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島根県 浜田市

平成22年12月定例会 12月01日−02号




平成22年12月定例会 − 12月01日−02号







平成22年12月定例会



        平成22年12月浜田市議会定例会会議録(第2号)





1. 日  時  平成22年12月1日(水)午前10時6分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

22番  牛  尾  博  美          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   吉 永 靖 司

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    ? 野 拓 夫

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 議事日程(第2号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
19番 西 田 清 久
1. 地域経済再生に向けた戦略について

  (1) 個性的な産業づくりについて

  (2) 商工業支援について
219番 川 神 裕 司
1. 市民の視点に立った行政運営について

  (1) 給料体系の改善と総人件費の抑制について

  (2) 機構改革の検証と課題について

  (3) 市民の視点に立った職員の育成について

2. 今後の人口維持対策推進について

  (1) 現在の人口数値に対する分析について

  (2) 人口維持のための具体的戦略について

3. 水道行政の課題と今後の取り組みについて

  (1) 各自治区の簡易水道の現況について

  (2) 簡易水道の上水道化に対する認識と計画策定について

  (3) 簡易水道上水道化に伴う料金体系への影響について
34番 芦 谷 英 夫
1. まちづくり総合交付金について

2. 公民館の現状と課題、今後の取り組みについて

3. 浜田城山の現状と課題について
417番 西 村   健
1. 雇用促進住宅の指定管理について

2. 学校給食施設の統合および学校給食業務の民間委託について

3. 今後の高齢者福祉施設の整備と事業者への財政支援について
55番 佐々木 豊 治
1. 教育行政について

  (1) 学校給食施設の統廃合について

  (2) 市内の小中学校現場から感じたことについて

  (3) 学校の暑さ対策について
620番 江 角 敏 和
1. 住民自治組織によるまちづくりについて

  (1) 地区まちづくり推進委員会(公民館単位)と総合交付金制度について

  (2) 自治区ごとと市全体の「まちづくり会議」について

2. 総合振興計画(後期計画案)で注目する事業について

  (1) (仮称)自治基本条例制定事業について

  (2) 石見神楽の里づくりと神楽館整備事業について

3. 市役所の機構及び行政改革について

  (1) 22年度機構改革の評価について

  (2) 行政改革の方向性について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

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            会       議

            午前10時6分 開議



○議長(牛尾博美) 改めまして、おはようございます。

 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。9番西田清久議員。

            〔9番 西田清久議員 質問席〕



◆9番(西田清久) 9番、創新会、西田です。

 初めに、先日急逝されました岡田治夫議員に対しまして、我々同僚議員といたしましては大変残念な結果であります。残念なことであります。そして、心からお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りしたいと思います。また、岡田議員の熱い思いの分まで胸にしっかり刻み込んで頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 私の質問は、地域経済再生に向けた戦略についてということで質問をいたします。

 初めに、個性的な産業づくりについて質問いたします。

 最近の地方経済、大変冷え込んでおり、またいろんな産業も衰退傾向にあります。しかし、全国的にはいろいろなユニークな施策を展開している、そういった産業おこしのそういった事例もございます。そこで、この浜田市におきまして、今後新たな産業づくりに向けての可能性についてお伺いをいたします。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市のいろんな特性を生かした産業づくり、独自支援も生かした産業づくりというものを、いろんな可能性があろうかと思います。大きくとらえまして二つの方向性があるんじゃないかと今考えているわけなんですけども、まず一つには、浜田市に存在する地域資源を十分に生かすということでございまして、基幹産業としてまず考えられるのは農林水産業の振興を図ること、そしてその上で、豊かな自然や食の魅力などを生かしたツーリズム産業というような創出が考えられるかと思います。

 それから、二つ目といたしましては、製造業におけるその企業の方々の人や技術の結集、集積を図ることでございまして、例えばこの度、自動車の専用のシートの裁断縫製を行うデルタ・シー・アンド・エスという企業が進出が決定をしたわけでございますが、市内には、車関係でいけば、このほかキーパー三隅であるとか、ハイレックス島根であるとか、自動車関連の事業所が多数あるわけでございまして、これら製造業の人材であり技術を結集することによって、新しい関連産業の誘致を生む可能性というものは大きいと考えておりますので、こういった誘致活動についても全力で取り組んでいきたいと考えております。

 それから、浜田市の一つの特徴として、やっぱり漁業というものがございまして、浜田漁協を中心としまして、水産加工業が浜田市内にはたくさん集まってございます。こういった技術だとか、人だとか、そういった結集を図ることによりまして、新しい特産品の開発だとか、産業の創出の可能性があるんじゃないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) この度のこのデルタ・シー・アンド・エスの進出とか、そういった誘致企業というのは本当にありがたい、ラッキーなことで、これも浜田道を含めた、いろんなそういった浜田市の特性がある程度は生きている結果じゃないかなとも思います。一番、水産業とか、あるいは農林漁業、農林、1次産業ですね、そういったものに関しましては、いろんな地域の資源を結びつける等、まだまだそういったツーリズム的な要素も含めて、いろいろ結びつけることによっていろんな可能性があると私も考えております。これはまだこれから、本当に無限な可能性があるんじゃないかなと思っております。

 続いて、今いろいろとそういったツーリズム出ましたけれども、今浜田市におきましても、いろいろな食に関することとか、いろんなイベント、いろんな事業をされておりますけれども、そういった中で、今浜田市の持っておりますいろんな財産とか、浜田市の持っておるいろんなさまざまな広がった地域資源の中で、私はたくさんあると思うんですけれども、もったいないものについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 市の財産、地域資源の中でもったいないと考えられるもの、本当にいいものがいっぱいあるにもかかわらず、なぜだというようなものが多分たくさんあるんだと思います。

 まず、地域のすぐれた技術を有する人材の活用、これがまだ十分かというと、なかなかまだそこまでいってないんじゃないかというような考えもございますし、それからの施設の面でも、市の保有する施設についても、十分に活用されてないものがたくさんあるんじゃないかと考えております。

 例えば、人材につきましては、先般11月に、各自治区、それからJAさんだとかで、産業祭だとか、ふるさとまつりが行われたわけなんですけれども、私も各地回らせていただいて見させていただくと、各地域の住民の方がいろんなものをつくられて、農作物やいろんな加工品がたくさん出品をされておられました。この中には、本当に地域ならではのおいしいものもたくさんございまして、独自の本当に初めて発見するような技術をかいま見させていただいたところでございます。こういった地域産品は、実はその産業祭の年に1回しか食べられないというのは、非常に残念でならない気がしてございまして、こういったすばらしい地域に根づく技術を持たれた方の能力が十分に生かされていない、これが本当に議員さんおっしゃる、もったいないというようなものなんじゃないかなと思っております。やっぱり一年を通じて、こういった農産物、それから加工品が市内のどこかで味わえることができれば、市民の方だけじゃなくって観光客の方からも喜ばれて、観光客の増大にひいてはつながっていくんじゃないかと思っているところでございます。

 それから、市の施設と、保有する施設ですね、もったいないなと思うのは、廃校になった学校でありまして、特にいろいろなところにまだ廃校が、十分利用されていないような廃校がまだ散見されております。

 それからあと、農地についても、耕作放棄地というのが市内に多うございまして、こういったものも有効に利用していかなきゃいけないというような課題だと思ってます。

 それから、芸能でいきますと、伝統芸能の石見神楽でございますが、これは本当に地域の伝統文化として根差しているというところでございますが、これが能力が十分に生かされているか、いろんな面で生かされているかというと、これも今後もっと生かす方法を考えていかなきゃいけないと考えております。

 このほかにも、上げれば本当に多数あると思いますけれども、活用されていない、もったいない資源というのは地域に多数存在していると認識しております。



◆9番(西田清久) 私もこの間、浜田ではBB大鍋フェスティバルと、それからあと弥栄の祭りと三隅のフェスティバルと、それぞれ行ってみましたけども、やはりたくさんの、今部長が答弁されたように、いろんなものがたくさんあるなというのは毎年感じております。そういった中で、特にこの間の浜田のBB大鍋フェスティバルにおきましては、どういうんですか、B級グルメが一番すごく今はやってますけども、やっぱりマスコミの力も大きいんですけども、そういったB級グルメもああいうまちおこしというか、全国的に広められたということもすごいんですけども、屋台の前にあれだけの行列ができて、2時間も、それ以上待たなければ食べれないというような、そういったこともあって、あちこちのやっぱり県外のいろんなイベントにおきましても、そういったB級グルメというのは今すごくブームになってるなと感じました。

 本当によう考えてみたら、B級グルメというのも、普通に、そんなに特別なもんじゃないと思うんですけども、何かやっぱりそこに、発想といいますか、切り口といいますか、何か手法次第では普通の当たり前のものが何かそういう、ぽっと一気に開花するようなものになるんじゃないかなと思いますけど、何かその企画とか発想とか切り口というの、次第じゃないかと思いますけども、部長、そこら辺どうお考えですか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先般、BB大鍋フェスティバルのときにやりましたB級グルメは、私もあれだけ集客力があるというのは非常にびっくりしたところなんですけども、B級グルメについては、じゃあ、いろんなところであれはよかったという好評の声をいただいておりまして、これをじゃあ次にどうやってつなげていくんだっていうところが課題として出たんだなと思ってます。

