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島根県 浜田市

平成23年 3月定例会 03月01日−04号




平成23年 3月定例会 − 03月01日−04号







平成23年 3月定例会



        平成23年3月浜田市議会定例会会議録(第4号)





1. 日  時  平成23年3月1日(火)午前10時開議

2. 場  所  浜田市役所議場

        ──────────────────────────

 出席議員(26名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

16番  三  浦  一  雄          17番  西  村     健

18番  大  谷  弘  幸          19番  川  神  裕  司

20番  江  角  敏  和          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(1名)

15番  田  村  友  行

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  三 浦 義 和

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   吉 永 靖 司

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   山 根   貢

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    ? 野 拓 夫

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 議事日程(第4号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
16番 道 下 文 男
1. “温もりのある元気なまちづくり”について

 (1) 保育所入所まちの待機児童解消について

 (2) 温もりのある元気な子どもの育成について

 (3) 買い物難民への対策について

 (4) ごみステーションに係る諸問題について

 (5) 自主防災組織の立ち上げ・維持活動支援について
214番 山 田 義 喜
1. 学校給食施設の統廃合について

 (1) 学校給食施設の統廃合計画延期について

 (2) 給食施設の問題について

 (3) 今後の対応について

2. 三隅発電所について

 (1) 三隅発電所2号機の建設計画延期問題の対応について

 (2) 混焼発電実証事業について

3. まちづくり推進委員会について

 (1) まちづくり推進委員会と自治会とのすみ分けについて

 (2) まちづくり総合交付金について
320番 江 角 敏 和
1. 行財政運営で周知と明確にしてほしい事項について

 (1) 浜田市総合振興計画等の周知について

 (2) 合併10年・H28年度以降の財政見通しについて

 (3) H28年度と33年度の予算規模推定について

 (4) 市民負担の増へ転嫁させない財政運営について

 (5) 地域振興基金の使途と保有残高の見通し等について

 (6) 学校給食センターの統合問題について

 (7) 自治区制度延伸の取り扱いについて

 (8) H23年度と29年度の機構改革について
49番 西 田 清 久
1. 協働のまちづくりについて

2. 子ども農山漁村交流プロジェクトについて

3. 誘致企業の今後について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第4号)のとおり

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            会       議

            午前10時0分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は26名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。6番道下文男議員。

            〔6番 道下文男議員 質問席〕



◆6番(道下文男) おはようございます。創新会の道下でございます。

 12月議会でも取り上げましたけれども、ぬくもりのある、そして元気のある浜田市を今回も大きなテーマといたしております。どうかよろしくお願いをいたします。

 少子・高齢化、核家族が、山合いの集落を多く持ったこの浜田市を急激に襲っております。2年前の平成21年1月末の浜田市の人口が6万と1,751人、そして今年度の1月末の人口はとうとう6万人を割ってしまいました。2年間に弥栄の人口がすっぽり消えた格好でございます。だから、何が何でもぬくもりのある、そして元気のあるまちづくりを、早期に推進を図っていかなければならないと思っております。

 先日、九州の武雄市と長崎市に勉強に行ってまいりました。市の職員さん、そして市民の皆さん、非常に元気がありました。そして、温かみもありました。いまだに日本の全体に広がっている景気の低迷を何とか回復しようと、行政が、市民が一体感を持って取り組んでいると、このように感じておりました。是非とも行政のやる気、そして市民のやる気を、そして市民のやる気で行政のやる気を引き上げていただきたいと思います。

 それではまず初めに、保育園の入所待ちの待機児童についてお伺いをいたします。

 相変わらず年度の後半、学校で言うと、2学期から3学期にかけて、保育園の待機児童が発生しております。働かなければならないお母さん方が仕事につけず困っていると相談を受けております。お母さん方はあっちで聞き、こっちで聞いて、何とか引き受けてくれる保育園を探し回るわけでございますけれども、その姿は非常に気の毒だと思います。

 つい先日、私のおふくろの親族の集まりがあったわけでございますけれども、おじさんから非常にショックなことを伺いました。それは、岡山で働いていたおじさんの子どもさんが、30歳になったらこちらへ帰るというお母さんとの約束で、こちらへお嫁さんと子どもさんを連れて帰ってこられたそうでございます。そして、お嫁さんも働きたくて、3歳と1歳の子を保育園に預かってくれないだろうかと、このように探し回ったわけでございますけれども、とうとう見つけることができず、仕方なく働くのは春まで待って、そしてこの1月に希望の近所の保育園に1次募集を申請したそうでございます。それがまた、その1次募集が落っこってしまった。そして、大変に落ち込んでいるんだと、このようにおじさんが言っておりました。これもまた非常に残念なことであると私は思っています。

 そういう意味で、この保育園入所待ちという浜田市の現状をまずお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育所の入所状況につきましては、昨年4月、年度当初の待機児童はございませんでした。今年2月現在では9名となっております。また、待機児童には含まれませんが、産後、育児休暇明けの事前申し込みや特定の保育所を希望されての入所待ちの児童は18名となっております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 先日、保育園連盟の方々と話し合う機会がございましたけれども、この待機児童のことについて、保育園側からも大きな問題であるというようなことをおっしゃっておられました。

 その中で、今おっしゃっておられた9名の待機児童のほかにも、潜在待機児童、いわゆるあきらめて入所申し込みをしない児童も、これも多数おるんだと、このようなことも言っておられました。9名と先ほど言われました特定の保育所待ち、そして事前での申し込み入所待ち、これを加えますと実質的には30名、このぐらいの数字が出るんではなかろうかと思いますけれども、そのあたりについての御所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 実際に潜在的に保育を求められている方が何人おられるかは、担当としては把握してないところでございます。ただ、例えば今年2月1日現在で、3月入所に向けてのあきというか、入れる状況でございますが、例えばゼロ歳児の場合は3名、そして1歳児の場合が1名、2歳児の場合が3名、4歳児の場合が2名というふうな、入れる可能性もありました。あきらめないで、やはり保育所のほうも保育士の採用に全力で努めておられます。年度途中でも保育士を採用されれば入所も可能になりますので、あきらめないで窓口には相談に来ていただきたいと思います。子育て支援課といたしましても、随時保育所と連絡をとりながら、入れるような体制に相談に乗っているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今言われたのは、今年の2月の。今年の2月ですね、ああ、そうか。そうです。今年の2月に、私も頼まれておったんですけれども、その子どもさんは江津の保育園に入りました。3カ月、市役所であっちこっち探していただいて、とうとう2月1日から江津のほうに勤められたということをお伺いしました。わかりました。

 それでは、この待機児童という問題でございますけれども、今後の対策、これをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) お答えに入ります前に、先ほど江津に入所が可能になったという方ですけど、求職中でございまして、幸いにも江津に職が見つかったそうです。そういう関係で、職場に近いということで、江津の保育所、私どもも江津市役所のほうと連携をとりまして、保育先が見つかったところがございます。

 では、お答えに入ります。

 保育所の定員につきましては、新年度、保育所の新設が今年4月からあり、45名の増加となります。また、定員の弾力的運用により、年度当初からの入所待ちは解消されると考えております。年度中途での入所につきましても、保育所の受け入れ状況を随時把握し、円滑な入所ができるよう対応してまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今年度の浜田市の6歳未満の未就学児童が、市全体で2,774名おりました。そのうち幼稚園、認定こども園も含めた保育園の入所児童、これが2,069名、施設の受け入れ定員数が、保育園が1,710名、そして幼稚園が690名、認定こども園の幼稚園部が40名、全施設で2,440名でございます。しかし、幼稚園部門については、ご承知のようにがらがらでございまして、逆に保育園部門のほうではぎゅうぎゅう、このような状態でございます。保育園は定員が1,710名でございますけれども、入所の園児数は4月1日の年度当初で1,777名おりました。最初から67名の定員オーバーでございます。今年度、先ほどおっしゃられました久代に45名定員の保育園が開園いたしますけれども、それにしてもですよ、これは今年度の分ですけども、22名のオーバーでございます。今後も今の社会情勢ですと、ますます保育園に預けての仕事探しというお母さん方が増えてくる可能性は十分にございます。保育園連盟からのお話によりますと、保育園に保育士を十分に抱える余裕がない、だから年度後半にはどうしても新たに雇って、保育士をだぶつかせるわけにはいかないんだと、だから待機児童が出るんだと、このようにおっしゃっておられました。保育士さんを余裕を持って雇えるだけの保育園への運営助成費、これを上乗せしなくてはならない状況にあるんではなかろうかと思いますけれども、このことについてご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育所に対する運営助成でございますが、浜田市では、浜田市独自といたしまして、私立の保育所に対しまして運営費助成事業というものを支給、お出ししております。これによりますと、23年度の予算では3,354万3,000円で、保育士の資質向上や職場、保育環境の充実に各園で充てていただきたいという考えを持っております。大体1園が120万円ぐらい、今最高のとこでは170万円の助成をしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今の3,000万円でしたかね、あれも昨年度のと拡充して今年の予算書に書いてあったんですけども、昨年度と比較してみましたら、そんなに拡充という点ではないと思って見ました。財政的に無理があるとおっしゃられるなら、この市の臨時職員、この臨時職員の登録制のようなシステムを考えてはいかがかなと、このように思うわけでございますけれども、仕事についていない潜在保育士さんを登録しておいてもらって、そして待機児童に備えると、そして待機児童に合わせてその保育士さんに勤めてもらって、年度が変わればまた別のところも世話をしてあげると、このような仕組みを考えられてはいかがかなと、このようにも思うわけでございますけれども、どうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育士の登録制度でございますが、現在島根県福祉人材センターというのがあります。これは島根県が島根県の社会福祉協議会に委託いたしまして、人材センター、これは介護職員、保育士、そういう方々の登録をしているところがございます。浜田で言いますと、県西部といたしまして、いわみーるの2階にございます。そこが登録する場になってまして、最近何人ぐらい保育士さんの登録がございますかと伺いましたところ、浜田圏域を希望されている保育士さんが22名いらっしゃるそうでございます。そういう関係で、同じ浜田市の中に登録場所をつくるのもでございますが、やはり市よりかもっと広い圏域で考えたいと思いますので、現在はこの島根県福祉人材センター、こちらの登録制度を活用したいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) その制度でございますけれども、今言ったように、臨時職員さんのような方、臨時さんとして扱うことができるわけでございますか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) これは島根県のほうの関係になりますので、浜田市の臨時職員としての採用というか、対応は難しいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) そうじゃなくて、要は保育園のほうとしては、余分な保育士さんを抱えるわけにいかないから雇うときには臨時さんとして、臨時さんの扱いで雇いたいというようなニーズがあるというところでございましたので。

 それでは、私はこの待機児童の解消のことについて、保育ママ、この制度が非常に有効だと思っております。大田市のほうでも取り組んでいるという情報を聞いておりますけれども、今年度の4月から改正児童福祉法ですか、これによって国の制度として位置付けされたということでございますけれども、この保育ママさんという制度についていかがお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ご質問にございましたように、島根県では12月から大田市が募集制度をつくりまして、今募集されております。現在のところ、保育ママとして登録されている方が1名だと伺っているとこでございます。浜田市は現在のところ行っておりませんが、この保育ママ制度、連携する保育所との関係がございます。また、保育ママとして登録して実際お預かりになる場合は、月曜から土曜日まで保育を毎日するようになります。そのあたりでやはり保育所の皆さん、法人の皆さん、そして実際に働いてくださる方がいらっしゃるか、そして希望はどうか、ニーズ等を把握しながら、今後浜田市としても検討していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非とも検討されていただきたいと思います。やはり待機児童ということが出てお母さん方が右往左往しないように、是非とも力を入れていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、ぬくもりのある元気な子どもの育成について、このことについてお伺いをいたします。

 元気なまちづくりには、子どもたちの元気な笑い声が効果てきめんだと思っております。全国体力テストの結果も発表されて、体力テストの優秀な地域は学力テストも効果てきめんである、優秀であると、このような結果も出ております。

 そこで最初に、浜田市の小・中学校の現状をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 児童・生徒の体力の状況を把握することを目的にしまして、平成20年度から小学校5年生と中学校2年生の全員を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等の調査が実施されておりましたが、平成21年度からは全体の20%の学校抽出調査となりまして、全国や県平均の結果は公表されますが、各市の結果が公表されませんので、市ごとの状況は把握をしておりません。参考までに、島根県の平成22年度の体力調査の結果は、8種目の体力調査を点数化したものの、全国平均は小学校男子で54.36で、県の平均は55.68であります。プラス1.32ポイントでした。また、小学校の女子は全国が54.89、県の平均が57.12で、プラス2.23ポイントでありました。中学校の男子は全国が41.71、県平均が41.78で、プラス0.07ポイントでありましたが、中学校女子は全国が48.14で、県平均が48.12ということで、マイナスの0.02ポイントとなっております。中学校の女子で、ごくわずかではありますが、国の平均を下回っております。しかしながら、ほかのところでは全国平均を上回っておるということになっております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それからもう一点、学力・体力テストの地域格差、このことについての対応、そして今後の方針についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 平成22年度の全国学力・学習状況調査で上位であった県は、全般的に全国の体力・運動能力調査でも高い水準を示しておりました。国のそれぞれの調査の分析結果では、学力と体力は双方に生活習慣が深く関係しているとされております。浜田市の島根県学力調査結果では、中学校はおおむね全国的な値を上回っておりましたが、小学校においては全体的に全国的な値を下回っているという結果になっております。中学校で改善傾向にあると言えますが、学習内容が抽象化していく小学校5年生の内容を定着させる取り組みが必要であると考えております。

 次に、体力についてでありますが、先ほどのご質問でお答えしましたとおり、中学校2年生女子の体力が全国平均をごくわずかに下回った結果となりましたが、中学校においては部活動を通しての体力づくりが中心となります。運動する子、そしてしない子に分かれることなどで、特に女子において体力の差が生じてくると考えられます。生涯にわたって運動に親しむことができるよう、更に授業づくりや社会体験授業、地域での活動などに力を注いでいく必要があると考えております。学校での授業づくり、体力づくりなどとともに、子どもたちの育ちを支える基本的な生活習慣、そして家庭学習時間などについて、小・中の一貫した取り組みを、校長会やPTA連合会と連携を図って進めていきたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 島根県は体力テスト、これが平成20年度で小5の男子が全国8位、小学校5年生の女子で10位、中学校になりますと24位とか29位になっておりますけれども、この平成22年度、今年度でございますけれども、これは全国小学校の5年生が男子、全国で6位です。女子も6位です。中学校になりますと24位でございますけれども、この体力テストの面で、小学校の子は随分と優秀な成績といいますか、全国レベルでも6位、7位、一けたのレベルを常時キープしております。それが学力となると、全国平均でかなり課題があるというような結果になっております。最初申しましたように、やっぱり体力テスト、学力には非常に類似点がある、そういうこともありまして、やはりこういう学力、体力があるということは、学力もそれ相当に伸びると、学力もそれ相当についてくるんだと、私このように思うわけでございます。勝手に思うわけでございますけれども。やはり、その下地はあるんですから、要素はあるんですから、この浜田市の子どもたちの学力、体力をもっともっと高めてやっていくという気概が欲しいわけでございます。このあたりのご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 体力と学力は比例するということでありますが、学校におきましては、特に小学校ですね、小学校におきましては、体力づくりを推進するとかあるいは学習の基礎基本をつくるのが大切だと、大きなねらいだということでありまして、それで小学校でそういうことを体験したのが現在中学校で力を発揮して、そういう学力も上がっていると考えております。校長と定期的にヒアリングといいますか、面接を行っておるんですが、その中でも子どもたちの基礎基本の定着についてやっていこうということで、どの学校も今力を入れております。

 その学力でございますけど、具体的に言いますと、各学校でそれぞれ若干の取り組みは違うのですが、例えば学力のアップタイムだとか、あるいはチャレンジタイムとか、そういう名前をつけまして、朝に配信プリントとかドリルとか、そういうものの学習に力を入れておる、あるいは定期的に漢字の書き取り大会とか計算大会もやったりするというようなことでやっておりますし、単元ごとに習熟度を確かめるために小テストをやって、あるいは学期末テストもするんですが、というような形で確かめておるということです。そして、宿題も最近は出しておりまして、そういうことで家庭学習を定着させるということもございますが、そして学校での読書、あるいは家読といいますか、家へ帰って本を読むということもやっております。

 この全国学力調査で上位の県の秋田県とか福井県というのは、この県は全国平均を見ても学習塾が少ないというそうです。したがって、子どもたちが家庭学習をしっかりするようなということで、いずれもやってるということで上位になっとるということが雑誌に出ておりました。そういうことでございますので、学校でもそういうことの大切さを指導して、家庭と一緒になって力をつけていくと思っております。そういうことで、学校と家庭が一緒になって学力の向上を図ってというふうに取り組んでおりますので、今後ともひとつご指導、ご支援、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 日本海側の地域は、今秋田も福井県もいいというデータもあるわけでございまして、3世代住んでいる住宅、その子どもたちはいい成績が出るというようなデータもあるそうでございまして、その辺もすごくわかるわけでございますけど、いずれにしましても、浜田の宝物である子どもたちがいま一度頑張っていただいて育てて、一緒にやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次の買い物難民への対策についてお伺いをいたします。

 全国で買い物難民、いわゆる近隣の商店街の店じまいや交通の便が非常に悪くなって、買い物をするのに随分と不自由をしている高齢者が増えていると言われております。浜田市でもその傾向が急激に高まっていると思われます現状ですが、浜田市の現在の状況、そして対策についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今のご質問に関しまして、今の市の現状ということをまずお答えいたしますと、人口の中の高齢化率という数字がありますが、それをちょっと見てみますと、平成23年度2月1日現在で、高齢化率が今浜田市全体で30.69%、これは2年前の平成21年2月1日にさかのぼりますと30.18%だったということで、この2年で0.51ポイントが上昇しているという数字がございます。いろんな数字がございますけども、総じて議員さんおっしゃるとおりに、日常生活の中で買い物に不便を感じていらっしゃる高齢者の方、増加しているんじゃないかなということが推測されるわけでございます。

 これに対する対策でございますが、一つには移動販売というものに対する助成金というのが浜田市の制度の中にございます。これは浜田市商業活性化支援事業と申しまして、これを創設を浜田市のほうで用意してございまして、商工会議所さん、それから商工会さん、それから商店街の振興組合さんなどに、関係者の方にこの事業の活用を呼びかけさせていただいているという状況でございます。とりわけ移動販売についての実例ということで申しますと、今旭自治区の地域交流プラザのまんてんですね、こちらのほうで昨年10月4日から移動販売というものを開始をいたしております。開始から現在に至るまでの利用状況ですけれども、総じて大変喜んでいただいておりまして、延べ今まで3,139名の方、1日平均にしますと34名、全日34名の方がこの移動販売をご活用いただいているということで、非常に喜んでいただいているという状況でございます。

 こういった取り組みの中で、やはりなかなか順風満帆というわけにはいかないわけでございますが、いろんな課題もやっぱり聞こえてきているところでございまして、今やっていらっしゃる事業者の方からも、いろんな課題を我々もやっぱり聞き取って、そしてこういったものを対処方針なども確認しながら、先ほどご紹介した市の助成制度を活用した今後の事業実施につながっていくように、またいろんな方に呼びかけを行って、事業化につながるような検討をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この移動販売の整備、取得に対しまして補助制度があるんだというようなこの事業は、いつから取り組まれておられますでしょう。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) この事業は浜田市と県とで共同出資をするという助成制度でございまして、県の助成制度が平成21年から23年という仕切りになっているところでございます。ですから、市の助成制度についても同じ実施期間だと理解いただければいいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それで、私、昨日、昨晩電話をしたんですけれども、近所に私の知り合いの移動販売をやっておられる方がおられるんですけれども、制度を全く知らないというようなことも言われまして、今お伺いをしたわけでございます。商工会議所とか、ああいうとこも随分行ってるんだけどなあということも、奥さんとお話をした中でのことなんですけれども、その辺で浜田市ではまだまだ周知が足りないのかなと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 周知に関しましては、いろいろやっぱりきめ細かくやっていく必要がありまして、今議員さんがおっしゃったような、そういったご希望される事業者さんの方がいらっしゃるという、そういう情報っていうのも、これは情報を周知する上で非常に大事な、我々にとっては重要な情報でございますので、いわゆる情報のマッチングというのも必要でございますから、今言ったような、ご希望されてる、やりたいという方がいらっしゃるのであれば、我々もしっかり事業の中身をきちっと説明させていただく用意はございますので、そういった形で一つ一つ実現に結びつけていくことが必要じゃないかなと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今の知り合いの方は、もう随分前からやっておられまして、余りもうからないから、次期はとかなんとかというのは言っておられました。今はどうかわからないですけどね。また、その辺も私のほうからも聞いてみたいと思います。

