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島根県 浜田市

平成23年 3月定例会 02月25日−02号




平成23年 3月定例会 − 02月25日−02号







平成23年 3月定例会



        平成23年3月浜田市議会定例会会議録(第2号)





1. 日  時  平成23年2月25日(金)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

22番  牛  尾  博  美          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  三 浦 義 和

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   吉 永 靖 司

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   山 根   貢

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨

主任主事    ? 野 拓 夫

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 議事日程(第2号)

第1 会派代表質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
1創新会
28番 美 浦 美 樹
1. 健康でいきいきと暮らせるまちづくりについて

 (1) 感染症等の健康管理対策の推進について

 (2) 心の健康づくりの推進について

 (3) 介護保険制度の今後について

 (4) 子育て支援施策について

 (5) 災害時における高齢者・障がい者の生活環境確保について

2. 教育方針について

 (1) 「生きる力」を育む教育について

 (2) 青少年サポートセンターの設置について

 (3) 放課後児童クラブの運営方針について

3. 自然環境を活かした潤いのあるまちづくりについて

 (1) 環境保全施策について

 (2) マイバック持参運動について

 (3) ゴミの減量化とリサイクル推進について

4. 地域資源を活かした産業を創造するまちづくりについて

 (1) 農業振興について

 (2) ナラ枯れ対策について

 (3) 浜田商港振興について

 (4) 水産業の振興について

 (5) 県立浜田水産高校の支援策について

 (6) 観光振興について

5. 快適で安心して暮らせるにぎわいのあるまちづくりについて

 (1) 道路環境の整備について

 (2) 安全安心まちづくりの取り組みについて

 (3) 防災対策について

 (4) 水道事業について

6. 市民とともに創り育てるまちづくりについて

 (1) 自治基本条例の制定について

 (2) 地域コミュニティの再生強化について
2市民連合
16番 三 浦 一 雄
1. 健康でいきいきと暮らせるまちづくりについて

 (1) 男性介護者ホームヘルパーの育成について

 (2) 浜田市の自殺対策について

2. 自然環境を活かした潤いのあるまちづくりについて

 (1) ごみ袋の新旧切り替え時の対策について

3. 地域資源を活かした産業を創造するまちづくりについて

 (1) 耕作放棄地の課題と行政支援について

 (2) 国のTPP参加に伴う浜田市の基本的な考え方について

 (3) 船舶の老朽化問題に伴う対応策について

 (4) 水産浜田市のどんちっち三魚活性化対策について

4. 旧浜田医療センター跡地活用について

 (1) 浜田警察署の移転先候補地について

5. 平成23年度当初予算編成について

 (1) 市政運営について

6. 教育方針について

 (1) 統廃合後の学校施設の活用について
3公明クラブ
12番 三 浦 美 穂
1. 安全安心のまちづくりについて

2. 中小企業支援策と雇用確保について

3. 健康でいきいきと暮らせるまちづくりについて

 (1) 認知症をサポートする活動について

 (2) 子育て支援の充実について

4. 市民と協働のまちづくりについて

 (1) 新しい住民自治組織によるまちづくりについて

5. 教育方針について

 (1) 生きる力を育む学校教育の充実について

6. 財政運営について

 (1) 公共施設の有効活用について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、会派代表質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。創新会、28番美浦美樹議員。

            〔28番 美浦美樹議員 登壇〕



◆28番(美浦美樹) 皆さんおはようございます。

 28番、創新会の美浦美樹でございます。平成23年度施政方針及び教育方針について、市長並びに教育委員会委員長に対し、創新会を代表して質問をいたします。

 浜田市は合併から6年目を迎え、今後5年間の総合振興計画後期基本計画を初め、各種計画を策定され、これらの計画に従い当市独自の自治区制度のもと、各種施策の一層の推進を図っていくと市長は述べられています。現在国政の不透明感や地域経済の低迷の続く中、本市の多くの課題に対して積極的に取り組まれようとする行政運営や政治姿勢に対し評価をするものであります。

 既に通告しております質問事項について順次伺います。

 1番、健康でいきいきと暮らせるまちづくりについてであります。

 (1)感染症等の健康管理対策の推進について。

 ?がん検診事業については、予算的にも平成22年度は大幅に拡充をされてきましたが、年度末に検証し次年度の予算に反映していくとの方針でした。どのように成果を検証し、新年度事業の予算措置をされるのか伺います。

 ?新年度以降、ワクチン接種についてどのような種類を検討されているのかを伺います。

 (2)心の健康づくりの推進について。

 自殺対策については、自殺防止のための研修や啓発活動も必要なことですが、苦しみ悩む人が相談しやすい人の発掘が必要です。地域ボランティアでゲートキーパーとなれる人の確保が重要と思いますが、いかがか伺います。

 (3)介護保険制度の今後について伺います。

 平成23年度には、第5期計画が策定されますが、いわゆる団塊の世代が高齢者世代となります。ますますの高齢化の進展が想定され、さらに若年認知症も大きな社会問題となっており、ニーズの把握に努めるとともに、介護予防対策事業の更なる充実と推進が重要と考えますが、所見を伺います。

 (4)子育て支援施策について。

 子育て支援については、浜田市はさまざまな施策を積極的に推進しており、そのことは評価でき敬意を表するところですが、市内どこで生活していてもひとしく支援施策を受けられるといった観点から、支援システムのあり方、施策の周知について、いま一度検証の必要性を感じますが、課題認識と今後の推進策について伺います。

 (5)災害時における高齢者、障がい者の生活環境確保についてであります。

 昨年夏の長期にわたる猛暑がこの冬は一転して寒波の繰り返しで、記録的な積雪となり、多くの市民の生活に影響を与えましたが、特に独居世帯や高齢者世帯においては、買い物、病院通いはもとよりデイサービスの送迎もストップの状況にあり、さまざまな災害が予測される状況にあって、災害時における高齢者、障がい者へのきめ細かい支援体制の構築が求められると考えますが、所見を伺います。

 2、教育方針について伺います。

 この項については、教育委員会委員長に伺います。

 (1)生きる力をはぐくむ教育について。

 平成23年度から小学校で、そして平成24年度からは中学校で新しい学習指導要領が実施される中、次の世代を担う子どもたちに浜田市教育委員会として、何ができるかを改めて考えるいい機会ではないかと考えております。教育方針では、学習指導要領で重要視されている生きる力を義務教育の9年間で学習、生活両面で基礎基本の徹底とともに、体験活動を通して自他を大切にする豊かな人間性をはぐくんでいくとありますが、そのためには学校や家庭はもとより、地域や関係諸団体との連携強化が必要不可欠であると考えますが、生きる力をはぐくむ教育の具体的な方策について伺います。

 (2)青少年サポートセンターの設置についてであります。

 近年社会問題となっているひきこもり、ニート、不登校などの子どもや若者の支援のため、新年度から青少年サポートセンターを設置し、自立支援に取り組むとありますが、具体的な取り組みや将来展望について伺います。

 (3)放課後児童クラブの運営方針についてであります。

 子育て支援については、将来の浜田市を構築していく上で重要な施策であります。国においては、保育、幼児教育が大きく変わろうとしている中、市が独自性を持ち、地域社会での人格を備えた子どもたちになるよう育成していく義務があります。放課後児童クラブなどの充実もうたわれてますが、運営方法、市直営あるいは運営委員会委託の統一化も図りながら、環境の整備を進めるべきと思いますが、所見を伺います。

 3、自然環境を生かした潤いのまちづくりについて伺います。

 (1)環境保全施策について。

 おいしい水ときれいな空気は、浜田市民として自慢のできる大きな財産であり、私たちの日々の生活には何にも増して最も重要な要素であると思いますが、その変化は日常生活にあって気づくことなく、今が当たり前と思いがちであります。国、県の指針に基づく調査や検査にあわせて、市としても独自の指標を作成して保全に取り組み、この宝を後世に残すべきと考えますが所見を伺います。

 (2)マイバッグ持参運動について。

 マイバッグ持参運動については、市民も早い段階から取り組まれていましたが、レジ袋削減の取り組みはありませんでした。他市、出雲市においては、早い段階からごみ排出量やCO2の削減を目的に、レジ袋の有料化がスタートし、マイバッグの持参週間をきっかけに、「もったいない」の使い捨て文化の見直しに取り組んでいます。レジ袋の無料配布中止の取り組みに当たって、袋の有料化や条例化についてどのように進めていくのか伺います。

 (3)ごみの減量化とリサイクル推進について伺います。

 ?合併以降あってはならない行政ミスが何度か発生しましたが、平成22年のごみ袋交換業務の混乱も多くの市民に迷惑をかけました。この問題の経過については、詳細に報告を受けてきましたが、ただ単に担当部署だけの問題とせず行政全体の課題と受けとめ、体質的改革を含め、猛省を求めたいと思います。さらに、残った212万枚の旧ごみ袋は全て公費負担で市民の財産であり、その処理を安易に考えるのではなく、資産としての視点で対応すべきと考えますが、所見を伺います。

 ?ごみの減量化、リサイクル化の推進も大切なテーマであり、行政としてより具体的、積極的な取り組みが必要だと考えますが、所見を伺います。

 4、地域資源を生かした産業を創造するまちづくりについてであります。

 (1)農業振興について。

 ?戸別所得補償制度は、米価の下落を招いて、逆に所得の減少につながってるのではないかと思われますが、どのように評価されているのか所見を伺います。

 ?6次産業化の推進については、総体的に評価できますが、付加価値をつけるための加工や諸資材、流通に係る経費で帳消しされる部分が多く、課題もあると思いますが、どのように取り組みされるのか伺います。

 ?新開団地を中心とした大型の農業振興に大きな期待を寄せるところでありますが、浜田市の大半を占める小規模農家をいかに育成するのか、また有害鳥獣対策にも重点的に取り組むとの方針ですが、予算が減額されており、特に鳥の被害対策をどうするのか具体策を伺います。

 (2)ナラ枯れ対策について伺います。

 日本海側を中心に、全国的なナラ枯れ被害が拡大しております。島根県においても確認された被害木は、昨年度末に比べ3.5倍の2万6,685本、本市においては約7,500本、昨年度末時点の3.2倍に急拡大しており、この進行状況は石見の松がほぼ全滅に近い状況となった松くい虫被害を想起させます。市の面積の81%は森林で、このうちナラ類、カシ類の広葉樹林の天然林は74%、4万1,469ヘクタールです。ナラ類の枯死による影響としては、大気、水、地域災害防止、景観などの公益機能や木材資源としての価値などが著しく低下するのではないかと心配されます。

 平成21年から市、県、森林業者と連携して、このナラ枯れ対策事業に取り組まれていますが、里山を持つ小規模山林所有者、地域住民を含めた対策も必要と考えます。今後の対策強化方針を伺います。

 (3)浜田商港振興について。

 国土交通省は、昨年8月3日、全国に103ある重要港湾から浜田港など32都道府県の43港が重点港湾に選定されましたが、このことは将来への需要見込み、地域経済への貢献などの観点から選定に至ったわけですが、喫緊の課題はトレーラーや大型車の進入など、道路アクセスの悪さが貨物輸送のネックとなり、山陰道を結ぶ新たな臨港道路の早期建設と新北防波堤の整備が急務だと思います。これまでの取り組みと今後の取り組み方針について伺います。

 (4)水産業の振興について。

 浜田市の基幹産業でもある底びき網漁船5カ統の老朽化は、危機的な状況にあり、その対策は急務であります。昨年もこの代表質問で質問いたしましたが、昨年12月28日に県底びき網漁業連合会など3団体の代表者が市長に漁船の更新を求めて陳情されたようであります。

 沖合底びき網漁業は、浜田市の基幹産業であり、国などの施策を活用した代船の整備が課題であり、あわせて水産加工業も大きな影響を与える大変重要な課題だと思います。2月3日、4日に水産庁は全国7地域の計画が検討され、3計画が採択され、境港底びき網漁船の改革計画は不採択という新聞報道でした。

 3月には、国に浜田地域水産業構造改革推進プロジェクトの地域協議会より、底びき網漁船の改革計画が申請されますが、国の審査が非常に厳しい中で、市の今後の国に対するリシップ事業の取り組みについて伺います。

