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島根県 浜田市

平成22年12月定例会 12月02日−03号




平成22年12月定例会 − 12月02日−03号







平成22年12月定例会



        平成22年12月浜田市議会定例会会議録(第3号)





1. 日  時  平成22年12月2日(木)午前10時1分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

22番  牛  尾  博  美          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   吉 永 靖 司

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    ? 野 拓 夫

        ──────────────────────────

 議事日程(第3号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
127番 高 見 庄 平
1. 上水道と簡易水道との統合について
211番 新 田 勝 己
1. 浜田市総合振興計画後期基本計画(案)について

  (1) 協働のまちづくりの原則や制度について

  (2) 人口減少と少子高齢化の進行について

  (3) 利便性の高い公共交通の確保について

  (4) 地域資源を活かした産業振興について
32番 布 施 賢 司
1. 石見文化の象徴「石見神楽」の振興について

  (1) 石見神楽の里づくりについて

2. 浜田市ふるさと納税について

  (1) ふるさと寄附金の現状と取り組みについて
46番 道 下 文 男
1. “元気で温かい浜田市”の地域づくりについて

  (1) 健全なる財政運営について

  (2) 秩序あるまちづくりについて

  (3) 夢のある子どもたちの育成について
510番 三 浦 保 法
1. 大切ないのちについて

  (1) 自殺(自死)の現状について

  (2) 浜田市の自死予防対策事業につい

2. 耕作放棄地の再生について

  (1) 耕作放棄地の現状について

  (2) 農地確保への対策について

  (3) 食料自給率の向上について
63番 岡 本 正 友
1. 相談窓口について

  (1) 相談窓口業務の状況について

  (2) 消費生活センターについて

2. 発達障害がある子どもと引きこもりの若者のサポートについて

  (1) 発達障害がある子どものサポートについて

  (2) 引きこもりの若者のサポートについて

3. 子ども手当について

  (1) 支給状況と今後の動向、そしてその影響及び効果について

  (2) 給食費の滞納の状況と対策について

  (3) 保育料の滞納について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)のとおり

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            会       議

            午前10時1分 開議



○議長(牛尾博美) ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。27番高見庄平議員。

            〔27番 高見庄平議員 質問席〕



◆27番(高見庄平) 皆さん、おはようございます。

 最初にお断りを申し上げておきたいと思っているところでございます。実は、昨日の19番議員の質問に対するご答弁と私の今日の質問がかなりの部分で重複をすることになろうかと思っております。ひとつお許しをいただきたいと思います。

 更にまた、けさの山陰中央新報の朝刊にも大きく掲載をされておりまして、大変質問がしにくいなと思っているところであります。ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、質問をいたします。

 浜田市の水道事業につきましては、浜田自治区は上水道事業として独立採算で運営がなされておりますが、旧那賀郡の各自治区は、給水人口の規模が小さく、独立採算では運営が成り立たないために、特別会計として一般会計からの繰出金を受けて運営がなされているところであります。市町村合併の協議に際しましても、このような状況から、基本的な方針として旧浜田市は上水道事業とし、旧那賀郡の各町村は簡易水道事業とする、それで運営を行っていこうということで合併協定がなされたと記憶をしているところであります。

 簡易水道事業では、施設整備の実施に当たり、国の補助事業にものせやすく、また一般会計からの繰り入れや地方交付税による財政措置などもあり、上水道の企業会計と比較して、大変有利な支援策があると承知をしているところです。

 そこで、1点目、質問をいたします。

 先ほども申し述べましたとおり、簡易水道事業に対しましては、国の手厚い支援策があるのにもかかわらず、平成28年度末には上水道と簡易水道とを統合して、公営企業として運営を行うという方針が、浜田市の簡易水道事業審議会の答申を得まして示されているところであります。既に昨日答弁をいただいておりますので、答えはわかっとるわけでありますが、どのような理由で上水道と簡易水道を統合しなければならなくなったのか。恐らく国の指導によるものではないかと想像してるのですが、その理由と経緯についてお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 統合の経緯と理由につきましてでありますが、国は、全国的に市町村合併が一段落をいたしました平成19年度に、簡易水道施設整備の補助金取扱要綱を見直され、基本的に同一市町村内にある他の給水区域からの距離が10キロメーター未満にある簡易水道につきましては、補助対象としないことになりました。ただし、上水道に統合する計画を平成21年度内に策定し、国が承認をすれば、平成19年度から平成28年度までは従前のとおり補助が継続をされます。簡易水道は、公衆衛生の向上と公共の福祉の推進に寄与することを目的にしておりまして、立地条件が悪く、コストがかかる割には利用者が少ない、経営基盤が非常に弱いということで、国の手厚い補助制度や市町村の一般会計からの繰り入れによる財政支援で支えられてきたという長年の経緯があります。その補助制度がなくなることになりますと、経営が立ち行かなくなることになりますので、合併による統合をせざるを得ないということになったところであります。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 再質問をいたします。

 ご答弁によりまして、国の指導による統合なんだということはよくわかりました。国は統合の期限を28年末と定めて、統合ができない場合には、先ほどの答弁では、簡易水道事業への国庫補助金を認めないということのようでありますが、要するに国一流のあめとむちの政策のように私には思えます。浜田市のように、地理的な条件が悪くて給水人口のちっちゃい水道に対して、いわゆる簡易水道に対して、国の手厚い補助事業があるというのはよくわかるわけですね。ご答弁のように、国の指導による統合もやむを得ないと思っているころであります。

 そこで、1点のみお聞かせを願いたいのですが、今回の統合計画は、簡水の経営を上水道事業に一元化するということにされているように思うのですが、地下に潜っております、いわゆる送水管ですかね、送水管をそれぞれの自治区ごとにつなぐというような接続計画というのは、この統合に絡んであるのかどうなのか、お聞かせください。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 配水管等の接続についてのご質問であります。

 統合後におきましては、浜田市を一つの上水道と考えて運営をしていくということを考えております。このために、余力のあります水源から、現在取水等に苦慮しておる水源への送水を計画をしているところであります。このため、配水管等につきましては、一部を接続をしていくということを考えているとこであります。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) よくわかりました。それでは、次に参ります。

 お聞かせを願いたいのですが、現在の各自治区の水道の普及率並びに各自治区ごとの水道料金をお聞かせください。また、平成21年度末現在の簡易水道の自治区ごとの起債残高並びに合計額、更に参考までに伺いますが、上水道の企業債の残高をあわせてお伺いをいたします。また、統合後の水道料金は、当然一本化されることになると思っているところですが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 平成21年度末の普及率であります。

 浜田自治区が99.8%、金城自治区が96.7%、旭自治区が94.5%、弥栄自治区が71.5%、三隅自治区が81.3%となっており、簡易水道全体で87.4%となっております。

 また、水道料金につきましては、メーター口径13ミリで20立方メートル使用した場合、1カ月当たり、浜田自治区で2,599円、金城、旭、弥栄自治区で3,906円、三隅自治区で2,799円となっております。

 起債残高でありますが、平成21年度末で、金城自治区が25億6,610万円、旭自治区が24億8,699万円、弥栄自治区が5億2,950万円、三隅自治区が12億4,758万円、更に各自治区にかかわる共通分といたしまして4,831万円でありまして、簡易水道事業全体の合計額としては68億7,848万円となっております。浜田自治区の水道の企業債残高につきましては55億4,812万円であります。

 統合後の水道料金につきましては、国に提出をしております統合計画書では、浜田市簡易水道事業審議会からの答申に基づきまして、激変緩和措置を講じるため、統合後、段階的に同一料金体系を目指すこととしております。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 再質問をさせていただきます。

 自治区ごとの普及率と使用料金についてはよくわかりました。旧浜田市が水道料が2,599円、三隅町が2,799円、金城町が3,900円ですか、それから旭、金城も同額ということだったと思います。

 そうしますと、使用料については、安いグループの浜田、三隅グループと、高いグループというのはおかしいのですが、金城、旭、弥栄のいわゆる高いグループに二分をされていると思っておるところです。このことについては議論を後ほどさせてもらいたいと思っております。

 起債残高につきましては、先ほどの答弁では、簡水の合計額が68億7,800万円ですか、それから水道事業会計の残高が55億4,800万円とのことでありました。参考までに伺いますが、簡水の起債残高の68億7,800万円のうち、いわゆる過疎辺地債といいますか、あれがどの程度この中に入っているのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 過疎債、辺地債の起債残高につきましては、68億7,848万円のうち12億5,648万1,853円であります。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) そうしますと、ちょうど過疎辺地債をとってしまいますと、おおよそ企業会計のいわゆる起債残高といいましょうか、企業債の残高の55億円と片っ方の55億円ぐらい、見合いということになるように思います。

 それでは、次に移らしていただきます。

 今後、二つの水道事業を統合するとなれば、その前提として事前に統合にかかわる施設の整備が必要だと思っているところですが、大枠で結構ですから、自治区ごとの予想される事業内容と、そうして事業費についてお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 各自治区ごとの事業内容並びに事業概要でありますが、金城自治区の事業費につきましては7億2,652万9,000円でありまして、事業概要といたしましては、水質悪化、あるいは水量低下によります長田、小国、久佐水源の休止に伴う施設整備と、旭自治区、浜田自治区からの分水に伴う施設整備であります。これが先ほど言いました配水管の接続に当たる部分であります。

 旭自治区の事業費につきましては2億3,310万円で、小規模施設の来尾、上来尾浄水場休止に伴う送水設備の施設整備であります。

 弥栄自治区の事業費は1億7,090万円で、小規模施設の稲代六歩谷浄水場の休止に伴う配水池の整備であります。

 三隅自治区の事業費は11億6,506万円で、三保、三隅簡水のクリプトストリジウム対策として、各浄水場の浄水施設を休止し、新設の膜ろ過施設の導入と配水施設整備、また井川、平原地区の区域拡張の施設整備であります。

 また、自治区全体に係る事業といたしまして、事業費3億1,360万円で、統合監視設備を導入し、各自治区で現在行っております施設監視につきまして、美川浄水場のほうで一括管理をする施設整備を予定しております。

 以上、統合整備事業全体で約26億円の総事業費となります。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 再質問いたします。

 ご答弁ありがとうございました。簡水の施設につきましては、合併前の旧市町村単位でそれぞれ整備がなされていたわけでありまして、それをこの度一つの上水ということでとらえた場合には、当然非効率な部分も出てくるのではないかなということは容易に想像されるわけであります。ご答弁をいただきました事業の中には、統合計画が策定される前の事業もあるのではないかなといって推察をしているのですが、それにしても、統合前の各自治区の事業費の総額が、例えば26億円ということでございましたが、いかにも多いなというような感じがするわけであります。先ほどのご答弁で、国の補助事業にものせてるんだということでありましたが、26億円の投資というのは少々大き過ぎるというように思います。

 簡水の水道料金というのは、もう変わらないわけですから、入ってくる金が変わらないのですから、26億円の投資というのは、そのものがどの程度コストダウンが期待できるのか、26億円の投資によってどの程度のコストダウンが期待できるのか、これはやがて水道料金にもはね返る問題でありますから、重要なポイントだと私は思っておるところであります。統合前の投資はできるだけ最小限にとどめて抑制するのが望ましいのではないかと思ってるんですが、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 水道事業につきましては、ライフラインという非常に重要な役目を果たしているとこであります。この水道事業の資産につきましては、そのほとんどが償却資産ということでありまして、水道を安定供給をしていくということになりますと、その償却資産をいわば永続的に維持更新をしていくということが必要になってまいります。先ほど申し上げました26億円の事業費につきましては、二つの側面があるとこでありまして、一つは本来必要な更新工事であります。更にそれに加えて新たな、先ほど申しました分水であるとか、クリプトの対策の新規工事等であります。22年度から28年度まで、この統合事業を実施をしていくということでありますが、この国の補助による簡易水道事業統合整備事業ということで実施をいたしますと、26億円のうち約64%に当たります16億6,000万円が国庫補助金、更には繰入金として財源の措置がされるということになっております。したがいまして、持ち出しの部分につきましては9億4,000万円ということで、非常に有利な制度となっております。このような形で施設の効率化を図り、上水道と統合していくということで、上水道になってからの経費負担について軽減も図っていこうと、このようなことも考えているとこであります。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) わかりました。わかりましたが、私思いますのに、今の答弁を要約しますと、統合までに施設の整備をしたほうが、国からの支援策も多いからそのほうがいいのではないかというようなご答弁に聞こえるんです。それはそれなりにわかるんですが、しかしながら片っ方、一方で考えてみますと、現在の簡水の先ほどのお答えのありました、いわゆる起債の残高からいいますと、そういうことが言える身分ですかというような感じもしないでもないんですよ。そこのところは、これは先は言いませんが、よくよく考えていただきたいと、こういうように思っておるところです。

 それから、もう一点伺いますが、先ほどから議論してます、この事業費の26億円というのは、浜田市の中期財政計画上はどのような位置付けをされているのか、いまだにまだお目にかかったことはないように思ってるんですが、財政当局にお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この簡易水道の統合事業につきましては、今年度の中期財政計画の見直しの中で、これは最終日の全協の中で中期財政計画をお示しをさせていただこうと思っておりますが、その中に新たに26億円の事業費を盛り込んでおるということで説明をさせていただこうと思っております。それから、簡易水道の特別会計のほうでは、債務負担行為でこの監視システム等で事業費がもう既に計上をされているところでございます。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) いいですか。



○議長(牛尾博美) どうぞ。



◆27番(高見庄平) 部長さん、さっきの答弁に食いつくわけじゃありませんが、ちょっと確認をしたいんですが、今議会に出しておられます債務負担の2億円ね、これはあれですか、確認をしておきますが、26億円の内数ですか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは先ほど水道部長が答弁をいたしておりますように、そういった経費が含まれているということでございます。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) ありがとうございました。では、次に移ります。

 4点目の質問をいたします。

 今回の事業統合を行うに当たって私が最も関心を持っておりますのは、簡易水道事業の自治区ごとの償却資産をどのように把握をしておられるのか、そして簿価にどのようにして反映をさせていくのかという点であります。ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 償却資産の把握についてでありますが、現状では、現在総務省が発行しております簡易水道法的化マニュアルという企業会計に移行する際の手順書に基づきまして、償却資産を種類、構造、または用途、耐用年数ごとに分類をいたしまして、資産評価を行い、資産台帳の作成をすることとなります。

 資産評価・資産台帳作成に係る経費につきましては、簡易水道事業の統合実施計画に要する経費といたしまして地方財政措置が講じられることとなっておりますので、またこの繰り出し基準につきましては、単独事業費の2分の1、これが繰り出しとして認められているところであります。この制度を活用して調査を実施をしていくということで現在考えております。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) 再質問をいたします。

 ただいまの水道部長さんのご答弁によりますと、今の段階では、簡易水道事業の資産の管理は未整備だというようにとれるんですが、そういうことですか。民間の企業に携わっております我々から見ますと、ちょっと考えられないことであります。減価償却について、未整備でなんてなことは考えられないことであります。今度は統合すると、公営企業ということになりますので、資産台帳の整備は必要不可欠だと思います。最も重要な決算の資料の一つだと、こういうぐあいに思っておるところです。

 今答弁をお聞きしておりますと、資産台帳の整備にかかわる国の支援策があるんだというようなことに聞こえたわけですが、そうだとしますと、先ほどもおっしゃいました国のマニュアルだとか、現に水道事業会計という公営企業のお兄ちゃんがいるわけですから、その公営企業のやり方等も参考にされて、早急に資産の整備にスタートする必要がありはしないかと思ってるところです。特に私が想像しますのは、地下に埋設をされた配水管のこの管理をするというのは大変なことだろうと思ってるところです。昨日の何かご答弁聞いてると、平成24年から25年ぐらいにするんだというように私には聞こえたんですが、そう悠長なことをお考えにならずに、次年度ぐらいから、早ければ早いほどいいと私は思ってるんですが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 先ほども申し上げたとこでありますが、いわゆる公営企業会計の中に、現在の簡水の特別会計が組み込まれてくるということで、新たに償却資産も発生してくるということになりまして、資産台帳の整備を進めていくということになります。昨日のご答弁でも申し上げたんですが、現在の私どもの予定といたしましては、情報公開という意味もあります、あるいは、新しい水道料金の算定にかかわってくるという部分もありますので、先ほど言いました補助制度を活用しながら、24年度、25年度にかけて調査をしていく考えであります。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) どうでも早くせえっていって、あなたの首に縄をつけて引っ張っていくわけにまいりませんから、ではありますが、できるだけ早くスタートされたほうがいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、次の5点目に入ります。

 平成21年度の簡易水道会計の決算資料によりますと、歳入歳出の予算総額は11億5,400万円であります。そのうち歳入の主なものは、水道料金の収入が約3億円、3億300万円。起債が2億1,000万円、そして一般会計からの繰り入れが5億3,400万円であります。これが歳入の財源のすべてだと思っておるところです。したがって、簡易水道会計の予算規模の約半分は繰入金であります。そのうち国からの財源措置のないもの、いわゆる基準外の繰入金と称するものが、調査をさせてもらいますと1億4,800万円あります。私は思いますのに、実はこれこそが簡易水道特別会計の資本収支上の赤字だというように思ってるところですが、ご所見を伺いたいと思います。

 更に加えまして、平成28年度末のいわゆる上水道との統合を控えまして、先ほどから触れておりますように、簡易水道会計にとりましては、新たな施設の事業費の問題、いわゆる26億円の問題だとか、それから一方で償却資産の償却額の問題などがありまして、なかなか統合後を見据えた経営をここで改善するというのはかなり難しいとは思います。思いますが、やはり統合後を見据えた相当頑張って経営の改善が喫緊の課題だと思ってるんですが、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 先ほども申し上げましたように、簡易水道事業は非効率で経営基盤が非常に弱く、国の手厚い補助制度や市町村の一般会計からの繰り入れによります財政支援で成り立つ事業であります。また、福祉目的の水道という側面も持ってるとこでありまして、経営上の赤字分につきましては繰り入れをいただいております。したがいまして、先ほどご指摘をいただきました基準外繰入金1億4,800万円につきましては赤字補てん額であります。水道の拡張の時代というものが大体終わってまいりまして、更には人口減少によります給水量の減少に伴う料金収入が減少するというような時代を迎えているというとこであります。そういう意味では、経営基盤の弱体化が進んでおりまして、ご指摘のように経営改善につきましては喫緊の課題と認識をしておるとこであります。現状の簡易水道施設は、旧市町村ごとの給水区域をカバーをするように整備をされておりまして、浜田市全体を一つの上水道で考えた場合、非常に非効率な施設配備となっております。不要な償却資産につきましては、ランニングコストがかさむことになりますので、国の補助金や繰出金が認められる財政的に有利な簡易水道統合事業で施設の統廃合を行いまして、効率化、スリム化を行うことが必要と考えております。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) ご答弁ありがとうございました。今の答弁で、繰入金のうちの1億4,800万円は、ずばり言えば赤字補てんだということが明らかになりました。今度は歳出についてちょっと触れたいと思うのですが、歳出については、人件費だの維持管理費が約3億円、それから建設改良費が2億5,600万円、そしてこれが最も大きいんですが、借入金の返済、いわゆる公債費が実に5億9,000万円あるんですね、約6億円です。ですから、予算総額の半分以上は借金返済なんですね。ここのところは大変問題だなと思ってるところであります。体質的に完全に赤字基調だと。簡易水道は体質的には完全に赤字基調だと思っておるところです。その簡易水道が年間で3億円の水道料の収入というんですか、年間3億円の収入を提げて、実際には11億幾らかの金は必ずしもかからず、収入は3億円しかありませんよということですね。その3億円をもって、先ほど答弁のありました、これからの統合までの投資額の26億円と、そうしてこれも先ほど答弁のありました起債残高の68億円を提げて、約100億円以上の借金を抱えて、これ元利だと思いますが、抱えて、ちょっと言葉が適切ではかもしれませんが、上水道事業に嫁入りをすることになるわけです。3億円の収入をもって100億円以上の借金を抱えて統合をすると、こういうことになるわけであります。更にその上に、今言いました収入の半分を占めておりました繰入金約5億幾ら、これもだんだんだんだん減る傾向になるわけですから、大変なことだなあと思ってるところであります。よほどの決意で体質の改善をして、そうして統合に臨む必要があるというように思ってるんですが、ご所見をお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 経営の健全化を目指しまして、上水道、簡易水道ともに、この間、経営改善計画に取り組んできております。その中で大幅な人員の削減も行い、経費的な節減も図ってきたとこであります。議員ご指摘の点につきましては、これまで実施をしてまいりました経営改善計画につきましても更なる検証を行い、一層の取り組みを進めてまいるという考えでおります。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) どうぞ頑張ってくださるようにお願いをしておきます。

 じゃあ、次の6点目に行きます。

 今度は、先ほどは簡易水道のほうから見たことを申し上げたんですが、今度は相手方、もう一方の相手方の当事者であります水道事業会計なんですが、この水道事業会計は、21年度末の決算によりますと、営業収益で8億7,800万円、営業収益8億7,800万円というのは、簡易水道で言うと、水道料収入の3億円に相当する部分ですね。これがさすがに水道事業会計では約3倍の9億弱ある。そして、営業利益で1億8,400万円、コストがかかりますから、コストを差し引いた残りが営業利益で1億8,400万円ですよと。そして、経常利益で9,000万円の黒字計上となってます。決算書を見せてもらいましたら、別途に相当多額な特別損失が発生はしておりますが、それでも当期末の未処分利益剰余金は8,100万円ございます。このことは、部長さんにちょっとお褒めの言葉を差し上げたいんですが、厳しい経営環境の中で、事業費を抑制されたり、それから相当人件費の削減をされたんだろう思うんですが、そういうことに意欲的に取り組まれた結果が黒字経営になったんだということで、私も評価をしてるところです。

 しかしながら、そうはいいましても、今後予想される当市の人口はだんだんだんだん減ってまいります。人口が減るということは給水収益が減るということですね。そういうような給水収益の回復が見込めない中で、これからは先ほどもありました多額な企業債を返済をしなければなりませんし、今度は28年から統合をします。簡易水道においても、簡水の先ほど言いました赤字基調の簡水をこれから一緒になって経営をしなければならないということになるわけですが、これまたその経営基盤を強化をしとかなきゃどうにもならんわけですが、合併までに、合併といいましょうか、統合までに5年あるわけなんですが、これもよほどの努力をしておかないと、なかなかやってきます簡水を受け入れて、一緒に企業経営として経営をするというのは難しかろうと思ってるんですが、ご所見をお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 現在の制度によりますと、統合前の簡易水道の建設改良に要した経費につきましては、統合した後も従前の繰り出し基準が適用されます。しかし、高料金対策につきましては、上水道の繰り出し基準が適用されることになるため繰り出しの対象となってこないということになりまして、繰出金が大幅に減少することが懸念をされております。

 また、統合により新たに簡易水道の費用として減価償却費が計上されることとなりますので、繰出金の減少と合わせて考えた場合、相当の額になるため、上水道の健全経営を損なうおそれが出てまいります。このため、国の方針に従いまして簡易水道と上水道を統合した上水道がその後も安定経営を継続できるよう、繰出金制度を拡充するなどの措置を各自治体とともに関係機関を通じて国に求めているところであります。また、経営改善につきましても、なお一層取り組みを進めてまいる考えであります。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、21年度の水道事業会計のほうは黒字で推移してるということであります。しかし、これからが実は大変なことで、先ほどから申し上げましたように、人口は減少するわ、減少しますと給水収益が回復しそうにありませんし、一方で多額な借金の返済もしなければならない。また、統合によりまして、先ほどから部長さんもおっしゃってますように、かなり新たに減価償却費が計上ということが出てくるわけであります。簡水の繰入金の減少も出てくると。そうしますと、今の水道事業会計の状況では、とても統合ができるような体質にはないというように思ってるところです。

 そこで、大変残念なことを聞くわけですが、そうなりますと、もう既に頼るところは、統合後は自然的に水道料金の値上げ以外ないと、市民の皆さんにお願いをして水道料金の値上げにうんと言ってもらうより手がないと、こういうぐあいに実は思ってるんですが、どういうようにお考えですか、ご所見をお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) ご指摘のとおりでありまして、現状の制度のままでは大幅な値上げが必要になることと思っております。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) わかりました。じゃあ、次に参ります。

 7項目に参りたいんですが、これは実は私、質問の中身は、値上げになる自治区と値下げになる自治区が出てくるんではないかという趣旨で質問をしようと思ってたんですが、昨日の水道部の答弁でオール値上げだと、そういうことはありませんよ、すべての自治区が値上げですよというようなご答弁をなさいましたので、これは取り下げさせていただきます。

 次は、質問の8番目であります。最後の質問であります。

 現行の浜田市の水道事業は、施設の普及率や今後の事業計画、料金体系など、全体を見渡しますと、非常に自治区間のバランスが悪いと思ってます。他人同士がある日突然一緒になったんですから無理もないとは思いますが、極めてバランスが悪いというように思ってます。特に大幅な値上げが予想されます浜田自治区と三隅自治区の住民にとっては、大変大きな公共料金の値上げだという現実を突きつけるわけであります。大変なことだと思ってます。どのような住民の理解を得ようとなさっているのか、執行部のご所見を伺います。

 最後に伺いますが、統合後の水道料金は、私は先ほど申し上げましたとおり、かなりの値上げを予想しておりますが、執行部としてはどの程度になると予測されておられるのか、お伺いをいたします。これはもう今日の朝刊で私わかってるんですが、原稿にも書いておりますので、ダブるとは思いますが、どういう値上げになるのか、どういう予測をされておるのか、重ねてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 水道料金の改定に当たりましては、平成27年度中に水道料金審議会の答申をいただき、また激変緩和措置として、統合後、段階的に値上げをしていくということで、水道使用者の理解を得られるよう努めてまいる考えであります。現時点での水道料金の試算でありますが、算定の前提条件としては、平成21年度決算の数値を採用し、減価償却費につきましては、これまでの決算書から簡易水道事業建設改良費を積み上げた額から補助金を差し引いた額を取得価格として、耐用年数を40年と仮定いたします。また、人口減少やエコによる節水、景気後退等による使用水量の減少といった今後の料金収入の減少要因、あるいは上水道の値上げ要因分については考慮せず計算をしております。算出の方法につきましては、料金体系を上水道の単価で算定することといたしまして、月に20立方メートル使用での料金といたします。

 以上の条件で算定をいたしますと、平成21年度の料金収入は、上水道料金収入が8億8,969万円、簡易水道料金収入が3億308万円で、合計11億9,277万円であります。値上げが必要な額は、高料金対策繰入金の減額分が1億5,334万円、基準外繰入金の減額分が1億4,824万円、減価償却費を3億6,649万円といたしますと、合計6億6,807万円となります。したがいまして、必要な収入総額は平成21年度の料金収入を合わせまして18億6,084万円となります。その結果、全体での平均値上げ率は56%となりまして、1カ月当たり20立方メートル使用するといたしますと、上水道料金は現行2,599円から4,177円となり、61%の値上げとなります。

 各自治区の平成21年度現行料金からの平均値上げ率は、浜田自治区が、先ほど申しました61%、金城、旭、弥栄自治区につきましては28%、三隅自治区67%となります。

 統合によります水道料金の大幅な上昇は、簡易水道事業を有しております全国の自治体の課題であります。国の激変緩和措置が強く望まれるところでもあります。浜田市の改定に当たりましては、料金体系の見直しを含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 高見議員。



◆27番(高見庄平) ありがとうございました。

 時間がもうございませんのではしょりますが、今までの議論をさせていただいた中で、統合後の水道料金が大幅に引き上げられることになるんだということはもう避けて通れないということは明らかになったと思っているところであります。先ほどのご答弁によりますと、平均で率にして56%、各自治区では、浜田が61%、金城、旭、弥栄が28%、三隅が残念ながら極めて大幅で67%とのことでありました。浜田を例にとりますと、浜田自治区の現行料金は2,599円でありますから、これの61%アップというのは、掛け算をしますと4,177になりまして、大変な引き上げの大幅になるわけであります。今後予想されます水道料金の値上げは、特定の自治区の住民にのみに偏った値上げということにならないように、何らかの措置をお願いをしたいというのが一つです。

