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島根県 浜田市

平成22年12月定例会 12月03日−04号




平成22年12月定例会 − 12月03日−04号







平成22年12月定例会



        平成22年12月浜田市議会定例会会議録(第4号)





1. 日  時  平成22年12月3日(金)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

22番  牛  尾  博  美          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   吉 永 靖 司

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第4号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
125番 牛 尾   昭
1. 浜田市にとっての水産業について

  (1) 水産業が基幹産業という定義について

  (2) TPPの浜田市水産業への影響について

  (3) 漁協合併の検証について

  (4) 底曳網漁業対策について

  (5) 巻網漁業対策について

  (6) いか釣り漁業対策について

  (7) 一本釣り漁業対策について

  (8) 定置網漁業対策について

  (9) 人材育成と後継者対策について

  (10)地産地消と魚食普及について

  (11)地域団体商標制度について

  (12)国内の販路開拓について

  (13)北東アジアへの販路開拓戦略について

  (14)観光客に対する統一的なおもてなしについて

  (15)海業体験を核とした観光立市宣言と海の魅力発信について
218番 大 谷 弘 幸
1. 農林業の現状と今後の振興施策について

  (1) 耕作放棄地対策について

  (2) 有害鳥獣対策について

  (3) 米価下落の影響について

  (4) 林業活性化への取り組みについて

  (5) 里山保全について

  (6) 森林資源の有効活用について

  (7) 農山村地域活性化について

2. 子ども達の周辺環境の課題と整備について

  (1) 子ども達の活動の場について

  (2) 子ども達の集団活動について

  (3) 児童虐待・いじめ防止について
37番 田 畑 敬 二
1. 浜田市の農地の確保について

2. 市民との協働による地域福祉の推進について
423番 原 田 義 則
1. 主要地方道桜江金城線の改良計画について

2. 美又温泉の再開発について

3. 農業支援の施策について

  (1) 戸別所得補償制度モデル事業について

  (2) 緊急融資制度等の支援策について

4. 新開団地の開発について

  (1) 事業概要等について(22年度末までの計画)

  (2) 周辺地域との関連について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第4号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。25番牛尾昭議員。

            〔25番 牛尾 昭議員 質問席〕



◆25番(牛尾昭) おはようございます。青い海の牛尾昭でございます。

 最初に、我々の同僚でありました21番議員、故岡田治夫議員に謹んで哀悼のまことをささげたいと思います。

 それでは、既に通告をいたしております質問、今回水産業というテーマで15の中項目を通告いたしました。順次質問に入りたいと思います。

 ?、水産業が基幹産業という定義についてお伺いをいたします。

 日本漁業の動向は、1990年代以降、急速に縮小が続くようになった。同年と2002年を対比すると生産量は46.8%、生産金額が36.2%、漁業従事者は31.5%と減少している。

 一方、水産物の輸入量は50%の増加、03年度の水産白書によると国内消費の47%を輸入に依存している。円高が進み、世界が日本をターゲットとして、水産物を輸出しているため、国内魚価低落し、漁業経営が不振となり、経営体の減少につながっている。

 しかし、本質的要因は日本社会が漁業という経済性を軽視し、他方、漁業経営者及び漁民の中で自らが漁業という職業に見切りをつけるものが増えたとも言われている。このことは、日本の水産食料の安全保障を脅かすものであり、看過できるものではない。こうした中、水産基本法が成立したが、およそ人口の3分の1が水産関係に就労している浜田市において、その定義についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 日本の全国で水産の状況は非常に厳しいものがあるというのは、これは浜田でも十分認識しなきゃいけないことだと考えております。事浜田市沖合の日本海にはさまざまな種類の水産資源が豊富にあるということで、ここ浜田漁港におきましては、古くから底ものの魚資源を対象とした沖合底びき漁業、それから中型のまき網漁業、それからそれだけじゃなくて一本釣り、それから定置網など、さまざまな漁法で豊富な魚資源の水揚げがされているということで、県内ではご存じのとおり県内最大の水揚げ量を誇るが浜田漁港ということで、それから国の第三種漁港にも位置付けられている重要な漁港ででございます。

 水揚げ量につきましては、振り返ってみますと過去、平成2年、今から20年前には年間116億円の水揚げがあったわけですけれども、昨年度は58億円ということで、半分ぐらいになってしまっているということです。ただ、伝統的な浜田のカレイの干物ですけれど、これは全国の生産シェアの40%台を占めるということで、これは日本一の生産を誇っているポジションはずっと変わらずいるわけでございます。

 それから、どんちっちブランドの取り組み、これはのブランド戦略化会議とともに進めておりますけれども、こちらにつきましてもアジ、ノドグロ、カレイの知名度も少しずつ上がってきておりまして、月々ごとの水産の水揚げの報告を受けましても、やはりブランド化をしたことによる魚価の維持向上が図られているものだと考えているところでございます。

 いずれにしましても、浜田の水産業は基幹産業の一つでございます。これは十分認識して、いろんな施策をやっていかなきゃいけないと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 大辞泉を引きますと、基幹産業いう定義は一国の経済活動の基本となる根幹となる重要な産業であると書いてございました。大辞林によりますと一国の経済活動を支えている最重要な産業分野、このようにも書いてございました。浜田市にとっては、当然合併しましたから農林業もございます。水産業は、どんなことがあっても最優先に守らなければいけない基幹産業であるということを確認をしまして、次の質問に入ります。

 TPPの浜田市水産業への影響についてお尋ねいたします。

 この件については、政府は正式な参加決定を先送りし、関係国と協議を始めることだけを決めました。APECでは、菅総理は各国首脳に平成の改革を推し進めると意義を強調しました。国内では農業問題を含め諸課題がありますが、その参加は失われた20年の閉塞感から日本が抜け出す数少ないチャンスだと考える識者もおりますし、自由貿易こそ食料安全保障の基礎になるという識者もおります。一方で、TPPは自由貿易の理想郷ではない。慎重に検討をという声もありますが、当市への影響はどうか伺います。

 この件については、昨日市長のほうから詳細な答弁がございました。私は思いますに、やはり自民党から民主党に政権がかわる中で、TPPに対する情報が非常に民主党政権が欠けていたと。その結果、日限が迫ってきて、こういう流れの中で、いわゆる経済界の強い押しの中でこういうふうな流れにせざるを得なかったという、こう分析をしております。

 ただ、私はこれが問題あるというんではなくて、やはりTPPに参加して、日本の言い分を言うと。その上でTPPが納得いかなければ参加をしないという選択肢もあると考えておりまして、今日現在ではやはり参加して日本国としての国益を主張すべきだと、このように考えておりますので、この件については以降、質問を省略したいと思います。

 ?、漁協合併の検証についてお尋ねをいたします。

 平成18年1月20日に旧浜田市漁協は、県下一漁協の旗印のもと、合併いたしました。当時いた組合員は1,330人、職員は82名、現在は960名の組合員、職員は正規が44名、臨時職が16名で、当初に比べて激減しております。現状認識と課題についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 漁協の合併につきましてですけれども、これは平成18年に県内の各市町村にあった沿岸漁協と、それから県漁連、それからが県信漁連が一つの漁協に合併をいたしまして、組合員数、販売取扱高において全国最大規模になる漁業協同組合、JFしまねというものが発足したという経緯がございます。今、4年余り経過したわけでございますけれども、このような中で漁協さんのほうも非常に努力をされて、業務の効率化、それから経営基盤の強化というものに対して前進があったというところではないかなと考えているところでございます。

 課題に関しましてはいろんなご意見があろうかと思いますが、我々もそういったいろんな現場の声、生の声、これを真摯に受けとめていく必要があると考えてございます。そういった大きな課題があれば、また市としてできることがあるのであれば、考えていかなきゃいけないなと考えてるところでございます。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) JFしまねのことですから、この本会議での扱い方って非常に微妙な問題があると思います、ただ、やはり漁業は、かつての浜田市漁協は旧浜田市の基幹産業であったという、今までの旧浜田市と浜田市漁協との関係を考えると、やはり言うべきことは言うという姿勢が必要だと私は考えますので、次の再質問いたします。

 今回、ちょうど5市町村の合併と少しずれて合併をいたしました。5市町村の合併の検証と同じような検証をJFしまねについてもすべきだという考えから、今回の聞き取りをいたしました。やはり財務体質改善はよかったと。かつて市が債務保証をしておりましたから、その債務保証は外れました。いうようなことで、漁協自身も浜田支所管内でいうと財務強化はよかったが、浜田支所の声は本庁に届かなくなったと。例えば、浜田支所は黒字なのに施設改修が進まない。老朽化が激しいのになかなかそういう声が届かない。その後は先ほど申し上げましたように職員採用はままならない。これいわば合併協定の議決、議案を読んでおりましたら、その合併時の4号議案の職員の引き継ぐ方法の2の職員給与は合併後、年次計画的に調整を図ることとするとあるんです。その後、事業経営の基本方針に職員の適正配置、人材の育成及び事務の合理化の推進とあるんですが、現状そうなってない。旧県漁連と旧市漁協の身分保障がまだ統一化されてない。新市においても職員給与はやはり統一すべきだということでされました。合併の臨時総会にそういうことがうたわれているにもかかわらず、今そうはなっていない。浜田支所の職員たちは、私のもといた職場ですからかばうわけではないんですが、やはりそういう不遇な中で六十数億円という水揚げは背負って、非常に職員は減って現場がいない。生産者の声は、現場に職員がいないからおれの魚が安くなる、うちの船の魚が安くなるという、そういう声が聞こえるんです。ですから、これは僕はやはり浜田支所が浜田市にある以上、浜田市漁協の浜田支所の職員が浜田市民である以上、この合併の約束を守ってないということに対して、市としてやはりJFしまね本体に意見を言うべきであると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 合併後のいろんな漁協内部の課題がいろいろあるということについては、今議員さんがおっしゃったことを事実関係等も含めて、我々も真摯に耳を傾けるべきところもあるのかなとは考えるところでございます。いずれにしても、生産者の方のお困りの声だとか、そういうのもあろうかと思いますけれども、とにかくか漁協さんのほうも経営の改善、それから業務の効率化に全面的に取り組んでこられた、そういった努力もされてきているというところも評価をさせていただかなきゃいけないのかなと思いますし、またいろんな浜田管内でのいろんなお声を我々も情報の収集に努める必要があるのかなということも思うわけでございます。

 また、議員さんのいろんな今までのご経験だとか、そういったものも十分我々も参考にさせていただいて、今の問題点がどういうところにあるのかということも十分に情報を共有していく必要があるのじゃないかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 是非、非常に難しい問題でありますが、今私が前段で申し上げましたような理由の中で、是非浜田市として、やはり当該JFしまねにそれなりの意見を言っていただきたい、このように思います。

 もう一つの問題は、これは仲卸さんからいろいろなお話聞きました。いわゆる代金決済の日にちが迫ってきたと、以前より窮屈になったと。これ鮮魚屋さんに聞くと目の前にいる欲しい魚はうちの金庫にお金があるから、ないからというんじゃない、買わなきゃいけないと。ところが、加工屋さんは買うロットが大きいんです。そうすると、締め日が早くなって支払い日が早くなると資金を回すのも大変なんだと。何で、これは善田組合長さんからそういう話があったんですけれども、同じJFしまねが管轄している境港ではそうではないんです。同じJFしまね管内で境港と浜田市は違うんです。浜田のほうが窮屈になってると。どういう問題が起きるかというと、窮屈になると生産者の魚が安く買いたたかれる。仲買は資金繰りがうまくいかなければ魚を安く買うしかない。結構ロット、例えばカレイなら何百も買いますから、そういう問題が起きてるんです。同じJF管内で境港と浜田が違うという非常に問題があると。これは我々が言ってもなかなか取り上げてもらえないと。そうすると、やはり皆さん方がおっしゃるのは県なり市が、やはりそういったテーブルを持ってもらって、テーブルに着いていただいて、おかしいではないかということを行政の視点から言っていただく、こういうことを是非言っていただきたいんだという声がございましたが、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今の代金の問題につきましても、これにつきましても我々のほうとすれば、そういった現場のそういった実態というのをつぶさに情報をきちっと把握しなきゃいけないのかなと考えているところでございます。

 また、そういったさまざまな意見があろうかと思いますので、これは浜田の漁業の振興のためにJFさんのほうといろんな意見交換ができるような、そういったことを通じて、また市のほうとしても情報を把握した上で、どういったことができるのかということをまた考えていかなきゃいけないかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 今回、いろいろ伺って、話を聞きました。やはりかつては旧浜田市と旧浜田市漁協の間には市場運営協議会というものがありまして、市場のいろんな、市でいえば問題、課題何か検討会議ってありますよね。そういったものがあったと。同じテーブルに着いて、いろんな懸案事項を検討して、懸案事項検討委員会ですか。そうものがあったんです。やはりそういうものがないと、こういうことが円滑にいかないんではないかなと。やはり適正に魚が判断されて、適正な相場で売買されるということがないと、漁協自身の水揚げも落ちていくという。やっぱり加工屋さんあたりも大変なわけですから、単なるJFしまねだけの問題ではないということを考えます。今回、歩いてて思うのは、やはり旧浜田市のときは宇津市長に言えばすぐ話が何でも通ったと。非常に東部は話が遠いと。市長に対する、特に水産関係は宇津市長に対する期待感が高いんです。市長なら何とかこの問題をしてもらえるんじゃないかという、そういう声を圧倒的に聞きました。是非、先ほど申し上げました市場運営協議会という名前が適正かどうかわかりませんけれども、JFしまねも出てきて、県、市が入って、卸も生産者も入るという、そういう中でこのJFしまね浜田支所をどうやっていくかという、そういった協議会を是非持っていただくように、市として仕掛けをしていただくように要請をいたします。この件について市長、見解をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) たまたまJFしまねが18年にできましたが、合併によりまして17年、浜田市も旧那賀郡と合併したわけであります。しかしながら、これまでのJFしまねの合併までの状況とその後の状況が全く乖離をしておると。今までは旧浜田市漁協へ行けば、組合長、三役と会っていろんな問題調整ができたわけでありますが、その後のJF一本化いたしまして、そういう点で非常に風通しが悪くなったと、いろんな面で。私のほうからはあいさつ等にも行っておりますが、全く呼びかけがないと。そしてまた、聞きますのはこの浜田の支所のいろんな問題について、大変悲痛な叫びというようなものが入ってくるが、何もこれはJF内部の問題ですから、私どももそのようなことがあっとるということを、例えば松江のトップに電話してもだれがそんなことを市長に言ったかというそういう魔女探しをやる、そういうような気配等もあったところでありまして、そういう意味で苦しむのは支所の職員だということで、私自身も結果的には看過して、その問題の解決を待たざるを得なかったと、そういうようなことであります。

 そういう意味で、その後、合併しましてJFのいろんな水揚げも結局浜田が一時期60億円内外の水揚げだったのが、70億円になったこともあります。そのときには、収益的にはJFそのものが約10億円の収益を出す。そしてまた、昨年のように浜田が下がりますとJFもいろんな面で利益が下がるというような、そういう状態が出ておりまして、そういう面では、やはりJFのトップとしてこの浜田に十分耳を傾けると、現場の声を傾けていただく、これはむしろJF内部の、私はあるべき姿ではないかと、そのようにも思っておるところでありまして、大変もどかしい思いをしておるところであります。

 そういう面で、牛尾議員は非常にこれまで30年以上のJF内部におられた、浜田市漁協の内部におられ、また水産業に非常に精通をしておられると。私自身も今までいろんな面で勉強させていただいたところでありますが、今後は即一番新しい情報というものをどんどん入れていただいて、一緒に動けるような体制がとれれば、少しでもこの支所の職員の立場、そしてまたいろんな仲買、そして船の関係の立場の方々を従来の旧浜田市漁協のように守っていけるのではないかと、そのようにも思っておるところであります。

 今、今日もいろいろ問題を出されるわけでありますが、非常に重要な問題がメジロ押しであります。そういう意味でJFそのものがもう少し本来の立場に立ち返られて、膨大な組織になりましたその組織の立て直しをされる、そういうことを大変強く期待をしておるところであります。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) どうもありがとうございました。

 市長がおっしゃるように、JFしまねの内部の問題をどうやってこの本会議で扱うというのは、非常に私も悩ましい問題でありましたが、先ほど申し上げましたように水産業は浜田市の基幹産業だと。そこに働いてる職員、生産者、仲買もすべて浜田市民です。そういう視点から今回の質問をいたしました。ありがとうございました。

 続いて?、底びき網漁業対策についてお伺いいたします。

 昨年の12月議会において、市長は私の質問に対して持続的な漁船漁業対策として30年程度の制度資金が必要であると言及されました。また、6月補正において代船対策検討の補正が計上されておりますが、現状についてと今後の展望についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 地元の沖合底びき網漁業の代船取得対策に向けてですけれども、今ご言及いただきましたとおり6月の補正で方向性を検討しようということで、調査事業を立ち上げました。今の現状ですけれども、国、県、それから漁協さん、それからこれは中央のNPO法人ですけども水産業漁村活性化推進機構というのがございまして、こちらの関係機関とそれからあと生産者と協議を重ねてまいりまして、現在休止しておりますプロジェクト、浜田地域水産業構造改革推進プロジェクト、これを再開をしよういうことになっておりまして、この度11月19日に全国のNPO法人の、先ほど申し上げました活性化推進機構を経由して、水産庁の方にプロジェクトを立ち上げますという申請書を提出したというところでございます。

 このプロジェクトが実施されますとまず協議会が立ち上がりまして、その中に三つの部会、そこびき、それからまき網、それから流通加工、この三つの部会を構成して、そして特に底びき網漁業の代船対策については、底びき網漁業部会というものの中で具体的な実施計画というものを策定していくという運びになっております。更に、まだ本当のまだ見込みで申し上げますけれども、その見込まれる計画、想定される計画内容でございますけれども、これは新船をつくるということではなくて、むしろ今の船の全面的な改修、いわゆる寿命を延ばすということで、いわゆるリシップと呼んでおりますけれども、全面改修をすることによって10年程度の船の寿命を現状から延ばして、更に船上での漁獲物の鮮度保持機能であるとか、少しその機能をアップをして、魚価の収入に対して、ただ修繕をするだけじゃなくって、そこに少し船に対しての付加価値をつけて、そしてやっていこうという計画をみんなで考えていこうじゃないかというのが、今見込まれているものでございます。

これによって、初期投資額が非常に安く抑えられるということで、漁業者の方々の負担も軽減されるのではないかなと考えるところでございます。

 いずれにしましても沖合底びき網漁業のその代船取得というのは長年の課題、そしてもう喫緊の課題となっておりますので、市としましてもプロジェクトメンバーの一員として計画樹立に向けて努力していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) この件は、私も長年追っかけておりまして、悲願であります。調べてみなすと、2そう底びき網が創始をされたのは大正10年、梶目勘一さんという方が創始をされたと書いてございました。最盛期は、昭和39年から40年で39カ統ございました。現在のカ統数は34カ統減ってわずか5カ統です。やはりさっき言いましたように新船の建造ができるなら、僕はまず一義的にもう最優先事項だと思います。ただ、現実論があって、例えば車を買うときに新車を買うか、中古を買うか。中古でもレベルがよければ中古を買ったほうがコストがかからないという、私は現実論だと思って、修改善というのは非常にいいアイデアだと思っております。

 ただ、このプロジェクトが立ち上がったのが平成18年か9年なんですけど、そのころこのリシップ事業があれば皆さん乗ってたんです。全国的にさばれないと、ハードルが高いということで最近出てきて、もう日限はないと、おかしいと思うんです。そんなことを言ってもしようがないんですけど、結局問題は、うわさで聞いてますけど、リシップ事業に現在の形態が全部乗っかれないと。5カ統います。例えば1カ統、2カ統しか乗っかれないと。残った例えば3カ統ないし4カ統の処遇をどうするのかのような、私は浜田市にとって大きな問題だと思うんです。

 この件は、実は死んだ岡田治夫君が私に熱っぽく語っておりました。あれがあるじゃないか、中電の電源立地交付金がじゃないか。あれを積み上げて、その資金として回したらどうかということを岡田理論と僕は言ってますけど、本人はもういないんで本人のかわりにこんなことを言いますけれども、そういうことが許されれば非常にありがたいなという話をしたことあります。10月31日にちょうど東京農大の島根県のOB会があったそうです。電話がかかってきまして、ちょっと会いたいと。どうしてももう一回、おまえに言とかないけんことがあるというて、今の話でした。部長、見解どうでしょう。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今の全5カ統のすべてについて、その国の実証事業が当てはめられるかどうかというのは、これはまだ今議論中でございますけれども、ただ現実的には議員さんご指摘のとおり予算、国のほうも予算に限りがあって、今駆け込みのようにいろんな全国から申し込みが殺到しているというような状況、それから事業のレギュレーションです。条件として1カ統当たり、その実証事業として今までのただの船を直すだけじゃなくて、そこに少しの機能アップを追加していくということが条件として求められておりますので、5カ統すべてをこの国の事業で賄えるかどうかということについては、いろんな工夫をしないといけないところなんですけれども、まだまだこれが担保されているわけでないというのは事実だとは考えております。

 いずれにしても、この5カ統の船齢はもう25年経過しているわけでございますから、これらはやはり延命させて、そして浜田の基幹の水産資源を安定的に供給していただくと、これは本当に大事なことですので、これは予算面におきましても、これは県、市挙げてしっかり対応していかなきゃいけないというふうな問題だと思います。財源はいろんな財源が考えられるわけなんですけれども、とにかくいろんな可能性を考えて、国の事業はとにかく国の事業で精一杯使わせていただいて、それで国、県、市でできること、何ができるんだということを、これは真剣に議論していくと、全力で議論していくという必要があるかと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) もう一点、故岡田議員と話をしとったのは、市有林、浜田市の市有林1,450ヘクタールあると。これが10年、20年、30年たつとすごい資産になるんだと。かつて、旧浜田市の時代に、僕が議員になったころ、旧の森林組合の組合長さんが、牛尾君、浜田の森林の資産は私有林も含めて500億円あるんだと、二十数年前です。そういう話を、それがずっと頭に残ってました。今回、岡田君と話をする中で市有林があるねと。10年、20年、30年後、すごい金額に化けると。そういうストック資産と言っていいかどうかわかりませんが、そのストック資産を基幹産業を残すために使うっていうのは有効ではないかと。これはお互い意見が一致しました。そういう考え方もあるんだということを今日は披瀝しまして、さっき言いましたリシップ事業の、もしやという想定事項に合わせて、早目にこういう資産ストックを有効活用して基幹産業を守るという視点を是非行政側に持っていただきたい。これは要請をして、この質問を終わります。