 (5)県立浜田水産高校の支援策について。

 県立浜田水産高校は、平成20年から平成22年の3年間、水産庁と文部科学省の地域産業担い手育成プロジェクト事業の指定を受け、水産商品開発に積極的に取り組んでおられます。1年目は、のどぐろふりかけを発案しヒット商品となりました。その後、アジ・ノドグロ魚醤、水高カレイバーガー、イカ塩辛フリーズドライの3商品を発案し、頑張っておられます。これらの商品を企業により、商品化して販売することが課題と思われます。市長は浜田水産高校の新商品開発などへの支援の充実を行うとされていますが、その支援策について伺います。

 (6)観光振興について。

 ?昨年12月に浜田市の「石見神楽のどぐろ」がBSテレビで相次いで取り上げられ、有力な地域資源として紹介されました。また、高速道路の無料化、社会実験は平成23年度も継続実施されると報道があり、観光面にとって好影響を引き続き与えてくれるものと大いに期待しております。

 さまざまな追い風を受けて、島根県では平成23年度から平成25年度にかけて県下全域で古事記編さん1300年、大型観光キャンペーンが今までにない予算規模で実施されます。古事記と神楽の関係をしっかり情報発信して浜田市がリーダーとなり、石見地方の共通観光資源でもある石見神楽を大いに全国や海外に売り出す絶好の機会ととらえ、誘客に取り組んでいただきたいと思います。

 このキャンペーンの取り組みは、今後目指している石見神楽の里づくりの礎となるのではないでしょうか。それには、地元の人や観光客が楽しめる企画を打ち出し、常に情報発信することが大事だと思いますが、市が主体となって取り組む事業や広域で取り組む主な事業を伺います。

 ?地域資源を生かし、地元の観光地が目的地になるためには、食の魅力づくりや温泉の魅力づくり、海や山での感動体験を与えるツーリズムなどの魅力づくりの強化が必要であり、連携して取り組むことが滞在型観光のポイントになり、外貨獲得にもつながります。取り組みとして、前年度よりの継続事業や平成23年度の新規事業を伺います。

5、快適で安心して暮らせるにぎわいのあるまちづくりについて。

 (1)道路環境の整備について伺います。

 市長は道路ネットワークの構築と各自治区間をつなぐ20分間構想の実現に向けて国道、県道及び市道の改良事業を推進していくと述べられています。この実現に向け、毎年度国県重点要望事項として取り組まれていますが、20分間構想の現状と見通しについて伺います。

 (2)安全・安心のまちづくりの取り組みについてであります。

 県立大学生の痛ましい事件の早期解決を願うとともに、全市民挙げて防犯意識の啓発の取り組みから、浜田市いのちと安全・安心の日を制定され、その理念のもと地域や行政、関係機関が一体となり、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりに努める旨の方針が出されました。

 ?昨年の施政方針の中より、市民の皆さんに危険な場所に対し注意喚起を促すという観点から、安全マップの作成を掲げておられましたが、その安全マップは市民にどのように活用され、安全・安心のまちづくりにどのような効果をもたらしたのか伺います。

 ?市民の安全・安心に対する生の声を身近に聞くため、安全・安心まちづくり推進特別委員会が「地域の安全を考えよう会」を実施しました。この集会では、執行部も同席して各自治区の市民の皆さんや県立大学生を初め、リハビリテーションカレッジ島根、浜田看護学校、准看護学校、浜田ビューティーカレッジの学生の皆さんから安全・安心に対するご意見をお聞きしたところです。その会で特に二つのご意見がありました。日ごろ熱心に活動していただいている青色パトロール隊に対する支援のあり方について、また地域住民の安全・安心のよりどころと言っても過言ではない駐在所存続の強い要望があり、この2点についてどのような考えを持ち、取り組まれようとされているのか伺います。

 (3)防災対策について。

 ?防災対策については、地域消防団や自主防災組織などの各地域における総合的な防災力の強化を進め、危機管理体制の徹底を図るとされていますが、具体的な取り組み方針について伺います。

 ?本年8月に浜田市で開催される島根県消防大会及び消防操法大会を成功させるための取り組みと、操法大会に出場する浜田市消防団に対する支援のあり方について伺います。

 ?水難事故の対応については、消防本部に救命用装備品を充実するとともに、潜水士やライフセーバーの資格を持つ方を中心に組織されたNPO法人の活動を支援し、水辺の安全・安心の向上を目指すとの考えであるとされていますが、具体的な取り組みについて伺います。

 ?現在の消防本部の消防職員数は、本庁ほか職員数111名でありますが、平成22年中の救急出動件数は2,736件であります。現状でも職員はかなりの負担だと認識していますが、今後更に水難事故の対応を担うことになれば、救急救命活動に支障を来すことが心配されます。消防職員の増員、体制強化について所見を伺います。

 (4)水道事業について。

 平成28年度の上水道と簡易水道の統合に向けた事業計画と統合後に想定される水道料金の試算について示されましたが、スケジュールに基づく計画的推進とともに住民の合意形成が重要であると考えます。そして、この冬季の凍結による水道管の破損発生していますが、老朽化も大きな問題であると考えます。今後においても健全経営に向けての事業推進に合わせ、住民の大切なライフラインであるとの認識を強くしての推進が望まれます。基本的な考え方について伺います。

 6、市民とともにつくり育てるまちづくりについて。

 (1)自治基本条例の制定について。

 施政方針では平成23年度から制定に向けて着手するとありますが、基本的には住民と行政との役割やかかわりが明確に示され、より具体的にまちづくりが推進されることが望ましいと考えます。また、しっかりと運用されるものでなければならないと考えます。この自治基本条例制定について、市としての理念を伺います。

 (2)地域コミュニティの再生強化について。

 まちづくり総合交付金制度を創設し、地区まちづくり推進委員会の設立を促進するとありますが、このことについては各自治区の公民館あるいは地区単位での取り組みに格差が生じています。地域によっての人口格差も問題でありますが、最も大きいものは住民のまちづくりに対する意識格差ではないかと考えます。すべてを行政に丸投げするのではなく、地域のことは地域で考え、よりよい生活環境を自らの手でつくり上げていこうとする意識を底上げするために、市としてどうあるべきか所見を伺います。

 以上、壇上からの代表質問を終わります。



○議長(牛尾博美) 市長。

            〔宇津徹男市長 登壇〕



◎市長(宇津徹男) 創新会、美浦美樹議員の会派代表質問にお答えいたします。

 1番目の健康でいきいきと暮らせるまちづくりの1点目。

 感染症等の健康管理対策の推進についてであります。一つ目のがん検診事業の成果につきましては、市が行う5種類のがん検診の受診者が昨年度よりも増加しております。無料化の効果があったものと考えております。新年度につきましても無料化とPET−CT検診の公費助成を継続するとともに、未受診者等への個人通知による受診勧奨を行ってまいります。また、新たに市独自の子宮頸がんウイルス検査の無料化に取り組み、がん検診の受診率の向上と発症予防、早期発見につなげてまいります。

 二つ目の新年度以降のワクチン接種の種類についてであります。BCGなどの9種類の定期接種と子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンの無料接種に加え、新たに水ぼうそう、おたふく風邪のワクチンの接種を市独自の公費助成し、感染症の予防を推進してまいります。

 2点目の心の健康づくりについてであります。

 自殺対策を進める上で、ゲートキーパーの確保は大変重要であります。今年度は職員や地域の商工団体を対象にゲートキーパー養成研修を開催いたしました。新年度は民生児童委員を対象に研修を実施してまいります。引き続き、積極的にゲートキーパー養成に努めるとともに、研修修了者のネットワーク化や再教育の取り組みを検討してまいります。

 3点目の介護保険制度の今後についてであります。

 第4期介護保険事業計画に基づき、270床の高齢者施設整備を進めてまいりました。このことにより、当圏域での特別養護老人ホームへの入所待ち期間はかなり短縮されたものと期待をしております。保険者である浜田地区広域行政組合におきましては、第5期計画策定に当たり高齢者のニーズや地域の課題を把握するため、日常生活、圏域ニーズ調査を実施してまいります。今後介護認定者の増加に伴う介護給付費の増大が予想されることから、介護予防事業の推進は大変重要であると考えております。予防活動への支援や訪問介護など高齢者が元気で長生きできるよう、更なる施策の充実に努めてまいります。

 4点目の子育て支援施策についてであります。

 昨年度、次世代育成支援計画後期計画を策定し、安心・ゆとり・ぬくもりの子育てができるまちづくりを基本理念として、すべての子どもが健やかに伸び伸びと心豊かに育つまちづくりを進めております。本計画の推進に当たりましては、子育て支援施策がひとしく受けられるようにその内容の周知や啓発を行うことが重要と考えております。事業の実施状況を踏まえ、評価、再検討を行い、市民ニーズに応じた支援ができるように取り組んでまいります。

 5点目の災害時における高齢者、障がい者の生活環境確保についてであります。

 市といたしましては、雪害を初めとする自然災害の発生に際し、市民生活に支障が出ないようできるだけ迅速な対応に努めているところであります。災害時には、特に支援が必要である高齢者、障がい者の方々に対しまして、地域と行政、関係機関が一体となった取り組みが必要であります。そのためには、消防団の自主防災組織など地域における防災力を強化していくとともに、災害時に要援護支援制度の推進や民生児童委員による訪問声かけ活動などにより、総合的な支援体制の構築を図ってまいります。

 2番目の教育方針につきましては、1点目、2点目につきましては後ほど教育長から答弁いたします。

 2番目の3点目、放課後児童クラブの運営につきましては、放課後児童クラブの設置計画や地域性を踏まえ、市直営または運営委員会への委託方式により実施してまいります。施政方針でも述べましたように、来年度から毎週土曜日も開設することといたしております。今後も保護者、学校、地域の方々と協議を行いながら、よりよい運営方法を検討してまいります。

 児童クラブの環境整備につきましては、就労支援の観点から一層の利便性の向上を図る必要があり、今後専用施設の確保や施設改修など検討してまいります。

 3点目の自然環境を生かした潤いのあるまちづくりの1点目、環境保全施策についてであります。

 浜田市はほたるが生育する清流、棚田が展開する美しい景観、ブナの原生林や湿地帯など豊かな自然環境に恵まれております。これらの自然は、議員ご指摘のように浜田の大きな財産であると考えております。市ではこうした豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、自然と人間が調和のとれた潤いのあるまちを目指して、各種環境保全対策に取り組んでおります。今後も、これらの保全活動を通じて市民の環境保全意識の醸成を図ってまいります。現在市内ゴルフ場や三隅発電所において、当市独自の基準や協定書に基づき、調査、監視を行っているところでありますが、議員ご質問の市独自の新たな指標の作成について必要に応じて調査検討を行ってまいります。

 2点目のマイバッグ持参運動は、ごみの減量化や二酸化炭素排出量の削減に向けた実践活動として市民一人一人が身近に取り組むことができる非常に有意義な取り組みであります。市ではこの運動の更なる促進を図るため、レジ袋無料配布中止を今年9月の実施を目指し、準備を進めております。レジ袋無料配布中止に伴いレジ袋は有料となりますが、レジ袋の単価は事業者が決定されることになっております。レジ袋無料配布中止に関する条例につきましては、関係団体や事業者の皆さんのご意見を伺いながら調査検討してまいりたいと思います。

 3点目のごみの減量化とリサイクル推進についてであります。

 一つ目の旧ごみ袋の有効活用につきましては、ごみ袋の交換事務の混乱に対する十分な検証と反省に立って対処してまいります。具体的には環境政策対策審議会にお諮りする中で、資産として有効活用できる方法を見出してまいります。

 二つ目の具体的な積極的な取り組みについてであります。今年度ごみ処理基本計画の見直しを行っており、今議会最終日の全員協議会で報告することとしております。今後は、この計画に基づき「もったいない」をキーワードに消費者、事業者、行政が一体となって循環型社会の構築に向け取り組んでまいります。具体的には、生ごみの堆肥化、廃食用油のリサイクルなど事業を実施するとともに、事業系ごみの分別を推進してごみの資源化を図ってまいります。