 2点目でございますけれども、既存の地元で頑張っていらっしゃる商店が大きな支えとなっていると思っておるんでございますけれども、この買い物難民の方、高齢者の方、そして足腰の弱い方、いろいろいらっしゃいますけれども、やはり今ある既存の地元の商店に行って、そこでお話しになるなり、そして買い物を何かしらして、そして元気になっておられるというような状況、私いつも思っております。そういうような、この既存の頑張っておられる地元の商店に何か支えがあってもいいんじゃなかろうかと、このように思うわけでございますけれども、そのあたりについてご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今議員さんがおっしゃいました既存の商店街の方でも非常に頑張っていらっしゃる方も多うございます。浜田でもたくさん商店街が旧浜田市内にもございますし、それからとりわけ中山間地における既存の地元商店の方の役割も非常に重要なのかなと考えております。

 先ほど答弁の中でご紹介させていただきましたとおり、この浜田市商業活性化支援事業という補助金の中にはさまざまなメニューがございまして、先ほどの移動販売車の整備、取得だけじゃなくて、それも含めて、いろんな商店や商店街の方への支援項目も設けているところでございます。例えば、近場でいきますと、例えば紺屋町商店街だとか朝日町商店街だとか、そういったところでのいろいろなイベントだとか、それから最近では冬場にイルミネーションが商店街、ありましたけども、そういったものを実施するための補助金であるとか、そういったものも出させていただけるようになってございますので、これ今年だけじゃなくて来年の予算においても、こういった支援についても我々もご提案をさせていただいているという状況でございます。

 いずれにしましても、いろんな事業実施者の方、いらっしゃると思います。既存の商店街の方だけじゃなくて。今の移動販売のほうを模索されている事業者の方もいらっしゃると思いますので、よりよい使いやすいような事業支援になるように、我々も検討していかなきゃいけないと思いますし、一つの事業者の方でもこの事業を使って活性化していただけるように、地域のために我々と一緒にやっていただけるような活用方策を今後考えていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当に今部長がおっしゃられましたように、いろんな面で柔軟に対応していただけたらと思っております。本当、地域の小さなお店が頑張って、そして皆さん高齢者の方が、そこで和気あいあいと一日を過ごしておられる、そういうふうなところも見受けられております。是非ともそういう柔軟に対応していただきたいと思います。

 それから、3点目になりますけれども、軽トラ市、この軽トラ市が今全国でブームになっておるといいますか、非常に私、興味があるんでございますけれども、小回りがきいて柔軟にそれこそ対応もできますし、そのあたりの軽トラ市を何か活性して、うまく利用して、地域の活性、商店街、そして高齢者の活性なんかに使われていくところがないかなあと思うわけでございますけれども、そのあたりのご所見をお伺いをいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 軽トラ市でございますけれども、現在、今活発にやってらっしゃるのが弥栄町内の若手農業グループの方が、浜田の旧浜田市内、自治区の中の市街地の高齢化が進む団地に来ていただいて、地元産品の販売を展開されていらっしゃいます。これはひとえに販売というだけじゃなくて、やはり自分たちの浜田町内の若手農業者の方の地域のアピールであるとか活性化だとか、それから農家さんにとってはそれによる副収入が確保できるだとかという、いろんなことを目的に事業を展開されているということで、今までこれは月1回のペースでやっていらっしゃいまして、これまで10回程度、団地のほうを訪問されていると聞いております。

 この団地の自治会の方も、約4割の方が独居世帯ということで、こういった軽トラ市が来ていただけるということをきっかけに、高齢者の方が外に出る機会が生まれまして、そこで地域の活性化、お互いの活性化と交流が生まれるということを期待しながらこういうことをやっているんですよと我々も聞いているところでございまして、我々としても、じゃあそういったものに対して、行政としてまた応援できる部分があるんだろうかとか、そういったことも視野に入れて考えていかなきゃいけないのかなとは思っているところでございまして、いろんな今やっていらっしゃる団体さんのご意見も我々もお聞きする中で、またそういった課題だとか、いろんなニーズだとか、そういったものも我々も把握して、効果的にまたそういった市場が展開していけるようなことも相談に応じていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この経済産業省の発表によりますと、このように日常の買い物が不自由となっている、このような高齢者、買い物難民が全国で600万人、これが5月でしたかね、発表がありましたけれども。そして、国もこの宅配とか移動販売とか、こういった買い物の利便性を高める取り組みにつきまして、地方の自治体が補助金などを用意しまして支援をする必要があると、このようにきっちり言っております。また、中山間地の多い、この浜田市におきましても、高齢者の多いマイナス要因を是非ともまた逆手にとって、そして新しい事業、新しい雇用、こういうものも十分に、先ほども部長おっしゃっておられましたけれども、可能性があると思うんでございます。そういうところも十分視野に入れて、下支えを是非ともやっていきたいと思っておりますけれども、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、軽トラ市のご紹介もありました。それから、移動販売のご紹介もございました。一番大事なことは、そのやることの目的をしっかりするということです。今、まんてんがやってる移動販売、これは戸別訪問を主体にしてやらせていただいておりますので、こういったものを実施するということですね。この中でのいろんな課題が出てきていると。それから、軽トラ市、こちらは地域の活性化を目的といたしまして、団地のほうに行って販売をして、お互いが交流をするということを主眼にしてやられているということでございますので、こういったものがお互いマッチングするのかどうか、これはいろんな議論があるわけでございますから、それはそれぞれの取り組みの中で、よいところ、そして課題というのがあると思います。その特性を見極めながら、我々も細かく対応していく必要があるのかなと思ってます。そういったところを我々も今後きちっと見定めて、そしていい取り組みになるように応援させていただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) どうかそのあたりを、フォローのほうをよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、4点目のごみステーションに係る諸問題についてお伺いをいたします。

 住民がその地域に住んでいる限りは必ずごみが発生し、そのごみをルールに沿って指定のごみステーションに出さなければなりません。そして、そのごみステーションもどうしても移動しなければならないということもあるわけでございまして、そのときには多くの問題が噴出し、せっかくの仲のよいご近所づき合いが気まずくなることも十分あり得るわけでございます。少子・高齢化、核家族が急速に進んでいる中、将来を考えたとき、この問題を非常に心配するものでございますけれども、市内のごみステーションの設置の経緯から、まずお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 市内のごみステーションの設置の経緯につきましては、合併前の旧市町村で取り組みが異なっております。旧浜田市では、昭和53年度から市指定のごみ袋の使用とあわせて、873カ所のステーション収集を開始し、現在は市内全体でステーションの数は1,700カ所になっております。これは経済成長と大量生産、大量消費の社会情勢の中で増大するごみの収集を効率的に行うとともに、ごみ袋の使用による公衆衛生の改善を図るために、従来の戸別収集からこういったステーション収集へ改めたものでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 現在、1,700カ所とおっしゃっておられますけれども、この合併のときに、5年前は幾らぐらいあったんでしょうか。浜田自治区だけでも結構でございますから、お答えできればお答えをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 合併時のごみステーションの数でございますけども、現在の1,700カ所とほぼ同じでございまして、若干増減はありますけども、約1,700カ所でございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 年間の移動というのは、ごみステーションの、年間にごみステーションの移動というのが何件ぐらいあるもんでございましょうか。わかったら教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) ステーションの年間の移動でございます。浜田自治区での21年度の状況でございますけれども、新設が9件、廃止が2件、移設が12件、増設が3件でございました。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 移設が12件と承りました。

 次に、ステーションの移動、このことについて何か市のご意見がございましたら、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) ごみステーションでございますが、その維持管理につきましては、基本的には地元のほうにお願いをしております。これはごみの排出が市民生活に極めて密着した問題であり、地域の実情に合わせ、実態に応じた収集を行うためであります。このために、ごみステーションの移設につきましても、関係者で十分に話し合っていただき、皆さんの了解のもと、地元の申請により移設をすることとしております。また、ごみステーションを新設、移設する場合、ごみ収集車を路上にとめて作業をするために、安全性や効率性の観点から、収集車が進入可能な道路沿いにごみステーションの設置をお願いしておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私、実際にこのごみステーションの移動に携わったんでございますけれども、非常に大変だったわけでございます。そこで、このごみステーションの設置、移動、そして廃止、こういうときの何かマニュアル的なものがあれば、私本当助かるなと思ったわけでございますけれども、このごみステーションのマニュアル的なもの、そういうものが何かあるのかないものか、それとも今後考えていく、それこそお考えがあるものか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 地域でこのごみステーションの話し合いを進めていただくためには、マニュアルというのは重要であると思っております。ごみステーションの移設に係る基本的な事項については、現在まとめているものはございますけれども、やはり地域の実情に応じた、特性に応じた内容を加味した、そういったマニュアルも必要だろうと思っていますので、そういったマニュアルを作成していきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 地域地域の柔軟に対応したというんかな、ある程度の本当の基礎的な部分、それからこういう地域にはこういうマニュアルがありますよというようなものがあれば、本当ごみステーションの移動は何かどろどろとしたものが出まして、非常に大変なわけであったことがいまだに私の心に残っております。

 それから、専門員を配置して、どっかに、今の部署に、だれかそういう形をつくっていただければ非常に助かるがなと思うわけでございますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 専門員、アドバイザー的なところだと思いますけども、現在、地域における環境リーダーということで、浜田市内全体で500人ぐらいの方に環境清掃指導員ということで委嘱をしてお願いをしているところでございます。この指導員さんには、年2回、研修会ということで、ごみステーションでありますとか、ごみの出し方でありますとか、環境保全に関する説明をしてお願いをしているところでございます。そういったこともありますので、その研修の中に、議員もおっしゃいましたように、移設に関することについても事務処理の中身等も加えながら、そういったことで専門員ということでお願いをしていきたいと思っております。

 また、行政としましても、なかなか地域の話し合いが進まないということになったときには、他の地域の情報でありますとか、ごみステーションに関する情報などを提供して、地域の話し合いが進むようにサポートしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 地域の環境委員さんもおられますけれども、充て職というか、1年たつのを待っていると、なかなか大変な状況でございます、本人さんも含めましてね。

 それから、今後のステーション問題への対策、このことは何かお考えがあるのでしょうか。そのあたりについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) ごみステーションに関する問題の根底にあるのは、議員ご指摘のとおり、ごみステーションが市民生活上なくてはならない施設である一方で、分別が不十分だとの理由により、ごみが残されたり、また残渣による汚れやにおいによりまして不衛生になるというためではないかと感じております。少子・高齢化や核家族の急速な進行により、地域のまとまりが希薄化する傾向がございますが、ごみステーションに関する問題を解決するためには、市民一人一人の個人の自覚と周囲の協力が必要であると考えております。ごみステーションが地域の迷惑施設にならないように、市民の皆さんにはごみを出す際に収集日や時間を守り、適切な分別に努めていただくとともに、地域でごみステーションの生活維持にご協力をお願いしてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) このごみステーション問題でございます。今部長が言っておられました、まさにそのとおりでございますけれども。やはりあれですね、設置場所が民地であるか、それとも公共の場所、例えば赤道とか市道とかね、そういうところによっても違いますし、そしてやはりだれもが思うんでしょう、私もでしょうけれども、近くにごみステーションがあればいいんだけども、でも自分の敷地に面してるところはお断りしますというような、勝手なあれが出てくるわけでございます。そのあたりをフォローといいますか、今さっき申しましたように、マニュアル的なものがあればいいがなと思っております。

 それと、やはりお年寄りの方が、今冒頭申しましたように、増えてますよね。それで、お年寄りの方がやはり分別ができない、それから名前がうまく書けない、書く気もないんかもしれませんけども、そのあたりが難しいと思うんですよね。お年寄りの方に対して戸別収集、これができないものか、そして、できない、縛りがあるのでしたら、その縛りを緩和できないものか、このあたりについてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 高齢者の方々に対する戸別収集ということでございます。

 今現在、浜田市においては、温かい行政サービスの提供という観点で、市内で125世帯の方々にこういった福祉の視点での戸別収集を行っているとこでございます。この方々っていいますのは、例えば65歳以上で介護保険の要介護2の方でありますとか、障害者手帳をお持ちの方の世帯ということで、ひとりでごみを出すことができない、分別ができないという状態を確認させてもらいながら、この戸別収集を今現在行っているところでございます。先ほど来話がありますように、高齢者の方々がすごく多くなる中、また昨年ごみ処理に関する市民アンケートを行いましたけども、その中でもやはり高齢者の方々からは、分別が難しいとか、ごみ出しに負担を感じているというようなご意見もいただいておりまして、やはり今後高齢化が進展する中で、この問題については十分受けとめていかなきゃいけないなと思っております。今、戸別収集、125世帯を対象にということで要件がございます。この要件も含めながら戸別収集のあり方について、今後どういった形での支援ができるかということを検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) ありがとうございます。

 それから、専用のごみステーションの看板がございますわね。あの看板にそのごみステーションの利用者の名前を書く欄を是非設けていただきたいなと思うんですよ。それというのも、ごみのポイ捨てですか、ああいうのがあって、やはりその辺からごみステーション設置の問題にかかわってくる、この事案が発生しております。是非ともそういうあれが対応ができないものかと思っております。いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) このごみステーションの看板につきましては、市民の皆様方からのご要望によりまして、平成20年11月にご要望がございまして、1月に意向調査、希望調査を行いまして、看板を作成をして、3月に希望されたところ、1,350カ所ぐらいになりますけども、そのステーションにこのごみステーションの看板を配布したとこでございます。議員先ほどの利用者のお名前を明確にして、他所からの持ち込みを防止するということでございますけども、若干看板にはちょっと余白がございますので、その辺を有効的に使っていただいて利用してもらったらと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 有効に使わせていただきたいと思います。是非とも冒頭申しましたように、これまで培ってきた今の近所の方たちが、このごみステーションの移動の問題でばらけてしまわないように、是非ともサポートしていただきたいなと、このように思います。

 それでは、5点目の自主防災の立ち上げ、そして維持活動支援についてお伺いをいたします。

 ぬくもりのあるまちづくりには、近所同士の支え合いが一番だと思っております。そして、近所同士の支え合いを考えたとき、この自主防災、この立ち上げ、そしてこの維持活動支援が大いに有意義だと考えております。

 そこで、自主防災組織の立ち上げへの浜田市の支援計画、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 自主防災組織の立ち上げの支援といたしましては、引き続き地域防災スクール事業といたしまして、3点に力を入れております。

 まず、1点目でございます。防災士の資格を有しております消防団員が地域防災アドバイザーといたしまして、その地域に合った組織の設立に向けた支援を行います。防災士につきましては、後年度既に4名の方の消防団員さんがその資格を取得をされておりまして、更に23年度も4名の方が受講するように計画をいたしております。

 2点目といたしましては、自治会長、町内会長を中心といたしまして、既に市内で自主防災組織を立ち上げられた団体の発表体験を交えました自主防災組織の立ち上げ講座の継続開催を初めといたしまして、地域に出向きまして結成を支援をしてまいります。

 3点目でございます。自主防災組織を設立いたしました団体に対して、防災設備等の整備に係る費用を助成することにいたしておりまして、結成時におきます負担の軽減を図ってまいっております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 2点目ですけども、組織の活動支援をどのように考えておられるのか、この点についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 自主防災組織の活動支援につきましては、地域防災スクール事業として支援をしてまいっております。具体的には、地域におきます防災訓練の支援、消防職員、消防団員及び防災担当職員、更には気象台職員、島根県河川課職員及び防災課職員等、防災関係職員の講演派遣に係る紹介等を行ってまいっております。また、浜田市社会福祉協議会とのタイアップによりまして、防災講演会を開催いたしております。防災知識、知見の向上を図ってまいっております。

 なお、地域におきます防災訓練の支援につきましては、今年度訓練支援のモデルといたしまして、去る2月20日に、昨年5月に設立されました日脚町自治会自主防災会を中心といたしまして、津波災害に対する住民参加型の避難訓練が実施されたとこであります。この訓練では、地元消防団の情報伝達訓練や町内会によります安全安否確認訓練、また避難所であります市立第三中学校では、初期消火訓練や三角巾等を使った救護訓練等も体験いただいたとこであります。このような自主防災活動が災害発生時には地域において最も効果を発揮するものと考えておりまして、住民参加型の避難訓練を自主的に実施されましたことに対して、非常に喜んでいるとこであります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私も参加したわけでございますけれども、非常に訓練の中身が充実していて、大変によかったと思っております。

 そこで、この反省会の話の中で、災害要援護者、この方の把握などが個人情報保護法、このもろもろ等がございまして、地元の民生委員さんの方の中でも大変に難儀をしておられるというようなことを言っておられました。しかしながら、この防災活動を通して、この町内会、そして隣保班の会長さんあたりが要援護者の方と一緒に話し合いをなされまして、把握のほうが随分スムーズにいったと、このように言っておられました。そういう意味でも、この自主防災組織を結成するということは、大変にメリットがあると私思っております。

 今後、浜田市において、この自主防災組織立ち上げ、これをどのような目標を持っていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 自主防災組織の立ち上げの今後の考え方でございますが、まず今旧浜田を中心に、相当自主防災組織、結成していただきました。特に今後のことでございますが、まだ自治区によりましては自主防災組織がない自治区もございます。特に申し上げますと、金城、弥栄、こういうとこにはまだ一つも自主防災組織がございません。自主防災組織がないといいましても、自治会活動なり、その公民館とか、そういった地域の中でそういった機能は有しておられると思っております。ただ、正式な感じで、そういった形の自主防災としてはまだ結成をされておりませんので、特にこういった地域に対しては、結成のお願いなり支援をしていきたいと、まず考えております。そういったところで、各自治区それぞれ出た段階で、各自治区ごとの結成については、あくまでもそれぞれの自治区ごとの目標を定めまして、それに向かって広げていきたいなと思っております。

 いずれにしましても、手法といたしまして、先ほどお話がありましたように、消防団員さんのご協力、地域の中でやはり一番防災力を周知しとられます消防団員さんの協力が、これ一番大事なことだと思ってます。ですから、そういう意味で、消防団員さんの協力をしっかり得る中で、地域の中でそういった自主防災組織を結成していただくというふうな形で進めていこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それともう一点ですけども、今回の訓練で、私初めて改めて、地域の結束力ということを思い知らされたわけでございます。全然もう平生はそういうのに、この度の防災訓練でございますけれども、全然そういうかかわりのない人が率先して出てこられて、率先してロープを引っ張っていっておられました。私はやっぱりこういうことがわいてくるんが、本当の自主防災活動っていうのは、本番での災害での活動はもとより、近所同士でお互いを助け合うという、本当の結束力というんですか、これが強まってくると、本当私思いました。そのようなことで、この訓練活動には非常に大きな意義があると考えておりますけれども、近所同士のきずな、つき合いを深めるということに対して、この防災組織を立ち上げ、これをやっぱりやっていく必要があると思うんでございますけども、いかがお考えでしょう。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに議員さんおっしゃいますように、地域力を高める、そういった意味では、これまで自治会活動、それから公民館活動、そういった地域の皆さんの活動がやってこられました。特にそういったことも含めまして、自主防災組織、こういったものが地域のそういった地域力を高めるには一番有力なものじゃないかと、私らも思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当によろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時15分とします。