 ?、まき網漁業対策について伺います。

 6月補正では底びき網漁業だけの対策でしたが、どんちっちアジの主たる水揚げはまき網漁業に頼っています。代船対策と展望についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 地元のまき網漁業の代船対策につきましてですけれども、これもいろんな現状を分析した上で取り組んでいく必要があることでございますが、先ほどご案内申し上げました構造改革推進プロジェクトの中で協議をする内容として上げられているところでございます。

 その中で三つの部会があると申し上げましたが、その中の一つにまき網漁業部会というのがございまして、その中で課題を整理して、方向性を検討するということになっていることでございます。

 ポイントとしては三つほどあるかと思います。今の運搬船の代船の建造、それから操業をいかに効率化するか、それから魚価に関する問題ということで、この三つがポイントになるんじゃないかなと考えておりまして、例えば運搬船の代船建造につきましては老朽化した運搬船の代船として19トン型の漁船の導入による建造費管理費の削減による経営の合理化、それから操業の効率化につきましては、これは協業化を進めるとか、それから共同運搬船による操業の効率化によって経営が合理化できるんじゃないかというような視点、それから魚価対策につきましてはどんちっちブランドの今後の取り組み、それからこれは総合振興計画の中でも位置付けておりますが、それ以外の魚についてもブランド化ができるんじゃないかというようなことも検討しているところでございまして、市とすればまき網ですので、どんちっちアジのブランド化の今後の展望についてがその議論のポイントになるんじゃないかなと思っております。

 このプロジェクトの中で、その部会の中で関係者と検討をして、代船対策がこれは必要だというようなことになれば、また県それから国への要請だとか、市としての取り組み内容も考えていかなきゃいけないと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 昨日の朝、まき網が水揚げをしておりまして、まき網は最盛期は昭和35年で、30カ統あったと聞いております。今、吉勝漁業と裕丸漁業のわずか2カ統です。激減しています。昨日、ある船に行きましたら水産高校を卒業した若い子が3人乗っておりまして、これは例の事業で乗ったのかなって聞いたら、いやそうじゃないと。ちゃんと就職してもらってるということで、元気で船の上で頑張っておりました。そこで聞いた話で問題があるのは、まき網ってのは大量に魚をとるんで、やはり日本の水産食料の安全保障にとってはまき網漁業というのは絶対必要欠くべからず漁法なんです。その上で、今結構県外船、地区外船が入ってて問題になってるというのは、県の許認可を守らない船がいる。例えば、昨日、おとといの水揚げを比較してみると沖船団が入っていた。沖船団は先月ですけれども山口県沖に入りたいと、大型化して山口県沖に入りたいって言ったら山口県が拒否したんで。沖船団はむちゃをすると。今、浜田沖に来てるんですけれども、火のたき方、装備が違うんです。ですから、沖船団は火をたくと火船以外の船が火をたくっていう装置があるんで、一気にそこへ魚が集まってしまう。地元の船が魚が逃げたとこへ網を打つ。ちょうど比較しますと昨日とおととい、比較するとおととい16トンとってた船が昨日6トンです。おととい12トンとってた船は昨日は2トンです。沖船団はしっかりとってます。2回操業です。ですから、やはりルールがあるんです。やっぱりそこの船主は県に言ってるんだけど現行犯じゃないから規制ができないという、そういったことを県が言っておると。何とかしてくれっていう声、ございました。これは是非、このことをご披露申し上げて、市のほうから地元へ来るなら地元のルールがあるんです。それを破ってまで入るのはおかしい。しかし、入れば入ったで水揚げは上がるわけですから、非常に難しいんだけれども、やはり浜田沖には浜田沖のルールがあるわけですから、それを県が今手ぬるいという、こういうご批判がございました。是非、浜田市として、そういったことについてはちゃんとルールがあるんで、ルールを守るように浜田市側から県に対して申し上げてほしいと思いますので、これは要請いたします。

 続いて、6番、イカ釣り漁業対策について伺います。

 イカ釣り漁業は11月5日時点では数量、金額とも前年を大きく上回っておりました。しかし、ある時期、とれ過ぎて箱代も出ないというありさまです。組合員やポートセールスにより入港してくれた漁師から、何とかしてくれと悲痛な訴えを聞きました。一義的にはJFしまねが検討する問題ですが、特三漁港を持つ浜田市としてJFと協力しながら海士町におけるキャスシステム導入の成果を踏まえながら、検討が必要と思いますが、対策を伺います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) イカ釣りの漁業対策に関しましては、いろんな課題があるわけでございますが、今議員さんが末尾でおっしゃられたキャスの冷凍システムです。これは従来の冷凍とやっぱ違う構造になってございまして、分子レベルまで急速に冷凍ができるということで、品質を高いまま、保持したまま冷凍保存するということがそのキャスシステムの中で可能になったということを認識しております。

 今年は剣先イカが非常に豊漁でございましたんで、こういったときにより一層、今の魚価を新鮮なまま保つことによって、魚価の維持が図られるというような有効な手段になるんじゃないかというふうな認識はしているところでございます。市としましては、先行事例であります今の海士町にあります水産物の処理加工施設のキャス冷凍センターというのがあって、そちらの稼働率であるとか、それから費用面等の成果の研究して、この結果を踏まえてJFさん、それから魚商さんなど、関係の方々と検討していく必要があるんじゃないかと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 是非検討していただいて、今回も11月3日にB−1グランプリですか、ありました。マイカはおいしいんです。ですから、やはりマイカを何かうまく加工できないかという、そういった話もある中で、マイカを中心に据えたB−1グランプリ、そういったものもできないかなという意見もあるんですけれども、是非、今後市も水産課を中心にそういうことを検討していただきたいということで、これは要請しておきます。

 続いて7番、一本釣りの漁業対策について伺います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 一本釣りの漁業対策でございますけども、これは一本釣りの魚のブランド化など、魚価向上の取り組みというのが今必要じゃないかなと思っております。まき網で水揚げされるそのアジはどんちっちとして認知度が上がってきているわけなんですけども、一方で一本釣りでとれるアジについて、まだ取り組みが、ブランド化の取り組みがなされていないということで、現在ブランド化戦略化会議のほうで一本釣りのアジを首都圏に送って、魚の着荷の状態であるとか鮮度というのを確認をして、ブランド化としてどうだということを目指しているというところでございます。

 それから、これは県の水産技術センターさん、それからJFしまねの浜田支所さん、それから水産業の振興協会、浜田市の協会の主催で、魚の生けじめ技術研修会というものを今年開催をしたところでございます。こういった技術、それから搬送による評価、こういったものを検証して、そのブランド化に向けて今取り組んでいるという状況でございます。

 今回、総合振興計画におきましても新しい浜田産魚のブランド化ということで、どんちっちだけじゃなくて違った魚もブランド化しましょうということをいろんな議員さん方のご意見をいただいて、案として盛り込ませていただいたところでございますので、こういった新しいブランド化についても研究をして、一本釣り漁業対策として魚価向上の取り組みを今後も進めていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 一本釣りは、いろんな魚が釣れるといいますか。私、漁協へ入ったときに笛吹童子という魚、おりました。ぴん魚という魚もいます。刺身にするとおいしいんです。そういった珍しい魚の、逆に言えば珍しいブランド化というのもおもしろいと思うんです。それも含めて、今後検討していただきたいと思います。

 続いて、定置網漁業対策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 定置網漁業ですけれども、今浜田においては4カ所の操業が行われてます。浜田大敷、国府大敷、吉浦大敷、津摩大敷の4カ所の操業がされていると。水揚げ金額が平成21年度で9,500万円、これは対前年で70%の水揚げでございまして、水揚げ量とすれば279トンということで、これは対前年比70%というような状況でございます。

 過去10年で水揚げ金額が昨年は最もよくなかったという状況でございまして、水揚げ量では最下位から2番目ということで、やっぱり水揚げ量の回復が喫緊の課題だと認識をしております。この課題の解決のために漁業関係者の方々の意見を伺ったりとかというさまざまなプロセスが必要なわけでございますけども、例えば三隅町の岡見に定置網の漁業者さん、操業されてた方がおったわけですけども、この方が今はやめてしまっているということで、こういった漁業者さんの復活も含めて、水産、水揚げ量を拡大するための調査研究を進めて、定置網漁業全体の水揚げ量の拡大についても考えていく必要があると考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 大敷網というのは、今岡見方式の話がございました。勇退された吉田議員が岡見は非常にいい立地なんだと。ただ、大敷は地元の同意と県の許可が要るです。ですから、それさえととればできるという。先年伺いました青森県は土建業の方が大敷網に挑戦をして、十数億円の売り上げを上げておると、異業種参入です。ですから、今海を見ていく中でどの辺の海がいいかというのは、やっぱり漁師でなきゃわからないということもありますけれども、新規参入というか、そういう人も入れながら、大敷網がどこがいいかというと漁業高齢者の就業の場になってるんです。底びきをおりた、きんちゃくをおりた、一本釣りをやめた。朝、ちょっと乗って、ちょっとじゃないですけど、乗っていくだけですから、いわゆるちょっとした時間の拘束で、高齢者でも船に乗って、しかも給料稼げるという高齢漁業者の就業の場になってるんです。ですから、そういう意味でいえば高齢者の就業の場の確保といえば大敷は非常に有効であるとも考えてますので、是非、経済部においては研究をしていただいていい知恵を出していただくように、これも要請をいたします。

 続いて?、人材育成と後継者対策について、最初に伺います。

 2005年のは第11次漁業センサスと20年前の第7次センサスを対比すると、海面漁業経営体数は36%、同漁業従事者数は48%、それぞれ減少し、漁業者、漁民の減少が著しい当市においても漁業参入者事業が行われておりますが、現状と課題、将来展望についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 水産業の後継者対策も非常に重要な課題でございまして、やはり先ほどは船の関係の質問がメーンだったんですが、今、人の問題ということで、やはり基盤と人と技術が一体にならないと水産業の振興というのはできていかないと考えてます。後継者対策につきましては、平成21年度からUIターン希望者など、求職者を対象として、これは雇用形態で漁業雇用促進緊急対策事業というものを実施をしております。現在、本事業によって地元漁業会社さんのほうで4名の方が雇用されているという状況でございます。

 この事業、まだまだちょっとPRをしていかなきゃいけないと考えておりますので、UIターンの希望者を募るためにもしっかりと効果的なPRしていく必要があるじゃないかなと考えております。

 それから、一本釣り漁業者の確保のために実施しております新規自営漁業者定着支援資金貸付事業という事業がございます。こちらについても新規漁業者がより利用しやすい制度に向けて、検討をしているところでございまして、今後とも引き続き後継者政策について、こういった事業もうまく拡張しながら進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 先ごろ、海士町の山内町長さんのところのお話を聞けば、総人口の1割がUIターンだというのを聞いてるんです。ちょうどNHKでもやっておりましたけど、やっぱり生きがいがそこにあるんだということで、海士町ならではのものなんだろうなと思うんですけれども、逆に言やあ海士町でできて浜田市でなぜできないのという、そういった素朴な疑問を持ちます。

 昨日もありました、週末ファーマーの話が昨日ありましたけれども、週末漁業マンとか、週末になると、土日、釣りをしながら自分の釣った魚を干物にして日曜日は家族で食べるとかという。随分釣ると、それをマーケットへ持っていくとかという、そういう新しいライフスタイルをつくっていけば、一年365日漁師をするっていうんじゃなくて、1年のうち何日か漁師をするんだという、そういった僕は新しい価値観も必要だと思うんです。そういった新しいメニューを示しながら、後継者を幅広い運用で、そういう漁業へ参入していく糸口をつくる仕掛けを是非担当課がつくっていただくという、このように思います。

 続いて?、最近の水産高校の食品開発は目をみはるものがあるが、魚離れ世代の商品開発は非常に興味深い、更に業界とつながる研究活動を促すための施策についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 業界とつながるような研究活動ということでございますけども、昨年、浜田水産高校が商品開発をしていただきましたノドグロふりかけでございますが、これは年間10万本販売する大ヒット商品となったところでございます。加えて、今年の成果といたしまして市の魚でありますノドグロを使ったノドグロの魚醤、それからなかなか販売が難しいと言われてました大きいサイズのミズガレイ、これをどんちっちカレイバーガーということで開発をされました。それから、塩辛を長期保存可能にしようということで、これをフリーズドライにいたしまして、お茶漬け、それからふりかけにしてそのまま食べてもおいしいというものを開発していただいていると。塩辛につきましては、石見焼きとのコラボレーションで石見焼きの中に、器の中に塩辛を入れるというような商品も開発されて、こういった貴重な取り組みをしていただいているというところでございます。

 浜田市といたしましては、この水産高校の皆さんが苦労して開発された商品が浜田に定着して、更に外に向けても発信していけるように商品化に向けた支援であるとか、それから新商品開発への支援、それから東京日本橋島根館で水産高校さんがフェアを開催するときの支援なども積極的に行っていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 水産高校は放送部も頑張っております。是非、今後とも地元の水産高校の支援を力を入れていただくように要請をいたします。

 続いて10番、地産地消と魚食普及についてお尋ねいたします。

 ?、魚離れが叫ばれる今日的な状況の中で、浜田産のおいしい魚を保育園や幼稚園、小学校や中学校において食する機会をつくるべきと考えます。特に、小・中学生は漁船に乗るなどの体験学習をしながら、浜田の魚食について考える機会が必要と考えます。教育長の見解を求めます。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市では、地域の資源を活用したふるさと教育に力を入れておりまして、その中で海や山での体験活動が多く取り入れられております。海の体験活動では、海釣りや魚料理、ちくわや干物づくりなどのほか、岡見公民館では実際に漁船に乗って島に渡りまして、海遊びをすることやB&Gでのカヌー体験とか魚釣り体験などを行っておりますし、浜田公民館では地びき網の体験、浜田ライフセービングクラブが行う海辺の体験活動など、いろいろな活動が行われております。

 また、学校給食では浜田の魚を食材においしい学校給食を提供して、栄養指導とともに魚食の推進を図っております。小学校3、4年生の社会科では浜田市教育研究会が作成した副読本に掲載している浜田の魚産業という項も活用しながら、地域に根差した郷土学習を進めております。

 次代を担う子どもたちに漁船に乗せるなどの浜田の海の体験活動を提供することは、非常に大切なことだと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 副読本、先般拝読いたしました。それはそれで一定のレベルなんですけども、やはり学ぶ子どもたちに一定のおもしろさを与えるような、そういった副読本がいいんじゃないかなと印象を持ちました。例えば、日本における漁業の起源は1万年前、縄文時代だと言われてます。じゃあ、刺身の起源は日本書紀にうたわれているように景行天皇の行幸にあって上総の国の漁師が白ハマグリを献上したと。それをなますで天皇陛下がお食べになったと、これが刺身の起源だと言われております。また、すしは室町時代に端を発して大阪で一定の部分があって、江戸時代、大政奉還の年にいわゆる握りすし、江戸前すしとして完結したと書いてあります。そういったいわゆる魚、魚食の歴史なんかも僕は副読本の中でおもしろいんじゃないかと思いますので、今後教育委員会の中で検討していただきたいと思います。

 次に、市民を初め広くどんちっちブランドを浸透させるために、どんちっち三魚をベースとした食の祭典、びーびーグランプリを開催してはどうかと思いますが所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) どんちっちブランドのより一層の浸透のためのそのイベントを通じた周知というものは、一つの大きな手段だとは思います。

 特に、11月3日に行われましたB級グルメフェスティバルのタイアップで、BB大鍋フェスティバルが大盛況だったわけでございますけども、こちらでもブランド加盟店の協力を得て、どんちっちブランドのPRというものをやってきたということでございます。

 例えば、今議員がご提案いただいた食の祭典びーびーグランプリというものにつきましては、例えばこれも先ほど申しましたBB大鍋フェスティバル、これは年に1回、開催される魚のお祭りでございます。こういった大きなイベントで、今年は3万5,000人も人が来ていただいたわけなんですけれども、この機会をやっぱり有効に活用しない手はないのじゃないかなと考えるところでございます。例えば、どんちっちの魚を初めとする浜田産業のPRをするためにブランド加盟業者さん、それから商工会議所青年部さんの協力を得てびーびーコーナーみたいなものを設けるとか、いろんな考え方があると思うんですけれども、ご提案をちょっと踏まえて、お祭りをより深くしていくようなことも考えてみたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 是非、この間、すごかったですよね。僕は今、五地想ものがたりも商工でやっている。五地想グランプリ、B−1グランプリ、びーびーグランプリ、三つのグランプリを合わせて、やはり11月3日がもっと10万人でも20万人でも呼べるような、そういったイベントに是非僕はできればなと思ってます。ちなみに、BB大鍋は当時、平成2年ですか、県下で澄田知事時代に肝いりで行われた県下のああいった事業の中で、唯一生き残っている事業なんです。非常に大事にしなきゃいけない。それを更に発展しなきゃいけないということで、今のようなご提案を申し上げましたので、今後検討いただくようにお願いをいたします。

 11番、地域団体商標制度についてお伺いいたします。

 現在、どんちっちというブランド商品については分類別には銀天街とブランド戦略会議がそれぞれ保有していると思われますが、今後は地域の中ですぐれているもの一定のルールで選定し、市全体の総ブランド化を図ってどうかと思いますが、ご所見をいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 地域団体商標制度、これは地域の名前とその商品の名前を合体させたその商標登録制度で、いろんな条件はあるんですけれども、例えば石州瓦であるとか、多伎のイチジクだとか、そういったものが商標制度の中で登録されているという実態がございます。

 浜田の場合には、海、山、豊かな自然に囲まれた環境にありまして、こういった地域でとれた農林水産物というのは、地域ブランドとして付加価値をつけていくということは非常に大事なことでございまして、このどんちっち三魚については、今個々にPRを浜田ブランドして展開をしているわけですけれども、これ以外にもいわゆる浜田のブランドとなり得る商品というのはたくさんございます。これらを例えばどんちっちも含めてなんですけども、効果的なそのPRの仕方というものを考えていくことによって、浜田のイメージにも付加価値がついていくんじゃないかということで、相乗的な効果が得ることができるん考え方じゃないかな思っております。

 今、浜田市出身の地域再生コーディネーターで水津陽子先生がアドバイザーとして、地域の中ですぐれている資源の発掘と活用法ということで、こういった検討も今部内では進めているところでございまして、こういったアイデアもいただいて市全体のブランド化も視野に入れて、いいものは効果的にPRしていくと。その手法についてもさまざまな角度から検討していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 12番国内の販路開拓についてお伺いいたします。

 先般、会議所においてうれしいニュースの発表がありました。今年の7月にお台場で開催された第12回ジャパンインターナショナルシーフードショー、これは世界のバイヤーが集まるシーフードの国際見本市で、展示規模は430社、500ブースが参加、来場者3万人の大きな見本市です。浜田からも数社の参加があり、印象の残った企業のアンケートで中村水産が1位となり、そのジャワウナギは注文が殺到し、断る状況になったと報告がありました。すばらしい成功例だと思います。当市の水産加工業は、中小零細が多く、幾らおいしいものをつくってもプレゼン力に欠けていたり、販路開拓に苦労しているのが現状だと思います。メニューとしての補助金はありますが、この際、生産者、加工業者、会議所、行政が一体と販路開拓総合戦略室を立ち上げてはと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 生産者、加工者、会議所、それから行政も一体になって、企業さんが抱える課題を協議をしていく場というものは、必要だとは考えております。

 今現在、浜田産業振興機構のほうで各企業者さんのほうからいろんなニーズを把握して、その課題解決のためのいろんな支援、取りつなぎだとか、いろんなものをさせていただいているということでございます。

 先ほどご紹介していただきましたシーフードショー、東京のシーフードショーで中村水産さんのジャワウナギが来場者の印象に残った企業の第1位に選ばれたということは非常に喜ばしいことでございまして、これは浜田の市内の加工業者さんに非常に勇気を与える、浜田の商品はどこでも全国で通用するんだということを印象付けた一件だと考えております。これはやっぱり質にこだわった物の生産、それから常に前傾姿勢で物をとらえていくという、こういった企業さんの方針によってもたらされた成果だと評価させていただいているところでございますが、こういった民間企業さんによるその積極的な全国への販路開拓の取り組みにつきましては、非常に喜ばしいことでございまして、また意欲的な企業さんに対しては、市のほうとしても積極的な支援を考えていきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 続いて、13番、北東アジアへの販路開拓戦略についてお尋ねします。

 本年3月27日に北東アジアにおける浜田地域産品の消費動向に関する調査研究報告会が県立大学でございました。特に、上海班本調査報告が興味深く、非常に有効であると考えます。来年度はこの調査報告をもとに、上海で販路開拓モデル事業をすべきと思いますがご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 北東アジア向けの販路開拓につきましては、今回の提案させていただいてる総合振興計画案の中にも明確に位置付けをさせていただいておりまして、浜田漁港で水揚げされる魚も含めて、価格向上のために真剣に取り組みをやっていかなきゃいけない課題の一つと認識をしているところでございます。また、上海を初め高成長を続けるアジア諸国というのは品質の高い輸入品、農林水産品の消費が拡大しているという状況でございまして、これは水産業にとっても大きなビジネスチャンスじゃないかと考えているところでございます。浜田市といたしましては、販路拡大のために国外への販路開拓の必要性を認識しつつ、販路開拓を予定されている企業さんがもしいらっしゃれば、そういった方への支援についても検討していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) ?、観光客に対する統一的なおもてなしについて伺います。