 4番目の1点目、農業の振興についての一つ目、戸別所得補償制度の評価についてであります。

 戸別所得補償制度の導入が米価下落の一因ではないかとの声もありますが、昨年の米価の低迷の最も大きな原因は、水稲作付当初の低温、日照不足と夏の猛暑が影響し、着色粒や白濁米などの米の品質の低下を招いたことであると聞いております。

 浜田市におきましては、平成22年度の米の戸別所得補償モデル事業に販売農家及び水稲共済加入者の80.7%、1,847件が加入されております。平成23年度から戸別所得補償制度が本格実施されますが、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策などの事業も活用しながら、農家の所得向上に努めてまいります。

 二つ目の6次産業化推進の取り組みについてであります。

 昨年12月に農山漁村の6次産業化を推進するための法律が公布され、本年3月から施行されます。これを受け、2月17日に岡山市において、中四国農政局主催の農山漁村の6次産業化中国ブロック説明会が開催されました。浜田市も積極的に6次産業化に取り組むため、この説明会に関係職員が出席し、制度の内容について学んできたところであります。国においては、6次産業化が重点施策として推進されることから、浜田市といたしましても国の補償制度を有効活用し、農業者の皆さんの負担をできるだけ軽減するとともに、農・商・工連携を推進し、農林水産物の付加価値のアップと販路拡大を目指してまいります。

 三つ目の小規模農家の育成と有害鳥獣対策、特に鳥対策についてであります。

 小規模農家の育成につきましては、戸別所得補償制度や中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策などによりまして、支援を行ってまいります。また、小規模農家の少量多品目の出荷を奨励するため、引き続き産直市への出荷手数料の助成を行ってまいります。

 果樹農家につきましては、新たに市単独事業として特産果樹振興プロジェクト事業を創設し、小規模なかん水施設の整備や昨年大きな被害を受けました鳥対策のための防鳥ネットの整備など助成を行ってまいります。また、有害鳥獣対策として市単独の防護さくや捕獲おりへの助成事業に加え、国の新たな鳥獣被害防止総合対策交付金を積極的に要求し、大規模な防護さくの設置等への助成を行ってまいります。

 2点目のナラ枯れ対策といたしましては、ナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシを駆除することや、この虫の駆除をすることが最も重要であります。被害木の伐倒、薫蒸処理や被害を防ぐための薬剤注入などを行っておりますが、抜本的な対策には至っておりません。

 去る1月20日に、やさか森づくりの会の主催により、ナラ枯れ対策についての座談会が開催されました。森林所有者や森林組合、林業関係者、そして県や市の担当者が参加し、意見交換が行われました。今後ナラ枯れ対策を一層推進するためには、小規模山林所有者の皆さんの意見を伺いながら、国、県等の補助事業を積極的に活用し、森林所有者や林業関係者、行政等が一体となって取り組むことが重要であると考えております。引き続き、ナラ枯れ対策として、効果が高いと考えられる面的伐採やフェロモン誘引、粉炭の活用など積極的に取り組み、ナラ枯れ対策に努めてまいりますので、皆さん方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 3点目の浜田商港振興について、これまでと将来の取り組みについてであります。

 浜田港の振興につきましては、浜田三隅道路に直結する臨港道路の整備と港内の静穏度を高めるため、新北防波堤の完成が最重要課題であります。このことについては、浜田港の管理者である島根県や民間の方々と連携し、毎年国に対して強く要望してきたところであります。今月2日には、国土交通省の政務官が浜田港を視察され、港湾関係者と懇談する機会があり、浜田港の抱える課題や実績について一定のご理解をいただいたものと考えております。また、新北防波堤につきましては、今月9日に国から島根県に対し平成26年度の完成見込みであることが伝えられました。引き続き、浜田港のインフラ整備の充実に向けまして、今後も関係機関に対し積極的な要望活動を実施してまいります。

 4点目の水産業の振興、リシップ事業の取り組みについてであります。

 沖合底びき網漁業の代船取得は喫緊の課題であることから、国の事業に採択されるよう浜田市、島根県、JFしまねとともに総力を挙げて作業を行っているところであります。3月の中旬に開催されます国の中央協議会や市、県、JFしまねなどの関係機関がそろって参加し、浜田市の漁業の現状、全国初となるリシップ事業の合理性、ブランド強化のための取り組みを説明することとしております。

 中央協議会の認定が得られましたら、沖合底びき網漁業の休漁期である6月に対象漁船の修繕箇所の調査を実施し、10月から12月にかけて修改善工事を行います。早ければ、平成24年1月から2カ年間の国の実証事業がスタートする予定となっております。なお、今回の申請は、国の予算、審査が厳しいというそういういろんな状況が伝えられており、このことを踏まえ県とも十分相談の上、1カ統のみを申請することといたしております。万が一審査に漏れた場合の対応や他の漁船への対応も必要なことから、国へ対しての現行制度終了後の新たな制度支援の創設を要望してまいります。

 とにかく、今回行われますこのリシップ事業のプレゼン、この浜田での説明をJFしまねの岸会長が先頭に立って、フォローしようというそういう姿勢が示されますので、より強力な陣容を組んでこの対応をして、何とかこれがクリアするようにしてまいりたいと、そのように思っておるところであります。

 5点目の県立浜田水産高校の支援策についてであります。

 浜田水産高校が発案されたのどぐろふりかけのような商品化を実現するためには、企業とのマッチングが重要であります。今年度開発されましたアジ・ノドグロの魚醤につきましては、浜田産業振興機構が地元企業への商品提案会を支援いたしました。また、カレイバーガーにつきましても、市内商店での商品化を検討しているところであります。新年度予算の水産ブランド推進事業においては、のどぐろふりかけやカレイバーガーに続く新たな商品を開発するため、費用の助成や水産高校生による東京にほんばし島根館でのフェア開催の費用助成を提案しております。今年度で国の指定事業は完了いたしますが、水産高校生の貴重な提案を効果的に商品化につなげられるよう、平成23年度以降も島根県とともに新商品開発、販路開拓等の支援を行ってまいりたい、そのように考えております。

 6点目の観光振興についての一つ目、古事記編さん1300年に関連した市が取り組む主な事業についてであります。

 古事記編さん1300年の観光キャンペーンに当たっては、各市町と連携し、後世に残る事業を行うことが重要であります。とりわけ浜田市におきましては、全国に誇れる伝統芸能石見神楽を地域で末永く存続させ、広くPRしていくことが重要だと考えております。このため、石見神楽関連資料の収集、展示事業、宿泊団体に対する石見神楽の上演助成事業、関西や広島方面へのPR事業など計画するとともに、石見神楽伝承施設の調査検討事業にも着手いたします。

 各市町との連携につきましては、江津市と連携する浜田広域観光事業実行委員会において、石見神楽をテーマにした宝探し大会、砂像フェスティバル、毎日夜神楽の実施期間の拡大などに取り組んでまいります。さらに、石見観光振興協議会と連携した浜田市関連事業として、石見神楽の東京、大阪公演、奉納神楽の旅行商品化、ケーブルテレビなどの中四国ネットワークを活用した観光情報発信に取り組んでまいります。また、平成24年10月には、古事記と同じ時代に編さんされた万葉集の研究を目的とした万葉学会の全国大会が浜田市で開催されます。この大会の誘致には、万葉学会編集委員であります奈良女子大学の坂本信幸名誉教授のお力添えをいただき、島根県立大学の協力を得て実現いたします。

 このように、古事記編さん1300年を契機として石見神楽の更なる活用を図り、石見地域の名を全国にアピールしてまいりたいと、そのように考えております。

 二つ目の地域資源を生かした魅力づくりについてであります。

 平成23年度の新規事業といたしまして、市内のスポーツ施設等を活用した合宿誘致のための宿泊費助成事業や市内の温泉宿泊施設の魅力を伝えるホームページの開設に取り組んでまいります。

 継続事業といたしましては、ツーリズム体験メニューの充実や石見神楽関連商品の開発を引き続き進めてまいります。また、昨年10月に浜田市の地域資源の新たな活用を目的として、宿泊体験活動を行った大阪のツーリズム専門学校の学生に、浜田の応援団となっていただき、ツアー造成に協力してもらう魅力の旅探求事業を実施いたします。さらに、食の魅力発信のためイベントの開催や浜田ならではの料理提供店の輪を広げる五地想ものがたり推進事業も継続してまいります。

 温泉・食・ツーリズム・石見神楽など当市の地域資源を生かした魅力づくりのため、こうした資源にかかわりを持つ旅館組合、浜田市ツーリズム協議会や石見神楽社中などの関係団体と協力して、事業を推進することにより観光客の誘致を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時15分といたします。

            午前11時1分 休憩

            午前11時13分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、市長答弁を行います。市長。

            〔宇津徹男市長 登壇〕



◎市長(宇津徹男) 5点目の快適で安心して暮らせるにぎわいのあるまちづくりについてで、この1点目、道路環境の整備についてであります。

 各自治区間を結ぶ20分間構想の現状につきましては、現在主要地方道弥栄旭インター線の弥栄町小坂地内から金城町小国地内の国道186号までの約5.5キロが未改良区間であります。本路線は、島根県内の幹線道路網において、五つの主要幹線の中で東西幹線として位置付けられる路線であり、現在の中山間地域を東西につなぐ地域の連携強化を図る幹線道路として重要な路線であります。

 平成19年度から工事着手された小坂1工区につきましては、継続して工事が進められており、今後も島根県に対して早期完成を要望してまいります。

 2点目の安全・安心のまちづくりの取り組みについてであります。

 一つ目の安全・安心マップにつきましては、現在子ども110番の家や浜田警察署の協力を得て、市の地図データ上に過去3年間の街頭犯罪などの発生場所を初めとして、防犯カメラや県の緊急通報システムの設置場所を記録しております。今後は地域安全推進員や青色防犯パトロール隊など、実際に活動されている皆さんの意見を伺いながら、安全マップにパトロールコースを加えるなど、内容をより充実させていきたいと考えております。完成後は、各公民館に掲示するなどさまざまな方法で周知し、広く市民の皆さんに活用していただきます。また、学校で作成された防犯マップと併用して利用してもらうことにより、子どもたちの安全・安心に大きく貢献できるものと考えております。この安全マップの作成に多くの皆さんにかかわっていただくことが、一つのきっかけとなり、防犯意識の向上につながることを期待しているところであります。

 二つ目の青色パトロール隊の支援と駐在所の存続についてであります。

 まず、青色防犯パトロール隊の皆さんにおかれましては、日夜を問わずパトロール活動を実施され、子どもたちを初め多くの市民の安全・安心に、大きく貢献いただいておりますことに心から感謝申し上げるものであります。パトロール隊への支援につきましては、現在防犯協会とともに行っております支援のほか、車検証の書きかえ手続を初め活動費に対する支援について今後検討してまいります。

 駐在所の存続につきましては、駐在所は地域の安全・安心の拠点であり、きめ細かな活動が地域住民の安全・安心のよりどころとして重要な役割を果たしております。地方においても重大犯罪が多発する中、駐在所の役割はますますその必要性を増すものと考えております。昨日も皆さん方全会一致で決議を行っていただいたところでありますが、このことにつきましては、引き続き島根県や島根県警察本部に交番、駐在所の存続について要望してまいります。

 3点目の一つ目、防災対策についてであります。

 防災対策につきましては、消防団や自主防災組織など地域における自主的な防災体制の強化と市の危機管理体制の強化を中心に据え、地域と行政の両面から総合的な防災力の向上を図ってまいります。具体的な取り組みといたしましては、消防団員に対する処遇の改善を図り、団員の維持確保に努めてまいります。

 自主防災組織につきましては、独自の助成制度の創設を初め、地域への説明会の開催など地道な啓発活動や支援を行っており、少しずつではありますが効果があらわれてきておるものと感じております。去る2月20日には、日脚町の自主防災会が津波災害に対する住民参加型の避難訓練を実施されました。このような地域自主防災活動が災害発生時に最も効果を発揮するものと考えており、こういった訓練が自主的に実施されましたことを高く評価しております。

