農業というのは壊滅的な影響を受けると、そういうおそれがあるとは考えております。したがいまして、まず国に対しては、当地域の農業が壊滅的な影響を受けることなく、持続可能となるような政策の検討というものを望んでいるというところでございます。

 浜田市におきましては、先ほど申しました、仮にそうなった場合に影響が大きいだろうと想定されるお米につきまして、やはり今後、しっかりとした取り組みをしていかなきゃいけないと考えておりまして、特色ある米づくり、それから売れる米づくり、ブランド性のある米づくりというものを、真剣に取り組んでいくことが必要かと考えております。

 ただ、今回はTPPに関するご質問をいただいたわけでございますが、浜田市の農業を考えてみますと、今、中山間地域の現状だとか、そういうのを考えますと、これはもうTPPの参加云々、いかんによらず、やっていかなきゃいけないことっていうのは非常に多うございます。例えば、農地の集積、作付であるとか、それから後継者をどうするんだという問題だとか、それから所得向上の課題、こういったものに関しましては、生産性向上の対策として、やはり経営対策というのは引き続きやっていかなきゃいけない。

 それからもう一つは、農業、農村をどうやって今後維持していくのかということも、真剣に考えていかなきゃいけない、この二つを、これは地域政策と経営政策と分けてもいいと思うんですが、そういった切り口で考えていく必要がある、これはなかなか十把一からげになるものではないと思われますので、分けて、効果的な対策というのを打っていく必要があろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 先ほど、6%の水稲の農家と言いましたけども、今まで長い間水稲をつくってきた人たちは、水路だとか農道は、共同作業で成り立っているんですよね。それが、6%の人たちが稲をつくろうとしても水がない、その田んぼに行く道がない、そういうことから実際には、長い水路を維持管理が難しいということで、農業をやめられる人が現実にあるわけです。

 それが先ほど言いましたように、6%に減少してしまったら、この水路や農道管理を含めて、少数の人たちがしなきゃいけないということになって、この面からも、僕は水稲がつくれないような状況が出てくるんじゃないかという心配はしています。もし見解があれば、お答え願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) あえて何%という数字については、これはもう試算中の試算なので、浜田市の特性とはまた、私は相入れないところがあると思ってますから、これはあえて、ちょっと私は除外して話をさせていただきたいと思いますけども、確かに今、浜田の農振の農地が3,000ヘクタールちょっとございますけど、それの水路、それからあぜの管理だとか、非常に皆さん、本当に頑張ってやっていただいているという状況だと思います。

 ですから今後は、これは自由貿易化の波いかん、TPP云々じゃなくて、やはり今の高齢化集落だとか、そういった現状を見ると、今後どうやって浜田の里山を保全していくんだという、それをどう考えるんだっていうことに尽きるんだと思います。

 ですから、例えば地域で、今、集落単位で共同で今管理をされていらっしゃいますけども、その集落単位の管理にもし限界が出てくるのであれば、それをもう少し広い視野でとらえて考えていくとか、今、まちづくり交付金というのが23年度から施行されますけれども、その仕組みの中である程度、地域で大くくりとなった一体的な活動としてこれをとらえていくと、それを交付金を有効に活用していく、農水省からの農地・水・環境保全向上対策の交付金もあります。それから、中山間直接支払交付金もございますので、こういったものをそういった、割と、比較的すそ野、面的にもう少し広い規模でとらえて、共同管理していくというようなアプローチも今後必要なんじゃないかと、これは私の個人的な見解も含めて申し上げておりますが、そういったことも必要じゃないかと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 持続可能な農業があって、食える農業があれば、私は今みたいな、悲惨な中山間地域はないと思っています。食えないから食えるところに人口が移動したという、これは紛れもない事実だと思います。

 ただそのときに、TPPが追い風を吹くんじゃないのかという心配があるもんですからお尋ねしてるんですが、もう農業を、中山間地域で子どもはとられてるし、もう平均年齢は66歳以上だと、これも言われてます。失うものがもうないという前提で物を言ってしまったら、いよいよ中山間地域の人たちは大変な思いをされると思います。そういう意味では、私は今でも大変な中山間地域の中で、このTPPの風が吹いたら速度が速まるんじゃないかと、ここを何とか防衛策をしなきゃ大変な状況になるんでないのかっていう心配で、今、質問してるんですよ。

 農業の悲惨さっていうのは、今、知ってますし、集落営農が出てきて、当初は20ヘクタールだったもんですから、もうぼこんぼこん、20ヘクタール単位で水田がなくなるという思いをしてたんです。そしたら、もうちょっとたくさんの農家がつぶれていくんじゃないのかなという心配があるから聞いたわけですが、ただそれは中山間地域だけの問題じゃなくて、農業をすることによって多面的な機能、質問の中でも書いておりますけども、先ほどから農村集落の話もありましたけども、国土の問題、水源、景観の保全、文化の伝承等を、ここが、集落が崩壊してしまうと、この影響が大きいと思ってます。これの認識についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) その自由化の波が押し寄せてくると、この日本の農業の影響だけじゃなくて、農業、農村が持ついろんな多面的な機能が失われてしまうんじゃないかと、これも十分予測に値するところでございまして、農林水産省のほうが試算しているという影響試算によりますと、洪水防止であるとか国土保全、こういった多面的な機能が、額にいたしますと、3兆7,000億円程度減少するというような試算結果もございまして、そういった意味からもすれば、日本の豊かな農山村の機能が失われていくというような影響についても、十分懸念されると考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 人口が減少するっていうのは、限界集落や、あるいは集落そのものが喪失を今日まで多数経験してきてます。地域の人口減少は負の連鎖に今、陥っているんじゃないかと思ってるんですが、その人口減少が、日々の生活が困難な状況をつくり出す、あるいは米の生産に歯どめが今までは役割を果たしてきたと思ったんですが、そこがなくなるから、いよいよそういう意味では歯どめがきかない。

 私は、このずっと連続して聞いてきてるのは、バス路線の廃止のときも、人口減少がもたらすバス路線の廃止だと思ってます。総合振興計画でも、12月議会で人口減少についてお尋ねをいたしました。そして、先ほども言いましたように、TPPはこの人口減少に大きく作用すると思ってます。

 そういう意味では、再質問で言われとる話がわからないわけじゃないんですが、集落の維持機能、食える農業、あるいは山林を含めてそこに住む人たちが維持可能な、生活ができる可能な条件っていうのは何なのかなというのを、やっぱり心配は心配です。これについて、再質問という形での認識をお尋ねしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、おっしゃいました集落の機能っていうものを、TPPになってしまうと、更に歯どめが、その維持ができにくくなるんじゃないかというご質問だと思います。

 これは、確かにそういう懸念ももちろんあろうかと思います。これは議員さんおっしゃられました中山間地域農業の今の現状から見ても、これは今の現状でも、その歯どめというものをしっかり講じていかなきゃいけないということは、これは同じだと思うんです。

 ですから、施策として、今のその共同管理だとか、集落の中にいかに人にとどまっていただいて、そこで農業と農村というものを保全していっていただけるかというようなことについては、いろんな角度で検討していかなきゃいけないことだと考えているところでございまして、例えばその共同作業のあり方だとか、そういったことも、今後、いろんな現場ともひざを突き合わせて話していかなきゃいけないことだと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 米だけではなくて、米を中心とする農産物の関連産業が衰退をするということになると、それに関する就業人口も移動するんじゃないのかなっていう心配をしてますけども、このことについてご意見があればお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これは、移動という視点で試算しているというわけではないんですが、農林水産省の試算をずっと引き合いにお話をさせていただいておりますけども、ちなみにその就業人口に関しても算定をしておりまして、全体で340万人の農業就業人口が減少してしまうんじゃないかというような試算はございます。

 ただ、これがどっか行ってしまうとか、里山からいなくなっちゃうとか、そういった試算かどうかっていうのは、これは非常に単純な試算ですので、そこまでは分析はされていない結果だとは思いますけれども、ご参考までにこういった数字であるということでございます。



○議長(牛尾博美) 新田委員。



◆11番(新田勝己) 転作の話ですけども、けさ農協の人と話をしたんですが、これだけ田んぼ、水稲をやめて、そこに葉物野菜がたくさん出て産直市に持っていったら、需要と供給のバランスが崩れて、だれもできなくなると。今、400人ぐらいの会員さんたちが産直市に物を運んでいらっしゃるわけですが、転作で物が大量豊富にできたときには、そこの需要と供給のバランスが崩れてしまって、今、頑張っとられる人も大変な状況に陥るという話をされてました。

 そういう意味で、水稲がなくなるっていうのは、いろんなとこで波及効果があるなと思ってますけども、所見があればお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) その需給バランスのことに関しましても、なかなか計算しているという状況ではないんですけれども、いずれにしましても浜田市の農業が、お米がやはり3分の2が水田でございますから、この水田を今の施策でじっと頑張って守ってきているわけですが、これを今後のまた人口の動態だとか、年齢だとか、それから貿易の自由化だとか、そういうのも加味して、いかに末永く持続的に、何があってもちゃんと守っていけるというような対策、これはやはり浜田市ならではとしても、考えていかなきゃいけないと思っております。

 また、そういった面でいろんなご指導をいただければありがたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 国政の問題もあるとは思いますが、今、農業を中心として、余りにも影響が大き過ぎる、参加をするこの統一的な見解に至らなかったときに、あるいは加盟9カ国はもう交渉のスケジュールを明らかにしながら、11月に締結を目指してます。

 ここで仮の話をしてもしゃあないんですが、TPPに日本として参加しないとか、あるいは参加できない場合についての影響がわかれば、見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今度は逆に、日本がTPPに参加しない場合の影響ということでございますが、一方、先ほどは農水省のほうが参加したら農業に対してどういう影響があるか、一方で経済産業省のほうは、今度は参加しなかったらどうなるのかということで試算をしております。

 その試算によりますと、輸出の停滞によって、国内全体では実質のGDPが10兆5,000億円減少して、81万2,000人の雇用が失われると見込まれているということでございます。この前提条件は、先ほど申しましたように、韓国、アメリカ、EUのFTAが交渉が妥結されて、さらに日本がTPPに完全にもう参加しないとなった場合の、いわゆる両極を置いた前提での試算結果にはなっておりますけれども、こういった試算になっているということでございます。

 先ほど申しましたように、輸出の参入分野ということに関しましては、浜田市におきましても自動車の関連部品の製造企業など、輸出に重きを置いているというような企業も立地されておりますので、少なからずともマイナスの影響が出てくるのではないかというようなことも、この試算結果に基づきますと、考えられるということでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) この場で質問するのは筋違いと思ってますが、あるいは私たちがTPPについて全体の判断をする場合に、あるいはつながればありがたいなと思いますが、中国や韓国は今、このTPPには参加をしない方向で進められてます。そういう意味では、日本が貿易立国として、この中国や韓国がTPPに入らないという問題、これは一つの判断材料に、私たちもしていける状況があるんではないかと思います。だから、東京が話をするべきだと思いますが、先ほど言いましたように、判断する材料として見解があればお聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) なかなか個人的な見解は申し上げにくいところがございますので、これもあるシンクタンクの分析の中で紹介されているものを、紹介をさせていただきます。

 今、中国と韓国のことについてご発言があったわけでございますけども、中国においては、やはりこのTPPに参加しようとしている国々との、社会体制というものが非常に異なってございますので、経済の自由化を促すTPPへの参加というものについては、慎重だと言われております。

 それから、韓国につきましても、これもTPPには参加しないだろうと予測されているわけですけれども、これは理由が幾つか挙げられておりまして、一つはやっぱり韓国も産業構造とすれば日本と非常によく似ていると、それから国内農業に対する影響を非常に懸念しているということ、それから日本からの工業製品が韓国のほうに輸入されるということによって、韓国内の製造業に及ぼす影響というものを懸念されているというような報告がされておりまして、TPPにこういった理由で参加しないんではないかと言われているところでございます。