 ここ数年、浜田市を来訪される方々を囲んでの食事会や各種大会などにおいて会議所の会頭を先頭にどんちっち三魚のPRがなされておりますが、肝心の三魚がテーブルに乗って出てくることが少ないということであります。予算上の問題もあるのでしょうが、特にコンベンション誘致事業などでは補助金を出す前提条件として、三魚のうち一つは提供するという縛りが必要と考えます。魚のまち、浜田として来街者の皆さんに統一的なおもてなしのルールが必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田は海と山に囲まれた非常に豊富な自然がありまして、その中でおいしい食材が豊富にあるということで、食の魅力に軸足を置いた観光振興というものが非常に大事じゃないか、これは昨日の答弁でも申し上げたとおりでございます。中でもどんちっち三魚というのは浜田の食材を代表するブランドということで、多くのお客様に食べていただきたいと願うものでございます。今ご指摘がありましたコンベンション誘致事業でございますが、25名以上の宿泊を伴って各種会議をやっていただく場合に助成をしましょうという市の単独事業でございます。これらの活用を是非していただきたいと思うところですが、今、ご案内のとおりどんちっち三魚を食べるという条件を付しているものではございません。申請の段階で食事予定があるものについてはご賞味いただくよう、どんちっちをご賞味いただくように働きかけていくことも大事じゃないかなということを認識させていただいたところでございます。

 それから、地産地消、それからおもてなしの普及を目的として、今、浜田の五地想ものがたり推進協議会の方で浜田の食材を使った料理の提供店というのを募集をしております。これはツープライスキャンペーンといって事業展開をしております。1,400円、2,800円、これはごろがありましていいよ浜田、2倍いいよ浜田で1,400円と2,800円、この中でご提供できるメニューを浜田の食材を一品でも使っていただいて提供していただくことによって、これを五地想ものがたりのホームページのほうに無料で掲載させていただく等の取り組みを今させていただいてるとございます。このホームページ、12月中に立ち上げて、このどっちっち三魚も含めた料理を食べることができるお店について広く参加を呼びかけてまいりたいと思っておりますので、この辺につきましてもまたご協力のほどお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) コンベンション誘致事業も実は前提としてあるのは、例えば市議会がつくった地産地消条例あります。推進体制の5章で16条、17条で市長はという項ございます。ですから、やはりその条例を根拠にして、やはりコンベンション事業には必ずそういうものを使うんだということを是非これは要請方をしておきたいと思います。

 それから、やはり宍道湖へ行くと宍道湖周辺はシジミなんです、朝は。やっぱり浜田はカジメという非常に有効な資源があるんです。ですから、浜田市内どこへ泊まっても朝はカジメ汁だよと、当然シーズンじゃなきゃ、今は無理ですけど、そういったものをつくる必要があるんじゃないかな。これはお金がかからないです。そういったお金のかからない、やはりおもてなしの心を統一的なブランドとして浜田が立ち上げる必要があると思いましたので、今回の質問をいたしました。是非、その辺、力を入れていただくように要請をいたします。

 続いて、15番、海業体験を核とした観光立市宣言と海の魅力発信についてお尋ねをいたします。

 我が日本国は観光立国を掲げて、この国の将来的な発展を目指すためには最重要の国家戦略として観光、地域活性化に取り組まなければなりません。国連の世界観光機関は、観光は世界最大の成長産業であると認定しています。WTTCの2009年度の予測値によりますと世界の観光産業のGDPは約500兆円、GDP全体に占める割合9.4%、世界の観光産業における雇用は2億1,981万人、同全体に占める割合は7.6%、日本ではGDPは515兆円、旅行関連のGDPは23.5兆円、GDP全体に占める割合はわずか4.6%、世界の平均値に達すれば観光資源の取扱高は48兆円とすごい金額になります。もともと資源立国でない日本にとって、最近のレアアース問題や少子・高齢化の進展は、この国のあり方を問われているのではないでしょうか。日本国の大きな強みは美しい景観や環境、世界に誇れる歴史や文化、親切で公正な精神を持った国民性だと思います。特に、浜田市周辺は日本の原風景が残っており、さまざまな魚食文化があります。海によって開かれ、海によって発展してきた浜田市として後世に伝えるべき海業を核とし、あわせてすばらしい海の魅力発信も含め、市の政策の柱として観光立市宣言をしてはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田のみならず、この石見地域の原風景につきましては、これは先般シンポジウムで訪れられましたで「RAILWAYS〜」の監督の錦織監督も本当にこれだけの原風景が残っている場所は、日本全国どこにもないと評価をされているところでございます。特に、浜田を訪れる方については海のきれいさに非常に驚かれるわけでございまして、日本海なのに何でこんなにブルーの海があるんだろうというところにびっくりされる方もいらっしゃいます。

 それから、いさり火の風景もこれは東洋経済で日本一のいさり火、浜田と位置付けられたこともございまして、やはり海の風景というのは浜田にとっては重要な観光資源だと考えております。

 それから、水揚げされる新鮮な魚介類、それから干物などに加工された水産物についても、これを食する人たちを十分に満足させる魅力があると考えてございます。とにかく海から受ける恩恵というのは非常に大きゅうございまして、浜田にとっては生活の糧にもなっているわけでございますので、観光産業の観点からも大事な資源と位置付けて、いろんな取り組みをやっていく必要があると。例えば、景観、それから食材、マリンスポーツやツーリズム、こういった魅力を活用した観光振興、これはもう今後も積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 今ご提案いただいた観光立市宣言につきましては、これは貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、今後の観光振興の検討の一つにさせていただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 先般、10月1日に旧ナショナルの創始者の故松下幸之助さんが、第2回観光庁長官表彰に選ばれたということなんです。受賞理由は、50年前に文藝春秋に発表した観光立国論、それに先見の明があったと。日本は明治以降、工業化に進み過ぎたと。本来、日本が持っている自然とか、そういう環境とかというか、そういうものの美しさは世界に類を見ないものだと。そういうものによって業を興すことが、レアアース問題であたふたするよりも日本の国に合った生き方ではないかと。日本の国に合った行き方をやはり求めながら、なおかつ違う産業も興すべきであるという、こういうふうなことが荒っぽく言えば書いてあるそうです。すごい先見の明だと思います。私は何が言いたいかというと、この浜田というまちの中で、やっぱり海を資源として、昔から海業があったと。そういうものを核にしながら、例えば瀬戸ケ島の中で海業に励む若者たちをそこにシフトしていくとか、海と山のツーリズム、マリンツーリズム、ブルーツーリズムを生かした、そういったあそこをチャレンジ空間として、そこに住んでいただいて何とか新しいまちをつくっていくという、そういうことが必要なんじゃないかなと。

 今回15の提案をいたしまして、全くまとまりのない質問をしておりますが、私はやっぱり海によって開かれて、海によって発展してきたこの浜田の特性を中心に据えて、浜田のまちづくりをすべきではないか。海業をやはり中心に据えて、このまちの発展をこれから目指していくべきではないか。そういう意味でいえば水産業は浜田市の基幹産業だと。今回15通告をしまして、反省をしております。今の点についてご答弁があればお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) たくさんの質問をいただきまして本当にありがとうございます。特に、海に関しましては本当に浜田のどこにでも誇れる資源だと考えておりますので、また今日、本当にたくさんのご提言、ご指摘いただきまして非常に参考になります。どうもありがとうございます。また、今後の行政進める上での参考にさせていただきますと思います。どうもありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 実は、通告を一つを落としておりまして、大変執行部には失礼いたしました。何せ、設問が多過ぎて一つを欠落いたしましてご迷惑かけました。申しわけありません。以上で質問を終わります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時20分とします。

            午前11時7分 休憩

            午前11時20分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。18番大谷弘幸議員。

            〔18番 大谷弘幸議員 質問席〕



◆18番(大谷弘幸) 18番議席、大谷でございます。今議会、あらかじめ二つの大きなテーマについて通告いたしておりますので、順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目の農林業の現状と今後の振興施策についてであります。

 浜田市は、その8割を林野が占め、広大な面積に及ぶ農山村の農林業振興は、産業振興のみならず、地域の活性化や広域的機能の視点からも極めて重要であり、森林、農地の保全に向けた積極的な取り組みが求められていると私は考えます。

 そこで以下、具体的にお尋ねいたします。

 まず、第1点目の耕作放棄地対策でありますが、過疎化や高齢化による耕作者の不在とともに、耕作条件不利の地形などが耕作放棄地拡大の要因と考えられますが、農業人口と耕作放棄地の推移とその防止に向けた対策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 2点、お答えしたいと思います。

 農業人口、浜田市の農業人口でございますけども、農林業センサスというのが5年ごとに実施されますけれども、そのデータで用いてお話をいたします。平成2年に農業人口、浜田市4,510人でございました。これから5年ごといきますと平成7年が4,090人、平成12年が3,650人、平成17年が3,307人という状況になってございます。

 それから、耕作放棄地の面積につきましては、これは先日、三浦議員さんのご質問でもお答えいたしました。平成20年度で全体一筆調査というのを実施しておりまして、その中で71ヘクタールの耕作放棄地を確認しているという状況でございます。今現在、順次この解消に取り組んでいるところでございまして、これまで約1.5ヘクタールほどの耕作放棄地の解消に取り組んでまいりました。この対策といたしましては、予防とそれから活用の両方の対策があるわけでございますが、予防につきましては中山間地域等直接支払制度であるとか、それから農地・水・環境保全向上対策事業等によって、耕作放棄地を発生させないというような対策に取り組んでいるところでございます。

 それから、利活用のほうに関しましては、これは国の農地制度の改正、改革により農地利用集積円滑化事業というのが実施されておりまして、今年の8月に浜田市においては円滑化団体というのに、浜田市が円滑化団体となりまして、土地の所有者のほうから農地の受け手を探す委任を受けるというような取り組みを進めているところでございます。

 それから、耕作放棄地を実際に再生させる取り組みにつきましては、これは国の交付金でございます耕作放棄地再生利用推進事業というのがございます。こちらで耕作放棄地の再生、それから施設の整備なども実施することが可能でございまして、こういったものを利用して耕作放棄地の発生防止、それから利活用についての取り組みを進めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 答弁いただきましたが、一つ耕作放棄地の面積について確認を含めお聞かせ願いたいと思います。

 20年度調査で、昨日も答弁がありました71ヘクタールというふうな答弁でございましたが、先般10月の新聞報道によりますと、これは県の農業経営課が調査した資料でございますが、県内で浜田市が最も広くて、1,568ヘクタールと新聞紙上では載っておりましたが、その乖離といいますか、違いについてのご説明をお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 1,568という数字ですが、これは平成20年に全体調査をやりましたときに、その当時耕作放棄地と確認できた土地は実は1,568ございました。これを利用可能なものと不可能なものに仕分けをいたしまして、もう既に山に返ってしまっているような土地もございます、原野化してしまって。そういったものにつきましては利用不可能ということで位置付けまして、それ以外の少し手直しをすることでとか基盤整備をすることで利用が、再生ができるというものについては71ヘクタールと位置付けたところでございまして、全体、そのときに耕作放棄されてたは1,568、確かにあったわけでございますが、今その中で再生に向けて取り組もうというのがそのうち数としてとして71ヘクタールが再生可能な土地だととらえているところでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 1,568のうちで71が再生可能な面積だというふうな理解でいいかと思いますが、そうしますとこの新聞紙上の数値がありますですね。これは他の市町、県内の全部載っとるわけですけれど、他の市町村もそういうことが言えるわけなんですか。そこらあたり、わかりましたらお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 他の市町村のデータを、すみません、今すぐ出てこないのですが、浜田に関しましては傾向としてはかなり大きかったということです。ほかの市町村においても、この原野化してしまった耕作放棄地というのはかなり多うございまして、浜田の場合には実は原野化してる土地が意外に比率的には高かったというような傾向ではなかったかなと思います。総じていいますと、全市町村同じ区分けで調査をしておりまして、再生不可能な土地と再生可能な土地ということで区分けをして整理をしているということでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) よくわかりました。

 そうしますと、答弁にもございました1.54ヘクタールですか。これはもう努力して解消されたと答弁ございましたが、まだまだたくさんあるわけですが、この耕作放棄地対策につきまして、答弁にもございましたが発生防止と今ある土地の解消対策、この両面があるように思っておるわけでありますが、その防止対策といたしまして今直接支払制度で取り組んでいるというふうなご答弁でございました、この直接支払制度も5年、5年とツーサイクルが経過して、10年経過したところでありますが、今年度22年度から新たな5年間がスタートとして、また新たな制度の取り組みが進めてられているわけですけど、これまでの10年間の取り組みを振り返られましてその成果とか反省とか、そこらをベースにしたこれからの5年間の取り組みの方針がございましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 中山間地域等直接支払制度でございますけども、これはご案内のとおり平成12年度から国が交付制度として設けまして、前期対策、後期対策として5年、5年と10年間の取り組みがなされておりまして、この度3期対策としてまた新しい取り組みがなされていると。これまでのレビューでございますけれども、この事業の特徴としては、これはもう皆さんよくご存じの方いらっしゃると思います。農家の所得保障を行いながら農業生産活動を継続的に行うということを要件にいたしまして道路、水路の共同管理をしましょうと、それから耕作放棄地があれば、これをみんなで復旧しましょうというようないろんな取り組みをやる。それから、あとは植栽の面に関しましても景観作物を植えましょうとか、体験農園を通じて都市との交流をやりましょうとか、こういったいろんなものに活用ができるというような柔軟な施策でございます。取り組みを行った集落から、実は耕作放棄地というものは発生はないわけでございまして、これがこの事業の一番の効果ではないと考えております。

 それから、もう一つの効果として集落内で話し合いが活性化してきたと、この事業を通じて集落の一体感が確保されて、自分たちの集落は自分たちで守るんだという認識が高まってきたということが、本事業の効果と考えられる思います。

 今後でございますが、これまでの反省点という点につきましては、今、実は現状として参加の農業者が10年たったということは10年前に70だった方がもう80歳になっているということでございまして、やはり農業生産活動を維持していくことの大変さ、それから中山間地域等直接支払制度で交付金を申請するための事務手続に対する重荷感というのがあるとアンケートの結果出てきております。これに対しては、市としてもいろんな対策を講じなきゃいけない。例えば事務作業については代行するところを探してきて、直接支払制度の資金の中から契約をしていただくとか、そういった仲人もさせていただきながら、次の中山間地域等直接支払制度の推進について努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この直接支払制度、先ほど部長答弁ございまして、10年経過しまして、これから5年間のどういった取り組みを地域に求めていくか、また地域がやっていくか、ここらが大きな課題だと思いますが、私ども、農山村の実態を見ますと、今まで大正から昭和初期にかけての我々の親の世代が一生懸命汗を流して農地を守り、地域を守ってきたわけです。それで、5年間がスタートしたわけですけど、今を見ますと団塊の世代が退職してという時期にあるわけですが、そういった団塊の世代がこれから我々の親の世代のそういった苦労を引き継いで地域を守り、農地を守る、そういった基盤づくりといいますか、そういった視点を持って、これから進むべきじゃないかと思っています。先ほど部長もありましたが、この直接支払制度は非常に集落にとっては、地域にとっては有意義な、有効な制度でありまして、是非その制度を活用して、これから団塊の世代が親世代を引き継いでいくんだ、そういった体制づくりといいますか、基盤づくりといいますか、そこらに視点を置きながら地域での活動を支援していただく、そういった取り組みが必要じゃないかと思いますが、部長、所見がありましたらお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) おっしゃるとおりでございまして、浜田市の人口の平均年齢を見ましても、やはり団塊の世代の方の位置付けっていうのは非常にシェアも高いわけでして、非常に重要な位置付けあるんだろうと。昨日も農林課のほうでも大分議論をしておりましたけれども、やはりそういった方々に、それからをこれから定年を迎えるような方、そういった方にも是非この支援制度のサポーター予備軍となっていただいて、頑張って支えて、地域を支えていただきたいというところを期待するものでございまして、そういった方々の位置付けというのは非常に重要だと思っております。

 それから、直接支払制度に関しましては、これは集落協定というのがあるわけですけれども、複数集落間の協定だとか、そういった中での取り組みも可能でございます。こちらの集落のほうでなかなか取り組みがもうつらいなと思うようになりましたら、今度は隣の集落との協定を連携して結んでいただいて、そこで活動を維持していただくということも可能でございますので、これはせっかくの国の交付金でございますから、本当に有効に活用していただけると地域の活性化に本当に直接つながっていく資金でございますので、いろんな面でまた有効な人の有効な配置の仕方だとか、体制というものを各地域ごとにつくっていただく、それをまた農林、産業課のほうでサポートしていくという格好をとっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) わかりました。

 実際に今、僕もしゃべりまして、部長も答弁いただいたわけですけど、我々の親の世代はかなり知識もあるわけです。技術的なもんも。そこらを受け継ぐためにもこの制度を使って団塊の世代がきちっと、きちっとになるかどうかわかりませんが、それぞれの地域、集落で話し合って継続していく、維持していく、つないでいく、そういったことがこの5年間求められるんじゃないかと思っておりますので、行政も地域も一緒になってこのことは進めていくべきだと感じております。

 それと、解消対策でありますが、放棄地が71ヘクタールということで、これは再生可能な農地が71ヘクタールあるということでありますが、僕、美川ですけど、美川全域の水稲の耕作面積、これぐらいじゃないかなと感じておるわけですけど、耕作放棄地が。これを順次具体的に解消していかなければならないわけですけど、再生不能は別にしまして、これは林地になるかと思いますけど、再生可能な部分も何段階かあると思うんです。現状のランク付けが。そこらを整理されまして、やっぱりそれを整理した上で地域の集落なら地域住民と話し合って再生に向けて取り組む、こういった方法も必要じゃないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 耕作放棄地の再生のレベル、これは全体調査をしたときにも実は三つのランクに分けて調査をしてます。意外にちょっとの手を加えることで再生できるものと基盤整備に類する手を入れなきゃいけないもの、そしてもう原野化してしまっているものということで、ですので耕作放棄地の先ほどの事業、ご紹介しましたの耕作放棄地の解消事業のほうも再生利用のほうにもメニュー、幾つか設けておりまして、簡単な伐根整地で再生可能なものにつきましては、これは国の方から定額の補助が出るとなっております。それから、農地周辺で用排水とか農道も全くないわみたいな、そういったものも整備しなきゃいけないというような場合には、これは事業費の2分の1が国のほうから補助されて、これに対しては県、市のほうもサポートしていくというような形ができているものでございまして、それぞれ耕作放棄地の状況に応じて支援メニューのほうもまた分かれておりますので、これをうまく使っていただいて、とにかく地域の方がここを使いたいというところをまず伝えていただいて、昨日三浦議員さんのほうもたばせ屋の話をされておられましたけれども、具体的な提案がございましたら積極的に相談に乗らせていただきますので、ひとつよろしくご紹介願いたい思います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) よくわかりました。

 それで、今答弁にもございました。昨日もたしか部長がご説明されたかと思いますけど、農地利用集積事業ですか。これは僕の勘違いかと思いますけど、いわゆる相続をしたときを対象にした事業なんか、それとも全体的にそういった自分がもう耕作不可能で白紙にして対象になるのか、そこらあたり一言お願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 後者でございます。相続云々関係なしに、今自分が耕作するのがつらいなというふうな状況になっていれば、これは今まででしたら自分で土地を借りる人を探してこなきゃいけないんですが、これをいや探すのはもうあなたに任すわということで浜田市のほうに委任していただければ、浜田市のほうでいろいろ探しましょうと、こういう制度でございますので、よろしくご理解願います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) わかりました。

 この耕作放棄地問題についていろいろとお聞かせいただいたわけでございますが、農業人口につきまして先般の新聞紙上で島根県が25.何%、前回より減少しとるというふうな報道がありました。また、平均年齢も70.1歳というふうな農業者人口が、そういった非常に厳しい状況でありますが、浜田の農業経営は、いわゆる家族農業の小規模がほとんど多くでありまして、なかなかその集積あたり、難しい部分もあるわけですけど、そうはいいましてもこういった多様な農業経営体がある中で、何とか力を合わせて、知恵を出し合って耕作放棄地が増加しないように、減少に向かっていくように、お互いに力を合わせていかにゃならんじゃないかというふうな思いもしておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、2点目の鳥獣害対策についてお伺いいたします。

 有害鳥獣による農作物や農地への被害が時期を問わず年々増加し、その対策には防護と駆除の両面になるかと思いますが、その被害状況と防止対策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今年度、有害鳥獣による被害が非常に多い年でございます。動物別に申し上げますとクマに関しましては、今年度の目撃件数は11月25日現在で268件ということで、これは過去5年の最高の目撃数となっております。それから、イノシシの捕獲数も非常に多くて10月末現在で749頭の有害捕獲があったというところでございます。それから、猿の被害も多くて家庭菜園等の食害が至るところで発生しておりますし、あと鳥の被害が特に今回ありまして、メジロの軍団がイチジクを食害してしまうというような被害が多発いたしまして、生産農家の方には本当に大きなダメージになったんじゃないかなと考えているところでございます。浜田市としては、特に安全・安心という観点から特にクマ対策に関しましては10月25日に浜田市の危機管理警戒本部会議を開催いたしまして、クマ緊急措置をとろうということで、クリおりの追加設置、それから市内のお子さんへのクマ鈴を購入して配布をするということで、こういった対策をとらせていただくようにしました。