 今、一番の私が感じている課題は、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、浜田のいわゆるご当地グルメと言われるものが、市内のお店で食べれるところが非常に少ないということなんだと思います、例えば、津山のホルモンうどんにしても、富士宮の焼きそばにしても、それから鳥取の豆腐ちくわにしても、出雲のぜんざいにしても、市内で既にそのお店が、昔から取り扱ってるお店があって、それを地域の方が行政と連携して、力を結集してアピールしていくことによってグランプリに参加してるというような背景というのはあったかと思います。

 一方で、浜田にはたくさんおいしいものがあるんですけれども、これが家庭の中にあるという現状でございまして、これはこれですばらしいことなんですけれども、これがB級グルメとして発信していくには、やはり先ほど答弁で申したとおり、どこかで食べれるとか、そういった場所をやっぱりつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと考えているところでございまして、今部内でも、どうやったら市内で食べれる店がつくれるんだろうと、例えば、ぼべ飯にしても、角寿司にしても、どうやったらそういうお店がつくれるんだろうということを、ちょっと議論を始めているところでございまして、また議員さんのお知恵などもおかりしながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) あの後に、いろんな新聞なんかも、例えば奥出雲のぬたとか、お米1、米−1ですか、そういうグランプリとか、米を使った、そういった地域特性を生かした、何かそういったものを、その地域の方がおこしておられるというふうな、いろんないい情報も聞きますので、浜田の中にも本当にそれが何か、この間のほかの市内の方々のテントの中にも、全然B−1グルメ以上のおいしいものが私はあったと思っております。そういった面では、何か一つのことで変わっていくということを今後期待していきたいと思います。

 それで、そのさっき、石見神楽のことも出ましたけども、石見神楽につきましても、今ずっと今年もあっちこっち、土曜日の夜は石見観光振興協議会ですか、でされておりましたけども、そういったことで今、浜田市におきまして、石見神楽の一番盛んな地域だと思っておりますけれども、浜田市におきまして石見神楽に関するこれからの施策というものは何かお考えがありましたら、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 石見神楽に関しましては、今、先般、報道等でも報じられましたけれども、今観光協会のほうでふるさと雇用を生かして、3名の方プラスアドバイザーの方お一人ということで、今、石見神楽の推進のための部署ができまして、そこで今具体的な検討を始めているところでございまして、今、ホテルさんなんかで神楽を舞う場合の助成金のPRなんかも今始めているところでございます。

 一つ、軸としてしっかり持っておきたいのは、今回総合振興計画の中にも書かせていただいたんですが、神楽の里づくりという名前をつけさせていただきました。これは、要は、石見神楽というのは歴史と伝説があるわけでございまして、そして浜田というのは八調子の発祥のまちだと言われてます。しかし、これは、口では言っているんですが、それを証明するような何かだとか、それこそご自宅なり、神社なんかに埋もれているような、本当に文化的な資料だとか材料が眠っている状況にあります。ですから、きちっとまず、浜田が八調子の発祥の地であるということをきちっと位置付けるための情報なり材料を、まずきちっと整理しておくことが大事だと思ってます。その上で、いろんなPRだとか、観光情報発信など、これも並行してやっていかなきゃいけないんですけれども、軸の根っこ部分を忘れてしまうと、揚げ足をとられるといいますか、というような、足元をすくわれるようなことにもなりかねませんので、やはり浜田の神楽はこうなんだというものをきちっと位置付けた上でPRをしていくということが大事かなと、これを戦略の基本理念に据えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 神楽を、軸を、根っこをとおっしゃいました。私も本当に、神楽の軸、根っこというのは、やっぱりこの地域に根差した本物の郷土芸能、そういう伝統文化だと思っておりますから、そういった意味では、どういうんですか、毎年行われます、本物の秋祭りが、いろんな方々に来てみていただいて、それに加えて地域のおいしい食材を食べていただく、そして地域の文化に触れていただいて、いろんな美術品とか、そういった温泉に入ったりとか、そういったことを全部組み合わせた、今神楽の里づくりとおっしゃいましたけども、私もそういった意味では、例えば、どういうんですかね、浜田いやし文化の里づくりとか、そういったいろんなものを組み合わせた、そういった構想というのもこれから必要じゃないかなと思っております。

 そういったことで、次の質問に参ります。

 先ほどの中で、学校の統廃合というのが出てまいりました。今、浜田におきましても、いろんな廃校校舎の利活用についてはお考えのことと思いますけれども、今全国あちこちでもそういった廃校校舎のいろんな利活用がいろいろ実施されております。浜田におきましてのそういったお考えについて、施策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 廃校校舎を地域の資源と位置付けた上での答弁をさせていただきたいと思います。学校施設というのは、これはそもそも地域の中で人が交流する拠点の場となっていたものでございまして、廃校となっても、施設を人の集う場所として引き続き有効に活用していくということが大事なんじゃないかなと、人が集まる場所として活用ができるんじゃないかと考えております。

 例えば事例で申しますと、先般、11月13、14日に、この3月に閉校になった旧宇野小学校ですね、今、公民館の分館になってございますが、ここで森の中のマーケットということで、大人の文化祭というものが開催をされました。これは、この校舎は明治9年創設と、非常に歴史のある校舎でございまして、浜田で、この中で、浜田で活動する女性団体の方を中心に、手づくりの雑貨であるとか、ケーキ、それからジャムなど、約30のマーケット展が出展されまして、本当にいろんな多くのお客さんが県内外から、市内外から来ていただきました。

 この中で、いろんなコメントがありまして、まず地元の方が非常に喜んでいらっしゃったのが、久しぶりに子どもや家族の声が聞こえたよというような声があって非常に喜んでいただいた、にぎわいがあったねと喜んでいただきました。それから、広島や山口方面から来られた方もいらっしゃいまして、その方は、ふるさとを感じさせるその施設の、宇野小学校のこの歴史ですね、といったものを感じて、その中でこういったマーケットをやってるということを、その懐かしさだとか、優しさだとか、そういったものに共感をいただいたというようなところでございました。

 こういった利用方法も一つあるなと考えているわけなんですけれども、このほかにも、例えば廃校の利用につきましては、今議員さんがおっしゃいましたツーリズムですね、としての有効利用、例えばツーリズムの体験の拠点、それから都市との交流施設としての可能性というものを研究していかなきゃいけないと考えておりまして、やはり滞在型観光というのを考えた場合に、この廃校の利用というのは切っても切り離せないと考えているところございます。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今の森の中のマーケットということですけども、私もちょうど少しのぞきました。本当にたくさんの方々が、女性がかなり、ほとんどを占めておられましたけども、いろんな方々が、手づくりでふだんつくっておられる手づくり品のものをたくさん並べられて、すばらしいなと思って、これが是非継続したらいいなと考えております。そういった個性的な物づくりの作品を見ましても、これはもう雰囲気的にももう、これはもう大型のショッピングセンターとか百貨店には全くないですね。本当にいやしもあるし、物すごくそこに買いに来られる方もありますし、いろいろあると思うんですけども、来られた方々が皆さんがリラックスされて、そこで本当にいい時間を過ごされる、そういったことで、周りのシチュエーションもありますけども、旧宇野小学校の周りはすごくいいところだなというのを、皆さん改めて感じられたんじゃないかなと思っております。

 それで、その中で、ただいいなというだけじゃなくて、何がどういうぐあいによかったかなといろいろと考えてみますと、やはりあの学校のあのシチュエーションの中で、ああいうことをされたということは、やはりその中の中心的な人材がおられて、ちゃんと企画立案、そういう実施に持っていかれるまでのことをされた方がおられる、そういうキーパーソンがきちんとおられたということが、本当にこれはあそこまでいったんだなと感じました。そういった意味では、そういうキーパーソンの育成というのは大変重要じゃないかなと思っておりますけども、このことについてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、ご言及いただいた今のマーケットは、これはグリューンという市内にある、こういった物づくりをやられている団体の方が、浜田でそういった手づくりのものを出展できる場所が欲しいなあというような希望があり、それでこれは市の雇用構造改善協議会のメンバー、うちの産業政策課の中にもいますけども、がこれにこたえる形で夢を実現することができたと理解をしております。非常にこういった、やりたい方と、それからアレンジする人っていうのがマッチングすることによって、いい取り組みができるというのも、私も今回実感いたしましたので、もっともっといろんなニーズを発掘をさせていただいて、雇用改善協議会のメンバーも、これ生きがいとしてやっておりますので、本当にご理解をいただいて、またいい情報があったら教えていただければ、また積極的に対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) そういった雇用改善協議会の方々も、すごくやる気になっておられるということで、そういったいろんな職員さんも含めて、やはりある程度、2年、3年過ぎると部署が異動したり、よくありますけども、やはりすごくやる気のある仕事に生きがいを感じておられる部署は、できればもっともっと長く、しっかりとそこで使っていただきたいなと考えます。