 一方で、先ほどご紹介しましたように、韓国は非常にアメリカとも関連性が強うございまして、現代だとかサムスンだとか、大きな世界的な輸出競争力のある企業が今、育っているということで、これはアメリカの資本も非常に受けているということで、アメリカ、EUとの二国間のFTAを、これの締結に向けて非常に前向きに取り組まれているという状況でございます。

 したがいまして、先ほどご紹介いたしました経済産業省の影響の試算の中で、この日本がTPPに参加しない試算として、韓国がアメリカ、EUとFTAを妥結をして、日本は逆に全くTPPにも参加しないし、EUともFTAも締結しないという、こういったコントラストもある程度明確にした上で試算をした結果が、先ほどご紹介いたしました経済産業省の輸出額の減少だとか、雇用の減少という数字になっているとご理解いただけたらと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 大変重要な問題で、これから11月までは、私たちも勉強をしていきたいと思います。TPPについては置きたいと思います。

 次の項目で、山林の荒廃についてお尋ねをいたします。

 この農業と林業は、中山間地域における重要産業であります。特に、輸入自由化の第1号が木材であり、昭和35年に丸太材の自由化、昭和37年に木材製品が自由化をされる、それも関税ゼロという完全自由化であります。今、林業が衰退し、山林が荒廃した大きな原因と言われてます。

 そこで、林業の現状と課題についてお尋ねします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 林業の今、現状と課題ということでございますけれども、林業につきましては、森林から木材等の林産物を生産するという産業でございまして、それとともに、その生産活動を通じて森林の持ついろんな多面的機能の発揮だとか、それから地域の雇用の確保に貢献する、これは浜田市にとって非常に重要な産業と位置付けられると思います。

 しかし、木材価格が長期的に低迷しているということで施業意欲が減退してきた、それから森林所有者が不在村化して放置森林が増加している、それから林業担い手の高齢者、こういったさまざまの状況が悪循環をなしまして、除伐だとか間伐といった森林の適切な整備というものは、なかなか進んでいないというのが現状かと考えております。一方で、もう森林の支援というものは、ここ浜田におきましても、高齢級の人工林というのが増加しておりまして、木材として利用可能な段階を迎えようとしているという状況でございます。

 こういった状況を踏まえまして、政府におきましては、森林とこれを守る林業を再生しようということで、平成21年2月に森林・林業再生プランというものを策定いたしまして、森林、林業政策の全面的な見直しというものに着手をされまして、その結果、森林整備加速化・林業再生事業というものを初めといたしました各種補助制度により、森林整備を促進させようということで、いろんな施策を講じているという状況でございます。

 これを受けまして、浜田市におきましても、森林資源を有効に活用しようということで、林業の生産性向上を目的といたしました森林の集約化というものを進めまして、林内路網の整備を充実させて、高性能の林業機械による素材生産の効率化を図って、木の伐採、利用、それから再生をサイクルとした、環境保全と両立するような、持続可能な循環型の林業を構築するということが、林業の課題であると認識しております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 現在といいますか、もう南洋材が輸入停止になって随分経過をしております。ロシア産材も関税の引き上げということで、これも今入らないと。それで、あるいはカナダ産が入ってくるとかいろいろ言われてますけども、今、日本の豊富な国産材が、支援策によれば何とか山林所有者の負担から収入になると言われてます。外国産材の動向と、国産材の見通しについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) まず、木材の輸入の全面自由化というのが昭和39年に行われまして、それ以降、急激に外国産材の木材輸入量っていうのが増加をしていったと。一方、国産材につきましては、杉を例に見ますと、昭和55年に最高値を記録しておりますが、その後、価格は下落を始めまして、現在の木材価格は、最盛期の3割から4割程度というところで推移をしているという状況でございます。

 国産材の価格低迷につきましては、林業の採算性の悪化を招き、国産材の供給量というのは減少し続けて、現在、木材の自給率というのは、平成12年に過去最低の水準である18.2%というところまで落ち込んだという経緯がございます。

 この国内の木材の生産量というのは、今現在横ばいで推移をしているところでございまして、近年では中国など、振興経済国のほうで木材の需要の、非常に高まっているというような影響もありまして、外国産材の供給量というのは減少していると、そういったことから、結果として木材の自給率というのは、上昇傾向に推移しているという近年の状況でございます。こういった状況の中、先ほど申しましたように、農林水産省のほうが平成21年12月に、森林・林業再生プランというものを策定いたしまして、その中で木材の自給率を、10年後には50%以上にするということを目標に掲げております。

 浜田市におきましても、地元産木材の利用を促すために、地元産の木材を活用した住宅建築の助成、それから森林保育に必要な路網整備、間伐、それから間伐材の搬出への助成、さらには利用の観点から、粉炭、木質バイオマスへの利用の促進というものも行っているというところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 先ほど言われましたように、山林が収入がないということで、複合経営の一つがなくなったわけでありますから、人口が随分移動してしまったと。人口が移動するのはいいんですが、田んぼはそれなりに手入れをしなければというあれがあるんでしょうけども、山林は所有をそのままにして、地域の外に出た人がたくさんいらっしゃると聞いてます。そういう意味では、山林地主が浜田市以外に住んでいるということで、山林の手入れや開発等に影響が出てると聞いていますけども、この実態についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 森林が未整備のまま放置されるということは、その森林の荒廃を招いて、森林が有する多面的機能を低下させて、山地災害を誘発するということにもつながりかねません。また、土地の境界も不明確となって、効率的な施業の妨げになってしまうというようなことにもなります。未整備森林を解消するには、これは森林所有者が不在村化した森林も含めて、林業の生産性を向上させるためにも、森林の集約化というものを進める。

 現在、浜田市に、これは全国的な特徴として、これは農地も同じような傾向があるんですけども、いわゆるもう所有者が分散しているというような状況の中で、集約的な施業を行おうとすると、そこが一つの足かせになってしまうというような状況がございます。

 そういった意味で、森林をある程度一くくりのブロックとして見て、作業を効率的に行う、これがすなわち森林の集約化ということになろうかと思いますが、こういったものを進めて、これを森林の一体的な整備につなげていくということが非常に重要な、今、課題になっているとご理解いただきたいと思います。

 浜田市で、じゃあどういった取り組みをやっていこうかということで、これは次年度になりますけれども、緊急雇用を使いまして、一定規模以上の森林を選んで、その森林の集約化のためのいろんな土地の状況だとか、所有者だとか、そういった基礎調査をきちっとやっていきたいと考えております。

 それから、石央森林組合さんのほうでも、これは全国森林組合連合会というのが主催をされます、ふるさと森林相談会というのがございます。こちらには出席をされまして、県外の森林所有者にこの森林整備の重要性であるとか、それからこの事業の必要性だとか、いろんな働きかけを行っているという状況でございます。

 いずれにしましても、市、それから森林組合、それから県とともに、適切な森林管理の仕組みづくり、効率的な施業ができるような取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 時間が経過をすれば、これはやっぱり、地籍調査と同じなんですが、一層困難になると思ってます。

 それともう一つは、間伐を含めて、売却益がないというのが今現状ですので、この山林を手入れをするときには、どうしても所有者が負担をしなきゃならないという問題が出てきています。そういう意味では、この地元にいても大変なのに、地元以外の人が負担金を払ってまで、この賛同がするのか、しないのかという、大変大きな問題があると思います。このことが、これから集約化をするときの見通しについて、問題点が出てくればと思ってますが、所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、とにかくまず森林の集約の前提として、森林の地主さんであるとか、面積だとか、そういったものをきちっと把握をして、整理をしていくということが必要でございますので、まず、その基礎調査というものをやっていくというのを、来年の重要な視点として掲げております。

 それから、確かにおっしゃるとおり、森林の集約化をしようとすると、浜田市内にいない所有者の方にどう理解を求めるのかということが非常に重要でございまして、一つは木材の利用価値としての理解をしていただく、いろんな今、三隅発電所の木質チップの混焼実験なども行われておりますけども、こういったものへの利用価値っていうのは、非常に上がってきているというような理解を求めていくというようなことも、大事だと思います。

 それからもう一つは、やはりなかなか進まない課題としては、地籍調査の課題がございまして、この地籍調査が進まないと、やはりこちらも森林の集約化をするのに、やっぱり足かせになりますし、地主の方にとっても境界がはっきりしない、私の面積が一体どれぐらいなのかというところも、やはりきちっとお示ししてあげるということも重要な視点、お互いがいいところがあるということで、ご理解がいただける一つのツールのなるんじゃないかと考えているところでございまして、ただこの地籍調査は測量費として非常にお金のかかる話でございまして、なかなか国調の進まない中で、これは日本全体の森林集約が進まない一番大きな原因として取り上げられておりますので、これは国、それから県のほうともいろいろな相談をしながら、やっていく必要があるのかなと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今回、この森林の問題について質問しようとした一番大きな問題は、北海道における外資の森林取得が進んでいるという新聞報道がございました。浜田市も、広島県境まで含めてあるもんですから、放置森林が随分、荒廃した森林が出とるとか、また先般は最上川の上流のことが報じられてました。そういう意味では、この外資が浜田市にも、手が伸びてるんじゃないのかなという心配をいたしました。特に、水源の問題や国道保全上、やっぱり懸念が出てくるものですから、浜田市の状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 外資の森林取得、これ今、北海道を中心に、非常に進んでいるという状況でございまして、林野庁が取りまとめた調査によりますと、平成21年12月末までに全国で25件、558ヘクタールの買収が、外国資本による森林買収が確認をされているということで、そのほとんどが北海道のほうに集中をしているということでございます。

 ちなみに、じゃあ浜田市ではどうかという、島根県も含めてですけれども、どうかということでございますが、これは一つの判断材料として、国土利用計画法の中で、土地の売買取引をする際には、都市計画区域内、都市計画区域外でそれぞれ基準を設けまして、届け出義務というのがあるわけでございますけれども、この中で浜田市においては、森林売買に関する届け出は今、ないという状況でございます。島根県内におきましても同様な状況でございまして、幸いにも外国資本による森林買収の事案というのは、確認されていないという状況でございます。

 森林というのは、水源涵養、それから土砂の流出防止といった多面的機能を有するということもございますので、引き続き外国資本の森林取得には、注視をしていく必要があるかと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 先ほど言われましたが、山林購入は事後の届け出制と、売買に規制がないと言われてました。これはやっぱり、私たちの水源を含めて、将来を含めて問題にならなければいいんですが、問題になるようでしたら、今、やっぱり何らかの手を打つ必要があるんじゃないかと思いますけども、このことについて所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 確かにおっしゃるように、今の法律上の土地の売買に関しては、事後届けというような格好になっているということで、今、こういったことで、実は北海道のほうでは外資の森林取得が進んでいるという、こういった状況を重く受けとめまして、売買の際の事前届け出、それで水源地の開発規制というような、独自の条例を制定しようというような動きがあると聞いているところでございます。

 ちなみに島根県のほうでは、今、その事案は確認、外資による森林買収の事案というのは確認されていないんですけれども、今後、もう島根県に進んでくるということも想定されますので、これは林野庁の調査動向とあわせて、それから北海道の今の検討状況などもあわせて、動向をしっかり情報収集させていただいて、県のほうとも具体的な対応策があるべきこと、姿について検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次、移ります。

 南洋材がなくなりまして、県営の貯木場が、経過とすれば放置されている状況になってます。以前にもお尋ねをしたわけですが、この計画と進捗状況がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 県営貯木場の計画及び進捗状況についてでございますが、長浜地区につきましては、小型船だまり計画がございます。鰐石地区につきましては、港湾関連用地の造成が計画されてございます。