 それから、連絡体制も充実させましょうということで、目撃情報が入ったときに教育委員会、行政連絡員、それから庁内の安全・安心推進課、そして島根県の西部農林振興センターに情報を提供して、もちろんこれは捕獲班員の方にも情報を提供させていただいて、注意喚起をすると。そして、防護さくの設置については、これはクマ、イノシシ、猿の対策として防護さくの設置を補助をするということと、それから捕獲班員と西部農林振興センター、地域住民と連絡を密にとりながら、通報を受けてからできるだけ早く現場に出向いて、迅速な捕獲体制がとれるようにということで、日々、これはもう本当に24時間体制でやっているというところでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 有害動物、鳥獣害ですが、大変彼らも動き回るわけでありまして、農林課は苦労されてるのもよくわかりますが、今年は特に鳥の被害が多発したと聞いております。カラスの被害がありましたり、メジロはイチジクとかカキとか、かなり被害を与えとるとお聞きしておりますが、この被害状況といいますか、鳥についてわかりますでしょうか。把握されておりますか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 特に、メジロの集団が来たことで、イチジクの食材被害がありまして、これは今把握しているところでは生産農家さんの売上額が昨年よりも130万円減少して、販売量も1,650キログラム減少したというふうな数字が上がっているところでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 今年は特にそうだったかと思いますが、今年の被害状況、そう把握されまして、来年度に向けて是非同じような被害がないように、これはお互いに知恵を出し合いながら防除に向けて取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。

 それとクマでございますが、これは今年非常にたくさん目撃情報がありまして、僕自身も目撃したことがあるわけなんですが、このクマは保護動物であると一般的に聞いておりますし、そうであると思うんですが、保護動物である根拠となる法律、条例、そこら何を根拠に保護動物にされておるのか、そこらについてまずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ツキノワグマに関しましては、これは環境省のほうの鳥獣保護及び狩猟の適化法というのがございます。この法律の中で、ツキノワグマがこの施行規則等によってレッドデータブックの中に位置付けられておりまして、具体的にはこの法律の中で保護すべき区域というのが定められています。この中に中国地方については島根県、広島県、山口県が保護すべき区域だと定められておりまして、具体的な保護計画については、これは県のほうが計画を定めて保護するというような根拠法令からの仕組みとなっております。

 今年は特に、民家周辺で非常に出没が多うございましたので、これは人身被害というものもやっぱりおそれがあるものですから、県と連携をいたしまして、捕獲の許可権者が県になっているものですから、県のほうと連携をいたしまして、適切な対応をとろうということでやっているところでございます。

 今年、県のほうではツキノワグマの生息数の調査などもされると聞いておりますので、そういった調査結果も踏まえて、今後また県と情報を密にしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そういった根拠でクマが、この西中国山地については保護区域ということで指定されておるということでありますが、保護動物である以上、その趣旨に沿った対応が求められることは、これは理解せねばならないと思っとるわけですけど、実際に部長もおっしゃいましたが、民家近くに出没しますと非常に人身事故が心配で、その地域の人は毎日不安の中で日常生活を送っておられる。こういったまた別な実態もあるわけです。

 そこで、僕も専門家に聞いた話では最近のクマは里山で生まれて、里山で育って、そこがふるさとと思っとるわけです。以前は深い山、森林の中で生まれ育ったわけですけど、それはだれも一緒ですが、人間もそうですが、自分のふるさとにやっぱり帰るわけです。そういった習性もありますのでなかなかこれ難しい問題だと思いますが、一つのああしておりへ入ったのをまた放されるわけですけど、一つの方法として生態の調査をもっと細かいものを取り組む必要があるんじゃないかと思います。そのためには発信機でもつけて、その後を追跡調査をしながら、どういった行動をしとるか、どういったところで夜休むか、そういったあたりの細かい調査もして対応しないと、今の状態を繰り返されると思うんです。クマは出てくる。それは当然、そこがふるさとですので、そこには人間も住んどる。お互いににらみ合っこしていってもどうにもならんと思う。そしたら、一つの方法として発信機あたりは効果があるんじゃないかと私は思いますが、部長の見解を求めます。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) クマを放獣するときには、学習放獣といいますけれども、これは中身は学習といってもかなりの学習をさせる、放獣をしておりまして、鈴を鳴らしたり大声を出したりとか、それからすごい大きな音を機材を使って鳴らしたりとかというようなことをして、あと耳にきちっと印をつけて放獣をするというようなことをしております。

 ただ、おっしゃるとおり里山に帰ってくるケースも実はありまして、これに対して県のほうとも今話をしているわけなんですが、県が今やろうと言っているのは今おっしゃいました発信機をつけて、そのクマの行動研究をやろうということを今検討していると伺っております。こういったこと、あと先ほど申しました生息数、今大まかな数でこの西中国地方で300から700頭のクマがいると言われておるわけですけども、実際の保護計画を立てるときに、この頭数調査というのは非常に重要な指標になってまいりますので、こういった研究を我々も情報をきちっといただいて、現場は現場の情報もきちっと出して、今後の取り組みについて議論をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 非常に難しい課題かと思いますが、実際にそういった防護施設やら捕獲おりを設置して取り組んでおられるわけですけど、これも国が、そういう環境省が指定して、県のそういった判断も受けて対応されとるわけですけど、そういったいわゆる設置費用等につきまして、国へ求めるものはしっかり求めて、県に求めるものは求めて、浜田市が確かに地域住民に一番近い行政機関でありますが、そこらはしとるものはどんどん求めていくべきだと私は思っております。

 これは何年か前の話でありますが、クマが実際に、もうこれはサイクル的に出るかもしれませんが、出た年がありました。そのときに庭先に大きなカキの木がありまして、この木を切ればクマが出なくなるから切ってほしいというような要望をされたわけです。それは行政がされたんか警察がされたかわかりませんが、そのときにその人が言われるのが、半分あきれて半分憤慨したというふうな思いを話されたことがありますが、実際に農山村の農家の庭先には多くのカキの木、必ず1本はあるケースが多いんです。これは風物詩なんです、その地域の。それを切れと言われてあきれたとか、憤慨したとかと話されましたが、そこまで切実な問題もあるわけです。こうして人間の生活圏に急接近しているわけですけど、生態系の破壊が大きな要因かと思いますけど、当面は適切な対応をしていくということでありますが、是非そういったすみ分ける、そういったことについても、これ浜田市どうこうなりませんので、国やら県と協議していただきながら、そういった方策もとっていかないと同じことが毎年繰り返されて、人間とクマがにらみ合いをして、どうだこうだといって議論を続ける、そういったことの繰り返しとになると思いますので、そういうことをお願いしておきたいと思います。

 それでは、3点目の米価下落の影響についてお伺いいたします。

 今年は長期にわたる猛暑の影響もあり、主作物である米が品質低下とともに収量も減収で、それに加え、価格の下落も重なり、農家の生産意欲の更なる低下が危惧されますが、その影響についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 米価の下落ですけれども、これは本当に農業者の所得の減少だけじゃなくて、意欲の低下だとか、これがひいては遊休農地を発生させて、これがカメムシなどの病害虫の温床になったりとか、非常に悪循環を担っていくという懸念があります。地域農業の発展には、影響は非常に大きいものだと思っております。今年は米価の下落とともに非常に高温で雨が少なかったという年でございまして、全国で一等米比率も非常に下がったということでございます。

 ちなみに、浜田では一等米比率が77%でございました。昨年が、ちなみに82%でございましたので5ポイントのダウン。いろんな評価があります。意外に下がらなかったなという評価もありますし、東北、北陸ではもっと下がっておりますので、やはり浜田でも特徴としては中山間地はさほど下がらずに、平野部のほうで下がっているというような特徴もあるところでございます。

 これに対して、実は今年の春にJAいわみ中央さんのほうで、大きな浜田市に米倉庫ができ上がりました。その中に色彩選別機というものが設置されまして、これは国の農水省の補助金を活用させていただいたわけなんですけども、この色彩選別機、これはいわゆる二等米を一等米に徹底的に振り分けて、そして一等米にランクを上げるというための選別機でございまして、これの利用の促進を市としても応援しているということで、米の品質向上、安全・安心対策事業ということで色彩選別機の利用を促しているということでございます。浜田市としては、やはり浜田産米というものは豊かな自然でつくられたお米ですので、こういったお米の徹底した品質の確保を図るために支援を展開していく必要があると考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) よくわかりました。

 具体的にお尋ねしたいと思いますけど、戸別補償制度がございます。これは今年度はモデル的に試行して、来年度から本格実施とお聞きしておりますが、この制度につきましていろいろと新聞報道なんかによりますと賛否両論といいますか、いろんな受けとめ方があるような認識をしとるわけですけど、浜田市における申請状況とこの制度が小規模農家が多い浜田市の農家、農業にとってメリット、デメリット、そこらあたりどのように認識しておられるか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 米の戸別所得補償モデル事業、今年から始まりました。これは加入の申請をするということがまず第一にあるわけなんですけれども、この加入件数は浜田全体で1,847件。これは数字的に見ると販売農家さん、それから水稲共済に加入されている農家さん、この全体の約8割、80.7%というようなシェアになります。全国平均で傾向を見ますと、加入申請件数の割合が75%でしたので、浜田の場合はそれを上回る加入状況だったということになっております。

 この戸別所得補償制度と浜田市とのいわゆるマッチングといいますか、評価でございますけども、今年の戸別所得補償につきましては農業者の戸別に所得を補償をしようという制度の趣旨でありまして、その中で水稲であれば1反を超えて作付して、1反を超えた作付をしている農家さんに1万5,000円反当たり支払いしましょうという制度になっているということで、逆に1反に満たない小規模農家の方は制度の対象外となってしまうというような状況でございました。

 浜田はやっぱり中山間地域が非常に多うございまして、一反を切る農家さんもおられるわけでございますので、これは今の制度から考えますとできるだけ小規模農家の方が集落営農だとかそういったところに参加をしていただいて、そして所得補償の交付対象、集落営農になればこれは全体の農地面積が例えば10ヘクタールあれば、そこから1反歩抜いた分以外の面積分が補償がいただけますので、そういったことを取り組みを推進していく必要があるんじゃないかなと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) わかりました。

 1反未満は対象にならない、このことは最初からそういうふうな言われておりまして、それを解決するためには集落営農を立ち上げる。そのことが非常に重要じゃないかというふうな答弁でございましたが、全くそのとおりだと思います。

 それと、この度のこういった米価の下落に対しまして、県の支援制度として安定緊急対策資金ですか。これが先般報じられておりましたが、この対象となる、これはかなり大規模農家でいろいろと制限があるかと思いますけど、条件があるかと思いますけど、対象となる個人、団体、その数が浜田市でわかりましたらお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) この度、県が融資制度を開始されておりますけれども、この対象者が稲作経営が3ヘクタール以上である認定農業者、これが13経営体ございます。それから、同じく協業経営型の集落営農組織が9経営体ということになっておりまして、これを面積でいきますと合計で221ヘクタールの面積が対象になるということでございます。ただし、まだ実際の利用しましょうという声は今のところは上がっていないという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この米価下落の影響につきまして、いろいろと部長のお考えなり、お聞かせいただいたわけですけど、非常に厳しい状況が実際にあるわけですけど、そうはいいまして、厳しい厳しいと言うとっても何も解決しませんので、地域農家もお互いに知恵を出し合って頑張っていかねばならないと思います。

 ただ、そうはいいましてもなかなか今までの歴史のある中で、さあ一緒になりましょう、集落でやりましょうというても進まない分もありまして、そこらも今直接支払いがあります。その制度も使いながら後継者、団塊の世代も頑張っていただきながら、そういった方向に持っていく必要があるんじゃないかと感じております。

 では、次の4番目に行きたいと思いますが、林業活性化への取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 森林の保全管理は、コスト削減の視点から団地化による保育管理が求められ、更に産業としての活性化に向けての地元木材の積極的利活用が重要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 林業の活性化に向けましては、地元産材の木材を利用していくということが大事、今の浜田の森林の場合には間伐材をいかに計画的に利用していくかということが非常に求められているということでございます。その前提として重要なのが森林の団地化でございまして、これは分散ではなくて団地化をしていただくことによって間伐やその搬出作業に必要な路網の整備を推進していくということが必要だと考えてございます。

 具体的な、今度は木材の利用でございますけれども、公共建築物においては昨年、平成21年度に旭町のまんてんの多目的ステージ、これ地元産の木材を、これは林業活性化の事業を使いまして、これを建設をしております。それから、弥栄町のふるさと体験村で今ログハウスの改築が進んでおりますが、こちらも地元産の木材で昨年、今年と実施して、PRに取り組むという状況になっております。それから、職員の名札でございますけれども、こちらについても地元の間伐材を使わせていただいておりまして、地元木材の利活用のPRをさせていただいているということでございます。それから、先般の補正予算で地元木材を使った小学校の子どもさんの机の天板、これは5年生だけを対象に取り組んでおりますけれども、484枚を導入する。これを社会の授業でちょうど林業の授業をやるもんですから、5年生の方が。それで、天板の入れかえをやって、そして地元の林業の生産に理解を深めてもらおうということで取り組んだものでございます。長浜小学校の改築においても内装材として地元産の木材を利用するということで、こちらもお子さんのほうに地元木材のよさを、やわらかさだとか優しさを理解していただくというような取り組みを進めているところでございます。それから、民間住宅の新築に関しましてはくんえん木材、こちらを使用した場合には助成を行うというような制度も行っているところでございます。

 このように公共建築物、それから民間住宅の新築に向けての際に、地元木材が積極的に使っていただいて、そして需要が拡大するように努めながら、そして林業の団地化を進めて間伐材を計画的に搬出して使っていくということが、今求められている重要なことだと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 小規模で経営基盤の非常に弱い者が、この浜田市の森林地域は多いかと思いますが、それを団地化によって大きくすることによってコストも下がりますし、そういったそういった取り組みが必要かと思いますし、またこのことは以前から団地化の課題は叫ばれておりますが、なかなか具体的に進んでいない、そういった実態も、状況もあるわけですけど、具体的に進展しないその要因、そこらあたりをどういうふうに認識されておるんでしょうか、そのことについてお尋ねします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 団地化が進まないに理由として、幾つか理由があるんですけれども、まず非常にそれぞれの区域がちっちゃいということと、それからあと森林所有者が不存在化してしまいまして、団地化をするにもその辺の権利関係の整理がなかなか進みづらいということ、それからあと木材価格の長期的な低迷によって森林整備の意欲が低下しているというようなことが考えられるんじゃないかなと思います。浜田では木材生産団地化推進計画というものをこの7月に変更計画を策定しておりまして、民有林を5万4,000ヘクタールを推進区域に設定して、団地化によって計画的な間伐材が搬出できるような、そういった計画づくりにも今取り組んでいるというところでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この団地化が遅れておる原因に、いわゆる所有者の所在がはっきり明確でない、わからない、そういった部分も山林ですのでかなりあるかと思いますけど、地籍調査が今進められておりますが、ここらが進みますとそのこともかなり解消されてくる部分があるんじゃないかと思っております。

 それと以前、地理情報システム、GISの取り組みが行政でもなされましたが、ここらについての活用は可能性かあるんじゃないかなと私は思うんですが、そういったことも組み合わせながら是非団地化へ向けて関係者と協議いただきながら進めていただきたい、そういうふうに思います。そうしないと今のままでしたらますますは山が荒れて、今の鳥獣害問題も出てきますので、このことは求めておきたいと思います。

 それと、もう一点、利活用の観点から1点お聞かせ願いたいと思いますが、いわゆる地産地消条例が制定されまして、その観点から推進条例の中で木育推進、この施策の実施を求めているわけですけど、条例の中で。このことについて推進方針なり、また現状なりについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 木育を推進するための施策については、すみません。先ほどとちょっと重複するかもしれませんが、小学校のお子さんの机の天板を480枚、5年生さんだけ対象に今回やらせていただいています。これで社会の授業とうまく有機的にこれが結合すると思いますので、こういったことで森から僕たちの机の天板ができているんだっていうことをわかっていただけるような取り組みを今展開していくとなってるところでございます。

 それから、県の西部山村振興財団のほうが、例年フットサル大会、小学生を対象にフットサル大会というのを開催をしておるんですけれども、これにあわせて地元産材を使ったはしづくり体験というのを実施していただいているということで、このフットサル大会、浜田市の共催という格好でさせていただいておりますので、これも木育推進の一つの取り組みとしてご紹介をさせていただきます。このほかにもいろいろ、先ほどの長浜小学校の事例もありますし、あと山間部のほうではチェーンソーアートというのもあるところでございまして、こういったものもうまく生かして、お子さんに地元の木のよさをわかっていただくような取り組み、これはまた積極的に進めていきたい思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 非常に重要で大切なこれは取り組みかと思いますんで、是非積極的にお願いしておきたいと思います。

 そしてもう一点、これは先般別の用件で梼原町というとこへ行ってまいりました。ここの庁舎は本当に木材をあらゆるところに使っておりました。これだけ使うんかというほど徹底して使っておりまして、太陽光発電施設もあったり、また省エネシステムもあったりして、非常に環境に配慮した建物でありまして、感心したわけですけど、長浜小学校の内装に使う、地元材を使っていくと先ほど答弁がありましたが、あそこはもう徹底してコンクリは全くないような、柱から外装から全部使っておりましたけど、そういうことも参考していただきながら、可能性を探っていただけたらと思いますので、このことは私の意見として申し上げておきます。

 それでは続きまして、里山保全についてお聞かせ願いたいと思います。

 多様な生物の生息、生育空間として、私たちの日常生活に大きな影響力のある里山の保全は、生活環境、農地保全の視点から極めて重要と考えますが、その機能確保に向けた保全の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 里山につきましては、これはもう木材の供給源だけではなくて多様な動植物のすみかとしてあるわけでございまして、この保全というのは非常に重要だと認識をしてます。このため、浜田市としては林業活性化事業補助金制度というものを用いまして、クマ、イノシシ等の居住空間をすみ分けるための緩衝地帯の設置、それから竹林化の防止など、集落が共同で行う里山保全の取り組みというものを支援しているという状況でございます。

 それからもう一つ、今鳥獣害の話がございましたが、クマ、イノシシが人里に多く出没する要因の一つとして、近年被害が拡大しているナラ枯れです。これによって、山のえさであるドングリが不足しているということも言われていることでございます。このナラ枯れについては、先般私も林野庁のほうに提案活動で参加した際に、ナラ枯れの対策について真剣に考えてほしいというのを要請として言わせていただきましたけれども、これは今国の基金事業である森林整備加速化林業再生事業というもので、ナラ枯れの被害木区の伐倒、燻蒸処理ができるということで、これも進めているところでございまして、来年度に向けてもこの事業を活用したナラ枯れの樹木の駆除、そして被害拡大防止を取り組んでいきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この里山につきましては、実際に部長もおっしゃいますように非常に何とかしなければならない、今のまま置いてはならない、そういったことはよくお互いに理解しつつも、現実にはなかなか手をかけづらいといいますか、労力も要りますし資金も要りますし、難しい部分があるわけですけど、多様な価値を有する里山が荒れますと、なかなか人間生活も苦しい部分が今まで以上に生じてくるんじゃないかというようにも、そうはいいましても重要性、必要性は理解しつつも現実にはなかなか難しい、そういうジレンマがお互いあるんじゃないかと感じております。

 そこで、具体的に今ナラ枯れもこれが追い打ちを打ってるわけですけどね。一つの方法として、ああして最近松江のほうでも、浜田でもやっておられますが、市内の企業による森づくり、この取り組みの拡大も一つの方策として非常に有効的じゃないかと私は感じますが、その今までの実績なり、これからの考え方についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これは企業さんと一緒に取り組むということで、今ご案内のあった島根の企業参加の森づくりという事業が、これは始められているわけですけれども、とにかく森林の整備について、これは地域だけで保全していくのは非常に労力のかかる話でございまして、これを地元内外の企業さんと一緒に取り組んでいくということは非常に大事だと思います。この事業も非常に貴重な事業でございますので、関心を持って見させていただいているわけですけれども、今年度、創設された県のほうでCO2の吸収固定認証制度というのもございます。こちらとあわせ森林整備に協力いただけるように企業さんに、いわゆるエコな活動の一環として森林整備への参加を促すような取り組みも、これも重要だなと思ってますので、これもまたPRに努めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 非常に難しい課題、問題かと思いますけど、是非よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の6番目に入りたいと思います。森林資源の有効活用についてであります。

 森林資源は建材等の利活用とともに、リサイクルによる木質資源の活用に着眼した肥料化や粉炭、バイオマスエネルギー等の取り組みが求められていると思いますが、その方針についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) バイオマスの取り組みですけども、特に木質資源を使ったバイオマスの取り組みにつきましては、これは今の県とそれから森林組合さんと連携をいたしまして、石見地区木質バイオマス事業化プロジェクトというものを行っておりまして、これは製材所から出る端材や樹皮だけじゃなくて、林地に残された木材を利用して粉炭、炭の粉炭を生産する体制整備、それからその粉炭をつくるだけじゃなくて販路拡大について取り組むという事業を推進しているというところでございます。

 具体的には、浜田市の弥畝山の頂上の近くなんですが、こっちで粉炭生産施設というのが今稼働中でございまして、ここで生産費のコスト調査というものを実施しております。毎日1人の方がずっと弥畝山に常駐されて、ひたすら炭を焼いて粉炭を生産しているという事業をやっていただいております。実際のその販路拡大として、これを粉炭を何に使うかと、粒径によって区分していくわなんですけども、とにかく細かい粉炭につきましては土壌改良剤ということで利用しようということで、これは市内の有機栽培農家の方にご協力をいただいて、この粉炭を試験的に施用して収量実験実証試験というものを実施しています。具体的に新開団地のほうにも行っていただきますと、あちらのビニールハウスの中にも粉炭を使った土壌改良剤が、幾つかあのハウスの中に割合を変えて入って今実証実験がされているという状況でございます。

 今後は、この実証実験の結果、データをきちっといただいて、土壌改良剤等として農家に供給できるような取り組みを更に進めていきたいと思っております。

 それから、これはお隣の市になりますますけども、木質バイオマスチップボイラーというものを導入した事例がございます。これは江津市の風の国というところで木質バイオマスチップを用いたボイラーを地元の企業さんが開発されて、それで温泉をわかすというようなことで、これはエネルギーコストが大幅に低減されておりまして、CO2削減にも大きく貢献をされていらっしゃいます。まだ浜田では事例がないんですけれども、こういった研究も進めていく必要があるかなと思っています。