 それと、廃校利用につきましてですけれども、私も今ツーリズムとか部長おっしゃいましたけれども、いろんなさまざまなやり方が、事例でもありますけども、浜田市の特性として考えられますのは、例えば石州和紙がありましたり、旭の社会復帰促進センターがあったり、また二つの美術館があって、そういった美術とか芸術、そういったことも浜田市のすごく大きな特色だと思っております。そういった意味では、そういった今言ったようなところに関する方々の人材の育成といいますか、そういった形で何か有効活用ができないかなとも考えておりますので、そういったことについて、いろいろこれからさまざまな角度から検討していくものだと思っておりますので、いい施策を期待をしております。

 続きまして、これだけ昨今の人口減少とか、担い手が農林業におきましてもいろんな不足しておりまして、大変加速度的に増えております遊休農地とか、先ほど言われました耕作放棄地に対しまして、これは本当に難しいことだとは思いますけれども、浜田市といたしまして、歯どめ策とか、そういった活用策、施策についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市にその遊休農地、耕作放棄地、今利用可能な耕作放棄地というのは、市内に約70ヘクタールあるというような状況でございまして、これを何とか有効活用すると。それから、現在使われている農地の歯どめ策というのも非常に重要でございまして、今そういった面でその施策としては、中山間地域等の直接支払制度、これ平成12年度から行っている国の施策を活用しているものでございますけども、これに加えて、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業ということで、中山間地域における農用地の機能保全を、こういった施策を活用して取り組んでいるという状況でございます。

 それから、新しい取り組みとしてですけれども、これは利用のほうになります、耕作放棄地の利用の施策でございますけども、今般、国の農地法が改正されたことを受けまして、農地利用集積円滑化事業というのが国の中で事業として事業化されました。これは、地方の団体が耕作放棄をした農地だけじゃなくて、今後だれかに耕作してほしい農地を、白紙委任を受けるということで、これは浜田市の場合は今年の8月から円滑化団体と位置付けまして、農地の所有者のほうから白紙委任を受けまして、土地所有者の方が貸付先を探すご苦労かけることなく、農業委員会、浜田市のほうで農地の受け手を探すというような取り組みが現在進められているところでございます。

 それから、実際にその耕作放棄地を解消、農地に戻す作業でございますけども、これ21年1月に、浜田市の耕作放棄地対策協議会というものが設立されておりますが、この中で、国の交付金として耕作放棄地再生利用対策交付金というのがございます。この予算を利用した再生利用推進事業というものに取り組んでおります。具体的には、生い茂っている草だとか、それから樹木を伐根、整地するような費用ですね。これについてこの交付金を活用することができますので、新たなその担い手さんを探しつつ、こういった事業も使った再生利用を現在進めているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今、国の交付金を活用して、そういった担い手とか、あるいは再生利用されるということでございますが、私も前も一度質問したことがありますけれども、今全国的に一番多いのが、やはりこれは少しずつですけども、市民農園という方法が一つはあると思います。これはそういう放棄地を、小区画ではありますけども、区画をきちんとして、それで地域の方、あるいは都市部の方々に貸し出すという、そういうやり方なんですけれども、そういう例えば中山間地たくさんあります、放棄地の中で。そういった、先ほどおっしゃいましたけれども、白紙委任を受けた、そういった農地ですね、そういったものを市のほうから積極的にそれを区画をきちんとして、市民農園として貸し出すという、そういう手法をとられるのはどうかなということでお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 市民農園も、農地の有効利用の一つの大きなツールとして、これはもう全国的にも事例もございますし、まだ浜田の場合は少し事例が少ないのかなと考えてます。浜田の場合の特徴として、例えば旧那賀郡にしましても、浜田のほうからはアクセスが非常にようございますんで、20分、30分でやっぱりいけるというのが、旭にしても金城にしても三隅にしても弥栄にしても、そういった特徴がありますから、今議員さんがおっしゃった市民農園としての活用の可能性というのは十分にあるだろうという、そういう立地条件にある場所だろうとは思っております。ですから、農地の白紙委任の対応も、この夏ちょっと始めたばっかりなんですけれども、今農林課のほうでも積極的にしていただけるような、今働きかけをやっていこうということで取り組んでおりますので、こういったのを活用をして、そういった市民農園の取り組みについても浜田の立地条件ならではのやり方が多分あると思いますので、これは研究していきたいなと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 市民農園のこれまでは本当に、やっぱり自宅から農園までが距離があると、どうしてもなかなか利用されにくかったと思うんですけども、先ほどおっしゃいましたように、そういったアクセスがどんどんよくなってきてますから、そういった面ではこれから可能性があると思います。

 それに加えて、今度、更にその区画をした農園の中に、滞在型の小さい宿泊、小屋を建てて、そういったので年間契約で都市部の方とかにも貸し出すと、そういう手法もありますけれども、滞在型の市民農園、クラインガルテンとも言われますけれども、そういったことも、今ならまだいろんな、国、そういった補助事業でできるんじゃないかなと思いますけれども、どこか一つそういったところが中山間地にできれば、それからそこを利用される方々のいろんなの体験の中から波及していくんじゃないかなということで、一遍にどっとたくさん区画じゃなくて、少しずつやりながら、そういった、使った利用者の意見を聞きながら、いいほうに波及していくことを望めるんじゃないかなと思いますけども、この滞在型市民農園についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ツーリズムの一つの大事なことっていうのは、本物を経験するということがやっぱり一番大事である、それは本当の魅力になりますので、実際にそこで農作業をやっていただいて、市民農園のそれは中じゃなくても、付近でもいいと思うんですが、例えば泊まる場所を、安価で泊まれる場所を確保してあげるということっていうのは非常に大事なことだと思います。

 例えば、先ほど議員さんがおっしゃいました廃校の利用につきましても、これは施設はもうあるわけでございますので、ここを少し手直しすることによって、そういった利用価値も生まれてくるんじゃないかとは思いますし、廃校についてはいろんなところからまたご意見もいただいているところでございますので、こういったご意見を踏まえて、ツーリズムの有効な媒体としての農地、それから施設の活用の方法を考えていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 部長の答弁を聞いておりましたら、なかなか私も、大体いい答弁、期待したような答弁に大分近いと感じております。

 それでは、次の質問に移ります。

 商工業支援についてありますけれども、総務省が公表されましたけども、2009年度の都道府県普通会計決算、これ私もちょっと資料を見たんですけども、それによりますと、地方法人二税の税収というものが、この景気低迷の中で2008年度比45.9%減と、急激に落ち込んでいると発表されております。浜田市の法人個人事業税、そういったものの推移についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地方法人二税、法人事業税、法人県民税のうち、県税であります法人事業税と法人県民税につきましては、島根県の平成20年度決算額が219億円に対しまして、平成21年度134億円で85億円、率にして38.8%減少をいたしております。当市の法人市民税につきましては、平成20年度決算額の約6億3,000万円に対しまして、平成21年度が約4億7,000万円で、1億6,000万円、率にして26%の減少となっております。平成22年度につきましては、当初予算を4億5,000万円としておりましたが、予測をやや上回る見込みのため、1億円増額し、5億5,000万円とすることで、補正を今議会で提案をいたしております。法人市民税の納付額は、中国電力株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社山陰合同銀行などの、市外、県外に本店を置く主要な法人の占める割合が高くなっているため、都市部の景気に大きく左右をされております。主要な法人の四半期ごとの決算短信等を考慮しまして、平成23年度は今年度補正後の予算額とほぼ同水準になるんでないかと見込んでおります。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 浜田市の、今の答弁を聞いておりまして、21年度は20年度に比べてかなり落ち込んでおりますけども、これからまだ若干持ち直すような印象を受けました。昨日も予算の説明の中で、一般会計、今回の補正に浜田市のこの自主財源におきまして、法人市民税は回復傾向にあると、たしか部長、そういうぐあいに説明をされたと思いますけども、回復傾向にあるというその意味を、理由を少しお聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 昨日の新聞記事を見ますと、日本政策金融公庫が島根県内の中小企業の業況調査の結果についてちょっと記事に出てましたけれども、その結果を見ますと、リーマン・ショック前にほぼ近づいて改善をしつつあるというような記事になっておりまして、これは国の経済対策が相当されておりますので、こういった部分が若干、昨年度の速報値から少しずつ、そういった基調が見られるのかなとは思っておりますが、ただ失業率等を見ると、実感としてはそういったことは到底なかなか難しい部分があろうかと思います。ただ、今回は都市部がそういった部分での影響を受けて、少し法人市民税そのものについては回復、若干してるんだろうと思っておりますが、中期財政計画の中では、20年度は6億数千万円ですけれども、5億円程度ということで、中期財政計画の中では見込んでおりまして、厳しい現況であることには間違いないだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今、回復傾向というその理由というのは、結局、国の経済対策とか、あるいはその都市部のいろんな企業のそういった影響、そういった動向が影響して、浜田市のそういった法人市民税に影響してるということだと思うんですけども、じゃあ実際、これは会社自体が市外にあったり、あるいは都市部にあったりするところの影響だということで、この浜田市自体に、浜田市のこの中にある中小企業、あるいはそういった個人事業に関しましては、全く回復傾向は全く見えないということでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 都市部のそういった分が影響してるということで、厳しい現況であることには間違いないだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) それでは、次の質問に移ります。