 長浜地区の小型船だまり計画につきましては、長浜地区マリーナ整備事業といたしまして、市と県の行政関係者の調整会議を開催いたしまして、漁業関係者の意見聴取を行うなど、事業実施に向け、事務を進めているとこでございます。

 鰐石地区の埋立計画につきましては、浜田三隅道路工事からの発生残土を搬入することといたしておりまして、今年度調査設計業務を行いまして、平成23年度後半には、残土の受け入れが可能になるような状態の計画となっているようにお聞きしております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次、行きます。

 幼稚園の統廃合と民営化についてお伺いをいたします。

 浜田市に認定こども園が誕生して2年が経過をいたしました。当時、幼稚園の廃園を伴ったために、地域の人たちを含めて、幼児教育の機会を失うということで、地域の皆さんも了解をした経緯がございます。内容は、民間に移管しましたけども、保育料は周布で2倍、あさひで3倍という、普通、官から民に移行する場合には、人件費の削減や民間のノウハウの活用で、利用者には利用料金の削減が一般的でありますが、浜田市においては7,500円の保育料が2倍、3倍にはね上がってしまいました。そういう意味では、私たちも残念だなというのを思っていますが、島根県で2園ほかできてない中で、何で新たな認定こども園ができないのか、この原因について教育委員会と、担当の子育て支援課の見解についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 認定こども園を所管しております健康福祉部よりお答えさせていただきます。

 平成18年度に認定こども園の制度ができまして、浜田市におきましては平成21年度から認定こども園、二つの園ができております。

 あさひ子ども園につきましては、あさひ社会復帰促進センター、それが開所いたしまして、そこに勤められます刑務官、その子どもさんたちの受け皿、保護者の方がご家庭におられることが多くございますんで、保育所に入る要件にはなりません。そういうことで、未就学の児童の受け皿として出発したところがございます。また、周布にございます日脚保育園につきましては、認定こども園につきましては、周布の幼稚園が園児数の減少によりまして、閉園になりました。その受け皿としてつくられたという経過がございます。

 全国的に、認定こども園の導入が進まない理由といたしましては、保育が厚生労働省、幼稚園が文部科学省と、それぞれ所管が分かれておりまして、申請手続の煩雑さや、そして入所事務、会計事務処理など、設置者の負担が増加することが考えられます。

 また、政権交代によりまして、幼・保一体化への政府の方針が示され、子ども・子育て新システムの中の一環といたしまして、こども園ということが提案されております。それが現在、検討中でございますので、その方向性、どういうふうな制度になるのか、それを現在見極めていらっしゃるのが、大きな原因じゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 認定こども園ができて、苦労話も、私たちも聞いてます。直接契約だとか、滞納処理の問題、そして父兄に対して通告といいますか、そのような苦労も聞いてますし、会計報告も双方に上げるような話をされてました。

 ただ、先ほど言いましたように、利用者には保育料は上がったわけですが、園の経営からしてみたときに、保育園部門と幼稚園部門における運営費に差が生じています。そして、これは恐らくこども園にも引き継がれると、この幼稚園部門と保育園部門の運営費は引き継がれると思います、認定こども園の制度の状況が。そうしたときに、やっぱりこの運営費に何とか統一できるような状況っていうのはないものなのか、これは先ほど言いましたように、制度とすれば東京がつくってくるわけですが、運営費の補助は浜田市も今現実に、10人までを幾ら補助しますというのをつくってるわけですから、運営費の補助については、浜田市でやろうとすればできるわけですから、この統一というか、近い方向で整理することはできないのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市におきます二つの認定こども園は、認可保育所を基準としております。認可保育所が基準で、あと保育に欠けない、保護者がご家庭におられるけど、子どもを預かってほしいと言われる方の受け入れ先として認定こども園がありまして、幼稚園と認可保育所を一緒にしたものに対しましては、国の制度等はございますが、浜田市の場合の認定こども園2園については、国の補助制度がありません。

 その関係で、浜田市といたしましては、認定こども園の支援事業といたしまして、運営費の助成を浜田市独自として行っております。1人当たり月に8,000円、こちらを今、法人のほうに支給しているとこでございます。

 また、国におきましても、認定こども園がなかなか進みません。その移行の促進を目的といたしまして補助事業を、期限つきではございますけど、新たに提案されております。それが該当するようになると支援額も上がりますので、現在、県のほうに、浜田市の認定こども園がその国の制度に該当するかどうかっていうところを、照会しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 先ほど言いましたように、同じように子どもを育てて、園の経営からしたときに、運営費に差があるというのが、これは経営者とすれば大変厳しいなということで、これが幼稚園部門を上げて、保育園と一緒にならないかということだったんですが、なかなかまだ条件が整わないようですので、次に行きます。

 これも新聞報道で、幼・保一元化が取り組まれてきましたけども、その幼稚園も保育園も両方残すという案が今、取り組まれてます。そして、この幼稚園も保育園も残すという背景の中に、統一をしたら教育の質が低下するということが理由にあったもんですから、認定こども園を受け入れたところは、この幼稚園部門の教育が低下するっていうのを新聞報道でされたときには、これはちょっと名誉にかかわることだと思いまして、質問をいたします。

 そういう意味では、実態として、認定こども園で幼稚園部門が、保育所の人たちは、資格は両方お持ちのようです。幼稚園でも保育園でも、どちらもできるそうですけども、カリキュラムが一緒のようですが、質が低下するようなっていうような理解をされてるのかどうなのか、これは地域の人も、やっぱり関心をお持ちだと思いますので、実態を是非お聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市におきます認定こども園、二園とも質の低下はないと考えております。と申しますのは、この幼児部門に担当します保育士、保育士免許と、そして幼稚園免許を両方持っております。そういう関係で、低下はないと考えておりますし、考えておるじゃなくて低下はございません。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) わかりました。

 先生方の質の向上ということで、浜田市は保育連盟に今、助成金をお出しになってます。先般、保育連盟に呼ばれていったときに、保育連盟に所属する子どもさんは1,100名ぐらい、そして認定こども園を運営されている人たちが、800名近くの子どもさんがいらっしゃいました。そして、この認定こども園がつくられた経過の中で、認定こども園の経営者の人たちは、保育連盟から外されているという話を聞きました。

 それで、子どもの保育連盟の任務の一つに、この保育士さんを含む職員の資質向上ということが言われまして、これは認定こども園の職員さんも、資質向上には当然必要な話であって、認定こども園をつくったから外すということだけじゃなくて、そういう目的があるならば一つになるような、やっぱり浜田市も助成金を出すわけですから、指導をするべきだと思いますけども、これに向けての見解があればお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(渡部恵子) この保育連盟のまず成り立ちでございますが、市町村合併が行われるまでは、那賀郡の保育協議会、浜田市の民間の保育協議会、そして公立保育所の園長会議、そういうふうないろんな組織がございました。市町村合併の翌年の平成18年度に、浜田市保育連盟として一本化した経過がございます。また、21年度に認定こども園が開始されるに当たりまして、やはり認定こども園なので、保育連盟には該当しないんじゃないかという話が出てまいりました。

 やはり私どもは、浜田市としましては保育の実施責任は市町村にあるということもございます。市長も心配されまして、市、そして保育連盟の役員の方、そして認定こども園になられます2法人の方、3者が交えまして、何度か協議をしてまいりました。認可保育所が母体となった認定こども園なので、是非保育連盟へ参加してほしいと、私どももお願いした経過がございます。ただ、各法人の理事長さんで組織されております保育連盟でございますので、最終的な判断はそちらにゆだねた経過がございます。

 それと、最初の質問でお答えいたしましたが、新たなこども園っていう制度が、現在、検討されておりますので、そのこども園がどういう仕組みになるかによって、また保育連盟の方向性も違ってこようかと思います。その関係で、現在は協議をストップしているところでございます。

 また、保育連盟に対する助成金でございますが、補助事業の見直しや精査が求められている中で、団体補助としての補助ではなくて、23年度からは保育士の研修を保育連盟に行っていただき、その事業に対して補助金、助成をするということにしております。

 保育士の研修につきましては、どの法人も市内の保育士、そして場合によっては潜在保育士も研修に参加してもらう、そういうこともお願いしたいと思っているところでございます。また、認定こども園の二つの法人におきましても、独自で双方で連携されて、研修会を持たれております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 先ほど言いましたように、子どもさんが六四ぐらいの状況にあるわけですから、そういったこども園ができるまでには、何とか整理をして、幼児教育がつまずかないように、均一になるようにお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時40分とします。

            午後0時30分 休憩

            午後1時39分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。7番田畑敬二議員。

            〔7番 田畑敬二議員 質問席〕



◆7番(田畑敬二) 7番田畑敬二でございます。

 私は、今定例会におきまして一般質問を三つの案件で市の考えを伺うものであります。

 一つには市民とともにつくり育てるまちづくりについて、二つにはまちづくり交付金について、三つには中期財政計画について、順次お伺いしてまいりたいと思います。

 何分昼食後ですので、少し余談から入りたいと思います。

 2010年12月25日、伊達直人を名乗る正体不明の人物から、群馬県中央児童相談所にランドセル10個が送られたことを皮切りに、全国各地の児童養護施設へ、複数存在すると思われる伊達直人からの寄附行為が相次ぎました。これらの寄附行為は、寄附者の名義である伊達直人が、漫画「タイガーマスク」の主人公で、自ら育った孤児院へ素性を隠して寄附する人物と同じであることから、タイガーマスク運動、またタイガーマスク現象と言われるようになりました。寄贈された物品は、ランドセル、プラモデル、食品等々があり、受け取った施設の職員は口々に感謝の意を述べています。この運動は、全国47の都道府県すべてに広がり、伊達直人以外のさまざまな名義による寄附も発生しました。

 これを、タイガーマスクによる善の連鎖とも言われています。この連鎖の広がりはスピードが速く、底が浅く、長く続かないと言われています。また、その反対に負の連鎖があります。負の連鎖の広がりは、スピードは速くありませんが、底は深く、長く続くと言われています。そして、心の問題へと進んでいくと言われております。

 それでは、通告書に沿って質問に入りたいと思いますが、答弁が私や市民に対して負の連鎖にならないように、よろしくお願いいたします。

 1項目、市民とともにつくり育てるまちづくりについてであります。

 1点目、全市において、道路環境整備事業で市道の草刈り報奨金についてです。

 2月14日の全員協議会の席で、全市の1メートル当たりの単価を統一して、年2回を限度にするという話がありました。統一単価を1メートル当たり10円にした経緯、また1メートル当たりの旧単価を自治区別にお伺いします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 来年度から、地域を支援いたしますまちづくり総合交付金が施行予定でございます。この制度を導入するに当たりまして、この草刈り報奨金をまちづくり総合交付金に含めるかどうかということについて、関係課と検討してまいりました。

 市道の草刈りにつきましては、地元自治会や町内会の皆さんによりまして、年数回にわたり実施していただいております。ただ、町内によっては、草刈りをしている町内もございますし、全くやってない町内もございます。そういったこともございまして、実働作業に対して支払うべきという観点から、まちづくり総合交付金には含めないという調整結果となりました。その上で、単価を各自治区の平均単価に近い1メートル当たり10円、2回までを対象とするよう統一したところでございます。

 次に、現在の自治区別の報奨金の単価についてでございます。

 浜田自治区につきましては、1メートル当たり10円で、年1回のお支払いになってございます。

 金城自治区につきましては、1メートル当たり両側が10円、片側が5円で、年2回でございます。メーター当たりの単価に直しますと、メーター当たり約7.6円になります。

 次に、旭自治区につきましては、これはメーター当たりでなく、面積当たりで算定しておりまして、1平方メートル当たり15円で、年1回の支払いになってございます。これをメーター当たりに直しますと、約21円になろうかと思います。