 もう一つは、再質問をしようと思いましたが、時間がございませんので、もう一点質問をさせていただきます。それは、統合後の水道料金の収入合計は、先ほど部長さんがおっしゃったように、簡水と上水道合わせて11億9,000万円ですね。そして、これもご答弁があったんですが、それに値上げが必要な額は、高料金対策の繰入金が減額になりますから、それの1億5,000万円と、先ほどから議論をしました基準外の繰入金の減額分のこれも約1億5,000万円です。それに減価償却費で水道部のほうではじかれました約3億6,000万円、要するに6億円ちょいが必要なわけですね。ですから、必要な収入総額は、水道料金の11億9,000万円にこの6億6,000万円をプラスした18億6,000万円が必要だと、こういうことになろうかと思うんです。そこで、この水道料金の合計額は12億円でありますので、結局18億何がしから12億円を引いた残りの6億円の財源ですね、この財源が出てくれば、値上げはする必要なしと、こういうことになるんではないかと思ってるところです。

 そこで、突拍子もないことを申し上げますが、かつて江戸時代の名奉行と言われました南町奉行の大岡越前守が、その裁きの中で三方一両損というのがあったと、やったと、これ有名な裁きであります。それを実は我が浜田市においてもお考えになったらいかがですかという提案であります。三方というのは、一つは、住民への値上げのお願いであります。当然お願いをする時期に来てると思います。それともう一つは、水道部にとっては大変だろうとは思いますが、水道部さんももう一度自らの肉をそぎ落とす努力をしてもらいたい。要するに、水道部のコストの削減であります。もう一つは、一般会計に何とかひとつ助けていただけませんかという繰出金のお願いであります。これは、三方一両損という昔の大岡越前に倣いますと3分の1、3分の1、3分の1ということになるんだろうと思いますが、これは何も必ず3分の1、3分の1、3分の1とならなくてもいいんじゃないかと思って、2分の1、4分の1、4分の1もありますし、いろんな負担区分は割合は出てくるんだろうと思うんですが、当然そういうことでも考えて今後対処していかないと、とてもじゃないけど6億円そのものを全部住民におっかぶせるというのはいささか無理があると、こういうことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ちょっと時間が延びました。申しわけございませんでした。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 再質問の1点目のところでありますが、不公平感がないように措置を講ずるべきではないかというご質問のとこでありますが、現在の水道料金、上水と簡水、三つの料金体系がというのは答弁の中で申し上げたとこでありますが、その料金体系を一本化するということ、更にそれぞれの三つの料金体系の中には、使用水量の区分によります単価の違いもございます。このあたりをどのように統一をしていくかということも課題でありまして、そのあたり最終的には料金、料金体系は一本化をしていくということが前提として考えていきながら、激変緩和、先ほど申しましたような措置を中に組み入れながら、最終的なゴールを目指すということで、全体の不公平感がすべて解消されるかどうかは、まだ現在のところ試算はしてないところがありますので、何とも言えないとこありますが、なるべく議員ご提言がありましたような形で、不公平感もないような形で使用者のご理解を求めていけばと、このように考えておるとこであります。

 それと2点目につきましては、水道部の経営改善につきましては、引き続き取り組んでいこうと思っております。あるいは、国からの財政措置が、激変緩和というような面からも何かいただけないかということも期待をしているとこでありまして、引き続き関係団体等とも連携をしながら強く要望をしていくということを重ねて申し上げたいと思います。

 また、最後にご提案いただきましたリスクの分担といいますか、その方法論等、せっかくのご提言でもありますので、市長部局とも相談をしてまいりたいと、このように考えているとこであります。

            (27番高見庄平議員「どうもありがとうございます」と呼ぶ)



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時5分とします。

            午前10時54分 休憩

            午前11時4分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を行います。11番新田勝己議員。

            〔11番 新田勝己議員 質問席〕



◆11番(新田勝己) 市民連合の新田勝己であります。

 今回は、浜田市総合振興計画後期基本計画の案についてお尋ねをいたします。

 後期基本計画は、平成23年度から27年度の5年間であります。世界的な金融危機の影響で深刻な経済状況が続き、回復の兆しは地方では実感できないところであります。円高、格差問題、生活保護の受給者が190万人を突破するなど、生活の厳しさも出ております。このような中で、市政運営の指針を策定という重要課題について伺うものであります。

 まず一つ目に、協働のまちづくりの原則や制度についてお伺いをいたします。

 計画の推進を市民と行政とが協働の意味と必要性について十分に理解し、その基本となる方針を定めた上で、協働のまちづくりの推進に向けた仕組みづくりを進めるということであります。

 そこで、(仮称)自治基本条例の制定が計画推進の一つになってます。条例の内容と策定の日程、そして計画についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 自治基本条例制定のスケジュールにつきましては、昨日の江角議員のご質問に答弁いたしましたとおり、次年度から先進自治体を参考に調査研究を行い、平成24年度から行政内部の検討会議や市民参画による作成会議等を約2年間にわたって開催し、平成26年度に具体的な条例案作成作業を行い、平成27年4月からの条例施行を目指しております。

 条例制定の方法につきましては、市民や市議会による作成会議を設けまして多くの意見を反映できるようにし、条例制定の前後におきまして市民フォーラム等を開催し、市民に浸透できるよう配慮したいと考えております。

 なお、こうしたスケジュールや方法につきましては、市民からの提案によることが望ましいと考えておりますので、今後更に検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 再質問いたします。

 後期の基本計画は平成27年までであります。協働のまちづくりを27年の条例施行を目指すということでありますけども、最終年度にこの条例制定をするという、その整合性についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに、前期の基本計画の中では、協働のまちづくりについては、仕組みづくりというところまでの表現はいたしておりませんで、今回そうした表現を入れさせていただいておりまして、これは今、住民主体のまちづくり、そういった活動をしっかり進めていこうということを考えておりまして、こうした活動を進める中で、そういった仕組みづくりについてもその中であわせて一緒に考えていただこうということで、少し広義に考えておりますので、その点是非ご理解をいただければと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 自治基本条例の制定については、後期振興計画の中でこれを策定することが目的になっているのか、あるいは振興計画を実施する手段として、この自治基本条例を策定されようとするのか、あるいはもし手段として策定をされるならば、最終年度でなくて、もう少し早めてこの実施をするような考えがあるのかないのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに議員さんおっしゃるとおりのところもございます。仕組みづくりをして後期基本計画を進めるというような表現になってますので、そうしたことをして後期計画を実施していきなさいというような、そういうとらえ方という部分があろうかと思いますが、先ほどご説明させていただいたとおり、そういった仕組みづくりそのものも一つの過程を含めたものを方針ということでとらえていただきまして、できるだけ早くという部分もあろうかと思いますが、まちづくりを進める市民の方々がそういった意識醸成というか、そういう思いを持たれないと、なかなかこの自治基本条例という制定までにはなかなか難しい部分もございますので、その辺是非ご理解をいただいて、仕組みづくりも含めたものだということでお願いをしたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 基本条例をつくっていくことが目的ならば、27年の後期の基本計画の中までに完了してしまえばいいわけですけども、あれは後期の総合振興計画を進めるのに自治基本条例を使って、市民との協働の場をつくって、そして計画実施をしていくということになれば、私が言ったような、少しでも早くつくって市民と一緒になって総合振興計画を実施をするということが、理屈上そのほうが市民も喜ぶし、私もそのほうがいいと思っているんですけども、改めてもう一回そこのところをお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市民と一緒になって協働したまちづくりを進めるという、そういったことの考え方、基本方針というのは同じでございまして、ただ、今まちづくりの推進委員会等をつくる、そういう段階でもございまして、市民のそういった機運の醸成もないと、なかなかこの自治基本条例というのも策定が難しい部分もございますので、そういったことを含めて取り組みをしたいと思っておりますので、是非その辺はご理解いただければと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 私も後期の振興計画について、これは浜田市にとって大事だということで、多少なりとも勉強をさせていただきました。それと、このまちづくりの展開の中で、基本方針の中に、市民と行政の協働によるまちづくり、そしてまちづくりの大綱や施策大綱が列記をしてある。そして、この行政の協働によるまちづくりというのは、この1ページの中に協働のまちづくりの推進という項目を掲げて、そうやって自治基本計画につながるよう、文言は別のところに出てくるんですけども、基本方針制定に向けた取り組みを進めますと。単にここだけ読めば、先ほどから答弁にありますように、この期間内に条例を制定をするというふうにもとれるわけですが、後の中で自治基本条例という言葉を使いながら出てくるもんですから、それと先ほど言いましたように、基本方針によるこれと自治基本条例が直結するという受けとめ方をしたもんですから、ある意味ではこの実施をするのに、私は早く進めるほうが、これは市民にとっても私たちにとってもプラスになるという理解に立ちました。そういう意味で、何で改めて最終年になるのかなという、このことについて早めるということの考えがあるのか、あるいは最終年に十分に市民に理解を得るまで、総合振興計画期間中に策定をするという、これの枠はもう出ないのか、改めてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど答弁いたしましたように、この自治基本条例そのものは、行政と市民の方が主体となって策定をしていただくものでございますので、まだそうした機運の醸成をまず図る部分もございますので、それはスケジュール等につきましては、またこれはいろんな市民の皆さんともそういったお話もさせていただかなきゃいけないと思ってますので、スケジュール等についてはそういった部分では検討していく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 時間配分の都合上、以上で置きます。次、行きます。

 人口減少と少子・高齢化の進行についてお伺いをいたします。

 人口減社会という大きな転換期を迎えていると言われています。また、過疎や過密、この現象が一層進み、一極集中により地方の人口の減少率が大きいことには変わりはないと思います。先般、石見の人口が平成15年に22万人であったものが、平成35年に14万人という推計もあると言われています。人口の減少は、消費の縮小、税収減、産業規模の縮小、公的サービスの低下を招くと言われています。もちろん、この減少過程の中で、これを伴いながら今日まで進んできたと言えると思います。

 そこで、平成19年度に27年度の推計は5万6,910人で、更に今回の推計で5万6,101人という数字がまた新たに出てきました。3年間で推計が800人も予想を下回っているということについて、この根拠をお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 総合振興計画の前期基本計画の人口推計におきましては、中国地方総合研究センターが推計値を掲載しておりますが、今議会で上程予定の後期基本計画の人口推計は、本市が業務委託により独自に推計をいたしております。この推計におきましては、平成17年国勢調査を基準としまして、本年3月までの住民基本台帳人口の変化や、生残率、純移動率といったものを踏まえて算出をいたしております。その結果、平成27年の推計値は、前期基本計画の数値に対して減少をいたしておりますが、この理由としましては、今回推計するに当たり、直近5年の純移動率が、前期基本計画推計値のときの純移動率に比べ下がったことが主な要因だろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 800人の人数にこだわるわけではありませんけども、この人口減少の速度が速まったという見方をするべきではないかと思いますが、これについてのご所見があったらお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これはいろんな要因があろうかと思いますが、推計するに当たりまして、移動、そういった社会動態が下がっているんだろうということで、これが主な要因だろうとは思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次に行きます。

 浜田市の産業振興ビジョンで、このままの状況が続けば、人口の流出が続くとともに、経済が縮小するというおそれがある、自立した地域経済への転換を図ることを目的に、産業振興戦略が示されているわけであります。

 そこで、これも住民所得も27年度には7,419人という数字を出しながら、に相当する額が減少するという試算も出されています。相当数の人口であり、雇用機会を求めて市外へ流出すると想定されていると言われています。これも家族数を含めると、もう少し多いと書いてありました。これの認識について、対応をお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の産業振興ビジョンの中に、地域経済構造分析というのがございまして、その中でさまざまな分析がなされているわけでございます。平成18年、19年に島根県のほうが地域経済構造分析というものを行っていただいておりますけども、このような中でのその認識、対応を申し上げますと、浜田地域の産業構造の特徴としては、特にマネーの供給源につきましては、公共事業等の公的支出に対する依存度が30%強ということで非常に高いということが上げられると思います。今後も公共事業費の削減、減少ということになりますと、建設業を中心として多くの雇用の場が失われるというような危険性もあるという懸念もあると考えております。

 今、議員さんご指摘の7,419人分に相当する所得の減少、これが今言った地域経済構造分析の中で、このままの状況でほうっておくとこういうふうなことになりますよということで推計されているんですけれども、そうなりますと、所得の減少、今の状況をほうっておくと所得が減少して、ひいては雇用機会を求めて人口が、これは減るというよりは域外にまた流出してしまうという危険性といいますか、おそれがあると考えております。

 こういった状況で、この石見の地域の人口減少をやっぱり食いとめるというための施策が必要になってるわけですけれども、一つには、やはり雇用の場を提供できる力強い産業というものを育成をしていくということが不可欠だと考えております。例えば、製造業を中心とした地元企業の販路払大、販売力強化に向けた取り組み、それから浜田ならではの地域ブランド化等の徹底的な高付加価値化というような取り組みを支援していくと。それから、企業の競争力の向上を図って雇用の維持、拡大に結びつけていくと、こういったことを通じて競争力を高めていただくということが重要ではないかなと思っております。

 それから、企業の誘致活動というものも非常に重要でございまして、これかねてからご案内を申し上げているデルタエ業の市内への工場新設というものが決定したわけでございますけれども、これは非常に喜ばしいことではありますが、昨日、西田議員の答弁にも申し上げましたとおり、例えば関連産業の技術の集結だとか、そういったことによって、また新しい産業を生み出していくという可能性もこれあるわけでございまして、こういった面でも企業誘致に全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 私もデルタ工業の、このような時期に浜田に進出していただいて、ある意味では歓喜の気持ちであると思います。歓迎したいし、定着して企業として伸びていってほしいという願いも持ってます。ただ、第1次産業、第2次産業に連動して、第3次産業にこれは1次産業、2次産業が成長すれば、3次産業もそれに伴って、私は好影響を与えると思ってます。そういう意味では、先ほどから言われてますように、地場産業を含めて、第1次産業、第2次産業を是非この活性化に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、所見があったらお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田の経済を支えているのは、文字どおり1次産業、2次産業が一番下支えをしていただいた上でその3次産業が成り立ってるということだと思ってます。農業、水産業、それから製造業ですね、どれをとっても必要不可欠な産業でございますので、その育成ですね、これはもういろんな多角的な方面での切り口でやっていかなきゃいけないこと、たくさんありますので、これを戦略的に取り組んでいきたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次に行きます。

 利便性の高い公共交通の確保についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、石見交通のバスの16路線の廃止は、県西部を深刻な生活不安に陥れました。国や県、市、市民が一体となり、ある意味では解決をしたと思ってます。今後これから、人口減少で同じことの繰り返しが予想されると思います。今回の成果と課題が明らかとなったと思いますけども、この認識についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) バス事業者のバス路線の廃止対策につきましては、浜田市議会と一緒に存続の要望を行うとともに、島根県や関係自治体と連携をとりながら、路線維持に向けた支援策等に取り組んだところでございます。その結果、浜田市では1路線が部分的に存続し、4路線は今年度末をもって廃止されるということになりました。

 この廃止路線に対する代替交通につきましては、浜田市生活路線バスの路線新設や広島県内のバス事業者の延長乗り入れ等によって一定の確保策が整い、何とか住民の皆様にも理解を得ることができましたので、今議会において条例改正案を提案をさせていただいておるところでございます。

 今回の対応におきまして、島根県、関係自治体との協調した取り組みを行うことで、改めて県全体の生活バス路線維持に対する認識が深められたものと思っております。また、住民説明会等を行う中で、公共交通の維持、確保の重要性や、地域で路線バス等の利用促進の取り組みへの必要性も再認識をいたしたところでもございます。

 今後の課題といたしましては、議員ご指摘のとおり、人口減少や路線バスの利用率の低下などが更に進みますと、民間事業者のみならず、市営バスについても維持が困難となることが予想されます。運行路線のそうした見直しを余儀なくされる心配もございます。そうならないためには、できるだけ多くの住民の皆様の利用促進を図ることが重要と考えております。今後、浜田市総合振興計画の後期基本計画の中でも、公共交通ネットワークの構築として掲げておりますが、効率的で利便性の高い、持続可能な公共交通網のあり方を市民の皆様と検討し、将来計画を策定していく必要があると考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今回私が少し気になったところについて、お伺いしたいと思います。

 事業者から赤字補てんの申請が出たときに、業者に対して申請額の内訳だとか見通し、改善策や利用拡大等については意見交換を経ていらっしゃると思います。言われたとおり、はいはいということじゃないと思うんですが、この現状、業者との交渉の現状と、そして内容をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この補助額の申請につきましては、これは運輸支局と、それから県の担当者等で、そういった部分については細かい詳細なチェックをされております。その中では、また県とこれは市町村の担当者ですけれども、生活交通確保対策協議会というところございますので、そういうところでもいろいろ協議を行いながら、改善策等についてもいろいろ協議をいたしておりまして、できるところは改善をしていただく、あるいはこちらの市民からの要望については、その都度、事業者の方にもお伝えをし、できるだけ改善を図っていただくよう、そういった形での取り組みをいたしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今回、廃止路線に対して、住民意識の調査を、例えば三隅自治区において各戸に対するアンケートだとか、大変丁寧で住民意識の把握に努められたと思ってます。アンケートに対して、この利用や将来についての必要は聞きますけども、この路線の価値観、更には必要性、そのための方策、利用拡大の討議ができる、これはアンケートではなかなか難しいと思うんです。だから、自治会あるいは高齢者会、子ども会等々、利用者を含めて、この討議ができるような組織を立ち上げるべきではないか、それも路線ごとの協議会の組織の立ち上げが必要ではないかと思いますけども、このことが私はこれからバス路線を守っていくときに、住民のパワーを組織をするという意味で重要だと思ってます。そういう意味で、この組織の必要性や立ち上げについてどうお考えなのか、お伺いをしときます。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) その路線に対して、市民の方がしっかり利用していただくということが一番重要な部分でもございます。路線ごとの協議会というのは今のところ考えておりませんが、市全体で事業者の方、それから利用される市民の方、いろんな団体の方、関係の機関の皆さん、そういったいろんな方に加わっていく協議会という組織を考えておりまして、そういう協議会を立ち上げまして、その中でそういった部分についてはしっかり検討する、協議をし、いろんな意見が言える場をつくっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 意見が言える場というのは、僕は大事だと思うんですが、先ほど言った住民パワー、例えば花見のときにはバスを使って、その路線の中を移動するようなことが、町内会を含めて検討するような、そういう組織を立ち上げていかないと、僕は住民パワーの結集にはならんと思ってるんです。バスは必要だというのはあるんだけども、日常的にそれに乗る利用率の拡大については、やっぱり住民の人たちがこのバスを残そう、更にはこのバスを利用して遠くに行かなくてもいいと思うんです。その路線内を移動するために利用率を上げると、この目的を持って話し合いができるような組織ができないのかというのを、私とすれば聞いたつもりであって、やっぱり会議だけで関係者の人たちが集まって、関係者というのは自治会や、あるいは行政や、バス事業者ということ、それだけにとどまってしまうと、やっぱり報告だけに終わってしまうような気がするんですよね。残そうという住民パワーを引き出すような、そういう組織が要るんじゃないのか。ただ、これは全国的にはそれを組織したところは、利用率の拡大につながってるそうであります。そういう意味で是非これも検討していただきたいと思いますが、これも所見があればお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんご指摘のことはよくわかりますので、地域活動をいろんなことで、例えばまちづくり推進委員会、あるいはそういった協議の場も地域の中でいろいろできるところもあろうかと思っております。協議会を立ち上げることがどうかという部分もございますが、そういったいろんな意見を言って、実際にそういった利用ができるような、そういったことが実際に、そういった活動がといいますか、行動が伴うような形でいろんなことができるような、ちょっと仕組みみたいなものも一緒に考えてみたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今回、市長が責任者になって、市営バスに移管をするということになりました。路線ごとにどうも責任者を置いて、そしてそこの中で事業運行をされるようであります。やっぱりお客さんを乗せるんですから、安全の確保については、私は一番だと思ってます。ただ、この路線が小さければ小さいほど、保有台数の自動車の確保っていうのは、やっぱり必要な部分ほか確保しない。さらには、予備車の配置もなかなか無理だ。それから、要員についても、予備要員を抱えながらということは、コスト面にしても大変これは無理があると思ってます。年間そんなにたくさんある話じゃないんですが、車検だとかバスが走れないときには、大体よそもあるんですけども、今までの例でいけば、大体欠便になってると。そういう意味では、この欠便対策というのをやっぱりとっていただきたいということを一つはお願いをしときたいと思います。

 それから、今回、自治区内のバスの料金が発表になりました。例えば、弥栄から小坂経由で県立大学を経由して浜田の駅に出る場合には、500円で来れる可能性、可能性っていいますか、500円で来れるんですよね。そして、杵束を回って浜田の駅前まで来ると1,000円を超える料金が現在は設定をされてます。だから、安城の人たちがどの路線を選択をするのかといったときに、やっぱり500円のほうが乗りやすいのかなという気持ちがしてます。だから、そのことは、ある意味では民業圧迫につながる、今赤字補てんをしてますから、ここは民業圧迫という言葉にはつながらないかもわかりませんけども、それでも民間が営業する半分の料金の設定っていうのは、理論上は民業圧迫につながると思いますので、この二つの欠便対策とこの運賃設定についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市営バスを運行するに当たりまして、安全確保というのは一番重要なところだろうと思っておりますので、そういった住民等の資格を持ったそういった業者に委託をしていこうと思っておりますし、代替えといいますか、できるだけ市のスクールバス等、使えるものについては登録をして、予備車としてそういったことも検討していきたいと思っております。

 それから、料金の関係ですが、短い区間ですと逆に高くなるという部分もございますし、それから弥栄のほうから出てくる場合、県大の前で一回乗りかえるという、そういった不便さもあるわけでございまして一方では、一応路線を廃止された後の代替交通でございますので、基本的に民業圧迫という部分は、若干そういった部分あろうかと思いますが、是非ご理解をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次に行きます。

 公共交通でありませんけども、浜田三隅道路が一部、平成20年代の中ごろに供用開始ということが今日まで言われてきました。そして、実際にこれがまた変更したということについては聞いてないわけですが、この進捗状況と、更には今予定されてます熱田や西村のインターを活用した地域の活性化策について、お考えがあればお願いをしたいと思います。20年代の中ごろっていうのは、後期の27年度の間の中間に当たるわけですから、浜田の振興計画にとっても、この浜田三隅道路が果たす役割っていうのは、私たちは大きな期待を持ってます。

 それとあわせて、この使用開始後にこの区間の9号線沿線の、どういいますか、自動車が随分減るんじゃないのかな、現行の9号線の通る自動車が随分減るんではないのかな、またそのことによって、熱田や長浜、周布の人たちが、経済的にも影響が出てくるんじゃないかという心配をしてます。そういう意味では、この区間の9号線沿線の変遷の予想をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田三隅道路の進捗状況でございますが、昨年度に貫通しました中内田トンネル、あるいは塚ヶ原山トンネルに続きまして、吉地第1トンネルが8月に貫通いたしました。現在は延長約1,200メートルございます吉地第2トンネルがほぼ約半分ぐらい、穴を掘ってきたところでございます。

 また、16カ所の橋梁のうち、三つが完成いたしておりまして、現在八つの橋が施工中でございます。土工事につきましては、原井、熱田、内田、力石地区におきまして工事が進められております。

 インターを活用した整備でございますが、熱田インターにつきましては、県道浜田美都線とインターを接続いたします県道熱田インター線が平成24年度中の完成を目標に現在整備中でございます。また、福井地区5万トンバースと浜田三隅道路を直結いたします臨港道路福井4号線の整備につきましては、現在関係当局へ要望しているところでございます。西村インター周辺につきましては、地域生活の利便性を考慮いたしまして、市道を拡幅して設置しました工事用道路をそのまま残すことといたしております。また、浜田三隅道路の開通後の9号線の沿線につきましては、本年3月に開通いたしました益田道路の例を少し参考にいたしますと、9号線の平日交通量が約3割ぐらい減少するんじゃないかと思っております。大型通行台数につきましては約6割ぐらい、通行車両が減少することから、交通事故の発生件数も約5割ぐらい減るのではないかと予想いたしております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 交通量の減少が先ほど言いましたように、産業や商業に影響を及ぼすんじゃないだろうかっていう懸念は持ってます。先般、国道54号線の道の駅が、随分客が無料化実験の影響で減ったと言われてます。総合振興計画を読んで、市長のあいさつの中では、医療センターやその他とあわせて、この浜田三隅道路の着工は地域の未来に希望をもたらす事業だと述べておられます。そういう意味では、もちろん熱田を活用した臨港道路の開通っていうのは、これはありがたい話ですが、それ以外は渋滞解消では少し、せっかく未来に希望が持てるという、この高速道路網でありますから、私は、産業や商業に影響がどのような形で出てくるのか、あるいはメリットはないのかという問題含めて、所見があれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 本年、多分3月だったと思いますけども、三隅におきましてトラックがスリップしまして、道をふさぎまして、交通どめを1時間でございましたが、その後片側通行が6時間ぐらい続いたことがございます。大変な渋滞を引き起こしまして、そういったときに、医療緊急車両が通るとか、そういったことがありますと大きな影響がありますので、山陰道の開通につきましては、そういった渋滞解消とあわせまして、医療とか経済関係の流通に大きく貢献するものと思っております。

 また、浜田益田間の高速道路ができることによりまして、益田浜田間の移動時間が短くなりますので、今まで、どういうんですかね、就職先は浜田市内というふうな限定がございましたけども、これからは移動する時間が短くなることによりまして、益田の人材が浜田のほうへ来られて働いていただくとか、あるいは短くなったことによって経済活動を活性化することとか、いろいろな人的とかその経済的にいい結果が出るんじゃないかと思っております。

 また、先ほどご指摘ございました尾道松江線でございますけども、確かに議員ご指摘のように、少し影響が出てるようでございます。現在、中国整備局のほうでそうした影響について調査することになっておりまして、そういった結果を踏まえまして、また対応については検討してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) もちろん浜田江津間の身近なところにデータがあるわけでありますから、またこれは調査をしていただいて、浜田三隅道路が開通したときに、その間の商売人の人たちが困らないような、対策とはならないかもわかりませんけども、対策はとっていくほうがいいんじゃないかなと思います。これは回答は結構です。

 次に、地域資源を生かした産業振興についてお伺いをいたします。

 基本構想が達成される前提は、生活基盤である産業振興の活性化なくしてはあり得ないと思ってます。その中で、基幹産業である第1次、第2次産業が元気にならないと浜田の活力はあり得ないと思っていますので、以下の項目についてお尋ねをいたします。

 まず、農業の問題です。農業は国際競争の中で深刻さがましてます。そして、農業、その営んでる農村集落の活性化を一体として考えることが問われていると思いますけども、この認識についてお尋ねします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農業、農村を取り巻く環境というものは、全国的に厳しい状況が続いているわけですけれども、この浜田市においては、中山間地域で小規模農家が多数を占めるという特徴があります。こういった地域の農業を振興するためには、地域が共同で農地を守って農業に取り組める体制づくり、それから中山間地域という、こういった豊かな自然特性を生かした取り組み、生産から加工、販売まで一体的に一貫した取り組みっていうのが必要かなと思っております。

 もう少し具体的にお話しすると、農業というのは、一つ3本の柱でなっております。人、物、技術ということで。例えば、物という視点でいけば、生産基盤、これは今の農地を保全して更に整備をしていくというような取り組みが必要でございます。例えば、耕作放棄地の解消事業もそうでございますし、現在やっております農地・水・環境保全対策につきましても、生産基盤を保全して、多面的機能を確保していくというための施策でございますので、これは非常に重要なものだと考えてございます。それから、鳥獣害対策として生産条件を整備する。これは一つの技術の補完として、こういったこともやっていかなきゃいけない。今年は非常に鳥獣害が非常に被害が多うございましたので、これを危機と認識してやっていく必要があるかなと思ってます。それから、もう一つ技術面では、やっぱり生産指導の面もこれは欠かせないわけでございまして、異常気象だとかそういうものに負けないような生産技術というのを確立していくということも大事じゃないかなと思っております。そして、最後、人でございますけども、やはり後継者の問題、これは特に山間部のほうが深刻になっているという状況は十分認識しているわけですけれども、今後の担い手の姿、それから集落営農のあり方などを含めて、いろんなケーススタディーがあるかと思いますけれども、それを一つ一つ検証して、次の世代に引き継いでいくということが大事かなと考えてございます。