 合併して現在6年目を迎えておりますけれども、浜田市の商工会議所と、そして商工会、これ旧の那賀郡、国分も含めて、商工会、そういった各会員、事業所数のそういった推移についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 商工会議所と商工会、区分してご回答させていただきます。

 まず、浜田商工会議所につきましてですけれども、平成17年度末の会員事業所数が1,306事業所ございました。これに対しまして、平成21年度末が1,208事業所ということで、98事業所減少をしております。石央商工会につきましては、平成17年度末の会員事業所数884に対しまして、平成21年度末が704ということで、180事業所の減少という状況でございます。倒産の件数でございますけれども、浜田商工会議所の所管地域で、平成17年度に1件、18年度に1件、19年度に1件、20年度に1件、21年度、4件と、平成17年度以降、合計8件が倒産、そして石央商工会の所管地域でいきますと、17年度が5件、18年度が1件、19年度はなくて、20年度もなくて、21年度が3件ということで、平成17年度以降、計9件が倒産という状況でございます。

 それから、廃業の件数でございますけども、浜田の商工会議所の所管地域でいきますと、平成17年度が31件、18年度が44件、19年度が54件、20年度が94件、21年度が45件と、この5年で268件が廃業、石央商工会の所管地域で、17年度が20件、18年度が40件、19年度が40件、20年度が32件、21年度が38件で、5年間合計で170件という状況でございます。

 一方、起業した会社という数字でございますけども、起業数でございますが、浜田商工会議所の所管地域で、17年度は29件、18年度が33件、19年度が34件、20年度が24件、21年度が5件ということで、17年度以降、計125件、石央商工会所管地域で、17年度が20件、18年度が23件、19年度が5件、20年度が6件、21年度が11件と、17年度以降、計65件が起業されているという状況でございます。これをトータルで申し上げますと、浜田市全体でこの5年間で、倒産、廃業の合計件数は455件に上りまして、一方新たに起業された企業の合計件数が190件という状況でございまして、倒産、廃業される企業が、起業をされる企業さんの数の2倍以上というような状況になっております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) データのことについてお伺いをいたしましたけども、今のことを聞きまして、倒産、廃業、ほとんど廃業だと思いますけども、これがこの5年間で455件ですか、1年に90件以上の事業所が、この浜田の中で廃業されてるんですよね。起業されてるところもありますけれども、毎年100件近い、そういう九十何件の方が廃業されるという事態ですね。廃業になるということはそれだけ雇用も減りますし、地域の経済にとってもどんどんどんどん冷え込む、これは本当に将来を見込みますと大変、どういうんですか、憂慮すべきことだと思います。そういった意味では、本当に浜田市の市民も、行政も、我々も含めて、本当にもっと真剣に、もう危機感をしっかり持たなくてはいけないと思いますけども、まだまだ危機感が足らないんじゃないかなと思いますけども、これについていかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今議員さんご指摘のとおり、非常に厳しい状況でございまして、この5年間の趨勢を見ても、平成20年にリーマンがあったわけなんですけども、それから若干、トータル的に見ると、例えばコンテナ数の数を見ても少し回復基調にはありますが、まだまだ会社の存続だとか雇用の面では非常に厳しい状況だということは十分認識をしております。企業誘致であるだとか、新しい産業の育成だとか、時間のかかるものもありますし、即効性のあるものもあるので、いろんな対策を講じて危機感を持ってやっていかなきゃいけないと、常に考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) しっかり、みんなで危機感を持てば、そういった危機意識の中で、しっかりアンテナを張っておけば、何かのときにそこにヒントが当たるんじゃないかなと。何もぼうっとしてれば、何があってもチャンスがあっても逃してしまう。やっぱりそういった意識を持てば、何かのときのいろんな人の出会いもあれば、いろんなとこ出かけていったときの交流もあります。何かのときにヒントがあるんじゃないかなと、そういったことで、そういう危機意識というのは我々も含めてしっかり持っていきたいと思っております。

 次の質問に移りますが、近年の中小企業とか、そういった商工業を取り巻くいろんな経済環境というのは、世界的なこともありますけども、経済構造の変化やいろんな大手企業の進出等によりまして、地元の中小企業とか。そういった商工業を取り巻く経済環境というのは大変厳しいと思っております。基本的な考えといたしまして、地域の経済というのは、この地域の中でいろんな生産活動、あるいは産業活動がどんどん行われていく中で、雇用やそういった中で所得があって、そういったものがまた地域の中にお金を落として、また新たにそういった地域の産業や地域の雇用や、生み出すような、やはり地域の経済というのは、そういう、どういうんですか、事業主、中小企業を含めて、そういった生産される、いろんな意味で、そういった産業構造をしっかりすることじゃないかなと思っております。そういう中で、いろんな企業とか自治体とか住民のいろんな役割、あるいはそういった責務を明確にして、商工業あるいは中小企業を振興をするための市が一体となった、地域の経済を活性化していくための浜田市商工業振興基本条例といったものを制定するべきではないかなと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先ほどから議論させていただいているとおり、中小企業に支えられている浜田市にとって、経営雇用環境は非常に厳しい状況だということは認識をしているとおりでございまして、いずれにしても産業振興と雇用の拡大ということで、大きな課題として認識して取り組んでいかなきゃいけないと思っております。

 今、市のほうで、例えば各企業の技術力だとか競争力の向上、それから地域資源の有効活用を図ろうということで、浜田市の産業振興ビジョンに基づきまして、食、物づくり、貿易、それから新産業ということをキーワードに、産業振興に努めているというところでございます。

 このような中で、産業振興の牽引的な組織として、浜田の商工会議所、それから石央商工会と連携をいたしまして、浜田産業振興機構というものを設立をしたわけでございますけども、現在企業ニーズを徹底的に把握をしていくというような取り組み、それから商品の販路開拓だとか、新商品開発の支援を継続して、いろんなところにアンテナを散らばらせて、機構の職員も日本全国を飛び回っているという状況でございます。

 また、雇用面におきましては、ハローワーク浜田、それから浜田の商工会議所、石央商工会、それから江津市、それから商工会議所、それから浜田・江津管内の起業者の97社で構成されました浜田・江津地区雇用推進協議会というところで、地元雇用の促進というものを図ってきているところでございます。

 いずれにしても、今議員さんがおっしゃいました商工業の振興の基本条例の制定でございますが、これらにつきましては、恐らく議員さんのご指摘の中では、基本理念とそれから関係者の役割分担を明確にしてはどうかというようなご意見じゃないかとご理解をいたしますので、こういったことを、一体的な地域経済の活性化を図ることの重要性というのを十分認識した上で、今後商工団体と意見交換をしながら、議論して研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 確かに、浜田産業振興機構とか、そういった浜田・江津地区の雇用推進協議会等々、一生懸命いろんな団体、設立されて、いろんな動きをされておりまして、これはこれで一生懸命やっておられるなと思っております。ただ、そういった中で、今浜田市も合併して6年目ということで、合併特例債が今、どういうんですか、平成27年ですね、そこで今、浜田市のいろんな事業を見てみますと、例えばまちづくり推進とかいろいろありますけども、今のうちに、平成27年、合併特例債が切れるまでに、今まだ若干の余裕があると、この間にいろんな整備をどんどんやっておくだけやっておこうと、28年度以降は何もできなくなると、大変厳しい経済情勢。だから、今のうちにやるんだというふうな、すごくお考えだと思っております。ただ、今私、そのことについて、それはそれで大事なことだと思いますけれども、もっと大事なことは、28年度以降にも、やっぱり浜田市の経済基盤をしっかり足腰を強くするための、今やらなければいけないところは一番はそこだと思うんですよね。今整備して、じゃあ28年度以降は何もできないのはちょっと大げさですけども、じゃなくて今のできるうちにやろうというんじゃなくて、できなくなるときを想定して今はもっと種をまかなくてはいけない、そういった企業の足腰を強くする、あるいはそういう浜田市の自主財源を増やすためのしっかりとした種まき、そういった投資をできるのは逆に今なんですね。だから、今それをしなくてはいけないと思うんですけれども、それについてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 合併特例債は27年度までのものでございますけれども、合併特例債の有無にかかわらず、やっぱり今やれることは本当に早目に種をまかないと、その中で拾えるものは、生まれていくものは大きくなっていくと思いますし、そういった意味で、私も日々、産業経済部に就任して、とにかくやれることは、何でもかんでもと言っちゃあ、ちょっと言葉は悪いんですけれども、ある程度道筋をつけながら、部内で議論をさせていただいています。今回の総合振興計画も、ぱっと見ると、本当にいろんなことが書いてあって、何でもかんでもいいというふうにもちょっと見えるところもあるかもしれませんが、実はこれは、いろんな方のご意見なり、部内の議論を踏まえて、今やれることはできるだけやっておくんだという意味で、相当盛り込んできたつもりでございますので、これを一つでも何とか実現に向けてやっていきたい。これはもう雇用の面でも、観光も農林も全部一緒なんですけれども、やれることは早目に手を打っていきたいという気持ちはいつも思ってやっておりますので、そういった、大事なのは現場とそれと理念が一致することだと思います。それが基本条例がその一つの媒体になるのであれば、それはまた研究していかなきゃいけないと思いますし、具体的な施策を打っていかなきゃいけないんであれば、積極的に打っていくということで、これは市内の財政とも十分議論しながらやっていきたいと思いますけれども、常にそういう危機意識を持ってやっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 我々議員もそうですし、職員の皆さんもそうだと思いますけれども、今我々が在籍している間が何とかしのげればええとか、この間の数字がある程度回復すればええとか、そういうことじゃないと思うんです。我々が今の職がなくなっても、やはり全部ツケは先々に回っていきますし、我々の次世代のために今我々ができることをしなくてはならないと、そういった観点で、もっと厳しくいろんな面で取り組みをしていかなくてはいけないと思います。