 弥栄自治区につきましては、1メートル当たり30円で年1回、三隅自治区につきましては、基本料が5,300円で、1メートル当たり5.5円を加算し、年1回の支払いの対象となっております。これをメーター当たりに直しますと、約7.6円になろうかと思います。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、答弁ありました、単価を下げました、弥栄自治区。私、調査しましたところでは、旭自治区においては21円という調査といいますか、調べたときの単価はそうであったんですけども、弥栄自治区においては30円を10円にすると、そして旭自治区においては21円を10円にすると、特に弥栄自治区におきましては、3分の1ということになろうかと思うんですよ。

 これは、それぞれの地域において地域の皆さん方が、やっぱり市道を安全確保する上においても、どうしてもやらなきゃいけない部分だろうと思うんですよ。そのことを一度に3分の1にするんではなくて、段階的に検討してあげなければ、余りにもひど過ぎるような感じがするんですよ。

 そのことについて、どのようなお考えなのか、また30円を10円にすることによって、報奨金の額が3分の1になるわけですよね。そういったことも踏まえて、ちょっと検討していただけるようにしていただいておると思うんですが、その代替案というのは何かあるんでしょうか。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 平均的な単価ということで、メーター当たり10円にしてございますが、今までの支払いが年1回を上限といたしております。ですから、年間でメーター当たり10円。今回、単価をメーター当たり10円に統一いたしましたけれども、支払いの回数を2回を上限といたしておりますので、最終的にはメーター当たり20円になろうかと思います。

 この度、23年度からまちづくり総合交付金が交付されます。この交付金の目的につきましては、そういった、地域によって単価が違う部分についての是正という意味合いもございましたので、この交付金に合わせて単価を調整しております。

 ちなみに、地域まちづくり事業への交付金でございますが、平成21年度の決算を参考にして言わせていただきますと、旭では平成21年度、約110万円でございましたのが、この交付金で約1,200万円ぐらい、約10倍ぐらいの交付金が交付されると試算されてございます。弥栄では、約40万円が約600万円、ちょっと10倍強になりますので、この交付金のほうでできれば調整をお願いしたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長答弁で、30円を10円にして2回にするから20円だと、30円が20円になるんだと、その弥栄自治区あるいは旭自治区におきまして、2回から4回程度刈らないと、除草しないと、なかなか地域住民の皆さん方の通行の妨げになると、緊急車両の問題、あるいは高齢者と電気自転車というんですか、乗られる方の離合の問題等を含めたときに、2回までは除草作業についての費用は払いますが、3回目、4回目については、まちづくり交付金という言葉が出ると、もともと、次の質問を通告しておりますけども、そこでまた触れたいと思うんですが、まちづくり総合交付金の本来の姿からいくと、不均衡を是正するためにこの制度を設けようということで、一方ではこっちでやっとるんですよ。

 それは、除草作業においても、その交付金を使うということになれば、不均衡が不均衡を生む結果になると私は思うんですよ。そこら辺はよく検討していただいてやってあげないと、余りにも急激に下げられた方といいますか、地域の方々が、本当、一生懸命やる割には行政のほう、考え方違うんじゃないかなとか、いろんな、冒頭タイガーマスクの話をしましたが、それが一つは地域の負の連鎖になってくるんじゃなかろうかと私は思うんですよ。そういったことで、是非検討していただきたいとお願いいたします。

 それと、この除草作業につきましては、道路の両サイドということでよろしいですか。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) この単価につきましては、片側、両側の区別なく、道路の延長の単価でございます。両サイドでございます。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 両サイドを刈っていただくということで、10円ということで、特に旭自治区、弥栄自治区においては、本当、検討していただいて、道路の草刈りの報奨金とまちづくり総合交付金が交差することなく、検討していただかないと、本当、また大きな、変わった問題に発展してくるんではなかろうかなと思っております。

 続きまして、これからは2点目に通告しております河川環境整備事業との兼ね合いがありますので、2点目の質問に移ります。

 自治区別に、河川環境整備事業を実施していますが、事業費、除草面積、1平米当たりの単価をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 自治会、町内会等に行っていただいております河川の草刈り作業等の単価でございますけども、金城自治区につきましては1平米当たり15円、旭自治区につきましては1平米当たり15円、弥栄自治区につきましては、単価は1平米当たり、河川内の焼却処分の場合が34円、草刈りをいたしまして、草を河川外に搬出した場合は41円、三隅自治区につきましては1平米当たり12円、浜田自治区につきましては、町内に委託しないで業者のほうへ委託しておりますので、対象分はございません。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 浜田自治区においては、業者委託をしておるということなんですが、総額がわかります、お手元になかったら結構ですが。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田自治区の場合でございますが、約350万円でございます。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 先ほどの、道路の除草と同じように河川の環境整備、河川の草刈りなんですけども、これはなぜ統一をしなかったかということなんですが、統一することによっていろんな問題が出てくる要素があったのかどうか、お伺いしましょう。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) この草刈り単価を統一しなかった理由ですが、2点ほどございます。

 1点目は、河川の草刈りにつきましては、市道の草刈りと違いまして、市の管理河川だけでなく県の管理河川、例えば八戸川とか加古屋川、三隅川などの草刈りもいたしております。その後も、先ほど説明いたしましたように、自治会に委託する方法と業者に請け負いさす方法と、自治区によって大きく違ってございます。これが1点目でございます。

 2点目に、大きい川もあれば、側溝のちょっとお兄さんみたいな、小川みたいな小さい川もございます。また、河川の幅や深さなども大きく違いまして、また刈った草の処分方法につきましてもそれぞれ自治区で異なっておりまして、そういったこと、自治区によって大きく違うことから、今回調整が少し難しく、少し時間をかけて協議していこうということで、今回の調整を見送ったとこでございます。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 河川内の草刈りをすることによって、私は災害を未然に防げると。といいますのは、草刈りをせずにそのまま放置した場合においては、5年間で30センチから50センチ、あるいは70センチの河床が上がると言われとるわけですよ。そうしたときに、今、近年の異常気象によると、ゲリラ豪雨が全国的に多発しておるわけですが、小規模河川においては災害を未然に防ぐためにも、この河川環境整備事業というのは、本当、地域の皆さん方にお願いをして、取り組んでいかなきゃならないと思うんですよ。そういったことを考えると、単価を統一して、地域の皆さん方にお願いする必要があると思うんですよ。そのことを十分検討して、やっていただきたいと思うんですよ。

 時間をかけて検討すると言われる部分もわからんでもないですが、早急にはできんと思いますが、それぞれの管理する河川が浜田市、島根県等、変わりますので難しいかもわかりませんけども、やっぱりそうしたことが、早く調整することによって、地域の皆さん方の理解を得ながら除草する、そのことが災害を未然に防ぐんだという意識のもとに取り組んでいただきたいと私は思うんですよ。そしてそのことが、先ほど部長答弁では、時間をかけると言われましたが、かけなきゃならん部分もあるでしょうけども、早急にお願いしたいと考えるんですが、その所見をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) こういった単価を調整するが難しいということで、合併協定では、合併前の単価を引き継ぐということになってございます。ただ、合併してから6年経過いたしますので、こうした単価の違いというのも、これから調整していかなければいけないと思ってます。

 先ほど説明いたしましたように、自治区によってちょっと事情が違いますので、調整は時間がかかるかと思いますが、議員さんご指摘のように単価を統一するよう、これから調整していきたいと思ってます。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、道路環境整備、道路の草刈り、あるいは河川の草刈り、これを実施して、報奨金をそれぞれの皆さん方がいただいておる。その報奨金について、作業を実施した地域の皆さん方は、集落あるいは町内会において、その報奨金を集落会計、町内会計に繰り入れて、地域のコミュニティ活動、また地域内の防犯灯の電気料金、草刈り機の機械機具の損料並びに燃料費、そして施設集会所の電気料や上下水道の使用料等々に充てておられるんですよ。

 そうした中で、先ほども弥栄自治区のことをちょっと触れましたけども、そういった草刈り作業をしながら報奨金をいただく、そのことがその地域のコミュニティ活動の一役を買っておるんだということも含めると、ちょっと言葉はええかどうかわかりませんが、むごい施策ではないかなと私は思うんですよ。そういったことも踏まえて、検討していただきたいと。

 それでもう一方は、河川の環境整備、河川の草刈りなんですけども、これは先ほども言いましたように、災害を未然に防ぐということもあります。そして昨年、金城町小国の山林火災、あるいは久佐における住宅火災がありました。河川をきれいに草刈りをしておるから、消防自動車が行ったときの水利になるわけですよ。そういう防災面のことも踏まえて、草刈りというのはしていただかなきゃあ、本当は困るんですよね。

 小国の山林火災においては、約1,100メートルぐらい、小国川から消防自動車が中継、中継で、消防本部の消防車に中継した水を給水しとるわけですよ。たまたま河川の草刈りがきれいにできておったから、そういったことができたんであって、それがなされていなかった場合においては、もう100メートル、200メートルと距離が延びる、そうすることが災害が大きくなるということにつながってくるんですよ。そういった意味合いもあります。

 それともう一点、この問題、最後にしますけども、私が河川の草刈りをしておる方に話を聞いたんですよ。ご苦労さんですねと言いましたら、川の草を刈らんと、大雨が降ったときに家がつかるんです、畑もつかるんです、農地もつかるんです、私の家のあの方々もつかるんです、川上の人が川下の方を思いやるこの気持ちもあるんですよ。そのことが、やっぱり地域をつくっていく一番重要な部分だろうと思うんですよ。

 冒頭言いましたように、負の連鎖にならないような形で、この問題に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、次の2項目めのまちづくり総合交付金について質問をしたいと思います。

 まちづくり総合交付金について。

 1点目、この制度の目的として、自治会組織の充実を図り、次の世代の担い手を育て、過疎化、高齢化した地域の枠組みを大きくし、活動の活性化を図り、事務手続を簡素化し、地域づくりの支援制度の不均衡を解消する目的で、この制度が実施されようとしています。

 そこで、まちづくり総合交付金の使途については、地区まちづくり委員会で協議、または自治会等に交付する場合においては、交付算定ルール等を決めて交付することになるが、事務窓口が公民館であることから、公民館職員の事務量が増加すると考えられますが、所見をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地区まちづくり推進委員会につきましては、各地区の事情によりまして、公民館を事務局とする場合、あるいはそうでない場合がございます。事務局をどこにするかということも、これは地域の中で協議をしていただきまして、決めていただくことにしておりまして、場合によっては事務局職員を雇用することも可能となっております。

 公民館に事務局を置いてまちづくり推進委員会の業務をする場合につきましては、公民館職員の事務量の増加が懸念されますけれども、公民館職員としての仕事とまちづくり推進委員会事務局としての仕事に明確な区分ができれば、まちづくり推進委員会分について別途報酬を支払うことも可能でございますし、新たにパートの職員を雇用する対応も可能となっております。

 いずれにしましても、地域でよく協議をしていただきまして、特定の職員に負担がかからないように、配慮は必要であると思っております。事務処理についての協力体制を築くことも一つの方法であろうと思っています。

 まちづくり推進委員会へは、事務局運営費として、まちづくり総合交付金を加算をして交付をいたしますので、これを有効に活用していただければと考えております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、答弁ありました。