 それから、最近、国のほうでTPPという環太平洋戦略的経済連携協定というものの検討が話題に上がっておりますけれども、これ参加、不参加、まだ決まったわけではございませんが、日本の農業が大きな影響を受けるというような懸念も各方面から意見は出ているところでございますけれども、いずれにしても、もしそうなった場合でも、この地域で持続可能な農業が確立できるような施策を我々も講じていかなきゃいけないし、国にも求めていかなきゃいけないと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 法的には、食料・農業・農村集落の基本計画が5年に一度の見直しが言われています。そういう意味では、この振興計画の中で見直しをされた部分についてとか、あるいは打ち出したい部分について、特徴点があればお聞かせをお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 食料・農業・農村基本計画ですね、今新しい5カ年計画が定まった中で、特徴的だったのは6次産業化という言葉が初めて盛り込まれたということだと思います。これ、浜田に振り返ってみますと、浜田の場合にはもう6次産業化というのが既に進んでいる事例がかなり多うございまして、これ中山間地域という非常に豊かな地域特性を生かして、いろんな取り組みが進んでいるということは、非常にこの地域の特徴だと思っております。中国地方は、やはり東北、北陸とやっぱり違いまして、多様な自然が非常に豊かだという特徴を持っておりますので、やはりこの基本計画に沿って、今回の振興計画で配慮したのは、こういった地域の特徴を生かした6次産業化だとか高付加価値化だとかというようなことを念頭に置いた農業を進めていきましょうということを、振興計画の中では配慮させていただいたというつもりでおります。

 それから、あと人の問題も、やはり高齢化が深刻でございますので、これを育てていかなきゃいけないというようなこと、それから農地基盤についても、今の農地基盤をしっかり守って育てていくという取り組みが必要だということで、基本はやっぱり人、物、技術、これをしっかり整理した上で振興計画のほうに位置付けさせていただいたと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 昭和40年代からずっと後退してきたわけですから、1年や2年で改善されるとは思いませんけども、是非振興計画で、少し長期な取り組みが可能だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。

 もう一つ、浜田で農業の特徴的といえば、大げさなんかもしれませんけども、新開団地についてお尋ねをしたいと思います。

 私も見学に連れてっていただいて説明を受けて見させていただきました。大変立派に整備をされて、そして企業も個人も参加をされて、青々とした緑が見えましたから、それなりの作物が成長してるんだろうなと思ってますが、この浜田市の地域農業との関係や、あるいは地域の農業生産者に果たす役割についてお伺いをしたいと思います。単に広くて大きいだけでしたら、隣の益田市だとか、山口県の田万川町に行けば、すごい広大な農地を確保して、たくさんの人たちが入りながら、そこで農業生産に従事をされています。だから、私も感覚的に、益田、田万川とは違う、もちろん社会復帰センターがあるから違うという、それだけのことじゃなくて、あそこのハウスの問題だとか、広大な施設だとか、観光面含めて活用されてる、そういう面で益田にある部分や田万川町とは違うんじゃないかという、感覚的には思ってますけども、それらの観点に、新開団地の果たす役割についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 議員さんが持たれている感覚というのは、私もほぼ同じ気持ちだと思ってます、益田にも農地開発のパイロットの受益がございますが、浜田にはやはりああいった大きなまとまったいろんな農業が展開される大きな、30町歩にも及ぶ団地って今までなかったわけですね。久代に開パイがありますけれども。やっぱり人がたまり、あれだけの広大な農地がまとまってる、しかも中山間地域でインターの近くというのは、これは本当にうってつけの条件のところに開拓をされたと思っております。また、耕作放棄地を解消したという事例でも、これは中国四国農政局のほうでも注目に値するというふうな評価をいただいているところでございます。

 今後のことですけれども、やはりあの農地をどうとらえるかということなんですが、やはりいろんな農業の可能性をあそこで実証することができるという場所だと思います。実際、入植されている方も、有機野菜を先進的にいろんな取り組みをされている、粉炭を使った、今有機に取り組まれているような農家さんもいらっしゃいますし、この間議員さんにも見ていただきましたハウスにつきましても、今度新しく中電工さんがあぐりこるWESTという企業をつくって参入していただいて、KKNさんと一緒にイチゴ農園をやったりとか、ピオーネの展開をやったりというようなことも考えていらっしゃいます。今後大事なのは、あそこの生産団地を、いわゆる農業のパイオニアとして、それから農業が観光資源になるんだということを、あそこで実証していくということが必要じゃないかなとは思っております。そういった意味で、周りの農家の方にも、少なからず波及効果というのは、やはり農業の先進技術を見るには新開に行けばいいとか、それからおいしいものを食べるんだったらちょっと新開に行ってみようとか、そういったことで、新開団地が有効活用するようになっていけば、どんどんどんどん新しい展開が見えてくるんじゃないかなと思っております。これはもう急にできる話で、もちろんお金のかかることもありますので、段階的にやっていく必要があると思いますけども、皆さんのお知恵をいただいて、少しずつ進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) ただ投資金額が莫大なもんですから、そういう意味で、普通の人たちがまねることができないような規模拡大になってるものですから、浜田に果たす役割についてお尋ねしました。丁寧な答弁でありがとうございました。

 次に、漁業についてお伺いをいたします。

 浜田漁港の水揚げは、今平成2年にマイワシが物すごくとれたときのころに比べると、一けた下がってる。ただ、水揚げ金額はそれほど落ちてないということで、イワシに比べたら、普通魚価の高い魚が安定的にとれてるんだなという気はしてますけども、ただこの現象については、これからも続くだろうと思います。

 それから、もう一つは、船体の老朽化を早くしないと、船の寿命は25年で、迎えてる船もあるし、そろそろ迎えるという話も聞きました。水産浜田の活性化は、関連企業を含めて、この漁業については重要な課題だと思ってます。そこで、老朽化対策について、見通しについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 水産業も農業と同じです。やっぱり人と物と技術があって初めて振興されていくというようなものだと思ってます。

 今、お尋ねでございました漁船漁業のことでございますけども、これはもう今の特に沖合底びき船の老朽化が非常に厳しい状況になっているわけですけれども、こういったものに対する代船プロジェクトによる代船確保というものが急務だと認識しております。代船取得のこの対策についてですけれども、これまで浜田地域水産業構造改革推進プロジェクトという、これ浜田市の水産業振興協会が事務局になっているプロジェクトですけれども、これが残念ながら休止になってわけですけれども、これを今、県等と協議をして、今月中に再開をしようという予定で進めているところでございます。

 このプロジェクトの中で、関係機関、県、それから浜田市、それからJF、漁業者、それからNPO法人の水産業の漁業活性化推進機構、こういった関係機関とともに、漁業者が負担するその経費が、新船建造費と比較して安くなる船の、これ新造船ではなくて、いわゆるリシップという修繕ですね、の方式を軸に検討していくということが見込まれているというところでございます。

 このプロジェクトの中で、その実施計画というものを策定していくことになりますが、これが策定されれば、国の審査認定を受けて、これが認定されれば、国の事業を、水産庁の事業を活用した代船事業の着手というような運びになろうかと思っておりますので、着実に手続を踏んで、皆さんと合意形成を図っていきたいと思っております。

 こういったもので、基幹産業である浜田の沖合底びき網漁業で、水産業が今後とも持続的に好転していって、そして生産者だけじゃなくて、仲買さん、小売さん、それから水産加工業者さん、そして運送屋さん、それから食料品の販売の関係者さんなどに十分な利益を与えて、水産業の浜田の活性化というものが持続的に図っていけるように取り組んでいきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 水揚げ高が上昇するっていうことが大変望ましいことなんですが、先般私もJFの皆さんや市の当局、それで議長含めて、壱岐と対馬にポートセールスに行ってまいりました。そういう意味では、地区外船が浜田に入って魚をおろしてくれるということが、先ほど部長言われた関連企業にとっても大変助かると思います。そういう意味では、今までポートセールスの実績がわかればお知らせを願いたいし、そのことがこれからの活動につながると思いますので、今までの実績だけでよろしいが、お願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ポートセールスの実績でございますけれども、平成18年から本格的な誘致活動というのを始めさせていただいておりますけれども、セールスを行った先が、都道府県でいきますと、北海道、青森、富山、福井、鳥取、長崎の漁業関連団体に誘致活動を実施してきたということでございます。これ、議会の皆様のご協力もいただいて、積極的な誘致活動をさせていただいているということでございます。この成果でございますけれども、なかなか細かい数字、難しいところありますが、今実際に県外船が揚げる水揚げ高を昨年ベースで調べてみますと、県内、県外の比率でいくと、県外船が約6割水揚げしていただいているという状況でございます。ですから、浜田漁港にとっては、県外船の水揚げが非常に重要な位置を占めておりまして、これが関連産業の方を支える原動力になってるということは、議員さんおっしゃるとおり間違いないと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今年は燃油高騰もあるそうですが、浜田沖に大変イカがたくさんとれて、スルメイカよりマイカのほうが安かったというような豊作貧乏がどうもあったようですが、それを除いても、これからも引き続いてお願いしたいと思います。

 もう一つは、製造業についてお伺いをいたします。

 この不況の中で、昨日も商工会議所の会員減少でも数字がわかったんですが、ただ平成15年と平成17年の産業別の人口データで総生産額の減少とあわせて、第2次産業の就業人口が大幅に減少してます。そういう意味では、この振興計画の後期の基礎となるデータを出して、その分析をやっぱりこれから産業を興していかなきゃならないわけですから、データがあれば、データと分析お願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の総合振興計画の産業経済部門の作成の基礎としております産業別人口の時系列的推移から申し上げますと、今ご指摘があったとおり、2次産業の従事者というのは、第1次、第3次産業に比べて大幅に減少しているという状況でございまして、平成12年度が第2次産業の従事者数が9,483人でございましたが、平成17年、5年後には7,508人ということで、全体で1,975人、20.8%の方の人数が減っていると、減少しているという状況でございます。

 この結果をもう少し分析をしてみますと、近年の経済のグローバル化の進展に伴いまして、日本国内の製造業の生産拠点がアジア地域の諸外国へ移転しつつあるということが影響をしているんじゃないかと思います。浜田でも3月に、半導体を取り扱う電子機器の製造工場が閉鎖して、120名もの従業員の雇用の場が失われたというところでございます。ただ一方で、先ほど申しましたデルタ工業が誘致できたというのは、この実は逆現象も今起きているところでございまして、域外に労働者を求めていた企業さんが、逆に今度は島根の場に来ていただいて労働者を確保したいというような、うれしいことを言っていただいているというような状況も、これ東南アジアのいろんな今経済状況が背景になっているというようなお話も聞いているところでございます。

 2008年からの世界的なリーマン・ショックなどの金融危機に伴う景気後退も影響したところではございますけれども、それでいろんな生産額、2次産業の生産額の減少をもたらしたというようなものだと認識しておりますが、今その逆のリバウンドも返ってきているんだなということを実感している今日このごろでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 総合振興計画の部門別の産業振興ビジョンが23年まで編成をされております。その産業振興は浜田市が生き残りをかけ、総力を結集して取り組むという決意が述べられております。そういう意味では、是非私たちも総合振興計画を前進をさせるといいますか、防衛じゃなくて前進をさせるという意味で、是非この産業振興ビジョンを実りあるものにしていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は1時10分とします。

            午後0時6分 休憩

            午後1時10分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。2番布施賢司議員。

            〔2番 布施賢司議員 質問席〕



◆2番(布施賢司) 創新会、布施賢司でございます。

 私はこれまでの個人一般質問において、地域内で人や物、資金が回る比率が高く、活性化の効果が大きい観光振興に対して質問し、提案をしてまいりました。浜田市の観光戦略の取り組みとして、石見神楽、食品や特産品、温泉、農村漁村のツーリズムといった四つの柱があることがわかりました。地域資源に磨きをかけ、うまく連携させて活用する取り組みをしていると認識いたしておりますが、そうした取り組みは徐々に成果を出してきていると私は評価いたしております。その四つの取り組みの中で、時代を超え世代を超え地域をつないできた伝統芸能、石見文化の象徴であります石見神楽の振興について質問いたします。

 中項目であります石見神楽の里づくりについてでございます。

 これは昨日、江角議員さんがこのことについて質問されており答弁を受けておりますが、以下の質問については重複するところがあると思いますが、あわせて確認の意味のために質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。

 まず、一つ目の質問でございますが、2011年度から5年間の浜田市総合計画後期計画の主要事業として、石見神楽の里づくりの拠点、舞殿や観覧席を設けた神楽館の整備を盛り込んでおられます。同計画は市が定めるまちづくりの最上位計画であり、地域振興にとりましても極めて重要であると思いますが、目標とする実施年度や、どんなイメージで里づくりを進めていかれるのか、所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 昨日来、石見神楽館の整備につきましてご質問いただいております。ありがとうございます。

 石見神楽館の整備につきましては、昨日ご答弁させていただきましたが、これまで石見神楽を観光の大きな柱として事業に取り組んできておりますけれども、この中で市民の方、それから観光客の方がいつでも神楽を見れる場所というものを提供することが必要じゃないかと。こういったご期待の声も大きいんじゃないかという認識の中で、今般、浜田市の総合振興計画後期計画の案の中に盛り込ませていただいたということでございます。

 石見神楽館は、いろんな機能が期待されるところだろうと思いますけれども、例えば観光振興の拠点として、それから八調子神楽の発祥地である文化伝承の拠点として、いろんな機能が求められてくるんだろうと思っておりますが、いずれにしましても、その必要性、それから規模、場所、形態、それから整備の時期等も含めて、これからいろんな方々のご意見をいただいて検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 見れば絶対にファンになってくれる人は多いと思うんですよ。神楽の里づくりにいたしましても、里づくりイコール魅力づくり、魅力づくりイコール、それをいかにPRしていくかと、これにかかってくると思っております。やはり見る機会が多ければ多いほど、それは魅力づくりにも発信できますし、ファンづくりにも貢献すると思うんですが、観光客の皆さんが石見神楽を見る場合、依然としてこの浜田圏域におきましても言えることなんですが、観光施設にたまたま行ったらやっていたと。特別なイベントであったから見てやってたという無料の状態で見る機会が結構ありまして、そういった見る機会が多けりゃ多いほどファンになっていただくということも現実だと思っております。

 神楽整備におきましても、いろんな場所で催し物をやっとられますけども、あれ無料だから人が見てる場合が結構あるわけですよね。これを有償になると、なかなか難しい面も出てくると思います。そうした面も踏まえて、これから整備計画を練っていかれると思うんですけども、そこの辺についてはどういうふうな考えでおられるか質問したいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 石見神楽は、浜田の人にとっても、これはもう昔からお祭りがあり、それから催し物会場なんかで見る際に無料で見てきたというものでございます。一方、石見の今、夜神楽のプロジェクトでは、試しにということで、2演目を500円で見ていただくということで、その反応ぶりもちょっとリサーチしているところなんですけども、今結果として、無料だろうが500円だろうが、そんな大きな集客というか、いろんな声も、500円だからだめだというような意見は聞かれていないということだと認識してます。

 これから常設で神楽が見れるようになりますと、じゃあそれでお金を取るのか取らないのかという議論につきましては、お金を取るべき部分と取らない部分というのは、やっぱり明確に区分していくべきなのかなとも考えますので、例えば企画展のようなものとか、常設展というものは美術館にも分けて考えていらっしゃるという部分もありますし、そういった機能を、神楽の例えば神楽館というものがもし実現するのであれば、そういったことも考えていかなきゃいけないのかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) それでは、次の質問に移ります。

 これも先ほどの質問と重複するかもわかりませんが、質問に重複するかもわかりませんが、石見神楽館の整備としてありますけども、これは新築するのか、それとも既存の館や施設を探し整備運営することなのか、所見を伺いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 神楽館の整備につきましては、それは新築で行うのか、既設のものを利用するのか、これももう今の時点ではさまざまな形態が考えられるだろうとは思っております。いろんな観点から考えなきゃいけないんですけれども、やはり投資のかかる話でございますので、昨日も質問いただきましたように、財源的な問題もクリアしなきゃいけませんし、それからその経済波及効果的なものも中身の濃いもので、経済波及効果をどれぐらいにねらっていくのかということ、それから社中さんの思いですね、そこが非常に大事なのかなとは思っております。いずれにしても、浜田市というところは土地がさほどある地域ではございませんので、貴重なその場所をしっかり探して、そして実現をしていくということが必要じゃないかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) そういうことで、可能な限り場所とか規模、そういうものを考えながら探していくということでご答弁いただきましたけども、その中で、私は廃校となった校舎を有効に活用するという前提で聞いていただきたいんですけども、これは新聞報道が少し前にあったんですが、全国1,333校の廃校の有効活用ということで新聞報道がありましたけども、その中でも全国216校がいまだ3年たったにもかかわらず有効活用されてないという報告がありました。やはり今からいろんな統合の中で、廃校というのは寂しいことなんですが、もしそういうことがあった場合に、その廃校になった学校を利用して、神楽館の整備というものを考えていただきたいと思っております。

 これは私が十数年来、土産物の民間のところにおりまして常々言っとったことなんですけども、やはり学校というのは子どもたちの声が聞こえて、地域の人たちが集うところでございます。その校舎がなくなるということは非常に寂しいことなんですけども、この神楽館の整備に当たりまして、その廃校を利用するということは、すなわちいろんなもので投資しなくていいものが結構出てくると思います。体育館は一つの例として聞いていただきたいんですけども、体育館は舞殿として利用活動ができます。教室は、演目別の展示場や資料室にできます。やはり演目別といいましても、石見神楽は30演目以上ありますので、かなりの教室が資料として展示できるんじゃないかというメリットがあると思います。大型バスなどの車両の誘導は校庭を使えるということと、そして職員室や校長室はB級野菜の地元の産直市の場所として、そして地元のお母ちゃんたちが振る舞いの食堂として提供できる施設にも変えることができます。そして、地域と一体となってまちづくりができるんじゃないかと思っておりますけども、そういったものを考えながらやっていくということが大事だと思いますが、所見がありましたらお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 廃校に関しましては、昨日西田議員さんからもご質問いただきまして、浜田の中でもったいない資源の一つとして私も思っているところでございます。ですから、廃校をその神楽の展示場としての利用というのも一つの考え方かなと思います。いずれにしても、廃校というの、これも昨日ご案内した旧宇野小学校にしても、それから市内にもまだ廃校になってまだ利活用されていない学校もありますが、立地条件、それから場所ですね、そういったものをきちっと考えて、そこにマッチングした、合った交流拠点施設としての整備っていうのが必要なんじゃないかなと思ってます。学校というのは人が集ってきた場所でありますので、これは国外でも学校を人が集う場所として二次利用をしようというような動きっていうのはあるわけでございまして、これはこの浜田でも私は同じだろうと思ってございます。いずれにしても、人が交流して笑顔を振りまいていただけるような施設のあり方、利用のあり方っていうのを私も考えていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 是非とも有効活用をしていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 石見神楽館の整備や運営は多くの財源が必要になると思います。補助金体質の運営から少しでも脱皮するよう取り組みをしていかなければいけないと思っております。私が3月の一般質問で例として提案いたしました、商品購入で金額の一部が基金として積み立てられ活動の支援になるよう、今からでもすぐに始めるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 基金につきましては、今年10月から浜田市の観光協会のほうで、ふるさと雇用再生特別基金というものを使って、石見神楽の関連商品開発事業ということで、今コーディネーターの方一人、それから職員の方3名ということで活動を今開始したという、これは昨日も答弁させていただいたとおりでございます。

 この事業の中で、神楽関連の商品開発だとか、それから歴史文化の情報の整理だとかということを行っていくんですけれども、これとともにこの商品開発に、開発した商品を販売したその営業収益ですね、この営業収益を販売金額の一部を積み立てる神楽伝承基金というものを創設しようと考えているところでございます。

 この基金は、商品開発に協力していただく社中さんにも報いるために、先ほど申しました神楽館の建設の経費だとか、文化伝承のための衣装の更新費用だとか、そういった浜田が石見神楽の里であり続けるための必要な経費に充てたいと思っております。これはこれから進めていく話ですので、いろんな基金がどれぐらい集まるかというのはまだこれからでございますけれども、何とか少しでも市の財政が助けられるように、そして効果的に皆さんに使っていただけるように考えたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 神楽関連商品は、30点から40点ぐらいのごく少ない種類で、なかなか工芸品を売るということになりますと非常に難しいと思っております。新商品を開発してその一部を基金として積み立てるとしておられますが、新商品の開発となりますと、石見神楽商品の関連商品は工芸品の部類に結構入ってきて、高額な商品もありますし、安い商品もあると思います。なかなか数が出にくいというところがあると思うんですが、食品に対してそういった商品開発の着手というのが、お土産にしましても石見神楽という題名を打ったお土産をテーマにしたようなもんは結構あるようで少ないんですよ。そういったものを踏まえて、どういった商品に対して、今みたいな振興基金を積み立てる商品群をねらっておられるのか、お考えがありましたら、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これ、正直申しまして、今観光協会のほうも模索中ということになろうかと思いますが、一つの考え方として今おっしゃられました食の関係でも、昔神楽弁当というものがあったこともありまして、こういったものが、ちょっと今市場にお目見えしてないんですけれども、そういった商品開発ももちろん考えられるだろうと思います。中に例えば神楽の型をとったかまぼこが入ってるとか、これは私が今勝手にアドリブで話してることでございますけれども、そういったことも考えられるんじゃないかと思います。いずれにしても、工芸品だけじゃなくって、いろんな商品をちょっと幅広に見詰めてみないといけないと思ってますので、今これは協会のほうで一生懸命リサーチをして、ないものは何があるだろうというのを取り組んでいるところですので、またいろんなご知恵をいただきたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今の答弁で、食品に関しては、当たればすごく数が出ていくと思います。この食品に限らず、やはりどこのテーマパーク、そういった地域に行きましても、観光施設に行きましても、必ずそれを題材にした関連商品が数多くあるのは事実でございます。そういったものが今まで余りなかったということぐらいが本当に不思議なぐらいで、今からいろいろの計画を立てられるのに、こういったものを充実させながら、石見の神楽の里づくりにもひとつ邁進していただきたいと思っております。

 それでは、4番目の質問に移ります。次の質問でございます。

 ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、神楽の魅力発信に取り組む浜田市観光協会から10月任命されたアドバイザーや専属スタッフ3名に大変期待いたしているところでございますが、現在の取り組み活動や今後の取り組み計画などについて、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 観光協会の石見神楽担当の専属スタッフ、今どのような活動をやってるかと。

 昨日も少しご紹介させていただきましたけども、商品開発についてのいろいろな検討をやってます。それからあと、DVDなりホームページの開設などについても今取り組んでいるというところでございます。更なる商品開発だとかそういうものに向けた取り組み、情報発信についても考えているという状況と伺っております。

 それからもう一つ、新しく取り組みを始めた今事業として、先ほど議員さんがおっしゃいました、どこでも神楽が見れる環境づくりということで、今ソフトからちょっと始めようということで、石見神楽の出張上演に対する助成事業というのを始めてございます。これは中身は、いわゆる石見神楽が見たいなという観光客の方々のニーズ、申し込みに応じて、観光協会のほうが社中さんとのアレンジを行って、そしてホテルのほうにそれを神楽、社中さんを誘導して、そこで上演をしていただくと。それに対して上演費用の一部を観光協会のほうから助成しましょうという事業ですね。いわば、コーディネーションとそれから助成ですね。神楽のコンシェルジェみたいな事業ですね。今ソフト事業として始めているということでございます。これはまた、いろんな旅館さんだとかというところに今観光協会のほうがPRに走り回っておりますので、また皆さんのほうで出張者等、観光客いらっしゃいましたら、是非ご活用いただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) そのアドバイザー、そして専属スタッフ3名には、本当に大いに期待するところでございますが、新商品の開発につきましても、いろいろリサーチをされていると聞いております。そのリサーチの仕方なんですけども、行って聞くことも大事でございますけども、やはり現場を経験すると、これが新商品の開発の大きなポイントだと思っております。生の声も聞こえますし、いろんなニーズを聞くこともできます。そして、値段の想定の仕方というものも結構わかってきます。やはり大きな集客施設はこの西部にはあります。そして、道の駅もあります。そして、お魚を交えたお土産売り場もあります。そういったところに関連商品は結構置いてあります。そういったところに行って、アンケートをとるも大事でございますけども、自分が売り子になってそれを経験すると、そういったことが非常に将来的に大きな力になると私は思っておりますので、是非とも検討していただいて、またアドバイスをしていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 広島県の神楽の源流は石見地方の神楽からの流れであり、舞台演出を加え、物語をリメークしたスーパー神楽と言われ、見せる神楽を売り物にしておられます。今や社中によっては、追っかけがいるほど人気であり、4年後の公演まで一杯になっていると聞いております。各神楽大会も盛況であり、またその都度、DVDが発売され、社中や担い手の資金として活用されて振興が図られておられます。それに比べて、石見神楽のDVD関係は、数年前につくられ本当に少ない状態でございます。神楽関連商品で一番の売れ筋はDVDであるのに、なぜ今まで余り作成されていないのか。振興を図る問題点があれば解決し、全体で作成すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 石見神楽のDVDですけれども、古くは永久保存版マスター制作だとか、それからVHS版でのビデオ作成だとかということで、10年ほど前からやられておりまして、実際今議員さんがおっしゃるように、DVDも平成18年に全3巻つくったんですが、在庫が非常に少ないという状況でございます。今おっしゃるとおり、このような状況なのにDVDをつくっていなかったこと自体が不思議だというご指摘はそのとおりでございまして、我々も今観光協会のほうと相談いたしまして、今新しいDVDの作成を手がけていこうということで考えております。

 具体的には、今の石見神楽の関連商品開発事業の中で取り組んでいこうと思っておりますが、平成15年に浜田市が行った石見の貴重映像ライブラリー事業というのがございます。この中に、相当石見神楽の映像がハイビジョンの形で残っておりますので、これをうまく使って、そして販売用のDVDをつくっていくということを今考えているところでございまして、この辺につきましてもまた、お知恵とかこういう映像があるぞとかということがあれば是非教えていただいて、制作の糧にしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) DVDは本当、生で見なくても映像で訴えることができますし、今車の中でもDVDが見られる機会が結構ありますので、そういった面でもまた広めていくためにも、DVDの作成は必要ではないかと思っております。やはり、今までできなかった理由というのは、私観光施設におりましていろいろ聞いたんですけども、やはり社中によっては、これを踊りたい、この演目をやりたいという思いが結構ありまして、花形メーンであります鍾馗とか、大蛇、オロチですね、こういった舞った社中のDVDは結構れるんだけど、余り花のないような演目を舞った社中のDVDは出ないということで、損得と言うたら語弊がありますけども、数にすごく誤差が出て、なかなか制作しにくいんだと、調整しにくいんだということを聞きましたので、過去の例としてはそういうことがありました。しかしながら、今から石見神楽の里づくりにして、そういったDVDの必要性も認められておられますので、各神楽大会とか、そういった社中のDVDもどんどん売っていただいて、それが次の担い手の資金となるようにアドバイスをまたお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 石見神楽関連商品を売るためには、独特なコーナーづくりや展示方法が必要であります。接客する人は、商品説明がある程度必要なため、大変苦手にしている商品部類であります。商品を取り扱うお店を対象に、商品情報の合同勉強会や接客業を磨かなければいけないと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) おっしゃるとおり、石見神楽の演目というのは、古事記、日本書紀の神話から、非常に幅が広くて平安時代の武士のストーリー、武勇伝まで、非常にさまざまな物語がありまして、浜田で演じられている演目も30を超える演目がございまして、独自のそのストーリーを、更にそれにちょっとまた味を加えたものも出てきている。それから、創作神楽というものも演じていただいてる社中さんもいらっしゃいます。ですから、関連商品をやっぱり販売する上で、それぞれの演目の物語というものをやっぱり大切にした、そういった展示コーナーづくりだとか、展示方法というのはこれは考えていかなきゃいけないと認識をしております。