 商工業とか、そういう中小企業、そういったことに関しましても、いろんな大型店とかの、あるいは外部資本で今大変厳しい状況ではあります。ただ、目先の単価の高い安いで、市民の皆さんもそういった目先の数字だけの安いほうで皆さんがそちらのほうに向かわれますけれども、そういったいろんな雇用の面からすれば、そういったことも利用するのも大事なんですけども、やはり基本的には、地域の経済ということでは、地元の中小企業、そういった商工業にしっかり上へ向けなくてはいけないと思います。

 市長におかれましても、そういった面では、いろんな入札制度とかいろいろありますけども、地元企業の入札とかにおきましても、やはり少々そういった目先の数字はあっても、やはりいろんな先々を考えて、地元経済を考えて、少々のことは市長の決断でどうでもなるんじゃないかなと私考えますけども、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど来、冨田経済部長と西田議員のやりとりを聞いとりまして、非常に突っ込んだ、すばらしいやりとりでありまして、そういう面では、今日ご提案のありましたことについては、しっかりとできることからどんどんやるということではないかと思います。とにかく、市の職員にも話しておるんですが、とにかくぼさっとしたら何にも情報は入らない。とにかく、どんどん、ちょっとした情報から活路を生む、そしてまたいろんなことが展開できるということを申しておりますが、やはりちょっと給料がよすぎるんですか、何かぬるま湯という感じがしております。そういう中で、今日いろいろ西田議員のほうから貴重な提言をいただきましたので、今議会は来年度の平成23年度のいろんな面での施策に生かせる、非常に重要な議会だということを、先般の部長会議でも話したところでありまして、そういう面では早速、できることから思っております。そういう面で、先ほどお話がありましたことの中で、やはり真摯に受けとめて展開したいと思います。

 ただ、質問等にはなかったんでありますが、最近私自身がいろいろ、松江とか出雲とか江津とか益田とか、いろんな状況を見まして、この浜田の商店街、中小企業、特に商店街でありますが、その辺が、その地元の商店街でお客さんが買われる、そういう購買の比率が非常に低いと。例えて言いますと、県下でも一番低いというような感じの数字が出ております。そういう面で、会議所のほうから、例えば、商品券等のいろんな提案もありまして、一昨年も昨年もそれを実施をいたしたところでありまして、非常に岩谷会頭を中心にして、商工会の問題ありますが、いろいろ連携して取り組んでおられるとこであります。それでもなおかつ、表づらの数字は大型店舗ではなくて、かなり地元の商店街にという、その比重が高いような数字になっておりますが、実際に先般、県のほうでいろいろ私なりに情報をお聞きいたしまして、非常に地元の商店街での購買が非常に低いと。特に、この一、二年の状況は非常に深刻な状況ではないかと。これは当然、会議所のほうもつかんでおられると思うんですが、今後、今日のようないろんな意見を、また提言を生かして、そういうことの是正をしていかなければならない、そのように思っておりますので、またいろいろ今日ご提言いただきましたことについて、十分に来年のいろんな施策展開に生かしていきたいと思いますので、よろしくご指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時15分とします。

            午前11時4分 休憩

            午前11時15分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。19番川神裕司議員。

            〔19番 川神裕司議員 質問席〕



◆19番(川神裕司) 19番、創新会の川神でございます。

 余りお昼を回って、同僚議員から不平がないように、簡潔に質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 冒頭、経済産業部長のお話しありましたように、今回鳥インフルエンザ、そういったことに関して、いち早く危機管理会議を開催をされ、スピーディーな対応をされてる、これに対しては敬意を表したいと思います。やはり、今まで危機管理に関してたくさん議論が出ておりますけども、市民にとってはいかにこの危機管理意識を持ってスピーディーにこれを行うか、これに対して、市民と行政の信頼感が構築できると思いますんで、引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、1点目、そういう観点からも市民の視点に立った行政運営についてお伺いいたします。

 平成18年8月に策定された地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針において、特に総人件費改革、公共サービス改革及び地方公会計改革について、情報開示の徹底と住民監視のもとに、より一層の推進が要請されたところであります、こうした状況の中で、地方公共団体に勤務する職員には、公務能率の大幅な向上や服務規律の保持が強く求められております。また、行政の能率的な運営を実現し、職員の勤務能率の発揮及び増進を図るため、能力、実績に基づく人事管理を推進することの重要性が指摘をされてます。あわせて、職員の能力向上のための研修、政策をより効果的に推進できる組織のあり方も、今十分議論することが重要と認識をしております。そのような観点から、以下何点か質問をさせていただきます。

 1点目、給与体系の改善と総人件費の抑制についてであります。

 現在、心身症等で休職をしてる職員がいますが、行革や定員適正化計画を進める上では、職場における業務の効率性の確保をするためにも、こうした職員が職場復帰し、公務を遂行することが必要であります。メンタル疾患による病気休暇、休職者の状況と休職後、職場復帰した場合の費用体系はどうなっているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) メンタル疾患によります病気休暇・休職者の状況につきましては、11月末現在でございますが、病気休暇者が2名、病気休職者が5名となっております。職場復帰後の給与体系につきましては、休暇・休職前の給料を適用いたします。次期昇給につきましては、毎年1月1日の昇給基準日における1年間の勤務状況により昇給を決定しておりまして、休暇・休職期間により異なりますが、昇給なしから3号給の昇給までとなり、通常昇給者の4号給に比べ、抑制をしております。

 また、期末手当、勤勉手当につきましても、基準期間内の休暇・休職期間により異なりますが、ゼロ%から80%の範囲での支給とし、抑制をいたしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 思ったより多い人数でありますけども、全国的に官民問わず、こういったメンタル疾患による休職者、これに対する復帰に関する努力は、企業においても行政にとっても大きな課題になっておると認識をしております。その中で、具体的にそのような疾患になる原因、これについては執行部はどのように認識をされているのか、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在、職員には、職員適正計画によりまして3分の1採用、そういったこともありまして、職員一人一人のどういうんですか、責任の重さっていうのは、従前と比べましてかなり重たくなっていることは認識をしております。それから、住民の方々の複雑高度化したニーズ、こういったことにも対応いたしておりますので、そういった意味で多くの職員がストレスを抱えているのではないかと思っております。

 うつ病につきましては、気分障害の一種であると言われておりまして、精神活動の低下、食欲低下、不眠症などを特徴とする精神疾患、それから心因性のうつ、適用障害、急性ストレス障害、心的外傷後ストレス障害など、一過性の心理的なストレスに起因するものや、自律神経失調症、パニック障害など、他の疾患の症状としてのものへ、季節、生体リズムなど、身体の内部の変調によって生ずるもの、そういったものがあると認識をしております。

 組織の中で、最近メール等によりまして、なかなか情報の伝達をやっております。そういった意味で、生での職員同士のコミュニケーション、そういったものがある程度欠けてきたんではないかということを考えております。個人の裁量の仕事が増えまして、一人にかかる精神的負担、先ほど申しましたように、職員の採用計画による、そういったものもありますが、そういうところも一因となり、うつ病発生をしている職員が多いんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) そういったストレスを現在抱える人間が多くなってると、それも大きな原因ではないかというお話ですけども、先般も新聞報道でパワーハラスメントという言葉が出ましたけども、職場の中で人間関係等々が、本人の業務遂行に大きな影響も与えるということもあるんではないかと思っております。そういった中で、それを解決するために、例えば職場環境を改善する、風通しをよくする組織をつくる、もしくは、やった人間がきちんと評価をしていただける人事評価がきちんと導入できる、そういったような方法もあると思うんですけども、具体的な予防対策、これに対する現在の方針をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに今、議員ご指摘いただきましたように、最近特にまたそういった精神疾患、病んでいる職員、かなり多くございます。一言で申し上げまして、メンタルヘルスとかメンタルケア、いろいろ事がやっておりますが、基本的に即効性のあるものがなかなか見出せないのが現状であります。その中でやはり、コミュニケーションの研修だとか、そういった病気に対する研修、こういったものを積み重ねる中で、職員のそういった、どういうんですか、意識改革をお願いをするという世界で、何回も何回も同じことを繰り返してやることが、そういった解決策につながっていくんではないかと思いますし、また一時的には、そういった病気の初期の対応といたしまして、相談窓口、そういったものも相談しやすい体制、そういった窓口を多く持つ、そういったことも今やっておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 続いて、次の質問に移ります。