 この公民館職員の問題につきましては、昨年3月に私、一般質問をいたしました。そのときの答弁は、平成22年度中の答申に向けて審議をいただいておると、その中で公民館の役割、また公民館のあるべき姿に対して答申がなされると、この答申を踏まえて館長、主事の勤務であるとか、また雇用条件であるとか、そういった雇用環境などについて検討してまいりたいという答弁でありましたが、答申が出たのか、出ないのか、お伺いします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 公民館職員の報酬についてでございますけども、現在、社会教育委員の会に公民館の役割またはあり方につきまして諮問をしております。したがいまして、その諮問に基づく答申が今年10月、秋ごろに答申がなされます。それを受けまして、市としての方針を決定してまいりたいと考えておるとこでございます。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、今年10月には答申が出ると、そのときには公民館職員の雇用環境等について検討するという答弁でありまして、是非公民館という位置付け、いろんな方面から見ますと、やはり教育委員会部局の公民館に市長部局のまちづくり、あるいは住民票等の交付をしなきゃならない公民館の役割というものに対して、やっぱり教育委員会、市長部局を問わずに理解をしていただいて、雇用環境については改善してあげなきゃいけないんじゃないかなと思っております。

 それでは2点目の、まちづくり総合交付金の事務局費100万円、事務費相当額30万円とありますが、それぞれの考え方についてお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この事務局費100万円につきましては、まちづくり推進委員会を、大きな組織でございますので、これを運営していくには、当然、事務的な費用も相当かかると思いますし、そういった人材も必要だろうと思っておりまして、そういうことを勘案しまして、事務局費として100万円を計上させていただいておりまして、それから事務局費の30万円というのは、これは複数の自治会の場合は、一つの自治会ではなく、複数の自治会ということになりますので、これはまた共同した取り組み等、事務局にかかる経費という部分も当然必要になってこようと思っておりますので、そういった場合については、30万円を加算して交付するということにさせていただいております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 2点目、まちづくり交付金制度は過疎法による過疎債を財源とするため、当面、27年度までとなっております。27年度以降、この制度をどのようにするのか、所見をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) このご質問につきましては、会派代表の三浦美穂議員のご質問にもお答えをさせていただいておりますけれども、まちづくり総合交付金制度につきましては、財源として過疎債を充てることといたしております。今の過疎法の期限であります平成27年を一応の区切りといたしておりますが、平成28年度以降につきましても、過疎法の動向を注視しながら、できる限りこの制度が存続するように努めていきたいと思っております。

 今後5年間で、各地域におきまして地域内での人材育成を図りながら、この制度をしっかり活用をしていただいて、5年後も元気の出る地域活動に継続して取り組んでいただけるように、取り組みが必要だろうと思っております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、はっきりしておるのは27年度までと、それ以降については、今答弁ありました、各地域において制度をしっかり活用して、地域内での人材育成を図ってくれということなんでしょうけども、とても5年間やそこらでそれぞれの地域づくり、まちづくりができるとは、私は思えんのですよ。

 そうしたことから、27年度以降、ある程度の目安、方向性というものは、この制度が始まる前に、不透明ではあるかもわからんけども、ある程度方向性だけは示してあげないと、27年度以降は真っ暗やみですよということを、市民の皆さん方に示すことができるかどうか、先の見えないこの交付金制度が、逆に市民の皆さん方に、不安をあおるんではないかなという思いが私はするんですよ。

 それと、期間が5年間しかありませんから、今、私が旧那賀郡、浜田市内も含めて、それぞれの自治区、全部、それなりの人に聞きましたら、市民の皆さん方がこの交付金制度を、理解を、全くとは言いませんけども、されてない方が非常に多いわけですよ。せっかく新年度からこの制度をやる、取り組んでいこうという姿勢であれば、どのような形で市民の皆さん、あるいは町内行政連絡員の皆さん方に周知するのか、そこら辺の手法をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この過疎法で5年間ということですけれども、今回、過疎法が改正をされまして、いわゆる限界集落とか、集落の維持確保にしっかり使いなさいということで、ソフト事業にも活用できるように法が改正になったわけでございますので、これをしっかり活用させていただこうということで、今回、こういうような制度を設けております。

 通常、補助金あるいは交付金も、ある程度、3年あるいは5年を区切って、その中でしっかり、今度は自立をしていただけるような方向で、通常の場合、取り組みを進めるというのが通常でございますが、今回のこの分につきましては、今までの地域づくり振興事業の拡充、充実版でございますので、28年度以降も全くこれがなくなるということにはならんと思いますが、ただ財政状況を勘案しながら、例えばその交付金の額が縮小されても、この5年間でしっかり基盤をつくっていただいて、そういった地域活動がしっかりできるような、そういった取り組みを是非お願いをしたいと思っております。

 この制度そのものが、全部の市民の方に周知っていうのは、なかなか難しい部分がございますが、行政連絡委員会等では、このことについては説明をさせていただいておりますし、今後も自治会長さん等の説明会も開催する予定といたしております。また、市の職員にも、400名以上、今回このまちづくり総合交付金についての研修会に参加をいたしておりますので、もしご質問等あれば、市の職員に是非尋ねていただけるように、そういったことも周知していく必要があろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長答弁ありましたように、私は限られた5年間の中で、いかに正しく、早く、スピード感を持って市民の皆さん、組織をできるだけつくっていただくんだという方向で取り組んでいただきたい。そうしないと5年後、そりゃあ部長答弁ありましたように、今は総額1億2,900万円ぐらいなんでしょうけども、27年以降においては、それが1億円なり8,000万円になるのはやむを得んとしましても、まちづくりをするという姿勢が伝わらんと、どうにもならないと私は思うんですよね。そこら辺は、スピード感を持って取り組んでいただきたいということをお願いいたします。

 そして、再質問の3点目ですが、この必須事業として総会の開催、町内の清掃、ごみステーションの管理、防犯灯の維持管理等々ありますが、これも昨年、私一般質問いたしました、防犯灯をLEDにかえるか、どうするかということがありましたけども、現段階で防犯灯をLEDに交換する計画はあるのか、ないのか、お伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) このLEDの交換につきましては、今後の壊れた場合の改修、LEDの場合ですと、非常に長い期間がもちますので、そういった維持補修の関係、それと電気代が非常に安くなるということから、できるだけ新たに新設される場合、改修される場合、このLEDを使って改修を、新設をしてくださいというような形で、これは、設置については町内会、自治会のほうで設置をしていただくというのが原則でございますので、それに対する支援をいたしておりまして、今回、まちづくり総合交付金の中に、そういったLEDの防犯灯の設置についても、一緒に含めようというようなことも考えたんですが、これ、LEDについては、三隅自治区のほうでは、これ全部を3年がかりで、LEDのほうに先ほどの維持補修費、あるいは電気代の軽減のために、是非自治会のほうにそういった助言をしたいということでございましたので、これは別途、予算書を見ていただければ、防犯灯の新設については3,500万円、別に予算計上させていただいてます。これはもう、安全・安心のということが最優先課題でございますので、そういった形でさせていただいておりますので、市自体が計画をするということではなく、是非自治会、町内会のほうで、そういった取り組みを結びつけていただければと思っております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) LEDに交換するのは、それぞれのまちづくり委員会で判断しろということでございますということなんでしょうけども、次、3点目の質問に移ります。

 集落、自治会等が個性あるまちづくりを推進する上において、枠を大きくして、公民館単位でまちづくり推進委員会を立ち上がりつつあります。そうした中で、それぞれの地域においては、持続可能なまちづくりのために、計画書を作成されておると思っております。そのときに、まちづくりそのものが、助成金であるとか、補助金であるとかで、支援することが原則であると私は思うんですけども、この原点は、まちづくりの原点は地域のことは地域で考えると、そして地域全体で行動するんだと、その先にまちづくりをしておるんだと、これが地域づくり、まちづくりの僕は最大の、最高の原則だと思うんですよ。

 そうした中で、総合振興計画、後期計画に記載されている主要施策の展開で代表的な目標、22年度当初の推進委員会の設立が10の組織であったと、27年度末までには20の組織とありますが、新たな住民自治組織、または地域活性化の組織となるまちづくり推進委員会の設立した地域に交付金を交付し、自主的な地域づくりの活動を促すとあります。

 そして、私はできていない地域までまちづくり総合交付金を交付するのは、ばらまき的な交付金だと感じるんですが、所見をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 自助、公助、互助というのは、これは大変基本的な、議員がおっしゃるとおりでございます。

 このまちづくり総合交付金は、地域によって課題や要望も異なりますことから、自分たちの地域課題を自分たちで解決をしていこうという意識を高めるために、創設をいたしているものでございます。

 また、交付金の交付対象は、最小の単位では各町内会、自治会であり、交付申請時には事業計画書と予算書を提出をしていただくことにいたしておりまして、今までの地域づくり振興事業の拡大、充実版ということになっております。

 複数自治会、地区まちづくり推進委員会へは、事務処理費、事務局運営費を上乗せして交付しますが、当然のことながら、そうした組織がなければ交付することはできません。いずれにしましても、まちづくり総合交付金を十分活用して、地域活動に取り組んでいただければと思っております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長答弁ありました、大きく3段階の組織になろうかと思うんですよね。町内あるいは複数の自治会、そして公民館単位の自治会、まちづくり推進委員会というようになろうと思うんですが、現時点でどの程度委員会ができたか、お伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、14地区のまちづくり推進委員会ができておりまして、今、準備中のところもございますので、23年度中にはもう七つ増えて、21地区のまちづくり推進委員会が設立されるのではないかと思っております。なかなか準備等に時間がかかる部分もございますので、できるだけまちづくり推進委員会が設置できるような取り組みを進めていきたいと思っています。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 先ほども申しましたように、まちづくり委員会ができて、会則、事業計画あるいは予算書がないと交付されないという、これが本来の姿なんですけども、一部の市民の方々は、何もせんでも町内に交付していただけるという判断をしておられる方もおられますんで、先ほど言いましたように、市民の皆さん方に正しいまちづくり総合交付金の制度そのものを、どうやって早く周知してあげるかということについて、取り組んでいただきたいということをお願いいたします。

 続きまして、中期財政計画についてお伺いいたします。

 1点目、平成17年10月の合併時における地域振興基金の総額を、自治区別にお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市町村合併を行いました、平成17年10月時点における地域振興基金の総額は70億6,300万円でございまして、自治区ごとに申し上げますと、浜田自治区が1億5,700万円、金城自治区が9億1,800万円、旭自治区が20億3,600万円、弥栄自治区が18億9,900万円、三隅自治区が20億5,300万円でございます。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 17年の合併時には、地域振興基金が総額で70億6,300万円あったということですね。

 それでは2点目、中期財政計画によると、27年度末には基金残高が普通会計において142億5,800万円となる計画であります。そのうち、内訳として財政調整基金が46億6,800万円、減債基金が25億7,800万円、まちづくり振興基金が27億1,700万円、地域振興基金が40億1,000万円、その他の基金は2億8,500万円であります。

 その中で地域振興基金の残高は、22年度末で25億5,800万円であります。27年度末には40億1,000万円になるとの計画であるが、金額で14億5,500万円、率で56.9%増加するということでありますが、どのような手法で地域振興基金がこれだけ増加するのか、お伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 中期財政計画におきます平成23年度以降の地域振興基金の推計につきましては、取り崩しの額と積立額とにそれぞれ分けてご説明をさせていただきます。

 まず、取り崩し額ですが、合併前からの個性あるまちづくりのソフト事業分として、毎年1億2,700万円程度、自治区投資枠に5年間で2億3,000万円程度、また弥栄自治区の養護老人ホームの建てかえ及び三隅自治区の水道未普及事業に2億1,000万円程度といたしております。これらを合計しますと、平成27年度までに10億7,000万円程度の取り崩しを見込んでいるところでございます。