            午前11時5分 休憩

            午前11時15分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。14番山田義喜議員。

            〔14番 山田義喜議員 質問席〕



◆14番(山田義喜) 14番山田義喜でございます。

 私は三つの大きな点について質問をさせていただきます。

 まず第1番目に、学校給食施設の統廃合についてであります。この統廃合計画の延期について、初めにお尋ねをいたします。

 この計画は市行革実施計画、物件費55億円財源計画に基づいて、浜田、金城、旭、弥栄自治区にある四つの給食センターと三隅自治区の単独調理場を浜田と金城の二つの給食センターに集約するものでしたが、地元の合意が得られなかったために、1年間延期をされることになりました。その結果に至ったことに対して、どのように受けとめておられるのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食施設の統合計画につきましては、平成23年4月から、浜田、金城の各学校給食センターで調理しまして、三隅、旭の関係する小・中学校へ配送するため、地域で説明会を開催してまいりました。この計画に対する理解を求めてきたところでありますが、計画を進める上で、準備や調整不足などから、PTAの皆さんを初め、多くの市民の皆さんに不信や不安を与えましたことを、誠に申しわけなく思っているとこでございます。そうしたことから、施設改修や給食の安全面等に万全を期するために、結果的に1年延期するといったことになりました。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 保護者などから出された、いろいろな要望や問題の提起に対して、具体的な対応策が示されなかったと、このことに非常に不満多かったと聞きますが、これまでの取り組み状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 三隅自治区での対応につきまして申し上げますと、昨年8月に三隅の各小・中学校のPTA役員に対しまして、給食施設の統合計画について説明を行い、その後10月におきましては、すべての保護者を対象にした説明会を実施したところでございます。説明会におきましては、保護者からの質問や意見に対しまして、項目、内容ごとにまとめ、そして具体的に説明するなど対応を行ってまいりましたわけでありますが、項目によりましては十分な理解が得られなかったことから、最善を尽くすための検討を行ってまいったとこでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 三隅自治区で行われました全保護者を対象とした説明会の開催ですが、これ昨年の10月になって初めて行われました。なぜこのように遅れたのでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) これまで説明会におきましては、平成21年度から平成22年度中にかけまして、各小・中学校のPTA役員を対象に3回行ってまいりました。その後、役員会の皆さんから、役員のみでなく全保護者を対象に説明を実施してほしいという旨の意向、また要請を受けまして、昨年10月から12月にかけまして3回、すべての保護者を対象に説明会を行ったところではございます。全保護者を対象とする説明会におきましては、事前に保護者の皆さんからの意見、要望を提出していただきまして、それに対する回答を準備して開催いたしたとこでございます。その準備等に時間を要したため、開催が遅れた次第でございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 冒頭に、詰めが甘かったようなご答弁がありましたが、統廃合計画に無理があったんではないでしょうか。そのことについてのご認識を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食施設の統合計画は、市町村合併による類似施設の統合、また将来的な財政問題などの課題を解決するための計画として方針を決定したものでございます。計画の実施に当たりましては、これまでのやり方に問題があったと反省しておりますが、引き続き学校給食施設の統廃合につきましては、地域の理解を得られるよう努め、この計画を進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それでは、給食施設の問題についてお伺いします。

 弥栄給食センターですが、ここはまだ新しいという理由で地域の反対があって、廃止の対象から外されましたが、その取り扱いについてお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 弥栄給食センターにつきましては、地域住民の皆さんのご理解が得られない状況がありますが、廃止の対象から外したという考えではございません。しかし、給食施設統合を進める上におきましては、弥栄自治区への説明を十分に行いまして、課題を解決し、他の自治区と足並みをそろえた統合が望ましいと考えております。引き続き、統合計画に理解をしていただくよう努力をしてまいります。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 外されたという表現は適切ではなかったようですので、延期されたと、このように訂正をさせていただきたいと思います。

 ただ、ほかの自治区と同じ時期での統合対象としていないということと、もう一つ、他の自治区と足並みをそろえた統合が望ましいということはどのように理解をすればよろしいんでしょうか、いつの統合時期なんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど申しましたように、自治区にはそれぞれの地域の特性や実情がございますが、将来にわたって安定した給食サービスを提供するためには、他の自治区と足並みをそろえた統合が望ましいと考えているところでございます。今後、浜田市の枠組みの中で、引き続き理解を求めてまいる次第でございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 弥栄給食センターは、昨年の6月時点だったと思いますが、まだ実施の予定までに9カ月も間がある、こういった時期に延期をされたわけです。私、このことは非常によくない特例をつくってしまった、このように思っておるんですが、このことがそれ以降、他の自治区に対して悪い影響を与えたんではなかろうか、このように思っております。どう受けとめておられるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 三隅自治区の説明会におきましても、そのような声が出ていたのは事実でございますが、引き続き理解を求めていくとの説明を皆さん方には行ったところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それじゃあ、金城給食センターについてお伺いしたいと思いますが、ここは旭自治区との統合計画になっています。施設が手狭であると聞くわけですが、対応は大丈夫なのか、お伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘のありました金城給食センターにつきましては、今後必要に応じまして対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 今の金城の施設のまんまで対応ができるかと、こういうふうに今聞いておるんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 旭分のコンテナ等の収納場所の確保が必要となりますが、現状の中で必要最小限の対応を現在検討しているといったとこでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それでは、浜田給食センターの将来構想についてお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市の給食センターの将来構想につきましては、今後給食費の格差是正を目指す中で、浜田市学校給食センターへの一元化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) この浜田給食センターは5,000食の対応が可能で、市内のすべての小・中学校の給食が賄える施設であると、私はこのように認識をしておりますが、一元化の時期、これはいつごろを計画されておるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市の学校統合計画におきましては、平成27年度にすべての学校統合が完了する予定でありますが、将来学校給食センターへの一元化を目指すことが必要と考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) また後でこのことについては質問させていただきたいと思います。

 それで、各学校におきますアレルギー対応給食の取り扱い、これはどのようになっているのか、実態について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) アレルギーの対応につきましては、現在各学校、各給食センターにおきまして、対応がそれぞれ違っております。浜田給食センターにおきましては、基本的にはアレルギー食材だけを取り除いて調理を行う、いわゆる除去食での対応をしております。弥栄給食センターでも同様の対応を行っているとこでございます。金城給食センターまた三隅小学校、岡見小学校におきましては、除去食での対応に加えまして、食材を入れかえて調理を行う代替食での対応を可能な範囲で行っているとこでございます。なお、旭給食センター、井野小学校室谷分校、三隅中学校におきましては、アレルギー対応の必要がない状況でございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 関連がありますので次へ進みますが、栄養教諭の配置状況、これはどのようになっているんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 栄養教諭等の配置状況でございますが、浜田給食センターに栄養教諭2名、栄養士1名、金城給食センターに栄養教諭1名、旭給食センターに栄養士1名、弥栄給食センターに栄養教諭1名、三隅小学校に栄養教諭1名がそれぞれ配置しております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) アレルギー対応給食に対します教育委員会の基本的な対応方針、これについてお尋ねをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 統合後の給食施設でのアレルギー対応につきましては、児童・生徒の食物アレルギーの実態を把握しまして、食物アレルギーの児童・生徒が健康被害の心配がなく、成長に合わせ十分な栄養を摂取し、楽しく食事ができますよう、給食提供面での対応が求められておるとこでございます。こうしたことを踏まえまして浜田市といたしましては、除去食を基本としまして、可能な範囲での代替食への対応をしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 確認をさせていただきますが、今の可能な範囲での代替食、これは浜田の給食センターでの対応方針だと、このように置きかえても、理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘の点につきましては、浜田学校給食センターでの対応方針として考えております。これを機会に、浜田市の学校給食が将来にわたってステップアップできればと考えているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 学校給食用物資の納入については、当面これまで取引をされていた人、優先をして選任するなどの配慮が必要であると思いますが、その対応についてのお考えを伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食用物資の納入につきましては、これまでの納入者が引き続き物資を納められますよう配慮に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 当然、取扱量も増えたり、品ぞろえ、安定供給、価格、そういった条件も伴うと思われます。また、食材以外にもかなりの影響を受ける業者、こういった方もあると思います。給食センターでカバーができないことは、全庁的な取り組みの中で対応されたいと、このように思うわけですが、どうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 全市的な視点に立ちまして、これまでの納入業者に対しましては、最大限の配慮をするように努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) また、職員にとって統廃合ということは、非常に重大な問題であります。早期に条件等を示して不安解消に努めるべきだと、このように思いますが、対応方針を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食施設の統廃合によります職員の対応につきましては、現在人事課と十分協議をして対応をしてまいる考えでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) ごく当たり前のご答弁だと私は思いますが、全く誠意が感じられない、こういうような答弁にも聞こえるわけです。私は今のような答弁が、保護者会との説明会の中で誤解、こういったことを生んでいる一因になっとるんじゃなかろうかと、こういうような心配な点もしております。働き場を失うとか、あるいは働き場が変わる、これ当事者にとっては大変重要な問題であります。人には感情というものがあります。どうかもう少し誠意を持って対応していただきたいと、このように思うんですが、もう一回答弁を求めます。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど申し上げましたように、人事課と協議をしているとこでございますが、調理員の皆さん、ご本人の意向を踏まえながら、現在給食センターの調理現場であるとか、また行政部局での嘱託職員として配置なども検討しているといったとこでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それじゃあ、3番目の今後の対応についてですが、統廃合計画の内容とスケジュールについて、改めてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 統廃合の内容につきましては、三隅自治区の給食自校方式である三隅小、岡見小及び三隅中へは浜田学校給食センターから、また旭自治区の小・中学校へは金城学校給食センターから、それぞれ給食を配送する計画でございます。弥栄自治区の学校給食センターの統合につきましては、今まで地域の実情等から、他の自治区と同じ時期での統合としてはおりませんでしたが、今後は弥栄を含めて統合に理解を求めてまいります。この計画の実施時期につきましては、平成24年4月を目標としておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 住民の合意形成、このことについてのご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食施設統合計画につきましては、いまだ合意のない自治区もございます。今後、住民の方々との積極的な話し合いの場を設けまして、課題を整理する中で、統合に向けて理解を得たいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 当然、地元の理解とか協力が得られないと進められない、難しい点があると思われます。ただ、余りにも合意形成ということが前面に出過ぎますと、受け身になってしまうと、こういうこともあるんではなかろうかと思います。そこらあたりのバランスといいますか、これをどうとるのか、この重要なポイントになると私は思うわけですが、再度もし何かコメントがあれば、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 住民の合意形成に当たりましては、給食施設の統合の意義と、そして将来にわたって安定的な学校給食サービスが提供できる、いわゆるスケールメリットを説明会の場におきまして、広く理解を求めていくことが必要であると考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 学校統合計画との影響についてなんですが、給食施設の統合がこうして計画どおり進まないということが、学校統合にも影響を与えるんじゃないか、私はそのような心配をしているわけですが、どのようなご認識でしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田、旭及び三隅の自治区での学校統合計画の説明におきましては、学校統合の時期について、平成25年4月と平成27年4月としております。給食施設の統合におきましては、必ずしも学校統合の時期と関連をした計画は考えていないとこでございまして、そのような影響はないと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 認識の違いだと思いますが、それじゃあ財源計画もこうして延期をされたと、こういったことではなりますので、根本から見直しをすべきだと思いますが、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市行財政改革実施計画の中で、学校給食施設の統合効果について、効果額を単年度4,494万7,000円と見込んでおるとこでございます。この効果額につきましては、施設統合により、旭と弥栄の学校給食センターを廃止すること、及び三隅自治区の自校方式の給食施設を廃止することによる削減効果のみを計上したものでございます。その中には、施設統合を進める上で、職員の移行に伴う人件費であるとか、新規の給食配送委託料などの増加要因による経費は含まれておりません。したがいまして、この度の統合にかかわる財源については、積算根拠を明確にし、財源計画を見直す必要があると考えておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 今後の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。

 統廃合ということについて、お互いに痛みを伴うと、このことは避けて通れないと思っております。それぞれ地域には特性あるいは事情があって、現行の方法がどこも最良であるというような認識で実施をされておるわけですから、簡単にはいかないだろうと、このように私は思っております。今、浜田と金城の二つの給食センターへの統合計画がされているわけですが、私はこの際仕切り直しを機会に、統合時期も含めてということになりますが、浜田給食センターへの一元化を考えたほうがいいんじゃないかと、このように思っております。このことについて、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校施設の統合計画につきましては、将来的には一元化を目指してまいりますが、現時点におきましては、給食サービスの低下を招くことのないよう、慎重な対応を図ってまいりたいと考えておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 将来的には一元化する、これはもう聞くまでもないことですが、それじゃあいつごろですかとお聞きしても、ご答弁が難しいんだろうと、今までの流れを見ますと、そういうように思います。そうして、これまでの流れを見てみますと、特例をつくったりとか、あるいは合意ができたところから、こういったような姿勢といいますか、その辺が見えるわけですが、教育委員会の腰が引けていると私は受けとめます。1年間先送りをされるという計画なんですが、延ばせば何か状況変化、これがあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 統合計画延期に至った主な理由といたしましては、統合計画の説明会がここまで延びることは想定していなかったこともありますが、施設整備であるとか給食の安全面等に、先ほど申し上げましたように、万全を期する時間を考慮したとき、物理的に平成23年4月からの実施は非常に厳しいといったことから、慎重な対応が必要と判断しまして、1年間延期の結論に至ったとこでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) このままでなかなか膠着状態が解けずに、進展は望まれないというような感じがしております。これまでとは違った給食施設統合のための積極的な取り組みと工夫が必要だと思います。そのための何か具体策というものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 学校給食の統合の問題につきましては、合併以前からいろいろ話題にもなり、そして将来は必ずそういう方向へ一本にしようという議論があったところであります。そういう中で、先ほど来話を聞いておりまして、山田議員のおっしゃることは非常によくわかるところであります。が、私自身今まで、合併論議で約3,000項目にわたっていろんな協議をして、そしてまた今思いますと、この学校給食というのは非常に大事な問題であったにもかかわらず、3000分の1の状況で審議をしたと、今そのような反省もいたしておるところであります。

 そういう面で、何をめり張りつけていくかという非常に難しい問題はあったところでありますが、とにかく合併を大目標に、何とか問題はできるだけ後の新市になってというような、そういう含みもありまして、最終的にはこういうことになったのではないかと、そのようにも思っておるところであります。そういう中で、合併いたしまして、そして浜田の給食センターも認めてもらって竣工したところでありますが、そういう中で、この浜田ができたからそれに一本にというようなことはいささか無理があった、そういうような感じもしております。そういう面で、教育長、また教育部長を初め、教育委員会の苦労も大変だったんではないかと、そのように思います。

 それとまた、先ほど来、山田議員さんの話を聞いておりまして、やはり弥栄の地産地消の問題が端を発したのでありますが、それが一昨年の合併します2回目の選挙の直前に、いろんな地域協議会がずっと各旧町村を回らせていただきました。そういう中で、弥栄でこういうことが特に指摘をされてきたところでありまして、しかも建物は新しいということがあったところであります。しかし、最終的には2回目の選挙を終わりまして、その後今後の市制2期目にわたってのうち、非常に重要な問題だという指摘、ご返事をいたして、弥栄の会は散会をいたしたところであります。そういう中で2期目を迎えまして、非常にこの問題が大きな問題になった。それでまた、何よりも今ご指摘がありましたように、一昨年の11月にスタートしてるわけですね。その去年の1年あけた半年もしない、去年の6月には弥栄は一応この合併のいろんな計画からは離れて、弥栄独自の生き方を認めようという、そういう弥栄を離脱させるのがいささか早かった、そのことが端を発しまして、三隅町のほうにもいろんな面で住民の皆さん方に敏感に響いてきた、これが一つの今日の混乱した大きな原因ではないかと、そういうご指摘でありましたが、そのとおりだと思うところであります。

 しかしながら、今合併してますので、できるだけ川上の旧町村のいろんな食材等がその地域で取り入れられる、いわゆる地産地消、これに結びつくものであれば非常にいいことでありまして、そういう面では前を向いて、浜田市長としては、また教育委員会としても前に進まなければならないと、そういう中で、三隅町の旧三隅町内、三隅自治区の説明会でも住民の皆さん方に非常に不愉快な思いをさせたと、まさに説明が非常に不足しておったという反省もあるところであります。そういう面で、教育委員会が一生懸命、教育長を初め取り組んでおられる、そしてまた、これはちょっと余分な話ですが、いろいろ対応する、説明をされるのが、教育長も教育部長も旧三隅の方であったということは非常にお気の毒な状況であったと、そのようにも思っておるところでありますが、とにかくこの問題は三隅、弥栄の問題じゃなくて、全域にわたる旧那賀郡の川上を少しでも豊かにしようという、そういうことにもつながるのだからということで、今日まで来ておったところであります。

 そういう中で、先ほど来、非常にわかりやすい質問をいただいたところでありますが、そういう面でもこの学校給食センターの統合につきましては、この施政方針でも私は申し上げましたように、子どもたちの健やかな成長を第一に考え、地産地消の取り組みなど食育の充実を図って、地域の皆さんのご理解のもと進めてまいりたいと思います。そういうことで、地域の皆さん方にやはり納得してもらう状態ということはまず一番大事ではないかと、そのように思っております。そういう意味におきましても、山田議員のご指摘のとおり、これまでの地域の皆さんや、そして議員の皆さんからの意見や問題点をきちんと整理をいたしまして、学校統合計画との整合性や必要経費の縮減のあり方など、総合的な再検討を行って計画を見直すことが必要ではないかと、そのようにも感じておるところであります。学校給食センターの統合につきましては、教育委員会だけではなくて、産業経済部やら企画財政部など市長部局も一緒になって、全庁を挙げた検討をしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 私、この問題はいたずらに引き延ばせば引き延ばすだけ、いろんな感情的な問題も出て、いい結果にならなくなるというような前提から、こういった質問をさせていただきました。今の市長さんのほうで答弁もいただきました。ひとつ冷却期間というもんも大事なことかと思いますが、根本からもう一回再検討されたい、こういうことで、この質問については終わりたいと思います。

 それでは、二つ目の大きな質問ですが、三隅発電所についてお伺いをいたします。

 初めに、三隅発電所2号機の建設計画延期問題の対応について伺います。

 昨年1月、中国電力から、三隅発電所2号機の建設計画について、10年程度の延期申し入れがありました。その当時は平成26年度の着工、29年運転開始の予定であり、このまま計画どおり2号機の建設がされるものと、このように思っていただけに、大きなショックを受け、私は昨年3月議会で執行部の早急な対応と強力な取り組みを求めて質問をさせていただきました。あれからちょうど1年が経過をしたところですが、どのような活動、協議がなされてきたのか、その対応状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 三隅発電所の2号機の建設計画の延期の申し入れがあった後の活動の状況でございますけれども、まず浜田市、益田市、石央商工会、それから浜田商工会議所、それから益田商工会議所、これらで構成されております三隅発電所の地域経済対策協議会といたしまして、平成22年3月29日に中国電力株式会社に対しまして、平成26年度の建設着工の実現についての要望活動というものを行ったところでございます。その後、これを受けまして、中国電力株式会社のほうが、平成22年5月10日に三隅発電所の地域経済対策協議会、それから地元の自治会長さん、それから三隅自治区の地域協議会の正副会長に対しまして、三隅発電所2号機の建設計画延期の申し入れに至った経緯、それから理由等を詳細に説明をされたというところでございます。また、三隅自治区の地域協議会におかれましても、平成22年2月12日、それから4月19日、そして今年に入りまして平成23年2月9日に、住民の方の理解を図るために対応状況について説明を行ってきたということでございます。この間、中国電力とは、建設の実現に向けた対応と、それから地域振興に対する支援策などにつきまして、事務レベルで協議を続けてまいりました。その結果、去る2月23日に市長のほうから中国電力株式会社に対しまして、建設延期を受け入れる旨の回答を行ったというところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) このことについては、私が通告書をもう出した後でこういった流れになってきております。が、2月24日の全協において、市長さんのほうから苦渋の決断をして建設計画を受け入れたと、こういう報告を今のように受けたところであります。私は電力需要の伸び悩みとか、国のエネルギー政策の動向、こういったさまざまな要因を見たときに、残念ながらそういう判断になるのかなと、悔しい思いを今改めてしているところであります。また、断続的に事務レベルで協議を続けてこられたことに対しましては、これまでに大変なご苦労があったものと、敬意を表するところであります。協議と言いながら実質上は交渉事で、いろんな駆け引きもあったであろうと、このように想定をされるところですが、これから重点的に、こちらから重点的に要望をされたことはどういったことがあったんか、全部が答弁は難しいと思いますが、できる範囲で結構ですが、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 事務レベルの協議の中で、これは市長のほうからの回答のほうにもありましたとおり、大きくは2点ございます。一つは、建設を確実なものにしていただくということ、それからもう一つ、地域振興に対する支援について、十分に地域の状況をかんがみて行っていただきたいということ、この2点を重点的に要望といいますか、協議の中で対応させていただいてきたということでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 議会でもこの延期の問題は大変影響があると、こういうことで、昨年ですが、早速議連を立ち上げて、4月1日には中国電力の本社のほうへ議長団と一緒に要望活動を行いました。また、5月7日には逆に中国電力からお出かけをいただいて、延期の理由などの説明も受けたところであります。昨年の3月議会の質問の中で市長さんは、島根県や市議会、三隅自治区や三隅発電所地域経済対策協議会など関係機関とも十分に協議をして進めたいと、こういうような答弁があったわけですが、残念ながらそういう結果にならなかったわけであります。恐らく、事務レベルでの協議段階で報告するまでに至らなかったと、だとは思うわけですが、どうであったのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(中島良二) 今、議員ご指摘の議会に対する報告の件でありますけれども、事務レベルの件を含めまして、少し回答させていただきたいと思います。