 メンタル疾患による病気休暇・休職中の中には、早期の職場復帰を希望しているが、実際には十分回復をしてない状況で勤務し、再度病気休暇・休職となる職員も一定程度含まれていると思いますが、このような状況は、職場にとっても本人にとっても問題が大きいのではないかと思っております。職場復帰の判断はどのような手続で行われるのか、また本人のためにも、復帰状況に対応した段階的な給与体系が必要ではないのか、市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 職場復帰につきましては、本人の復帰をしたいという意思が第一でございまして、これを受けた主治医からの復帰可能、または復帰訓練可能との診断書に基づきまして、人事課が事務局となり、産業医、衛生管理者、所属長を交えた調整の中で、復帰または復帰訓練の可否について決定をいたしております。

 なお、病休者との個人面談を行う中で、現在の回復状況等を確認し、必要に応じまして段階的な職場復帰の計画を作成しております。あわせて、本人の希望を聞き、どの職場で訓練を行うかなどの調整も行ってきております。また、必要に応じまして、人事課や衛生管理者が本人了解のもと、主治医や家族との協議を行うこともあります。現在は、このような連携体制で職場復帰に向けた取り組みを行っております。

 次に、復帰状況に応じた段階的な給与体系についてのご提案でございますが、地方公務員法第27条に、分限及び懲戒の基準がございまして、この第2項の中では、地方公務員法または条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給をされることがないと定められております。つまり、分限の理由が適切であれば、条例で定めれば降給できるといったことになりますが、現在のところ全国的にも見てみましても、そういった条例を制定している自治体におきましては、降給理由といたしましては、成績がよくない場合や、その職に必要な適格性を欠く場合が上げられておりまして、メンタル休職後の降給制度を導入している自治体は、現在の段階ではまだ見受けられない状況でございます。

 復帰状況に応じた段階的な給与体系を創設することは、給料をも減額はするけれども、十分回復しない状況での職場復帰を認めるという意味合いであることも考えられますが、職場復帰に当たりまして、より一層の慎重な判断を行うことにより、このような事象が発生しないよう努力してまいります。そうしたことから、制度導入に向けては、整理すべき課題が多々あるものと考えておりまして、今後も引き続き研究をしてまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 地方公務員法等々の縛りはあるんだと思うんですけども、私は、職場復帰をした場合に、十分な状況で職場復帰できるどうかっていうのは、産業医等々のいろんな判定があると思うんです。そういった判定の中で、やはりちょっとどうなんだろうかというケースのときに、それを再度もう一回休職をしていただいて給料がゼロになりますよね、訓練期間は。そうなるよりは、ある程度できる範囲の中では、きちんと上司の指導のもとで仕事をしてもらって、それに適用した給与体系をとるということは、私、本人にとってもいいんではないかなと思っております。職場の中で多少聞こえてくる声とすれば、やはり十分回復しないんだけども、給与は余り変わらないではないかと。周囲との関係もありますし、私は段階的なそういったものも今後十分研究をしていく必要も本当あると思うんですが、再度その辺のご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに、内部職員による職場復帰を認めるということにつきましては、今議員ご指摘のとおり、若干そういった面で問題があろうかと思います。そういったことにつきまして、今の制度の中に、またプラスとして外部の、例えば精神科医だとか、そういったドクター、そういったことも一緒に入っていただきまして、本当にこの方が復帰してこられて、本当に能力を十分発揮できるのかどうか、そういったこともやはり外部のご意見を聞くことも重要ではないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 是非、研究をするとともに、より働きやすい環境づくりに努力もしていただきたいと思います。

 2点目の機構改革の検証と課題に入ります。

 平成22年4月1日の機構改革は、事務事業量調査及び定員適正化計画に基づき、事務執行が行いやすいよう、組織、機構の整理が行われたところであります。しかしながら、依然課題も多く存在していると聞いております。現時点での機構改革に関してどのような評価をしているのか、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成22年4月1日付の機構改革におきましては、3月18日の議会全員協議会で報告いたしましたように、市民福祉部の分割再編、総務部、企画財政部、建設部、各支所、議会事務局、水道部の課及び係の再編を行いまして、一部の増、4課10係の減で、10部67課、175係としたところであります。市民福祉部が分割再編された健康福祉部と市民環境部につきましては、第一のメリットといたしまして、部のスリム化によります情報の共有や意思統一が図りやすくなったことがございます。また、再編により特化した安全安心推進課、定住対策課、高齢者障害者福祉課、建設部の検査室につきましては、それぞれ専門性の強化につながったものと考えております。支所におきましては、総務課と自治振興課を統合し人員減を行いましたが、業務分担の見直しによる住民サービス低下とならない体制をとっております。段階的な機構改革の途中でありますが、現時点では良好なものと評価をしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 現時点で良好だということでありますが、だれがどのように判定したのかというのは、私はちょっとわかりませんけども、ここでお伺いしておきたいんですが、今回機構改革の目玉として、市民福祉部、これを分割をして再編をしたということで2部できました。今回、こちらのほうでごみ袋の対応等々でいろんな混乱も起こって、いろいろ市民から非常に不満の声も上がっておりますが、この両部長に機構改革の評価をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 市民福祉部のときは八つの課、そして国保診療所やごみ処理場とか外の施設もございました。この度の機構改革によりまして、健康福祉部は保健・医療・福祉、そして福祉事務所の機能を有する部となりました。また、課の再編といたしましても、今までの保健師と医師と別々の課でございましたが、地域医療対策課に一緒になりまして、健康づくりが一体的に行えることになったとこでございます。そして、高齢者と障害者、これも同じ課にいたしました。災害要援護の関係や介護保険への取り組み、そういうところが行えるようになったと思います。部といたしましては、健康寿命を延ばす、平均寿命を延ばす、そういう視点に一つの一体感を持って取り組みが行えるようになったと考えております。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) この度の機構改革によりまして、市民環境部は国民健康保険、年金、総合窓口、廃棄物、環境といいまして、市民生活に直結した市民サービスを担当するということで担当しているとこでございます。

 その中で部としましては、事務処理に当たりましては、正確、迅速、丁寧な事務処理に加えまして、市民目線、市民の立場に立った、温かい行政サービスの提供ということで心がけているとこでございます。また、このスリム化によりまして、懸案事項、例えば、廃棄物処理施設の管理運営、あるいはリサイクル事業推進に係る課題、また地域行政窓口の推進といいました課題につきまして、懸案事項につきまして、個別の協議、あるいは部内協議が時間を割けるようになりまして、情報の共有や意思の統一が図れるようになったと思っているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 両部長から、良好な状況であるというようなお話だったと思うんですけども、いろいろ解釈のちょっと違いもありますけども、引き続き、せっかく分割をして再編をしたわけですから、市民にとって、市民目線というんであれば、それなりのきちんとした対応をやるよう、部内での一層の課内会議の充実や情報の共有にきちんと努めていただきたいと思っております。

 続けて、もう一点お伺いします。

 平成23年度に、支所による市民サービスが有効とされる部門を含め、全庁的な機構改革を行うとされております。現在、改革実施のための進捗状況はどうなっているのか、課題と作業状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成19年に掲げました浜田市定員適正化計画によりまして、平成29年4月1日までに、消防職員を除きまして、一般職員数549人の達成を目指して、職員の削減を行っております。この目標の達成のため、毎年度、段階的に機構改革を行っておりまして、昨年度の浜田市行財政改革推進本部会議によりまして、平成23年度では、本庁一元化で対応する部門と、支所による市民サービスが有効な部門とを明確化し、全庁的な機構の見直しを実施することを示唆しております。特に、支所機能につきましては、自治区の運営を管理する管理部門、住民サービスの総合窓口となる総合窓口部門、地域の個性あるまちづくりを推進する、まちづくり部門の3部門化を柱とし、この1年をかけて検討することとしております。このことに基づきまして、今年度は、支所から本庁に一元化できる業務を整理するため、7月から各部、各支所において全業務の洗い出しを行い、データとして整理をし、10月から各部、各支所のメンバーで構成する浜田市行財政推進改革推進本部会議行政機構部会で、データをもとに協議を進めております。引き続き検討を行い、目標年度の平成29年4月における最終的な支所3部門化の組織機構を決定した上で、平成23年4月1日の機構について検討することとしております。