 それから、三隅火力発電所のほうでも林地残材を今チップにして活用するという取り組みを行うということになっております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 1点ほど再質問いたしますが、最後の申されました三隅火電への木質チップの活用、試験的活用ですか。これが今から取り組みということでありますが、その取り組みに向けたスケジュール等がわかりましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、聞いたところによりますと三隅火電の今の状況ですが、今チップの品質の調査整理をされておられまして、それから施設につきましては、今建設を順次進めていらっしゃいます。今、大きな石炭を入れるサイロの横にバイオマスチップ、木質チップをストックする建物を建てていらっしゃいます。稼働試験は1月から稼働試験に入ると聞いております。試験的な実際の燃焼は2月から5月の間と聞いておりまして、本格実施は6月を見込んでますというような状況を聞いているおります。

 それから、チップ供給に取り組むその事業体ですけれども、これは県内全域からチップを集め、かなりのボリュームになるもんですから、これが11事業体から集めるということで、浜田からは2事業体がこのチップ供給に参加するとなっていらっしゃいまして、現在はその事業体の間で納入体制の調整を進めて、その間伐材とか林地残材の有効活用として我々も期待をしているということでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この三隅火電への木質チップの活用ですか、これは今スケジュールをお聞かせ願いましたが、是非順調に推移してほしい、そういった期待も持っておりますのでよろしくお願いしておきたいと思います。

 この木質資源の有効活用につきましては、先進地はかなり進んどる部分があろうかと思いますけど、こちらのほうでは今スタートとしたといいますか、これから本格化していく、そういう状況じゃないかと感じております。非常に重要なテーマかと思いますので、是非先進事例等も参考にしていただきながら関係業界なり、関係機関とも協議していただきながら成果を上げるように積極的に取り組んでいただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、7番の最後になりますが、農山村地域活性化についてお尋ねいたします。

 山村地域の活性化に向けては、これまでにさまざまな施策や支援を受け入れ、活用し、活動している地域や団体があると思いますが、これらの活性化支援策の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農山村地域の活性化につきましては、浜田市の農山村地域については住民の高齢化、それから若年層の人口流出というのは深刻なっておりまして、こういった中でさまざまな地域や団体がこういった深刻な状況に、また更にこれに打ち勝とうということで積極的な活動を展開されている状況だと思っております。

 市といたしますも、こういった地域や団体を支援するために先ほど申しました中山間地域等直接支払制度、それから農地・水・環境保全向上対策事業、こういったものを使って、まず農地の機能保全というものが非常に大事、生産基盤でございますので、していくことが大事。それから、どぶろく、果実酒の特区の取得であるとかグリーンツーリズムの取り組みなども推進していく必要があると考えております。

 一方、遊休農地、耕作放棄地を解消するための取り組みとしても先ほど申しました耕作放棄地の再生利用促進事業、それから施設の補修等を支援する農地有効利用支援事業、これは県の事業でございますけれども、こちらで施設の補修等ができるので、こういったものを活用して遊休農地の解消にもつなげていきたい考えております。

 今後は、地域が協働で農地を守るというその体制づくりに加えまして中山間地域という地域特性を生かして、生産だけじゃなくて加工、販売に至るまで戦略的な取り組み、それからグリーンツーリズムによる都市との交流、こういったものを軸にして、いわゆる6次産業化というものを進めていくことが大事ではないかなと考えております。

 市といたしましても中山間地域で特色ある農業が広く展開されている浜田市の特性を生かした農林業の振興、そしてそれがひいては農山村の活性化につながるということで、取り組みを進めていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 地域の活性化支援の取り組みでございますが、農山村地域の活性化に向けましては、多くの支援施策を実際には受けております。非常にありがたいことだと思いますが、こういった多様な制度や施策を取り入れていただいて推進していただいて、地元が活性化に向かって少しずつではありますが動き出している。このことには敬意を表したいと思います。こういった取り組みがやはり効果的でないといけないと私はそう思うわけですけど、しっかりした目的に向かうように、ある程度、検証も繰り返しながら、そして不足する部分がありゃあまた補うとか、そういった繰り返しの中で地元住民ともよく協議しながら物事を進めていく、そのことが非常に大事なんじゃないかと思います。地域住民が今までのそういった施策や支援策を受け入れて、これから先何が必要なんか、また行政としてそれに対して何ができるか、そういったことの話し合いがまだまだ必要じゃないかと思いますので、その点を是非今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。

 以上、申し述べまして、大きく2点目に移りたいと思います。

 大きく2点目、子どもたちの周辺環境の課題と整備についてであります。

 少子・高齢化が進行する状況にありますが、笑顔で元気な子どもたちの歓声は地域の活力であり、子どもの健やかで心豊かに育つ地域づくりは、いつの時代にあっても私たち大人の責務であると考えております。そこで、具体的にお伺いいたします。

 子どもたちの活動環境についてであります。

 子どもたちの野外での活動が減少して、夏休み期間中にあっても野外で歓声を聞く機会はほとんどなく、体験や触れ合いで生きた知識の習得は大切であると考えますが、その環境認識についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市は海、山、川など豊かな自然に恵まれ、また石見海浜公園やふるさと体験村を初めとした野外活動のできる施設にも恵まれ、子どもたちが野外活動を楽しむことのできる環境は整備されていると考えております。

 しかしながら、議員ご指摘のように子どもたちの野外活動は減少傾向にあると認識をしています。その理由の一つには、子どもたちの生活環境の多様化があると考えられます。夏休み等の長期休業であってもスポーツ少年団の活動や部活への参加、あわせて文化的な活動や塾等の習い事が多く、時間的に余裕のない子どもが多いといった現状があります。体験を通じた生きた知識の習得は、何物にもかえがたい貴重な学習活動であります。生きる力を養う活動であるとともに、ふるさとのすばらしさを認識して、ふるさとを愛する心をはぐくむためにもそのことが通じると考えております。今後とも引き続き、豊かな自然や施設を有効活用した子ども交流事業や公民館等における通学合宿など、自然体験学習の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) ご答弁いただきましたが、やはり子どもは風の子というて言いますが、自然の中で遊ぶことにつきまして、どちらかといいますと大人のほうが危ないとか危険だとか制限、規制しとる、そういった部分がありまして、なかなか子どもが自由に遊ぶ機会が少ない、そういったことが懸念されているわけでありますけど、まだまだ子どもたちがそういった自然の風の中で今より一層に遊び、その中で育っていく、そのことが今こそ必要じゃないかと思いますが、教育長の見解を求めます。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員のおっしゃるとおりであります。子どもたちの活動する場所につきましては、一定の安全性を保つということは必要でありますが、自然の中で自発的に伸び伸び活動すると、そういう中でいろんな自分で覚えていくということで、いわゆる生きる力ですが、そういうことを養うということが一番大切であると思います。

 ただ、そういう中でも最近のご時世でございますので、そうばっかり言っておられませんので、その目的を明確にしまして、発達段階に応じてからそういう自然体験の学習をさせるというような機会もつくるというようなことでありまして、一番はそういう自然体験を伸び伸びさせることなんですが、そういう中で発達段階に応じた活動もさせていくということが大切だと思います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 子どもはやはり冒険心も育てていかなければならないと思います。是非そういった野外活動、子ども独自の自主的な野外活動、屋外での活動は必要じゃないかと思っております。

 続きまして、子どもたちの集団活動についてでありますが、学校における集団活動とともに地域社会における集団での活動や遊びから学び得ることははかり知れなく、子どもの成長過程においては必要不可欠だと考えますが、その現状についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 子どもたちの集団活動は成長過程に応じて必要であります。最初は、活動に参加して楽しさを知るという第1段階です。次には、集団活動の中でコミュニケーションを学ぶというのが第2段階、更に集団のリーダーとして指導を行うという最終段階。子どものころにこうした集団活動の中で得た経験は、社会人としての基礎、資質を養うものと認識をしております。

 また、地域での集団活動におきましては、年齢による役割分担が存在しておりまして、上級生は下級生の指導や安全確保などをすることによって成長しますし、下級生は上級生から教わることによって学ぶこと、そういったことがあります。

 近年は子ども会活動が縮小傾向にありますが、子ども会あるいはスポーツ少年団体等の各種団体活動を通じて体験活動の意義を再認識して、集団活動が活発化するよう指導者とジュニアリーダー等の育成に取り組んでまいります。

 また、平成23年度からはまちづくり総合交付金により地域単位の子どもたちを支援してまいりたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 集団生活は必要だと思います。子ども会活動も最近は非常に衰退していると感じております。また、以前は非常に活発に活動されておりましたボーイスカウトとか海洋少年団とか、これらの団体の皆さん方の活動もかなり減少しとるんじゃないかと理解しておるわけですけど、やはり行政としてそういった従前の、当然必要だったからそういう活動があったわけですけど、今は必要ないということじゃないと思いますので、支援なり考え方についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 子ども会の活動の現状でございますけど、全国的に見ても少子・高齢化ということもありますが、団体数の数が減っております。そして、そういうことで大きな課題を抱えとるんですが、ボーイスカウトとか、あるいは海洋少年団についても、それも広い意味では子ども会という活動に通じるんですが、その数も減っておるという現状にあります。そういうことで、その具体的な課題につきましては指導者の人材不足ということもありますし、子どもが主体的な、自分のほうから主体的な取り組みがされてなくなってきとるということもあります。

 そこで、活性化されてる子ども会というのは、中心的にリーダー、指導者が長いことわたって指導されておりますし、その活動の内容も指導者が一方的に与えっ放しというんでなしに、子どもたちにも考えさせて、それから決めるというようなことが、そういうのがしっかりした活動の中に出ております。そういうことで、子ども会活動を活発化させるためには指導者と子どもの中のジュニアリーダーを育成していくということ大切だと思います。そういうことでございますので、役割をできるように行政としてはそういう方々を研修等に行ってもらってから、そういう指導者としてのリーダーシップを培っていただくようにやっていきたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 子ども会の組織化につきましては、次世代育成支援計画ですか。この中にもうたわれておりますし、是非具体的に取り組んでいただきたいとも思っております。

 それともう一点、これは全く最近の話でありますが、総合型地域スポーツクラブ、これが周布公民館を中心に立ち上げられて、非常に活発な活動をされとるとお聞きしております。それで、お聞きしますと、これによりますとまた市内でも3カ所か5カ所ですか。設立に向けて準備されとると伺っておりますが、こういった組織化も、子ども会にかわる組織じゃありませんが、是非地域全体で取り組みスポーツクラブとして必要かと思いますので、積極的に今後取り組んでいただきたいと思いますので、このことを申し添えておきたいと思います。

 それでは、最後になりましたが、児童虐待、いじめ防止についてお尋ねいたします。

 児童虐待やいじめによる不幸な事件が再三にわたり報じられ、いつどこで何が起こるかわからない社会状況にあって、その防止に向けた取り組みは極めて重要であると考えますが、その取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 児童虐待防止に向け、市では児童相談所や警察など、16の関係機関による要保護児童対策地域協議会を設置して情報交換と支援を行っております。今年度は、子ども虐待防止マニュアルを200部作成し配布するとともに、講演会や研修会を開催しております。そして、11月の児童虐待防止月間ではBB大鍋フェスティバルの会場におきましても啓発活動を行うなど、児童虐待防止へ向けて取り組みを進めているとこでございます。

 また、今年4月からは地域協議会で支援している子どもについて保育園や幼稚園、そして小・中学校、高校との定期的な情報交換を行うなど、きめ細かな対応に努めております。

 また、学校におきましてのいじめ防止の取り組みにつきましては、いじめは人の自由と尊厳を奪う重大な問題であり、絶対に許すことのできない行為との認識から、教職員一人一人が感性を高め、いじめの早期発見、早期対応について取り組みを進める体制を整備するとともに、子どもに対しては学校の日常生活すべてが予防教育の場として道徳教育や人権教育などを通じて命の大切さやお互いを認め合う人間関係、あるいは自尊感情を高めていく取り組みを進められております。

 これからも保護者や地域の協力をいただきながら関係機関、教育委員会などと連携協力のもと、浜田の子どもたちが健やかに育つように見守りを行っていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 子ども虐待防止対応マニュアルですか。非常に立派なものができておりまして、内容的にもすばらしいものだと思っております。ただ、200部ということでございますが、この活用状況はどうされておりましょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) このマニュアルは200部つくりまして、要保護児童地域対策協議会の関係機関を中心に配付しております。具体的には、児童相談所や小・中学校、高校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、浜田や那賀郡の医師会、浜田医療センター、歯科医師会、民生児童委員協議会、法テラス、法務局浜田支局、教育センター、警察署、保健所、教育委員会などに配付いたしまして、同じ目線で気づきをいただくように配付してるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 本当にすばらしいマニュアルでありまして、是非これを今からいかに有効的に活用していくか、これが大きな課題かと思いますが、先ほど部長の答弁ではそれだけ関係機関に配付していただいて連携を深めながら対応に取り組んでいくということでございますので、是非よろしくお願いしておきたいと思います。

 それと、いじめ防止についてでありますが、部長のほうからご答弁いただきましたが、教育委員会にかかわる部分がかなり多いんじゃないかと思っております。昨日もあったかと思いますけど、いわゆる早期発見が重要でありまして、それに向けてどう具体的に取り組んでいくか、これが課題かと思いますけど、先ほどの虐待防止マニュアルではありませんが、そういったマニュアルとかチェックカードとか、そこらについての取り組みは教育委員会としてどのようにされておりましょうか、このことについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) いじめの発見方法でございますが、昨日もご答弁申し上げましたように、今学校ではいろんなアンケート調査とか、あるいは面談とか、あるいは相談ポストをしております。そのチェック方法ですが、まず早期発見の方法についてはアンケートするんですが、これにつきましてはもう一個いじめ対応問題の手引とか、あるいは学校危機管理の手引とか、そういうものが県もつくっておりますし、国も来ます。それで、これに基づいて市としてもつくっておりまして、このチェックリストによってから対応しとるということであります。

 それで、面接とかアンケートですが、これも適宜行っておるということでございまして、そういうことで児童、子どもの実態を把握しておるということであります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) ですから、教育委員会としてもマニュアル、チェックカードをつくって、それに基づいて具体的に学校現場で対応しとる、そういうことでよろしゅうございますね。

            (山田洋夫教育長「はい」と呼ぶ)

 わかりました。

 それじゃ、それで結構でございますが、昨日も質問、答弁のやりとりの中でありましたが、いわゆるアンケート調査、これ教育長の昨日の答弁によりますと、1回やっとる学校があります、2回、3回とやっとる学校がある。一律的に何回ということにはなっとらんがというふうなご答弁があったかと思いますけど、これは当然それぞれの学校長の裁量なり判断で、そういうふうな結果になっとると思うんですが、我々一般的に考えますと、何回がいいとか悪いとかという話じゃないですが、身近にそういった早期発見をせにゃならない状況にあれば、もう一学期に1回、年間3回です。それぐらいはすべきじゃないかと、素朴な疑問を抱くわけですけど、それが1回の学校があり3回の学校があり、ばらばらというのは言い方は悪いですが、学校長のそれに対する意識はどうなんかというあたりもちょっと疑問を抱くわけです。そこらについてはどういうふうな認識でしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 昨日、私の答弁でちょっと足らなかったと思いますが、そのように申し上げましたのは、国からのそういういじめに対するアンケートというのを通達が来とるんですけど、これについては回数何回というんでなしに、そのアンケートはして、日ごろから適切な実態把握に努めるということが来とりまして、そのことについて申し上げましたが、浜田市内の学校につきましては、ほとんどが3回、毎学期やっております。

 それで、その中で全部じゃないということが、それで昨日申し上げたんですが、そういう学校は個別面談をしょっちゅうやっとるし、あるいは教室の中に相談ポストというポストを置いとって、困ったことがあったらその中へ子どもたちが文章を入れると、そういう形で絶えず子どもの把握をするということでございまして、そういうことでどの学校もそういう対応についてはきめ細かにやっとるということでございます。

 したがって、何回しなさいという教育委員会から指示は出してないですが、ほぼもう3回やって、してないところはそういうところで対応しとるというとこで、ちょっと昨日の表現の仕方が足らなかったと思いますので、補足しておきます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 全部じゃないが、ほぼ100に近いほどやっとるということでございます。そういった細かいことは問おうとは思いませんが、できるだけそういった統一歩調で早期発見に努める、そういった姿勢が僕は求められるんじゃないかという思いがしましたのでお聞きしたわけですけど、いわゆる児童虐待、いじめ防止につきまして、それは福祉のほうもおっしゃいましたが、絶対に見逃さない、見落とさない、そういったことが特に教育現場では必要じゃないかと思っております。

 それと同時に、地域住民なり関係機関との連携も必要でありますので、是非細やかな対応を教育現場に求めていかれまして、それを教育現場で実践していただく、そういった連携も必要じゃないかと思いますんで、そのことを申し上げて質問を終えたいと思います。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は2時といたします。

            午後0時38分 休憩

            午後1時58分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。7番田畑敬二議員。

            〔7番 田畑敬二議員 質問席〕



◆7番(田畑敬二) 7番田畑でございます。

 今定例会におきましては、既に通告しております二つの案件について市の考えを伺うものであります。

 中山間地域の農業の問題について質問するわけですが、既に3名の議員の皆さんが質問されておりまして、重複する部分があろうかと思いますが、確認の意味を含めて質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目に、中山間地域を中心に増え続ける耕作放棄地をどう食いとめるか、市内の農地をこれ以上、減らさないために耕作放棄地に歯どめをかけるとともに耕作を復活させることがかぎを握ると言われております。耕作に不利な中山間地域を多く抱える当市において、自治区別に水田面積は何ヘクタールか、また耕作放棄地は何ヘクタールかをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 各自治区の農用地内の、今水田面積と耕作放棄地面積ということでございますので、それでお答えをしたいと思います。

 浜田自治区におきましては、水田面積が621ヘクタール、耕作放棄地面積が13.5ヘクタールでございます。金城自治区においては水田面積が569ヘクタールに対しまして耕作放棄地面積が40ヘクタール、それから旭自治区においては水田面積が425ヘクタール、それから耕作放棄地が5ヘクタールとなっております。それから、弥栄自治区でございますが水田面積が301ヘクタール、耕作放棄地面積が8.5ヘクタール、それから三隅自治区におきましては水田面積が286ヘクタール、耕作放棄地面積が4ヘクタールということで、水田面積では合計で2,202ヘクタールでございまして、耕作放棄地面積につきましては71ヘクタールという状況でございます。

 今、平成20年から22年の3年間の推移をちなみに申し上げますと浜田市全体で水田面積のうち農振農用地面積の除外がこの3年間で1.64ヘクタール、面積減がございました。耕作放棄地につきましては解消に取り組んでおりまして、解消面積につきましては1.54ヘクタール、件数でいうと5件の耕作放棄地の解消プロジェクトをさせていただいたという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、答弁で、農用地除外による面積減が1.64ヘクタールであるという答弁であったと思いますが、農用地の除外とはどういうような状況を指すわけでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) まず、これは制度から説明を申し上げる必要があると思いますが、長くなると申しわけないんで簡単に申し上げます。農振農用地面積というのは、これは農振法という法律に基づきまして、市町村が将来にわたって土地基盤等に関する投資を行って10年以上は耕作をするんだと定める農地、この農地を農用地と、農振農用地と呼んでおります。これを市町村が計画として、この農用地区域というものを定めるということです。ちなみに、浜田市の場合、この農用地区域、浜田市が定める農用地区域は3,024ヘクタールございまして、この農用地区域が今後農業を行い、そして土地基盤等の整備を行う対象と位置付けられております。ちなみに、中山間地域直接支払であるとか、それから農地・水・環境保全対策事業です。こういった事業に関しましても農用地区域内にないと交付対象になりません。ですので、ここから除外すると、農用地区域から除外するということは、これは国の交付金であるとか、県もそうなんですけど、そういったものを対象面積となり得ないということになりますので、この除外は非常に手続もかなり厳しゅうございます。ですので、農振農用地区域内の農地につきましては、こういった長期的に農業上の利用を確保するという趣旨の農地だと位置付けられているものでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長がおっしゃいました農用地除外、これに指定されると、先ほど答弁がありました中山間地域の直接支払制度、あるいは所得補償制度の問題についてもすべてが適用除外になるということでございますか。わかりました。

 その除外された農地を復元するということは大変難しいとおっしゃったんですが、現実にその地域があろうかと思うんです。その地域について今後どのような対応をされるか。とりわけ、中山間地域の直接支払制度につきましては、今年度から5年間実施するということになっておると思いますし、所得補償制度につきましては単年度単位で実施されると思うんです。そういった地域が、地区がかなりあるんではなかろうかなという思いがするんです。そこら辺についてどのように認識されておるか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) まず、除外することと入れることということをちょっと分けてお話をしたいと思いますが、農用地区域から除外をするということは、これはいわゆる農地としてもう利用しないということですので、いわゆる転用と同じです。ですから、これがまた農地の中に編入してくるというのは実際考えづらいことでございまして、除外するということはもうこれは農地としては利用しないという覚悟でやっていただくということになります。ですので、これは国も今回の農地制度の改革で更に厳しい審査基準を設けているという状況です。

 今度は編入についてでございますが、実は市内にも農振農用地以外にもまだ農地というのは実はあります。この農地を農用地区域内に入れたいという場合には、これは編入は可能でございます。ただし、1回除外されたものをまた入れるというのはなかなか難しいんですけども、もともと農用地じゃなかったところを農用地に入れたいと、区域に入れたいという場合には、これはもうご相談に応じさせていただいて、編入についていろいろご相談をさせていただくことができるんじゃないかなと思います。ただし、先ほど申しましたように、ここは未来永劫といいますか、少なくとも10年以上は農業をやっていただくということの確認をさせていただく必要がありますので、ここは十分にご留意をいただいた上で、農用地として編入したい農地がもしあるのであれば、これは農林課なり産業課のほうにご相談をいただければ、また対応されていただくということになろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) わかりました。