 発電所立地地域であります三隅自治区は、少子・高齢化、人口減少が著しいということで、申し入れを受けた以降、最優先課題として三隅地域に10人でも20人でも雇用が生まれるような、中電の関連企業の進出はできないかということで、これを強く申し入れをさせていただきました。しかしながら、中電関連の主だった企業は既に進出をしておりますので、これは難しいなというような思いをしたのが夏の8月ごろの状況でありました。その後、当地域に必要な事業、あるいは不足しているような、中電さんとして支援可能な事業はないかということで、お互いに検討してまいりました。中電さんも一生懸命検討されまして、ニーズ調査も行ったりいたしまして、介護施設整備ということで提案をいただきました。しかしながら、当地域の介護保険計画の問題もありますし、事業主体をどうするか、更にこの4月からはミレ岡見を市営から民営化するという状況においては、市が事業主体にはなり得ないというような判断もありまして、これも11月中旬だったと思いますけれども、難しいなというような判断をいたしました。これ以降、発電所立地地域であります地域振興のための、いわゆる今回のような協力金という話を進めさせていただきましたけども、今回市長が報告しました金額も、今年の1月になって固まったというような状況であります。よって、この1年間、方向性が定まらずに、また県との調整もありまして、議会に報告が遅くなったことを申しわけなく思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 了解しました。

 それじゃあ、中国電力からの応答はどうであったのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 中国電力からの応答につきましては、申し入れがあった後に、先ほどご紹介しました5月10日に、三隅地域の経済対策協議会、それから地元の自治会に対しまして詳細な説明をされたと。それから、昨年5月17日には、当市議会の皆様に対しましても詳細な説明をしていただいたということで、そういった点で誠実な対応をしていただいていると考えているところでございます。

 また、事務レベルの協議の段階におきましても、建設の延期が地域にもたらす影響が大きいとの認識で、地域振興に対する支援策についても、先ほど自治区長のほうからも紹介がありましたとおり、誠意を持って検討していただいたと感じているところでございます。この度の本議会の開会日の全員協議会におきまして、市長から説明申し上げましたとおり、中国電力株式会社からは地域振興への協力金といたしまして、9億3,000万円を今年度納入されるという運びになっているところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 過去にも協力金という形で解決してきた経緯もあります。先ほどもこういう交渉をしたんだという説明がありましたが、できればお金よりも雇用の確保だとか、定住など、将来につながる形が欲しかったとこですが、今もご努力をいただいたというようなことで、現実的にはほかに方法がなかったんだろうなあと、このようにも思っております。協力金の使途、使い道とか取り扱いについてはどういうふうになるんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 協力金の使途等につきましては、これは地域経済に及ぼす影響を少しでも緩和するようにということでの、地域振興としてのご支援と理解しておりますので、そういった点から、使途についても今後そういった観点で検討していく必要があるかなと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 4日にまた追加提案という形で出てくるようですので、このことについてはそれ以上今申し上げませんが、今回繰り延べの期間を覚書とされました。建設の実現に向けて、より近づいたことは大いに評価をできると思います。ただし、その期間が10年以上15年以内といいますか、となっているということは、中国電力は当初示しておったのは10年程度というような表現であったと思います。その10年程度の延期と比較した場合に、後退したことになるんではなかろうかと思いますが、どのようなご認識でしょうか。



○議長(牛尾博美) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(中島良二) 議員の10年程度が、10年から15年というふうな表現では後退したんではないかという心配ですけれども、議員ご承知のとおり、前回の申し出のときに、口頭ではありましたけれども、10年後の着工と次の火力は三隅でやるという言葉をいただきましたけども、今回言葉の表現は悪いかもしれませんけども、ほごにされたと私は思っております。ということで、今回は時期を明記していただくのが最低条件だということで、交渉に臨まさせていただきました。既に用地、岸壁等のインフラは整備されておりますので、15年以内には着工していただけるだろうと思っております。10年程度といえば、10年もありましょうし16年もあるかもしれません。ただ、終わりを区切ったことは評価していただけるんかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 確かにそういう面では評価をいたします。これまで電源立地によって電源三法交付金とか固定資産税など、多くの恩恵を受けてきました。一方では、立地時に地元の住民に夢と希望を与えたまちづくり計画、これがまだ完全には果たせていないところがあると思うんですが、どのようにこのことについて検証されているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(中島良二) 基本的に、1号機建設に伴うまちづくりに関しましては、旧の三隅町、最後の第4次総合振興計画で実現できたと評価をしております。その内容は、小学校、中学校の統合校舎の建設、公共下水道を初め住民生活に密着したハード事業、そのほか電源三法交付金あるいは固定資産税及び交付税制度を有効に活用しながら、財政健全化とソフト事業にも力を入れてまいりました。ソフト事業につきましては、地域情報化計画の策定や新たな時代へのコミュニティづくりの基礎固めが行われました。これは行政と自治会との協力を目指すもので、地域計画書の作成やこれらを支援する職員の地域担当制度も創設をいたしました。その後、地区まちづくり推進委員会による新しいまちづくりシステムとして、新しい浜田市全体へ広がりを見せております。しかし、2号機建設が今回申し出で3度目の延期となることで、建設に係る地元発注あるいは地元雇用への影響、固定資産税の課税開始の繰り延べ、電源立地対策交付金の交付の繰り延べなど、地元経済や市の財政への影響が多くあると認識をしております。今回の10年程度の延期の申し入れによりまして、当初期待していた地域経済への波及が遅延することのないよう、市としては地域の活性化に対する支援について、中国電力と引き続き協議を行っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それで、今後の対応についてどのように行われるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今後の対応についてでございますけれども、2月24日の全員協議会、それから1点目のご質問にお答えいたしましたように、去る2月23日に中国電力株式会社に対して、市長より建設計画延期を受け入れるという旨の回答を行ったというところでございまして、この度の2号機の建設延期による三隅発電所の地域経済に及ぼす影響というものは大きいと考えるところでございます。今後、中国電力に対しましては、まず引き続き10年程度後の一年でも早く建設が実現できるよう努力していただくということをまずお願いしていくということが大事かなと思っております。

 それからもう一点、先ほど申しました地域経済に対する、この延期に伴います地域経済に及ぼす影響、これを少しでも軽減するような地域活性化策について協議していくということが必要かと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 三隅発電所が海外から大型石炭船が直接入港できる港湾施設とか、灰捨場も持っております。また、中国電力の中では、唯一のそういった地点で、そのほかの共通設備、これももう本気を据えればいつでも稼働はできると、こういうような先行整備もされております。最も有利な条件がそろっていると私は認識をしていて、非常に残念だなあと思っておりますが、これでまた2号機の建設は先に延びたことになるわけですが、協力金というものが文字どおり地域振興に役立てるようにしなければならないと思っております。当初、三隅発電所ができたら、こういう姿になるんだと、また1号機、2号機がそろえば、温排水の事業も取り組みがこういう形でやれるんだというような、そういったあの立地当時を思い起こして、この際原点にもう一回立ち返る、このことが大切だと思いますが、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(中島良二) 議員のご指摘の原点に立ち返れということでありますけれども、発電所を誘致したときの目指したものにもう一度考え直せということですけれども、1号機、2号機をつくるということで、土地所有者、あるいは漁業権をお持ちの漁業者に対しましてご協力をいただきました。ということで、私たちは1号機と2号機はセットで、初めて三隅火力発電所は完成したと思っております。現在は1号機だけでありますので、ジェット機で言いますと片肺飛行という状況じゃあないかなと思っております。先ほどもお話がありましたけれども、2号機が運転開始をいたしますと、1号、2号、2機動きますので、常に定期点検が行われるという状況が生まれてきます。そういうことになりますと、2,000人を超すような方が点検に入ってまいられますので、地元に及ぼします経済効果は大きいと思っておりますし、先ほどお話にありました温排水の活用も検討できるんじゃないかなと思っております。2号機が運転開始をして、初めて初期の計画が達成できると考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 私と同じようなと受けとめました。是非これからもよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、二つ目の混焼発電実証事業についてですが、今三隅発電所では通常の石炭燃料に林地残材や間伐材などの木質バイオマス燃料をまぜて発電する混焼発電、これが行われております。これ、経済産業省の林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業で、今年の2月3日から開始をされ、2013年度から本格運用の予定だと聞いております。今、島根県の面積の約80%を占める山林が、採算が合わないなどの理由で間伐材などが放置をされているのが現状ですが、この事業が実施をされることによって、林地残材の有効活用が進み、林業の活性化につながるものと大きく期待をしているところです。

 そこでまず、燃料となる木質チップの供給体制、これはどのように行われるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 三隅発電所におきます混焼発電の実証事業でございますけれども、ご案内のとおり2月から今三隅発電所のほうで実施が開始をされているということで、この混焼発電に用いります木質チップですけれども、年間3万トンの供給量を予定して、その供給を円滑にやっていくという必要があるわけでございますが、その体制については、島根県内の林業関係者でつくります島根県素材流通協同組合というものがございます。こちらが窓口となりまして、この組合の構成団体のうち11の業者さんが木質チップを納入するということになっているところでございます。ちなみに、浜田市内の業者さんにつきましては、この11業者さんのうち二つの事業体の方が、このチップの供給体制の中に参画されているということでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 11の中に浜田が二つあるということですが、そのほかの所在場所とか実際の参加状況、これがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 11事業者の所在ですけれども、県内の主な地域別で紹介させていただきますと、県内のまず東部の事業者さんが2事業者さんいらっしゃいます。県の西部の事業者さんが九つ、9事業者ということで、この九つの西部の事業者さんのうち浜田が2事業者さん入ってるということでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 森林組合さんがまだ参加をされていないが、参加をしたいと、このように表明をされていると聞いておりますが、恐らく設備などの関係だと思われます。どのような状況なのか、わかる範囲で結構ですが、お聞かせいただければと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田にあります石央森林組合さんのほうは、今回11事業者さんのほうには含まれていないという状況でございます。恐らくいろんな単価的な問題だとかというようなものがあったかと考えておりますけれども、全体的な供給体制としましては、この11の事業者さんの中で、予定している年間3万トンをチップの供給体制は十分に確保されているという状況かと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それで、混焼発電事業の経済効果についてお伺いするものですが、どういうことが考えられるでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 経済効果でございますけども、いろんな経済効果が考えられます。まず、このチップの供給ですけども、これは何を利用するかということにつきましては、これは森林の中にある、いわゆる間伐ですね、その間伐などによって発生して、山林に放置されている林地残材ですね、残されているものを、放置されているものを木質チップに加工いたしまして、年間3万トン供給するという事業内容です。これらをこの事業内容を踏まえまして、経済効果のほうを推定するに、まず一つには、直接的な林業振興への効果の一つといたしまして、山林に放置されております林地残材というものを、いわゆるお金にかえて販売ができるというようなことになりますので、林業所得に関しては向上するという効果が見込めるんじゃないかと思っております。

 それから、間伐材の利用促進ということは、これは森林整備、森林の健全化ということに密接につながってくることでございますので、この森林を健全にするというような効果があるんじゃないかと考えているところでございます。

 それから、今度は少し間接的な波及効果という点でいきますと、まず環境配慮ということでいきますと、これ二酸化炭素の排出量の削減に換算しますと、これは年間2.3万トンを削減するというような試算ができるわけでございまして、こういった環境配慮に対する効果、それから更に波及的な効果といたしまして、この木質チップの貯蔵用のサイロというのが建設されたわけでございますが、この建設サイロが約5億円という事業費でございまして、これが整備されることによりまして、地域経済、雇用であるとか、そういった地域経済への波及効果があるんじゃないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) この事業が里山とか森林の整備に是非結びつくような政策を期待するとこです。どのような取り組みをされようとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) この実証事業によりまして、林地残材が有効利用されるということは、これは強いて言えば今の森林を取り巻く問題でありますナラ枯れの問題であるとか、それから被害木を除去しなきゃいけないというような問題、そういった森林を保育するための間伐であるとか伐採だとか、そういったものがよりスムーズに促進されると、より加速されるというような施策効果があるんじゃないかなと考えておりまして、こういった単にチップを利用するというだけではなくて、これが森林の適切な管理、それから健全な森林を保全していくという意味で、森林整備としての里山の保全の施策、目的につながっていくと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) このチップは製紙会社へ出すパルプよりも価格的には安いんだとも聞いております。ただ、いろんなものがこの木質チップとしてバイオマスのほうへ回せるという利点があると、要は採算性の問題だと思うんです。木質チップの採算性ということについて、どのようなお考えか、聞きます。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 採算性につきましては、とりわけ今回参加されている11の事業体の方々、この方々は採算を見越した上で実証事業に参加されているということでございます。したがいまして、採算性につきましては、これは十分今確保されている状況の中で、この実証事業が始まっているんじゃないかと思っているところでございます。今後、また利用のボリュームであるとか、そういったことも中国電力さんのほうともいろいろまた相談を受けながら、本当に合理的な供給体制が築けるように、我々としてもまた応援できる部分は応援していきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) この問題は最後にしたいと思いますが、ある地域では、軽トラックへ林地残材を積んで持ち込むと幾らかの稼ぎに、収入になると。また、ある一定量がまとまれば、片付けに来たり、引き取りをしてもらえると、こういうような話も聞いております。できれば、こういったことが広がって、里山とか森林の整備につながればなあと、このように期待をするわけですが、例えば中山間地域直接払いの林業版的な、こういう仕組みづくりができればすばらしいがなあと、里山がきれいになりますと、危険木の問題、ナラ枯れ、あるいはイノシシとかクマの被害、こういった問題も解消されるんではなかろうかと思っております。何かコメントがあれば、お聞かせいただければと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 中山間の直接支払いが、今農林水産省が交付を行っている直接支払制度、これは本当に里山の保全に欠かせないプロジェクトの一つになってます。それから、林という視点で言えば、今般、林野庁のほうが来年度、特に間伐材の計画的な搬出、それから利用を促すための新しい林業に対して直接効果を及ぼすような、そういった計画づくりを通じて、積極的にそれを支援していこうというような、新しい林野庁の取り組みもされると聞いておりますので、これ市の林業担当、農林課のほうとしましても、できるだけこういったものをうまく活用して、計画的な間伐材の搬出、切り出しができて、それが森林の健全化につながって、そうすると浜田のきれいな森林がより健全に、そして多面的な機能が保たれていくということにつながっていくと思いますので、これはまた森林組合さんだとか関係者の方ともご相談をしながら、できるだけ効果的な施策につながっていくように考えていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それで、3番目のまちづくり推進委員会についてお尋ねをいたします。

 まず、まちづくり推進委員会と自治会、いわゆるここで言うのは町内会とか集落を指すわけですが、このすみ分けについてお伺いをしたいと思うんですが、住民自らが主体となって、地域課題の解決に向けた取り組みを進めるために、公民館を単位として、地区まちづくり推進委員会が設置をされ、あるいは地区によっては、これから設置をされようとしております。この組織は自治会を初め、地域で活動する高齢者、女性、若者などの各種団体で構成をされることになっていて、地域の声が漏れなく反映をされる理想的な仕組みであるはずですが、まだ十分に理解、あるいは納得がされないまま設立をされ、一部の地域においては協議をされたことが徹底をされなかったり、混乱や不安があるように見受けられます。

 そこで、まちづくり推進委員会と自治会とのすみ分けをどのようにされようとしておられるのか、そのご見解をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地区まちづくり推進委員会は、先ほど議員さんおっしゃいましたように、自治会を初めとして、その地域にあります各種組織、団体等を構成員としまして、地区全体のまちづくりを進めていただくための組織でございまして、既に設立をされている地域では、そうした各団体間でのそのための十分な協議がなされているんではないかと認識をいたしております。個々の自治会、町内会単独で実施される地域活動につきましては、自治会あるいは町内会で協議をされているものでございますので、まちづくり推進委員会での範囲の広い地域全体の地域活動につきましては、おのずからそうした活動の内容も違ってくるのではないかと思っております。ただ、既にまちづくり推進委員会を設立をされているところでは、個々の自治会あるいは町内会への説明が十分でない部分も、先ほどの議員さんのお話の中でうかがえますので、そういった地域の皆さんに混乱、不安があってはいけませんので、そうした部分の説明っていうのは、これからしっかりしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) これ、地区によって非常に取り組みの差といいますか、あるので、質問をするほうも苦しいし、答弁されるほうも苦しいだろうと思うんです。一概に全部が全部同じやり方をしておるんじゃないと、そういう前提でお聞きいただきたいと思いますし、これから設立をされるところは参考にしていただけばと思っております。

 実は、私は、三隅自治区の井野地区ということで、非常にコミュニティ活動は進んでおると自分も思っておりますし、よく皆さんからそういうふうに言われております。ただ、そういう地域でありながら、非常にまちづくり委員会と自治会との差といいますか、そのあたりがあいまいな点があるように見受けられますので質問に取り上げさせていただきました。

 例えば、イメージとして、私はこれからの地域づくりをどういうふうにするんかと、こういったことを自治会とか各団体の代表の方が集まって話し合われるのがまちづくり推進委員会だというようなイメージを持っておったわけですが、市の方針として職員の皆さんから、これからは何でもかでもといいますか、表現がちょっとそぐわないかもわからんですが、そういったまちづくり推進委員会を中心にこれから進めていくという声が非常に聞こえるんです。そのあたりでやっぱりすみ分けというものをきちんとしておかないと、混乱があるんじゃなかろうかなと思っております。

 したがって、自治会が取り組むことはどういうことなのか、まちづくり委員会で協議をする、取り扱うことはどこの範囲までやるのかと、ここらあたりをできれば具体例、難しいかと思うんですが、ここらあたりを聞かせていただけばと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは先ほど議員さんおっしゃいますように、地域によってまちづくり推進委員会の設立のやり方も、どういった取り組みをするのかという部分も、いろいろ違ってくるだろうと思ってます。ただ、個々の自治会や町内会で今までしっかりと積み上げてこられました、そういった活動がこのまちづくり推進委員会の活動の中で埋没するとか、あるいは停滞するようなことがあっては、何のことかわからなくなる部分もあろうかと思いますので、自治会、町内会でのそういった活動はやっぱり一番の基本のベースの部分もあろうかと思いますので、そこの活動をしっかり踏みながら、全体のまちづくりの活動へ広げていっていただくというようなことの取り組みが今後必要になってくるんじゃなかろうかと思ってまして、まちづくりと全体でやるから、地域、各今までの団体でのそういった分の活動がなくなるというようなことじゃないと思っておりますので、今まで清掃活動、いろんな形でやられた部分も一緒にやっていただくとかという流れの中であれば、それぞれの地区でやられてる活動が停滞するわけでもないと思いますので、その辺は自治会の中でしっかり協議をしていただきたいというふうに、まちづくり推進委員会の中でもしっかり協議をしていただきたいと思いますので、そういった部分について、各支所あるいは本庁のほう、担当課でもそういった部分での説明はしっかりさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 時間がどうも足らんようになったようですが、私はあくまでも地域の活動の原点は自治会だと、こういうふうに思っております。町内会だとか集落、そういった個々の自治会が集まって、地区の連合体の自治会をつくっていく、こういうことだと思うんです。それに必要によっては、高齢者あるいはPTAの方、女性部、こういった団体の代表の方を集めて協議をしていくと。あらましそういう流れになっておったところへまちづくり委員会が入ってきて、非常に混乱をしとるように見受けられるということを申し上げたいわけなんです。いろいろこの質問を取り上げて、皆さんに聞いたり、そうした中で、原因的なものは一つはわかったわけですが、まちづくり委員会の中に自治会の代表の方全員が入っておられないから、各種部落へ徹底しないことがあると。入っておられても二つないし三つぐらいの自治会の代表として入っておられると。ここに一つどうも問題があるように思います。完全に持って帰って協議をされればスムーズにいくわけですが、実際にはなかなかそうしょっちゅう集まるわけにもいきませんので、そこらあたりが問題かなあというように思っております。ただ、そういう形をとろうとすれば、非常に人数が多く要るというようなことがあります。委員の定数ということについてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは地域の方でしっかり協議をしていただいて考えて、まちづくりを進めていくための組織でございますので、行政がこうしろ、ああしろというようなことをするのは、やっぱりこれは逆のことになるんじゃないかと思ってますので、地域の中でしっかり話し合いをしていただいて、スムーズなそういった活動ができるような形で是非取り組んでいただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 地域であらましそういったところへ今気づかれて、修正をされているようですが、やはりそういう、あるべきは姿そうかなあと思っております。