 今後、合同勉強会、例えばその商品を開発、販売する業者さんがいらっしゃれば、そういった方を対象とした合同勉強会、それから石見神楽の関連の情報を皆さんで共有して、そして意識を深めていくというようなことも、これはもうソフト中のソフトとして本当に必要なことだと思いますので、検討を重ねていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 合同勉強会によって知識を入れるということも大事でございますけども、やはり商品を売るときには、最終的には人と人との接客業が大事になってくると思います。ここで、先日、新聞に載っておりました残念な接客業について、新聞報道がありましたのでちょっとご紹介いたしますけども、これは山陰ある観光地へ行った人の話でございますが、先日久しぶりの休みで、夫婦でとある観光地へ行ったのですが、売店の方の対応はとても不愉快で残念に思いましたと。せっかくいいものがあってブームになっているのに、観光地で仕事をしている人はそこの地方を代表していると思ってほしいですと。あの人は接客に向かないなと主人は軽い気持ちで言っていましたが、私は天気も雨でそういった気持ちになったのかと思いましたが、それ以上に残念な気持ちになりました、こういう訴えですね、せっかく休日を利用をして楽しい思いをしてきた観光地を訪れることによって、何か思い出になる物を買うときに、最終的には人との接客が悪いためにすごく悪い印象になったという事例がございます。これは反面教師としていただいて、やはり接客業というのは、市役所の窓口でもそうだと思いますけども、その施設またその場所の代表だという気持ちで接客をするべきものと思っておりますので、そういった接客業を迎えるように、民間の方にもそういう勉強会をどしどし指導していただいてやっていただくような場所づくりをしていただきたいと思っております。

 では、次の質問に移ります。

 心と体に響くおはやし、圧倒されるような豪華な舞い、その石見神楽の舞いを健康づくりに役立つよう、神楽のリズムに乗ったエクササイズを考えていただき、浜田市民全員ができる神楽健康体操として普及していく考えはないか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 健康体操は、これはいろんな年齢層が考えられるわけでございますけど、今、浜田市内でも、地区の広域行政組合が行っている介護予防体操として、まめなくん体操というのがございます。それから、高齢者クラブ連合会の中にあります、浜田誇健康に推進隊、誇健康って転ばないようにの浜田の言葉、誇健康に推進隊による筋力向上体操、ストレッチ体操など、浜田市内の各地で健康を維持増進するための体操というのは行われているということでございます。

 ここで考えなきゃいけないのは、石見神楽、浜田の神楽はエイトビートですので、これはどの年齢層に、そのままもし使うとなれば、そういったエイトビートに合った年齢の方に楽しんでいただくようなアレンジでありますとか、先般、石見智翠館高校の吹奏楽のコンサートでも、吹奏楽のための石見神楽という曲が演奏されておりましたが、ああいったアレンジ曲目もやっぱり実際存在するわけですから、そういったものを使っていくことができないかとか、いろんな検討ができるんじゃないかなと思います。

 いずれにしても、健康増進の観点から、今議員さんがおっしゃった視点、非常にユニークだと思いますので、いろいろ我々も研究をしていく必要があるんじゃないかなと。お子さんに楽しんでいただけるような石見神楽のリズムもあるかと思いますし、そういった面も含めて研究をしていく必要があるかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 石見神楽のリズムというのは、太鼓や笛が入って非常に踊りやすいと思っております。また、自然的に手をたたいたり、体を動かしていくリズムだと思っております。県内の公民館の健康体操といたしまして、神楽の扇子ではございませんけども、扇子を使ったり、そして刀を振りおろす動作を使って、そういった短い時間ではございますけども、健康体操に取り入れてあるところもございます。私はよく幼稚園の学習発表会なんか行くんですけども、鬼棒を持ったりですね、幣を持ったりした子どもが、その学習発表会で結構踊ることをよく見ております。これは本当に大人でも健康体操に使えるんじゃないかというような思いが結構あります。鬼棒を床にたたく動作、この音も好きなんですけども、そうしてくるっと回る動作、本当に八調子でリズムも早いんですけども、本当の短い時間を使って、そういったものをつければ、この石見地方に本当に独自とした石見神楽の健康体操ができるんじゃないかと思っております。幸いに浜田市には、石見神楽を、リズムを音楽として発祥される作曲者の方もおられますので、そういった方にアレンジしていただき、エクササイズというのは名ばかりかもわかりませんけども、健康体操として、ある程度の世代の方に踊って楽しんでいただくものをつくっていただきたいなとご提案いたしまして、この質問は終わります。

 その次の質問に入ります。

 浜田の玄関口といえば、JR駅前です。駅前にあるどんちっち神楽時計は、2003年10月に設置され、正確な時を刻みながら仕掛けや音楽で市民を楽しませてくれ、個性的なからくり時計であると、全国にも誇れるものだと思っております。もっと紹介したらと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 駅前にあります、どんちっち神楽時計でございますが、これは平成15年10月に財団法人の日本宝くじ協会の助成を受けて設置されたというものでございまして、代表的な演目である大蛇を表現する駅前の、今いわば顔というようなものになっております。1時間に1回、時を告げるわけですけれども、多くの市民の方、それから観光客の方が足をとめて動きをじっと見入ってるという様子を、私も何度かかいま見させていただいております。私もあそこに行くと、つい足がとまって見てしまいます。

 とにかく、駅前にそのにぎわいを呼び込む上からも、あの神楽時計をもう少しやっぱりPRしていかなきゃいけないなという認識は持っているところでございまして、いつでしたか、新聞にも、全国の珍しいからくり時計っていうことで、神楽時計が紹介されてたこともありました。ああいうことを逆に我々のほうからも仕掛けていって、しっかり神楽時計というものと、それから後ろにあるどんちっちタウンって書いてある看板といいますか、道路にかかっているあの表示もあわせて、やはり浜田っていうのは神楽のまちなんだということをアピールできるような工夫をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 是非ともPRをしていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 島根県では、古事記が編さんされて1,300年の記念の年に当たる平成24年に向け、神々の国しまねと題して、行政と民間が一体となって神話の魅力を全国に発信されます。かなりの予算計画と聞きますが、スサノオノミコトのオロチ退治などは古事記に書かれています。石見神楽を更にアピールする絶好のチャンスだと思われますが、今後島根県や広域市町村との連携にどう取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 島根県が行います神話のふるさと「島根」推進事業でございますけれども、これは県全体で取り組みましょうということで、平成22年、今年度から平成25年までの間に実施していこう、ちょうど古事記編纂1300年は平成24年に当たります。これをピークにして、平成25年までいろんな観光客を誘致する取り組みをやっていこうと。この予算規模ですけれども、聞くところによりますと25億円の予算を県としては考えているということ、それから観光の消費額としては200億円、入り込み客数を500万人増と見込んでいると伺っているところでございます。

 期間中の24年に古事記1300年の節目を迎えるという、こういう時期に当たりまして、やはり石見神楽は古事記の中の話を取り入れているという、非常に縁ゆかりの深い郷土芸能でございますので、この機会を石見神楽の大きなPRのチャンスととらえて、最大限この事業を活用させていただいて、そして県の方とも十分に密接な連携をとらせていただいて展開していきたいと思っております。それから、同じ時期に万葉集が編さんされているということで、これは石見に伝えられている柿本人麻呂伝説、これも観光資源として、この県の推進事業の中で取り上げられると聞いております。

 石見神楽、それから柿本人麻呂、これは石見地域の共通テーマということでございますので、これは県の石見観光振興協議会を通じて、関連市町村との連携を図りながら、イベントの開催だとか、ツアーの実施だとか、観光情報の発信など、いろんなアイデアを相談していきたいと思っております。

 それから、あと広域的な観点で申しますと、この神話のふるさと「島根」推進事業に関連いたしまして、今県庁のほうから、各市町村に対して職員の事務局への派遣要請というのがございます。浜田市のほうからも前向きにこれをとらえて、職員の派遣をする方向で今考えておりまして、これによりまして、県、それから関連市町村との情報の連携強化も図れると思いますので、そういった中で円滑に、そして効果的に、石見神楽、それから柿本人麻呂をテーマにしたPR事業を展開していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 県全体、そして広域全体、市全体で取り組んでいかなきゃいけない、こういうものだと思っております。

 最後に、まとめといたしまして聞くわけなんですけども、石見神楽、舞い手は理想の舞いを求めて練習を続けておられます。どれでやっても飽きないと聞いております。神事でありながら演芸的な要素が濃く、またストーリーも明快でございます。善が悪を懲らしめる、これまさしく月曜日の水戸黄門みたいな感じなんですけども、結果がわかっとっても何回でも見たいというようなものでございますが、舞いもお調子も激しく、やはり見た者は胸のすくような爽快感、そういった勇敢感があるように思えております。見る側は、どれだけ見ても飽きないというのが石見神楽だと思っております。

 来年、日本文化の象徴の一つとして、サウジアラビアの国民祭典に、石見神楽上演の招待を受けておられます。100万人ぐらい訪れるんじゃないかと言われておりますが、是非とも現地で世界に向けて石見神楽をPRしていただきたいと思っておりますし、そういう気構えだとお聞きいたしております。この機会をチャンスに、日本国民ならず世界に向けてのPRを是非ともやっていただきたいということをお願いをしまして、この質問を終わらせていただきます。

 それでは、2番目の浜田市ふるさと納税についてでございます。

 ふるさと寄附金の現状と取り組みについてお聞きします。

 ふるさと納税制度は、ふるさとに対し貢献または応援したいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、寄附金の一部を所得税と合わせて控除しようとするものです。寄附先は出身地に限らず、全都道府県市町村から自由に選ぶことができ、故郷の恩返しという面と、好きな地域を応援するというこの制度は、その自治体の魅力、将来性を示す指標の一つと思われます。大変よい制度ではありますが、ある市では制度を開始した平成20年度に比べて、件数、金額が半分以下に減少したと新聞報道がありました。浜田市のふるさと寄附金の現状と他市の状況はどうであるか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ふるさと寄附の状況でございますが、新聞報道のとおり、県内においても件数、金額ともに減少している市が多数ございます。

 浜田市の場合は、平成20年度が25件で524万8,000円、平成21年度は、大口の寄附があったことにもより113件で1,055万8,000円と増加をいたしております。

 他市の状況ですが、県内8市で江津市と雲南市を除く5市で、いずれも前年度に比べ減少しております。松江市は平成20年度が628万円で、平成21年度が339万円、出雲市は平成20年度が1,777万円で、平成21年度が1,290万円、益田市が平成20年度が151万円で、平成21年度が140万円、大田市が平成20年度が311万円で、平成21年度が139万円、安来市が平成20年度が227万円で、平成21年度が120万円、江津市が平成20年度が131万円で、平成21年度が160万円、雲南市が平成20年度が2,276万円で、平成21年度が2,583万円、島根県は平成20年度が514万円で、平成21年度が175万円となっております。

 なお、当市の今年度11月末現在では、今252万円となっておりまして、引き続き制度のPRに努めたいといきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 島根県内においては、比較的ふるさとの寄附金につきましては、浜田市は上位にランクされているということが確認できました。それだけまだふるさとの思いを寄せている方が多くいらっしゃるんだという確認をいたしまして、大変うれしく思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 ふるさとの寄附金の同市出身者の割合とその他の割合はどうであるのか、また活用策は7事業としてありますが、指名寄附なのか、単なる寄附であればどういう基準で配分されるのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田市出身者かどうかというのは把握はしておりませんけども、平成20年度の寄附者の内訳は、浜田市内の方が44%、市外の方が56%となっております。平成21年度の寄附者の内訳は、浜田市内の方10%、市外の方が90%となっておりまして、制度の周知によりまして、市外の方の寄附が非常に増えたものと思っております。

 寄附金の使途につきましては、寄附される際に7事業から選択をしていただくことで分野を選ぶことができるようになっておりまして、その寄附者の意思を尊重して、寄附金を充当する事業を定めております。したがいまして、ふるさと寄附は、指定寄附ということではなく普通寄附でございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 出身者が、浜田市じゃなくて市外の方ということで、またこれも魅力の発信に努められた効果だと思っておりますが、その寄せられました寄附金の活用実施はあったのか、またその事業に対してどのぐらいを使われたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 寄附金を使う充当先につきましては、大まかに事業の種類でいろいろ、7事業に分けておりますが、その中でも例えば、何かに使ってほしい、できればこういうものに使ってほしいというようなものもございますので、そういった部分で言いますと、大きい金額っていいますと、今年度22年度で校庭の芝生化への事業費と、それから学校図書の購入費ということで、トータルで310万円をこれ予算計上させていただいております。図書の購入につきましては80万円ということですけれども、これは寄附をされた方が青少年の健全育成及び教育環境整備の事業の中で、特に図書の購入の事業にできれば充ててほしいという、そういう要望ございましたので、そのとおりで予算計上をさせていただいているということでございまして、大きな事業については、そういうことで予算計上させていただいております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) よくわかりました。

 それでは、次の質問に移ります。

 県立大や各種専門学校、高校卒業時には、ふるさと納税制度を知っていただくために、説明やパンフレットなどを言うまでもなく周知徹底されていると思いますが、ふるさとを離れた社会人の人たちを含め、どのように制度をPRしておられるのか、また増加策などの検討をされているのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ふるさと納税のPRにつきましては、非常に重要であると認識をいたしておりまして、今年度からは、各地区で開催をされております市人会等でのPR、あるいは広報での周知等を行っておりまして、12月号の広報でも、ふるさと寄附のお願いをさせていただいております。これはお盆とか、あるいはお正月は帰ってこられる方おられますし、あるいは同窓会等がいろいろ開催されますので、そういった部分で、市民の方の皆さんにもそういったふるさと寄附のそういった広報を見ていただいて、是非そういった部分での周知もお願いできたらなという意味で、広報を使って周知等もさせていただいております。

 また、定住フェア等の浜田市をPRする場でも周知に努めているところでもございます。

 現在、県立大学、専門学校、あるいは高校の卒業時への周知は行ってはおりませんが、これは、就職したばかりの若者が5,000円の自己負担を伴う寄附でありますとか、あるいは給与所得者の場合は、これは確定申告の手続等が必要でございますので、そういったことが非常に難しいのではないかなというような想定をして、そういったことをいたしておりませんが、少し研究をする必要があろうかなとは思っております。

 なお、従来から行っております各市人会、あるいは、はまだ特別市民制度の加入者への周知、浜田市のホームページでの制度紹介、あるいはふるさと納税応援サイト「ふたくす」への登録などによる更なるPRを図っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 先ほど答弁の中で、浜田出身者の会や、はまだ特別市民制度という言葉が出ましたけども、この特別市民制度の内容というのは、確認の意味でちょっと聞きたいと思いますが、説明をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) はまだ特別市民制度につきましては、全国各地におられます浜田市、あるいは浜田市の周辺の市町村の出身者の方、あるいは浜田に縁のある方、あるいは浜田にいろいろ関心を持っていただける方に、会に入会をいただきまして、浜田市のいろんな情報を送っているというものでございまして、1期3年間の会費ということで3,000円を会費としていただいておりますが、これ平成10年からそういった制度を始めております。ちなみに、今ふるさと寄附でかかわっておられる特別市民制度の方、60名の方がおられます。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) このはまだ特別市民制度でありますが、布施議員さんは去年出られたばっかりで、ちょっと補足説明をさせていただきます。

 ちょうど私が市長になりました平成8年、そして2年後にこの制度を創設したのであります。このもとは、浜田城にかかわりのある方々が、全国でも最終的には、会津屋八右衛門の竹島事件のときに、結局、移封を命ぜられた周防守の関係の方が、奥州の棚倉のほうへかわられたと。そして最終的には、ちょうど30年、1836年にその事件が起きて、幕末は1867年ですから、わずか3年間のことでありますが、ちょうど最後は、結局その竹島事件が鎖国に違反をしたということでもありましたが、その後いろんなことが、薩摩とかいろんなとこから出てまいりまして、結局そのことがやり過ぎだったという幕府の判断で、最後には棚倉から川越のほうへ、川越は東京の江戸への東北へ向けての出口でありまして、川越のお殿様で1866年にお帰りになった、そういうことであります。

 そして、その後、わずか30年でありますが、棚倉へ行かれた浜田藩のお殿様、その後には上州館林のお殿様が浜田に入られて、これが30年、これが最後のお殿様で、右近将監ということになるわけでありますが、この周防守の関係の棚倉へ行かれた方々と、そしてまた上州の館林からおいでになったお殿様、その関係で一番最初の本田のお殿様と合わせて3代、3家が浜田を280年、徳川時代であります。

 最後は長州から第2次統制といいますか、京都へ駆け上がりました高杉晋作の指導の関係の騎兵隊が、まず真っ先に西は先般、坂本龍馬で出ました関門小倉のお城をつぶす、そして東は浜田の城が徳川幕府の長州の守りということになりますから、浜田城が一番最初に攻められたわけであります。その結果、1867年7月18日に浜田は焼け落ちて、お殿様が浜田の城下に火を放って戦争をしたら城下のみんなが苦しむということで、城に火を放って出雲の杵築港、現在の稲佐の浜へ船で唐鐘から出られて、そして出雲街道から津山へ、であります。

 それで、その津山へちょうど平成9年5月15日に、実は私は参りましたときに、大変喜んでいただいたわけであります。浜田藩のゆかりの方々、今から数えてもう既に十何年たってますから、ちょうどその年が130年目になったわけです、津山へ行ってから。そういうことで、盛大なお祭りをされた直後に私は知らないで、この津山のお殿様の関係の方々に慰問に行きまして、そのときに話をされたのは、自分たちはずっともう4代続いておるが、命からがら津山へ落ち延びた自分の先祖も、浜田のことを忘れたことはないと、わずか30年であっても、浜田でよくしてもらったということを忘れたことはないということで、それから毎年実はこちらのほうへ墓参りに来ているんだと、そういうお話でありました。この右近将監の関係の津山へ行かれた方々は、ほとんどが殿町の妙智寺にお墓があります。

 昭和58年の水害、63年の水害で墓が壊滅的に鏡山が崩れましてやられたときにも、津山のライオンズクラブの方々、そして浜田藩の方々が見舞いを何回も来て行っておりました。そのときに、自分たちは浜田の市民と同じ気持ちだということをおっしゃって、前の市長にはそういうことを言う機会がなかったんだが、是非とも自分らを浜田市民と同じように扱ってもらいたいと、そのような申し出を実は現地で、向こうも私が行くのはびっくりされたわけですが、そういうようなことがありました。

 それで、それじゃあ準市民ですねと言いましたら、準市民ということはよろしくないという、昔の元士族ですからね、お殿様の自分らかかわった人だということで、浜田市民と同じような扱いをしていただきたい。そして、帰りましていろいろ相談しまして、特別市民という制度をつくったわけです。その津山の右近将監と周防守の江戸の川越へ行かれた方々にもみんな呼びかけまして、多くの方々が賛同をいただいたわけです。約5,000円の会費でありましたが、その方々が会員になっていただければ、浜田へ来られたらいろんな面で、浜田のお土産物なんか買われたときには割引をしますとかいろんな制度を構築し、それで会員になられた方には、浜田の広報「はまだ」やいろんな議会で承認を得ました資料、総合振興計画とかいろんな物を実は定期的に送って、今日に至っております。

 当初は500人を超える方がおられましたが、私はこれを3年でやめるという、3年の限度づきでやりました関係でありますが、その後、やはり引き続き続けてほしいということがありまして、余り無理な形で会員を呼びかけるんではなくて、自然に任せてやろうということで、現在したがって100人前後じゃないかと。インターネットなんかで見られて、そういうことで入会された方もかなりおられますし、これはおもしろいということで、全国から浜田に全く関係のない人が実は会員になっておられる、そういうことであります。

 そういう面で、ちょっと長くなりましたが、この特別市民制度ということをご紹介申し上げる次第であります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 市長自ら特別市民制度についての歴史のかいま見、そしてご教授いただきましてよくわかりましたので、私もそういった、よくわかった気持ちを一人でも多くの方に伝えていきたいと思っております。ありがとうございました。

 それでは、最後の質問に移ります。

 そういった寄附の方に対して、お礼があるから寄附するんじゃないと思うんですが、そういったものをどうしておられるのか、またその内容等、今後は内容の変更があるのかについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、ご寄附をいただいた方で、1万円以上の方につきましては、石見神楽のカレンダーを年末時期に送付をさせていただいております。別に、10万円以上50万円未満の方には5,000円相当の浜田市の特産品セット、50万円以上の方には、1万円相当の特産品セットを送らせていただいております。

 また、市外の方につきましては、先ほどありました特別市民制度の1期無料の特典も設けているところでございます。

 また、来年度からですけれども、これは石見神楽のカレンダーとともに、3万円以上5万円未満の寄附の方に3,000円相当の特産品、5万円以上10万円未満の方には5,000円相当、10万円以上30万円未満の方には1万円相当、30万円以上50万円未満の方には2万円相当、50万円以上の方には3万円相当の特産品を送るようにということで今考えております。これは、ふるさと寄附の拡大を図るとともに、地元特産品の紹介や販売促進、あるいは地場産業の育成にもつながるものと考えております。特に、毎年続けて、同じように多額の寄附をしていただいている方もおられますので、こういう方に少しでも何か、こちらの気持ちを伝えたいということで、こういった形にさせていただこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) これまで寄附をしてくださった方に感謝を申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は2時20分とします。

            午後2時12分 休憩

            午後2時20分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて一般質問を行います。6番道下文男議員。

            〔6番 道下文男議員 質問席〕



◆6番(道下文男) 新生会の道下でございます。

 ああ、ごめんなさい。創新会の道下でございます。

 私は、元気な子ども、そして元気な若者、そして元気な高齢者、赤ん坊からお年寄りまで、みんなで支え合いながら、ふるさとの自然と歴史文化を伝え受け継いでいく、市長が施政方針でいつもおっしゃっておられますけれども、そんなぬくもりのある温かい浜田市を、この地域づくりについてお伺いをいたします。

 まず、健全な財政運営、このことについてお伺いをいたします。

 ぬくもりのある温かい浜田市をつくっていくには、言うでもなく健全な財政運営、これも欠かすことはできないことだと思っておりますけれども、そこでまず、ご承知のように、今回のごみ袋問題、このことについてお伺いをしたいと思います。

 市民の皆さんから、無駄な経費が使われたと、多くの批判が上がっております。市民の暮らしに密着したごみ袋の問題でもあり、財政運営の面からも大きな課題が露呈したのではないかと、このように考えておりますけれども、今後のお考えをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) まず、今回の新旧ごみ袋の交換につきましては、見込みの誤りから在庫不足になりまして、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを、この場をかりまして深くおわびを申し上げます。

 旧ごみ袋の在庫につきましては、平成21年、昨年の4月のごみ処理手数料の見直しに伴い、新袋を作成し、手数料の区別をすることとしたことにより発生したものでございます。平成20年度のごみ袋の発注に当たりましては、平成20年度末までの販売見込みに対応できる供給量を確保することとし、過去の販売実績と1年間の使用期間を考慮しまして、114万枚を作成いたしました。これにより、平成20年度のごみ袋総数は、平成19年度末の在庫の475万枚と合わせて589万枚でございました。実際には、直前の大量購入はなく、通常の年の410万枚より微増の434万枚の販売枚数であったことから、155万枚が在庫となったものでございます。この在庫につきましては、市の貴重な資産として認識しているところでございます。

 また、現在、新旧ごみ袋の交換を行っておりますけれども、約45万枚の交換枚数を予想しているとこでございます。

 この旧ごみ袋の在庫につきましては、清掃ボランテイア袋や災害時の備蓄としての活用と資産としての有効活用を検討しているところでございます。

 今回の交換業務につきましては、受け付け業務は市民環境部内での業務調整で対応してまいりました。11月の配達等の業務につきましては、全庁的な取り組みとしまして、延べ147人を動員をいたしました。今回の新旧ごみ袋の交換につきましては、この取り扱いが完了した後に全体をまとめたものをご報告したいと思っております。

 今後、ごみ処理手数料を見直す場合には、今回の事案を教訓としまして、経費の無駄を抑え、市民の皆様にわかりやすい手続になるよう、ごみ袋の切りかえ手法や周知の方法、実態に近い推計の方法を十分研究してまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今回のごみ袋の問題でございますけれども、経費もさることながら、余りにも場当たり的でこの進行を図ったのではないかと、このように思っているわけでございます。

 まず、平成20年10月に、ごみ袋を来年の4月から値上げしますよと、そして旧の袋に対しては再来年、22年3月まで使用可能ですよと、そういう通達をなさっておられます。しかし、多くの市民が旧のごみ袋をたくさん持ってると、そのようなことが判明いたしまして、22年3月には、6カ月延長しますよと。そして10月より差額の料金、それを上乗せして新袋と交換、これも承りますよと、そのような通達をなされておりました。それから、つい先日の22年10月、そしてこの新袋との交換が始まったわけでございますけれども、早くにご承知のように新袋が品切れをいたしまして、他の袋への振りかえの交換もオーケーですよと、そういう対応もなさいました。それでもやはり足りない。そして、配達をさせてくださいと。そして、販売店でも品切れというような状況も起こりまして、10月25日に町内回覧で12月まで旧の袋もごみ袋搬出としてオーケーですよということを通達をなされました。

 市民の方々ですけども、特にお年寄りの方などは、やはりごみ袋をどうして出したらいいのか、何が何だかわけわからんと、そのようなことで、非常に困って混乱をしたところでございます。市民の方からそのような苦情を数多く聞いたわけでございますけれども、やはり二度とこの市民不在のこのようなことがあってはならないと思っておりますけれども、どのようなご所見をお持ちでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 新ごみ袋につきましては、販売店での購入ができないというような状態になることを回避するために、新旧ごみ袋の交換について、先ほど議員がおっしゃいましたように、配達に切りかえをしました。また、あわせて、メーカーへ前出し納品の依頼も行ったところでございますけれども、10月中旬に一部の地域において、瓶、缶のごみ袋が販売店にない状態になってしまいました。また、新ごみ袋が不足している状況から、旧ごみ袋の排出も可能という取り扱いに変更したところでございますが、この取り扱いにつきましても、周知が迅速にできなかったということにより、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしたと深く反省しているとこでございます。今後はこのようなことがないよう、確実な在庫の把握でありますとか準備を行いまして、市民の方にわかりやすい周知や、あるいは方法を検討していきたいと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 先ほどから申しますとおり、市民の身近な問題でございます。下げるならいざ知らず、やはり上がるわけでございますので、何らかの無理が生じてくるのは当たり前だと思っております。この中で、つくったごみ袋、これを使い切るということが望ましいわけでございますけれども、市民にわかりやすい差額分のシール、これを張るということで対応ができなかったのかと、このようにも思っております。そういう観点から、シール対応での交換の窓口職員、そして配達職員も要らないわけでございますけれども、それと差額分のシール対応での経費と、今申しましたように、それと今回での窓口の職員さんの経費、そして配達する分の経費、このあたりの経費の算定をどのようにされたのか、またこの算定はされなかったのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) ごみ処理手数料を改正する際に、いろんな手法がございまして、当然この差額シールということも当時検討をしております。その際に、差額シールは旧ごみ袋代金、手数料と新ごみ手数料の差が大きい場合は効果があるんですが、浜田市の今回の改定が資源ごみが5円、可燃、不燃が10円という差額でございました。差額シールの作成費用を求めましたところ、1枚当たり10円程度ということになりまして、差額シールでは対応できないということで判断したとこでございます。他市の例で差額が40円、50円の市がございまして、そういったところでは、作成費用が10円でも手数料以内ですので、その対応は可能なんですけども、浜田市の場合は、新旧の改定料の差額が5円、10円ということで、シール代金がその差額を上回るという状況でしたので、その検討しましたけれども、そこの時点で取り扱いできないと判断したとこでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) その差額分のシールでございますけれども、先ほど申されましたように、1枚10円ぐらいの経費がかかるんだということを言われました。その辺が、そんなにかかるのかなと思うわけでございますけれども、155万枚の在庫、そして45万枚の交換袋、都合200万枚、これが1枚が10円としまして2,000万円、そして見込み違いの品不足への配達人件費、これが延べ147名おられまして282万2,000円、合わせて2,282万2,000円、これが経費としてかかった報告でございます。その上に、やはり車両の配達のときの車両の経費ももちろんかかるわけでございます。また、資産として、余ったごみ袋の有効活用ということで、ボランティア袋とかいろいろおっしゃられましたけれども、やはり大きな袋は、私個人ですよ、大きな袋はボランティアで使ったり、使い勝手もよろしいんですけども、いいんですけども、小さな袋はどうも使い勝手が悪いんじゃないかと、災害用にと今おっしゃられましたけれども、どうなんかなと思うわけでございます。