 一方、積み立てでございますが、長期繰りかえ運用に係る返済分がその大部分を占めておりまして、平成23年度から平成25年度まで毎年6億円、合計18億円を返済金として積み立てることといたしております。これ以外に、平成24年度に浜田自治区広域行政組合のふるさと市町村圏解散に伴い、当市の基金造成相当額6億6,000万円余りが返還をされますので、これを旧市町村の拠出額単位で各地域振興基金に積み立てをいたします。これに、預金利息や寄附金の積み立てを合わせまして、平成27年度までに25億3,000万円程度の積み立てになると見込んでいるところでございます。

 このように、平成22年度末の地域振興基金残高25億5,000円に対しまして、平成27年度までに10億7,000万円程度を取り崩し、25億3,000万円を積み立てることにいたしておりまして、平成27年度末には40億1,000万円程度の基金残高となる予定でございます。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、24年には浜田広域行政組合のふるさと市町村圏が解散して、市の基金の造成額が、6億6,000万円余が返還されるということでありましたが、旧市町村別の基金の造成額をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田が約3億9,400万円余り、それから金城が7,197万円、それから旭が5,844万円、弥栄が4,389万円、三隅が約9,595万円ということになります。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 40億1,000万円に、合計でなるということでございますが、自治区別の基金残高をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度の中期財政計画での、27年度末の各自治区ごとの残高でございますが、浜田自治区が4億6,646万円、それから金城が2億5,078万円、それから旭が13億2,667万円、弥栄が11億2,739万円、三隅が8億3,858万円ということでございます。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、先ほどの部長の答弁の中で、合併前から個性あるまちづくりを推進していくんだということで、自治区投資枠の中で、三隅の自治区の水道の未普及事業に地域振興基金をするのは、私はおかしいんだと思うわけですよ。これは、水道ということになりますと、やっぱり市民の皆さん方がその地域で生活する上においてのライフラインですので、ライフラインに基金を使うというんではなくて、やはり簡易水道会計で事業をするべきだろうと、私は思うんですよ。そういうことについて答弁をお願いします。



○副議長(川神裕司) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(中島良二) この質問に対しましては、合併協議のところへさかのぼって、少しお話をさせていただきますけども、一般会計におきましては、投資的事業につきましては、ルールに従って、自治区配分額ということで合意をいたしましたけども、簡易水道事業や下水道事業の特別会計につきましては、既に着工した事業につきましては、合併後もそのまま継続するということは確認いたしましたけれども、新規事業につきましては、改めて協議をするということになりました。

 また、平成18年度から平成21年度まで、財源不足に対応するために、簡易水道事業あるいは下水道事業など、特別会計において自治区間で事業量が相当乖離しておりましたので、これを調整するために、地域振興基金を活用したという経緯もあります。

 合併当時、三隅自治区には水道未普及地域解消事業の計画はありませんでしたけども、その後、水質の問題や水量が確保できないということから、2地区から水道拡張の要望が提出されました。水道拡張事業は多大な経費を要しますことから、市財政に影響を及ぼすことが考えられますので、三隅自治区地域協議会に諮りまして、市負担の一部を三隅自治区の地域振興基金で対応することといたしました。これによりまして、安全で安心して飲める飲料水が早期に確保できると思っております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 当時の事業計画にのっていなかったから、基金を使ったんだということなんでしょうけども、基本的には、地域住民の生活する上において必要なライフラインにおいては、やはり基金というんではなくて、本来の姿のお金を使っていただくべきだろうと私は思います。

 続きまして、次の質問に入りますが、財政計画の中で歳出内訳、自治区事業が記載してありますが、合併時に作成した新市のまちづくり計画書に基づいて、自治区事業が実施されていると考えます。各自治区における進捗率をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 自治区事業として進捗管理をいたしておりますのは、自治区の投資枠に対する進捗率でございますが、確定した平成21年度までの累計額で計算をいたしますと、浜田自治区が55.5%、金城自治区が46.7%、旭自治区が43.4%、弥栄自治区が39.3%、三隅自治区44.0%でございまして、自治区枠全体の進捗率といたしましては、48%となっております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 答弁がありました進捗率ですが、自治区制度、もうあと4年半しかありません。それで今、進捗率が48%ということですが、あと4年半で100%実施できるかどうか、そのことについてお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 投資枠については、縮減をした部分もございますし、それからまた、今現在、すべて具体的に事業が上がっているということではございませんが、これはもう、100%ということで事業をしっかり取り組む方向で、きっちりしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは4点目の、合併時に新市まちづくり計画を策定して、18年度の計画に15%削減しました。更に19年度には、15%をカットしております。22年度以降、自治区枠の事業を15%復元させております。そして、合併前のおおむねの85%程度の事業規模にするとあるんですが、自治区別の事業費の総額をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 自治区枠を復元をしました、合併前のおおむね85%規模の事業規模についてお答えをさせていただきます。なお、この自治区枠につきましては、合併協議において、関係する事業費の一般財源及び地方債の合計額で、事業規模そのものとは異なりますので、その辺をご了承願います。

 それでは、合併から平成27年度までの自治区枠総額を自治区ごとに申し上げますと、浜田自治区が110億5,000万円、金城自治区が51億1,000万円、旭自治区が42億8,000万円、弥栄自治区が29億4,000万円、三隅自治区が75億5,000万円でございます。なお、自治区枠全体では、309億3,000万円といたしております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 総額で309億円ということでございまして、すべて関連してきますので5点目の質問に入りますが、平成27年度末には、地域振興基金が40億1,000万円になると、それぞれの自治区が地域振興基金を特別会計化して、それをそれぞれの自治区が持続可能な個性あるまちづくり基金として、継続して使用できる制度が私は必要であると考えます。そういうことについて所見をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計など、これは法律で定める場合を除き、市町村の任意で設置ができます。

 したがいまして、ご提案の制度についても可能ではございますが、会計間の繰り出し、繰り入れ、あるいは個別の予算提案、予算執行、あるいは自治法や地方財政法等、多くの法的制約を受けますので、事務処理上は現実的ではないと認識をいたしております。

 ご質問は、今後の最も重要な課題の一つである、平成28年度以降の自治区制度のあり方にかかわる問題の一部と、とらえさせていただきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長が答弁されました自治法というのは、私が調べた限りでは、自治法の第209条だと思うんですよ。その自治法に、同法209条によりますと、特別会計はつくるに当たっては特別難しいことではないんだと、しかしながら、その条例だけはつくってくださいよという制約があるのはあると思うんですよ。

 といいますのは、なぜ私がこれを言いますかというと、昨日、同僚議員であります江角議員の質問で、自治区制度の延伸の問題、そして今まで一連の流れを、合併から今までを質問しました建設計画309億円があったわけですよ。実施されたのが148億円ですよ。まだ残りが160億円余り残っておるんです。これがとても、これから4年半以内では、私はできるとは考えにくいんです。

 そのためにどうするかというたら、やっぱり自治区制度の延伸であるとか、それぞれの自治区が持っておる地域振興基金を特別会計化するか、延伸すればその必要はありません。延伸しないんであれば特別会計化して、それぞれの地域が個性あるまちづくりを継続してやるんだと、まだ4年半で160億円の計画残があるわけですよ。そのためには、私は必要でなけらにゃいけないと、つくらなきゃいけない、何かの考えをしなきゃいけないと、こう思うんですよ。

 それが今、先ほどまちづくり総合交付金の話もしました。これも5年間です。27年度末には、自治区も不透明、まちづくり総合交付金も不透明、市民の皆さん方は、何を頼りに、何に向かって地域をつくるかということが、一番問題になろうと思うんです。そのことを今我々が、次の世代の子どもたち、地域のことも考えても、この任期中に、市長がおられる任期中に、やっぱりその方向性というものだけは示しとかにゃいけないと私は思うんですよ。

 なかなか事業の展開が進まない、基金はそこそこあるけどもなかなかできない、何が問題なのかといったら、やはり27年という年月の期限が問題になると思うんですよ。そのことについて答弁をお願いしたい、このように思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) いろんな問題がふくそうをしておりますので、課題をちょっと整理させていただこうと思いますが、1点目の投資枠につきましては、これは85%まで縮減をしておりますので、22年度から投資枠を拡大をさせていただいておりますので、これはしっかりそういった事業を、具体的な事業を計画組んでいただいて、27年度までしか、これ合併特例債あるいは過疎債等も使えませんので、これはこの5年間の間に、しっかり社会基盤整備をこの間にやっていただかないと、28年度以降の財政状況では非常に厳しい面がございますので、これは27年度まで、その投資枠についてはしっかり活用していただけるものだろうと思っております。

 それから、地域振興基金の関係でございますが、今回、まちづくり総合交付金制度をつくりましたのは、一応定住対策という大きな枠の中で、まちづくり総合交付金制度につきましては、これは1階建ての部分、それから地域振興基金で個性のあるまちづくりで定住につなげていただく、そういった資金を地域振興基金の中でしっかり活用していただけるように、今回そういう2階建ての形で制度をつくらせていただいておりますので、これはしっかり活用していただいて、個性のあるまちづくり、いわゆる定住につながる施策に、しっかり地域振興基金のほうは活用していただければと思っております。

 それから、先ほどの特別会計の分は、これは予算書、決算書、いろんなものをこれは、制約を受けた中でつくらなきゃなりませんので、これは業務の効率化、事務の効率化の部分もございますので、これは予算書の中で、地域振興基金につきましては活用の状況等、あるいは基金残高等もきちっと予算の資料の中で説明をさせていただいておりますので、この中で是非ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、自治区制度の分につきましては、これは昨日、江角議員さんのほうで、7の質問に答弁をさせていただきましたように、自治基本条例を平成27年4月には施行ということで、今、予定をいたしておりますので、これまでには市長のほうが、政治的、政策的判断をきちっとされて、自治区制度については決定、どういう形になるかわかりませんが、なるだろうと思っておりますので、その点につきましても是非ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長、苦しい答弁ではあったと思いますが、27年4月には自治基本条例を施行するという計画で進んで、これからいかなきゃならん、そうした中で期限の切れるものが大きな問題、市民の皆さん方に与える影響の大きな問題が、次々と出てくるわけですよね。そうした中で、やはり判断できるものは早く判断をして、そのことを、市民の皆さん方のご理解をいただくための猶予期間としてでも、一日でも早くということはないんでしょうけども、ここ1年、2年の時間をかけて、是非、宇津市長が市長でおられるときにその方向性を示していただきたい、そのことが、私は市民の皆さん方が安心してできる、地域づくりに取り組んでいかれる環境になるんではないかなと私は思うんですよ。そのことを是非お願いをしておきたいと思います。答弁があればお願いいたします。なければ終わります。



○副議長(川神裕司) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) 期限の関係でございますが、これ、ご存じのように、合併協議のときに、当時、市長が会長を務めておりまして、当面というのを、10年というのを示したのは会長見解で示しております。そして今度、次の10年といいますか、今の姿勢では、それが長く存続できるようにという方向でおりますので、次期、やはり選挙のときに改めて示すべきだと考えております。基本的には、いいものは長く続けるという姿勢には変わっておりません。

            (7番田畑敬二議員「わかりました。終わります」と呼ぶ)



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後2時45分とさせていただきます。

            午後2時36分 休憩

            午後2時45分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続きで、個人一般質問を行います。27番高見庄平議員。

            〔27番 高見庄平議員 質問席〕



◆27番(高見庄平) 27番の高見でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、お断りをしておきたいと思います。それは、昨日の市長のご答弁をお聞きいたしますと、私が行いますこれからの質問が、あるいは中身が見当違いに思えるというようなところが出てくるかもしれませんが、ご答弁の中身が私自身いまいち理解ができておりませんので、通告をいたしました内容に沿って質問をさせていただきます。ご了承をお願いしたいと思います。