 いよいよ時間がなくなりました。通告どおりにはいきませんが、最後に一番皆さん心配しとられます交付金の使い方についてです。これ、今までは集落におりてきておりましたが、総合交付金ということで、まちづくり委員会のほうへおりてまいりました。したがって、今までやってきた敬老会、あるいは電気料等の支払い、こういう集落の運営費が賄えなくなるんじゃないかと、こういう心配を持っておられます。このことに対して、最後の質問にさせていただきます。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まちづくり総合交付金の使途につきましては、地域のまちづくりに関することであれば、これは原則自由といたしております。ただ、必須事項として、今まで取り組んでこられました地域住民の総意を図る総会、あるいは環境保全の活動、防犯灯の維持管理については行っていただきたいと思っておりまして、その他につきましてはコミュニティ活動、自主防災、防犯活動、あるいは青少年の健全育成、地域福祉の向上、住民の健康増進、地域文化の継承、将来の地域活動のための積立金など、これはもう地域の実情に応じて取り組んでいただければと思っております。また、交付金につきましては、交付金でございますので、政治・宗教活動への支出はできませんし、これ十分責任が伴うことを十分に説明していきたいと思っております。

            (14番山田義喜議員「終わります」と呼ぶ)



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は1時30分とします。

            午後0時32分 休憩

            午後1時29分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。20番江角敏和議員。

            〔20番 江角敏和議員 質問席〕



◆20番(江角敏和) 市民連合の江角敏和でございます。

 まず冒頭に、今回の質問の趣旨を述べさせていただいて、順次質問に入らせていただきます。

 いろいろ市民の皆さんの声を伺いますと、一言で言うと不安なり、閉塞感、もっと言えば、高齢者の皆さんにとっては体調の関係もあって、非常に孤独感というようなものも高まっているように思います。言うまでもなく、非常に厳しい経済情勢もありますし、それから政局、政治の状況もありまして、非常に先行きが見えない。高齢者の皆さんで言えば体調のこともありますでしょう。そういった意味も含めて、少しでも市民の皆さんがこの先一体どうなるであろうと思われておるところを少しでも解明できれば、はっきりできればと思い、そういう思いで今回質問を行わさせていただきます。

 質問項目につきましては、行財政運営で周知と明確にしてほしい事項についてということで、1点にくくらせていただいております。浜田市の行政と財政運営につきましては、これから5年先の平成27年度までは総合振興計画後期ですけれども、それとあわせまして、中期財政計画が議員に提示をされましたので、大まかには27年度までは見通せるようになりましたけれども、当然具体的な点では不確定な部分もございます。また、この重要な計画が市民の皆さんへはまだ伝わっておりませんでして、ましてや今日も質問いたします5年先の28年以降は、だれにとっても不透明な状況であります。この重要な計画の周知方と不確定、不透明な部分で明確にしてほしい点について、これから順次質問をしていきたいと思います。

 まず、一つ目の浜田市の総合振興計画等の周知についてですけれども、総合振興計画は、浜田市の最上位の計画でありまして、市民一人一人の暮らしにかかわる市民自身のための重要な計画であります。5年先までを期間とした、この浜田市総合振興計画後期基本計画と財政的裏付けとなる財政計画の概要をまず市民の皆さんへ周知すべきと考えますけれども、概要版の配布など、周知方法について、まずお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今回策定をいたしました浜田市総合振興計画後期の基本計画につきましては、まず広報「はまだ」4月号に記事を掲載をし、更に概要版を4月ごろに全戸配布をし、市民の皆さんに内容を周知をしたいと思っております。中期財政計画につきましては、総合振興計画の本編とホームページに掲載をすることといたしております。総合振興計画の概要版には掲載をいたしませんけれども、ホームページの掲載により詳しい内容を市民の皆さんにはご覧になっていただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) わかりました。私の思いですけれども、これは浜田丸という市民の皆さん全員が乗り合わせているこの船が、5年後どこへ向かって走ろうとしているのか、そしてまたどういう方法で、どういう計画でそこへ向かって進もうとしておるのかという意味合いで、非常に重要な計画だろうと思っております。もっといえば、策定段階からもっと広くこの計画が自分たちのものだというようになれば一番いいんですけども、大変人口も多うございます。そういう意味では、この徹底を通じて、少しでも浜田丸のオールを一緒にこいでやろうというような市民の皆さんを増やすことが非常に重要だと思っておりますので、周知につきましてはいろんな角度から徹底をお願いしたいと思っております。これはここで置きたいと思います。

 それから、二つ目の質問に移ります。合併10年といいますと、平成28年度になりますけども、それ以降の財政見通しについてお伺いをいたします。

 昨年12月に平成27年度までのローリングをした新中期財政計画が示されまして、その財政計画の分析の最後には、早期に28年度以降の財政見通しを示す必要があると、こういうふうに書かれております。市民にこの先5年以降の財政運営を見通せるようにすることは、非常に私は大切なことだと思っております。その28年度以降の財政見通しについて、どんな基本的な事項を踏まえながら、どのような形で、いつごろ示される考えか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成28年度以降の財政の見通しにつきましては、中期財政計画で申し上げておりますように、これは非常に重要な問題でございます。これにつきましては、次回地域財政計画を公表するときに、平成28年度から平成33年度までの間の財政見通しという形でお示しをしたいと考えておりまして、時期といたしましては、平成23年12月を予定をいたしております。この財政見通しの基本的な事項といたして想定しておりますのは、合併算定がえ終了によります地方交付税の大幅な減、合併特例債、過疎債の適用除外を前提としました財政環境の中で、持続可能な財政体質をどのように構築をしていくかという観点でございます。現段階において、具体的には申し上げられませんけれども、当然のことながら、投資的経費の大幅縮減は避けられませんし、公共施設のあり方も大胆に見直す必要があると考えております。こうしたことを踏まえて、可能な限り具体的な数値でお示しできるように努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 非常に27年度、28年度あたりが一つの、いろんな意味での区切りになるということについては、この前の先般の一般質問でも質問したわけですけれども、先ほどあった過疎債の適用除外でもって、28年度以降の財政見通しを行うということでした。確かに、27年度までがこの議員立法による過疎債が延長されたわけですから、それを考えないという意味合いもあるでしょうけれども、少し内容として要件が認定されるにはあろうかと思いますが、その認定の内容が見通しとして適用にならない可能性があると、そういうふうに見ておられるのか、その辺を確認しておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 過疎法の認定条件には、人口の減少率あるいは高齢化率、あるいは若年者の減少率等と、あと財政力指数の関係がございますが、今回過疎法に22年度でなりましたのは、これは減少率が45年間が28%の減少率で、若年者層についてもこれが該当したということで過疎法になりましたけれども、今22年の国勢調査の人口で、どういう条件で過疎法が今回、次の過疎法がもしできるとしたら推計されるかっていう部分が、ちょっと数字等がわかりませんけれども、同じ条件で45年間の間の減少率というような形でとらえますと、これは過疎法の今の状況では対象地区になりませんので、そこの辺については、今後の過疎法の動向を注視しなきゃならんとは思いますが、今の現状の状況では、過疎の対象にはならないと思っているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) この要件の中には、まず財政の指標なんかもありまして、非常に財政がよくなっている面もありますし、それから矯正施設の関係もあったりして、人口、先ほど言われた分もあって、非常に大きな期待はできないかもしれないなということで私も認識をいたしました。

 それから、答弁にありました、よくこの中期財政計画の中でも、他のところでも、地方でも同じなんですけれども、持続可能な財政体質を考えていくんだと、こういう言葉がございます。これはちょっとアバウトな表現なんですけれども、執行部にしても議員にしても市民にしても、持続可能な財政体質とは一体何かということについて、少し具体的に言っていただいて、共通認識を持つ必要があろうかと思いますので、その点再質問させていただきます。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは28年度以降、そういった財政がきちっといくようにということは、財政指標がありますけど、実質公債費比率等のそういった財政指標は当然危険ラインを超えるようなことはあってはなりませんし、それから27年度、一応今の中期財政計画の中では約11億円程度の黒字と見込んでおりますが、ただ地方交付税は23億円、これ減少をしていくわけでございますので、端的に言えば十何億円、今のままの状態でいけば赤字になるということでございまして、そうした財政運営をする上で、赤字体質ではそれはこれ困りますので、そこの今年度初めて財政調整基金を取り崩さないで収支バランスがとれておりますけども、そうした赤字が出ないような、そういった財政体質に持っていかなけりゃならないだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それから、答弁では、28年度以降の財政見通しとして、その中には公共施設のあり方も大胆に見直すと、見直さなければならないと、こういうふうに答弁がありました。この大胆な見直しということについて、その意味するところは大枠はわかるんですけれども、どんな施設を想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この件に関しましては、会派代表質問で三浦美穂議員さんのご質問にもお答えをさせていただいておりますが、公共施設について約300近くございまして、これを今行革の推進委員さん、外部委員さんの行政評価を今後25年度までで行政評価していただこうと思っておりまして、今年度、今、約30件の産業の関係の施設について行政評価をしたところでございまして、こういった中で、公共施設については統廃合あるいはいろんな形になろうかと思いますが、きちっと大きく整理をしないと、今後の財政見通しについてはなかなか見通せない部分が出てきますので、そういった形で25年度までに公共施設については見直しをしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) わかりました。それじゃあ、つなげて次の三つ目の質問に移らさせていただきます。

 平成28年度と33年度の予算規模推定についてですけれども、5年後の平成28年度以降につきましては、先ほども答弁がありましたように、合併特例債がなくなって、普通交付税も10年間の保障期間が終了するわけであります。その後、5年間の段階的な縮減によって、今から10年後の平成33年度には、本来の交付税算定と、普通のですね、なっていくことになります。有利な財政措置がなくなるということでありまして、そうした意味で、浜田市の財政運営のターニングポイントというのは、平成28年度と33年であると私は思います。その平成28年度と33年度の推定される予算規模額及び交付税額を示されて、財政的見地から財政規模が規定するところの28年度以降の行政運営に対して、総括的な所見を伺いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ご指摘にありましたように、財政運営において、平成28年度及び33年度は大変大きなターニングポイントとなり、これを乗り切ることができるか否かに尽きると言っても過言ではございません。それだけ重要な問題ととらえる中で、現段階において28年度及び33年度の予算規模と交付税額をお示しすることは大変困難でございますので、そのことはご理解いただけるものと思います。はっきりしておりますのは、交付税が段階的に減少する点でありまして、公的には現在は交付税を23億円ほど余分にもらっているという扱いになっております。この23億円が5年間で段階的に減らされて、平成33年度にはゼロとなります。このことに加えて、先ほども申し上げましたように、合併特例債が使えないことも、これはもうはっきりをいたしております。以上のことから、予算規模も相当程度抑えなくてはならないと考えております。平成28年度以降の行財政運営につきましては、まさに正念場を迎えるというふうになると思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 非常に不透明だということについては、算定難しいということは理解できるんですけれども、冒頭言いましたように、ざっくりとした感覚というものをお互いに認識し合いたいわけです。少し、もちろんそのためには前提条件があって、国の地方財政の考え方も現状のようなことで考えなければなりませんけれども、少しいろんな資料を見ますときに、例えば10年後には総合振興計画で言いますと、浜田の人口5万3,000切るかどうかの数字です。5万3,000の合併をしてない少し市をちょっと調べてみると、大体一般会計のこの23年度の予算が200億円ちょっとですね。そこまで下がらないかもわかりませんけれども、おおよそ28年と33年のところ、大体一般会計のざっくりとしたところでどのぐらいを見ておられるかということをちょっと聞きたいわけです。よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 昨年の中期財政計画の中でお示しをしております平成27年度の予算総額、大体340億円程度ということで、中期財政計画の中では見ておりますが、これは今後ローリングしていく中でどういうふうな形になるかわかりませんが、ただ28年過ぎては、やっぱり300億円程度ぐらいにしないとなかなか難しいだろうと思いますし、33年度最終的には二百五、六十億円ぐらいの予算規模にならないと、なかなか財政運営は厳しい現状があるんかなとは思っておりますが、これはあくまでもまだ今予測できない段階ですので、その辺はご承知おきいただければと思います。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 非常に厳しいなあという数字で認識をさせていただきました。33年のところで二百五、六十ということであれば、今年度の当初予算より100億円少ないということですから、ざっくりそういう厳しさというものをまた私も認識したわけですけれども、そういう意味では、よく入るを見て出るところも考えるということわざがございますけれども、そうしたことから、10年後には浜田市はそういう財政の中で市政運営を行っていかなきゃいけないということでありますから、これも答弁ありましたように、今年度の12月のところで、今年の12月のところでできるだけ詳しい、詳しいといっても想定になろうかと思いますけども、できるだけ精度の高い財政見通しを示していただきたいなと思っております。期待しております。

 それじゃあ、4番目のほうに移らさせていただきます。市民負担の増に転化させない財政運営についてお聞きしたいと思います。

 合併以降、これまでの財政運営の総括が、中期財政計画の財政計画分析で端的に示されております。財政の健全化に向けた種々大変な努力によりまして、前倒しの改善が図られておりますけれども、この努力は同時に、これまで市町村合併の必要性として次のように言われてまいりました。合併特例法による財政支援措置を活用し、教育、福祉などの行政サービスの維持、充実、将来に向けた行財政基盤の強化を図るために合併を行うんだと、こういうことが言われてきたわけでありまして、この合併による財政支援措置期間、この期間については、基本的に市民へ負担増は求めないという姿勢や方針だと私は受けとめておりますけれども、市長のご所見、姿勢をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 各種財政指標等の改善につきましては、市町村合併によります財政支援によるところが大変大きいものと認識をいたしております。一方で、そうした支援があるうちに、行政サービスの充実や将来に向けた基盤整備を行う必要があることから、今回投資枠の拡大なども行ったところでございます。そうした中で、この財政支援期間を市民への負担増を求めない期間とすることについてでございますが、マクロ的な視点からは財源不足が生じませんので、ご指摘のように市民に負担増を求めることはございません。しかしながら、個別の案件につきましては、旧市町村間の負担の公平、あるいは受益の平等という視点から、必要に応じて負担増が生じる場合もございますし、また受益者負担の適正化という観点から、使用料、手数料を定期的に見直しをする必要もありまして、こうした場合には負担増が出てくる可能性もございます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 基本的には市民負担を求めないという答弁がございましたので、ただ後段の部分のところの点については、そういう場合もあるかもわからないということですけれども、そのときにおいての市長の政策的な判断、政治的な判断ということもあろうかと思いますが、それにつきましてはまた個々そういった問題が出るときに議論を深めたいと思っております。基本的なところで答弁いただきましたので、次に移らさせていただきたいと思います。

 それじゃあ、5番目になりますけれども、地域振興基金の使途と保有残高の見通し等についての質問をさせていただきます。

 その中の?といたしまして、自治区の振興基金につきましては、繰りかえ運用などで市全体の財政健全化に貢献をして、投資的経費の自治区枠復元も図られることになりました。各自治区の繰りかえ運用戻しの地域振興基金も含めて、これから27年度までの活用事業の計画と想定される活用総額、そして保有残高の見通しを各自治区長へお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) 浜田自治区につきましては、平成22年度末で約3,400万円程度を見込んでおります。今後の活用につきましては、特にございませんけれど、平成23年度から奨学金制度を全市で統一いたします。その前に決定をいたしました旧浜田分の奨学基金として、平成23年度は500万円程度、それ以降200万円程度を現在予定をしております。ただし、今度平成24年に、現在浜田地区広域行政組合へ出捐をしております、ふるさと市町村圏基金事業、浜田市分として6億6,500万円ございますが、そのうち旧浜田分として4億円は返ってまいりますので、それを浜田自治区の基金として積み立てをいたします。したがいまして、平成27年度末現在では浜田自治区は4億5,000万円程度の基金残高を見込んでおります。



○議長(牛尾博美) 金城自治区長。



◎金城自治区長(岡本利道) 金城自治区におきましては、平成22年度末の基金残高を約7,700万円と見込んでおります。平成23年度以降の基金を活用する事業につきましては、これまで実施してきました自治区独自の基金事業を継続することに加えまして、金城自治区の個性ある事業といたしまして、新年度から農業振興と観光振興を切り口とした独自の定住対策事業を実施することといたしております。また、定住対策に限りませず、自治区として取り組まなければならない課題解決の財源としても、この基金の活用を考えております。今後の返済予定額を含めました実質的な基金残高につきましては、約3億5,000万円でございますが、これにつきましては今後地域協議会の意見を踏まえ、年次計画を立てながら、有効に活用してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 旭自治区長。



◎旭自治区長(岩倉初喜) 旭自治区の地域振興基金は、平成22年度末現在で8億9,200万円と見込んでおります。平成23年度以降の活用につきましては、自治区独自の基金事業を継続するとともに、自治区の喫緊の課題であります過疎化、高齢化に対応した地域特性に求められる定住対策や地域振興に取り組む考えであります。現段階では具体的な計画や平成27年度末の保有残高を示すまでに至っておりませんが、地域協議会や地区まちづくり推進委員会の機能が十分に発揮され、住民の声を反映した事業に取り組めるよう、基金の有効な活用を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 弥栄自治区長。



◎弥栄自治区長(三浦義和) 弥栄自治区の地域振興基金は、平成22年度末で約9億3,000万円と見込んでおります。新年度予算において、平成23年度からの新規事業であります定住対策基金事業として、住みよい集落づくり事業などを初め、継続事業の新規就農促進対策事業、それから農業振興対策費、補助事業など、約2億9,000万円の地域振興基金充当事業を計上いたしております。そのうち、養護老人ホーム施設の整備支援事業を除きますと約1億1,500万円ということになります。平成27年度まで毎年度同額程度の支出を想定した場合には、総額が約7億5,000万円程度となり、平成27年度末の長期繰りかえ運用償還金を含んだ残高見込みは約7億円ということになります。しかしながら、昨年度、弥栄自治区の活性化検討委員会におきまして、自治区の活性化に向けた提案もいただいております。そういったことも含めて、地域協議会、それからまちづくり推進委員会等と今後の地域振興基金の活用について、引き続き検討協議を行いながら、個性あるまちづくりに向けて有効活用を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で平成27年度末の最終的な保有残高ということは不透明な状況ということをご理解願います。