 そういう面で、この200万枚、1世帯当たりに直しますと101枚、1世帯の家族は抱え込んだというような計算になりますけれども、10月の国税庁の発表でございますけれども、昨年の民間企業の平均給与所得、これが405万9,000円、これは昨年の23万7,000円ほど下回っております。23万9,000円ほど減額、そういうことでございます。そして、5年前より、これは61万4,000円下がったと報じております。月に直しますと、月給に換算しますと5万円も下がっている勘定でございます。やはり、大事な大事な貴重な市民の税金でございます。貴重な税金を大事に使っていかなければならないと思うわけでございますけれども、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議員のご指摘のとおりでして、改定前の3月の状態で、旧ごみ袋について購入できないという状態を起こしてはいけないという思いの中から、1年間分の使用期間を見込んで、可燃ごみ、ペット、プラというよく使われるごみ袋について、通常の1.3倍を見込み、缶、瓶という袋については作成をせずに、合計で114万枚を作成したわけですけども、最終的には155万枚、瓶、缶を中心にした155万枚が残ったということでございます。これについては、貴重な市の資源だと思っております。通常ボランティア袋、災害備蓄としてだけでは、この処理についてはできないと思っていますので、それ以外のいろいろな方法を、資源として有効的な活用方法を十分検討しまして、無駄のないようにして取り組みをしたいと思っております。議員がおっしゃいますように、業務を行う上に当たりましては、コスト意識をしっかり持たなければいけないと思っております。最少のコストで最大の行政サービスという意識を持ちながら、経費をかけない事務手続について検討してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 次に、健全な財政運営を、それから透明度のある行政をということで、国政で話題となっております事業仕分け、このことについて、この事業収益を市民とともに是非実施してみてはいかがと、このように思っておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 国の事業仕分けは、国民の大きな関心を集め、国の予算を身近にしたものと私は認識しております。議員ご指摘のとおり、事業仕分けを市民とともに実施することは、税金の使い道の検証や無駄をなくす議論が市民に公開され、透明度のある行政につながるものと考えております。しかしながら、現在、全国各地で行われている事業仕分けでは、長期的展望に立った事業が短期的な成果で判断される危険性がある、短時間の仕分け作業が安易な意思決定を招く、市民生活に直結した事業への影響が大きい、仕分け結果に拘束力はなく実効性に乏しい、準備作業に係る事務量が膨大である、さまざまな問題点が指摘されております。

 当初は、昨年の場合は、圧倒的な国民の信頼を受けて、この事業仕分けが始まったところであります。先ほど申し上げましたように、私は大いにこれは評価すべき点が多い、そういう点は考えておりました。しかしながら、現実、2年目を迎えて、国民の目がかなり冷めてきた、これはとりもなおさず、先ほど言いましたようなことがあるではないかと。そしてまた、一部議員のパフォーマンス、そういうことも浮き彫りになってきておるところであります。事業仕分けの実施につきましては、こういった実態を研究し、慎重に対応する必要があると、そのように思っておるところであります。

 この近隣の市においても、事業仕分けを導入されておる、そのことは承知しております。それはそれで私は評価をするわけで、何らそれについて寸評を挟む余地はないわけであります。しかしながら、浜田市におきましては、聖域を設けずに、市民の視点に立った市民本位の行財政改革にこれまで取り組んできております。その一環として、外部委員を交えた行政評価を実施し、その結果をホームページ等で公表しております。この行政評価の状況を市民の皆さんに更に情報公開することにより、事業仕分けと同様の効果が期待できる、そのように考えておるところであります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 市長のおっしゃられるように、やはりこの事業仕分けをやるのにも経費もかかります。そして、皆さんのまた業務も増加するわけでございます。しかし、言われるように、透明度のある行財政運営、この点については随分メリットがあるわけでございます。11月初めに出雲市でこの事業仕分けが行われました。コーディネーターを務めた構想日本事業仕分けチームのメンバーから、出雲市は危ういと、これほどの危うさを感じたのは初めてであると、それなのに担当者には全く危機感がないと。そして、市民判定員が険しい判定を下したのは、納税者としての当然のことであると、このようなことも伝えております。やはり、仕分け人を務めたことで、本当に行政に参加したという気がしたということを、参加された市民の方からも多くの意見をいただいているんだと、構想日本がうたっております。既に取り組んでおられます行政評価はもちろん相当の効果はあると思いますけれども、やはりこの事業仕分けということで、本当の行財政のトップのプロがやるんだと。そして、市民の目線がそこで相対して一緒にやるんだということで、かなりの効果があると私は思います。いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど市長から答弁ありましたように、平成18年度から行財政改革の推進委員さん、これは大学の先生を初めとする民間の方々、入っていただいておる委員会ですけども、この中から外部委員となっていただきまして、さまざま、特に補助金等のそういった事業について行政評価をしていただきまして、その結果をもとに予算へも今までも反映をさせてきていただいております。22年度からは、特に浜田市、たくさんの公共施設を抱えていますので、そうした施設運営の見直しをこれから23年度から25年度にかけまして、約280施設についてのそういった見直しを行う必要があろうかと思っておりまして、これをまた22年度、今後12月から1月にかけて、外部委員による評価をしていただこうと思っておりまして、これまだ25年度まで約280施設をやる予定にいたしておりますので、こうした外部委員の方が入っていただいて、行政評価をしていく予定にいたしておりますので、そういった部分では事業仕分けとそう変わらない効果が出てくるものだろうと思っておりますし、またその評価の結果につきましては、ホームページあるいは議会にもきちっと報告をさせていただこうと思っておりますので、そういった形で進めていこうと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それから、財政収入に欠かせないのが、外貨取得、外貨獲得、こういうことがやはり絡んでくると思っておりますけれども、私としましては、この重要な施策といたしまして、浜田港の利活用、これが非常に気になるところでございます。現状と今後の施策、このことについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田港の利活用の現状と今後の施策ということでございますけれども、現状としては、今一番、コンテナ数がどうなるかということに着目をしているわけでございますが、目標とする2,500TEUの貨物量に対し、今目標に向けて取り組んでいるという状況でございます。最近、円高等がございまして、なかなか近辺の企業さんも輸出というものに対し、非常に敏感になっている部分はございますけれども、精一杯、これはポートセールスなども含めてやっていかなきゃいけないと思っております。

 それから、やはり第一にコンテナ数をやっぱり増やしていくということに関しましては、今企業さんのほうから求められているのが倉庫の問題でございまして、そういった倉庫もきちっと今後つくっていくということも必要じゃないかなと思っております。

 それから、臨港道路の整備についても、関係機関のほうに働きをかけるなどして、利便性向上に努めていくということが必要ではないかなと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) その中で、輸出品目、この品目でございますけれども、かわらとか玄関ドア、そしてミネラルウオーター、これなどの出荷量、それから今後の見通しですか、このあたりはどのように把握されておられるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 石州瓦につきましては、既に情報が出ていると思いますけれども、これまで台湾向けに出していたものに今度比べて、更にロシア向けの出荷というのが先般3万枚ですか、がサンクトペテルブルクに向けて出荷がされているという状況でございます。これは石州瓦が寒さに強いという点が、ロシアの市場に非常に浸透が図られているという状況でございまして、その効果じゃないかなと考えております。それから、玄関ドアにつきましても、定期的なオーダーがなされていると聞いております。ミネラルウオーターにつきましては、これは金城のミネラルウオーター、温泉水を使ったミネラルウオーターですが、これは天然アルカリ性という、この質のよさですね、を強みとして、中国、韓国に向けての出荷が始まったと聞いているところでございます。ただ、輸出に関しましては、先ほど私が申しましたように、今為替レートの関係で円高が非常に進んでおりますので、いろんな企業さんの思いもあろうと思いますし、受け手と出し手のマッチングができないとなかなか進んでいかない部分もございますので、ちょっと推測だとかしようとするとなかなか、市の独断ではなかなか難しいという点はございますけども、いずれにしても、関係機関でそういった情報を持っていらっしゃるところ、ジェトロさんだとか、そういったところにも情報収集をして、皆さんと情報共有を図っていきたいなと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 先日、私、市のリサイクルセンターの工場を訪れました。そこで、この工場長と随分とコンテナの利活用について、力を入れているんだというようなことを、私肌で感じたわけでございますけれども、このリサイクルのリサイクル品、ペットボトルとか古紙とか、そのあたりの現状はどのようになっているのか、また今後どのようにコンテナ船の利活用にこれを図っていかれるのか、その辺の所見をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) リサイクルセンターですね、これは島根県西部地区資源化事業協同組合と言いますけども、こちらで今の古紙とか、それからペットボトルなどの回収をやって、それから空き缶ですか、といったもののリサイクル化を図っているんですけれども、こちら私もあそこの代表の方とお話をさせていただいて、非常に熱心なリサイクルに向けた取り組みをされている方で、そして更にコンテナのことに、本当に気を配っていただいている、本当に貴重な活動をされている方だと思いました。コンテナ本数に関しましては、差はあるんですけども、大体でいくと年間200本を中国向けに輸出をしていただいているということで、それから現在ペットボトルのほうですね、粉砕にしてフレーク状にしたものを、新しい輸出品目にしたいなという検討をしたいなということも聞いているところでございます。

 販路としては、安定的な販路という意味で、やっぱり国内というのをにらみながら、海外の販路についても、為替レートの関係も見ながら考えていくというようなご意向もあるようでございまして、これも我々もいろんな関係機関との情報共有の中で、リサイクルセンターさんのほうにも情報が提供できることがあればしていきますし、先方からの情報収集にも努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 重要港湾の43港に指定されたわけでございます。もっともっと伸びる要素もあるんじゃなかろうかと思っております。どうかその辺のあたりも含めてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この浜田市の財産であります、先ほどからも次々出ておりますけれども、豊かな自然と歴史文化、これを生かした観光振興での外貨獲得、このあたりも是非とも力を入れていかなくちゃならないんじゃなかろうかと思ってるわけでございますけれども、現状と今後の政策、このことについて、是非お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 観光振興に関しましては、今般提出させていただいています後期総合振興計画案のほうにも位置付けておりますが、現在、石見神楽、食、それから滞在型観光を含めたツーリズムという、この3本柱を取り組みの中心に据えているという状況でございます。石見神楽の関連でいけば、観光客の誘致を目指して、夜神楽の公演であるとか、先ほどちょっとご紹介いたしました宿泊のお客さんに対するサービスとして、出張神楽のサービスなんかも進めているところでございます。

 それから、商工会議所さん、それからツーリズム協議会さんと連動した取り組みとして、奉納神楽や宿泊施設での夜神楽観覧を核にした、自然、温泉、観光施設、体験メニューなどのツアーの計画も行って、今各地にPRをかけていくというような取り組みもやっているところでございます。

 それから、石見神楽関連商品開発事業ということで、これはふるさと雇用を活用した職員を観光協会のほうで登用していただいて、こちらで新しい取り組みを進めていくということも着手をしたところでございます。

 食につきましては、浜田の五地想ものがたりということで、推進協議会というものをつくって、そういったもので活動を続けてきておりますけれども、12月ですね、今月を目途に、浜田の五地想に関するホームページを立ち上げて情報発信をしていきたいと考えてございます。

 それから、ツーリズムに関しましては、これもいろんな活動をしておりますけれども、ツーリズム協議会の会員数もおかげさまで27組ということで、非常に増えてきてます。民泊施設も11軒まで増えてきておりまして、体験メニューの基盤は本当に着々と整備されてきておりまして、あとはこれらをうまくつなげて、観光のツーリズムの企画商品などを開発して、都会のほうに売り込んでいくということが大事じゃないかなと思っております。

 それから、先ほどからご紹介している県全体で行う大型観光プロジェクトの古事記編纂1300年推進事業、こちらについても浜田市のほうも十分連動して、今後の取り組みの追い風とさせていただきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 先ほども、布施議員さんが言っておられますけれども、来年の3月には浜田、益田のこの両社中で、サウジアラビアでの17日間、石見神楽公演が決定したと報道されております。やはり、世界的にこの石見神楽というものは通用するものがあるわけでございます。是非とも常設神楽館を設置していただいて、観光客、そして今言われましたツーリズム客ですね、このお客さんを集約を図っていただく、そしてこの石見神楽のプロ化といいますか、この石見神楽でもって飯が食えるんだというような、こういう雇用の場も是非とも築いていただきたいなと、このように思います。いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先ほど、布施議員さんのほうからも質問の末尾で、サウジアラビア公演のご紹介をいただきました。これは、サウジアラビアの国で国民の祭典が年に1回ありまして、これに毎年世界各国からゲスト国を1カ国だけ呼ぶということが決められておりまして、今年は日本がそのゲスト国として選ばれました。過去、今年はフランス、去年はロシア、それからおととしがトルコということで、1カ国ずつゲスト国が選ばれていて、その中で常時、その祭りの、これ開催期間が2月23日ですね、平成23年2月23日から3月11日の17日間開催されますが、この中で、常に日本の文化芸能を演じていただけるものがないかということで、これは外交ルートも通じて、こちらの石見神楽に白羽の矢が当たったというようなことでございます。これは今まで、やはり観光の視点で県、市含めて情報発信に努めてきた成果ではないかなと考えておりますし、非常に喜ばしいことでございまして、過去には、イギリスのチャールズ皇太子も列席する、本当に大きなお祭りでございますので、入り込み客も100万人と推定されておりますが、こういった場所で石見神楽がPRできるということは、本当に喜びにたえないものだと考えております。いずれにいたしましても、国内外で石見神楽で皆さんが満足していただけるような環境づくりをやっていきたいと考えています。また、いろんな面でご知恵、ご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それと、勝手ながらでございますけれども、常設神楽館のことですけれども、御便殿ですね、あの厳かな歴史背景がある建物でございます。また、あの土地も、この浜田市の中心部あたりでございますし、周りの風情も本当にいいと思います。これは私のあれなんですけども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 神楽館の設置につきましては、これからいろんな議論をしていかなきゃいけない必要性も含めて、規模、場所、どこにするか、今後の課題でございます。御便殿につきましては、この秋も能と神楽の上演がありまして、私も興味深く拝見させていただいて、非常にいい環境の中で、本当に風情のある公演をしていただいたと思っております。今の道下議員のご提案につきましても参考にさせていただいて、どういった場所が効果的でふさわしいかということも含めて検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非ともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境保全、観光産業、これの推進のためにも、環境保全、このことについて秩序のあるまちづくり、これをやっていかなければいけないのではないかと思っております。その環境保全を図って、秩序のまちづくりを進めていく、そういう上で、昨今特に道路周辺での空き缶、そしてごみ等が非常に目につくわけでございます。環境保全の対策が随分と衰退しているのではないかと感じるわけでございますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 道路周辺など、市内の環境美化を初めとする環境保全対策につきましては、市民が健康で快適な生活を営むための良好な生活環境の確保のために、重要な取り組みであると認識しております。

 具体的な対策といたしましては、各自治会等で清掃活動に対する支援、環境清掃指導員による地域での環境保全の推進、環境パトロールによる不法投棄の監視、回収を実施しているとこでございます。また、市民ボランティアや島根県立大学環境倶楽部などの市民団体の皆さんによる自主的な環境保全活動が行われているところでございます。

 今後、新たなまちづくり総合交付金事業によります町内清掃活動など、地域の自主的な環境美化に対する活動支援を拡充するとともに、広く市民の環境保全意識の向上に向けた啓発活動の充実に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私は、道路周辺の環境への保全がおろそかになっているんではないのかと、こういうあたりをお伺いをしているわけでございます。やはり、市民の方から、道路周辺の草木が随分伸びて、非常に視界が悪いと、そして車で大きな道路へ出るんでも、道路から横切るんでも、大変危険な思いをしてるというようなことをよく聞くわけでございます。そして、市民の方から、私もそう思うんでございますけれども、随分とこの辺の整備が最近は、先ほども申しましたように、なかなかできないところなのかなと思っているわけでございます。そのあたり、もう一度ご感想をお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 道路周辺の環境保全への取り組みにつきましては、市においても、町内会等が行われる活動に対して助成をし、草刈り等の活動のお願いをしてるとこでございます。また、国、県におきましても、そういった支援する事業を持っておられるとこでございます。地域の環境は地域の皆さんで守っていただくということが大変重要であるとは思っているとこでございます。こういった国、県、市の助成制度につきましてPRを十分行いながら、市民の環境保全活動がより活発になるようにお願いをしてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それから、この市民の環境意識の高揚、そして浜田市の財政収入も含めてですけれども、今、さっきから私が言っております空き缶、ペットボトル、これらのリサイクル運動、この啓発をもっともっと図られてはいかがと、このように自分自身思っております。このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) リサイクル運動の推進でございます。

 現在の資源ごみにつきましては、収集と中間処理業務を島根県西部地区資源化協同組合に委託しております。ここに集められましたアルミ缶などは、組合が最終処理業者へ販売し、その売上代金は全額浜田市へ納入し、その10%を手数料として協同組合へ支払うシステムになっております。平成21年度は1,300万円の売り上げがあり、手数料として協同組合へは130万円を支払っております。アルミ缶などにつきましては、水洗いしたきれいな缶は高く引き取られますが、たばこなどが入っていた場合は単価が低く抑えられますので、市民の皆様には適正な処理をお願いしているところでございます。

 また、不燃ごみ処理場におきましては、分別されずに搬入される資源ごみが大量に今あるとこでございます。8月に実施しました、この不燃ごみ処理場での調査におきましては、1週間で1,600キロの分別されていないペットボトル、アルミ缶等が搬入されていたとこでございます。

 今後、皆さんには分別の徹底をお願いすることによりまして、埋立ごみの量が減少し、新しい最終処分場の延命化につながります。また、アルミ缶等のリサイクル率も向上し、財政収入も増えていくものと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 平成21年度のごみの処分経費が19億8,166万円かかっております。この11月の市報にそううたってあります。今おっしゃられましたように、ペットボトル等で1,300万円、鉄くず等で1,000万円、容器リサイクルとその売り上げ収益金が600万円、総額3,115万円、これが市の収益になっておるわけでございます。3,115万円でございます。環境問題もあわせて、このあたりの資源ごみのリサイクル、これを市民の方にもっともっと啓発をして、貴重な収益金の実態を知っていただくということを図るべきではないかと思うところでございます。

 松江市がごみ減量貯金箱というものを、20年度ですか、設置しております。ご存じでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 松江市がごみの減量化とそれに伴っての環境保全活動の推進ということで、ごみの貯金箱ですか、を設置しておられるというのは承知しているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 家庭や事業所で減らしたごみの量を、このお金に換算してこの貯金箱に入れるんだというようなシステムでございます。そして、このたまったお金を、市のよりよい環境づくりのための市民へのボランティア、そして事業所などに還元するという、こういうシステムでございます。平成20年度6月5日実施ということでございますので、まだその効果などが把握されていないんでしょうけれども、大変私はよい事業であると考えるわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) この松江市の取り組みにつきましては、市民の減量の努力が具体的に目に見える形になりまして、非常にわかりやすく、またそのお金が環境保全活動へ還元されるということから、市民のごみの減量に対する意識も向上が図れるんじゃないかと思っておりまして、非常に効果があるものと感じているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それから、先ほどのリサイクルセンターの現場の方でございますけれども、大変に苦慮されている事態が今起こっているんだということをおっしゃっておられました。それは、医療廃棄物、注射針等々でございますけれども、最近多く見受けられるようになったんだと、このようにおっしゃっておられました。労災事件にもつながって、選別のスピードというものが随分落ちてしまうと。その分、人件費がかさむんだということも言っておられました。リサイクル運動の啓発とともに、やはりこの辺のこのあたりのごみを出す側である市民のモラル、この辺の徹底、これを周知する必要があるんではなかろうかと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 今、議員がおっしゃいましたペットボトルなどに注射針とか、あるいはとがったものが入ったりとかという例があるというふうなことは、センターのほうから聞いておりまして、承知しておるところでございます。先ほどもお話しありましたように、非常に危険なものでございます。また、注射針っていいますのは、いわゆる普通の一般廃棄物じゃなくって医療廃棄物でございまして、一般のごみとしては出してはいけないことになっております。医療機関に返すというのが正しい処理の仕方となっておりまして、これにつきましては、私どもはごみカレンダーとかホームページで、医療廃棄物の処理の仕方については皆様にお知らせしているとこでございますけれども、また医療機関等にもお願いしていきながら、適正な処理について市民の方々に周知してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 非常に大切なことだと思います。

 それから、環境保全という面で、ごみステーションの維持管理、このあたりもかかわってくるんでございますけれども、この維持管理という、ごみステーションの維持管理は町内でやるわけでございます。その町内会に入らない、こういう世帯が今多くなってきております。町内会へ入らないということは、よそから転勤で来られたり、マンション、新しいアパートに入ったりされる方は特に入ってこられません。やはり、このあたりも行政としてもっと積極的に、この辺のこのあたりの町内会に入るように進めていただいて、これが環境面、そういうことにつながっていくんではないかと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市といたしましても、町内会への加入促進を図ることは、地域コミュニディの醸成に向け、大変重要なことと認識をいたしております。議会でもそういった質問をいただいております。転入者へは、手続のときに総合窓口課で町内会への加入案内チラシを配布をいたすとともに、最近では、広報の11月号でも、町内会への加入促進を周知もいたしているところでございます。町内会への加入は強制は難しゅうございますが、町内会へ加入することによって得られる、そういった利点を説明しながら、今後もさまざまな機会をとらえまして、町内会への加入促進を図っていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私は、引っ越されてこられた方等々、町内会に入ってもらえない方々に、その町内の方自身が、町内の方自体でもっと進めていっていただく、こういう活動ですか、そういう方向性がより求められているんではなかろうかと思っているわけでございます。その面でも、必要とあらば、行政が一緒に行きますよと、例えばさっきおっしゃられましたチラシを持って一緒に町内会の方と一緒にそこの新しい引っ越された方のところへ行きますよと、そういう姿勢があってもいいんじゃなかろうかと思います。いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 町内活動を推進していく上では、大変重要なことだろうと思っております。町内の中で、しっかり町内会に入っていただくような、そういった勧誘みたいな加入促進のようなこともしていただきたいとは思いますが、そういった部分ございましたら、また相談していただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 町内会は本当に地域コミュニティの第一歩であると考えております。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 子どもたちに夢を持ってもらいたいということで質問させていただきます。

 最近、自分に自信がなく、将来にも夢が持てない子どもたちが増えているということをよく聞きます。さらには、高校、専門学校、そして大学生、この方たちの新規就職内定率、これも過去の最低水準まで下がってる、落ち込んでいるんだということも新聞報道等々でなされております。元気に夢を持って無限の可能性に挑戦してもらいたいなと、そのように子どもたちへエールを送るところでございますけれども、そういう中で、学校の芝生化、これも子どもたちの元気な姿を見るのに非常に効果があると前々から言っております。全国的にも盛んに今取り組みをやっております。松江市でも全校やるんだと、このように今頑張っておるところでございますけれども、浜田市は本当にまだ順調であるとは、おせじにも言える状況にはないと思っております。そのあたりは今から、今後、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 校庭の芝生化につきましては、平成21年度に周布小学校をモデル校として実施をいたしました。周布小学校の芝生化につきまして検証を行いました結果、メリットとしましては、砂ぼこりが抑制され、けがが減少しました。そして、外遊びの増加によりまして運動能力の向上、そして照り返しの減少による体感温度の低下などがありました。そして、児童、保護者、教職員の多くが芝生化をしてよかったという意見がありました。

 また、課題といたしましては、水まき、芝刈りなどの労力の負担が大きいこと、長期にわたり校庭の使用が制限されること、維持管理経費の問題などがありました。

 現在、検証をもとに、各学校と芝生化実施に向けた話し合いをしておりますが、どの学校も周布小学校の芝生化委員会のような芝生を管理する組織体制づくりが難しくて、事業実施に踏み切れない状況にあります。

 今後も、芝生化に向け、学校や地域と話し合いを継続してまいりますが、幼稚園も視野に入れた取り組み、維持管理の負担を軽減する方策等についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この学校の校庭の芝生化でございますけれども、地域の協力が必要であって、地域の協力を得られないとなかなか前へ進まないと、それはよくよく承知しております。この地域との連携が欠かせない、そしてこれをやることによって地域力が生まれてくると、これが一番大きいな、大きなといいますか、子どもの遊び、そして子どもの元気な姿っつうのが一番大きいなんですけども、その次に匹敵します重要なことだと思っております。この地域力を形成するためにも、この芝生化をもっと推進していただきたい、このように思っております。市長も施政方針でやっていくんだということも述べられております。地域力の再生という観点からも、是非とも前向きに、もっともっと前進してもらいたいと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員がおっしゃいますように、この周布小学校の校庭の芝生化というのは、地域のPTA、地域の方、公民館、あるいは事業をされる方、すべての皆さんの協力があってできました。そういう中で、この芝生化の推進をする中で、その地域力の形成と、そして再生という点ですが、この芝生化をして、水まきとか、あるいはやっぱりいろんな作業があったんですが、そういう作業をする中で、作業をされる人々が地域でまた新しい地域内の出会いができたとか、あるいは今まで学校と余りつながりがなかったが、これを縁に学校と非常に強いつながりができたとか、そういうことで非常にそのような前進的な、前向きなご意見を伺っております。それで、この社会教育とか学校教育でも、今いろんな地域と学校、あるいは地域とか、そういうものの連携ということが不可欠であると言っておりますが、これを機会にしまして、そういうつながりが一層に深くなるということであります。そういうことで、この芝生化を実施する上で、そういう地域のつながりも深まっていくというふうになっていけばいいと思いますので、この推進を学校ごとにまた協議していきまして、そういう地域の方と一緒になって推進できるような体制に持っていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非とも頑張っていただきたいと思います。

 この芝生化でございますけれども、少年野球、野球をするのにバウンドが変わって非常によくない、よくないといいますか、使い勝手が悪いというようなことも言っておりますけれども、やはり、じゃあそこはもう植えなくていいんだと。また、じゃあ芝生の上でもやりましょうよという機運が盛り上がってきたら、またそのときに植えればいいんだと、そういう柔軟な対応でやっていただけたらと思っております。

 今年の夏は暑かったわけでございますけれども、周布小学校運動会、快適でございました。砂ぼこりはもちろん立ちませんし、緑のグラウンドで非常に快適に運動会も行いました。来年は9月末あたりを運動会にするんではなかろうかというようなことも聞いておりますけれども、そういう面も含めて取り組んでいただきたいなと思っております。

 それでは、学校でのいじめ事件、このことについてお伺いをいたします。

 この殺伐とした時代の中で、自分の力ではどうしてもはい上がることができず、自ら命を絶っているという痛ましい状況が報告されております。改めてこの問題の難しさが浮かび上がっているところでございますけれども、早期発見、そして素早い対応、これが求められております。浜田市の現状、いかがなもんでございましょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) いじめは人の自由と尊厳を奪う重大な問題であります。絶対に許すことのできない行為であります。どこの学校にでも起こり得る問題であるということを十分認識しつつ、早期の発見、早期の対応を図らなければなりません。

 各学校に対しましては、こうしたことを念頭に、子どもの小さな変化に対する気づき、いじめの原因となる問題点を学校全体で共通認識して、初期段階での早期発見に努めるよう指導をしております。

 学校においては、子どもが発する危険信号を見逃さないようにするとともに、個別の面談による聞き取りやアンケート調査、あるいは養護教諭やスクールカウンセラーなどの校内の連携などによりまして、早期発見に努めているところであります。