 市の危機管理体制につきましては、常に検証や改善を行うとともに、継続的な職員の意識啓発と研修、訓練を繰り返し行うことで体制の強化を図ってまいります。

 二つ目の島根県消防大会及び消防操法大会につきましては、島根県、島根県消防協会及び浜田市の主催により、島根県立大学を会場として本年8月6日と7日に開催いたします。開催準備といたしましては、3月9日の第1回実行委員会を立ち上げ、幹事会、消防団会議を重ねて検討してまいります。

 操法大会には、浜田市から消防ポンプ自動車の部に1隊、小型消防ポンプの部に3隊が出場いたします。支援といたしましては、訓練場と夜間照明の確保、選手には被服と装備品の支給等を行い、選手一丸となって訓練に励まれるような環境を整えてまいります。技術的には、消防職員が訓練場での直接指導に当たってまいります。

 三つ目の水難事故の対応につきましては、今後水難救助隊を組織されますNPO法人への支援を通じて、水辺の安全・安心の向上を図ることとしております。具体的には、NPO法人浜田ライフセービングクラブへの水上バイクなど、水難救助に必要な資機材の購入につきまして支援を行うものであります。このクラブにおかれましては、海水浴場での見守り活動や救助活動などに加え、新たな取り組みとして今回導入されます資機材を活用して、青色防犯パトロール、水難事故防止パトロール、安全指導なども計画されており、水辺の安全・安心に関する活動をしていただきます。これらの活動は、浜田海上保安部、浜田警察署や消防本部と連携して行われ、年間を通じ多くの海水浴客や釣客を迎えます浜田市にとりましては、水辺の安全・安心に大きく貢献するものと期待をしておるところであります。

 四つ目の消防職員の増員等体制強化についてであります。

 現在、災害等の状況により当日勤務職員だけの対応が困難な場合には、非番職員を招集して対応しております。今後もこのような方法で対応したいと考えており、職員の増員は予定しておりません。

 今年度クレーン等新たな装備品を搭載した救助工作車を整備いたしました。また、新年度には水難救助用の備品の整備を図ってまいります。これらハード面の整備によりまして、従来よりもスムーズな救助活動が行われるものと考えております。

 4点目の水道料金の住民の合意形成についてであります。

 新しい水道料金につきましては、水需要の減少による給水収益の減少、簡易水道統合による減価償却費の発生と繰入金の減少、上水道4期拡張事業等による資産増に伴う減価償却費の増加等の要素を考慮し、水道料金の審議会から平成26年度までに答申いただき、平成27年度から平成28年度にかけて合意形成を図ってまいりたいと考えております。老朽管対策につきましては、簡易水道はこれまで国庫補助事業等を活用して老朽管更新を行ってまいりました。一方、上水道は、これまで4期にわたる拡張事業や水道未普及地域解消事業などを実施して、水道の普及を優先してまいりました。その結果、水道、上水道の普及率も99.8%となりましたので、今後は経営改善に努めながら老朽管の耐震化や施設の更新を計画的に行ってまいります。

 6番目の市民とともにつくり育てるまちづくりについてであります。

 1点目の自治基本条例の制定につきましては、平成23年度から調査研究に着手し、平成27年4月の実施を目指すこととしております。条例制定に当たりましては、市民と行政が地方自治や地方分権また協働のまちづくりの共通認識に立つため、市民との議論や市民フォーラム、勉強会などを重ねまして、市民、議員、行政職員の意識の醸成を図ることが重要と考えております。また、条例制定後は適切に運用されなければなりませんので、自治基本条例案の作成と同時に本市における地域協働の指針を策定したいと考えております。

 こうした考え方に基づきまして、市民の皆さんが主体となった本市にふさわしい条例をつくってまいります。また、市民の皆さんにも浸透し、将来にわたって運用できる条例となるよう取り組んでまいります。

 2点目の地域コミュニティの再生強化についてであります。

 地区まちづくり推進委員会は、市立公民館単位での設立が進められ、既に14のまちづくり推進委員会が設立されております。地域のことは地域で考え、自らが主体となってまちづくりを行う地区まちづくり推進委員会は、住民自治の考え方を進展させるものであるとともに、協働のまちづくりという観点において、大変重要なことだと考えております。また、地域によって自然環境や社会資本整備、人口構成が異なり、そのためその取り組み内容や住民自治の受け取り方、必要性も違います。したがいまして、各地域に合うやり方や考え方により、無理なく進められることが大切だと考えております。さらに市の担当課はもとより、その地域に住む市の職員も各地区において一緒になって、協働のまちづくりを進めていく必要があります。

 以上のような考え方に基づき、より一層地域住民の自治意識の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 2番目の教育方針についての1点目、生きる力をはぐくむ教育についてであります。

 平成23年からの5年間の次期教育振興計画はまだっ子プランでは、引き続いて家庭、地域、学校がそれぞれの役割分担を持って協働し、子どもたちが知・徳・体のバランスのとれた成長を図れるよう環境づくりを目指すこととしております。生涯学習事業や公民館事業、学校と地域を結ぶ学校支援地域本部事業、地域人材を活用したふるさと教育の推進などとともに家庭と連携し、基本的な生活習慣の確立を図ること。さらには、校区の小・中学校が9年間の育ちを意識し、連携する小中一貫教育、読書の推進などを重点的に行ってまいります。人は人によって人となるという教育の不易の部分を根底に据えて、体験活動をキーワードに感性を育てる取り組みを家庭、地域、学校で進めてまいります。

 2点目の青少年サポートセンターの設置についてであります。

 青少年サポートセンターは、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者の育成及び支援の拠点施設として整備するとともに、あわせて青少年健全育成、青少年教育、青少年の相談業務など青少年に対する総合的な支援を行うため設置するものであります。具体的には、現在相談支援業務を実施している青少年サポートはまだ及び学校安全対策業務を実施している子ども安全センターを新設の青少年サポートセンターに移設して事業を継続いたします。

 新規事業といたしましては、ひきこもりやニート、不登校の子ども、若者が安心して集い過ごすことができる居場所を提供する居場所事業、ボランティア活動や就労体験活動を提供し就労等社会参加を援助する自立支援事業、経済状況の厳しいひとり親家庭及び生活保護家庭の子どもや、高校中退者等を対象として、学力向上を支援する学習支援事業等を実施してまいります。

 また、児童相談所、保健所、ハローワークなど関係機関との連携を図り、子ども、若者支援が総合的に推進できるよう(仮称)子ども・若者支援地域協議会の設置を検討してまいります。この地域協議会では、困難を有する子ども・若者の支援に係る情報交換や研修などを行うとともに、必要に応じて個別ケース検討会議を開催して、包括的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 美浦議員。



◆28番(美浦美樹) 以上で創新会の代表質問を終わります。



○議長(牛尾博美) 市民連合、16番三浦一雄議員。

            〔16番 三浦一雄議員 登壇〕



◆16番(三浦一雄) 16番議席の三浦一雄でございます。私は会派市民連合を代表して平成23年度宇津徹男浜田市長の施政方針、山田洋夫教育長の教育方針に対する会派代表質問をいたします。

 日本国憲法では、基本的人権について侵すことのできない永久の権利としてうたっています。基本的人権に保障された社会として尊重すべきことは、健康で安心して安全に暮らせることであり、人間の命と尊厳を中心とし、笑顔が咲き誇る暮らしのあり方でなければならないとあります。

 浜田市は合併から6年目を迎えています。浜田市に住居を構えいろいろな生活環境の中で、安心して健やかに楽しく住める一体的なまちづくりが実感できる行政運営を住民は強く求めています。

 浜田市役所内部の実態を見たとき、仕事のあり方、特に近年では高度情報化の進展や市町村合併による自治体の統合により、大きく変化しています。行政サービス、公共サービスニーズの拡大、地方分権のもとでの事務事業移管や、行政改革の進展により業務の質の変化、過密、長時間労働等過重な負荷を解消することに努め、市民サービスを向上させなければなりません。このような状況の中で、施政方針と教育方針に対し提言と期待を込めてそれぞれ述べられた順に沿って質問をいたします。

 1点目に健康でいきいきと暮らせるまちづくりについてであります。

 (1)点目といたしまして、男性介護者、ホームヘルパーの育成についてであります。

 少子・高齢化社会と叫ばれて30年が経過しようとしています。浜田市全域を見たとき、市街地を初め中山間地を含めた高齢化社会が存在し切っていると言えます。団塊の世代と呼ばれた方々もいよいよ高齢者、65歳、段階となる現状を見過ごすことのできない生活環境にあります。このような状況の中で、高齢化社会の対応策を住民一人一人が率直に考える時期に来ているのではないかと判断しています。現況も熟慮しつつ、老老介護、特に夫が妻を介護する事例が増えている現状を見れば、早急な対策が求められます。

 男性の家事体験を見たとき、炊事、洗濯、掃除、料理を女性、奥さんに頼っている現状を改めない限り、直面しようとする介護に応用できないことが予測できます。直面する課題解決を浜田市の手法として夫婦間でお互いに思いやる、いたわる、支え合うという男性の意識を変える介護の資格取得することを目的に、元気なうちに看護や介護が学ぶことができるきめ細かなサポートを浜田市が中心となってホームヘルパー資格取得に向けた講座を積極的に開設する考えはないのか、まずお伺いいたします。

 (2)番目といたしまして、浜田市の自殺対策についてお伺いします。

 日本の自殺者数は1998年以降13年連続して3万人を超えています。厚生労働省の患者調査によればうつ病などの感情障害患者数は1996年には43万人でしたが、2002年の統計では71万人、2005年では924万人、2008年では1,041万人と飛躍的に増加しています。メンタルヘルス対策の取り組みが急がれる課題となっているのです。2009年度の公務災害認定件数を調査いたしました。総計2万5,256件の数字が示されました。現在の認定基準では、認定されにくい疲労性の腰痛、脳、循環器系疾患、メンタル疾患などを考慮すれば、認定件数は氷山の一角であることがわかりました。あわせて最近の特徴として、公務災害申請事例を見ますと、過重労働による疲労とストレス、事故事件回避対策がとられていない職場での疾患が増えているとのことです。

 そうした中で、浜田市の自殺防止対策の推進についてお伺いします。

 浜田市における過去10年間の自殺件数は平均しますと年間24名となっており、平成13年、平成16年は18名でしたが、平成14年は31名、平成20年には28名とお聞きしています。背景には倒産や失業、多重債務、過労や身体疾患等幾つかの要因が重なり、心理的に追い込まれたと聞いています。浜田市民の大切な命を守るために、地域でのゲートキーパー研修の開催はとても大切なことであります。行政は市民のSOSをキャッチする立場を明確にして、積極的に対応せねばなりません。自殺防止の最前線と位置付け、問題解決のための窓口や自殺防止事業の具体的な取り組みをお伺いします。

 次に、市職員との対話についてであります。

 宇津市長は平成8年に初当選から15年目を迎えようとされています。浜田市長として就任以来、難題に次ぐ難題に直面され、物事の解決に尽力されたと判断しています。政治的背景には、市職員の献身的な努力があったと言っても過言ではありません。平成17年には歴史的な市町村合併が行われ、市長としての守備範囲は広くなっていますが、一方で市職員との対話の場がそれぞれの職場に出向いて積極的に行われていたのでしょうか。

 表題の中で述べていますように、公務災害申請事例は過重労働による疲労とストレスがもとに精神疾患が増えている現状をどのように考えるのか。このような背景がある現実を直視し、行政のトップとして職員との対話がストレス解消につながると言えます。職員の働きやすい職場づくりはもとより仕事の悩みを打ち明けられるのは、家族、同僚、上司ではなく真正面からの市長との対話が大きな活力となって業務に励まれるものでなければなりません。市長就任15年目という大きな節目を基準とし、平成23年度の1年を通して計画的な教育職場も含めた全職場を対象に訪問と対話ができないかお伺いいたします。

 次に、再発防止対策についてであります。

 公務災害認定から半年が経過いたしました。今年1月には全職員を対象とした職員研修が実施されて、一定の効果があらわれているように見えます。しかし、再発防止対策については、いまだ明確な動きとはなっていないのが現状です。快適な職場環境を保持するために苦情処理委員会を設置するとともに、人事評価の基準を明確にして権力の濫用(管理監督者としての責任、義務を明確化)を防ぐとともに、パワーハラスメント行為者には公平で毅然とした態度で対処するためのガイドラインを制定される考えはないのか、市長に見解をお伺いします。