 そして、耕作放棄地の面積が5件で1.54ヘクタール解消したという答弁でありましたが、これはどのようなことででございますか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 耕作放棄地の解消に関しましては、耕作放棄地の対策協議会というものを浜田市で立ち上げてございまして、この協議会の中でその耕作放棄地の現状を把握するとともに耕作放棄地の利用に関する推進事業というのがございますので、これは国の交付金事業でございますが、この事業を活用して耕作放棄地になっている土地を再生する。そして、農地に戻すという活動をしております。この活動の合計の件数が今まで5件あって、そして1.54ヘクタール、面積でいえば解消になったということでございまして、この中で解消して営農も始めていただいておりまして、米、それから有機野菜等の作付を実際にもうしていただいているということでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは、再質問、次に行きます。

 同僚議員の質問の中に耕作放棄地の解消をするに当たって、白紙の委任状を提出していただければ何とか対応できるという答弁があったと思います。その白紙委任をするということについて、どのような仕組みになっておるのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これは国が行います農地の利用集積円滑化事業というものがございます。これは中身は何かと申しますと、今まで農地を持っていて耕作をそろそろもうだれかに引き継ぎたいなと。それは相続だけじゃなくて、人にだれか僕の土地を耕作してくれる人いないだろうかということを個人の所有者の方がいろいろお悩みであっただろうというところが課題としてありまして、これをなかなか個人の力で、例えば担い手さんとかを探してくるのもなかなか大変な状況もありますので、この間に市が入りましょうと。ただ、浜田市が入るというだけではなくて、委任状をいただいて、そしてその委任状で私の土地は浜田市にもう人探しを委託しますということです。これを浜田市にお願いをしていただく、そういう手続をとっていただきますと、今度は市のほうでだれかいい人いませんかということで、いろんな市のネットワークなり産業課だとか、そういうところの情報なども生かして、耕作者を探していくということでございます。端的に言えば市が農地の所有者と利用したい方の仲買をするという事業ということでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 農地の仲買を行政がするということなんですが、この制度、いつごろから始まって、既に何件かの実績があるというようなことがありますか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) この制度につきましては、改正農地法の後にできた制度でございますので、平成21年度、22年度の施策として取り組まれているものでございます。浜田市につきましては、この夏の8月からこの白紙委任を受け付けましょうというような、いわゆる公募といいますか。公告を行いまして、だれか委任したい人いませんかというような手続を始めさせていただいております。8月なんでまだ始めたばっかりなんで、実際にじゃあこれをもって農地の借り先を探せたという件数はまだ実績はございませんけれども、今後こういった制度を活用して是非私の農地、だれかに貸したいというご希望があれば、これはご要望におこたえしたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長の答弁いただきましたように白紙、言葉は余りよろしくないかもわかりませんけど、白紙委任という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういういい制度があるのであれば、もう少し行政サイドとして支所も含めて、農業委員会の皆さんとか、それぞれの行政連絡員の皆さんとか、その制度そのものをもっと多くの市民の皆さんにわかるような伝達方法を考えてあげないと、用があれば市民の皆さん、うちへ来て手続しなさいというような発想じゃ余りよろしくないと私は思うんです。そういった行政と市民の皆さん方との距離感があるがために耕作放棄地が増えてくるというような気もしますんで、浜田市としてこの農地の問題に限らずいい制度、いろいろ数多くあると思うんです。そのことが市民の皆さん方に周知されてない、このまずさというものはいま一度考え直していただいて、市民に本当にわかりやすいいい制度をそのものを伝達してあげるような手順を踏んでいただきたいなと思います。

 続きまして、平成21年1月23日に浜田市耕作放棄地の対策協議会が設立されてると思います。この協議会の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) この耕作放棄地の協議会ですけれども、21年1月23日に設立されまして、協議会のメンバーとしては県の西部農林振興センター、それから当市の農業委員会、それから原課であります農林課、産業課、それから土地改良区、それからJAさん、石見中央です。それから、農業共済組合さんのほうに参加をしていただきまして、まずこの協議会メンバーというものはこういった方で形成されております。

 実際にやる事業というのは、耕作放棄地の再生利用推進事業というものでございまして、これは国の交付金を使って、土地を再生させる。そして、農地に戻すと、復旧するという事業でございますけども、こういった事業に取り組むということ、それから再生利用を進めるような取り組みということで、実際には耕作放棄地のこの事業をやりたいという方がいらっしゃった場合に、これは営農がちゃんと実現性が、農業をしていただかなきゃいけませんので、その農業をやる、そういった計画を提示をしていただいて、その実現性等について審査をする。それから、解消するときの積算、お金を積み上げますので、これは個人個人、団体の方が積算をしてくる、その積算根拠についても審査をさせていただいて、その経費が妥当であるかどうかということも含めて審査をして、妥当であればこの事業を採用しましょうということを決めていくということでございます。

 それから、このほかにも先ほど言った71ヘクタールの耕作放棄地の状況が今どうなっているんだろうということも確認も含めて、これは農業委員会のほうからの情報提供も含めて、みんなで確認をするという行為も行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) わかりました。

 そういたしますと、耕作放棄された水田は、ほとんどが高齢化、限界集落に近い、崩壊集落に近い集落が多く含まれておると思うんです。そういった中で、農作業道の整備がなかなか進まないこの現状の中で、中山間地域には多くの用水路の管理や病害虫の防除などがだんだんだんだん行われなくなってきておる。そうしたことが水田に悪影響を及ぼして、耕作放棄地が新たな放棄を招く、負の連鎖に広がるおそれが非常に強いと考えます。そのことについて市の所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 耕作放棄地は、面積のほうもやはり山間部のほうにかなり量が多いというのはこれは事実、議員さんおっしゃる事実、これはもう間違いないと思います。これは浜田全市として取り組まなきゃいけない課題でございまして、まず大事なことは、発生させないということが一番大事です。まだ、実際に耕作放棄地が解消場所もまた更に生み出てくるということもございますので、これに歯どめをかけるための対策、これが例えば中山間直接払制度であり、農地・水・環境保全対策であり、農地有効利用促進事業であり、こういったものを活用していただいて、しっかり基盤は守っていただくということが、まず重要じゃないかなと思ってます。

 それから、今度解消に関しましては実際に出てしまった耕作放棄地を今度は直すということについては、先ほどの対策協議会の活動を通じて、耕作放棄地の利用再生事業、これも有効に国の交付金を使っていただいて、そして農地に戻して営農をしていくということが大事だと思っておりまして、まず出さない、そして解消する、この両方をやっていかないと耕作放棄地というのはなかなか減っていかないと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長の答弁で中山間地域の直接支払制度、その制度によって耕作放棄地を減らすんだという答弁であったと思うんです。この中山間地域における直接支払制度そのものが、田んぼの面積、あるいはのり面積、傾斜角度の問題等々によりまして計算式が成り立っております。平地の農地については対象外になっておると思うんです。今、中山間地域における農地の崩壊もありますが、平地における、平場の農地の崩壊、農地を放棄される方も非常に多いと。そういったところについては手当てが何もないんです。中山間地域を、それは確かに守るのは大変だ。だから、国が直接支払制度を今認めてやっておるわけです。国が2分の1出して、県が4分の1、市も2分の1、浜田市においては合計で2億900万円ぐらいの総額のお金が中山間地域の直接支払制度で地域に行っておるのは確かなんです。平場の農地を守るための手段、手法、援護射撃が何もないんです。平地でもやっぱり高齢化してくる。このことを考えたときに、中山間の問題もあるだろうけども、平場の農地のこともどう対応していくかということも検討する余地はあるんじゃなかろうかなと思います。その点について、部長の答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 平場の農地に関しましては、これは農林水産省のほうも農地・水・環境保全向上対策事業というものを、これは中山間地域だけじゃなくて平場ももちろん含めた取り組みとしてかつて品目横断の経営安定対策が出されたときに、これももう平場対策としての事業だったわけですけども、これと車の両輪という格好で、農地・水・環境保全向上対策事業というものが立ち上げました。これはそもそもの趣旨は、地域振興でございまして、基盤となる農地を、それを農業者だけじゃなくって混住化が進んでいる集落全体の非農業者の方も含めて、皆さんで農地を守ってくださいと。それで、出役で皆さんで草刈りをする、そして水路のえざらいをする、そういったものに対しての交付金というものを国から支払いましょうという施策でございます。これを浜田でも平場、中山間問わず活用していただいておりますが、これも国のほうではいろんなレビューを行っておりまして、いろんな課題が見えてきております。やはり土地を守るだけじゃなくって、いかに耕作をするか、いかに営農を展開していくかという面の取り組みが、実はそういった支援が農地・水の中にあるんですけれども、これの活用が実は少し低いという課題、これは浜田も実は同じでございまして、例えば有機であるとか減農薬のエコ栽培などに取り組む場合には、営農としての支援補助というのがあるわけでございますが、これなかなかこの取り組みが進まないというような悩ましい部分もあります。

 ですので、農地を守るという面では非常に活用していただいてる施策なんですけれども、物をつくるという面でもう少しこの取り組みが進むように私たちも農林課、産業課と常に議論をしておりまして、またそういった課題についても今後突破していかなきゃいけない問題もたくさんありますので、これはもう議員さんも実際農業をやられていてお感じになる部分がたくさんあると思いますので、またいいご所見等、あればお伺いしたいと思いますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは、次の再質問に移ります。

 農林水産省は、このままペースで農業者や作付面積の減少が続けば国の農業の生産力は10年後の2020年には現状よりも25%低下するとの試算を明らかにしました。生産力が下がればカロリーベースで41%、これは2008年の実績ですけども、食料自給率が更に下がることは当然であると言われております。先ほどから話をしております戸別補償の問題、中山間地域の直接支払制度の問題などによる経営の安定化を求めて農業の6次産業化の必要が改めて浮き彫りになってきておると言われております。浜田市においては浜田市総合振興計画の案、後期基本計画に販路の拡大のために対外的な情報発信して、産直活動の活性化を図る等、農業、農村の6次産業化を進めるとうたってあります。この取り組みについてどのような手法で考えておられるのか、所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田の6次産業化は、これはもういろんな可能性がありまして、既にもう取り組みが進んでいる方もいらっしゃいます。これを大きく拡張していくということが大事だと思ってます。例えば、生産物を使った、いわゆる6次産業化というのは1掛け2掛け3、1足す2足す3でもいいんですが、販売まで、生産、それから加工、販売まで一貫してやりましょうというのが6次産業化の思想なわけでございますが、これに沿った取り組みをされてる、例えば有機野菜に関しましても、これ大々的にやられている市内の農家の方、いらっしゃいますけども、この方は販売まで自分で、販路も自分で築かれて、その消費者ニーズに合った葉物を完全有機で、有機JASの認定もしっかり取られてやられているというような取り組みを行っていらっしゃいまして、これは市としてもいろんな面で支援をさせていただいてるということでございます。

 それから、あとは加工品です。これもさまざまな加工品がございますけれども、例えば特産果樹であるピオーネなり、それから西条柿なり、ナシを使ったさまざまな加工品を開発されている方もいらっしゃいますので、こういったもののグレードアップというものも必要じゃないかなと考えてございます。また、これ中四国農政局のほうで6次産業化友の会、仲間の会というのを今般立ち上げております。メンバーを募っておりまして、私もメンバーに入りましたけれども、まず地域内の情報共有っていうのは非常に大事でございまして、6次産業化って何なのと言ったときに、皆さんでやっぱり情報を共有して、おれこんなことやってるよというのを広く知るというのも大事だと思います。特に、この中国管内、山間地が非常に多いところでございますので、6次産業化の可能性は逆にすごくあるという場所でございますので、またこういった会もありますので、もしご要望とあらば加入をしていただいて、メールアドなども後でご教授いたしたいと思いますので、よろしくご協力のほどをお願いします。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長が言われましたように、6次産業化はもちろん当然取り組まなきゃいけないんだけども、その制度、能力の考え方というのは行政が持っておられるんです。農家の人は本当農地で汗をかくのが精一杯だと思うんです。そういった取り組みについても少しレベルを下げた目線で、農家の方々に説得してあげるというふうな手法をとっていただいて、6次産業化が更なる推進をして、そこに一つは雇用の場が生まれてくるとか、農業でもうかる農業ができるんだというような仕組みをつくるための手法を今考えていただかんと、高齢化していくピッチが早過ぎるがために、何もかもできないような状況になってくるんじゃないかなと私は思うんです。

 だから、農地を持っておられる方には汗を出していただく、そして行政は知恵とやっぱりその手法というものを農家の方に与えると。そして、6次産業が完成することによって雇用の場が創出されるんじゃないかなという思いがしますんで、そのことにはもう少し行政としてスピードアップして取り組んでいただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。

 2点目、有害鳥獣による被害によって水田、果樹園等が大変な被害を発生しておると。特に、クマの出没に対して市民の安全・安心が脅かされております。市長は、今年度、機構改革で安全・安心推進課を設置して、市民目線での安全・安心まちづくりを目指して取り組んでいます。クマを含む有害鳥獣対策の取り組みについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 有害鳥獣による今、被害の状況でございますけれども、事水稲被害面積に関しまして申し上げますと浜田市全体で面積にして約10.5ヘクタール、被害金額として332万円の被害が今年記録されているところでございます。それから、被害額で申しますとメジロの群れが今年、イチジクの食害被害を生じさせまして、前年度の売上額と比較しまして130万円の売り上げの減というふうな非常に深刻な打撃を受けたという状況でございます。

 それから、ご言及のありましたそのクマ対策でございますけれども、これは今年は非常にクマの出没が多い時期でございまして、11月に入りまして過去5年の最高の目撃数を記録するに至ってしまったいうことで、10月に入りましてです。目撃数が非常に増えたということで、これを受けて浜田市の危機管理対策本部会議というものを立ち上げさせていただきました。地域住民への貸出用としてクマおりを新たに10基購入するということと、それから小・中学校のお子さんの安全確保のためにクマ鈴を2,700個、購入するということを決定いたしまして、順次今教育委員会を通じて配布に努めさせていただいております。目撃情報、それから果樹の被害情報があれば、これは情報伝達ルートというものもきちっと整備していく必要がございまして、教育委員会、行政連絡員、それから各支所の産業課、本庁の安全・安心推進課、これに情報を提供しまして、猟友会の方々とも情報を共有して注意喚起を行っていくということでございます。

 それから、今度市民への通報、注意喚起につきましては、これは特に民家が多いところであるとか小・中学生の通学路において、その対策として防災無線、それから防災メールを活用する。更には、広報車によって住民への注意喚起も実施するということで、近場にクマが出たところに関しましてはこういった防災無線だとか広報車で重点的に情報を流していくというようなこと。それから、全市的にはホームページだとか広報「はまだ」にも対策について、クマに遭ったときにはこうしましょうというようなことについても掲載をしているという状況でございます。

 幸いにも、他県では人身被害等も生じているようでございますが、浜田ではまだ今回クマによる人身被害というのは発生しておりませんけれども、今後も気を緩めることなく、安全・安心なまちづくりを推進して、安心した生活が皆さんに営んでもらえるように努力していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今年はクマが大変に出没しておるということで、先ほど同僚議員の質問の中で11月25日現在で268件のクマの目撃情報があったというふうな答弁をいただきました。実際には、もっともっと多いんじゃないだろうかという、通報する方がクマなれしてしまって、言うてもどうしようもないわという気持ちになっておられるかどうかわかりませんが、クマの被害が大変出ておると。これはたまたま人的被害はないからいいようなものではありますが、11月8日の全員協議会の席で、私が民家のふろにクマが入って寝とりましたよと言ったら、議員の皆さんも執行部の皆さんにも大変笑われましたけど、実際そのような事例があります。

 そうした中で、10月25日には緊急対策として浜田市の危機管理警戒本部会議を開かれております。この会議の中で、市民の安心・安全対策として実践していくんだと、特に目撃や出没の状況が住宅地や危険性の高い場所の場合は、捕獲員を現地に巡回すると。そして、農林振興センター、浜田市、捕獲員との連携が必要と思うんです、私は。その連携はどのような形でとっておられるのか、また浜田市において捕獲員の方がどの程度おられるのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 捕獲員の方との連携につきましてはですけれども、これは全体で浜田で今認定されてる捕獲員の方というのは約150名ほどいらっしゃいまして、こういった鳥獣による被害が想定される場合には、これは県の農林振興センターと農林課職員、そして捕獲班員の方で現地調査を行って、注意喚起を呼びかけて、そして地域住民への注意喚起を防災無線等で実施するというような格好で行っております。現在、捕獲班員の方々に非常にご協力をしていただいておりまして、おかげさまでできるだけ早く現場に到達するというのを目標に我々やっておりますけれども、そのためには捕獲班員さんの協力がないとそれがやっぱりできません。おかげさまで浜田においては捕獲班員さんのほうが非常に機動的に対応していただいておりまして、感謝にたえないわけですけれども、一番重要なのは、今150人の捕獲班員の方がいると私申し上げましたけれども、いろんな年齢の方がいらっしゃいます。常に機動的に動いていただける方、こういった方を確保していくということが非常に大事かなと思っております。そういった意味では、今の浜田の捕獲員の方、非常に機動的に協力をしていただいておりまして、本当にありがたいと思っておりますので、今後とも原課のほうとも連携を密にさせていただいて、一緒に適切な対処をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 捕獲員の方が百五十数名おられるんですけども、捕獲員の方と話しますと、やはり地域の住民の皆さんの安全を守るのも猟友会の皆さんの一つの使命だろうと。猟をすることによって楽しむということもあるでしょうけど、猟友会の皆さんの善意に基づいて、それぞれの地域の皆さんが安心して生活できるというのは事実だと思います。今後も猟友会の皆さん方との連携を重視しながら取り組んでいっていただきたいとお願いいたします。

 また、10月28日に浜田市内の小学校の遠足を計画されておりまして、生徒28名が合同の遠足をするに当たりまして、その遠足に行く目的地の周辺で1週間ぐらい前から大変にクマが出没しておると。そして、学校側は教育委員会に相談したところ、浜田市の猟友会の会員の1名の方に警護していただいて、そして市の職員の2名も同行していただいて学校行事の遠足が無事終わったという話も聞きます。また、中学校の遠足もクマの出没によって目的地を変更せざるを得なかったというような話を聞きます。

 そして、この現実を学校教育を所管する教育委員会、そして市民の安全・安心を所管する安全推進課、そして有害鳥獣対策を所管する産業経済部は、この現実をどのように認識した上でどのように連携をとられておるのかをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) クマの危機管理対応につきまして、教育委員会の対応でございますけども、非常に出没が多いということで心配しておるとこでございます。これまで各分室や農林課、学校から入るクマの目撃情報につきましては、逐次速やかに各学校にメール連絡を行いまして注意喚起を呼びかけ、クマの出没状況、また行動範囲がわかるようにしておるとこでございます。

 また、クマなどの対応につきましては、以前から心配されていることでもありますが、学校では常日ごろから子どもたちにはクマの行動や特性、また出会ったときの対応やクマ鈴などの携行などの指導を行っているとこでございます。

 さらに、クマの出没が多い地域の学校におきましては、特に登下校時に保護者による送迎であるとか、または教職員の付き添いであるとか出迎えなど、個別の対応なども行っておるとこでございます。

 基本的には、学校におきましては一人一人の児童・生徒に即した対応を家庭と連携して行っているといったとこでございまして、更に各地域の子ども見守り隊や青色防犯パトロール隊の皆さんにも日々、子どもたちの安全確保に対してご尽力、またご協力をいただいとるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今回のツキノワグマの対策につきましては、住宅地に近い場所でかなり目撃情報が出るといった非常に心配をしておるとこであります。10月25日の浜田市危機管理警戒本部会議、ツキノワグマ対策でございますが、農林課と安全・安心推進課が合同で開催いたしまして各部、各課の役割分担と情報伝達方法について確認を行ったところでございます。

 安全・安心推進課は、危機管理の担当課といたしまして位置付けをされておりまして、これまで口蹄疫、また金城の山林火災、今回の鳥インフルエンザなど、担当課と一緒になって連携、対応しておるとこであります。今後も市民の安全・安心を確保するために危機管理担当課として全力を挙げて機能をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 産業経済部といたしましては、今教育部長、それから総務部長が申し上げたこととかなり重複するところがございます。とにかく、情報収集と情報発信に努めていきたいと思います。

 それから、捕獲班員の方との連絡調整をしっかりやって、そして安全・安心課、それから教育委員会のほうにもご協力いただいて、情報を皆さんで共有していただけるように対応していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、答弁いただきましたけども、教育委員会、そして総務部、経済産業部、連携していただいて地域の子どもたちが安心して通学、そして学校行事ができるような体制をとってやってあげなきゃならないと思っておりますので、そのことを特に要望いたしまして、3点目の質問に入りたいと思います。

 この3点目の質問、総合振興計画書の耕作放棄地の再生事業の推進事業の件なんですけども、これは同僚議員の質問で理解しましたが、1点だけお伺いいたします。

 施政方針の中で農業振興については産地生産拡大プロジェクト支援事業を核として農業産出額3億円アップの取り組みや産直市の活性化による地産地消を推進するとありますが、その取り組み状況をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田の農業振興計画の中で、農業産出額3億円アップという取り組みを掲げさせていただいておりまして、その目的に向かって今いろんな取り組みをさせていただいております。具体的には、例えば新開団地で有機野菜の作付も始まっておりますし、それから企業参入でイチゴの観光農園というのも開催されております。今般、中電工さんがこの観光農園にも参入していただいたということでますます農業産出額のアップ、それから観光客の集客というものを期待しているところでございます。

 それから、産直でございますが、これJAいわみ中央さんが運営しておりますきんさい市でございますが、これも毎年、順調に売り上げを伸ばしております。これは本当に市民の方の安全で安心で、そして新鮮な農作物に対する意識が非常に高いということを非常によくかいま見る、こういう成果が上がってきているところでございますけれども、おかげさまで今度出荷者数の方も平成20年は380人の方が浜田市で出荷者数として登録しておりましたが、1年後には432名ということで50人以上の方が増加したということで、売上金額も今100万円を超える出荷者においては、平成20年が100万円以上の売り上げを上げる方22名だったんですけども、21年度の実績ではその倍の43名の方が100万円以上の売上金額を上げているというような状況でございます。今後ともこういったいろんな取り組みを通じまして、農業産出額3億円アップ、非常にハードルの高い目標でありますけども何とか目標に到達できるように努力していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 是非、産出額3億円アップを目指して取り組んでいただきたいと。そういったことが農業者の、農業をされとる方々が力づくんじゃなかろうかなという思いがしますんで、是非取り組んでいっていただきたい思います。