 また、いじめの訴えがあったときは、問題を軽視せず、事情収集等によって事実関係を十分に把握して、正確、迅速な行動を行いまして、的確に対応するとともに、問題解決に向けて教育委員会と、あるいは場合によっては教育センターとか児童相談所などの関係機関とも連携するなどして、現在対応をとっておるというとこでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 文部科学省、文科省の発表によりますと、昨年の一年間、これでいじめを認知した学校、そして認知しなかった学校とでは、実態把握の姿勢に随分と相違があったというようなことが報道されております。

 それで、まず1番目に、アンケート調査、これをやったかやってないか、2番目に、個人面談、3番目に家庭訪問、このようにうたっております。いじめ認知がこのようなことをすることによって有効であるということを、この文科省が都道府県教育委員会、すべての学校でアンケート調査を実施するように、こうして要請するというようなことも言っておりますけれども、この今の浜田市の状況、アンケート調査はやっておられるのか、それともやっておられないのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) いじめ問題の把握につきましては、市内のすべての小・中学校でアンケートを実施しておりますし、個別の面談も行って、早期の発見に努めております。先ほど申し上げましたけど、教育委員会としましては、いじめはどこの学校でもいつ起こるかわからないという、そういう危機意識を持って、そういう意識を高めるということで対応を図るということで、早期発見に向けた取り組みを小学校で、どこの小学校もするようにということで取り組んでおります。

 ちなみに、このことにつきましては、先般、群馬県であった事件もありますし、国からも通達が11月9日に来ております。これを踏まえて県からも来とんですが、既にもうこのアンケートについては、この件があったからというんではなしに、以前から実施しておりまして、多いところは毎学期、年に3回とか、あるいは少ないところでも年に1回か2回というのは必ずやって、それに基づいて子どもとも面談をしておるということであります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) アンケート調査も実施されておるということで、安心をしております。その中で、このアンケート調査の方法、記名をするか、子どもたちが自分の名前を記名をするか、しないか、そして保護者にもこの調査を、保護者にも一緒にやってもらおうと、このようなことも探っていく状況を、この文科省も言っております。

 6月に川崎市で中学校3年生の男の子、これが事件が起きました。10月には群馬県、これ小学校女子生徒の事件も起きました。つい昨日も、東京の東村山市、小学校5年生のマンションから飛びおり事故も発生しております。やはり、対岸の火事ではありませんよと、いつでも発生しますよと、そういうような意識を持ってこの取り組みをしていただきたいと思います。

 学校の新卒業生、これの就職内定率のことについてお伺いをいたします。

 過去の就職内定率が最低水準まで落ち込んでいると言われておりますけれども、やはり学校を卒業しても就職がないということは、夢も希望もありません。地元での就職希望者のために、市として何らかの手だてを打たなくてはと、私は思いますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 地元の新卒の方々の就職の状況、今ご質問ありましたが、お答えしたいと思います。

 浜田・江津地区の高卒の新卒者の、今後見込みの方ですね、の就職の今状況でございますが、10月末の状況で、就職希望者が185名いらっしゃいまして、そのうち就職が内定されている方が137名ということで、74.1%、内定率ということで、なかなか厳しい状況なのかなと。今、未内定者48名いるわけでございますけれども、このうち県内の就職希望が35名という状況でございまして、かなりの方が県内の就職希望をされているという状況でございます。

 浜田市としては、今後、各高校を訪問いたしまして、状況だとかそういったものを詳しく聞いて、ハローワーク浜田、それから県とも連動して、この未内定者の方々が一人でも多く地元で就職をしていただけるように、各企業への働きかけも含めてしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 浜田市では、この下の階にございますけれども、無料職業紹介所、それから合同庁舎に、はまだ産業振興機構、これがあります。是非とも一致団結して、求職中の方の就職をあっせんをしていただきたいと思います。

 それから、島根県では、先月、新卒者や若者の就職支援制度を継続、重複すると発表いたしております。そして、国も5兆900億円の補正予算を成立して、雇用人材育成部門で3,199億円を投入するというようなことも言っております。やはり、この中で、そういう動きもあるわけでございますけれども、特に松江市、そして東出雲町、この自治体では、市内の中小の事業者へ、新規学卒者に対し雇用奨励助成金制度、これを設けております。新卒者の採用に20万円を上限として、1人につき10万円、これを支給するという制度でございますけれども、やはり子どもたちは浜田の宝であると、このように考えております。この支援制度の確立、こういうものもやっていくべきではなかろうかと思うところでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田の若者は、これはもう地域の財産でございますから、こういった方々が地元で働けるという、こういう環境をつくっていくということは、地域の活力向上、それから産業振興の上で非常に重要なことだと認識をしております。具体的に市の取り組みとしましては、新卒者の地元就職を促進するために、まず毎年、6月、7月、これは市長、それから商工会議所の会頭さんにも出ていただきまして、市内の高等学校を訪ねて、新卒者への地元就職への要望活動というものを行っていると。そして、高等学校の新卒の状況、希望などを伺って、企業とのマッチングを図るという取り組みを行っているということでございます。それから、今ご案内のありました産業振興機構でございますけれども、こちらは意欲のある企業の事業拡大等を目指しまして、いろんなソフト、それから資金面、それからマッチングの面での支援だとか、そういったものも行って、そしてそこから事業拡大して、新規雇用の掘り起こしを行っていくというようなことも行っているところでございます。

 それから、今のお話にあった県の予算ですけれども、今12月の県議会のほうに提案されている、その雇用対策につきましては、これは採択されれば、意欲のある企業さんのほうに積極的に働きかけをして、雇用の支援に使っていただけるように取り計らっていきたいと考えてございます。

 更に、今後の、来年以降の取り組みでございますけども、例えば高校1、2年生ですね、を対象として、やはり地元の企業に対する理解度をもう少し深めていただく必要があるんじゃないかなと。やっぱりすごいいい技術を持った貴重な企業さん、たくさんいらっしゃるわけで、それを見ずして、市外のほうに目を向ける前に、市内にこんな立派な企業があるんだということを認知していただく必要があると思っておりますので、これを見学のツアーみたいなものを仕組んでいきたいなと考えているところでございます。いろんな支援策があると思います。とにかく長い目で見て、効果的な支援を考えていきたいと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。再開は3時40分とします。

            午後3時31分 休憩

            午後3時40分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。10番三浦保法議員。

            〔10番 三浦保法議員 質問席〕



◆10番(三浦保法) 10番三浦保法です。

 私、既に通告しております大項目、2項目につきまして、順次通告書に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、第1項目でございますけれども、大切な命について質問をいたします。

 人間として命を与えられ、人生の中で苦しみ、悩み、自ら死を選んでしまい、かけがえのない尊い命を失ってしまいます。これを自殺と言われています。ここで通告書には自殺の後、(自死)ということをあえて入れさせていただきました。これは自殺というこの字は、事業名、名称等にはやむを得なく使うということは必要だろうと思いますけれども、これは自らを殺すという字であります。殺人というような意味合いで、非常にバッドイメージが強くて、そして差別の対象になりかねない、また非常に亡くなられた方、本当にそして家族に対して、差別の対象になってはいけない、このような思いがありまして、あえてそこで自死というふうに括弧に書かさせていただいたんであります。自死ということは、私はやむなく尊い命が失われていく姿と受けとめております。病気や事故、そして老いていく、その死に当たっても何ら変わることはないと私自身受けとめております。そういうことで、自殺というよりはやはり自死という形の中で、この問題を取り組んでいかなければいけないんじゃなかろうかと、そう思いながら自死ということで私自身進めさせていただきたいと思っております。

 統計によりますと、平成10年以降、自死された方が毎年、年間3万人を超えていると言われております。また、自死未遂者はその10倍で30万人、それから周囲で影響を受ける人は、更にその5ないし6倍と言われています。自死はだれもが出会う可能性のあるものであります。実は私自身も、今まで60年間生きてまいりましたけれども、苦しみや悩みがあったときには、今ここで自分がいなくなれば非常に楽になるんだがなあというように、ふと死について考えたことも何度かあるわけでございます。また、他人事ではなくって、我が家族にいつ起きてくるかとも考えさせられます。失われていく尊い命、市民の自死について、行政が率先して予防対策を行っていくことが非常に重要なことであると思っております。

 そこでまず、中項目の1といたしまして、自死の現状についてであります。

 その?といたしまして、県内における自死の現状と今までの取り組みについてお尋ねいたしますが、その中でも特に、広報「はまだ」9月号でも掲載をされておりましたことであります。その中で、9月10日から16日の間、自殺予防週間として浜田市でも対応されております。この期間に、市としてどのような対応をされたのか、これをお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 島根県の自殺者は、平成8年に200人を超え、その後も高い水準が続いております。人口10万人当たりの死亡率は、厚生労働省の調べでは、平成21年度の場合、全国平均が24.3%であるのに対し、島根県は30.7%と高い水準にあります。内訳では、全国的な傾向と同様に、男性の働き盛り世代の増加が目立っており、県東部より西部のほうが高い状況にございます。

 こうした現状を踏まえまして、浜田市では9月10日の自殺予防デーには、県や関係団体とともに、通勤通学者を対象に、浜田駅、西浜田駅で啓発用パンフレットやグッズなどを配布したところでございます。また、9月10日から16日までの自殺予防週間の取り組みにつきましては、島根県が作成いたしましたゲートキーパー手帳を市役所職員に配布しております。また、高齢者の介護予防や健康教室などでも、高齢者のうつ予防や自殺予防のパンフレットを配布し、意識啓発に努めております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁いただきました中で、今21年度の場合、全国平均が24.3、またそれに比べて島根県は30.7という、非常に高い水準にあると申されました。浜田市の場合、ちょっと質問のほうが悪かったんですけども、実際、毎年20人以上、自死者が出ているというようなこともお聞きしているところでありますけれども、県内における他市の状況についても少しわかればお答えいただきたいのと、浜田市の死亡率も合わせ、わかる範囲内でお尋ねをしたいと思います。

 それから、ここで予防週間にいろんな対応をされておられますけれども、予防週間だけでなく、1年を通しての取り組みについてはどのようにされているのか、お尋ねします。

 それから、自殺予防週間の中で、市に問い合わせをというような広報の中にもあったんですけども、市に問い合わせが、どのような問い合わせ、件数も含めてどのようなものがあったのか、お尋ねいたします。それとあわせ、ゲートキーパー手帳というものはどのようなものであるのか、これについて質問をいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 数点あったかと思います。

 まず1点目、県内状況で他市との比較でございます。

 年齢調整死亡率でいいますと、平成15年から19年の5年間の自殺による死亡率は、県の平均が25.7に対しまして、県内8市では、江津市が30.5、続いて益田市、雲南市、浜田市が27となっており、県西部が高い状況でございます。

 また、2点目の年間通しての取り組みでございます。

 浜田市の22年度の施政方針におきましても、自殺予防に取り組みますということを明記しておりますけど、それ以前に平成20年3月に、健康増進計画を策定しております。その中で、自殺を減らすということを重点目標に掲げ、事業の推進を図っております。

 そして、あと、予防週間における問い合わせや相談につきましては、市の窓口を浜田市高齢者障害者福祉課の中の障害者福祉係、合銀が1階のとこにございますが、その隣、総合窓口課と合銀の間に障害者福祉係がございます。そこをパンフレットや広報などで明記しておりますので、数件の方が問い合わせがございました。内容については、申しわけありませんが、差し控えさせていただきたいと思います。

 ゲートキーパー手帳につきましては、島根県が22年4月、今年の4月に島根県立心と体の相談センターが作成したものでございます。ゲートキーパーとは門番という意味を持ちまして、早く自殺予防について理解し、そして話に耳を傾け、医療機関とか医療相談、そういうところに、相談機関につなぐことができる人を指すということで、そういうことをいろいろ書いております手帳を配布しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員、一問一答なんで、一つずつご質問をお願いします。三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今のゲートキーパー手帳についてですけども、これは職員全員に配布をされたと、そういうことですか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 全職員に配布しております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それから、先ほど8市の状況があったんですけども、4市については数値を言っていただきましたが、残りの市については、これは何か公表できないことがあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 申しわけありません。私が今、上位4市を持ち合わせたもんでお答えさせていただきました。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それと、ここの上位の5年間ということで、その死亡率のところが、浜田市にはちょっと出てなかったんですけども、最初の質問のとこで、浜田市の、全国平均が24.3、また島根県は30.7、浜田市については、これはわかりますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市の数値は、これ厚生労働省の調べの数値でして、浜田市については出ておりませんでしたので、把握しておらないとこでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) これ、年齢調整死亡率というのはどのようなもんなんでしょうか、申されましたんですけども。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 年齢調整死亡率につきましては、基準となる人口の年齢構成を考慮いたしまして補正した死亡率で、年齢構成がすごく違うと、例えば高齢者が死亡される方が多いとかというのがあります。そういうところを補正率を使いまして比較を可能にするように、全体的で何ぼうかっていうふうな、年齢構成の著しく異なる群間の比較を可能にするという言葉で書かれております。難しゅうはございますが。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 先ほどの答弁の中で、予防週間に何件かの問い合わせがあったのはあったんだけども、これ秘密事項ということなんですけども、これはもう庁内では皆さん共通理解はされてるという、庁内っていいますか、担当部署では共通理解をされてるというようなことで解釈していいでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 相談内容に応じましては、内容に応じて、担当部署、障害担当で心の関係で対応できる場合と、またほかの部署が必要な場合は、そちらを紹介しているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それで、その相談をして、その結果いろんな相談の中で納得をして帰られたでしょうか、そのあたりの確認っていうのは難しいですけども、そのような状況はいかが把握していらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 部長である私として、十分な把握は最後までは把握はしておりませんが、やはりその場で対応できてお答えできる場合はその場で対応し、お答えが後ほどになる場合は、その後報告をさせていただいているものと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは続いて、次の2の質問に移ります。

 自死者の地域、性別、年齢構成等についてお尋ねをいたします。

 当市では、自殺死亡率の現状について、全国県の平均を上回り高い状態であるとの答弁でありましたけれども、自死という出来事、私たちが身近なものとして知っていくためにも、地域、性別、年齢構成等についても示すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 自殺を個人的な問題としてとらえることなく、社会的な問題としてとらえ、その対策に取り組んでいくためにも、現状を分析していくことは重要なものと考えております。その中で、内閣府が公表しております平成21年の基礎資料によりますと、浜田市におきましては21人の自殺者があり、男性17人、女性4人、また同居人がおありの方が13人、同居人がない方が8人となっております。しかし、地域ごとの単年のデータや自死の方の詳細な背景につきましては公表されていないのが現状でございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) この公表されてないデータでありますけれども、自治区別のデータ等の把握についても、実は公表しなくっても、行政上予防対策問題等を解決していく上でも、数値のデータの整理はしておくべきではないかと思いますけれども、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 公表できないようなことでの旨のご答弁をさせていただいておりますが、浜田保健所が所管いたします浜田圏域の自殺予防対策連絡会というのがございます。これは浜田市民総合法律事務所の弁護士さんや医師会長さん、そして医療センター、労働基準監督署、商工会議所、浜田警察署、そして浜田とか江津の担当部署、そういうところが集まった、自殺とかに対して検討する場がございまして、そういう中では、いろいろ分析をしながら把握、そして対応、話し合いがされてるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 理解いたしました。

 それでは続いて、次の3番目の自死遺族、家族っていいますか、その方たちへの支援についてお尋ねいたします。身近な人の自死によって影響を受けて苦しみ悩んでいる遺族の皆さんに対し、市としての対応についてをお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 自殺対策基本法では、自死遺族支援を理念として明示してございます。行政として取り組まなければならない課題であると、私どもも認識しております。

 昨年から、自死遺族の会である、しまね分かち合いの会・虹の活動が浜田市でも開催されており、市といたしましても、広報で周知を図っております。また、市役所内の関係課で組織いたします自殺対策庁内連絡会議の中で、遺族の方が2次被害に遭われないように、窓口対応や相談のあり方について、具体的に協議を行っております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) そこで、自殺対策庁内連絡会議についてなんですけども、これは窓口だけの職員を対象なのでしょうか、全職員を対象なのでしょうか。あわせ、その具体的な協議をされている内容についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) この庁内連絡会議の参画部署は、主にやはり相談業務、そして窓口業務に当たる八つの部、12の課で対応しております。

 内容といたしましては、浜田市における自殺総合対策担当部署を設置して、地域の多様な関係者の連携や協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していくために、みんなで話し合う部署を設けて、前に進んでいこうということでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) わかりました。

 それでは続いて、次の中項目の2番目の今年度新事業として、100万円近い予算を計上されまして自殺予防対策事業というのを実施されております。この事業について、若干質問をいたします。

 1点目といたしまして、当市の担当部局及び行政機関での取り組みについてでありますが、市の職員の意識高揚を含め、庁内での自死予防対策についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 自殺はさまざまな要因が背景にあることなどから、課題を共有し効果的な施策を推進するため、先ほどご説明させていただきました庁内連絡会議を立ち上げております。

 その中で、まずは職員自らの意識啓発と、関係部署間での連携による自殺対策へのかかわりを今年度の課題としております。取り組みといたしましては、職員自らがゲートキーパーとしての役割を果たすために、弁護士を講師に研修会を開催したところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 先ほどの庁内の連絡会議というのが、8業務12機関とありました。その中で、実はこの庁内全体のうちで部署12というのは全部なんでしょうか。それについてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 8部が庁内の全体の中の8部、申しわけありません。

            (10番三浦保法議員「12部署ございます、言われましたですね。議長、すいません」と呼ぶ)



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 12部署、言われましたけれども、市全庁の中でその12部署っていうのは何%ぐらいに当たるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 課で言いますと67の課がありますので、課としては2割かと思いますが、部は議会事務局や消防を除いた、ほとんどの部が入っておりますので、その課、12の課から部に報告なりあって、全体でいろいろ論議されてるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それから、ゲートキーパーの具体的な役割についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ゲートキーパーの役割につきましては、ゲートキーパー手帳にも書いてございます。まずは一つ目に、話を聞く、そして必要な情報を伝える、そして相談機関につなぐ、こういうことが考えられます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今のゲートキーパーのことでありますけれども、地域の協力が非常に重要なことだろうと思っております。それから、その地域のゲートキーパーとなっていただける方への研修等についてはどのように取り組みをされているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ゲートキーパーとして考えられますのは、私たち職員はもちろんです、職員研修を実施しております。また、教職員や地域保健のスタッフ、それは保健師等もなりますが、研修を受けております。また、介護支援専門員、ケアマネジャーさん、民生児童委員さんなどでございますが、今年は民生児童委員さんを対象とした研修を考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) このゲートキーパーにつきまして、これ職務を委嘱するわけなんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 日ごろの活動の中で、この役を担っていただきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、2点目の質問に移りますが、民間団体の取り組み支援についてお尋ねいたします。

 行政機関だけでなく、民間団体や企業や医療機関などへの自死防止への取り組み支援についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 具体的な民間支援といたしましては、島根いのちの電話の石見分室開設準備に当たり、周知、研修を担っております。また、健康づくりに関する社会活動を自主的に行う市内の民間団体への支援といたしましては、地域医療対策課が所管する浜田市健康づくり推進事業に基づく補助金制度がございます。こころの健康づくりやアルコール対策事業等への民間の取り組みが地域の活動として浸透し、対策につながるものと期待しております。

 自殺対策は行政だけではなく、医療機関、事業主、学校、民間団体などとの密接な連携を図ることが必要であると考えてます。今後とも、浜田市保健医療福祉協議会の市内関係機関などと連携強化を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁の石見分室開設の準備状況、これはいつ開設するのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 石見分室の開設につきましては、現在研修、講座が行われてまして、当初の目標では、来年の5月まで研修を続けられるということでした。来年度中には開設を目指したいという説明でございました。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) この開設に当たっての浜田市からの支援というものはあるのでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) この石見分室の開設場所は、県の石見部ということでございまして、どこに開設されるかはまだ決定はしておりません。浜田市としての支援は、やはり人的支援はできますが、今のところ経済的支援は考えておりません。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それから、いろんな組織がございますけれども、いろいろこの協議会などに参加してもらう方たちといいますか、多方面から参加していくべきだろうと思いますけれども、例えば民間企業から参加をするというようなことはないのでしょうか。拡大の可能性についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民間企業、例えば商工会議所のご協力を、ご協力というか、協働で事業も考えているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、3点目の浜田市の実態の把握についてお尋ねいたしますが、改めて市民の実態を詳細に把握し、いろんな自死の原因を明らかにして、適切な予防計画を実行していくことが大切であります。この対応についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 実態解明のための調査研究につきましては、社会的要因を含めて多角的に進める必要があり、先ほど浜田保健所が所管しておりますとご説明させていただきました、浜田圏域の自殺予防対策連絡会でも課題となっております。今後も、島根県や保健所などの助言を得ながら、プライバシーに配慮した上で実態把握に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) この実態把握につきまして、浜田市のみでなくって、広域っていいますか、そういう他の市町村との連携というものは考えられないんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田圏域の自殺予防対策連絡会には江津市も入っておられますので、圏域として協議をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、4点目に移りますが、市民への啓発についてお尋ねをいたします。

 9月に開催されました人権尊重まちづくり推進大会において、浜田市の発行で「かけがえのない命をみんなで守ろう」というパンフレットを配布されました。これにつきましては、これ浜田市独自のもんじゃないんじゃないかと思いますけれども、できれば浜田市の状況も踏まえたような独自の情報パンフレットというものの作成は考えられていないんでしょうか。その他、住民への意識高揚策について、あわせてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市の現況等を掲載いたしました市独自のパンフレットの作成につきましては、今後研究をしていきたいと考えております。現在、内閣府では、自殺対策として睡眠キャンペーンに取り組まれており、それを引用したパンフレットをこの度作成いたしました。働き盛りの世代への意識啓発を目的に、市民へ配布してまいります。また、はまだ市民総合法律事務所の田上弁護士による自殺対策に係るコラムを、不定期ではございますが、広報「はまだ」に掲載しております。自殺のリスクとなる債務への対応など、身近な問題やトピックスを発信することで、啓発や情報提供につなげてまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 是非、浜田市独自の見やすく読みやすい、このパンフレットの作成、そしてその作成されたパンフレットが、確実に市民に届くような方法で行っていただきたいと思うんですけども、特に若い人たちについては、余りこういうパンフレットは見ないというのが普通なようでございまして、できれば是非読んでください、是非見てくださいっていうようなメッセージを添えてでも、是非若い方たちにも見ていただけるような方法っていうのは、何かいい方法はあるんでしょうか。配布方法について、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 働き盛り世代への睡眠キャンペーンとして、「お父さんお母さん、ちゃんと眠れてる」っていうメッセージを書いたパンフレットになっております。例えば、若いお母さん、子育て支援センターをご利用の方とか、乳児健診の際にお話をしながらお配りをしたいと思っております。そして、商工会議所を通じまして連携いたしまして、事業所、そちらの会合等があれば、こちらからも出向いて、商工会議所と一緒に活動を展開していきたいと思います。やはり、働き盛りの人、そこのところを考えたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今、パンフレットのことなんですけども、簡単にまとめたものということでありますが、これは確認のために、1種類なんでしょうか、2種類なんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 今まで浜田市といたしまして、3種類をつくっております。先ほど言いました介護予防シリーズのうつ予防、一番最初のあたりで、高齢者の方々に介護予防教室の際にお配りしましたというのがあります。そして、先ほど議員さんご質問がございました人権の集会のときに、「かけがえのない命をみんなで守ろう」というパンフレット、そしてこれから今考えております、今作成したばかりでございますが、働き盛りの方々へのパンフレット、3種類つくっているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今の1、2についてはもう全戸配布済みと解釈していいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 全戸ではございませんで、そこに来られた方々に、やはりお話をしながらお配りをしていこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは続いて、5点目といたしまして、今後の予防事業についてお尋ねいたします。

 高齢者、多重債務者、勤務問題などによって非常に自死に対して問題があるわけでございますけれども、当市の今後の予防事業の展開についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 自殺は、経済・生活問題、健康問題など、複雑に関係しているため、社会的要因への働きかけや心の健康問題への働きかけなど、包括的な取り組みを実施する多方面からの支援や協力が不可欠であります。

 先ほどお答えの中で、浜田圏域、浜田、江津と連携してと言いましたが、自殺問題、浜田、江津だけではなくて、いろんなところの場所と関連したお悩みを持っとられる方がおられると思います。そういうところと相談、連携を図りながら取り組みを行っていきたいと思います。これからも社会全体で対策に取り組むために、市民一人一人の気づきや見守りを促すための啓発活動とともに、地域づくりや相談窓口の充実に取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) もちろん、行政として確実に取り組んでいただきたいと思っております。今後のという字は、今から先っていうことなんです。明日も今後ですし、二、三年先も今後ですし、そのようなことで、今後というのも、まず近い今後から取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、今、いろいろご答弁をいただく中で、私は市民一人一人の人という字ですね、これは一人の人間が他に支えられていかなければ立ち行かないということででき上がった字だと聞いております。市が実施していく、この予防事業の充実によりまして、社会の中で人が助け合うことの大切さに気づいていくと思っております。

 また、私たちは幾ら生きたいと願っておりましても、苦しみの中で私も含めてですけども、だれもが一度は死んでいかなければなりません。その死を他人事で終わらせず、自分のこととして考えていける市民への啓発施策というものがやはり重要であると思います。人の命について、お互いに語り合えるような温かい心の教育も今後取り組んでいってほしいと願っております。できれば、市長、コメントいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど来、三浦保法議員さんのお話、お考えを聞いておりまして、本当に聖職に携わっておられる立場ということをよく知っておりますので、非常に私自身も重く受けとめさせていただきました。そもそも定住ということを申しますが、企業誘致とか、またいろんな面でIターンとかUターンとか、そういうことを言いますが、一番大事なのは、私は常々市長選挙に出る15年前に有権者の皆さん方に申し上げたのは、今いる人を大事にすると、そういうことであります。そういう意味におきましても、その後残念ながらかなりの転出者が出てきたところでありますが、私自身、一番心を痛めておりますのは、まさにこの自分で命を絶って亡くなられる方が非常に最近とみに多いということ、本当に私自身の責任というものを感じておるところであります。そういう中で、先ほど来、三浦議員さんがおっしゃったような一つ一つの問題を大事にする、そして浜田市役所は本当にそうなのだということを、やはり市民の皆さんにも誇れるような、そういうことにならなければならないのではないかと、そのように思って聞かせていただきました。

 そういう中で、自殺予防週間のお話もありましたが、まだそういう面では実際にそういう状態になってない。ちょうど9月10日から1週間ということでありましたが、残念ながら、その直後、9月議会が閉会される直後に、例の市の職員の公務災害の認定ということが出て、マスコミ等からはパワーハラスメントというような記事が大々的に出てしまった、出たということであります。いろんなことはありますが、やはりこれは浜田市として大変残念なことであると、そのようにも思っておるとこでありまして、厳しく私自身も責任を感じる意味においても、ああいう処分を科したところであります。

 そういう中で、今日のいろんなお話を聞きましても、やはり二度とそういうことになってはいけない。そして、公務災害の認定を受けたということでありますが、それをもとに議会の皆さん方の要請によりまして、10月26日にああして昨年の平岡都さんが失踪される、そういうことを一つのメモリアルとして、いのちと安全安心の日という、浜田市いのちと安全安心の日を制定されたということであります。そのときにも申し上げましたが、今後二度とこの浜田からそういう今日お話の自死者が出ることがないように、そのように毎日私自身も祈っておるところであります。

 しかしながら、先般も議会でご報告申し上げましたが、現在メンタルな面で休職をしておる職員が、しかし5人というような状況が出ております。これが一時期は10人を超えた時期もあって、それが少ないということにならないと、そういうことでありまして、この職員たちが元気で出てこれてこそ、この議会の皆さん方要請のいのちの日を制定した意味というもんが、私はあると思っておるとこであります。

 そういう意味で、今日ある意味で、いろんなやりとりを聞いておりまして、三浦議員さんのご質問に一生懸命、渡部部長は答弁しておりましたが、やはりもどかしさというもんも一部にはあったのではないかと、そのように思っております。今日のこのご指摘を十分に踏まえて、今後この議会が来年度のいろんな面での施策の根幹をなすものであるというように、先般部長会議でも話しておるところでありまして、それを反映できるように参考にさせていただきたい、そのように思いますので、よろしくご指導いただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁いただきましてありがとうございます。職員も含め、6万人の市民の代表として、命を大切にしていくようなこの行政にしていただきたいと願うとこでございます。