○議長(牛尾博美) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(中島良二) 三隅自治区の地域振興基金は、平成22年度末で6億4,000万円余りを残高と見込んでおります。今後の使途につきましては、コミュニティ整備の助成や平成23年度からの定住促進住宅建築費補助などの定住対策、C型肝炎対策、石州半紙伝承事業など、特色あるまちづくりへの活用を計画しております。これ以外に、ひゃこるネットみすみのケーブルテレビ施設の改修も地域振興基金で予定しておりますが、いずれにいたしましても、地域振興基金につきましては、今後もルールに従って取り崩してまいりたいと考えております。平成23年度から27年度までの活用総額は8億5,000万円程度を想定しておりますが、ふるさと市町村圏の返還金、繰りかえ運用の返済などもございますので、平成27年度末の地域振興基金の残高は4億5,000万円以上になると予測しております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 27年度のところを今言っても難しい面もあろうかと思いますが、ただ非常に地域振興基金についてはかなり残っていく、また残さなくてはいけないという見方もあるかもわかりませんけれども、非常に使途についても個性あるまちづくりに活用するということですから、なかなか難しい面もあろうかと思います。昨日もいろいろ質問を聞いておりまして、地域の宝、自分たちのところはなかなか見えにくい、そういう面もあろうかと思いますけれども、当然その使途については地域協議会の皆さんを中心にして、各支所が連携をして決めていくことになろうかとは当然思っておりますけれども、もっと全庁挙げて、もっとこういういいアイデアが、将来につながるようなアイデアがあると、こういうものをどんどん提供をお互いにし合っていく、議員も含めてですけれども、そういうことが必要なんではないかなあと思うわけですけれども、要らんことを言うなと言われるかもわかりませんが、そのことを言えるのは私は議員の立場だから言えるんではないかと思いますので、そういった各自治区の情報提供をもっとして、いい事業を将来に残るような事業につなげていく、そういう考えについてお伺いしてみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域振興基金の扱い方ということになろうかと思ってます。今回、まちづくり総合交付金制度を創設をいたしましたが、この中のいわゆるまちづくりの一番基金といいますか、使う一番基礎部分をまちづくり総合交付金制度ということで、1階建て、2階建ての部分を各定住につながる施策を個性のあるまちづくりということで、そういったものに活用していただくっていうことで2階建てという形で、予算書の説明の中にもそういうなことを書かさせていただいておりますが、そういった形で地域がなかなか活性化に向けた取り組みを、いろいろこれから取り組みを進めなきゃいけない中で、各自治区間でもそういった定住につながるそういった施策をお互いに情報提供し合いながら、まちづくりを一緒に進めていく観点からそういったものも取り組みを開始いたしておりますので、地域振興基金につきましては、是非もうしっかり活用していただいて、地域が活性化するような使い方ができればいいかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) ?のほうも共通しておりますので、そこでちょっともう少し議論を深めたいと思いますけれども、?の質問に入らせていただきます。

 各自治区の振興基金の保有残高には開きがあって、開きがあってというのは当初私は浜田のことをちょっと想定しておりましたけれども、4億円余りまた基金に戻されるということですから、少し若干違ったわけですけれども、現状では枯渇に近い自治区もあります。これをどのようにとらえ、今後地域振興基金への積み立てと対策を講ずる考えがあるのか、基本的な考え方、地域振興基金のことですけれども、考え方も含めてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 各自治区の地域振興基金残高には、これは大きな開きがございますけれども、これについては合併協議を踏まえますと、いたし方ないことだろうと思っております。したがいまして、残高の違いを課題とした対策を講じるというような考えはございませんけれども、これとは別に、市全体の課題を解決することを目的に、総額約30億円に達する予定のまちづくり振興基金のこの有効活用を検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) これからだんだんと自治区制度なり、基金の本質的なところになろうかと思うんですけれども、かかわるところになろうかと思うんですが、例えば今回も中電のほうから9億3,000万円の地域振興協力金というものが今度補正でも出されるということで説明もございました。新聞によりますと、これについては地域振興基金にではなくって、まちづくり振興基金のほうに積み立てていくと、こういう新聞記事がございました。そういう意味で、地域振興基金の考え方、合併10年以降のとらえ方、ここらあたりに非常に関連してくると思うわけですけれども、まず先ほど伺いました基金の残高、まだかなりのものが自治区で持っておられます。これは全体の財政を統括する部長の立場からすると、これ早目に有効なまちづくりに使おうという、使ってほしいという考え方なのか、ある意味もっと大事にして10年以降も使えるようにしてほしい、どっちの考えなのかということは、今後自治区の皆さんの基金の使い方にもかかわってくる問題だろうと思うんで、そこは一つ再質問させていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは各自治区でいろんな有効活用について、しっかり地域協議会の中で協議をしていただいて、どういうふうに活用するかというのは、個性あるまちづくりにどう活用していくかは、それは各自治区でしっかり協議をしていただかなきゃならんと思いますが、地域振興基金、せっかくあるわけですので、できるだけその地域の活性化を進める上では、しっかり個性につながるそういうまちづくりを早くしっかり使っていただきたいということを思っておりまして、長く持っておくとか、すぐに使うとかという議論ではなくて、しっかり個性のあるまちづくりのために、できるだけそういったものに活用してほしいと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) また後の自治区制度の延伸のところでも少し絡ませていただきたいと思いますが、一つ、これもしかられることを言うようなことになるかもわかりませんけれども、いわゆる地域振興基金の活用についてですが、この振興計画、これは前期のほうもそうなんですけれども、この土地利用の構想のところで、こういったゾーンが分けてありますね、浜田市の。一つには、経済文化交流都市ゾーン、もう一つは、水産資源保全活用ゾーン、ふるさと交流定住ゾーン、それから森林資源保全活用ゾーン、こういうふうにゾーンが分けてありまして、このゾーンは自治区を少し飛び越えて当然おるわけですけれども、そういったところを協議会の皆さんも含めて、少し広くとらえていただいて、もっと有効にそういった今の観点から使えるようなことも、これも一つは検討しても全くいけないという話ではないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの考え方を伺って次の質問に入りたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに、そうしたゾーンの中には各自治区が入り込んでいる部分ございますので、そういったうまく活用できる方法というのは大変重要なことだろうと思いますので、その部分については、今の自治区長さんもそういう話も聞いておられると思いますので、しっかり自治区の中でそういった部分については協議をして、そういった有効な扱い方について協議をしていただければなと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 昨日も漁船の問題、非常に水産業、浜田にかかわる大きな問題だということもございました。浜田自治区というとらえ方じゃなしに、今のゾーンのようなことでとらえたりする中において、十分基金なども浜田も4億円自治区は残るということになっていきますので、十分それは検討に値するところだと思っておりますので、一つの検討材料にしていただきたいなと思っております。

 それじゃあ、次の6番目の学校給食センターの統合問題についてお聞かせ願いたいと思います。

 先ほど詳しく山田議員さんのほうが行われまして、市長のほうの答弁もございました。私はもともと、ここで詳細に伺うつもりはありませんでして、大局的なことで質問させていただいておりますので、できれば重複しないところで議論を深めたいと思うんですけれども、まず質問させていただきます。

 物件費等55億円財源計画に計上されている学校給食センターの統合が1年延期となりました。その要因が、これはいろいろあると思うんですけれども、例えば生徒やPTA、給食調理等に従事する方や地域の方々が抱かれる不信感、施設面も含む各種払拭されない不安、それに食育や地域特性の後退も含んでいるとするならば、単なる延期ではなくて、不信感と混乱が増すばかりではいけませんので、私の、これ山田議員さんも言われたかと思います、55億円の財源計画が学校給食センターの統合の発祥源なら、市長判断において一たん凍結をして、次代を担う子どもたちに関連する教育部門の財源縮減のあり方については、抜本的な検討や地域振興基金の活用も含む新ルールを模索する必要があるのではないかと思っております。この地域振興基金の活用というのは、財源が本当に厳しいということであればということですし、残すということが地域のまさに個性、特性にかかわる問題だということであればという意味合いですけれども、そういう新ルールを模索する必要があるのではないかと思っております。この点についての市長の英断を含むご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校給食センターの統合は、物件費等55億円財源計画を前提にして検討してまいりましたが、そもそも市町村合併を行ったということが最大の行財政改革へのかじを切ったということであります。議員ご指摘のように、交付税の算定がえ終了を初めとして、また合併支援が平成28年度以降終えんに至ります。これを見据えまして、必要となってくる行財政改革の一つに、この学校給食センターの統合もあると思っております。しかしながら、この計画を進める上で、準備調整不足から、PTAの皆さんを初め多くの市民の方々に不信や不安をお与えしたことは、誠に申しわけなく残念に思っております。統合という道筋が間違っているとは思いませんが、これまでの進め方に問題があったものと感じております。今後は、先ほど山田議員のご質問に市長が答弁しましたように、さまざまな課題を検討しまして、しっかりとした計画の下で進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 私も後でもまた再質問のところで行いますけれども、統合が間違っているとは思っておりませんが、先ほどそもそもの答弁がございましたが、合併をしたのはそれを前提にしてのことだという答弁でございました。前段で私、自治区制度の基金の問題も取り上げましたけれども、地域住民の皆さんは、そういう方向は方向だけれども、それが心配だから自治区制度をとってきた、そういう流れではないかと私は思うんです。一面正しいけれども、一面はそもそも論とすれば、ちょっと違うんじゃないかなと私は受けとめております。その結果がなかなか合意が得られなくて1年延期ということになっておるわけですから、やっぱりこの結果を見てどのように判断をするかということが非常に重要だと私はとらえております。

 しかも、そもそも論を言われましたので、やっぱり子どもたちの教育にかかわる問題が、やはり財政の縮減、55億円の物件費の行革のほうばかりから出てきていいのかという市民の皆さんの感情も同時にあるんじゃないかなと私は思っておりますけれども、市長のご答弁を伺ったわけですけれども、山田議員さんのところでも答弁ございました。3点ほど言われまして、地域の方に納得していただくことがまず一番重要なことだと、二つ目は再検討しなければいけないと、見直す必要があると、こういうふうに言われたと思います。それから、これは教育委員会だけじゃなしに、全庁で検討していく必要があると、こういう答弁だったわけです。

 このことは、では一体どういうことなのかということを、なかなか聞いておってもわかりにくかったわけです。1年延期はそのままですよ、そのまんまだけども、今言った3点を含めてやって、また各自治区の対象の皆さんにお話をする、そういう考えなのか、私が質問しましたように、一たんは凍結をして、凍結してというのは真っ白にしてという意味じゃありませんけども、一たんここまで来た問題を凍結をして、先ほども答弁、午前中ありましたけれども、全体の統合計画、給食のですね、これもまだ見えてないわけですから、そういった将来にわたっての一本化の統合計画もこの時点ではやらなきゃなりません。しかも、食育の面、子どもさんの、地域の皆さんにはこういう形で心配のないようにしていきます。そして、その前段では、家庭ではこういう方法で、それまでこういうふうな形でやろうと思います。こういうふうに基本的なところから見直して提示をし直さないと、また同じことを持ってきて議論するんかと、こういうことになろうかと思うんです。これは言葉遊びという意味じゃなしに、やっぱり一たんここまで来たものは凍結をして、さっき言った方針をしっかり立てて、それからもう一度住民の皆さんに納得をしてもらえるような理解を求めることが必要だと私は思います。

 そのときに、全庁の議論というのは、私は基金の問題も言いました。例えば、当面の自治区制度が27年度まであるとすれば、財政もどうしてもその財源が必要なんだと、縮減として。であれば、自治区の皆さんにも協力いただいて、27年度まではそれを使ってでも残すと、その先は統合、一本化をしますと、こういった例えばの話ですけれども、そういった抜本的な方針を見直して提示しないと、私は前に進まないんではないかと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) ただいまおっしゃいましたことは、十分に今後そんたくしなければいけないことではないかと、そのように思っております。午前中に山田議員さんの質問にお答えいたしましたのでありますが、やはりここは住民の皆さん方に最終的にはやはりきちんと説明をして、理解を求めるということが一番最優先すべきことではないかと、そのように思っております。多少の現場での説明がちぐはぐなことになって、結果的には三隅町内において、非常に住民の皆さん方に反発を食らったということであります。先ほども言いましたように、弥栄の状況のことについて、ちょっとやはりその辺からつまずいたんかなあと、そのようにも思っておるところであります。

 そういう中で、今後この給食センターの一元化については、学校の統合の問題も出てまいりましたので、そのあたりとのきちっとした整理をいたしまして、改めて議会の皆さん方に説明を申し上げ、そして並行して住民の皆さん方にも説明をするということではないかと、そのように思っております。

 そういうことで、凍結ということがどうなのかということはありますが、事実上そういう形になるということで、やはりまず三隅町内の皆さん方に十分にご理解をいただいて、三隅町のご理解をいただいた上で再スタートをするということではないかと、そのように思っておるところであります。そういう面で、今後これまで教育委員会のほうで教育長を初め、大変なご苦労をされたところでありますが、今後はやはり全庁を挙げて産業経済部や企画財政部など市長部局も一緒になって取り組んでまいりたいと、そのように思っております。ご理解いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 市長の気持ちはよくわかりましたので、これ以上また他の議員さんもおられますので、控えたいとは思いますが、私、教育委員会の皆さん、大変ご苦労されたという意味合いで言いますと、少し調べてみたんですよね。食育推進基本計画というのを国が策定しております。これ、平成18年から22年、今年度までですけれども、この中に学校給食の充実というところがございまして、その中で、結論を言いますと、単独調理方式がふさわしいと、こういうことが書かれておるわけです。だからといって私は今、旧浜田市などはセンター化をとってまいりましたので、これをこれがふさわしいからといって、これ戻すということは当然できない話でありまして、またこういうこともあって、なかなか食育の面からしても、教育委員会としては強く言えない問題があったんだろうなあと推察するわけでありまして、そういう意味でも、少し丁寧にやっぱり議論をし直して、冒頭申し上げましたような浜田市の10年後は大変な財政的にも状況になるわけですから、そのことも含めて、かねてから私は委員会でも、教育委員会だけじゃなしに市長部局も行ってしっかり説明すべきじゃないかということも言わせていただいてきましたので、そういった点も含めて再検討をお願いしたいと思っております。

 それじゃあ、次の質問に入らせていただきます。

 7番目の自治区制度の延伸の取り扱いについてお伺いをいたします。

 合併で確認をされまして、全国に例を見ない浜田那賀方式の自治区制度につきましては、設置条例において当面10年、ということは平成27年6月末だろうと思いますけれども、そういうことになっておりますので、これを延伸するのであれば、あるいはそうでなくても条例改正が当然必要になってまいります。そう遠くない、5年を切った状況になっておりますけれども、またこれに関連しまして、平成21年8月には、浜田那賀方式の自治区制度の検証結果というものも示されてまいりまして、この中には制度の根幹部分にかかわる意見は聴取にとどめられております。そういうことからして、この自治区制度をさっきの基金のところに大きく関連するんですけれども、この扱いをどういうふうにしていくのかということについては、冒頭の質問の趣旨のところで言いましたけれども、浜田市民が各自治区に住んでおるわけですけれども、一体この自治区制度はどうなっていくんだろうかということは、一つの先が見えない点だろうと思っております。そういう意味で、この検証をどのように行って、判断をどのようにされるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成21年8月に示しました浜田那賀方式自治区制度の検証結果におきましては、検証対象の項目といたしまして、1点目に自治区長について、2点目に地域協議会について、3点目に本庁支所体制、4点目に自治区予算の4項目について検証し、その結果として評価と課題、今後のあり方等をまとめております。この検証結果の中で、自治区制度をもう一回改めて市民の皆さんにご理解いただけるようにしてもらいたいという、そういう結果が出ておりますので、今回そういったパンフレットを策定をいたしまして、全戸配布をさせていただく予定といたしております。

 今後、検証ということですけれども、新年度からスタートします、まちづくり総合交付金制度、あるいは地区まちづくり推進委員会の設立によりまして、協働のまちづくりの意識醸成が進むものと思っておりますし、自治基本条例策定のため、市民勉強会あるいは市民フォーラムなどをこれから開催をし、こうしたことを通じて、今後のまちづくりについていろいろな課題も出てくるだろうと思っております。こうした流れの中で、市民の皆さんから自治区制度に対するさまざまなご意見あるいはご提言が出てくるものと思っておりまして、こうした自治基本条例の制定にあわせて、今後そうした検討が必要なんではないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) この問題をいろいろ質問するに当たって聞いてみますときに、なかなか認識が議員側も一致してない部分があるんですよね。例えば、そりゃ続くんで、自治区制度はと、いや、わからんでと言う人もおる。それから、行政側も、そりゃ続いてもらわにゃ困ると言う人もおる。なかなかいろんな意味じゃあ厳しいて、できるだけコンパクトに一緒になったほうがええでと言う人もおる。非常になかなか見えにくい。しかも、一つのうかがった要因は、25年の秋に市長の任期が切れる。そうすると、その後にもう一回市長がなられるかもわからないし、だれがなるかわからんわけですが、その方が出られるかもわからないところで、先にそういうことを決めとくのも難しいんじゃないかという声もあったり、そういう要因があって、なかなかここはすっきり発揮できないところだと思うんですよ。しかし、いずれにしても、どっちにしても検証して、どうするかということを決めなきゃいけないわけですから、いろいろ基本条例の中でとかでなしに、最悪でも何年のところではきちんと検証して次の方向を決めると、こういうところだけは決めておく必要があるんじゃないかなと私は思うわけです。

 この点ともう一つは、どうであれ、基金の扱いですね、地域振興基金。これだけははっきりしとかないと、全然使い方が変わってくると思うんですよ。だから、これだけはこういうふうにしていきますということをどっかで明らかにしとかないと、さあどんどん使いましょうでというても、やっぱり将来残るんであれば残しとこうということになるわけでして、そこらあたりのところを何点かは明確にしとかなきゃいけないと私は思いますので、その点お伺いしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 私答えるのは、非常に難しいんですけれども、先ほど答弁させていただきましたように、自治基本条例は27年4月にこれは設定をして、その条例を実施を施行するという予定にいたしておりますので、そこまでいろいろ市民の皆さんの条例を策定する過程で、これからもまちづくり、いろんな形で進んでいくだろうと思っておりまして、その中でいろんなご意見等出てくると思っておりまして、27年4月までには、これは市長が最終的に政治的あるいは政策的な判断をされて決まるものだろうと思っております。地域振興基金の分についても、それと非常につながりがある部分がございます。今の基金条例の中では、個性のあるまちづくりのためにしっかり活用して使うというような形で条例が制定をされておりますので、その辺もあわせて自治区制度のそういった判断の中では、そういった条例改正もあわせて出てくるだろうとは思っておりますけれども、今のまちづくり、いろんな形の進む流れの中で、27年4月までにはそういった判断が必要になるんだろうと、私見ですけれども、思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 時間がなくなりましたので、また明日の、この点は田畑議員がやるということで言われておりますので置きたいと思います。

 それじゃあ、最後の、これも前回でちょっと時間切れで申しわけなかったんですけれども、機構改革の関係ですけれども、29年度における支所の3部門化を目指した改革についての検討状況、方針などをお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 22年度におきましては、本庁一元化で対応する部門と支所による市民サービスが有効な部門と明確化いたしまして、全庁的な機構の見直しを実施することを目指しております、支所機能につきましては、自治区の運営を管理する管理部門、それから市民サービスの総合窓口となる総合窓口部門、地域の個性あるまちづくりを推進するまちづくり部門の3部門化について、これを1年をかけて検討してまいりました。その結果、定員適正化計画の目標年度でございます平成29年度の組織のあるべき姿として、支所業務を管理部門、総合窓口部門、まちづくり部門の3部門体制とすることに対しまして、各支所の人員につきましては、これはモデルでございますが、一つのモデルといたしまして、1支所当たり20人を配置する方針を決定いたしました。

 また、最終的な3部門体制の組織機構につきましては、定員適正化の目標年度から、これ29年度定員適正化計画、最終目標にしておりましたが、2年間前倒しいたしまして、平成27年というふうな形で完全実施を掲げております。業務の一元化につきましては、支所で行うことにより、特色のあるまちづくりの最大限の効果につながるものを除きまして、原則本庁に業務を一元化することとし、職員の削減にあわせ、可能な業務から検討し実施することといたしております。

 平成23年度の機構改革につきましては、この方針決定を踏まえまして、目標年度までにスムーズに体制移行ができるよう、段階的な機構改革を実施してまいります。引き続き、職員数が削減いたしておりますが、事務サービスが低下することのないよう、機能的で効果的な組織機構を目指し、機構改革を進めてまいりたいと考えております。最終的な23年度の機構改革につきましては、議会終了後の全協において報告をさせていただこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 本庁の職員の皆さんも支所の皆さんも、これまでどおりなかなか仕事ができないんじゃないかというような不安の声もございます。大変な改革につながっていくもんですから、十分職員の皆さんとディスカッションをしていただいて進めていただきたいと思いますが、この点しっかりやっていただくということで答弁を求めまして、終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員ご指摘のとおり、職員の回答を掌握しまして、コミュニケーションをしっかり図りながら、こうした機構改革を進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は2時40分とします。