 それでは、2項目めの市民と協働による地域福祉の推進について質問をいたします。

 ひとり暮らしの高齢者が、災害時における支援を地域の中で受けられるようにするための制度、浜田市災害時要援護者支援制度の実施要綱に基づいて質問いたしますが、この制度が整備されております。防災及び防犯の両面からもだれもが安心して安全で暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、今年度から地域安全まちづくり事業が実施されておりますが、災害時要援護者支援登録者数及び災害時の要援護者支援協議会の設置状況をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 11月末現在の災害時要援護者登録者数につきましては、市全体では3,231名の方がおられます。これを各自治区別で申し上げますと浜田が2,043名、金城が238名、旭が314名、弥栄が138名、三隅では498名が登録をしておられます。災害時要援護者支援協議会につきましては市の関係課、消防団や民生児童委員、社会福祉協議会など、お互いに意見交換や合同学習会などを行うことといたしておりまして、来年の1月に開催する予定としております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、答弁ありました。登録者数が3,231人であると。この登録者に対しまして、今年の3月に防火診断、各家庭におきまして防火診断を行ったわけなんです。火災報知機の設置を含む防火診断を浜田市消防団が実施ましたが、その検証はどのようになっておるか、伺いします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 今年3月に実施いたしました住宅の防火診断についてであります。ご承知のように昨年末と今年1月初めにかけて浜田市内において2件の一般住宅の火災により2名の高齢者の方が亡くなる事案が発生いたしました。それに伴い、今年の2月から3月にかけまして消防団の皆さんのご協力を得まして緊急対策として災害弱者であります災害時要援護者登録者世帯2,586世帯を対象に防火診断を実施いたしたところでございます。この防火診断の内容は、火を使用する設備の診断、また灯油など危険物の管理状況、消火器設置の有無、火災報知機設置の有無などでございます。その結果、全体で273件の不備事項がありましたので、集計後、職員が訪問し改善指導等を行ったところでございます。また、この災害時要援護者支援登録者世帯の住宅用火災警報器の設置率は41.6%で、当時の浜田市全体の設置率に比べ高い設置率ではありましたが、未設置の世帯につきましてはできるだけ早く設置してもらえるようお願いいたしたところであります。また、この結果は消防団幹部会議で報告し、また各本庁、支所の防災関係部署にもこの結果を通知いたしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 防火診断をした検証なんですが、そのような形で今、消防長が答弁ありましたようなことなんですが、この登録者へ対して今後どのような対応をしていくのか。浜田市として窓口がどこなんか、どこですか、そして実動部隊は最終的に消防団が第一線で汗を流していかなきゃならない仕組みになってくるんだろうと私は思うんですが、市としての窓口がどこなんでしょうかということをお願いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 今年の8月号の広報でもお知らせしているとこでございますが、問い合わせ先といたしまして登録台帳に関することは本庁の地域福祉課、支援組織に関することは本庁の安全推進課で担当しているとこでございます。台帳整備につきましては、私どもの地域福祉課で担当しております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 担当窓口がなかなかわかりづらいというところもあるんですが、支援をされる方の気持ちになってくると、やっぱり窓口は一つにしておいていただいて、最終的には災害がもし起きた場合においては、災害場所の隣近所の皆さん方が一番頑張って助けてあげなきゃならん状況が続くと思うんです。それのデータがどこにあるかわからない。地域の方が地域のことを精通されてますんでそれでいいかもわかりませんけども、実際消防団の方が今後、幹部会から出てきた資料に基づいてやればええんでしょうけども、浜田市の仕組みとして、この制度の仕組みとしてこうです、そうですというもんが一本線を通っとらんとなかなか市民の皆様も難しいんじゃないんだろうかなと、だれに言ったらいいんだろうかというようなことになっておるんじゃないかなと思うんです。だから、一つの線を通していただいて、最終的には消防団の皆さんがするのか、地域そのものがやらなきゃ行政ではなかなか対応できないと思うんですけど、そのことをお願いしたいと思うんです。もし、それが調整できないと言われればやむを得ないかもわからんけども、是非調整していただいて、窓口一本化にしていただきたいと思いますが、所見があればお願いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、議員のご提案でございますが、確かにおっしゃるとおりでございまして、支援を受ける方の立場に立って、そのことを考えていかなきゃならんと思ってます。そうした意味で、来年の1月にそういった支援協議会を開催いたします。その中で、それぞれの皆さんからいろんなご意見をいただこうと思っておりますので、そういったことを集約する中で、その辺のことも十分検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 総務部長が言われましたように是非検討していただいて、この制度も先ほどの中山間地域の農業の問題じゃないですけども、いい制度がいっぱいあるんです。やはりこの制度そのものが特定の人とか一部の人とかに偏らずに市民全体にわかるような、こんないい制度はほかにないと思うんです。しかしながら、この制度をつくられてから2年近くになるんですけども、ほとんど機能してないといえば機能してないんでしょうけども、これから部長答弁がありましたように徐々に進んでいくということですので、是非このいい制度をどのように活用するかというを本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 そのことについて、この支援組織等は要綱によりますと民生委員であるとか消防団、自主防災組織、自治会とかということになっておりますが、声かけをされる上でやっぱり実動部隊の消防団をメーンにしていただいたほうが消防団の機動力、統率力、消防団の士気が高いうちに、この組織をつくり上げていくのが、それぞれの地域に住んでおられる皆さんのためになるんじゃなかろうかなと。消防団の皆さんには大変ご足労願うような形になるかもわからんけども、そのことがその地域に住んでおられる皆さんの安全を賄うんだという考え方に持っていっていただきたいなと思います。そのことについて答弁があればお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに議員おっしゃるとおりでございまして、この制度をうまく活用するかどうか、その辺のことを考える中で、やはり福祉サイドの地区の民生委員さん、それから実際、実動部隊になります消防団ないし自主防災組織、この3者、主にこの3者がうまく連携して結合しないと、この制度はうまく回らないんじゃないかと思ってます。

 ただ、何分にも消防団、いざ災害時の場合はそれぞれ出動せざるを得ない状況にありますが、平時の場合においては、今おっしゃいましたように消防団の方が率先してこういった活動に協力していただける中で、この制度が徐々に確立をされていくんじゃないかと思ってます。そういった意味で消防団の果たす役割というのは非常に大きいんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、総務部長が言われましたように、消防団の位置付けというものも真剣に考える、もう少し重く考えていただきたいと。これはなぜかといいますと、今年の9月、9月定例会のさなかに金城町の山林火災がありました。そうした中で、金城町の消防団の皆さんが90名余り、そして旭町の消防団の皆さんが70名余り、合計百七、八十人の方の消防団の皆さんが現地で応援してくれとる。その中で金城の消防団の皆さんは三十数名の方が徹夜で警戒に当たっていただいた。そのことを考えたときに、消防団の人ってすごいんだなと思いつつ、反面、消防団に対する給与、任免等々の条例を見たときに、余りにもかわいそうな部分もあるわけです。そのことを一度消防団の給与に関する条例を見直していただいて、そして更なる消防団の士気を高めていただいて、要援護者の支援制度そのものをよりいいものにして、地域の皆さんに安心を与えられるような消防団になっていかなきゃならないんじゃないかなと思うわけなんです。そのことについて答弁があればお願いします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 今お話がありましたように、いろんな面で消防団の方にはお世話になっております。この間、9月に発生いたしました小国の火災につきましても今まで何十年にない、31時間にも及ぶ火災ということで、大変お世話になりました。今言われました処遇の問題です。この辺も私も頭に、気にしているところでございますので、この辺につきましても、また財政当局ともご協議しながら検討していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 是非検討していただいて、消防団の士気が下がらないことを前提に検討していただきたいということをお願いいたしまして、2点目の浜田市の総合振興計画案では27年度末までにこの災害時における要援護者の登録者数を4,000人にするという目標数値であります。社会環境の変化に的確に対応した数値ではあると思いますが、その手法をお願いいたします。

 また、過疎地域自立促進計画では要援護者の支援体制を充実するんだと、そして防災力の向上を図っていくとうたってありますが、その手法についてもお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 災害時要援護者登録者数を4,000人に増やすということでございますが、その手法につきましては広報、市の窓口における相談、あらゆる機会を通じまして、この制度を更にPRしていかなければならないと思っております。

 今、各地区におきましては町内会、民生児童委員、介護支援専門員の協力を得まして、それぞれの家庭や地域実態に合った支援のあり方を検討いたしまして、登録につなげていくことが重要と考えております。

 現在、災害時要援護者の台帳の整備しておりますので、市の地理情報システムへのデータ登録を行いまして、どこにどういった支援の必要な方がいるかをより迅速に把握をいたしまして、きめ細かな対応ができるよう努めてまいります。

 また、阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊によります生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、約60%の方が家族や隣人に救助されている。災害が大きくなればなるほど公的な防災機関では間に合わないといったことがございます。講演会の開催や広報紙などを通じまして防災意識の高揚と啓発に努めてまいります。同時に、自主防災組織の設立や活動の支援、消防本部や消防団、関係機関との連携強化、さまざまな研修や訓練の実施などを通じて防災力の向上に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、3,200人ですか。登録者数が5年後の27年には4,000人にするという取り組みについてお伺いしたんですけども、やはりこの制度そのものが広報がええ悪いとかというんではなくて、いい制度はいち早く市民に周知してあげるような手法、スピードアップしたもので取り組んでいっていただきたいなということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時10分とします。

            午後2時57分 休憩

            午後3時9分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。23番原田義則議員。

            〔23番 原田義則議員 質問席〕



◆23番(原田義則) 23番、創新会の原田でございます。今日、最後の質問になろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、通告をいたしております大きな項目4点について質問を順次させていただきたいと思います。

 まず、大項目の1点目でございますけども、主要地方道桜江金城線の改良計画についてお聞きをしたいと思います。

 これはにつきましては、市に直接かかわりはないかと思いますけれども、関連がございますので質問をさせていただきます。

 本路線につきましては、合併後も新市における島根県事業の推進方針に基づき、要望活動が継続実施され、厳しい財政状況ではございますけれども、鋭意ご努力をいただき、徐々に改良が進められておるとこでございます。温泉地を有する美又地区としては、この改良について大変期待が寄せられております。そこで、この点について次の点について何点か質問をいたしたいと思います。

 まず1点目に、美又地区の改良計画についておおむね方針が示されておるわけでございますが、全線が改良完了する時期はいつごろが予定をされておるのか伺います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 主要地方道桜江金城線でございますが、同改良事業につきましては島根県により早期完成を目指し、鋭意取り組みがなされてるところでございます。現在、美又温泉付近の改良工事が施工中でございまして、それにあわせまして隣接いたします家古屋川の改修事業にも着手されたとこでございます。

 先般の公共事業削減されます中で、こういった道路改良事業への影響が心配されるとこでございますけども、本路線につきましては重点的に予算を配分していただくということで平成20年代の後半の完成を目途に事業を進めておられるとこであります。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 了解をいたしました。

 それでは、続いて2点目の現在温泉付近の切り取り工事が進められておるわけでございますが、今後の道路改良と河川改良計画の概要についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 美又温泉付近の道路改良事業につきましては、延長約760メートルの区間におきまして片側歩道付きの2車線、全幅10メートルで事業が進められてございます。

 また、隣接します家古屋川河川改修事業でございますが、新美又橋から追原川合流部までの延長約280メートルの区間につきまして事業費約2億円で河道の拡幅や河床の掘削、護岸のかさ上げが計画されてございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 1点ほど再質問させていただきますが、追原川にかけられております仮橋がございますけれども、これのかけかえ工事もこの中に含まれておるのかどうなのか、確認をさせていただきます。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 追原川の下流部分にかかっている仮橋の件だと思いますけども、現在詳細設計が進められております。ただ、工事につきましては予算の関係もございますので、いつまでに完成するということはちょっとお答えすることができませんが、詳細設計が終わり次第、予算がつき次第、工事が始まるものと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 了解いたしました。

 それでは、3点目の大元集会所付近、これは2工区かと思いますけれども福原集会所までの区間についての今後の計画の概要についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 大元集会所から福原集会所までの延長約1,200メートルの区間でございますけども、追原3工区として道路改良事業が計画されてございます。幅員構成はその前の追原2工区と同じでございまして、2車線で全幅が7メートルで計画されております。この改良工事の計画につきましては、地元説明会を昨年の12月に開催いたしまして、町内の皆様の同意は得られたとこでございます。今後、福原集会所の移転補償などもございまして、用地補償業務を行いまして、計画的に工事が進めていかれるものと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 了解いたしました。

 美又市内の全線改良につきましては、20年代後半というふうな答弁でございましたけれども、一つ市におきましても早期の完成に向けての要請のほうもお願いをしておきたいと思います。

 それでは次に、大きな項目の2点目でございますけれども、美又温泉の再開発についてお伺いをしたいと思います。

 温泉事業は本市の観光振興施策の柱であり、他から多数の誘客をもたらす重要な観光資源でございます。道路の整備も現在計画的に進められており、温泉についてもより多くのお客様においでをいただくような施設整備を進めていくことが必要ではないかと思っております。

 そこで、合併協議におきまして新市建設計画にも盛り込まれております温泉の再開発について、何点かお聞きをしたいと思います。

 まず1点目に、再開発の予定地とされております桜江金城線沿線の造成地は県有地、そして市有地、民有地が混在をしておるわけでございますけども、基本的にどのような考えで整理をされようとしてるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 金城支所長。



◎金城支所長(吉永靖司) 美又温泉の再開発の用地でございますが、現在美又方面から江津市方面に向けまして進めております主要地方道桜江金城線の改良工事、この隣接地を美又温泉の再開発用地として現在、工事の残土を活用しまして埋立整地をしておるところでございます。

 区域内におきまして、公有地と民有地、混在をしておりますので、この整備計画につきましてはそれぞれの地権者の方が所有をされます面積を基本にしまして、利便性を高めるために位置や区画形状などを協議調整をしまして、それぞれの持ち分を決めて整理をしたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 再質問させていただきますが、今の答弁によりますと位置や区画形状を協議、調査し、それぞれの持ち分を決めた上で整理したいとのことでございます。基本的には所有者に返還をするということになるんだろうと思いますけれども、その後、市が取得する計画があるのかどうなのか、その辺のところをお伺いをしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 金城支所長。



◎金城支所長(吉永靖司) 現在、残土処理をしております区域につきましては、約1万4,000平米ございますけども、この開発に当たりまして地権者の方と協議をさせていただく中で、所有地の保有を希望される方につきましては、整地をしてお返しをするということになっております。

 残りの区域につきましては、再開発用地として今後市が購入をしていきたいと考えございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 了解をいたしました。

 それでは、2番目の項目でございますけれども、美又温泉再開発構想の具現化についてでお尋ねをしたいと思いますけれども、この件につきましては旧金城町時代に美又温泉再開発構想が平成13年9月に策定をされ、合併協議におきましても新市の建設計画に盛り込まれ、将来の計画も示されておるところでございます。また、新市の産業建設委員会におきましても視察等もしていただきまして条件つきながら採択をしていただいておるとこでございますが、今後どのような計画のもとにこれを進められようとしておるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 金城支所長。



◎金城支所長(吉永靖司) 美又温泉の再開発構想につきましては、平成13年9月に旧金城町時代におきまして構想策定したものでございます。その後、平成19年、地元の自治会の方から市並びに市議会に対して美又温泉再開発構想の早期実現について陳情ございまして、市議会におかれましては平成20年3月、策定後6年が経過をし、その後、社会経済状況の変化により整備計画を含めた事業の見直し、事業を再検討するとの附帯意見が付されて採択されたところでございます。

 これによりまして美又温泉の観光振興、そして地域振興に寄与するために何が必要なのかということ、この観点から今後地元の自治会や温泉組合など地元の団体とも協議を十分重ねまして、具体的な開発計画を策定していきたいと考えてございます。

 計画のスケジュールとしましては、今年度中に協議を開始をしまして、平成23年度から実施計画に着手をしたいと考えております。

 また、整備工事につきましては、主要地方道あるいは河川の改修工事と調整をして行うということとなりますけども、平成27年度を目途に完了するように実施計画を策定してまいりたいと考えてございます。いずれにしましても、美又温泉、市の重要な観光資源でありますので、その歴史、また泉質、これがふんだんに生かされた開発が進められるよう今後努力してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) わかりました。

 いずれにしましても策定してからかなり年月もたっておるわけでございますので、今ご答弁がございましたようにこのスケジュールに従って計画的に進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 それでは、大きな項目の3番目でございますけれども、農業支援の施策についてお尋ねをしたいと思います。

 まず1点目に、中項目、戸別所得補償制度モデル事業についてでございます。

 その1でございますけども、国は農業経営の安定と国内生産力の確保を図るために米戸別所得補償モデル事業を今年度からの初め、平成11年度より本格的に実施に向けて取り組んでおるとこでございます。今年の最終締めの時点での件数等の加入を聞きたかったわけでございますが、先ほど同僚の議員さんのほうから質問がございましたので、1,847件というふうな答弁がございましたので、この件につきましてにはカットさせていただきたいと思います。

 2番目の本モデル事業が米価を下げてる一つの要因になっておるのではないかというふうな声があるわけでございますが、この実態についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) まず、今年度、平成22年産米のお米の米価ですけれども、これは概算金でその実態を申し上げますと、まずコシヒカリの1等米ですけれども1袋30キロ当たりの値段で申しますと今年度は30キロ当たりで5,350円という概算金になってます。

 これを21年度で申し上げますと同じ単位で6,400円ということで、確かに1,000円、今年の概算金ベースではコシヒカリの1等米の価格が下がっているという状況でございます。

 この要因でございますけれども、これはいろんな原因が考えられるわけですが、一部の報道では本モデル事業の因果関係を問うという報道もあるわけでございますけれども、まず大きかったのは水稲作付当初の低温と日照不足、それから4月中旬以降に非常に暑うございましたので、その猛暑の影響によって稲穂の生育が阻害されたということによって、結果的に刈り取りに適した期間も短くなって、着色粒、それから白濁米、これが増えてしまって品質の低下になったと。先ほど申し上げましたが、1等米比率につきましても今年、浜田管内で77%ということでございまして、昨年度よりも5ポイント下がっているという状況もございます。ですので、こういったことが要因になってるんではないかと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) モデル事業がある程度、要因になっとるのではないかという、今お聞きをしたわけでございますが、そういうことは余り影響がないということでしょうか。業者から買いたたかれてというふうな、これが一つの要因になってという話も聞くわけですが、その辺の点はどう理解をされておるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これは業者さんのほうから実際に値を下げてくれというような要望があって、そういった事実については新聞報道等でも報じられているところなんですけれども、結果的にこれを受け入れることによって値が下がったのかどうかということについては把握しておりません。ですので、そういった面で因果関係がよくわからないという状況もございまして、これは農政局のほうも見解は同じだと考えております。したがいまして、まず気候の異常気象であったということが一番最大の要因ではないかと申し上げてるのは、そういったところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) わかりました。

 それでは、3点目の質問でございますけども、米の販売農家は米の価格下落により経営上、大変、今厳しい状況となっております。モデル事業交付金の定額部分です。それと変動部分があるかと思いますが、この年内振り込みに期待が寄せられておるわけでございますけれども、新聞報道によりますと戸別所得補償制度に基づく米農家への交付金の支払いが、島根県においては11月19日から出雲市内から始まっておるようでございますけれども、今後のこの計画について、この浜田管内等はどのような状況になっていくのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 戸別所得補償モデル対策交付金のその支払いにつきましては、今原則、年内交付というのを大きな目標に掲げて交付申請書の配布、回収というものに努めているところでございます。交付申請書の提出期間につきましては、12月15日までと定められておりまして、この中で11月15日までに提出された方については年内に交付金が支払われるという見込みになってございまして、これは国の審査を経て交付されることになりますので、この審査が終わり次第、速やかに交付ということになっております。ちなみに、今年は浜田では1,847件の加入申請者がいて、その中で11月15日時点で交付申請書を出された方が1,443人ということで78%の方が申請書を提出していただいていますので、この方々については年内交付がされるという見込みになっております。また、これ以降に提出された申請書の回収、これは鋭意、今努めているところでございまして、交付金の支払いにつきましては、これは年明け以降ということで見込まれているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 二、三点、質問させていただきたいと思いますが、いわゆる国の審査です。この審査というのは、書類審査になるんだと思いますが、審査に通らないというようなことがことがあるんですか。例えば書類不備とかということは多分あるんかと思いますけども、その辺のところどういうことになるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これは農政事務所等で審査をしていくことになろうかと思いますので、できるだけ今回の戸別所得補償の特徴というのは、申請書も個人の方に書いていただくので非常に簡素化された手続になっているというのが特徴になっております。そういった意味でいえば、これが受理されないということついては、かなりよほどの面積の乖離だとか、そういうことがあればそれはあるかもしれませんが、恐らく交付については円滑に進んでいくんではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) この交付金の支払いにつきましては、今答弁いただいたところでございますけれども、年内に入ってくるというのは多分定額部分だけかなと私は理解をしておるわけでございますが、この変動部分についてはどのようになっとるのか、また金額ベースでいうと今米価、ずっと下がっておりますし、また今までの3カ年の、いわゆる以前がこれが対象になってくるんだと思います。その差額部分になるということなんですけれども、その辺はどのような見通しを立てておられるんでしょうか、もしわかりましたら。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) すみません。その辺のちょっと細かいところについては情報を今日持ち合わせておりませんので、また調べておきたいと思います。いずれにしても交付されるということですから、固定部分については少なくとも支払われていくんだろうと考えております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) わかりました。