 それでは続きまして、大項目の2項目、耕作放棄地の再生についてお尋ねいたします。

 県内の中山間地においては、過疎と高齢化が進み、営農が継続できなくなり、耕作放棄地が広がっているようであります。私の住んでいる集落においてもまた、隣の地域においても、農地としては一等地であります国道に隣接する圃場整備が行われた農地でありましても、高齢化に伴い、あちこちで虫食い状態で耕作が放棄をされています。これがだんだんと連鎖状況となってきますと、非常に集落の崩壊へとつながるのではないかと懸念をしているところであります。

 そこで、中項目の耕作放棄地の現状についてお伺いをいたします。

 1点目の耕作放棄地の現状について、特に島根県及び浜田市の耕作放棄地の現状についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 耕作放棄地の現状でございますけれども、平成21年度の調査ベースでお答えいたしますと、まず島根県におかれましては、農振農用地区域内の農用地面積で申しますと、耕作放棄地の面積は917ヘクタールとなっております。うち、浜田市でございますけれども、71ヘクタールという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) この島根県の取り組みというのは、いつごろから始まったのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 耕作放棄地の取り組みにつきましては、これは国家挙げて議論になったのが平成20年度でございまして、これ全体の耕作放棄地を一筆調査するということで、これまで今までやったことがない、これまで積み上げ数字で計算していたものを一筆ごとに精査をして、使用できるもの、できないものと振り分けたのは平成20年度の調査からでございます。したがいまして、島根県におかれましても、耕作放棄地の本格的な対策に乗り出したというのは平成20年度以降と認識しております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 島根県の方針によって、浜田市でも耕作放棄地に取り組み始めたと理解をしております。

 それで、県内の浜田市の耕作放棄地の状況について、何か他市と比較できるようなものが、数値があれば、お示しいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 県内のほかの市町、これ全部上げるとちょっと時間がありますので、浜田市以外のほか7市でちょっと比較を申し上げさせていただきます。

 県内の耕作放棄地917ヘクタールのうち、松江市が74ヘクタール、安来市が25ヘクタール、雲南市が77ヘクタール、それから出雲市が19ヘクタール、大田市が91ヘクタール、江津市が15ヘクタール、益田市が136ヘクタールという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 了解いたしました。ここで浜田市の71ヘクタールという数字は、この面積は農用地全体の中ではどのぐらいの面積を占めるのでしょうか。また、この数値をどのように市として判断をされているのでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 耕作放棄地の率に関しましてですけども、同じ農振地域内の農用地面積が、浜田市全体で3,024ヘクタールございます。田畑、樹園地、採草放牧地合わせてですね。その中での耕作放棄地が71ヘクタール、これ率にいたしますと2.35%ということになります。これが大きいか、少ないかということに関しましては、これはもう賛否両論あるわけでございまして、ただ私も含め農林課では大きい数字だと思っておりますんで、できるだけ解消に努めていくことが肝要だと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、2点目の各自治区の耕作放棄地の現状についてですが、当市の各自治区における耕作放棄地の面積及びその現状把握についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先ほどの71ヘクタールを自治区単位で申し上げます。まず、浜田自治区が13ヘクタールございます。これは農用地面積の割合でいきますと1.2%でございます。金城自治区は41ヘクタール、耕作放棄地がございまして、これが農用地面積の5.3%、それから旭自治区が5ヘクタールでございまして、農用地面積の1%と、弥栄自治区が9ヘクタールの耕作放棄地となっておりまして、農用地面積の2.5%、三隅自治区が3ヘクタールで農用地面積の0.8%という状況になってございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 当市における年度での耕作放棄地の面積で変動って、例えば直近の5年ぐらいでどのような推移っていいますか、変動になってるのか、そのあたりがわかるものをお示ししてください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 過去5年の推移を正確に申し上げることが実はできない、これは平成20年度に一筆調査を初めて全国的に実施しておりますので、そのときの調査結果が71ヘクタールでございました。じゃあ、21年度はちなみにといいますと、実は71ヘクタール、変わっておりませんで、よって我々も解消に向けて少しずつ今取り組みを進めているという状況でございます。ただ、総じて耕作放棄地が減ってるか、増えてるかということに関しましては、これはもう皆さん実感で感じられているとおり、中山間地域、特に山合いのところでは、耕作放棄地は次第に増えているという状況だとは考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 放棄地の今の浜田市全体で71ヘクタールということでございますけども、この農地については、今耕作放棄されている状況でありますが、何かの手を打てば簡単に復元をできるようなものなんでしょうか。そういう扱い。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) この71ヘクタールという土地は、全体調査のときに利用可能なものと、もう利用できない、もう原野化してしまっているものとにはっきり区分しておりますので、そのときの調査でもって、これならまだ利用可能だと、少し復元の作業は必要になってくるんですけれども、復元が可能だと判断された農地として71ヘクタールという位置付けでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、3点目の耕作放棄の歯どめ対策についてでありますが、当市でも中山間地においては過疎と高齢化が進み、営農が継続できなくなってきております。耕作放棄が営農意欲を失い、新たな放棄を招くことが懸念をされます。耕作放棄地の解消策についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これ、昨日も答弁をさせていただいておりますけれども、まず歯どめ策というものに関してですが、これは中山間地域等直接支払制度、それから農地・水・環境保全向上対策事業ですね、これは国の交付金でございますけども、これによって農地の機能保全を図ることによって歯どめ策があると。それから、県のほうでは、農地有効利用利活用事業というのもございまして、これ、簡易な水路の直しだとか、農道の補修だとか、そういったものができるという事業を、県のほうでは補助金として組んでいただいているということでございます。

 活用施策については、耕作放棄地を今度利活用する場合の制度として、これ国のほうの交付金補助金事業で、まず一つに農地利用集積円滑化事業というのがございます。これ、耕作放棄地対策として、それから農地を有効利用しようとする改正農地法を契機に生まれた事業でございまして、これが一つございます。それからもう一つ、耕作放棄地の再生利用推進事業というのがございまして、これ、実際に耕作放棄地の再生をするために農地をいじくる事業でございます。この二つが主に活用施策として上げられると思います。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 新たなこの担い手ということなんですけども、どのような人が実際参入できるのかというのがちょっと疑問なんです。この中には、土木建設業者やスーパー、またショッピングセンターの直営農場として参入したいというような方もあると思うんですけども、そういうものも担い手として位置付けられるものなんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 改正農地法のときに、これは農業経営基盤強化法も同時に改正されておりますが、そのときに、農業参入できる企業、法人さんの範囲が拡大しております。その前は農業生産法人格を要する農業生産法人さんしかだめだった、それが特定農業法人として認められておりましたけれども、一般の企業さんでも農業に常時従事する方がいらっしゃれば、会社の規約変更なんかもちろん必要でございますが、法人として参入できるという拡大がなされています。

 それから、耕作放棄地の再生利用事業、これを実施できる団体ということでいきますと、これは5年間は営農を継続してくださいという条件がついておりますので、5年間の営農計画をつくっていただいて、それをフォローアップしていくというプロセスが付加されますけれども、これは個人の農業者の方でもこの事業は受益となり得るところでございます。

 それからあと、生産基盤の整備を行うという場合には、これは耕作放棄地の対策協議会というのがありまして、そこで認可をいたしますけれども、認定農業者、営農組織団体、それから参入企業さんなりが事業主体となり得るという格好になっております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 続いて、中項目の農地確保への対策についてお尋ねします。

 1点目といたしまして、農地の取得についてお尋ねいたします。

 UIターンや定年を迎え余暇を有意義に過ごしたいと考えている団塊世代の人たちのために、小規模な面積の農地の取得ができる施策が必要であると思います。これは耕作放棄地の解消や定住促進、更に高齢者の生きがい対策にもつながります。小規模の農地の取得について、可能とすればどのようなことで可能になるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農地の取得に関しましては、主に手法が二つございまして、まず一つは、取得をするということ、それからもう一つは、利用権を設定して賃借するという二つの方法がございます。これはそれぞれ、取得する場合には農地法の基準がございますし、権利設定をする場合には、基盤強化法なりの基準がございます。

 農地の取得という今ご質問でございますが、それでお話を申し上げますと、農地の取得に関しては、下限面積要件というのが農地法の縛りにございます。これは旧農地法の場合には5反が全国一律決められておりまして、これを下回る下限面積を設定する場合には知事認可が必要だと、県知事認可となっております。この改正農地法で、これが市町村認可と法律が変わったわけでございますが、いずれにしても市町村認可で、その区域ごとに柔軟に下限面積が定められるようになったというのが特徴でございます。

 ちなみに、浜田においては、今現状では、5反の区域もございますけれども、2反、3反、4反の下限面積をある程度集落単位ぐらいの細かい区域に分けて、細かく設定をしておりまして、これが今後の農地を取得しやすくなる方向に結びつけばいいなと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 先ほどの農地の取得っていうのは、やはり非常に農地法によって難しいと思うんですけども、その中でも、面積の規制が非常に下がってきたと今ご説明されたんで、その下限面積が2反から5反と言われましたけれども、そのもっと低い数字っていうのは、もう考えられないんでしょうか。といいますのが、だれもが参加できるっていうことになれば、もうちょっと数字のほうを下げていくということも必要じゃないかと、下限面積を低くしていくのも必要じゃないかと思いますけども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 下げていくことは不可能ではないんですけれども、一応基準のほうで、下限面積を定める場合には、この数字でもって決めなさいという一応基準がございまして、これが農林業センサスを用いて、1戸当たりの農業経営面積というのが、これは計算で出ます。これを目安にしなさいという国の指導なりがあるところでございまして、この2反から5反というのも、その指導に従って定めているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは続いて、2点目でございますが、農地の相続についてお尋ねいたします。

 現在では、若者の多くは農業に魅力はなく、農業をやる気がない、しかし相続権があるから農地を相続していくという方もかなりいらっしゃるわけであります。次第に耕作放棄地が増えていくということになります。耕作ができない人への農地相続についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農地の相続につきましては、これまで義務がなかった新しい取り決めが改正農地法でなされておりまして、これは相続により農地の権利を取得した方、いわゆるお父さんから子どもに権利を取得したとかという相続があった場合には、農業委員会にその旨を届け出してくださいという規定が設けられました。これはどういう意味かと申しますと、農業委員会にそれを登録していただくと、農地のあっせんを農業委員会のほうですることができるという趣旨で、このような規定が設けられているということでございます。こういったものは活用をして、相続した農地が円滑に人に貸すことができるというような仕組みを、市のほうとしてもうまく使っていけたらなと思っているところございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 実際に、今の届け出が出された件数というのは幾らぐらいあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 相続で農地を取得した方が届け出をしたというのですね、この11月末現在で8件ございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それで、その8件については、もう次に何らかの対策できたというものなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 実際に届け出をしていただいてますので、全部が利用者とマッチングしてるかどうかというのは、ちょっとこの場、持ち合わせておりませんが、農業委員会のほうで、いずれにしても届け出をされた土地については、先ほど言いました円滑化事業もございますので、その中でそれも生かして農地の借り先ですね、を探していくということになろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それで、農業委員会は農地をあっせんできる組織なんでしょうか、どうなんでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これまでの農地法の世界では、農業委員会というのはいわゆるあっせん、あっせんというよりは、むしろ貸し借りの間に認可という形で立つというのが農業委員会のお立場だったかなと思います。ただ、先ほどの円滑化事業ですね、これで大きく変わりましたのは、市町村がその円滑化団体となる、いわゆる農地の仲人役を市ができるようになったということが大きな改正点でございまして、例えば相続をしたり耕作をだれかにしてほしいなと思う土地があったら、この利用を探す権利を市に委任していただきます。これを白紙委任と呼ぶんですけれども、これをしていただきますと、市のほうでだれか農地要りませんか、借り出してみませんかっていうことで探すことができるということで、個人個人さんの手間を市のほうにかぶせていただくということができるようになったという面で大きな改正点だと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 中項目の3番目に移りますが、食料自給率の向上についてであります。

 その1点目といたしまして、今後の農業の展開について、それで食料自給率を上げるための今後の農業の展開について、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 日本の食料自給率というのは非常に低うございまして、大半の食料を輸入に頼る状態が続いてきております。しかし、輸入農作物の安全性の問題だとか、世界的な食糧需給が逼迫する状況、将来的にはアジア、アフリカの人口がパンクして、世界の人口を食糧で支えられるかどうかという不安も、国民的に高まっているんじゃないかと考えてまして、食料自給率の向上というのは、もう各地で求められているという状況でございます。

 国が定めます食料・農業・農村基本計画の中にも自給率目標というのを定めてございますけども、今の現状の食料自給率で申しますと、平成21年度のカロリーべ一スで40%、それから生産額ベースで70%、この二つの指標を国は用いて表現しておりますけれども、これらに関しまして、国の方針では、これを平成27年度の食料自給率をカロリーベースで45%にしましょうと、それから生産額ベースで76%にしましょう。さらに、平成31年には、カロリーベースで50%にまで引き上げようという方向性が打ち出されているという状況でございます。

 浜田市におきましては、やはりこの浜田の地域の豊かな中山間地域の特性を生かしたさまざまな農林水産物を活用して、生産、加工、販売に至るまで一貫した取り組みをやって、そしていわゆる6次産業化というものも目指して、地域活性化と農林水産業の振興を図っていきたいという考えでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 私たちは自給率については、大体カロリーベースで考えるんですけども、生産額ベースっていうのは、ちょっとカロリーベースとどのような違いがあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 自給率の表現の仕方が一応二つあるんですけれども、まずカロリーベースというのは、これはよく指標として用いられるんですが、これ1人1日食べる食糧を品目ごとにカロリーベースで計算をすると。日本人の場合は約2,300キロカロリーぐらい1日消費します。その中の国内生産量で賄えるカロリーっていうのが大体40%だという考えでよろしいかと思います。それで、一方で生産額というのは、これはこの字のとおり作物の価格、これに生産量を乗じて、それで分母、分子をそれぞれ、カロリーではなくて生産額ベースではじこうということで、例えば野菜とか果実とかはカロリーがすごく低いので、意外に単価が高い作物ですから、こういったものの生産をより適切に評価するためには、この価格ベースと、生産額ベースというのが用いられておりまして、いずれにしても1日1人当たりの生産額ベースの食糧摂取量と、それからそれの国内生産分の摂取量を割合を70%と表現しているということでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、2点目のほうに移ります。

 市民農園等の設置についてお尋ねいたします。

 浜田市の金城自治区は、農地利用ができるような広大な土地を所有しておりますが、県外や市外からの農業に興味のある人を対象に農地を開放する市民農園や農地オーナー制度についての設置が可能でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 市民農園の設置についてですけれども、例えば金城自治区に関しましては、これまで葉たばこの栽培なんかも盛んに行われておりまして、その多くが今葉たばこの栽培をやめていらっしゃると。その一部は、現在その野菜等の栽培などに利用されているわけなんですけれども、なかなか利用されていない土地もある、耕作放棄になってるような現状もあるということでございます。ですから、例えば市民農園としての利用というのも十分可能性が考えられるわけでございますけども、やはり重機を用いた工事だとか耕起作業等が必要な場所もございますので、そういったことも含めて可能性を検討していく必要があるんじゃないかなと考えております。



○議長(牛尾博美) お諮りします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定いたしました。三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 昨日の西田議員さんの答弁の中でも、この市民農園というのは活用可能性が高く、浜田市でのやり方を検討していくんだとご答弁をされたとこでありました。私は安全・安心の食物の確保という観点から、自分でつくった安全なものを自分が食べる、そして自然との触れ合いができる、そして将来発展していく業種であると思っております。昨夜も、NHKのクローズアップ現代で、週末ファーマーというのをたまたま帰ってやっておりました。非常に市民農園ってすばらしいなと思っております。実は、私もプランター農園っていうのは、今年からちょっと私、個人的にはまっておるんですけども、非常に難しい問題でもあります。そのような市民農園や小規模農地での農業に関する意識が広がってきているのが現状じゃないかと思います。市も検討していくということでありますけども、私も早急にこれを検討していく懸案ではないかと思っておりますが、市の内部における、検討していくと言われても、部長さん一人で検討されるわけにいきませんから、どういう担当、係が担当するべきものなのかなというところをちょっとご答弁いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 市民農園の担当部署は、産業経済部の農林課、それから各支所の産業課が担当するということになろうかと思います。いずれにしても、本格的な議論というのをもっともっとやっていかなきゃいけないと思ってますので、耕作放棄地も含めて、いろんな可能性を考えていく必要があるかなと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 市民農園のことなんですけども、実は数日前の休みだったですか、田橋町において、都市山村の拠点の施設の整備というたばせ屋っていうようなことでありましたけれども、そういうものも今回立ち上げられていらっしゃる。学習するのに泊まることもできるというようにお聞きしとるわけでありますけれども、私も何回かそのところにお伺いしたことがありまして、非常に施設の周りがすごく耕作放棄地なわけなんですよね。やはり、こういうところを市がテストケースとして支援をしていくということも大事なことではなかろうかと思っておるんですけども、もちろんテストケースですけども、小さなところからやっていけば、だんだんだんだん大きくなっていくということもありますので、本当に取っかかりを何かの形で支援していくということができないもんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これは十分可能性のある話だと思います。いずれにしても、耕作放棄地の利用緊急対策交付金、これ非常に活用意義の高い、それからかなり補助も整地に関しては定額の補助が出ますし、それから水路や農道等の基盤整備についても2分の1の補助が出るということで、これは県、市も合わせて負担をするというような制度でございますから、こういったものを十分活用していただいて、農林課、それから支所の産業課含めてですけど、ご相談いただければ対応させていただきますし、こちらのほうからも、今、耕作放棄地、全体70ヘクタール、皆さん使いませんかというような動きもやらなきゃいけないと思ってますので、是非そういうモデルケースが考えられるんであれば、ご紹介いただければ前向きに対処させていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、最後の3点目でございますが、環太平洋連携協定、TPPの対応についてお尋ねいたします。

 けさほど新田議員さんのほうからも答弁で触れられました。環太平洋連携協定により、市の経済にどのような影響があるのか、また当市の農林漁業の対応についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 国においては、現在協議されております環太平洋戦略的経済連携協定、TPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した協定であります。この協定の参加によりまして、農産物の輸入が増大し、日本の農業が壊滅的な打撃を受ける、これはもう完全にそういう状態になるわけでありまして、国民に十分説明をすることが求められるとこであります。

 浜田市といたしましても、国に対して慎重な対応をしていただくということであります。今回もいろいろ状況を見てみますと、経済界のこれへの対処と、それから農業団体との対処、これは本来全く別の状態なんですよね。それを結局、経済界のほうの声が強いからといって、こっちの農業団体が圧殺をされるという図式が今見えようとしておりまして、これはきちんと峻別をしてもらわなければならない、そのように私は思っております。そういう意味で、ちょうど95年の細川内閣のときのウルグアイ・ラウンド、そしてさらには、林業が崩壊したと言われる60年代のあの林業関係の自由化、これでもう日本の林業はもう壊滅的な打撃を現在まで受けております。この過ちをまた今回も政府がやろうとしておるということについては、絶対に避けてもらわなければならないところであります。そういう意味におきましても、議会の皆様方と十分連携をとって、今後8市の市長会初め、市町村会も含めて、強力な反対運動を展開していくということが必要ではないかと、そのように思っておるところであります。



○議長(牛尾博美) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁いただきました。もう本当に今の経済界と農業生産とはちょっとかけ離れたものだとは私も理解をしております。しかし、農家の平均年齢が今65.8歳と言われておりまして、これが協定になろうがなるまいが、もう農業自体がだめになっていくんだというような説明の仕方もあったわけでありますけれども、非常に農業問題というのは大切なことだろうと思います。また、今世界に目を向けますと、国と国との関係が非常に危険な状態でありまして、いつ戦争が起きて食料輸入がとまるかもわからないというような状況に、ならないと思いますけれども、可能性としてはちょっとはあるわけでございます。そのような中で、やはり当市といたしましても、農林水産業の再生っていうのはまず喫緊の課題であろうと思っております。そのようなことで、農地の確保ということをもっともっと全面的に行政としてやっていっていただきたいと思っております。そのことに関して、もしコメントがあれば。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 全く同感であります。そういう面で、きちんと対応をしなければと、これはもう議会の皆さん方と一体となって取り組んでまいりたいと思います。

 ただ一つ、私は、卑近な例といたしまして、中国は別にいたしまして、お隣の韓国であります。韓国が地方のどこへ行っても農村地域が青々としております。実際に韓国の自給率は非常に高いわけであります。そういう意味におきましても、韓国のこの度の政府の動きを見ましても、我が日本の政府ともう格段の違いがあるんじゃないかと、そのようにも思っておるところであります。そういう意味で、お隣の韓国を、これを大いに参考にして、今後韓国政府と十分、日本政府もタイアップをして取り組んでもらいたいと、そのようにも個人的には思っております。

            (10番三浦保法議員「以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は5時10分とします。

            午後4時57分 休憩

            午後5時8分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。3番岡本正友議員。

            〔3番 岡本正友議員 質問席〕



◆3番(岡本正友) 創新会の岡本正友です。

 2日目の最終の一般質問になります。皆さんお疲れのところと思いますが、しばらくおつき合いをいただきますようにお願いします。いつもようにたくさん質問をしたいところでありますが、空気を読まなきゃいけないということで、できるだけはしょって皆さんのご希望に沿えるように頑張りたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 さて、私の今12月議会の定例会の一般質問は、三つの項目について質問をいたします。一つ目は、悩む市民の方が市役所に頼ってこられたときの相談窓口についてであります。そして二つ目は、9月とそれ以前の議会においても行いましたが、発達障害がある子どもとひきこもりの若者の情報を一元化し支援する体制について質問をいたします。それから三つ目は、本年度支給されている子ども手当の実施状況と影響について、以上3点について質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いいたします。

 では、一つ目の相談窓口についてお聞きします。

 近年、悪徳商法や振り込め詐欺、インターネットなどの商品事項、食品偽装などのさまざまな消費者問題が発生しています。また、軽い気持ちで借りたお金が死ぬほど人を苦しめ、自らの命を絶つなど、その理由の多くは借金の問題だと言われるように、消費に絡んだ悩みが多くなっています。そのような不安から消費者を守るため、平成21年9月に消費者庁が発足し、消費生活に関する相談窓口を国と地方行政が直結した形で一元化し、新たに浜田消費者センターがつくられたと聞いています。悩みを抱えた市民の声から事例を出すことを本人から了解いただいた上で、名前を伏せてご紹介します。

 この方は、反射性交感神経性ジストロフィーの障害があります。この病気は難病認定はされていませんが、原因も処置もわからないということで大変な病気だと聞いています。この女性から、以前も、そして今も、市役所に行ってどこのだれに相談してよいかわからないという不安を言っておられます。40歳のころに難病になられ、現在は車いすの生活をされている50歳になられるこの女性は、障害にかかわる助成金や手続などの浜田市の処理や応対などのまずさなど、手続していただいた広島のある区役所と対比して指摘されています。この方に対しての処理については、とり方の食い違いがあるかもしれませんから、このことについては触れませんが、この方の障害の状況が日ごとに進み、自分の気持ちをうまく言葉として伝えられなくなっていることを思うと、今後の対応の工夫が欲しいと思っています。

 また、もう一件、市民の声としてご了解いただいて名前を伏せて紹介をします。息子の借金と暴力に悩む70歳代の女性のお年寄りの相談相手になっている50歳代後半の女性からの話です。仲立ちされた方から、このお年寄りの悩みと状況についてレポートをいただきましたから、このレポートについては、くらしと環境課に提出したところですが、ここで少しそのレポートの中から説明をしたいと思います。

 この方は、既にご主人は亡くなられ、ご子息が2人おられます。問題になる長男さん、それから次男さん、お嫁さんがおられて、この近辺に住んでおられるということです。その問題のご長男さんですが、いろいろな借金をされてます。それから、このお母さんに対しても、保証人等々を強いて、いろいろなことを起こしておるところですが、そのレポートの一部をちょっと読み上げながらご紹介をしていきたいと思っています。

 年明けに弟である次男のところへ長男が行き、無理やりサラ金に連れていって50万円借りさせて、これをもって逃げた。その間、長男に金を50万円貸したという男が夜母親のところへ来て、金を払えとおどした。本人がおびえて家にいられないというので、派出所に行ってパトロールを強化して時々見回りに来てもらうように本人が泣いて頼んだが、警察は何もしてくれず、一回もパトロールに来てくれなかった。今年の5月末にまた長男が突然帰ってきて、お金を工面するように言い、母親は家の中を探して一畑のカードをとっていき、ショッピングした物を売ったことにして200万円近く借金をした。この前、警察の安全安心課にも行ったが、これは生活安全課のことだと思いますが、相談に行ったら法テラスに行けと言われ、法テラスに行ったら警察へ告訴しろと言われ、また警察に行ったら直系の親族だから告訴できないと言われた。消費者センターに電話して電話がつながってみたら、市役所にあった。市役所に行って相談したら法テラスに行きなさいと言われた。結局また、たらい回しされて帰ってきたという話であります。その方の数件の借金について、仲立ちした人が、借金問題に対して経験があり、とてもその年寄りには返せないから直談判して幾つか不問にさせたそうですが、多くの部分と息子からの暴力については、いまだ解決できない状態であるということです。その他にも多くはありませんが、相談しにくいなどの意見を聞いています。

 現在、市民の皆さんからいろいろな相談があると思いますが、特に個人やその家族の健康やお金に関しての悩みに対してどのような相談業務があり、ほかの部署や機関へはどのように案内されているか、その状況と体制を伺います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 市民の皆さんから寄せられる相談内容は多様化をしており、深刻な悩みを抱えておられる方もおられます。市民の皆さんの立場に立ち、きめ細かな対応が必要であると考えております。

 相談窓口につきましては、行政相談、消費生活相談、法律相談などがありまして、広報やごみカレンダー、市民ロビーへの掲示等を行い、市民の皆さんへの周知に努めているところでございます。市役所に来庁されて、どこに相談すればよいのかわからないような方がおられた場合などには、フロアマネジャーを初め、職員から市民に声をかけ、市民ロビーにある市民相談室や担当課へのご案内を行うよう心がけているところでございます。各担当窓口におきましては、相談の詳しい内容を十分お聞きして、適切な対応に努めているとこでございます。また、担当課だけで解決できない場合は、関係する他課、県の機関や警察などへの紹介やご案内を行っている状況でございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 自治区の支所の相談窓口と本庁担当課との連携についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 相談につきましては、市民の身近なところで対応できることが大切であると考えております。消費者相談につきましても、本庁、支所において対応しておりますが、専門的な対応が必要な場合は、本庁に設置してあります浜田市消費生活相談窓口との連携により対応しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、命に係る相談ですが、先ほど同僚議員の三浦保法議員がそのことについて質問されましたので、このことについては省略をいたします。

 消費者生活センターについてお伺いをいたします。

 1年経過したセンターの体制と相談内容実績についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 浜田市消費生活相談の体制につきましては、市役所開庁日の午前10時10分から午後3時10分まで、専門の相談員2名が曜日ごとに1名ずつ交代で相談業務に当たっております。

 相談内容の実績といたしましては、平成21年度、1年間の消費者相談は232件ございました。中でも訪問販売に関する相談が46件と最も多く、次いで架空請求に関する相談が19件、電話勧誘に関する相談が18件となっております。このほかに、多重債務に関する相談も38件ありまして、消費生活相談と合わせて、1年間で270件の相談に対応したとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、法テラスや警察の生活安全課などの関係機関との協力体制についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 平成18年度に消費生活相談員を配置して以降、個別の相談内容に応じまして、法テラスや警察、島根県消費者センター、浜田保健所、宅地建物取引業協会などの関係機関と連携を図っている状況でございます。特に、多重債務に関する専門的で複雑な場合は法テラスに連携し、相談を引き継いでいるとこでございます。また、悪質商法の被害に遭われた方に対しましては、警察に被害届を出すよう助言を行っているとこでございます。また、警察から消費生活相談のほうにご紹介される場合もございます。各関係機関と連携協力し、問題解決や被害防止に努めているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問をちょっとします。