            午後2時28分 休憩

            午後2時39分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。9番西田清久議員。

            〔9番 西田清久議員 質問席〕



◆9番(西田清久) 9番、創新会、西田でございます。

 3点について質問をいたします。

 初めに、協働のまちづくりについてであります。

 23年度の施政方針におきまして、市長は市民との協働のまちづくりを推進するために、地区まちづくり推進委員会の設立を促進し、地域コミュニティの再生強化に向けたまちづくり総合交付金制度を創設すると発表されました。地区まちづくり推進委員会を設立している地域や、あるいはこれから立ち上げられる自治会、町内会等におきまして、それぞれ考え方の違いや、あるいは意識の温度に相当差があるものと思っております。市民と行政との協働のまちづくりを推進する上で、最も重要な課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 少子・高齢化が進み、地域コミュニティの崩壊が危惧されつつある地域におきましては、従来の自治会、町内会の範囲を超えて助け合わなければならないという意識が強く、逆に市街地においては、連携の必要性を余り感じていないなど、地域によって格差があるものと認識をいたしております。協働のまちづくりを進めていく上では、地域住民の市民団体、民間企業、行政などが互いに力を合わせて協力をしていくことが求められております。そうしたことから、その意識の醸成と活動の実践が今後の課題であろうと認識をいたしております。そのため、まちづくり総合交付金を最大限活用していただき、協働のまちづくりを是非とも進めていかなければならないと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 答弁、言われましたように、地域住民、市民団体、民間企業、行政、そういったそれぞれが互いに力を合わせて協力していかなければならないと。そういった中で、特に今の答弁の中では、意識の醸成とそれに伴う行動ですね、そういったことがしっかりとなされることが今後の課題であると言われましたけど、私もまさに全くそのとおりであると思います。こういった行政あるいは市民、それぞれ団体、そういったそれぞれの中の、やはりこの浜田市の将来につきまして、次世代について、いろんなところの方向性の中で、どれだけのことが今できるかという、まちづくりに対する意識の醸成が本当にこれしかないんだと思っております。行動とかいろんな地域力、それぞれにおきましてはそれぞれ差があるものでありますから、やはり意識を一つにしていかなくてはいけないとは思っております。

 そういった中で、まちづくり総合交付金事業と言われますものは、私自身は個人的には大変いい事業だと思っております。ただ、いい事業ではありますけれども、これが本当に地域の住民、まちづくり、いろんな委員会とか、それぞれ交付される団体、組織等の中で、やはりそういった意識の醸成が十分になされているかどうかにかかわっているものだと思っております。

 そういった中で、この事業がより効果的に活用されるために、いろいろと考えなくてはいけないことがあると思うんですけれども、その中で、既にこの交付金制度におきましては、自治会とかあるいは地区まちづくり推進委員会等々組織の中で、地域計画書等々を作成しておられる団体、組織もありますし、全くそういったものから、まだほど遠い、そういったところもあると思っております。そういう地域計画書ができておる地域というのは、ある程度この交付金の事業におきましては、それなりに執行部の思っておられるような形でそれなりに交付金は活用されていくんじゃないかなと思っておりますけれども、全体として見ましたら、まだまだなかなか十分に活用なされて、それの交付金制度によります効果があらわれるには、相当まだまだ隔たりがあるような感じがしております。そういった中で、繰り返しますけれども、行政も地域住民も市民も本当に意識をそういった方向に一つに持っていくことが一番の大事な点ではないか、課題ではないかなと思っております。

 そこで、いろんな地域計画書もいろいろありますけれども、恐らくこの交付金が今のまんまでしたら使われるところというのはどういうか、地域のいろんなこれまでのコミュニティ整備とか、いろんなもろもろの事業の充当もありますから、そういった面では、いろんなそこの今までの事業に充当されて使われていくケースがほとんどじゃないかなと思っております。

 もう一つ踏み込んで、レベルを上げて考えれば、それぞれの地域の中で自立に向けてというと大変なんでしょうけれども、地域の中でもっと地域が元気になるために、地域の中で何をしたらええか。あるいは、地域の中で何か生産性のあることが考えられないか、そういったもう一つ前向きな、ただそういう交付金があるので、それを地域の整備に活用しましょうじゃなくて、それを活用して、更にもう一歩進んだ地域づくりをするところが一つでも多く出てくれば、本当の意味のまちづくり総合交付金の制度の効果じゃないかなと私は思っております。

 それで、どういうんですかね、今年の1月16日に浜田合同庁舎におきましてイベントが行われましたけども、ここでは島根県と浜田市が主催で、まちづくり講演活動報告会というのがございました。そのときに演題が「やる気を起こせば奇跡は起きる」という演題で、これを今大変全国的にも有名になりましたけれども、鹿児島県の鹿屋市の柳谷集落というところの、人口300人集落の、そこの自治公民館長の豊重哲郎さんという方の講演だったんですけれども、それにあわせて浜田市の金城波佐、小国地区の、縁の里づくり委員会の方々の活動の発表もございました。そういったことで、今この柳谷集落、通称は「やねだん」といいますけれども、この自治公民館長の豊重さんを呼ばれた経緯といいますか、ねらい、そういったものを主催された島根県浜田市といたしましてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今回の講演会につきましては、これは島根県と浜田市との共催ということで、島根県が中山間地のそういった地域振興をしっかり進めるために、モデル事業に取り組んでおられまして、これは浜田の場合は弥栄と、それから今の縁の里が対象でそういった補助事業を受けて事業を取り組んだ計画がございます。これは島根県内いろんなところでモデル地区で事業が、そういったまちづくりが進められておりまして、それの発表にあわせて、今回柳谷地区の公民館長さんが来られて講演をされた。地域づくりについては、私もその講演会、実際には行けなかったんですが、限界集落から地域再生13年間の歩みということで、テレビの番組でも特集をされてまして、それの番組を見させていただきましたが、その方が言っておられたのが、「行政に頼っていてはアイデアも知恵も出ない、感動もない」というふうなことをおっしゃっておられました。そういった形で、しっかりと13年間かかって、今しっかりしたそういった地域づくりを進められておるんですけれども、やっぱり私も感じたのは、地域を進めるのは人だなと思っておりまして、そうした地域を引っ張るそういう人がいないとなかなか難しい部分あるなあと思ってまして、今回のまちづくりの総合交付金の中でも、特に人材、地域マネジャーという意味で、地域づくり振興事業にあわせて、そのための経費として、地域マネジャーにかかわる人件費的なもので100万円目指していただいてるということで、そうした人を是非、いろんな各地、全国でもUIターンで地域づくりに率先してリーダーとなって活躍しておられる人もおられますし、いろんな方がおられますので、そういった部を分含めて、地域づくりにはそういった考え方とか意識とかが、柳谷地区でやられたような意識、そういった形のものが必要なんだということで、今回講師としてそういった方が呼ばれて講演されたんだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 私もこの議会の会派視察で、今年度、この柳谷集落、「やねだん」に伺おうと、何度もアポイントをとったんですけども、直接電話でお話もしましたけども、豊重哲郎さんが余りにもお忙しい。今年度は断念いたしました。そうしたら、ちょうど1月16日にこちらへ見えられるということで、すぐに会いに行かせていただいたんですけれども。

 今部長おっしゃいましたけれども、もう少しご存じない方に紹介させていただきますと、本当に人口300人集落で、この豊重さんが55歳のときにこの集落の自治公民館長になられて、そのときには余りにも過疎化と高齢化の進んだ集落だったんですけども、これがみんなで何か元気になることをしようやということで、この人が中心になって、遊休農地をどんどん活用することを、工場の跡地をきれいに整備をしたり、遊休農地、耕作放棄地を何かをみんなで、集落みんなでやろうやということで、芋を植えられて、それも土壌改良を、どういうんですかね、土着菌、土につく菌、土着菌という菌を開発されて、それを使って土壌改良されて、その土壌改良した、いい土の中でみんなで芋を植えられて、そしたらみんなでこんだけおいしい芋ができたんで、じゃあそれをどうしようか、売ったらいいじゃないかと、芋を販売される。それがもう一つ進んで、今度は「やねだん」という名前をつけた芋しょうちゅうをつくられたら、この芋しょうちゅうが大変おいしくて、どんどん売れて、そういった土着菌の活用と芋をつくられた芋しょうちゅうの販売、そういったことで集落の皆さんが一緒になって何か元気になってきた。ほんで、毎年毎年の余剰金といいますか、剰余金ですかね、それを積み立てられて、これ平成6年ごろから館長になられたんですけど、もう既に十数年たってますけども、その間に剰余金を積み立てられて、もう500万円ぐらいになったところで、今度は集落にそれぞれ1万円ずつ各戸にボーナスを配ったという、これはテレビでも取り上げられて大変有名になっております。そういう集落みんなで一緒に取り組んでされておる。

 そしてまた、空き家活用も、どんどん空き家が増えておった空き家をみんなで直して、それを都市部の方の若い芸術家にどんどん来てもらって、芸術家だけに住んでいただく、それも家賃を取らずに。そういった形で都市からのUターンも含め、どんどんどんどん活用されておる。地域のすべてを資源に変えられていっている。なおかつ行政から一切の補助金はいただいてない集落ですから、全く自立をしてます。それが十数年前まではそういう、どういうんですかね、全く過疎と高齢化の村だった300人の集落が、現在これだけ全国で取り上げられて、今世界の中でも注目をされておられるような集落なんですね。それはすごいことだなあと思っておりますけれども、鹿屋市に電話をいたしましても、柳谷集落はもう全然別格ですからと、直接電話してくださいと言われたぐらいに、もうそれだけすごい集落なんです。

 このまちづくり交付金を使ってそこまでというのは、少しこれはまた隔たりがあり過ぎますけども、ただそれだけの意識を持てば、このまちづくり交付金事業もどんどんいいふうに有効に活用できるんじゃないかなと、そういう市民の意識を期待したいし、私もその一人でありますから、そういった意味では一緒に汗を流さにゃいけんのんじゃないかなとは思っております。

 それから、そういうまちづくりでは、これ全国的にもいろんな例がありますけれども、長野県の下條村とか、岩手県の滝沢村とか、いろんなところで視察に行かせていただきましたけれども、やはり大変財政が厳しい村のそういう自治体におきましては、なかなかここを道路を直してくれえとか、ここをああしてほしい、こうしてほしい言われましても、行政のほうも予算がないと。じゃあ、最低限、自分たちで、人件費は自分たちの集落の住民が人件費として自分たちが働くと。そのかわり、かかる経費、実費は行政、出してくれというぐあいに、そういう行政と民間とがうまいことマッチしながら、非常に低い経費で、財政の中でちゃんとまちづくりがされておるケースもあります。

 そういったことというのは、本当に協働のまちづくりじゃないかなと思っておりまして、浜田市もそれ今のあくまでも小さい集落の例ですけれども、浜田市も細かく見れば、みんなちっさい集落の集まりですから、同じことが言えると思うんです。そういったことから、総合交付金もまだこれから活用が、まだまだ課題もありますけれども、そういった認識をもっともっと深めていかなくてはいけないと思っております。ご所見がありましたら、お伺いしますけど。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんおっしゃったことは、もうこれまちづくり、自らまちを、自分たちの地域をよくしていこうというまちづくりの原点であろうと思ってますので。先ほど、資材等の提供の部分も、まちづくり総合交付金の中でしっかり見ていただいて活用していただくということを考えていただければ、そういった部分も補てんができる部分もあろうかと思っておりますので、是非有効に活用していただくように、しっかり説明のほうもさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) それから、あとまた、住民と行政とのいろんな隔たりといいますか、意識の違いもありますけれども、一般的に市民、住民側から見ましたら、行政の方々というのはいまいち目的意識がはっきりしない、それからスピード感がない、それからコスト意識が非常に乏しい、そういった認識を持っておられる住民の方々がたくさんおられます。そういった意識を是正するためにも、同じ、一緒に汗をかく、そういうスタンスでなくてはいけないなと思っておりますけれども、市長にお伺いをいたしますけれども、行政の方々の中で時々は民間企業へ研修に何名か出ていただいて、そういったいろんなスピード感とかコスト意識を養う研修、そういったのもされたらいいんじゃないかなと思っておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 昨日ですか、牛尾昭議員がいろいろ県大生の関係の市民とのやりとり、また行政とのことをお話しになりまして、そのときに話をしたところでありますが、行政の職員も実際に何かちょっと角度を違う、ひねれば、すごく能力を発揮される。それが市長なんかが命令というんか、指示しますと、途端にトーンダウンということで、ある意味で学生さんなんかとのいろんなやりとりをするにしても、学生さんは行政の職員のことを非常に評価しておられるわけでありますが、やはりちょっと昨日申しましたように、公共性という面が基本強く出て、いま一つこっちのほうに届かないという、遠慮しながら言い方しておられまして、まさにそれは感性がない、そういうことであります。そういう面で、今さっきおっしゃったようなことで、スピード感がないとか、いろいろなことを言われますが、行政職のこの難関を突破した職員は、やはり底力としてはそういうなのを持ってると思います。だれが火をつけるかということで、私自身一生懸命火をつけたつもりでありますが、やはりその辺は力不足ということがあるんでしょう。しかしながら、一生懸命やっております。

 そういう中で、質問の行政職員を研修にということでありまして、そういう点では非常に、一つの一考するに値する部分がありますが、非常に現在いろんな面で県との交流とか、それから今年から是非益田市の職員と人事交流とか、そういう提案も実は益田のほうからあります。そういうものはこれを将来できれば萩市へ、萩市と益田市はいろいろ交流をしておられまして、そういう面でなかなかそのときにだれを行かせるかということで、非常に難しいんです。それで、中には県大のほうへの大学院へ、そういうことでありまして、あれもこれもで、職員が非常に3分の1補充で少なくなっている中で、そういう民間企業等への派遣というのは非常に難しいと思うんです。既にこの4月の関係のことは、今人事課を中心にしていろいろ若手職員の少しでも刺激になるような異動を考えておりますが、今年の4月には間に合いません。しかし、今後一つの検討とさせていただいて、私自身は例えば益田へ行くとか、大学の大学院に派遣するとか、こちらからではなくて、本人が手を挙げるかどうかということをやっておるわけです。したがって、今年も益田以外のことはほとんど手が挙がりまして、大学院も今回4人目の大学院生が手を挙げまして、大学院に入学をお願いをすることになっておりますが、このこともやはりそういう希望のある者を募ってみたいと、そのように思っております。

 非常に先ほど来、質問といいますか、ご提案、またいろいろなお話を聞いておりましても、やはりすごく刺激のあるお話をしていただきましたので、私がここで口を挟むんじゃなくて、西田議員がもうとにかく1時間びっしりいろいろ言うてもろうたほうが、私のためにはなるんじゃないかと、そのようにも思っておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) よくわかりました。私自身も行政の方々というのは非常に優秀であって、どんどん仕事もこなされていると思っております。そういった中でも、やっぱり偏りを感じるわけですね。それで、本当にまじめにどんどん仕事をされる方は、どんどんされる方はどんどん仕事が回ってきて、割と要領のいい方は割と上手に過ごされてるんじゃないかなという気もいたしておりまして、本当に気の毒な面もあるんじゃないかなと、外から見て感じております。そういったことで、今後またいろんな課題に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 2番目は、子ども農山漁村交流プロジェクトについてであります。

 子ども農山漁村交流プロジェクトといいますと、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して、小学校における農山漁村での宿泊体験活動を通して、子どもたちに学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子どもの成長を支える教育活動とされております。この浜田市の子どもたちにとっても、大変重要なこういう事業、企画だと思っておりますけれども、市のこの教育活動に対する積極的な考えをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 子ども農山漁村交流プロジェクト事業における長期宿泊体験活動の受け入れにつきましては、浜田市ツーリズム協議会を中心とした関係団体のご努力によりまして、環境が整備されつつあります。一方、小学校では体験活動を広げようと、さまざまな取り組みを進めているところであります。取り組みといたしましては、ライフセービングクラブのご協力を得た海辺の活動、下府川のサケの放流体験、市木の山菜遠足、石州和紙の卒業証書づくり、公民館に宿泊する通学合宿など、身近な海や川、地域資源を肌で感じてもらう体験活動を実施しております。ただ学校には、授業時数の確保や経費面などの課題もございますが、体験活動は重要な教育活動でありますので、より多くの学校で取り組むことができるよう、またより大きな教育効果が期待される宿泊体験が進むよう、産業経済部と連携して、積極的に働きかけてまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 私も浜田市の学校教育におきましては、ふるさと教育を通しましても、今答弁されましたような、さまざまな、はまだっ子らしい、そういった体験活動がなされていると思います。しかしながら、一日限りとか短期間のそういった子どもの体験でありますから、どういうんですかね、すぐに記憶というか、意識というか、子どもたちの中からは、いい体験なんですけども、もう一つ踏み込んだ体験が必要じゃないかなと。本当に子どもたちが今求めているものはどういった体験活動なんかなと、根本的に思っております。

 その中で、昨年12月にこの浜田市総務文教委員会の学習会におきまして、浜田市の小学校長会の取り組みの中から、本市の児童・生徒の自尊感情についてのお話がありました。自尊感情といいますのは、自分を大事にしたり誇りを持ったり、そしてまたいろんな意味で役に立つ人間だと自分自身で思える、そういう心などだそうですけれども、教育委員長に1点だけお伺いしたいと思います。今、この浜田も含めてですけども、今子どもたちの教育環境、学習環境の中で、取り巻く環境でいろんな家庭もあれば、社会もいろんな環境がありますけれども、そういった中で私は感じるのが、本当に子どもたちが今、感性が磨かれたりとか、本当にいろんな自然体験も含めて、いろんな人との出会いもあった中で、本当に今磨かれなくてはいけない大事な時期に、何か大人の社会の都合で子どもたちの教育のカリキュラムといいますか、中が、何かすごく大人の都合で子どもたちが動かされているような、時間が配分されているような、本来もっと子どもたちは自分の意思で自分の時間をたくさん持って、いろんなことができたはずなんですね。そういったことのほうが本当にたくさんいろんな心の中をはぐくむ、自尊感情やら強い生きる力とか、いろんなことがはぐくまれる一番大事なところを、何か知らんけども大人の都合によって、子どもたちを何かどんどんどんどん一番いい時間を阻害されてるような、横に追いやられているような気がするんですけども、教育委員長、何かお考えを、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) 今、議員さんがおっしゃいましたことですね、今私は頭の中にまず浮かんできましたのが、やはり一番大事なのは人間とのつながりという面で、やっぱり今おっしゃったように、子どもが、自主的という言葉は余り使いたくないんですけど、自由に遊んだり自由に物をいろいろとつくったりするような場がなくなってきておりますわね。だから、昔、私たちが小学校ごろは、地域という一つの中に個人個人の家庭があったわけですが、その地域の中の社会的な集団の中に、子どもたちの遊び場があったんですよね。だから、先輩から教えてもらったり、水泳なんかでも、私たちなんか全部教員に、学校の先生に教えてもらいません。周布川でみんな先輩が教えてくれましたし、それからそういったような状況の中で、やっぱり人を大切にする気持ちとか、助けてもらって、やっぱり今度は僕たちが、今度は次の後輩をおぼれたときに助けてやるにはこうしてやるんだと、救急処置なんか習ったことはないですよね。全部私らおぼれた子どもを助けるのも、やっぱりおなかに水をいっぱい吸い込んで浮かんどるのを、みんなで寄ってたかって腹から押さえて水を出して生き返したことも覚えとるんですけど、やっぱり地域社会の中にそういうふうな学習するという場があったんですけど、今はそれがなくなって、だんだんだんだん今度は各家庭で孤立していくようになったんですね。それで、だんだんだんだん家庭の負担が大きゅうなって、今度の教育基本法の第10条でも、やっぱり家庭が第一義的な責任を持つと言うとりますけど、非常にプレッシャーがかかっとるんですよね。だから、もう今は核家族化で、あるいは3世代の家庭なんかで生活されとる子どもっちゅうのは、ほんに少ないですわね。だから、母親あるいは父親がひとり親の子どもにとってみれば、親御さん自身が物すご負担も感じとるんで、やっぱり今こそこの体験的な地域の、地域にはたくさんの知恵袋の方がいらっしゃいますので、体験活動を今おっしゃったようなことに感じて、やらにゃあいけんことじゃないかなと思っております。

 それで、ちょっとだけ動いてみますと、これは平成18年に浜田市が美川の田橋のほうで体験村でやって、13泊14日の体験をやったんですよ。ほいで、修学旅行、先ほど議員さんおっしゃったようなのと全く意見が一緒なんですが、13泊14日もやれば、すごく違うんですよね。修学旅行で2泊3日行って京都へ行ったとか、いやあ海外に行ったというのとは全然違うことで、13泊14日でやって、益田の子どもさんが来られて、13泊14日をやって、どんなことを感じとるんかというのを作文を私はいつも持っているんですよね。これをちょっとだけ読みますと、こんな簡単なことを感じとるんですよ。ほいで、これが今欠けているんです、自尊感情にかかわることなんですが。褒めてくれる人がいて、しかってくれる人がいて、話を聞いてくれる人がいて、一緒にいてくれる人がいて、助けてくれる人がいたと、こんなことはすごくすばらしいことだと。