 大きな2点目といたしまして、自然環境を生かした潤いのあるまちづくりについてお伺いいたします。

 (1)といたしまして、ごみ袋の新旧切りかえ時の対策についてお伺いします。

 浜田市は平成21年4月1日より浜田市環境清掃対策審議会や市議会の審議を受けて、新しいごみ袋への切りかえとなりました。全く想定外のことで対応が遅れたと、昨年12月市議会で答弁されていますが、過去の経過を検証することが先決です。執行部側は、住民の公平さを保つための対策と答弁されていますが、全く想定外と判断されていますように、昨年末までの間、多くの苦情や労力、旧ごみ袋212万枚の在庫、時間外での対応策等行政に対する苦情と不信だけが住民に残っているのが現状と言えます。そこで、この度の新旧切りかえに伴う混乱の反省に立って、抜本的な見直しをもとに発想転換ができないものでしょうかお伺いいたします。

 大きな3点目といたしまして、地域資源を生かした産業を創造するまちづくりについてお伺いします。

 (1)といたしまして、耕作放棄地の課題と行政支援についてお伺いします。

 これまでに中山間地域等直接支払制度を基準として中山間地域の耕作放棄防止事業が実施されてきました。道路や水路の共同管理等を通じて活性化が図られ、成果を得ています。しかし、担い手を育てる対策には課題として残されているのが現状です。旭自治区の住民から指摘を受けました。新開団地のように、農業の大型化を目指すことはよいことだが、中山間地域の条件的に悪い場所の対応策はゼロに等しい。浜田市は鳥獣対策を積極的に実施してもらいたい。食料事情がよくなっているためか、イノシシは年2回出産している。駆除する側が少ない上に高齢化しており、後手後手状態と言える。早い段階で駆除対策を考えてもらえないか、我々は年金受給者だが、耕作放棄地を増やさないために頑張っている、中山間地域でめしが食べられる政策を示してもらいたいと悲痛な生の声があります。現段階を含め、5年先、10年先の農業政策、耕作放棄地の課題と行政支援策について市長の政治姿勢をお伺いします。

 (2)番目といたしまして、国のTPP参加に伴う浜田市の基本的な考え方についてお伺いします。

 先日のNHK深夜放送、BS番組の中で秋田県南秋田郡大潟村の八郎潟干拓事業の問題点が放映されました。第2次世界大戦後、日本は深刻な食料危機となり、時の政府は農地を拡大するために食料を増産する計画をもとに、全国各地に開拓や干拓が行われました。放映では、食料事情の変化により、政府は減反を推進したことによって農民に混乱と反発が出たそうです。農業従事者は干拓地に入所することの条件として出身地のすべてを捨てて入所と同時に大型農業機材の購入に伴う借金が1戸当たり4,000万円に膨れ上がる一方で、八郎潟が田んぼとして軌道に乗るまで10年以上の月日がかかり、途中で断念される農家が続出したようです。当時の政府・農林省は、国と個別従事者、入所者と契約書を交わし、国の方針に従わなければ用地を没収することが明記されており、実際減反政策に反対し、必死で米づくりをした結果が用地全面を国に没収され、さらに1億円の課税が行われ、最終的に入所者は八郎潟干拓地を離れ、現在では行方不明と報道されていました。当時の国の政策は正しいと思って実施された干拓事業だったようですが、結果として農業従事者に負担が負わされたとの報道がされていました。

 現在、日本国内では環太平洋パートナーシップ協定、TPP問題が論議され、賛成反対の両論が飛び交っています。国の政策、方向性によって農業従事者の皆さんは不安予測しかありません。TPP問題に対し浜田市はどのような立場であるのかお伺いいたします。

 (3)番目といたしまして、船舶の老朽化問題に伴う対応策についてお伺いします。

 浜田市の基幹産業は水産業と言われています。水産浜田の活性化は、沖合底びき網漁業が中心となり、最盛期の昭和39年、40年には39カ統とお聞きしていましたが、現在5カ統となり更に沖合底びき船の老朽化が厳しい状況となっています。代船確保対策に向け、浜田地域水産業構造改革推進プロジェクトの再立ち上げ状況について、現状をお伺いいたします。

 (4)番目といたしまして、水産浜田市のどんちっち三魚活性化対策についてお伺いいたします。

 全国で47番目に名高い島根県と聞けば、県民は全くよい気持ちにはなれません。全国の中で、13地区にある特定第三種漁港の浜田漁港、水産都市浜田と聞けば活力に満ちてきます。現在水産都市浜田の地域イメージを全面にどんちっち三魚を初め、水産加工物を積極的に推進、販売されています。東京都内や大阪近辺、広島市内で浜田産と表示されていれば、うれしさが込み上げてきます。しかし、アジ、カレイ、ノドグロ3魚は他県でも販売強化されている中で、浜田市としてのどんちっち日本一を目指し、ブランド化と販売推進を今まで以上に果敢に運動すべきであると判断していますが、ご所見をお伺いします。

 大きな4点目といたしまして、旧浜田医療センターの跡地活用についてお伺いします。

 (1)点目といたしまして、浜田警察署の移転先候補地についてお伺いします。

 独立行政法人国立病院機構の現浜田医療センターは、浜田市黒川町から浅井町に移転して約1年半が経過しようとしています。多くの課題を克服され、現状に至っていると思っています。PET−CTを初め検診センターの充実は、浜田圏域の住民にとって安心感を持っておられます。さて、今年2月10日付の新聞報道や2月14日開催の全員協議会において、浜田警察署移転候補地として旧浜田医療センター跡地要望書を島根県に提出したと報告がありました。施政方針の中でも移転先候補地として島根県及び島根県警察本部に要望するとあります。

 この件に関して、地元の浜田市黒川町の住民の方から、旧浜田医療センターが移転して以降、教育、文化の香りがする静かでゆっくり休めるまちとなり安心感を持っていたのに、なぜ突発的な報道がなされるのかと苦情とも言える問い合わせがあったのです。私たちの会派市民連合は、移設に反対するものではありません。逆に黒川町を初め浅井町、相生町、河内町を含めた石見地区全体の治安が保たれ、地域住民の安全で安心のまちづくりにつながると思っています。浜田警察署の移転候補地として、いち早く島根県に要望書を提出されていることと並行して、住民の積極的な賛同を得る取り組みを検討されるのかお伺いいたします。

 大きく5点目といたしまして、平成23年度当初予算編成についてお伺いします。

 (1)点目といたしまして市政運営についてお伺いします。

 宇津市長は、市長就任後常に議会と執行部は車の両輪だと述べておられます。先般全国的に注目されていました愛知県名古屋市長選挙が実施され、市税10%減税、議員報酬半減を主張されました河村たかし前市長候補者が他の候補者をトリプル以上の差で再選、圧勝されました。河村氏は選挙戦を通じて税金を払っている人よりも税金で食っている者がより高い報酬を得ている不公平の是正を訴えている場面をテレビで見ました。有権者にとってとてもわかりやすい河村氏の主張に賛同されたのではないでしょうか。しかし、この結果は、愛知県名古屋市という大都市部の現象、結果と見るのか喜ばしい結果と見るのか、宇津市長はこれらの結果をどのような感想をお持ちでしょうか、税収問題を含め行政運営上の思いをお伺いいたします。

 最後に、教育方針についてお伺いします。

 (1)点目といたしまして、統廃合後の学校施設の活用についてお伺いいたします。

 長い歴史と伝統ある学校の統合問題には、児童や学生、保護者、地域住民の心の中には寂しさだけが残っているのが現状です。統廃合の背景には、少子・高齢化が原因と言われています。全国的な状況とはいえ、小・中学校の新築、増設と地元説明会で聞けば、活気がみなぎり地域の勢いが増します。逆に統合によって、学校施設が放棄状態となれば住民感情も沈んでしまいます。現実の問題として、無活用の学校施設を今後どのような観点で判断されようとしておられるのかご所見をお伺いし、市民連合としての壇上からの代表質問といたします。



○議長(牛尾博美) 市長。

            〔宇津徹男市長 登壇〕



◎市長(宇津徹男) 市民連合、三浦一雄議員の会派代表質問にお答えいたします。

 1番目の健康でいきいきと暮らせるまちづくりについての1点目。

 男性介護者、ホームヘルパーの育成についてであります。ホームヘルパーなど介護職員養成研修の実施主体は、都道府県知事または都道府県知事が指定した者とされております。こうしたことから、浜田市独自の資格取得に向けた研修の開催はできませんが、ご家族や男性介護者などにより介護が支えられている現状を踏まえ、今後はその負担が少しでも軽減されるように介護教室の開催などに対する支援を検討してまいりたいと思います。

 2点目の浜田市の自殺対策についてであります。

 一つ目の浜田市自殺防止対策の推進についてでありますが、自殺対策は浜田市民の大切な命を守るため、重要な施策であります。きめ細やかなケアができる体制整備が必要であり、地域と行政、関係機関が一体となった総合的な支援体制の構築を目指してまいります。また、職員はもちろんのこと、地域における団体等への啓発と研修を積極的に実施してまいります。特に、議員ご指摘の問題解決のための窓口につきましては、市役所各部署の窓口でさまざまな相談を受け、関係する部署が協力してSOSを素早くキャッチできるよう庁内連携体制を強化してまいります。

 二つ目の市職員との対話につきましては、行政のトップが職員とのコミュニケーションを図る上で重要なことであります。議員ご指摘のとおり、平成8年に市長就任して以来、行財政改革を断行するに当たり、職員の理解と協力により、その職責を果たすことができたものと感謝しております。合併後の市長就任時に各支所を訪問し、職員に対して自身の所信を直接伝え、各自治区のイベントに出席した際には、住民の皆さんだけでなく担当職員にも声をかけるよう心がけてまいりました。また、若手職員による提案報告会では、意見交換を行い職場改善運動の表彰は各職場に出向いて行うなど、職員と触れ合う機会をつくってまいりました。

 職員を管理監督する管理職員には、常日ごろから私の考えや思いを職員へ周知するようお願いし、また職員の悩みなどについても報告してもらうこととしております。現在職員のコミュニケーション向上に全庁挙げて取り組んでおりますが、議員ご指摘のような形で私自身も時間の許す限りこれまで以上に多くの機会をとらえ、職員の声を聞き対話をするよう努め、働きやすい職場、健康な職場づくりに取り組んでまいりたいと思います。

 そういう意味で、今日ご指摘のありましたような形で、早速新年度に入りましてから、各職場計画的にまた各部長等またいろいろ職員組合もありますので、いろんな邪魔になっちゃいけませんから、そういう面ではできるだけ1年目に回れるよう全部を回れるようにそのように考えてみたい、いろいろ相談してみたいと、そのように思っておりますので、またご指導いただきますようお願いをいたしたいと思います。

 三つ目の再発防止対策につきましては、職員が健康で安心して働ける職場環境づくりが最も重要であり、具体的な対応策として職員体制の充実と職員研修の充実に取り組んでまいります。苦情処理委員会の設置につきましては、苦情を審議し公正な処理を行うため、設置に向け検討してまいりたいと思います。

 人事評価の基準、管理監督者の責任、義務の明確化につきましては、管理職の人事考課項目や浜田市職員倫理規程、人材育成基本方針において明確に定めており、こうしたことの指導につきましては、引き続き庁議、課長会議等を通じて行ってまいります。現在、パワーハラスメントの防止等に関する要綱を策定中でありますが、行為者に対処するためガイドラインにつきましては、国や他の自治体等の状況を参考に策定に向け研究してまいります。

 2番目の自然環境を生かした潤いのあるまちづくりについてであります。

 1点目のごみ袋の新旧切りかえ時の対策につきましては、ごみ袋交換事務の混乱に対する十分な検証と反省の上に立って対処してまいります。今後は、市民のごみ袋の利用実態や高齢化の進行などの要素を十分勘案し、市民にわかりやすく負担のかからない施策を進めてまいります。