 学校給食センターの統合について伺います。

 まず、これまでの経過について触れさせていただき、その後、質問を6点にわたってさせていただきたいと思っているところであります。

 平成17年の合併時の合併協定書によりますと、給食関係団体については、合併後5年以内に再編成について調整をするとされております。また、55億円の財源計画の一環として、平成23年4月からセンターの統合を行い、浜田、弥栄、三隅の学校給食を浜田学校給食センターから配食し、金城、旭については金城給食センターから配食を行うという統合計画が示されておりまして、この計画に沿って、今日まで教育委員会によって、関係者との協議が進められてきたところであります。しかしながら、大変残念なことに、弥栄自治区におきましては、予定していた新年度4月からのスタートを、地元住民の理解が得られないという理由で見送られたところであります。

 平成22年9月議会では、弥栄自治区を除く四つの自治区については、予定どおり、金城と浜田の二つの給食センターから給食の配送を行うということで、統合にかかわる整備費の費用として5,600万円の予算提案がされ、議決をされたところであります。ところがその後、三隅自治区の保護者の皆さんと、数回にわたる説明会が持たれたにもかかわらず、理解が得られず、教育委員会におかれては、浜田給食センターへの統合の実施時期を1年間延長し、平成24年4月実施とされたところであります。

 そこで、給食センターの統合について、以下、何点かについて質問をさせていただきます。

 1点目として伺います。

 給食センターの統合について、教育委員会は今年度の、今年度といいますのは平成23年度でありますが、教育方針の中で、学校給食施設の統合については、引き続き関係地域の皆さんへ説明を行い、理解を求めてまいりますと述べられているところであります。このことについて、私は大変厳しい言い方で恐縮でありますが、この内容では統合に際する本気度が、私には伝わってこないわけであります。ご見解をお聞かせください。

 また、三隅自治区については、統合を1年間延期をし、平成24年4月からの実施とされましたが、三隅自治区の保護者の理解は得られているのかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 昨日の山田議員、江角議員にお答えしましたように、学校給食センターの統合につきましては、これまで進め方に問題があったことから、地域住民の皆さんに大変不安をお与えしたところでございます。しかしながら、合併後の類似施設の整理であるとか、将来的な財政課題などへの対応から、統合という方法は決して間違ってはいないと考えております。今後はしっかりとした計画のもとに、地域の理解を得ながらこの計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、三隅自治区の現状でありますが、平成21年9月から昨年12月までに6回、小・中学校のPTA役員を初め、全会員を対象に説明会を開催してまいりました。いずれも話し合いは平行線のままの状況で、合意に至らなかったところでございます。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 再質問をいたします。

 最初に、新年度の教育方針について触れさせていただきましたが、大変残念なことにご答弁がいただけませんでした。私が思っておりますのは、この給食センター統合の問題は、これまでの度重なる関係者との説明会での経過や、1年後にスタートしようとしている状況を踏まえますと、こだわるわけではありませんが、この程度の表現でよいのかどうか、疑問に思っているところであります。

 私の私見を申し上げますと、平成24年4月からの実施を目指しと、実施時期を明確にして、教育委員会として不退転の意思を示していただきたかったというのが、私の私見であります。また、統合の次期についても、三隅自治区は保護者の理解が得られていないようですが、平成24年からのスタートは大丈夫でしょうか。重ねてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員ご指摘の件につきましては、昨日の議会答弁にもありましたように、給食施設の統合時期につきましては、平成24年4月実施を含めまして、改めて総合的な視点から、早急に関係部署において検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 2点目として伺います。

 弥栄自治区の給食センターの統合を、今のところ、計画から外されているのは極めて不自然だと思っているところです。今後、一体的な行政運営を進める上で、問題が多いと思っているところです。この際、全市が一斉にスタートできるよう、弥栄自治区の理解を得られるべきと思っているところですが、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 弥栄自治区の学校給食センターの統合につきましては、教育委員会の準備、調整不足と、そして地域の皆さんの理解が得られないといったことから、他の自治区と同じ時期での統合とはしておりませんでした。

 これまで、統合時期を1年間先延ばしとする計画で進めてまいりましたが、市町村合併から5年が経過し、今後、浜田市が一体的なまちづくりを進める上では、この施設統合もすべての自治区で一斉に実施することが望ましいと考えておるとこでございます。

 今後も弥栄自治区を含めまして、学校給食施設の統合につきましては、説明を行い、そしてご理解を求めてまいりたいと考えておるとこでございます。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) それでは、3点目として伺います。

 教育委員から報告を受けておりますのは、弥栄自治区、それから三隅自治区ともに、統合についての意見がまとまらない理由は、一つには地産地消の問題があること、二つには食育の問題があること、三つには配送に当たってのリスクの問題があること、特に三隅自治区では食物アレルギーのある子どもへの対応について、強い要請があったということを聞いてるところです。

 これら3点について、それぞれどのような住民の皆さんと議論をされて、結論を得ようとされているのか、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 地産地消につきましては、地元産物の給食での使用を推進するため、生産者や農業関係者などと意見交換を進め、利用率を高める方策を見出してまいっております。

 また、来年度は各自治区の果実を給食に取り入れまして、地元果実に対する認識を高める事業を実施いたしてまいるとこでございます。

 そして次に、食育につきましては、栄養教諭等の学校訪問を引き続き行いまして、食の重要性や安全・安心な産物の提供の仕組みを知ってもらうなど、地域に密着した取り組みを進めてまいるものでございます。

 配送につきましては、通常では問題はないと考えておりますが、事故等で道路が遮断されるなどの緊急時の対応が課題でありますので、地域のご意見も伺いながら、最善策を講じてまいりたいと考えております。

 続きまして、食物アレルギー対策につきましては、食物アレルギーの児童・生徒が、健康被害の心配がなく、成長に合わせ、十分な栄養を摂取できる対応が求められているとこでございます。

 市といたしましては、除去食を基本としまして、可能な範囲での代替食への対応をしていく考えを、関係者の皆さんに説明を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 3点目について、再質問を行います。

 実は、私が質問をいたしました趣旨は、今までの教育委員会の報告によりますと、統合について合意に至らない理由が要約すると三つあると、それが先ほど私がお示しをしました、一つは答弁を今いただきました地産地消の問題、二つ目は食育の問題、三つ目は配送のリスクの問題、こういうことでありました。

 私が今、質問をして、お聞きをしたかったのは、住民の皆さんと教育委員会の間でどのような内容のやりとりがあったんですかということを、実はお聞きをしたかったわけであります。少し私の質問と答弁がずれているように思ってるところです。

 私が思っております3点について、それぞれ私の所見を申し上げまして質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。

 まず1点目の、地産地消についてであります。

 この地産地消については、一昨年の制定になると思いますが、浜田市の地産地消推進条例が制定をされております。その地産条例によりますと、地産地消とは地域で生産または水揚げをされた農林水産物を市内で消費することを言う、当然といえば当然ですが、そういう定義がされているところです。

 そこで、それぞれの学校給食センターに納められておる食材を調査をしてみますと、主食の米については各センターともに100%、これは地元産米であります。

 問題は、それ以外の副食についてでありますが、米以外の副食の調査をしてみますと、かなり自治区によっては格差があります。平成20年の実績で調べた結果を報告いたしますと、副食については、浜田給食センターが7.46%、金城が、これ一番高かったんですが、37.70%、旭が13.80%、弥栄が28.99%、三隅が11.01%であります。

 それぞれの自治区によって、先ほど申し上げましたので、非常に大きくばらついておりまして、この実績から考えられますことは、地産地消については、弥栄自治区では給食センターを統合することによって納入数量の割合が減るのではないか、減ると困るというような意味合いで、恐らくとらえてらっしゃったんだろうと思うわけであります。逆に、三隅自治区では、もっとこの割合を増やすべきという意見に思えるわけであります。

 いずれにいたしましても、統合後、弥栄自治区にしろ、弥栄給食センターにしろ、三隅給食センターにしろ、両自治区ともに現在の納入数量を維持することは、先ほど申し上げましたように、浜田の割合が低うございますから、十分余地があるのではないかと思っているところです。

 したがいまして、地産地消を理由にして統合がしにくいと、差しさわりがあるんだという両自治区の住民のお話というのは少し違うんじゃないかと、私に言わせれば、地産地消という言葉だけが歩いてるんだというような感じがしているところです。

 もしどうしてもこうだとおっしゃるんなら、住民の皆さんがおっしゃるのなら、それは自治区の皆さんが何らかの思い違いをなさっているというように思っているところですが、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 地産地消に対する自治区の思いにつきましては、これまで説明会で受けたところによりますと、地元産品の使用が減るということを心配されております。そして、地産地消につきましては、浜田市全体でこの推進といいますか、課題を解決することが必要であると認識しているとこでございます。

 学校給食におきましては、地元の食材を使用する方策を、浜田市学校給食会等々も十分協議する中で、地元産物の使用数量の拡大に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) ご答弁ありがとうございます。

 私は、今の答弁を聞いて思うのですが、ちょっと言いにくいことを言いますが、それぞれの地域の皆さんと地産地消の話をするときに、もう少し教育委員会のほうが懇切丁寧に実態を話されれば、わかっていただけたのではないかというような思いがしているところであります。ご答弁はいいですが、私はそういうぐあいに理解をしているところです。

 次に、二つ目の食育についてお伺いをいたします。

 平成22年度の文部科学省の学校における給食の指針によりますと、6点について指導がされております。

 1点目は食事の重要性や食事の喜び、楽しさを理解すること、二つ目は健康増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解すること、3点目は食事の品質や安全性等について自ら判断できる能力を身につけること、四つ目は食物を大切にし、生産にかかわる人々へ感謝の気持ちを持つこと、五つ目は食事のマナーや食事を通じた人間関係の形成を身につけること、六つ目は地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を持つことの6点であります。

 ところで、昨年12月の同僚議員の一般質問に対する教育長の答弁によりますと、食育については給食センターを統合することによって、食育の推進が前進するとは思えない、むしろ後退する、しないように努力をしていかなければいけないというご答弁をされております。私は、このような認識では、自治区の皆さんに食育に対する理解を得ることは難しいのではないかと思っておるところです。

 私は逆に、給食センターを統合することによって、食育については子どもたちが地域の食文化を体験したり、また全市的な広い見地から食育に対する指導や助言が可能となり、プラスにこそなりすれマイナスにはならないと、こう思っているところですが、大変厳しい言い方で恐縮ですが、教育長のご所見を求めます。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 大変誤解を招く答弁であったと反省をしております。

 これは栄養教諭の配置を念頭に置きまして、その統合によって栄養教諭が身近にいないところが出てくると、そういうことで申しました。そのことで食育が、そのことによって栄養教諭が身近にいなくなるということで、食育が後退しないように努力していかねばならないと、このような意味で申し上げました。

 ただ、この食育は栄養教諭が一人で行うのではありませんし、また統合しましても栄養教諭がその新しい施設に複数おりまして、栄養教諭は巡回指導を行いますので、そのローテーションを工夫すれば、おっしゃったような後退ということは防げると考えておりますので、そのように統合ができます際には心がけて、そのような対策をとっていきたいと思います。また、逆に考えますと、今、一人職場の栄養教諭なんですが、今度は複数職場になりますと、いろんな考えが出て、そういう知恵を出し合えるということもできるかと思います。

 それと、先ほどおっしゃいました六つの教育指針とかでございますが、確かにそのような教育指針であります。そして、統合してから市内各地で広く食材を、つくったのを使った献立を行いまして、その給食を通して市地域の食材を教えるということで、地場の産物とか浜田の食文化の理解を深めていくという、違った面も出てきます。そのとき、ちょっと答弁が足りません。さっき申しました栄養教諭の配置というとこだけで申し上げましたので、大変誤解を招く答弁だと思いますが、以上のことで、そういう統合によって、センター化によってメリットもあるということでございますので、一つご理解いただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 再質問いたします。