 今、法テラスのお話がありました。先ほどの私のほうの話の中に、法テラスのことについて触れましたが、この法テラスの費用とか、いわゆる相談回数、もろもろどのような状況か、わかればご説明をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 法テラスにつきましては、弁護士による法律相談ということで、予約制で相談を対応しております。申しわけございません、実数については把握しておりませんので、また後日お伝えできればと思っております。

 これにつきまして、私のほうでの多重債務等によりまして、専門的な高い場合には法テラスのほうに引き継ぐんですけども、そのときには相談者のほうに了解いただきながら、相談内容、お聞きした内容を資料を送付したり、あるいはその相談内容を法テラスのほうに電話でお知らせしながら、これ法テラス、予約制になっておりますので、予約をとりながら引き継いでいるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今のご答弁の中で、ちょっと突っ込んで聞きたいんですが、一応消費者センターのほうへ相談をして法テラスに行った場合、1回目の分については無料という話を聞いてます。それで、今度は2回目に行ったときには費用が要るんだよという話を聞いておりまして、その辺がわかれば、ひとつお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 大変すいません、その辺もちょっと承知しておりませんので、また調べてお伝えしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) そしたら、次行きます。

 ある民生委員から、働かない息子が親の年金や年収を当てにし、拒否すると親に暴力を振るうという話を聞いています。最近、殺傷事件など類似したような新聞報道などの状況で、よそごとでなく、この浜田市において、このような事件に発展することは十分考えられるところです。先ほど例を挙げたように、家庭内の金銭トラブルや暴力、虐待などの悩みに対して、対応と対策はどのようにされているか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 消費生活相談窓口での相談内容は、金銭トラブルに関する悩みが主となりますが、相談員が時間をかけて相談を受ける中で、暴力や虐待についての悩みをお聞きすることがございます。子どもや高齢者の虐待の場合は、青少年サポートはまだや地域包括支援センターなど、市で相談に対応しておりますが、必要に応じては警察などの関係機関を紹介するなど、連携を図っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今、警察の話が出ましたが、再質問しますが、関係機関と連絡し緊急対応を行っているという答弁であります。これは警察の生活安全課のことであると思いますが、ここで答えられるかどうかわかりませんが、先ほどの話で、直系の親族だから告訴できないということで、そのことについて対応されてないんじゃないかということを思うところですが、その辺お話を会議等でされる中でどのような形でされてるか、わかればお示し願いたいと思いますが。



○議長(牛尾博美) 答弁者。岡本議員。



◆3番(岡本正友) 質問を変えます。

 そしたら、今実はこの質問をしようとした理由を申し上げますが、今総合窓口等々で非常に対応していただいてます。それで、私が議員になってから、いろいろなとこでもさせてもらって、よくやっていただいてるなと思う反面、こういうふうな形で市民のほうから、やはり相談して難しいと、相談しにくいというような話があったわけでして、その辺を聞いていただこうというところで発言しておるとこであります。

 私の中から総括ということになるわけですが、私のほうに相談を持ちかけられた方から意見として五つほどいただいてます。ちょっとご紹介をしときますが、悩みの話を聞いて、打つべき手をすぐ打ってくれる人が必要である。それから2番目に、本人が泣いておびえているのに、警察がパトロールのときなどにでも寄ってやれば不安感も軽減されるだろうということ、それから3番目に、どこへ電話をかけても、市役所から法テラスへ、そして警察とたらい回しされることに対して改善されること、育てた親に対して、そういう息子を育てた親が悪いと警察が言うのもわかるけれども、それでも70歳のお年寄りのお母さんを責めてもしょうがないじゃないかと、その辺のやっぱり気配りも必要であろうという話、それから具体的に敏速に行動して手を打ってくれることが必要であること、これは福祉部長のほうから話がありましたゲートキーパー手帳の中の内容と実は似てました。この人はやっぱり経験して、その経験の中から言っておるということですから、是非ともそれはやっていただきたいなというところであります。

 それと、障害がある女性からの意見としては、障害の進行につれて話すことさえも難しくなってくる状況で、相談など話をする上でサポートしていただきたい、だれかついてきてほしいというお話でした。それと、窓口で話される用語や内容が理解できないことがあると。やっぱり専門的であるということだと思います。これは法テラスでも同じことだと思うんですが、その辺の配慮も要るんではなかろうと。

 それで、私からの意見ですが、重度の障害がある方や悩みを抱えたお年寄りなどに対しては、庁舎内外、要は浜田市役所の中ということも問わないで、やはり外に、警察であったり法テラスであったり、同行して対応してあげることが必要である、そういうところを思うところで提案をしたところであります。

 次に行きます。

 次に、発達障害がある子どもとひきこもりの若者サポートについてであります。

 家庭に引きこもってしまう若者が増えていると聞いています。不登校も発達障害と考える専門家もおり、学齢期に不登校になり、その後引きこもってしまったり、一度就職したけれど、環境に順応できず会社をやめてしまい、引きこもってしまう若者など、社会問題になっています。そのような状況において、発達障害や不登校などのその支援が必要な子どもとひきこもりなどの問題を抱える若者などに対して、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援システムを構築すべきと考えています。また、総合的に必要な支援を行うために、その情報を一元化し、関係機関が連携して保護に応じた支援を行う必要があると思っています。幼稚園や保育園などの幼児期の支援体制及び小学校との連携、情報の共有についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 乳幼児健診で気になった子どもさんの支援につきましては、すこやか健診や専門医療機関を紹介するとともに、小児科医師によるすこやか相談や保育所、幼稚園への巡回相談などを行っております。発達の状況を確認しながら、専門医への紹介や園へのアドバイス、保護者の支援などを継続的に実施しているとこでございます。

 保育所、幼稚園での様子につきましては、小学校就学の際に、指導要録や保育要録により情報提供されますが、このほかに小学校から、就学見込みの幼児がいる保育所や幼稚園に夏休みなどを利用して先生が訪問されたり、保育所、幼稚園と小学校との連携会議などを実施するなどして、情報共有に努めているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 事前にこの発達障害の子どもに対する支援シートというものをいただいております。この活用について、これが今後の活動についてキーポイントになるんではなかろうかと思うんですが、この支援シートの共有と活用について、どのような形でお考えであるか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) その支援シートにつきましては、保健師、本庁、支所の保健師の共有を図るとともに、教育委員会で特別支援サポートチームをつくっておられます。その中にも子育て支援課、障害者福祉担当、入っておりますので、活用しているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、学齢期、小学校、中学校の支援体制及び高校との連携と情報の共有とその課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 発達障害のある子どもの学齢期の支援体制といたしましては、LDやADHDを除く発達障害のある児童・生徒に配慮した教育を行うために、特別支援学校や小・中学校での特別支援学級が設置されております。また、通常の学級に在籍するLDやADHDを含めた発達障害のある児童・生徒を対象にして、通級による指導や、にこにこサポート事業による非常勤講師あるいは支援員等による支援を行っているところであります。高校との連携や情報共有につきましては、特別支援学校の高等部はもとより、ほかの高校においても進学段階での情報交換などで連絡を図っているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問しますが、今の子どもの支援の就学シートというんですか、ちょっと回答はなかなか難しいところもあったと思うんですが、実は岡見小学校、いわゆる学校訪問したときに、岡見小学校の校長先生を中心に、就学支援シートということを今つくっておられると聞いております。この支援シートの現在の活用の状況、今後このシートをどのような形で浜田市内の学校に展開されるか、その辺でわかることについてご質問したいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 幼・保・小の連絡会、あるいは小・中連絡会、中・高連絡会において、進学先の学校と協議を行いまして、一人一人のニーズに対応できるようにしております。今、議員おっしゃいました三隅自治区におきましては、保育園と小学校、中学校で連絡した個別の支援計画を作成しておりまして、一人一人の子どもたちの育ちに合わせた教育が継続して推進できるようにしております。このことは浜田市の教育研究会の特別支援部会でも紹介されておりますので、今後市内でも広がりを見せるものと考えております。教育委員会といたしましても、この取り組みが広がるように支援をして、子どもの成長を支えていきたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 ひきこもりの若者のサポートについて、学齢期、小学校、中学校の傾向も含めた不登校の子どもたちの状況と支援体制と課題についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 小・中学生の不登校児童・生徒につきましては、平成21年度で小学生は13名、不登校傾向の児童は3名、中学校の不登校生徒は28名、不登校傾向の生徒は9名であります。不登校及び不登校傾向を含みまして、中学生については、この数年間減少傾向にありますが、小学生については横ばいの状態となっております。

 不登校の児童・生徒に対する支援としましては、学校からの子どもや家庭へのアプローチはもとよりでございますが、養護教諭やスクールカウンセラーによる相談、あるいは訪問指導員による相談や家庭訪問なども行っております。

 また、教育委員会としまして、教育支援センターのやまびこ学級を設置して、教科学習を初め、書与や園芸、茶道教室など情操面に配慮した学習も取り入れて、学校復帰への力を蓄えてもらえるように取り組んでおります。

 また、県の事業でありますが、心のかけ橋支援事業におきましても、児童・生徒や保護者の交流活動を実施しております。こういった事業には、一部の高校生も利用をしておりますが、基本的には義務教育期間の事業であります。居場所が限られているという実態があると認識をしております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 まずは、高校生のこの進学に対してのことを質問したいと思いますが、実は浜田高校今市分校が来春1年生の受け入れを停止されるということを聞いております。実はこの今市分校は、今現在1年生が14名、2年生が11名、3年生が18名、その中に不登校または不登校傾向にある子どもが半数おられると聞いております。実の話をしますと、1年生が7名、2年生が5名、3年生が9名ということで、平均7名でありますが、こういう今市分校が受け入れを停止されるということに対して、そういう不登校になる子どもたちは一体どこへ行くのだろうと、そういうところで学校の進路指導等でどのようなお考えをされているか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 今の今市分校、高等学校のことでございますね。ですから、ちょっと小・中学校とは違うわけでございますけど、その高等学校につきましても、浜田高校の夜間部のほうなんですが、県のそういうサポートシステムができておると聞いております。そういう中で、高等学校の生徒が学齢期が過ぎたということはないんですが、いろんな発達障害とかそういう障害がある子どもとか、あるいは若者も含めまして、そのサポート支援としては、県の委託事業であります発達障害支援センターのウインドとかによっては、相談支援事業で自己理解とか社会適応のための学習活動を行っておりますし、あるいは障害者就業・生活支援センターのレントというのがございますが、これによっては生活とか就業による相談支援とか、そういう就労実習の場合とか、そういうものをやっております。あるいは、障害者支援施設では、桑の木の熱田の事業者がございまして、そういう就労に向けた訓練などを行っております。そういうところも利用していただいて、社会に出られるように訓練をされればと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) ちょっと質問の受け取りが難しいということを思うとこですが、実は私が過去かかわってる中で、今市分校というのは今の不登校関係を一緒に受け入れてくれたと。要は、いろいろな学校で不登校がおられるとか、不登校傾向の子について、どうぞ浜田高校今市分校に来てくださいよということでお声かけをして、学校現場の先生もそちらのほうへ行ったという経緯があります。したがって、先ほど私が説明をするように、おおむね2分の1、半分近くの方がそこへ行ってるというとこですが、これがなくなるということは、その傾向なり不登校になった子どもたちは、さあ、普通の普通校に行けるのか、今教育長さんの話では、浜田高校へという話ですが、実質そこの辺のところが、進路を指導される先生について理解があって、そういうところをされているかということを聞きたかったところであります。このことについては、一応の答弁として理解をさせていただきたいと思いますが。

 一つ、情報としてお話をしますが、最近高校、いわゆる浜田高校、高校といったら水産高校、商業高校のことになるんですが、発達障害に対して非常に意識があって、実は岡見の校長先生が講師となって発達障害の研修会を今ずっとされてるそうです。そういうことで、今若者サポートの中に、今の浜田高校がそういう一つの高校生の受け入れについて積極的になるという視点から、そういう講習を受けて、やっていきましょうということをされとる中で、今私は中学校現場、浜田市の教育委員会にお願いするとこですが、いわゆる不登校や不登校傾向の子、そういう子どもたちが成人した後に仕事を持たないとか、引きこもる子になってはいけないので、そういう人たちに支援をしていただきたいんですよということなんです。それで、高校へ行ったからその支援は必要でないということじゃなくて、そこまでやっぱり追跡的にやるというのが、実は全国的に今展開されてるとこでして、そういうことを考えていただきたいと思うところで発言したところであります。

 次の質問に行こうと思います。

 自立する心、耐える心、礼儀作法、コミュニケーション能力など、人とかかわる力を身につけることができているか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ひきこもりの若者につきましては、先ほど述べました適応指導教室や訪問指導員とのかかわり、県の事業であります心のかけ橋支援事業により、可能な限り個別な対応をしております。教育委員会としましては、ひきこもりに対処するだけではなく、予防することが重要であると考えております。健康福祉部、警察、市の校長会、市P連、各種団体等の関係機関と連携をしまして、ふるまい向上県民運動を進めることによって、子どもたちの健やかな成長を促す働きかけを行っております。今後とも、関係機関との連携のもとに早期対応を図るとともに、人との関係を大切にする教育を進めてまいります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 義務教育後の状況の把握やケアについて、どのように考えられておるか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 義務教育終了後の生徒の状況については、教育委員会では部分的にしか把握できておりません。しかし、今年度から、県事業によります連絡調整員の配置事業により、義務教育終了後の不登校やひきこもりとなっている20歳未満の生徒等を対象としまして、その状況把握や社会参加へ向けての継続的な連絡調整を行うこととなりました。現在、県西部を担当する連絡調整員が浜田高等学校定時制に配置されております。教育委員会としましても、必要に応じて連携や協力をしているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) この発言は一番初めに言いますように、発達障害や不登校などの支援が必要な子どもに対して、ライフステージに応じて一貫して支援していただきたいということを述べておるとこでありますが、そのまず第一歩として、支援シートというものが今子育て支援課でもつくられております。それから、小・中学校においても、そのシートはつくられておるという、今後活用されるという流れの中に、今の高校のほうにもタイアップするというか、連携をとって、この情報を一元化して、その子の本当に正しい方向の支援ができるような体制にしていただきたいということを望むところであります。この部分については終わります。

 次に、子ども手当についてご質問をさせていただきます。

 平成22年6月から支給されている子ども手当は、次世代の社会を担う子どもの成長及び発達に使われることを目的として実施されていると思いますが、私はこの子ども手当によっていろいろ社会に影響があると考えています。半年経過した状況についてお伺いをいたします。

 まず、支給状況と今後の動向、その影響及び効果について伺うところですが、現在の支給状況と年度末の支給総額、及び市税の負担割合と金額、市負担部分の交付税からの補てんはあるかどうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 公務員を除く浜田市における子ども手当の4月、5月分を6月に支払っておりますが、延べ支給児童数1万1,784人で、支給額は1億5,319万2,000円、また6月から9月分の10月に支払いました子ども手当は、延べ支給児童2万4,390人、支給額3億1,950万1,000円であり、6月と10月の支給総額は4億7,269万3,000円となっております。また、10月から1月分を2月に支給いたしますので、それを含めて6月、10月、2月、3回分を合わせますと、今年度の支給額、児童数は延べ6万1,131人で、支給総額は7億9,764万1,000円になると見込んでおります。

 市の負担につきましては、子ども手当の一部に児童手当が組み込まれていることから、その費用負担割合が適用となっております。また、浜田市の負担金額は8,598万3,000円と見込んでおり、所得制限の撤廃に伴う地方負担の増加分は地方特例交付金により措置されることになっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に質問します。

 本年度、22年度と来年度、23年度以降の扶養控除についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 当市で扶養控除の見直しによります影響を受ける18歳までの子どもは、平成22年10月末現在で約9,500名、約5,500世帯となります。この中でも影響が一番大きい3歳未満の子どもは1,300名、約1,200世帯になります。

 家計への影響としましては、11月発行の市税だよりにも掲載のとおり、妻と子ども3人世帯の給与収入が300万円の場合に、子どもの年齢により四つに区分をされます。

 まず、1番目に3歳未満の場合は、所得税が1万9,000円、住民税が3万5,500円、合わせて5万4,500円の増税となります。子ども手当の支給分を差し引きますと、実際の影響額は1万8,500円の負担増と試算をいたしております。2番目に、3歳から12歳までの場合は、実際の影響額は4万1,500円の負担減となります。3番目に、13歳から15歳までの場合は、10万1,500円の負担減となります。最後に、16歳から18歳までの場合は、高校授業料の無償化により、8万7,800円の負担減と試算をいたしております。これは、扶養控除が、変更前は38万円が、今回廃止になりますと38万円が全額廃止ということになりますし、高校生の場合、変更前63万円ということですけれども、変更後は38万円ということで、25万円の減額となります。来年の確定申告には、これは影響をしません。扶養控除につきましては、所得税は平成23年1月から、住民税は平成24年6月からこの変更ということになります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今の説明で、子ども手当の支給と扶養控除の見直しによる損得勘定について説明があり、整理しますと、3歳から小学生を持つ親については4万1,500円の得、中学生を持つ親については10万1,500円の得、それに反しまして、3歳未満の子どもを持つ親1万8,500円の損、高校生以下、先ほどの説明のように、無料化に伴う影響で3万1,000円の損というような説明と受け取りましたが、このことについて、今市報等に云々というお話がありましたが、やっぱり保護者の方にもっと丁寧に説明されまして、本当に子どものために貯蓄していただくようなことをすべきだと考えますが、何かそれ以外で方法をお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは子ども手当の受け取られる方がどういった形でその子ども手当を使われるかということにもなろうかと思いますので、子ども手当をしっかり子どもを成長に導く、そういった子育て支援のためにしっかり使っていただくというように、これは担当部のほうでそういったことをきっちりやっていく必要があろうかとは思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) これは親のほうの使われ方ということであるんですが、この子ども手当の実際のところというたら、使われ方ということに、実は私個人としては疑問視してるところでありますが、この辺について調査してるか、また調査する意向があるか、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市独自の調査は実施しておりませんが、4月に内閣府が行った調査発表によりますと、「貯蓄に回す」との回答が48.2%、「日常の生活費に補てんする」が11.4%、「保育費に使う」が10.8%、「習い事などに使う」が9.8%となっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、消費などの景気に影響、または効果はあったのか、また私個人も期待しておったとこですが、少子化対策について効果があったかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 内閣府による7月の消費動向調査では、子ども手当の支給開始により消費者の購買意欲を刺激するとの見方がありましたが、効果は期待どおり出ていないと報告されております。

 浜田市では、子ども手当の影響について調査検証をしておりませんが、10月までの子ども手当支給総額が約4億7,000万円となっており、子どもの健やかな育ちのために使っていただいているものと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 私なりに身近な人にこの手当の使い方を聞いてみました。実質的に、生活費であったり、それから車の車検代等々の、その目的とは違うところで使われてるような感を持っております。この受益者、いわゆる子どもとその保護者の方々の反応とか意見は聞いてみたらどうかと思うんですが、その辺の点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保護者の方の窓口でのお声でございますが、やはり6月支給、まとまって入っておりますので、やはり臨時的に収入を受けたとお答えで、喜びの声も伺ったとこでございます。ただ、先ほど少子化への影響はどうかということで、例えば出生数に結びつくかというところは、ゼロ歳から3歳までは児童手当のときも1万円でございました。子ども手当1万3,000円でございます。やはり3,000円のアップでは、なかなか子どもを将来的に持てないねっていう、将来子どもたち、先ほども増税の部分もあるということもございますが、子どもたちにツケが回る、こういうことはいかがなものかなという声も伺ってるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、給食費の滞納状況と対策について伺うものでありますが、6月の定例会において質問し、滞納者に対して子ども手当からの納付勧奨を推進する旨の回答をいただいております。過年度滞納の人数と金額及び昨年度の人数と滞納金額の状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食費の滞納状況につきましては、今年の10月末現在、平成21年度までの合計については87件でありまして、約333万円となっております。このうち平成21年度分については9件で、約22万円でございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次の質問します。

 本年、その子ども手当より勧奨されて給食費の滞納は改善されたかどうか伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 子ども手当が支給されたことから、今年6月には保護者あてに学校給食の仕組みにつきましてチラシを配布し、給食費を納めていただくよう周知を図ってまいったとこでございます。また、給食費の滞納が生じている学校につきましては、学校長や事務担当者と協議を行いまして、滞納世帯に対しては子ども手当の意義等を伝え、納付に努めていただくよう家庭を訪問するなどの対策を講じてまいったとこでございます。

 その後の状況ですが、子ども手当の支給後でありますが、今年の5月末現在と比較しますと、滞納額が約33万円に減少しておりまして、滞納額の改善につながったものと考えております。今後とも、学校等とのより緊密な連携を図りながら、滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 既に卒業している滞納者の請求について、どのようにされているか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 各学校での取り組みでございますけれども、卒業をしてる滞納のある世帯に対しまして、年に1回から3回、文書によりまして給食滞納状況をお知らせしまして納付依頼を行う中で、滞納解消に努めているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 給食センターの滞納の債務処理の状況と、この先滞納金を補てんするために市税を投入するつもりがあるかどうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) まず最初に、滞納の債務処理の状況でございますけども、これまで浜田給食センターにおきまして、平成15年3月に、平成10年から12年にかけての給食費の滞納による損失処理を行っております。

 それから、滞納金の補てんということでございますけども、ご承知のように、学校給食費というのは、給食費に対しては食材費を保護者の負担とすることを基本としております。そうしたことから、どういいますか、補てんにつきましては公金を投入ということになるかと思いますけども、これについては慎重に対応させていただきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今、平成15年、いわゆる14年度末、いわゆる15年に欠損処理をしたと、70万円ありましたというお話でした。実際、今現在、若干の形があるにせよ、333万円程度の金額があると。今現在、その年数から数えても、おおむね8年近くかかってるわけですが、この333万円というお金は、この給食センターの経営の中で悪い影響をしてるんじゃないかという気持ちがしておりますが、その辺どうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘の点につきましては十分理解することができます。そのために、現在給食費の未納対策としまして、各学校では、文書であるとか電話による納付依頼であるとか、また個人面談、家庭訪問などを行っております。そういったことで、今後とも学校と保護者及び教育委員会がともに連携しながら、今まで以上に給食費の滞納解消に努めてまいりたいと考えております。学校給食費はいわゆる保護者の負担となっておりますので、これは公費という形じゃなくって、先ほど申し上げましたように、あくまでも食材に対して保護者が負担するというものでございますので、そういった点からこの問題については慎重に対応する必要があるんじゃないかということでご報告申し上げたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 実は、この給食センターには、総務文教委員会で各学校を回った中、給食センターでいろいろな形で悩み等、またいろいろな話を持ちました。そのときに、このセンターから、この滞納金額は非常に重荷であるという話が出てます。それで、じゃあこれをどうするかということについて、じゃあ保護者のほうの負担ですから保護者の問題ですということで、この先もそうやっていくのかどうか、その辺についてのお考えをお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) まず、基本的な考え方についてはご理解いただけたと思いますけども、これについて決して放置しているわけでございませんで、先ほど言いましたように、未納対策を今後一生懸命取り組んでいくという考え方でございまして、行政が公金による介入すると、給食費の未納が助長するといったような全国的な一つの例もございますので、そういった意味で、これはできるだけ自助努力をして、この給食費の解消に努めていきたいと考えておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) じゃあ、次の質問します。

 今、給食費をまともに払っておられる、いわゆる義務を遂行されてる保護者の方に対して、また市民の方に対して、今の説明で理解を求められていくのかどうか、その辺についてお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) これは、先ほど申し上げましたように、基本的なスタンスでありまして、給食費はあくまで保護者負担であります。施設の管理運営については、やはりこれは市の責任において行うもんでございまして、そういった一つの基本的なスタンスの中で、今日の課題についてどう向かい合っていくかということでございまして、今それを、それでは行政の介入でもってやりましょうということは、この場では申し上げることできませんし、そういったことでやっぱり慎重にこの問題については協議しながら対応していくということでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 実は、子ども手当との関連なんですが、子ども手当がこういう形で出された中で、前の答弁でも勧奨に努めると、今この子ども手当は、この問題を解決するためには、実はビッグチャンスだと私は思っております。この状態が難しいことになったら、どういう状態でこの問題が解決できるのか、それについてお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど岡本議員さんの質問に対しまして、子ども手当の支給後の状況はどうなんかといったことについて、これについては先ほども申し上げたように、各保護者に対して啓発用のチラシを配布して改善に努めてまいったということでありまして、その結果、滞納額が約33万円減少したといった効果も上げておるということのご報告をさせてもらったとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 私はよく理解できてないんですが、この給食費は、実は20年前に振り込みということが始まって、私の中ではいろいろな問題が起きてるということを認識しとります。この状態が実は問題のないところもあります。それで、今問題があるとこということに対して、やっぱりその問題に対して何らかの形で処理できるんではないかと思ってます。

 それと、今のこの問題を次の世代に先送りするのかという話です。だから、やはり今、いろいろなことが、例えばこれはビッグチャンスという表現をしましたが、そういうことがあるんであれば、やはりこれを利用して、もっともっと勧奨して返していただくような努力をすべきではないかと思ってるとこでありますが、これについてあればひとつお願いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食費の滞納につきましては、これは個々の問題ではなくて、学校給食の存続にかかわる問題として認識しております。そういった意味で、この未納対策として、学校やPTA、そして教育委員会が一体となってこの問題について取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 私はそういう回答であれば、この給食制度のあり方をやっぱり根本的に考え直す必要があるんではないかと思うとこであります。この話についてはこれ以上進めないで、次に行きます。

 保育料の滞納状況についてお伺いするとこですが、これもさきの定例会において滞納している保育料を、子ども手当を利用して納付勧奨をしていきたい旨の答弁をいただきました。過年度滞納の人数と金額及び昨年度の人数、滞納金額の状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育料の滞納状況につきましては、平成22年度過年度分の滞納は149人、3,721万8,140円でございます。このうち、平成21年度分は57人分、462万7,270円となっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 本年度、その子ども手当の支給により、保育料の滞納は改善されているかどうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 保育料の滞納につきましては、支給される子ども手当からの納付をお願いしてまいりました。子ども手当からの納付約束をいただいている滞納者には、納付額の増額をお願いし、10月の支給時では、半数以上の方からの増額納付があったところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 既に卒園している滞納者の請求についてどのようにされているか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 卒園後の滞納されてる方に対しましては、催告状の送付、電話での納付勧奨や個別訪問を実施しております。また、滞納者との納付計画や約束に基づき、収納嘱託員による定期集金を実施しております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 継続されている滞納勧奨は、いつまで続けられるか、その方法と対策を、そして義務を遂行している保護者の方や市民の皆さんに対してどのように理解を求めていくか、この2点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 滞納者に対します納付勧奨につきましては、完納するまで続けてまいります。

 方法につきましては、先ほどの現行の催告状の送付や電話での納付勧奨、戸別訪問などを実施し、早期完納が図られるように努めてまいります。

 また、現在保育料を払っておられる方との公平性がありますので、やはりあくまでも滞納されている方をなくすということに力を注ぎ、現在その年、現年の納付がないように、現在努めているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) この多額の滞納を処理するためには大変な苦労が伴うと考えられるところです。今、更に経済が不況となっている状況において、共働きのご夫婦が増えると考えられます。子ども手当を支給するということより、保育料そのものを高校無料化と同じ視点で国に働きかけてはと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在、浜田市では、保育料の保護者負担を少しでも安くするようにということで、国の基準の6割に抑えております。浜田市独自で2億2,300万円、保護者の方々の費用をかわりに市が負担しているとこでございます。国へ保育料の安くするっていうのは、働きかけることもございますが、何分にも先ほどの税の改正によりまして、所得階層、保育料の納付の階層、毎年変わってまいりますので、それをしばらく待ちたいと思っております。

 それと、先ほど申しわけありません、「現年分の納付」っていうのを言いましたけど、「現年の滞納」がないように努めてまいりますということで、訂正をさせていただきたいと思います。

            (3番岡本正友議員「終わります」と呼ぶ)



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後6時10分 散会

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