 3番目の地域資源を生かした産業を創造するまちづくりについての1点目、耕作放棄地の課題と行政支援についてであります。

 浜田市では、平成19年4月に浜田市農林業支援センターを立ち上げ、担い手である新規就農者、認定農業者、集落営農及び企業参入者等の支援体制の充実を図り、農林課及び各自治区産業課との連携のもと、さまざまな取り組みを進めております。また、新たに農業を始めるUIターン者に対して、ふるさと農業研修生育成事業等により担い手を育てる取り組みを進め、平成21年度からこれまでに10人の受け入れを行い、現在研修中の方も含め7人の方が定着されております。

 有害鳥獣対策といたしましては、市単独の防護さくや捕獲檻への助成事業に加え、新たに国の交付金を積極的に要求し、大規模な防護さくの設置等への助成を行い、鳥獣害対策の推進に努めてまいります。

 耕作放棄地の課題といたしましては、農業者の高齢化、地域の過疎化等により耕作放棄地が増えており、今後の農地保全の課題となっております。行政支援策といたしましては、地域として取り組む国の交付金事業を推進するとともに、平成22年度から農地利用集積円滑化事業を開始し、農地の受け手を探す取り組みを進めております。また、耕作放棄地を再整備する事業についても、引き続き推進するため、今後もさまざまな事業を活用しながら、耕作放棄地対策に努めてまいります。

 2点目の国のTPP、環太平洋パートナーシップ協定参加に伴う浜田市の基本的な考え方についてであります。

 TPPにつきましては、現在国において協議検討がなされ、6月をめどに持続的な農業の実現に関する基本方針が決定されることとなっております。TPPへの参加により、農作物の輸出入が完全に自由化されれば、日本の農業は壊滅的な影響を受けるおそれがあります。したがいまして、国に対して地方の声をよく聞きながら我が国の農業、とりわけ中山間地を多く抱えるこの中国地方の現状を十分に理解された上で、当地域の農業が多大な影響を受けることがなく、持続可能となるよう政策を検討されることを望むところであります。

 今回のいろいろTPPのことをテレビ等で見ましても、産業界の立場と農業の立場、地方の立場が全く違うんです。これを一緒にしてやられますと、やはり人口の多い向こうの恵まれた地域の声が圧倒的に上がってしまうということになるわけです。したがって、この地方の声をどう政府として受けとめるのか。まず、農業に対しての基本方針をきちっと示して、そしてTPPへの参加をするかと。そういうことでありまして、そのベースとなる部分をきちっと示してほしいと、そのことをお願いしたいと思います。一番いい例が韓国であります。1995年のウルグアイ・ラウンドのときにも韓国はきちっと対応しているわけであります。しかしながら、当時の細川内閣は、結局一緒くたにしてしまって、大都市部のそういう声を吸収する形で、地方の声を全く表に出さないでやられた。あの細川内閣は、さらに要らんことじゃありますが、酒の関係で、もう地方の造り酒屋が今今日どっこも大変になっておる、そのもとをつくったのは細川内閣の95年のときであります。そういうことからいたしましても、やはり韓国をモデルにする、それは私は簡単なことだと、そのように思っておるところであります。

 3点目の船舶の老朽化問題に伴う対応についてであります。

 浜田地域水産業構造改革推進プロジェクトの現状につきまして、昨年12月8日に地域協議会を再開し、国の事業を活用した沖合底びき網漁船の代船確保に向け、関係者と地域協議会や部会などで協議しております。そして、現在の脆弱な漁業経営を踏まえ、新船建造でないリシップ方式を導入した改革計画を策定しているところであります。この改革計画につきましては、3月15日から17日にかけて東京で開催される漁業改革推進集中プロジェクト中央協議会へ申請することとしております。中央協議会からは、浜田地域の地域協議会の関係者が出席し、民間の中央協議会委員へ改革計画の内容を具体的に説明し、質疑を受け、審査・認定を受ける予定となっております。

 これも、先ほど創新会の代表質問で美浦議員の質問にお答えいたしましたが、こちらといたしましては、先般行われたいろんなプレゼンの経過で、あの境港の代表者の説明が不採択になったと、そういうようなことであります。そういうようなことで、いろんなことが考えられるわけでありますが、どちらにしても非常に厳しい審査会になると、そのように思っております。そういう意味で、ちょうど議会中でありますが、浜田市では産業経済部長を筆頭にしてきちんとしたプレゼンを行う、そして県も、そしてJFのトップの会長さんも一緒に同席されて、強くこの浜田の立場を説明をする、そういう準備を現在進めておるところであります。沖合底びき網漁業の存続が危ぶまれますと、浜田地域の経済にとって大きな影響が出ることになります。市といたしましても、認定を受けるために最大限の努力を行ってまいりたいと、そのように思っております。

 4点目の水産浜田市のどんちっち三魚活性化対策についてであります。

 どんちっち三魚活性化対策につきましては、アジは一定の成果が上がったところでありますが、ノドグロ、カレイについてはアジほどの成果を挙げるまでに至っておりません。現在プロジェクト改革計画において、沖合底びき網漁船の導入を検討している魚倉の冷却装置や冷海水装置を活用した高鮮度魚の小口出荷や浜田水産高校の発案によります新たな加工品の開発、さらに脂質判別技術を活用した高級ノドグロの更なるブランド化に取り組みたいと考えております。また、昨年実施されました大手居酒屋チェーンによる「浜田のどぐろ祭」への開催への支援や東京海洋大学祭、島根ふるさとフェア、BB大鍋フェスティバルなどの各種イベントでどんちっち三魚のPRを行い、販売促進に努めてまいります。このように、どんちっち三魚のブランド化と販売を推進する取り組みを充実させることにより、どんちっち日本一を目指してまいります。

 4番目の旧浜田医療センターの跡地の活用についてであります。

 島根県におかれましては、浜田警察署施設の老朽化等に伴い、近い将来において施設の移転新築を検討されていることを伺っております。これを受けまして、地元浜田市といたしましては旧浜田医療センターの跡地のうち公共施設誘致予定地と位置付けております敷地について、その地理的条件や敷地面積等を考慮し、浜田警察署の移転先の候補地として適当と考え、平成22年12月27日に島根県及び島根県警察本部に要望いたしました。

 この要望に当たりましては、浜田市のみならず県西部全体の安全・安心に貢献できるよう、浜田警察署における警察機能の充実強化と県西部における治安維持の拠点としての整備をお願いしたところであります。地元住民の皆さんへの説明につきましては、島根県の方向性が確認でき次第、地元説明会を行うなど、住民の皆さんのご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと思います。

 そして、この場でちょっと再認識していただきたいことがあります。合併の議論の中で、結局旧那賀郡の4町村とこの浜田市の間で、浜田医療センターのもし移転をした場合に、跡地はどうなるのかと、そういうことが非常に周辺の町村からあったところであります。その点につきましては、いろんな駅の北側に新しい医療センターができましたが、造成とかそのいろんな基礎につきましては、すべて他の町村には迷惑かけないで浜田市でやると、そういうことを言明し、さらにその医療センターが立ち退いた後の敷地については、速やかに新浜田市のお金になるように売却をすると、そういうことが実はあったところであります。そういう周辺町村の皆さん方、そして浜田市民のご理解によりまして、ああして一昨年の秋に医療センターが完成したところであります。

 そういうことを受けまして、その跡地にこの図書館を整備すると、そういうことにいろんなことで経過の中でなりました。これは、浜田市立図書館ですからお金にはならないわけです。そういう部分がありますが、これについても当時シビックコアのところのこの市役所周辺の整備で、あのシビックコア、市役所の市民会館の跡に一部図書館を整備しようということがいろんな経緯でシビックコアという国の事業が結局難しくなったということで、図書館が宙に浮いたという経過があります。そういうこともありまして、最終的には議会の皆さん方にもご説明申し上げ、図書館があそこへということ。これについては、浜田市の市民の方々も、当初は何で図書館かというような議論もありましたが、議会の皆さん方のご協力を得て、図書館があの文教地区へできることになったところであります。

 そういう中で、あの隣接した土地約1万平米にはちょっと欠けますが、8,000平米ぐらいの土地が残ったところであります。これをやはりまた市内の会議所等からも経済団体からもあれを何とか文化ホールのようなものにしてくれというような実は提案が現在水面下ではあっとるところでありますが、それはちょっと難しい、議会の皆さん方、市民の皆さん方の理解は得られないと。そういう経過がある中で、あの平岡さんの事件が起こった、そういうことであります。その結果、浜田警察署が非常に今の場所が手狭、それで信号がありますから何かあったときにパトカーが出動しても信号機にかかってなかなか難渋しておられると、そういうような経過があったところであります。

 しかしながら、昨年の暮れにいろいろなことで陳情申し上げましたが、警察本部も県知事さんのほうも、それじゃ考えましょうということにはなってないわけです。今後いろいろ詰めをしなければならないところでありますが、これについては皆さん方に報告をして、いろんな面でどうなるのか、当面今年とこの2月議会で、県のほうで江津の警察署の建てかえということを現在もう既に予算化がなっとるとこであります。そういうこともありまして、その辺の動きも見なければならないということでありますが、警察としては江津署はもう今までの江津の皆さん方との約束ですから、やむを得なくても、浜田にこの石見をある意味で統括する大きな警察署をつくりたいと、そのような希望があるところであります。

 そういう面で、あの医療センターの跡地の図書館の西側に浜田警察署と。なかなかそれじゃよろしゅうございますということにならないところでありまして、その辺はまた皆さん方とも十分相談をいたしましてお願いをしたいと、そのように思っておるところであります。

 5番目の1点目であります名古屋市長選挙の感想についてであります。

 先に行われました名古屋市の市長選挙につきまして、市民税の10%減税、議員報酬の半減を公約に掲げた前市長の河村たかし氏が全国的に脚光を浴びて、私もその結果については関心を持っておったところであります。選挙はご承知のように、河村氏の圧勝という形になりましたが、公約が受け入れられたということ以上に閉塞感の漂う経済情勢の中で、市民の皆さんの生活を守るために、懸命に取り組んでおられる河村さんの有限実行の姿勢が、名古屋市民の共感を得たものと感じております。

 名古屋市は人口で226万人、そして予算規模が1兆300億円の政令指定都市で、公約の市民税10%減税の効果は161億円と試算されております。これに対して、浜田市が市民税10%減税を行った場合の効果額は約2億6,000万円ということでありまして、長年地方交付税の不交付団体であった名古屋市と財政状況が大きく異なっておる状況があります。しかしながら、多くの市民の賛同を得られた河村市長の公約が、地方公共団体の前例となるか一過性の政策となるか、引き続き名古屋市の行政運営に注目したいと思っております。さらに、私はこの河村さんについては、いろいろな個人的な見解を持っておりますが、国会議員のときの河村さんは、例の議員宿舎の問題であんな一等地の高い議員宿舎は要らないと、自分はアパート住まいだというようなことで、そのときに人気が出たところであります。当時も民主党議員でありました。そのときのいろんな動きを見ましても、非常に新鮮な方だなと、そのようにも思ったところでありますが、その議員宿舎の問題は別にいたしまして、名古屋へ帰られまして今回のいろいろな河村さんの動きを見ておりまして、私は評価を半分で、やはり懸念が半分。その評価の半分は、あの裕福な名古屋市であるからああして市民税半分ということが言えるわけであります。

 これはこれで、私は名古屋市民は大変喜んだと思うんですが、もう一つの議会の議員さんを半分でいいと、これについては私は大変な勘違いをしておられると、そのように思っておるところであります。そういう面で、今後どういうふうに議会と話し合われるのか。議会も結局解散になるわけでありますが、このことについては、やはりちょっとずれてるなと、そのように思っておったところでございます。浜田でも議会の定員は多い、だから減らせという声が私自身もありますが、そのときに私は市民に申し上げているのは、それはかえってあなたたち市民の方が結果的には不幸なことになると、そのように申し上げております。