 誤解があったようでありまして、そのことについてはよくわかりますが、ちょっと口はばった言い方で恐縮なんですが、それじゃなくても、弥栄自治区でも、三隅自治区でも、食育について云々というのが非常に大きな議題というか話題になったと、むしろこのことについて、浜田と一緒になりにくいんだというような一つの材料になっているように、私とらえておるところであります。

 大変厳しい言い方をして申しわけございませんが、教育長、一つこの食育については、土性骨を据えて、そして理解を深められて、これからのそれぞれの自治区との交渉に当たっていただきたいと、そうでありませんと、とても自治区の皆さんが納得をされるということにはならないのではないかと思っておるところであります。答弁は求めませんが、是非ひとつよろしくお願いをしたいと思っておるところであります。

 それから、今度は三つ目の配送のリスクについてであります。

 この配送のリスクについて、特に三隅自治区、弥栄自治区でも冬場の配送について云々という話は出たそうでございますが、三隅自治区ではかなり、9号線が事故に遭って通行どめになったときにはどうしてくれるんだというような話が出たというように、それも複数でこういう話が出たというように承っておるところであります。

 私は、教育委員会のこの給食に対する指命というのは、子どもたちにおいしい栄養のある食事を配送をするんだということが、一番の行政の役目でありまして、給食センター統合の説明会で、事故の予測までするというのはいささかいかがなものかと思っておるところであります。ちょっときつい言い方をしますと、次元の低い話だと、こういうことを統合ができない理由にするなんてなことは、私にすればもってのほかだと、是非自治区のほうでも取り下げていただきたいというように思っているところであります。

 それから次に、アレルギー対策についてご答弁をいただきました。2点について、私、考えておるところを申し上げますので、ご答弁をいただきたいと思っているところです。

 一つは、アレルギーのある子どもさんに対する親御さんのお気持ちというのは、誠によくわかります。よくわかるわけですが、一つは、私はアレルギーの子どもさんに対する対応は、除去食ではなくて代替食を考えるほうがいいと、可能な限り代替食ということではなしに、代替食は恐らく給食現場では大変なことだろうと思いますが、代替食を考えたほうがいいというのが1点であります。

 もう一点は、これはアレルギーの児童をお持ちの父兄の方から言わせますと、非常に心配をしておられますので、私はこの際、保護者の方、それから医療機関の方、教育委員会の皆さん、給食センターの現場の方、そして栄養士の方、そういう方々に集まっていただいて、協議機関をつくっていただきまして、そうして積極的に取り組む姿勢を示すということが、三隅自治区で話の出た、アレルギーの対策についてどうしてくださるんですかというような質問がかなりあったように聞いておりますので、こういうような方法をとられたほうが、合併ということで前へ、統合という方向に向かってずっていくのではないかというので、是非この辺までのところを考えていただきたいと思っているところです。ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員ご指摘のアレルギー対応についてでございますけども、まず最初に代替食が除去食よりもよいという認識を持っております。しかし現在、浜田給食センターにおきましては、除去食対応を行っている現状でありますので、今後、可能な範囲での代替食に対応できるよう、浜田市学校給食センターに対しまして、これを機会に浜田市の給食が更に発展するように、お願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから続きまして、関係機関の設置でありますけども、現在、食物アレルギー対応としまして、医師の診断書をもとに保護者との面談を行っているところでございます。そして、栄養教諭や担任教諭、教務主任、養護教諭などと協議を行う中で、児童・生徒の対応を図っているところでございます。

 ご指摘のように、関係者との対応を行う中で、保護者や子どもの不安を解消するように取り組んでおるとこでございますけども、ご提案の協議機関の設置につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) ご答弁ありがとうございました。

 じゃあ、次の4点目に行かせていただきます。

 過般の、行革の特別委員会に配付をされました行革の実施計画案によりますと、統合の効果が従来の年間5,290万円であるという資料から、今回の資料を見ますと4,490万円に減額されております。ちょっと理由がわかりにくいのですが、どうして800万円もこの3年間に下がったのですかという質問であります。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食施設につきましては、旭及び弥栄の学校給食センターと三隅自治区の小・中学校5校にあります給食施設を、統合によりまして廃止することで効果を見込んでいるとこでございます。

 この効果につきましては、職員人件費を見込んでおりますが、平成21年4月の浜田市学校給食会による組織の統一に合わせまして、センターごとに違っていました給与体系の見直しを行ってまいったとこでございます。このことによりまして、人件費にかかわる削減効果が約800万円となった次第であります。今回、新たな5年間の行財政改革実施計画を作成するに当たりまして、平成22年度を基準としまして効果額を再算定したため、この800万円の効果額を反映したというものでございます。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 要するに、人件費その他の、コストの削減が可能になったということですね。

 それでは、5点目として伺います。

 今回の給食センターの統合については、私が申し上げるまでもなく、合併時の合併協定や財政の健全化を図るため、55億円の財源計画が策定され、それに基づいた統合計画であると理解をしているところであります。

 このことにつきまして私は、実は再三、予算審査委員会において申し上げてきたところということがございまして、幾らか気が引けるのですが、お許しをいただいて、重ねて私の私見を申し上げながら、お伺いをしたいと思っておるところであります。

 給食費の中で、米や野菜などの食材費は保護者負担でありますが、給食費の運営コストは公費で賄われておりまして、言いかえますと、市民の税金で賄われているということであります。

 各自治区、1食当たりの前年度のコストは、教育委員会からいただいた資料によりますと、浜田給食センターが1食当たり247円、金城給食センターが1食当たり447円、旭給食センターが1食当たり580円、弥栄給食センターが1食当たり616円、三隅の場合には自校方式でございますので、単価が高くなるのはやむを得んといえばやむを得んのですが、1食当たりが847円でありまして、1食当たりの上下は600円の格差が現実にございます。給食費に対する税の負担のあり方が本当にこれでいいのかどうか、私にはとても公平で公正な税の負担がなされているというようには思えないわけであります。

 保護者負担分の給食費を加えますと、自治区によっては、これは三隅自治区でありますが、847円の1食当たりのコストに、その上に保護者負担を加えますと、恐らく1食当たりは、優に1,000円を超える給食費になるわけであります。幾ら何でも、1,000円以上の給食を継続して毎日毎日提供するというのは、いささかひど過ぎるのではありませんか。そのように私は思います。

 住民の皆さんに対しましても、1食当たりの税の負担のあり方について、理解を深めることが重要ではないかと思っているところですが、教育委員会並びに財政当局のご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食をつくるに当たりましては、給食数に応じました施設の規模が必要であります。また、それに応じた職員の数も必要であることから、各自治区におきましては、今までの経過から、公費負担の格差が生じているといったものと認識しておるとこでございます。しかし、公費負担を考える場合におきまして、議員ご指摘のように格差を解消する必要があると考えておりますので、この内容につきましては、住民への説明を十分に行い、理解を得てまいりたいと考えております。

 また、財政当局におきましても、格差解消については同じ認識でございます。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 重ねて伺います。

 この給食費1食当たりの単価のことですが、これもし、仮定の話なんですが、教育委員会が計画をされてらっしゃるように、金城、旭のグループ、もう一つのグループ、統合計画でいきますと、もう一つ、浜田、三隅、弥栄、これ二つのグループ、要するに二つのグループに当座集約をされる予定にしてられるわけですが、私は集約をもしされると、当然、スケールメリットがもっともっと出てきて、もっともっと単価が安くなるのではないかというように思っているところです。いかがお考えですかと。

 それともう一つ、ただしそうとはいえ、今度は配送費だとか人件費が、減ったり増えたりするということは、配送費は増えるわけですけども、そういう加算をしなければならない要素も当然出てくるわけですが、そういう加算を加えた場合の、二つのグループにしたときの積算をなさっているんならご披露してください。なさってないんなら、後ほど教えてください。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど、統合計画により二つのグループに再編した場合のコストについてですけども、給食1食当たりの公費負担について試算しますと、そのまま給食数が増加したとした場合、浜田給食センターにおきましては、現在247円が211円となります。37円の負担が減少するものでございます。

 次に、金城給食センターにおきましては、現在447円が282円となりまして、165円の負担が減少するといったものでございます。

 それからさらに、配送費や人件費等を加えた場合におきましては、浜田給食センターにおきましては現在の247円が246円となります。また、金城給食センターにおきましては、447円が438円となるものでございます。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) ありがとうございました。

 じゃあ、次に行きます。

 今回の給食センターの統合計画について、私が理解しておりますのは、理由が三つあると思っているわけです。

 一つは、合併協議に基づいて、物件費や補助費等を類似団体並みにするために、物件費等の55億円の財源計画が策定され、それぞれの部門ごとに歳出の見直しが精力的に行われている今最中であります。給食センターの統合につきましては、教育のことを銭金でいうというのも、いささかどうも気が引ける点はあるのはあるのでありますが、それにしても財源計画の中では、その削減額の大きさからして、行革の非常に大きな一つの目玉であります。これが1点であります。

 二つ目は、合併効果として、現在、交付税が合併10年後の平成28年から、段階的に削減されることが既にもう決定をされております。平成33年5月までの5カ年の、28年から33年の5カ年の間に、約23億円の減額が既に確定をしていると聞いているわけであります。これに対してどう対処していくかということが二つ目。

 三つ目には、私が先ほど申し上げました、給食1食当たりの税の負担のあり方が、現状のままで本当にいいのかどうか、この3点が給食センターの統合計画を推進しなければならない大きな理由だと思ってるところであります。今回の、55億円の財源計画の実行が遅れれば遅れるほど、どっかで財源を求めていかなければならないはずだと私は認識をしておりますが、財政当局のご所見をお聞かせください。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 昨日の江角議員さんのご質問の答弁でもありましたが、学校給食センターの統合は、これは避けて通れないものであると思っております。

 議員さんが先ほどその具体的理由として挙げられました3点につきましては、誠に言われるとおりだと思っております。また、55億円財源計画の性格上、統合計画が遅れれば遅れるほど影響が大きくなることもご指摘のとおりでございます。

 したがいまして、統合が遅れた場合には、55億円財源計画上、これをカバーする新たな計画が必要でございます。こうした問題は、現策定中の行財政改革実施計画の中で整理すべきであると思っておりまして、さまざまな角度から解決を図ってまいりたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 時間が参りましたんで、最後に質問をさせていただきます。

 実は、今回のこの給食センターの統合について、私が思っておりますことは、現行のように、現在のように、各自治区ごとに給食の施設が本当に必要なのかどうか。合併後、既にもう6年目を迎えるわけであります。人口6万人の浜田市にとって、身の丈のある施設というのはどうなのか、そのあるべき姿を探るということは、これはみんなで考えていかなければならない大きな問題だと思っておるところです。弥栄がどうのとか、三隅がどうのとか、そういう問題ではなしに、6万人の人口の浜田市の身の丈に合った施設はどうなんだということを、これから早急に探っていかなければならないと私は思ってるところですが、ご所見があれば、教育長、お聞かせください。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 私どももその必要を十分感じておりまして、それの必要があるから、こうやって給食施設の説明会を開催してまして、統合に向けてその会議を重ねてるとか、結果的にはこのようなことになっておりますが、その財源計画を初めて、その必要性は十分認識しております。

 これからいろんな給食施設の見直し、あるいはその統合というのは、避けて通れないということは承知をしておりますので、いろいろな角度から課題を点検しまして、理解を得られるよう、今後は努めてまいります。



○副議長(川神裕司) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後3時28分 散会

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