 それでは、中項目の2番目の緊急融資制度等の支援策についてお伺いをしたいと思います。

 今年の米価は米余りや記録的な猛暑による高温障害の影響で、平たん地を中心にコシヒカリの1等米比率の落ち込みが顕著にあらわれるなど、米生産農家は概算金水準の低下、等級低下による二重の収入源のために経済的にも大変厳しい状況となっております。また、ナシや西条柿、イチジク、こうした果樹類につきましても猛暑や鳥獣被害によりまして相当な減収が見込まれておるとこでございますけれども、このために県におきましては既に支援策を講じおるわけでございますが、市として経営が悪化する農家、あるいは経営体の営農継続を支援するためにもJA等と連携をしながら、こうした融資制度等の支援措置を講じていく必要があるんではなかろうかと考えるわけでございますが、その辺のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今年は米価の下落であるとか特産果樹が不作で減収がありまして、農業経営にすごい大きな、多大な影響を与えたという年でございました。先ほど申しました1等米比率も77%ということで、去年よりも5ポイント下がってしまったということで、これは農業者の生産意欲の低下というのが懸念されるところでございます。これに対しまして、市のほうの対策といたしましては、先ほどご紹介いたしました米の色彩選別機、これはJAさんのほうで今年導入していただきまして、1等米比率を上げようということで、ここにかけていただきますと2等米は確実に1等米になりますので、これで今年も4,800袋、30キロの米が4,800袋、2等米、3等米のものをかけていただきました。それをすべて1等米として出荷することができまして、それによって1袋当たりで大体670円ぐらい価格が上がったと、売り値が上がっているという、そういう効果が出ております。ただ、まだまだこの利用率が低うございまして、JAさんのほうではもっと使ってほしいという声が上がっております。

 それから、これは市のほうもこの選別機を利用していただいた農家の方への助成措置も講じているところでございますので、是非こういうものを有効に活用いただいて、農家の方の意欲向上につなげていきたいと思っているわけでございます。

 果樹に関しましては、今年は春が寒くて、夏が暑いというような状況で樹勢が非常に弱っているということもございまして、更に秋口にはメジロやそれからクマなどによって鳥獣害の被害も発生したということで、これに対応して緊急的な措置を講じなきゃいけないと思っております。

 一つは、施肥です。今の樹木が樹勢が非常に弱っている状況のまま来年を迎える、春を迎えるというのは非常に危険でございますので、緊急の施肥の補助を現在実施しているところでございまして、これはJAさんのほうとも情報を密にしまして、果樹に対する、今、西条柿であるとか、ナシだとか、イチジクに対して、今の段階できちんと施肥をしておくことが来年の収穫につながりますので、こういったものをやっていきたいと考えてございます。

 結果、緊急融資制度等の取り組みについては、今考えているところではございませんけれども、とにかく特産果樹、それからお米を含めて、農家の方の営農意欲をできるだけマインドを上げていただくという取り組みを県、それからJAさんと一体となって進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 答弁をいただきましたけども、この緊急支援策については今までいろいろな対策を打っておるので、結果的にはできないという答弁だったかと思いますけれども、ご案内のように大変主要農産物である米です。米を中心にしながらナシや、あるいはカキ、イチジク等についても非常に減収になっておるというような中でございまして、非常に農家の方も経営を続けていくのに非常に厳しい、いわゆる再生産をしていくために必要な資金が欲しいというふうな中で、困られておると私は思っておるとこでございます。

 それで、県におきましては既に22年度に稲作経営安定緊急貸付対策資金ですか。こういった制度資金が出ておりますけども、今日の答弁でしたか、まだ余り利用がないというような話でございましたけれども、やはりこの県の制度資金見ますと、非常に制約があって非常に使いにくいわけです。例えば認定農業者でないと無理であるとか、あるいは耕作面積が3ヘク以上ですか。そういったことがございまして、1反、2反、あるいは1町歩に満たないような農家でも使いたいわけなんですけども、なかなか使えない。そういった状況がございますので、JAの方に聞きましても、理事会等でもそういうて話もあったというふうな話も聞いておるわけですが、それとこの制度については米しか使えないというふうなことになっておりますので、やはり全体の農産物を救っていく意味で、何か対策的なものが打てないかなというふうな気がしておるわけでございますので、再度一つご検討いただきたいなと思っておりますし、また異常気象のために非常に今年は影響が大きかったわけですので、やはり日常の営農指導というものもやはり市とJAが連携しながら、どういうふうな対策をとっていったらいいのか、そういったところもあわせてJA等と連携しながら話をしていただきたいと思いますので、その点所見がございましたら緊急資金等も含めまして一つご所見をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 議員さんの今のご意見、私、今、正直非常に貴重なご意見だろうと思ってます。というのは、私、浜田の農家の方のこれは特徴ではないかなと思うんですが、実はこれは我々にも悪いところがあるのかもしれないんですが、なかなか生産グループの方の悲鳴というものが、なかなか聞こえてこないという、これはわざと我々が壁つくってるわけでは到底ございませんで、今回の西条柿につきましても非常に平原のほうでは壊滅的な被害を受けたわけでございます。こういったことが起きて、それは私も現場を見に行きましたが、やはり生産条件とかを見てみますと非常に脆弱な生産条件の中で営農をされているということもはっきりわかりましたし、農家の方ともちょっとお話をしたところ、天水頼みの営農をされていらっしゃる。水かけないんですかと言ったら、いや雨水だけですわっていう回答がすぐ返ってきてしまうというのは、どうしてなんだろうというのを非常に毎日疑問に感じております。ですので、JAさんとも今お話をしているのは、やはり生産組合の方が何を考えているか、何が緊急なのか、今そうした融資が必要なのかもしれませんし、施肥が欲しいのか、それともかんがい施設が欲しいのか、農道が欲しいのか、そこをきちっと声として上げていただくことが非常に重要だと思います。これは我々、全く壁をつくっているわけではなくて、本当にいつでもそういう声、本当に歓迎したいと思ってますので、これが上がってくるようになれば、もっともっといい方向に行くんだと思います。議員さんのその情報も今日、本当にしかと受けとめさせていただきますが、もしそういった固まりとなった声があるのでは是非産業経済部長まで聞かせていただければありがたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 大変、部長のほうからは答弁をいただいたわけですけども、私もただ支援支援といいましても金の支援でなくてもいろんな支援の仕方があると思うんです。そうしたものを、今部長さんがおっしゃいましたようなことを含めて、農業団体等と十分話し合っていただいて、また生産者団体等の声も十分聞いていただきたいとお願いをしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、大きな4項目でございますけれども、新開団地の開発についてお伺いをしておきたいと思います。

 農業は地域の産業として、農産物の供給を初め環境保全等の公益機能を発揮するなど、重要な役割を果たしており、中山間地を多く抱える当市におきましては、農林業の振興は産業の振興という面だけでなくて地域振興の観点からも大変重要でございます。しかしながら、高齢化や担い手不足の中で周辺においては基盤整備等で改良整備された立派な農地も、午前中からも、昼からもいろいろ話がございましたが、年々耕作放棄地が増加をしておりまして、非常に私ども一抹の寂しさを感じておるところでございます。

 そうした中、新開団地の開発は浜田市の農業拠点として新しい農業が芽生え、夢を与えてくれる大きな期待がかけられておるんではなかろうかと思っております。そこで、今までのこの取り組みについて若干質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目に、事業概要等についてでございますけれども、1番目に団地整備の状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 新開団地の整備の状況でございますけれども、もともとこの新開団地、皆さん本当によくご存じのとおり、ここはそもそも畜産団地でございまして、ここが県が有していた畜産団地を平成16年、7年に市が旧金城町で購入をいたしまして、次の農地のパイオニアとして開発していくんだという意気込みで、開発が進められてきたということでございます。私、耕作放棄地解消の先進事例だと思っております、この新開団地は。なので、いろんなお客さんが来たときには、そういった紹介もさせていただいているところでございます。

 開発の経緯でございますけれども、まず平成17、8年に、1期開発といたしまして4ヘクタールの整備を行いました。ちょうど高台のほうになりますけれども、そちらのほうで今順次、営農の入植者もいらっしゃるということでございます。それから、この間に旭の矯正施設のほうで10ヘクタールほどの農地を貸し出しをいたしまして、こちらがSPCのほうが農家さん、3軒と契約をされて受刑者さんを使った郊外作業を展開していただいているという状況でございます。

 その後、平成20年度に2期開発といたしまして、これは国の補助事業、中山間地域総合整備事業、これはハードでございます。それから、上物のハウス等とか集出荷施設として産地拡大生産プロジェクト事業というものを導入いたしまして、10ヘクタール、それから集出荷施設等の用地を入れて8ヘクタールほど整備を進めてきたいうことでございます。おかげさまで工事のほうは着実に進捗させていただきまして、ほとんどの工事が今月で完成するという状況でございまして、この12月21日には完成の記念式を開催するという運びになっております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 再質問させていただきますが、1期開発が4ヘクタール、2期開発が10ヘクタールですか。今そういったことで14ヘクタールということになりますが、旭の矯正施設の場合は、この事業とは別の事業ということに、10ヘクタールはなるわけでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 旭の矯正施設の場合には、土地をそのまま矯正施設さん、SPCさんのほうにお貸しいたしまして、中の農道の整備だとか畑地の整備はSPCさんのほうでやっていただいております。ですので、あえて2期開発と言い方をしておりませんで、これはSPCさんのほうでやっていただいたということで、今、桑茶であるとか、それから軟弱野菜の栽培を受刑者さんと一緒に自らの手で自分たちの基盤の整備をされて、やっていただいているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) もう一点ほど落としたのでお聞きしておきたいと思いますが、この開発につきましては、この2期開発で一応終了になるということでございましょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 現時点で、新しいまた開発の要望とかそういうのがない限りは今2期で終了ということで、この12月に完工式を迎えたいと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) それでは、続いて2点目の施設整備の状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 新開団地の施設整備につきましては、これは先ほどちょっとご紹介いたしました国の産地生産拡大プロジェクト支援事業というものがございまして、昨年度、ハウス61棟と集出荷施設1棟の整備をしているところでございます。

 それから、今年度に入りまして今度は県のがんばる地域応援総合事業というものを用いましてハウス7棟、それからもう一つ県の企業参入・連携支援事業でハウス2棟を整備しておりまして、合計ハウスは70棟という整備をしたところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) よくわかりました。

 それでは、3点目の入植者の状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 入植者は、おかげさまをもちまして今年度、入植を決定いたしました中電工の関連会社であるアグリコルWESTが入植していただきまして、合計で今7経営体が入植をしていただいているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 2点ほど再質問させていただきますが、いわゆる入植についてのまだ余地があるのかないのか。

 それから、農地を借る場合、その借地料といいますか、それは1ヘクタールどれぐらいでしておられるのか、期間がどういうふうな設定されておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) すみません、借地料、期間につきましては、ちょっと今持ち合わせておりませんので、これちょっと支所等にも確認をして、また確認をしておきたいと思います。

 すみません、それで入植に関しましては、今ご紹介いたしましたアグリコルWESTが入植したことで、ほぼすべての農地の入植が終わっておりまして、おかげさまで満タンというか、きちっとすべての農地貸し付けをさせていただいてます。まだ、若干将来の小規模な農地として、少しまだ残ってる部分あるんですけども、これはまた別途使い道を考えていかなきゃいけない部分もありますが、ほぼ今貸し付けは終了していると。

 それから、貸付料でございますけれども、すみません、今数字の方をいただきまして、1反当たり1万5,000円という値段で貸し付けをしているということでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 期間のほうはどうなんでしょうか、議長、すみません。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) すいません、期間のほうはちょっとわかりませんが、今のこの貸付料は、1反当たり、すみません、また調べます。すみません。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) それでは4点目、作付の作目についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 作付の作目ですけれども、多様な作物が今作付されておりまして、主なもので申しますとまず軟弱野菜が約9ヘクタール、それからピオーネなどのブドウ類が約2ヘクタール、それからイチゴが約1ヘクタールということで、そのほか花卉であるとか、それからお茶です。それから露地野菜などが栽培されているというような状況でございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) よくわかりました。

 それで、軟弱野菜が、今答弁いただきましたが、大半を占めてるようでございますけども、この団地の中では例えば特産化、産地化をしていくというような、例えばピオーネを産地化していくとか、いうふうな市としてのお考えがあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 事例えばピオーネにおきましては、今現在1業者さんが1ヘクタール、これは観光農園をメーンとして、作付をされていらっしゃいます。ピオーネにつきましては、これは合併前の金城町時代から推進してきた特産作物でございまして、浜田のピオーネはこれは外部から来られたお客さんも非常に甘くておいしいという評価をいただいております。シェフの方は皮ごと食べれておいしてというような高い評価もいただいているところでございまして、これは特産果樹として振興していくということで、更に今回、中電工さんのほうも、アグリコルWESTさんのほうもブドウ、今はピオーネか何かと今いろいろ検討をされているようでございますけれども、これもご協力いただける可能性もございますので、こういった点も含めて、まだまだピオーネの作付、非常に少のうございますんで、少しずつ、新開団地も活用して、特産化に向けて推進していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 是非、ピオーネの特産化、収支のこともあるかと思いますが、一つ検討をしていただきたいと思います。

 それでは、続いて5点目に事業費についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 事業費でございますけれども、これは用地費と、それから整備に要した事業費ということでちょっと分けてお話をいたしますと、まず平成16年度に先ほど言いました畜産団地として財団法人の島根農業振興公社がこの農地を保有しておりまして、この土地を7,700万円で旧金城町のほうが購入していただいているということでございます。

 事業費ですけれども、総事業費は合計で8億3,600万円かかってございます。このうち第1期開発でございますが、先ほどの4ヘクタールの第1期開発については、これは市が単独で行ったものでございまして、事業費は7,900万円かかっております。それから、2期開発ですけどもこれは先ほど言った中山間総合整備事業等の事業費でございますが、これが6億2,400万円ということで、更に簡易水道の布設、それから幹線道路の拡幅などで5,600万円事業費を予定しておりまして、合計が8億3,600万円ということでございます。ちなみに、そのうちの市の負担金については3億900万円ということで、あと残りについては国、県からの補助をいただいているというところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) よく事業費につきましてはわかりました。かなりな投資額でございますので、一つ成功するように祈っておるとこでございます。

 それでは、6点目の予想生産額についてでございますが、ああして自給力の向上というふうなことが特に言われておるわけですけれども、この団地の中で大体どれぐらいの生産目標といいますか、計画をされておるのか、その点、伺いをしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 生産額につきましては、この入植者の方が作成されました経営改善計画というのがございまして、これによりますと5年後の各自の目標生産額の合計が2億2,300万円と計画されておりまして、浜田の農業振興計画の中でも非常に重要な位置付けになっているということで、農業生産額のアップに大いに貢献すると考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) よくわかりました。

 それじゃ、7点目の開発あるいは土地を貸した場合の、特に問題になった点についてちょっとお聞きをお聞きをしておきたいと思いますけれども。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 開発をして整備をしていく上で、総じていうと本当に県の県土事務所の方、市の金城支所と本当に密接に連携していただいて、時には本課のほうからもいろんな意見調整をさせていただくこともございましたが、本当にご努力いただきまして、いい工事が完成してるんじゃないかなと思います。強いて苦労した点というのを上げますと、昨冬ですけれどもなかなか天候不順がありまして、地盤も非常に軟弱だったということで、工事が非常に難航したというような経緯もございます。それから、今年、梅雨時期に集中豪雨がありましたので、のり面が非常に大きいのり面でございますので、これが数カ所ガリー侵食を起こしたりとかいたしまして、そういった事例もあったところでございます。これにつきましては、金城支所の担当、それから農林課の職員も現場に赴きまして、県土事務所の方と連絡をしまして速やかな対応をしていただいて、我々も非常に感謝しているところでございます。

 それから、貸出上の問題というのは、特に今思い浮かぶものはないんですけれども、入植が当時はこんなに開発して入植者がいるんだろうかという心配があったかと思いますが、今答弁させていただいたとおりおかげさまでほぼすべての農地に入植者が決定したということで、非常に喜んでいるところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 2点ほどお伺いしときたいと思いますが、余り問題はなかったということでございますけども、いわゆる造成する間に大雨が降ったりして、土砂が流れたとか、そういうふうなことはなかったのかどうかということと、それから農地を入植者にお渡しされる場合に、我々聞いておりますのは土壌の中に大きな石が入っとって機械が壊れたりして困ったというふうな話があったんですけども、その辺はどのような処理をされたのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 確かに、作付の進行の段階で一部の圃場で大きな石が出てきまして、これが早くとらないとというようなことがありました。これにつきましても県土木の方が非常に速やかに対応していただきまして、除れきをさせていただいて、今はその石については除かれているということです。

 それから、雨の影響につきましては、昨冬も非常に雪が降ったりとかして、地盤が緩んだりして工事が難航したということはございましたが、それからこれも業者さんも頑張っていただいて、今何とか整備の方が了していると。それから、今年の梅雨でも雨が、集中豪雨が降ってのり面が少しガリーの侵食が起きたりということがありましたけども、これも現場で素早く県の方が、これは支所の方も早い対応をしていただいて、これもきちっとふとんかごとか、そういうものを用いたフォローアップさせていただいたというところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) わかりました。

 それでは、最後になるかと思いますが、中項目の2点目、周辺地域との関連についてお伺いをいたしたいと思います。

 この事業により新しい農地は造成されますけれども、周辺地域においては高齢化や担い手不足で耕作放棄地が先ほどから話がございますように年々増加するという逆の状況にございます。今後、周辺地域の農業と、この大型団地での農業との関連はどのように考えられておられるのかもご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 新開団地につきましては、これは先般もご答弁申し上げましたとおり地域農業の一つのパイオニア的な存在として大きな期待をしているところでございます。浜田の拠点農業団地として整備を進めてきておりますので、こういった先駆的な役割を周りの農家の方も引っ張っていただくような、そういった位置付けを期待しているということでございます。今、いわみ地方有機野菜の会のメンバーだとか、それから電気事業の異業種の参入もありまして、そういった新しいタイプの方が入植していただいてるというのも非常に興味深いところじゃないかなと思います。この団地で農業生産額のアップはもちろんですけれども、先進農業の拠点となって、周辺地域を引っ張っていくということを期待するものでございまして、例えば先ほどご紹介のありましたピオーネでありますとか、それから有機野菜が、これは面積を拡大して、ひいては6次産業化に結びついていくというようなそういった取り組みが、これは生産者とそれからこの団地生産者との協力によって全体の販売額の増加に貢献できるんじゃないかなと思っております。

 それから、加工品も今ピオーネのセミドライであるとか、それからアイスクリーム、イチゴの加工品などの開発も進められておりまして、このピオーネのセミドライは東京の紀伊国屋のスーパーでも今回ボジョレーヌーボーのワインの出荷とともにこのピオーネのセミドライの戦略販売をしていただきまして、非常に消費者の方から好評を得ているというふうな情報も届いております。更に、販売額のアップが期待できるんじゃないかなと思っておりますし、それから観光農園も、今回イチゴ、ピオーネの観光農園がまた拡大していくことと思いますので、この観光農園で体験型、滞在型観光のまた交流拠点としても活躍ができるんじゃないかと思っております。

 また、耕作放棄地とのかかわりでございますけれども、これは先ほどご紹介いたしました農地利用集積円滑化事業というものがありますので、こういったものを使って耕作放棄地の白紙委任の取り組みができる制度で、団地の入植者だとか、研修生の方が希望すれば周辺の耕作放棄地の貸し付けも、この団地の方に促していくということも可能じゃないかと考えておりますので、その辺についても大いに期待をしているというところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 再質問をさせていただきますが、今の答弁で新開団地が先進農業の拠点となって周辺地域、浜田市全体の農業の力を上げていく一つの力になればと今話がございました。その波及効果にこれからも期待をしていきたいと思いますし、そういったことで一層期待を裏切らないようにやっていただきたいと思いますけれども、特に耕作放棄地とのかかわりにつきましては、先ほどから話がございますように農地利用集積円滑化事業ですか。これを十分活用していただいて積極的に進めていただきたいと思っておりますし、また耕作放棄地につきましては金城の場合でいいますと基盤整備9割方、済んどるわけですけども、その中でそうした立派に整備された10アール、あるいは20アールの田んぼがどんどん荒れてきておるような状況でございますので、やはりこの整備された多くの農地がございますので、この整備された、今まで荒れておる農地につきましては、いわゆる何年かつくっておられましたところが荒れておるというふうな状況でございまして、土づくりというのはのほぼできておるんじゃなかろうかと思います。新開団地の場合はこれから土づくりをしていかにゃいけんというふうなこともございますので、そうしたやはり荒廃地、荒れておる土地というものも、この新開団地と何とか結びつけていただいて、ここらにも波及的な効果が出るようなことが何か考えられないのかなというふうな気がしておるとこでございますので、そうした大型団地との連結した農業振興のシステムといいますか、そうしたものを一つ考えていただいて、あそこに大型団地に入っていただく人はそれなりにあそこでやっていただくわけですけども、そうはいいましてもかなり大きな交付金が入っておるわけでございますので、そうしたものが周辺の浜田市の農業の中で、波及的な効果が、先ほどから言いますように、出るようなシステムづくりといいますか、そうしたものを是非私は検討していただきたいなと思っておりますが、ご所見を伺って終わりにしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農地利用集積円滑化事業につきましては、今議会でいろいろな方々からご質問いただきまして、本当にありがたいことでご紹介をさせていただきまして、PRもさせて、ありがとうございます。

 非常に便利な事業でございますので、是非使っていただきたいですし、これから我々もPRに努めていきたいと思います。

 それから、耕作放棄地を新開団地も活用してということに関しましては、入植者の方に我々も耕作放棄地であるとか、それから耕作放棄のおそれのある樹園地も結構多々ありまして、そちらも積極的にご案内を申し上げております。その中で、少し拡張したいとか、そういった思いがあれば、積極的にこれをまた紹介して、うまくそれが営農の拡大に結びついていくように、そして耕作放棄地が解消できるように努めていきたいと思っております。今後ともご指導をよろしくお願いいたします。



◆23番(原田義則) 以上で終わります。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後4時6分 散会

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