 議員はきちっとした法律のもとで、それでもかなり削減されて現在の定数があるところであります。これを半分にするとかなんとかということになるのか。私は名古屋市はいろんな面で非常に進んだ市であると。そしてまた、高度情報化の問題にしても、それから市民福祉の問題にしても、いろんな面で名古屋市の職員はかなり浜田に、また名古屋のほうにも市が職員が行って勉強したりして、非常にすばらしいところがあります。議会の方も島根県出身の方もおられますし、一生懸命取り組んでおられるところでありました。それを十把一からげで議員は半分でいいと。そりゃ、市民は喜ばれるかもしれませんが、実際にはそういうことにはならない。そういう点がありまして、今後どういうふうな形をされるのか、非常に注目をしておると。その点について注目をしておるところであります。ちょっと余分なことを申し上げましたが、今日いろいろなことでご提案をいただきましたことは必ず着実に実行して、またご報告申し上げたいと、そのように思っております。

 しかしながら、職員のところへ行くときには、私はマスコミを引っ張っていったり、そういうことは大体よくないと、そのように思っておるところでありまして、内々きちっと行って、職員の皆さん方と三浦議員がおっしゃったような形で信頼回復がとれるような、そういうことにしたいと思っておりますので、またいろんな面でご相談申し上げますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 6番目の教育方針についてであります。

 学校統合は、その学校が閉校するということだけではなく、閉校後残された学校施設をどうするのかも含め、その地域の振興をどのように考えるのかという重要な課題であると認識しております。これまでの統合では、地元に利活用の意見を伺ったものの具体案が出なかったため、現在利用されていない旧校舎があり、電気設備や浄化槽などもとめてある状態であります。遊休財産の利活用につきましては、庁内の委員会でも検討しているところであります。方針を決めて、その方針に沿った取り組みを進めていくことになります。昨年策定をしました学校統合計画の説明会や意見交換会では、地域の皆さんの学校統合後の地域振興に対する思いをひしひしと感じております。

 今後は、昨年統合しました宇野小学校がうのピアノクリニックとして活用されているように、地域の皆さんの意見や要望を尊重しながら、地域振興の観点から市長部局の担当課や各支所、地域の皆さんの地域住民の皆さんと十分協議をして、有効な利用が図られるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 多くの答弁をいただきましてありがとうございました。

 再質問の関係でありますが、2月28日から4日間、私たち会派の議員そして多くの議員の皆さんも具体的に質問をされますので、今日はこの代表質問ということでこれ以上のことは質問いたしません。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) ご苦労さまでした。

 この際、暫時休憩します。なお、再開は1時40分とします。

            午後0時38分 休憩

            午後1時38分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、会派代表質問を行います。公明クラブ、12番三浦美穂議員。

            〔12番 三浦美穂議員 登壇〕



◆12番(三浦美穂) 公明党の三浦美穂でございます。会派を代表いたしまして、市長の施政方針と教育長の教育方針に対し、大きく6点について質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、22日ニュージーランド南部で起きました大規模地震の直撃で多くの方が亡くなられたり、損壊した建物に閉じ込められ安否が気遣われております。日本からも語学研修の学生さんたちが行っておられ心配をされているところでございます。被災されました方々に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、第1点目、安全・安心のまちづくりについて伺います。

 大学を核としたまちづくりを掲げる浜田市にとって、島根県立大生平岡都さんの事件は今でも心にしっかりと刻まれ、一日も早い犯人逮捕を願うものであります。本年度は全市民挙げて命の尊さと防犯について考える日として10月26日を浜田市いのちと安全・安心の日と制定されました。議会も特別委員会をつくり、各自治区ごとに日ごろ防犯にかかわっておられるリーダーや小・中学校の先生、また浜田医療センター附属看護学校、浜田准看護学校、浜田ビューティーカレッジ、リハビリテーションカレッジ島根の学生や、地域の方々に参加していただき、地域の安全を考えよう会を実施してまいりました。貴重な現場からのお声を聞くことができました。

 行政も安全安心推進課を中心とした具体的なハード面の環境整備、ソフト面での安全対策を推進していますが、その成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目、中小企業支援策と雇用確保について伺います。

 島根県中小企業団体中央会が県内企業へのアンケートをもとにした、2010年度中小企業労働事情実態調査の結果が発表されました。それによりますと、経営状態悪いと答えた割合は57%で経営上の課題では販売不振、受注の減少が最も多く、また販売価格の下落もあり、デフレ不況下で価格下落に苦しむ中小企業の実態が浮かび上がっております。当市にあっても一部の業界を除いては、中小企業の経営者は売上減少など資金繰りに厳しい現状を抱えております。平成20年度に世界金融危機を受けて創設されました民間金融機関の中小企業向け融資を信用保証協会が100%保証する緊急保証制度があります。この制度を利用された保証承諾件数は、平成20年度、292件、平成21年度、269件、平成22年度、187件となっております。業種も建設業を初めとして製造業、小売業と多くの市内の中小企業の経営者がこの制度を利用して、資金繰りを乗り越えておられます。この緊急保証制度は、3月末で縮小されます。また、雇用調整助成金も中小企業の支援になっております。業種によっては回復傾向にあるものもありますが、まだまだ景気回復は厳しいとの見方が大半であります。そこで伺います、1点目、浜田市の経済状況をどのように分析しておられるのかを伺います。

 2点目、中小企業の金融対策を含む支援体制について伺います。

 3点目、雇用の面では平成21年度から実施している緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金事業での雇用創出の実績と今後の対策についてお伺いをいたします。

 大きな3点目、健康でいきいき暮らせるまちづくりについて。

 その1、認知症をサポートする活動について伺います。

 高齢者の所在不明問題から見える今の社会は、地域、職場、更には家庭における人間的なつながりが薄れ、それに伴うかのようにいじめ、虐待、ひきこもり、心身症、うつ病などが増えてきています。今こそ、孤立から支え合いの社会を構築していく必要があることから、公明党は新しい社会福祉ビジョンの中間取りまとめを行い発表いたしました。

 国においては、増え続ける認知症に対して、2005年から10年間で100万人の認知症サポート養成を目標に取り組みを始めています。過日、市内デイサービスセンター主催の精神科医を講師にした認知症についてのセミナーに参加してまいりました。いつ自分が、家族がかかるかもしれない病気として、地域でも認知症について理解をして認知症の人や家族を温かく見守ってあげることの大切さを教えられました。高齢化率30%を超える当市にあっても、高齢者の方々が増えています。このサポーター養成に取り組まれますが、どのような取り組みなのか具体的な内容とスケジュールについてお伺いをいたします。

 その2、子育て支援の充実について伺います。

 次世代育成支援計画、子どもが笑顔いっぱいで暮らせるまちは、平成21年度までの前期計画を終え、平成22年度から後期計画に入っています。当市では子育て支援については前期計画に基づき、子育て不安への相談窓口体制、きめ細かな保育ニーズへの対応、乳幼児医療費への助成拡大、出産育児一時金の拡充など各種手当の充実ときめ細かな施策を実施されてきております。

 さて、後期計画の重点施策に上げられている仕事と子育ての両立の推進についてですが、今日の経済的事情や女性の社会進出などで働く女性が増えております。このことから保育所への入所が問題になってきました。この保育サービスの充実は、仕事と子育てへの両立支援に直接かかわる施策であります。そこで伺います。

 1点目、新年度の保育所入所状況についてお伺いをいたします。

 2点目、出産後再就職する場合などの中途入所についての状況は、対応をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 3点目、国は幼・保一体化などを柱とした子ども・子育て支援システムを進めようとしておりますが、このことに対するご所見をお伺いいたします。

 大きな4点目、市民と協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 1点目、新しい住民自治組織によるまちづくりについて伺います。

 少子・高齢化や核家族化が進むなど社会の変化に伴い、地域の枠組みを大きくして自治会よりも広域でのコミュニティの再構築を行う必要性から、地域住民と行政との協働したまちづくりが大事になってきました。まちづくり総合交付金制度は、この広域でのコミュニティ再構築と住民自身が自分たちの住むまちづくりを考える自治意識の向上を促す意味があるものと理解をしております。このまちづくり総合交付金制度は、3段階加算支援方式で、一つには自治会、町内会単位、次に複数自治会、そして公民館単位を基本に、各種団体などで構築する地区まちづくり推進委員会を設置されたものとなっております。

 まず、1点目に質問に入ります前に、先日私は既に公民館単位のまちづくり推進委員会を設置しております黒沢公民館の取り組みについて聞く機会がございました。ふれあいジム・かなぎで浜田市全体の公民館活動交流展が開催され、そこで活動紹介があったものであります。ここに何か大きなまちづくりのヒントがあるのではないかと思い、取り上げさせていただきます。

 黒沢公民館、この地域は集落166戸、高齢化率46.5%です。まさにこの地域も高齢化に伴い、地域のつながりが薄れている現状にありました。ここで立ち上がったのが生涯学習推進委員会、公民館運営委員会、そしてまちづくり推進委員の皆さんです。この地域をどがあかせにゃいけんと地域の婦人や青年に呼びかけ、地域住民が団結をしてカッパランドというまちおこしを計画したのです。その協働作業の中から見えたのは、地域の一員として何かせんといけんという住民の意識の変化でした。この活動を通して地域をつなげるパワーにしていきたいという発表でございました。

 ここでお伺いいたします。旧那賀郡の自治区のように、地域づくりや生涯学習の活動が公民館を中心に行われてきた地域と町内や自治会単位で地域活動を行い、公民館は生涯学習や社会教育の拠点としての役割が立て分けられているところでは、まちづくりに対する取り組みや意識に差があると思います。この制度を住民にしっかりと説明をして理解や納得のいく制度にするべきと考えますが、ご所見を伺います。

 2点目、この事業は過疎債を使って今後5年間の事業となっています。その後のビジョンも示されるべきと思うが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、大きな5点目、教育方針について伺います。

 まず1点目、生きる力をはぐくむ学校教育の充実についてであります。

 浜田市教育振興計画はまだっ子プランに掲げられた基本理念は、人とつながる喜びや学ぶことの楽しさを通じ、社会の中で自立して生きることのできる子どもをはぐくむとあります。新学習指導要領により総合的な学習の時間を活用し、小学校5年生、6年生の授業での外国語活動が4月より本格実施されます。この小学校における英語に係る授業は、発音やヒアリングにおいては早期教育の成果が顕著に出てくるようです。英語教育の小学校への導入については、否定的な意見もありました。それは、日本語の習得がないがしろにされるのではないかというものでした。しかし、言語の学習の上から、英語を小学校から親しませていくべきであるとの考えに立って進められております。

 当市では、平成16年から18年度に雲城小学校が文部科学省指定研究校として小学校の英語活動の基盤付けがなされております。そこで、伺います1点目、教育委員会として本格実施までのこれまでの取り組み状況と成果についてお伺いをいたします。

 2点目、今後英語教育を進めるためのその課題についてお伺いをいたします。

 3点目、浜田市は貿易港もあり、県立大学には海外からの留学生もおられます。子どもたちが大きく世界へ夢をはぐくんでいくためにも、外国語教育をより力強く推進していくために県立大学や有識者との浜田市外国語推進協議会を立ち上げ、小・中学校の外国語教育を支援していってはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 6点目、財政運営についてお伺いいたします。

 まず、1点目、公共施設の有効活用について伺います。昨年の代表質問で公共施設の今後の活用について質問いたしました。持続可能な財政運営を進める観点から、当市の公共施設の老朽化の現状や利用状況、またその運営に関わるコストなど経営的な視点から検証を行い、今後の有効活用を図るべきと考えます。前回の答弁では、行財政改革の一環として浜田市見直し指針を策定している、具体的な取り組みについては、施設の財務状況を明らかにし、費用対効果を検証し、施設の管理方法など総合的に検討するということでありました。現状の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 2点目、予測される平成28年度以降の厳しい財政状況に対応するために、55億円財源計画の確実な実行が大前提になります。今後学校給食施設の統廃合、幼稚園や小学校統合など市民の理解と協力を得られないと実行できない事業があります。早期の段階から、市財政の目指すべき方向性を示し、十分な説明をしていくことが大切と考えますが、ご所見をお伺いいたします。以上、公明クラブを代表しての壇上よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 市長。