 現在の課題といたしましては、本庁に一元化する業務については、支所での相談窓口設置などにより、適切な住民サービスが行えるよう、本庁と支所との連絡体制を構築していく必要があること、次に、職員の削減を進めていく一方で、住民サービスが低下することがないよう、柔軟で機能的な組織を構成する必要があること、更には支所機能を3部門化に整理することによりまして、支所の職員が減ることで自治区が寂れるんではないかといった、支所職員や住民の意識を払拭する必要があることといったことが掲げられます。こういった課題を解決しながら、定員適正化計画に基づいた、より効率的な組織機構改革を推進してまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) この問題は、来年に向けて今準備をされているようですけども、とても大きな問題だと認識しております。というのは、やはり職員の一人一人の質も大きいわけですけども、それを統合的にやる組織的なこの機構づくりというのは、同様に大変重要だと思っております。

 先ほどからいろいろと今後の取り組みを聞いておったわけなんですけども、どちらにしても、その改革が市民のためにきちんとその力を発揮するかどうかがその判定基準でありまして、いかに内部的な機構改革をやろうが、市民にとってはそれが非常に不都合だったりわかりにくかったりすると、その機構改革は失敗だと私は認識もしております。

 そういった中で、各自治区を回ったときに、いろいろと住民からそれぞれの支所の職員の方のこともちょっと漏れ聞きます。中には、もう少し人を増やしたほうがいいんじゃないかというお話、もしくは、逆に言えば、自分たちの自治区なんだけど、あそこまで職員は要るんだろうかというような、事務量とその定員の数、このバランスが崩れておるんではないかという話も聞きます。そういったことで今回見直しをされようとしておりますけども、この支所機能3部門化すること、これに関しましては、支所の理解が不可欠だと思っております。簡潔でよろしいですから、各自治区長にその辺のことをお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 金城自治区長。



◎金城自治区長(岡本利道) 自治区の支所の機構についてでございます。

 総合行政事務ができるようにということで、現在、支所機構を行っておるところでございますが、一方では、先ほど来お話がございますように、定員適正化計画というものがございまして、この職員削減の方向というものがあるわけでございます。より効率的で組織、機構が運営できますように進めているところでございますが、例えば職員数が非常に少なくなる中で、1係が非常に少ない、1人1係というような部分も想定されるわけでございますが、そのようなことは機構的なことでは効率が失われるわけでございますので、業務の一元化というものを本庁、支所でも協議をより進める中において、より効率的な機構としたいと考えておるところでございます。今後も協議は必要であると考えております。



○議長(牛尾博美) 旭自治区長。



◎旭自治区長(岩倉初喜) これまでの経過につきまして、詳細に理解しておるとこでございませんけれども、これまでの職員の削減等につきまして、課の統合によって対応してきたと、こういう経過を伺っておるとこでございます。職員の削減がこれから進んでくる中で、更なる対応は必要だと考えております。ですが、合併して5年が過ぎまして、住民の皆さんから非常に支所が寂しくなったと、こういった声も聞いているとこでございます。急激な住民のサービスの低下ということにならないように、段階的に組織の変化を求めていきたいと、このように思っております。



○議長(牛尾博美) 弥栄自治区長。



◎弥栄自治区長(串崎法之) 現在、そうした調査を職員が取り組みをしておりますので、その中で私どもが申し上げておりますのは、いわゆる住民要求といいますか、住民の皆さんが支所へどうした機能を残してほしいのか、そういう部分をしっかりと踏まえて、そうした中で、何が必要な業務なのかということを見極めまして、調整に努める必要があろうかというようなことを話をしておるとこであります。当然、職員数の減、そして特に弥栄支所の場合は、支所の職員の人数が少ないということもございますので、そうした業務の整備というようなことは必要なものだと思っております。



○議長(牛尾博美) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(中島良二) 3部門化体制につきましては、今までの協議の中で十分理解をいたしておるつもりであります。職員が削減する中で、事務事業の見直しは当然行う必要がありますし、集約する必要もあろうかと思っております。

 ただ、合併時に決めました新市まちづくり計画を確実に推進するためには、とりわけ三隅自治区では産業課と建設課あたりの統合は、いましばらくは無理かなというふうな思いもいたしておりますので、支所イコール3部門イコール3課ということには、今すぐにはならないのかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 方向は理解するも、課題はまだまだ多いというふうな今印象を受けております。そういった中で、宇津市長が合併時にいろんな思いがありまして、自治区制度を導入する、各支所が寂れないようにする、住民サービスの低下を避ける、さまざまな思いがあって、自治区制度をとられて、こういった職員配置になってると認識しておりますが、それを今後、機構改革の中で、ある意味ではスリムにしていく、それがイコール住民の不安につながってはならないとは思ってますが、今の各自治区長のお話を聞いて、今後どういったとこに課題を残してるのかと認識してるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 非常に作業として、これから具体的な詰めを行っていくことになろうと思います。先ほど、各自治区長、お話をお伺いいたしました。やはり、具体的には、先ほどおっしゃいましたように、それぞれの究極的には各自治区におけるそれぞれの事業執行が適切に行えるかどうか、そういった住民サービスが低下しないことがちゃんと行えるかどうか、担保したいっていうのが実情じゃないかと思います。これから具体的に議論を進めていきますが、なかなか前へ進まない場合等が考えられますので、それぞれ今の先ほど申し上げましたように、定員適正化計画に基づきまして、最終年度の28年3月末、29年4月1日にはこういう人員になりますという世界の中で、各支所における定数枠もある程度人間の数をご提示する中で、そういった議論を進めていかざるを得ないんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) その点に関しましては、十分各支所と連携をとってお話し合いをしていただきたいと思っております。

 続いて、市民の視点に立った職員の育成についてお伺いします。

 現在、ごみ袋交換による混乱や医療の還付ミス、管理職の指導力欠落等、市民との信頼関係を崩壊させる出来事を上げると、枚挙にいとまがありません。今、市民は、行政に対して、信頼関係崩壊を通り越して、怒りにも似た気持ちをあらわにしています。それは市民の視点に立つということがどういうことなのか理解をしてないとしか思えません。政策ミスに多大な人件費を使用することは、市民の血税を平気で浪費することであり、コスト意識は感じられません。何とか撤去した家主は、収入が激減して、でも固定資産税を払わなくてはならず、金を払いたくても払えない方々にも機械的に徴収を行うケースもあると聞いております。市民の視点に立つという大義とはかけ離れていますが、意識改革の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成22年度の施策方針の中で、市民目線に立った施策を推進していくことも掲げております。議員のご指摘の市民の視点に立つ職員の意識改革につきましては、職員一人一人が行政のプロフェッショナルとして自立できるよう、職員の能力開発を行い、さまざまな研修を通して、意識の醸成を図っております。職員の意識改革を進めるには、一人一人の職員が意識や行動、仕事の進め方を変えることや、さまざまなことを議論し、前例にとらわれず、制度改革に挑戦していく、新しいことを始めることや、生活者の感覚を忘れないで仕事を進めること、将来の課題を予見し、先手を打つことなどが必要と考えております。

 また、市民目線に立つ施策を行うには、市職員も地域に帰れば市民の一人でございます。地域の実情を知って、市民の立場で物事を考えることが大事でありまして、その自覚を持って、自治会やPTAなど地域活動に積極的に参加するよう働きかけを行いたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) これは、宇津市長が昔から言われている、一番大事な、私は視点だと思っています。市民の視点に立つ、目線に立つ、つまり市民の立場に立って行政運営を行う、これは宇津市長の政治の取り組み姿勢の根幹をなしているんだと。これは本当に今求められることでありまして、今答弁の中で、PTA活動や地域活動、こういったとこに出かけていく、これ大変大事なことです。しかしながら、それとまた市民目線で行政の現場において仕事をするというのは、また違った意味で意識改革を行わなければならない。これはいかに研修しても、いかに上司が言っても、本人がその気にならないと、恐らく変わらないと思います。だから、それをどうやって促していけばいいのか。これは、私もなかなかわからないとこでありますけども、そういった風土を職場の中でどうやってつくり上げていくのか、これはやはり管理職の責任でもあると思っています。

 そういった中で、市民の視点に立った職員の前に、公務員として以前市長があいさつのお話をされました。先般ある市民が、この前来庁したときにいろいろ話をしたんだが、軽く素通りをされて、こっちもあいさつしたんだが、あいさつしてもらえなかったというようなお話を聞いております。いろんな状況があると思うんですけども、その市民の視点に立つ前に、このあいさつ、こういった礼節に関して、今どのような感じでなってるのか、あいさつに関して一時市長が徹底的にやると言われてましたが、依然そのようなお話がありますが、この点に関してはどのような状況でしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 私ども、いろんな場面におきまして、市の職員、よくあいさつをしてくれるというふうな評価も逆にいただいてるとこでございます。ただ、今議員ご指摘のように、そういった事象が、例えば一件といえどもあれば、これは許されることではございませんので、今以上に更なるそういったあいさつも含めて、基本的なことを励行するよう、再度通達を出したいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) よろしくお願いします。