 今それが非常に欠けているんで、私は今議員さんがおっしゃったように、山村のこの交流っちゅうんですか、そういうような体験村というのを何とか、こういうような浜田市なんかでも大々的に今、教育委員会とかなんとかというような小さい分でなくて全体で立ち上げたり、あるいは地域の連絡協議会とかというのが先ほども午前中ですか、議員さんからの意見が出ておりましたが、ああいったようなことを通して、みんなで育てていく場をつくっていくようなのをお互いに共通認識せんとだめなんですから、そこらあたりで本当私は大事なことだと思っておりますが、自尊感情というのはそういうとこからやっぱり生まれてくるんじゃないかと思います。だから、自分が人に世話をされることによって、自尊心というのは育っていくわけですから、だから確かに自立というのは自分で世話にならないことなんですけど、小さい幼児期だとか学童期のときには、しっかり人に世話をされることによって自立心というのは出てくるんですよね。だから、自立と自立心とは違うということをみんなで確認し合って、しっかり小さいときには世話をしてやるとかということも大事じゃないかなということを思っております。大変長くなりましてすいません。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 教育委員長のおっしゃった、私も全く同感であります。そういった長い間の宿泊体験、そういったことの経験が本当に子どもたちにとってはいい意味で心も皆はぐくまれるということで、今のこの子ども農山漁村交流プロジェクトも、平成20年から行われておりますけれども、だんだんモデル校も増えておったわけですね。22年度はちょっと事業予算の関係で、国のほうの事業仕分けでへずられた関係で減っておりますけれども、これまでのそういう実施された学校の帰ってきた子どもたちのいろんな結果が、いろんな意味ですごくいいという感想が出ております。少し紹介いたしますと、勉強や運動が不得意な児童を助けるなど、優しさや思いやりの気持ちが深まった、子どもたちがですね。児童が互いに励まし合うなど、連帯感や仲間意識が向上とか、そういったことがありますし、それからこれ、ちょっと先日雑誌の中でいただいたことなんですけども、少しこれも、子どものころの体験は人生にどう影響するかということで少し書いてありますので紹介いたしますと、自然体験や子どもたちとの遊び、地域活動や家事手伝いなど、子どものころの体験がその後の人生に影響することが、国立青少年教育振興機構の調査でわかったと。調査では、子どもたちとよく遊んだ人ほど社会ルールを守ろうという規範意識が高いことや、体験豊富な人のほうが最終学歴や年収が高く、読書量も多い傾向にある。また、小学校の高学年から高校生にも同様のアンケートを実施されました。それによりますと、あこがれる大人がいる子どもほど、なりたい職業ややってみたい仕事があるなど興味深い結果が出ており、教育関係者には大変関心を呼んでおられるということだそうでありますけれども。

 そういった意味で、本当に一泊でも多くの子どもたちがそういう自然体験、あるいは地域のいろいろな体験を人と触れ合いながらされる、そういったことがいろんな、そういう自尊感情とか地域力、生きる力、いろんなはぐくむことにつながると思います。再度この子ども体験交流プロジェクトに対する教育委員会の認識、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ただいま議員がおっしゃいましたように、体験活動というのは本当に大切であります。私の経験からしましても、小学校とか中学校で体験したことはいまだに覚えとって、例えば農作業一つにしましても、昔やったことが身についておりますし、いろんなことで昔体験したことが役に立っています。加えて、そういう体験活動、宿泊活動といいますのは、必ず一人でありませんし、団体でするということですので、コミュニケーションとか協調性とか、あるいは人間性、社会性を築く上で大変大切なことであります。このことは今、島根県が県民運動でやっとる、ふるまい向上運動にもつながることですし、そればかりでなしに、本当に人の基本的、基礎的なものを成長さすということで、大変大切なことであります。

 したがいまして、今、国のプロジェクトを浜田市は、これ採用していないのでありますが、実際県でも調べてみますと少ないようですが、できるだけこの取り組みを進めていきたいと思いますし、県の今度、長期宿泊体験活動指針事業というのも平成23年度から行われます。そういうこともございますので、市独自もございますが、そういう制度もしっかり利用して、学校とも話しまして、この体験活動というものを進めていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) なかなか国のこのプロジェクトに対して、浜田市のほうではなかなかの経費、予算も伴いますことで、現在のところ足が一歩進まないという状況のようにうかがえますけども、先ほど浜田市の中のいろんな体験事業のことが教育長のほうから答弁から出てまいりましたけれども、浜田市の中だけでも海浜部と中山間地、いろんなところで今農家民泊、あるいはそういう農村の中でも民泊できる、体験ができる、そういった設備がかなりありますから、浜田市の中だけでも、子どもたちにそういう一泊でも多く宿泊しながら、そういう地域の中でいろんな体験をしていただく、そういったカリキュラムといいますか、そういったことも教育委員会のほうでお考えになってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 1泊とか短期の宿泊合宿というのは今でも、たくさんじゃないですけど、例えば通学合宿とか、あるいは夏休みの前に全体で学校へ泊まるとか、いろんな学校単位でやっておられます。そういうことで、そういうことも学校のほうで積極的に取り組んでもらうように進めていきたいと思います。

 それと、今の先ほどの県の23年からということもお話ししましたが、やはりこの宿泊体験は、さっきの委員長の話がございましたけど、長いほうが効果的だと。例えば、1泊とかそこらだったら何とか我慢するんですが、3泊、4泊になってくると我慢だけできませんので、いろいろ協力していかにゃいけんとか、いろんなことが出てくると思います。そういうことで、長いほどがいいんですが、そうなるといろいろ世話をする方といろんなことが出てきますので、とりあえずは1泊でもそういうことで体験をするということを、ともに進めていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) それでは、この子ども農山漁村交流プロジェクトの2点目ですけども、このプロジェクトは実施する学校側のほうの部分と、そして今度はこういうプロジェクトを受け入れ側の地域、そっちの側とありますので、今度は受け入れ側の地域としてお伺いいたしたいと思います。

 受け入れ側にとっては、このプロジェクトを行うことによって、地域の経済効果やあるいはその地域の活性化にもつながるとされております。いろんなメリットがあると思いますけれども、この浜田市もこの受け入れ地域としてしっかりと名乗りを上げていただきたいと考えますけれども、この受け入れ地域になるための条件と、そしてその体制の現在の現況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 子ども農山漁村プロジェクトに関しまして、今議員さんご案内のとおり、平成20年から農林水産省、文科省、それから総務省の3省連携事業ということで始まりました。主に農水省のほうは、受け入れ地域の体制整備のための支援をしましょうということで、ソフト事業を中心とした交付金を支援していただく。それから、文科省のほうは、今度は出し手側の学校さんのほうに、宿泊費の助成であるとか、そういった面での支援をしましょうということで始まりました。平成20年に始まりましたが、残念ながら、議員さん先ほどおっしゃいましたように、事業仕分けの関係で、文科省の事業だけが予算が削減されまして、これが非常に浜田にも、何といいましょうか、影響が出たという現状でございます。

 平成20年には浜田市のグリーンツーリズム協議会のほうが、広島の庄原市の小学校の生徒さん二十数名受け入れを、これ3泊4日の民泊ということで受け入れをさせていただきまして、非常に好評をいただいたわけですが、その後、実は先ほどの文科省の予算がちょっと削られてしまったという影響もあって、実績が残せていないというのが現状でございます。非常に私としてももったいない、悔しい気持ちでいっぱいでございます。

 今、平成23年度におきましても、農林水産省のほうで、食と地域の交流促進集落活性化対策のメニューの一環の中で、この子どもプロジェクトの受け入れ態勢整備が位置づけられておりまして、上限250万円の予算が、一協議会当たりで支給される予算が仕組まれております。これに申請をするということが、当面の我々の課題なわけですが、今現在ツーリズム協議会、それからうちの観光振興課を挙げて、これへの申請手続に踏み込もうということで、今議論して計画書もつくっていこうということでやっております。

 じゃあ、どういう条件があるのかということなんですけども、まず、なかなかちょっとハードルの高いところがございますが、小学校の一学年規模での長期宿泊体験活動の受け入れが可能なこと、一学年規模で受け入れましょうと。それから、原則4泊5日以上滞在して、そのうち1泊以上は農家民泊をしなさいということですね。それから、一本化された総合窓口があることということ。それから次に、安全管理に関するマニュアルが整備され、緊急連絡体制が整備されていること、ということです。これらを総承いたしますと、既に浜田市のツーリズム協議会というものは、この受け入れ態勢を整えるのに十分な体制が実はできております。というのは、例えば民泊に関しましても、今現在ツーリズム協議会のメンバーさんになっていただいている農家民泊は、今現在で18軒、浜田市の中でございまして、こちらは先ほどいろいろなところでご紹介がありました縁の里であるとか、田橋の農家民泊の施設であるとかっていうのも、弥栄のほうにもご登録をいただいている民泊施設がございます。あと緊急連絡体制、それから安全管理に対するマニュアルというのももう整備されておりまして、このマニュアルの中では、お子さんに、例えば食事をするときには一緒にやりましょうとか、それから寝るときの布団は子どもたちに出させてあげましょうとか、それから朝は6時に起きてラジオ体操をしてはどうでしょうかとか、そういったこともマニュアルの中に位置づけて、そして子どもさんがもしアレルギー対策とかそういうことになった場合の対応マニュアルについても整備をさせていただいている状況です。

 ですので、今度は一番課題なのは、先ほど申しました、出し手側の方をしっかり募っていくことが私は大事だと思ってます。いろんな考え方があります。一つは今、教育委員会のほうからもご答弁いただきましたように、浜田市内のお子さんにも、なかなか3泊4日を延べでというと、なかなか難しい面もあるかもしれませんが、そこはひとつ、とんちを働かせて、社会科授業の一環の中で農家民泊をとらえて、農家民泊をする中で、そこで例えば授業を展開していただくとか、そういった心構えの先生がもしいらっしゃれば、そういったことも実現するんじゃないかと思います。

 それからあと、広島のほうに目を向けてみますと、毎年いろんな広島の公民館単位で交流をさせていただいておりますので、例えば熊野町であるとか、沼田市であるとか、ああいったところの交流団体がたくさんあります。そういったところから、PRセンター等も通じて、受け入れ、出してもいいよという学校が一つでも二つでも出てくれば、私はこれ一つの大きな成果だと思っておりますので、今後はこの農水省の指定を受けるということの大切さと、それから出し手を確保していくということについても一生懸命やっていかなきゃいけないと思っております。そこは教育委員会さんとも一緒にやっていきたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 大変、部長のほうから詳しくいろんな答弁をいただきまして、少しお礼を申し上げます。

 それで、今答弁された中で、課題といいますか、受け入れの課題といいますと、実施をされる側の学校とのパイプといいますか、そういったことだろうと思っております。そこがまず目先の課題。そういったことになりますと、さっきおっしゃったように、熊野町とか、あるいは前行いました庄原のほうとか高野小とか、いろんなこれまでの浜田市とのつながりがある地域、あるいは浜田市の中でいろんな出身者がおられたり、いろんな関係でつながりがある地域のそういったところを本当フルに、それこそえにしを、縁を活用して、何とか受け入れ実施をされる側のところとのつながりができればと、それはもうPRセンターもさることながら、もう浜田市全体でそういった目を向けなくてはいけないなと考えております。

 それで、私の案ですけども、例えばなかなかそれ難しい場合に、今受け入れ地域というのが全国にたくさん受け入れ地域がありますわね。この中国四国管内でも相当あります。島根県も邑南町とか、西ノ島町とか、いろいろされて、まだこれからも増えようとしています。そういった関係で、今既に受け入れ地域として登録されておる地域のところの学校とか、そういったところに来ていただく。例えば、特に山間地のところには浜田の海まで来ていただくとか、逆に浜田のほうの今度は学校の子どもたちを、そういった受け入れされてる地域に、浜田にない特色のある地域に今度は浜田の子どもたちに行ってもらうとか、そういう同時な交流、どういうんですかね、お互いに受け入れられるところを持っておる地域が、子どもたちも行ったり来たりできるような、そういったことも考えたら可能じゃないかなと思っておりますので、そういった面ではフルにそういったパイプを活用していかなくてはいけないなと思っております。何かご所見があれば。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今現在、殊島根県は、邑南町とそれから隠岐のほうがモデル地域になっておりまして、今そこに浜田も名乗りを上げようということで努力してるわけですが、そちらの生徒さん、お子さんらのそういった、何ていうんですか、人事交流じゃないんですけど、教育交流みたいなものも、一つの可能性としてはやっぱりあるんじゃないかなと思います。そこはちょっと今、県の西部県民センターのほうにも地域振興課に担当の方がいらっしゃって、その横断的な分を非常に心配されて相談に来ていただいておりますので、そういった方ともきちっと相談をして、一つでも二つでもやっぱり受け入れが実現するということが一つの目標だと私は思ってますので、是非少しでも可能性があればチャレンジしてみたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 本当にこれは子どもたちにとって、だから一番大事なのは子どもたちの気持ちになって、子どもたちのために我々大人が何ができるかということを、やっぱり大人の感覚じゃなくて、大人の目線じゃなくて、子どもたちの目線で考えなくてはいけないんじゃないかなと思っております。そういった意味では、教育委員会と産業経済部になるかどうか、いろいろですけども、この浜田の中でも、庁舎内におきましても、部署を飛び越えて一緒になってコラボして、浜田市全体のために、あるいは子どもたちのための、そういった取り組みを是非していただきたいと思います。

 続いて、次の3番目の質問に行きます。

 誘致企業の今後についてであります。

 浜田市には今回、非常に浜田市の活力になる、そういう自動車用のシートカバーの縫製を行う企業の誘致が決定をいたしました。この誘致企業の雇用の現在の状況と、そして今後の見込みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市内に来ていただくことになりました株式会社デルタ・シー・アンド・エスの雇用の現在の状況等についてですけども、まず雇用の計画につきましては、これはかねてよりご案内のとおり、今年の10月の本格稼働に向けまして、139名の採用計画を立てていらっしゃるということで、現在の雇用状況といたしましては、一般求人で36名、それから高校の新卒者で16名、合計52名の採用が決定をしているという状況でございます。現在、ハローワークに出されている求人につきましては、計画どおり進んでいるという状況でございます。今後、パート求人も含めて残りの87名の方、この方につきましては、3月から随時求人をかけられると伺っております。したがいまして、これまでどおり、求職者に対する情報発信であるとか、それから相談に細かく対応するということと、それから3月、4月の年度がわりの時期を迎えますと、やはりUIターンの方の相談も想定されますので、これは定住対策課であるとか、それから、ふるさと島根定住財団、それからハローワークとも情報を密にしまして、雇用をしっかり確保していくということについて全力で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) パート求人も含めて、今後まだ87名の方々をということでございます。

 続いて、その雇用に関しまして、市内在住のいろんな方々が雇用されると一番いいのかなとも思いますけれども、市外、県外の方々もいろんな人材がおられますんで、そういった方々にこの浜田市の定住対策事業と絡めまして、そういうUIターンを促進されるような、そういう施策が打ち出せないものか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) このデルタ・シー・アンド・エスの雇用は、140人余りに及ぶ雇用創出、現在139名を地元でということで雇用をしたいというようなことでございますので、まず市内在住の人材が就職ができるように、市内の高校等へも説明を行って、まず貴重な人材が市内から流出することができるだけ抑制されるように、それが人口の定着だとか、定住人口の増加につながるということで取り組みをやっているということでございます。

 それで一方で、今度UIターンの促進という観点からいきますと、これいろいろな定住フェアというのが年間何回かございます。これ、定住対策課と我々もうまく連動しまして、例えば去年ですと、11月21日に大阪の梅田のスカイビルがございますけど、そちらで石見定住フェアというのがありました。それから、同じく11月27日には、広島の国際会議場で島根UIターンフェアというものがありました。それから、ついこの間の2月27日には、広島の八丁堀シャンテのほうで、こちらも定住フェアと、島根県の石見定住フェアというのがございました。こちらに我々の産業経済部の職員も出かけていって、就職相談だとかに応じているということで、相談に来られる方の半数以上の方が、やはり仕事を求められたりとか、あと農業がやってみたいとか、そういった方が非常に多うございまして、農林課も行って農業研修生制度のPRをさせていただいたりとかということで、一人でも二人でも戻っていただけるような方が確保できるような体制を、今説明をやっているということでございます。

 更に、定住対策課のほうで、今回浜田市UIターン推進委員会ワーキングスタッフ会議というものを立ち上げております。これ、市役所の中の若手の職員の方を数名集めたワーキングチームということで、いろんな柔軟な発想で、どうやって若い方を浜田に来ていただくかというようなことを考えていく議論の場と考えておりますが、産業経済部のほうも、いろいろ定住につながる仕事をまさに密接にやっておりますので、農業、それから田舎ツーリズムだとか、そういった取り組みをやっておりますので、これらを浜田市で一体的に情報発信をして、UIターンの促進を図っていくということが大切じゃないかなと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今の答弁の中の浜田市のUIターン推進、そのワーキングスタッフ、若手の職員の方々、非常にいい取り組みじゃないかなと今思いました。その中で、UIターンに関しまして、私、あるこれは都市部の民間の方の情報なんですけれども、そういった情報によりますと、現在都市部の中で、都会の中で、独身の女性、OLの方々で、大変日々の生活にお疲れで、もうくたくただという、そういう女性が大変たくさんおられます。そういうのがある調査でお聞きしました。そういった方々に、是非とも自然環境のいい、また人情豊かなこの石見とか浜田に来ていただいて、そういった方々をターゲット、ターゲットというたら大変あれですけれども、そういった方々に是非とも浜田に来ていただいて、そうすれば空き家とか空きアパートとか、そういった浜田の今資源もうまいこと活用して、そういう定住促進をしながら、なおかつ独身の方でしたら、浜田市内でそういった出会いの場も生まれるんじゃないかなと思います。そうすると、いろんな形で波及していくんじゃないかなと思って、一石何鳥か、そんな簡単な考えじゃないんですけども、真剣にそういった、本当にたくさんおられる、くたくたになられた独身のOLの方々を浜田市へ是非来ていただけるような、そういう施策として何かこれが活用できないかと思いますけれども、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) いろんなターゲットの考え方があるかと思います。女性をターゲットにする考え方、それから、また先ほど若い方と申しましたけども、ひょっとすると退職後の団塊の世代の方々、そういった方々の第二の人生の場として、こういった定住というものを働きかけるという方法もあるんだと思います。

 例えば、今のふるさと農業研修生に関しましても、女性の方が1名いらっしゃったわけですけれども、この方もご結婚されまして浜田の定住に、非常に今地元の農業企業のほうで働いていらっしゃいますけれども、研修されていらっしゃった方で、そういった方もいらっしゃいます。なので、こういった方も今後、どうぞ浜田にっていうことで、そういった女性の方にも非常にわかりやすいようなPRの仕方も考えていく必要があるのかなと。

 それから、今の定住対策のワーキングスタッフの中でもまた今後議論されていくこととなると思いますけども、そういった、例えば定年後の退職された方へのアプローチをどうしたらいいんだろうかっていうような発想もあるかと思います。やっぱり今後は戦略的にいろんなターゲットを見据えたPRをしていくということも大事なんじゃないかと思いますので、そこは定住対策課と、また我々もきちっと情報交換させてもらって、どういった方法がいいのかなというのを一つでも知恵を出していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 最後に、今の定住フェアとか、直接出かけられて、それで顔を見ながらお話をされることは、もう非常に重要なことだと思います。

 それとあわせて、昨日も1番議員の質問の中へありましたけども、浜田市のホームページとかいろんなネットですね、そういった活用も是非ともフルに活用していただきたいなと。最近のテレビを見ましても、ニュースを見ても、アフリカのチュニジア、リビア、そういったところの反政府のデモにしても、昨年の尖閣諸島のことにいたしましても、昨日、今日の京都大学とかそういった大学入試にしましても、いろんな意味でネットの、一人の人のそういうネットの力が大変たくさんの人に影響を及ぼすということで、いいほうにも悪いほうにも、このネットというのは使い方なんで、それを是非いいほうに使っていただきますように、これは要望として最後に申し上げさせていただいて終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後3時40分 散会

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