            〔宇津徹男市長 登壇〕



◎市長(宇津徹男) 公明クラブ、三浦美穂議員の会派代表質問にお答えいたします。

 私も、まずこの質問の答弁を行います前に、ニュージーランドにおきまして私自身はニュージーランドには行ったことはありませんが、ちょうど30年前にニュージーランドの若い人たちを私の家に呼びましてホームステイをしていただきました。そういう縁でニュージーランドのことはウエリントンそしてまた今回大変な被害を受けておりますクライストチャーチ、そのことについて大変印象に残っておるところであります。あのまさに美しいまちが本当に地獄のようなまちに化しておると、大変衝撃的なことでもありました。このクライストチャーチは昨年の秋にもかなり激しい地震に遭遇いたしまして、その地震に次いでの今回の被害であります。そしてまた、日本から多くの研修生の方を初め、こちらのほうへ勉強に行っておられる、その方々が本当に楽しんでおられるそういうさなかにこういう事件に巻き込まれたと。大変お気の毒であります。一日も早い回復、復興がなされますように、そして同時に行方不明になっておられます方々が一人でも多く生還されますことを、とにかく祈っておるところでありまして、そういう面であわせてこの場をかりましてお見舞いを申し上げたいと、そのように思っております。

 さて、三浦議員さんの会派代表質問について。1番目の安全・安心のまちづくりについての1点目、成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 安全・安心のまちづくりについての1点目、成果と今後の取り組みについてであります。これまで実施いたしましたハード面での環境整備といたしましては、防犯カメラ10台並びに道路照明120基の設置が主なものであります。ソフト面では自治会等が行う防犯灯の設置に対して894件の助成を行っております。また、浜田市防犯協会や浜田を明るく照らし隊と連携して、全世帯にチラシを配布し、門灯点灯の呼びかけを行いました。さらに、市内のすべての学校において防犯教室が行われております。青色防犯パトロール隊につきましては、大幅に登録が増加し、本年2月現在で350名、333台が登録され日々のパトロールを行っておられます。また、本年10月には安全・安心まちづくり推進大会を開催することといたしております。

 これらの活動により、市民の皆さんの防犯意識が高まり、着実に効果があらわれてくるものと考えております。引き続き、いのちと安全・安心の日の理念のもと、地域や関係機関と連携し市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、さまざまな活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 2番目の中小企業支援策と雇用の確保についての1点目、浜田市の経済状況の分析についてであります。

 平成20年秋のリーマン・ショック以降、中小企業に支えられております浜田市におきましては、依然厳しい経済情勢を強いられていると感じております。この厳しい経済情勢を受け、平成20年度から中小企業者の円滑な資金繰りを支援するため、国の景気対応緊急保証及び島根県の資金繰り円滑化支援緊急資金による融資制度が創設されました。その申請件数は、議員が述べられたとおり3カ年度の累計で748件であり、減少傾向にあるものの厳しい状況が続いております。また、業種別では平成22年度においては全体申請件数の3割を建設業が占め、次いで卸小売業、製造業を中心に厳しい経営環境が続いているものと認識しております。

 2点目の中小企業の金融対策を含む支援体制についてであります。

 島根県の資金繰り円滑化緊急資金制度は、平成22年度をもって終了いたしますが、中小企業者を取り巻く資金環境は依然として厳しい状況にあることから、島根県では経営体質の強化を図ろうとする事業者を支援するため、新たに資金繰り安定化対応資金制度の創設を検討されております。浜田市といたしましても、今後の動向を見据えつつ年度末に向けての緊急保証制度のフォローアップ及び県制度融資の周知活動に取り組んでまいります。

 支援対策につきましては、平成21年度から緊急経済対策として中小企業の積極的な事業活動を支援するイノベイティブ・アクション・プラン支援事業を実施いたしました。当初予算をはるかに上回る申請をいただき、地域の活性化に役立ったものと考えております。新年度におきましても、新商品の開発や販路の開拓など、企業がチャレンジする取り組みに対しまして経費の一部を助成し、積極的な企業を支援してまいります。

 3点目の緊急雇用創出事業等における実績と今後の雇用対策についてであります。

 緊急雇用創出事業の実績につきましては、平成20年度から22年度までの合計で延べ51事業、総事業費2億5,214万円、雇用人数216人となっております。また、ふるさと雇用再生事業につきましては、平成21年度から22年度の合計で延べ19事業、総事業費1億4,303万円、雇用人数53人となっております。平成23年度の計画といたしましては、緊急雇用創出事業では37事業、総事業費2億2,134万円、雇用人数144人、またふるさと雇用再生事業では11事業、総事業費1億190万円、雇用人数30人について島根県に対して申請を行っているところであります。引き続き、雇用の下支えを行ってまいりたいと思います。特に、ふるさと雇用再生事業につきましては、平成24年度以降も雇用が継続できるよう、事業の支援に努めてまいります。

 3番目の健康でいきいきと暮らせるまちづくりについてで、この1点目、認知症をサポートする活動についてであります。

 認知症の人とその家族をサポートする認知症サポートは、養成講座を受講された方を登録することとなっており、現在認知症サポーター養成のための出前講座について広く周知するとともに、地域の団体や職場の要望に応じて講座を開催しているところであります。また、地域の中で身近な相談窓口である民生委員や次世代を担う小・中学生を対象とした講座の開催に向けて、関係機関への働きかけを行っているところであります。今年度は3回の講座を開催しており、年度内に更に5回の開催を予定しております。

 2点目の子育て支援の充実についての一つ目、新年度の保育所入所状況についてであります。

 新規入所の1次募集及び継続入所の募集が終わり、現在1次選考を終了したところであります。希望の保育所への入所ができない事例もありますが、2次募集を3月から行い、希望児童全員の入所が可能となるよう努めてまいります。

 二つ目の中途入所についての状況と対応についてであります。

 保育所では年度途中の入所希望に対応できるよう、保育士の確保に努めておられますが、年度後半となりますと保護者が希望される保育所へ入所できないケースが生じております。市といたしましては、各保育所の受け入れ状況を随時把握し、市単独の運営費助成を行うなど円滑な入所ができるよう支援してまいります。

 三つ目の子ども・子育て新システムにつきましては、すべての子どもへ良質な育成環境を保障し、仕事と家庭の両立支援や女性の就業促進による活力ある社会の実現を目指すものであります。国においては、幼・保一元化による幼児教育と保育の一体的提供を行うこども園の創出に向け協議が進んでおり、従来の幼稚園、保育所のあり方を含め、その方向性について注視しているところであります。市といたしましては、未来を担う子どもたちが健やかに育つことができるよう、国において十分な協議検討が行われ、子育てに対する多様なニーズに柔軟に対応できるシステムの創設や、制度の改正が進むものと考えております。

 4番目の1点目、新しい住民自治組織によるまちづくりについての一つ目、まちづくり総合交付金制度の周知についてであります。

 地区まちづくり推進委員会につきましては、公民館単位を範囲とする地域での設立を目指しておりますが、公民館の位置付けや範囲となる規模の違いにより、浜田自治区においては、難しい現状が見られます。そのために、浜田自治区においては公民館の範囲にとらわれず、一定の規模があればまちづくり推進委員会を設立できるよう条件を緩和し、設立を進めたいと考えております。まちづくり総合交付金制度については、これまで地域協議会や行政連絡委員会議で説明をしておりますが、まだ地域住民の方には十分理解されていないものと感じております。こうしたことから、全職員を対象に制度についての研修会を開催し、市職員として相談を受ける体制と地域活動への積極的な参加について改めて促したところであります。引き続き、自治会長を対象とした制度説明会の開催も実施する予定としております。この制度が十分活用され、住民と行政との協働のまちづくりにつながるよう努めてまいります。

 二つ目の5年後のビジョンについてであります。

 まちづくり総合交付金制度は、財源として過疎債を活用していることから、その期限であります平成27年度を一応の区切りとしております。平成28年度以降は、過疎法の動向を注視しながら、できる限りこの制度が存続できるよう努めていきたいと考えております。今後5年間で各地域において、この制度をしっかりと活用していただき、地域で考え、地域で行動する体制づくり、地域を担う次の世代の人材育成、さらに多くの人とのつながりによる協働のまちづくりの意識をはぐくんでいただきたいと考えております。そして、5年後にも元気の出る地域活動に継続して取り組んでいただきたいと期待するものであります。

 5番目の教育方針につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。

 6番目の1点目、公共施設の有効活用についての一つ目、現状の取り組み状況と今後の見通しについてであります。

 現在、行財政改革実施計画において、行政評価による事務事業の見直しを掲げ、今年度から施設運営の行政評価に取り組んでおります。施設ごとに事業内容及び運営状況を評価票にまとめ、公的関与の必要性、施設運営の効率性を評価しております。評価委員におきましては、行財政改革推進委員会の委員に当たっていただいており、評価結果は、年度ごとに公表することといたしております。

 平成22年度は評価対象となる300施設の洗い出しを行いました。現在産業振興施設を中心とした32施設についてヒアリングを実施し、評価を行っており、平成25年度までにすべての施設の行政評価を行うことといたしております。行政評価の結果は各担当部において検討の上、反映することにより施設の有効活用に努めてまいります。

 二つ目の市民の理解と協力についてであります。

 市財政の目指すべき方向性につきましては、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して、持続可能な財政体質を確立することが必要と考えております。集中と選択により、必要な社会基盤整備を計画的に行うとともに、平成28年度以降の普通交付税の逓減に対応するため、事務事業や施設運営の見直しなどあらゆる角度から聖域なき見直しを進めてまいります。しかしながら、市民生活に直結する見直しに当たりましては、しっかりとした計画のもとに関係する市民の皆さんと早い段階から協議を行い、市の方針や課題への対応など十分な説明をしていくことが当然の責務と考えております。そうした協議の中で、市民の皆さんの不安や疑問を解消し、ご理解とご協力を得られるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 5番目の1点目、生きる力をはぐくむ学校教育の充実についての一つ目、本格実施までの取り組みと成果についてであります。

 これまで、浜田市では本格実施に向けてさまざまな取り組みを実施してまいりました。平成19年度からこれまで国の研究指定校であった雲城小学校の実践をもとに作成した浜田市小学校英語活動実践事例集を活用し、また外国語指導助手ALTの派遣や小学校専属ALTの導入を行い、各小学校で年間25時間から35時間の活動を行ってまいりました。平成20年度には、各小学校において統一的な指導内容、指導方法が行えるようにするため、浜田市小学校外国語活動に係る基本方針を策定し、本格実施に向けての取り組みを行ってまいりました。平成21年度からALTに加えて英語が堪能な日本人による外国語サポーター制度を創設し、担任の補助者の役割を果たすことで現場の不安感、負担感を解消することができております。平成22年度は、浜田市教育委員会の指導主事が中学校校区ごとでの研修会も行いながら、本格実施に向けて準備をしているところであります。

 平成23年度から新たに小学校外国語活動が本格実施されますが、浜田市においては早くからの試行錯誤を踏まえて準備を行っており、指導方法の共有と体制整備が進んでいると感じております。スムーズな移行ができるものと期待をしているところであります。

 二つ目の、今後英語教育を進めるための課題についてであります。

 浜田市におきましては、先ほど申し上げましたように、今までの実践的取り組みもあり、移行期間においての学校現場での大きな混乱はなく、スムーズな導入ができる体制が整ってきていると思っております。課題といたしましては、対象となる5、6年生の担任に過大な負担がかからないか、また生の英語に触れる機会が各学校に平等にできるかという点にあります。これまでに実施した外国語指導助手ALTや外国語サポーターの派遣が、更に効果的に実施できるよう準備してまいります。また、小学校の教員への授業研修や教材研修などの支援に当たりましては、次年度も市教育委員会指導主事による各学校への訪問指導等通して支援をしてまいります。

 三つ目の浜田市外国語推進協議会の立ち上げ、小・中学校外国語教育の支援についてであります。

 平成24年度の中学校の学習指導要領の改訂に伴い、中学校英語科での必須授業時数が週3時間から4時間に増えることとなっております。また、高等学校においても平成25年度から英語を使った授業を実施することが求められています。このように、外国語教育の取り組みが今後も一層進んでいく中で、浜田市においても小学校や中学校の教員のみならず高校の教員や島根県立大学等の外国語教育有識者を集っての推進協議会的な組織について、必要になってくることと思います。国の動向も見ながら、またさまざまな意見集約を行いながら、浜田市としての外国語教育推進のための支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) ご苦労さまでした。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後2時22分 散会

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