 それでは、次の質問です。

 現在の職員採用試験において、市民の視点を持ち、やる気がある職員を採用していくという方法、入り口を再度検証する必要があります。やる気があると思える人間を採用試験時にどのように判断をしてるのか、考え方をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 浜田市の人材育成基本方針では、浜田市が求める職員像は、市民のためにまちづくりができる職員と示しております。また、今年度の浜田市職員採用試験実施要綱には、求める人材といたしまして6項目を掲げており、その1番目に、明るく親切丁寧で市民の立場に立った対応のできる職員を求めていると案内をしております。人物試験におきましても、採用面接官の事前研修において、どのような人材を求めているのかの意思統一を行った上で、ご指摘の市民の視点を持ち、やる気のある職員を視野に入れ、面接時に業務推進能力だけでなく、地域貢献の考え方等を聞くなど、意欲を初め、理解力や責任感など、さまざまな評定項目において、公平公正な判断をすることといたしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) これはとても難しい問題でありまして、恐らく今採用されてる職員、みんなやる気があって入ってきておると思います。ただ、先ほど言った職場環境の中で、やる気がなくなる、精神的に不安定、そういった結果として、いろんな問題が起こってきておるもんだと思うんですが、現在採用時には、たくさんの人間が浜田市役所を受験をいたします。そういった中で、最近企業でも、学力よりは熱意がある、やる気がある、もしくは人間力が高い、そういったことを見抜こうとするときに、面接時においてプレゼンテーションを、課題を課してプレゼンテーションの作成、実施、これをやらせる、もしくは、やはりプロがいらっしゃるんですね、面接官でも見抜くような。そういった人間を同席をさせて、より高い基準の中で、より質の高い人間を選んでいこうという動きも起こっております。浜田市においても、例えば面接官、内部の部長がやるとか、いろいろやられるでしょうけども、こういうところに、全く浜田市に縁もゆかりもないような、プロといえば語弊がありますけども、専門家、そういった者も同席をして、そういった人間をよりやる気な人間を選んでいく、このような方法がとられないのかどうか、この考え方について、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 面接官の研修につきましては、2年前にそういった職員採用を行う、面接を行う前に研修をやっております。ただ、それ以降、その研修に使いました、ビデオを使いまして、毎年今年もそのビデオの中で見る中で研修を行ったとこでございます。確かに今、副市長を初め、各部長、それから総務部の次長ないし人事課長等で面接試験を行っておりますが、すべてこれ内部の人間ばっかりで、同じ職場におる人間、そういう発想でしか物を見ることができない状況にあります。今議員おっしゃいましたように、外部の方のそういったプロの方、そういった目線を入れると非常に大事なことじゃないかと思います。ずっとということではなし、ある一定期間、そういった方に入っていただいて、こういう見方もあるんだということを我々身につければ、それだけまだいいことじゃないかなということがありますので、このことについては研究をしてまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) よろしくお願いします。やはり、最終的には、まちづくりというのは、人のために人が動くということでありますんで、この人材育成、採用を、本当もう最優先というか、組織の機構改革をする前に、いかにやる気のある職員を集めるか、これにかかっているんではないかと思いますんで、そのような視点を是非どんどん導入していただきたいと思います。

 それでは、大きな2点目、今後の人口維持対策の推進についてお伺いします。

 1点目、現在の人口数値に対する分析であります。今回、国勢調査の速報値が報じられると聞いておりましたが、現在未発表でありますんで、現在の人口数値に対する分析とその影響についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在の人口推計でございますが、5年前の国勢調査におけます人口6万3,046人の数値をもとにいたしまして、毎月の出生死亡の自然動態、転入転出の社会動態を加減した、島根県によります現在の推計人口では、5万9,625人となっております。ここ5年で出生は2,257人、死亡が4,077人で、1,820人の減、転入につきましては1万1,067人、転出が1万2,668人で1,601人の減となっております。自然動態と社会動態で合計3,421人の人口減少の推計値が出ております。この5万9,645人に、島根あさひ社会復帰促進センターの入所者数及び住民票を移動してない単身赴任者、学生等、そういった状況を考慮いたしまして、この10月1日現在おきましては、人口約6万1,700人前後ではないかということで推計をいたしております。

 自然動態におきましては、老齢人口指数が5年間で5.4ポイント増、年少人口指数では0.8ポイントの減となっておりまして、少子・高齢化の現状があらわれていること、また社会動態においては、就業、雇用の場が少ないことにより、労働人口が都会地へ流出していること、そうしたことが当市における人口減の主な原因となっているものと認識をしております。

 人口につきましては、地域の活力を示す指標でございまして、人口減少は地域活力の低下につながるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) この5年間で大幅に減少したと。地域づくりの本当、活性化のバロメーターは人口とも言われますんで、この人口の増減に関しては、非常に我々も意識しております。今回、具体的な数字を上げていただきましたけども、この5年間で、ではそれだけの人口減少が税収面や経済面でどの程度影響が出たと認識しているのか、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 中期財政計画の中では、毎年人口減少、約1%程度ということで、二千数百万円の税収に関しては、市民税関係で減収があるというような状況で読んでおります。これはほかに法人市民税との関係で、そういった経済状況が悪くなれば、当然そういった部分にも影響が出てくると思っておりまして、そういったことを見通した中で、先ほど法人市民税の関係の分でお答えをさせていただきましたけど、20年度、6億数千万円が5億円程度というような形での読み込みもいたしておりますので、そういった部分では影響が出てくるだろうと思ってまして、それからまた、国勢調査の人口の関係で言えば、地方交付税の関係が当然影響を受けてくるということです。ただ、今回は、旭の矯正施設の関係で約1,700人近くが、これは市民サービスを伴わない地方交付税のそういった収入になりますので、非常にこれは大きい部分があろうかと思いますが、そういった部分には影響が出てくるだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それでは、現在策定中の総合振興計画、ほぼ完成してると思いますが、これに対してはどのような認識で盛り込まれている、これを想定をして計画されて当たったのか、その考え方について聞いておきます。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど質問ありましたように、人口が減少している状況にございますので、これの実施計画であります中期財政計画では、そういった財源等を含めて調整を、総合振興計画の施策を展開する上での実施計画として調整をとりながら計画づくりをいたしておりますし、またできるだけそういった人口減少が起こらないように、少子・高齢化の歯どめをなかなかとめるっていうことは非常に難しいことですけれども、施策の中にいろいろな産業振興政策等を含め、全庁的に総合振興計画の中では全市的に取り組む事業をいろんな形で盛り込んでおりますので、そうした中で、できるだけそういった影響のないような形で進む計画にさせていただいております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それでは続いて、人口維持のための具体的な戦略についてお伺いをいたします。

 1点目ですけど、人口増減に影響する自然的要因の一番は、出生数にあるのは明白であります。地域再生の第一歩として、人口維持は最低ラインと認識しておりますが、今後の地域の存亡は少子化対策にあると言っても過言ではないと考えております。今まで取り組んできた少子化対策の検証に関して、ご所見をお伺いします。また、浜田市単独で行う財政支援も含めた、今後の取り組みをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 市では、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりに向けて、浜田市次世代育成支援行動計画を策定し、子育て支援施策を推進しております。浜田市の総人口の減少や子どもの人口減少が推測される中ではありますが、平成21年度は平成20年度に比較すると出生数が増加したことから、一定の成果があったのではないかと考えております。また、浜田市独自の支援策といたしましては、一般不妊治療費の助成制度の創設や、保育料の保護者負担の軽減、そしてそれらを図るとともに、地域で安心して子育てができるように、子育て支援センターに専任の保健師や子育てコーディネーターを配置して、相談体制及び地域づくりの強化を図っているところでございます。今後もこうした支援の充実を図り、子どもが笑顔いっぱいで暮らせるまちを目指して、それを基本理念といたしまして、家庭や地域、行政の協働により、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりに取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) いろいろと頑張っていることは認識をしております。ただ、住民サービスっていうか、住民ニーズは非常にすそ野が広がっておりまして、子育てに関して、いろいろと行政に要望する、その課題というのが多岐にわたっております。それをすべて行政の中で拾い上げるのは難しいかもしれませんので、本来はNPOとか、いろんな地域組織、地域の自治体というか、町内会ですね、そういったところがいろいろ支援をしていくような仕組みづくりを行っていかなきゃいけないんではないかと思います。今、国が新しい公共という考え方を出しております。そういった中で、民間と行政と、更にやっぱり第三者的な非営利の組織を組み込んで行うと、この辺をもう少し研究をして、積極的にそういった組織との連携を深めて進めていただきたいとは思っております。

 そういった中で、なかなか難しいことですけども、施設数とかいろんな施策の達成率というのは言えるんですけど、子どもを何人増やしていきたいという、この出生数に関して非常に難しいとこがありますが、具体的に昨年より何%ぐらいどうしても伸ばしていきたいんだ、そのために施策を展開するんだというような、ちょっと難しいかもしれませんが、そういう考え方がありますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 出生数につきましては、先ほど総務部長もお答えしたところでございますが、例えば18年が472人、19年が437人、20年が421人、21年が448人と合併後の数字、その4年間の平均が444人の平均になっております。そしてまた、以前のお答えの中に、平成27年度までの出生数が328人に上るというふうなお答えもしております。そういうことにならないように、せめて前年を下回らない、消極的かもしれませんけど、そういう思いで取り組みを行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 少子化に対しては、いろいろと今から子どもを生んでいきたいという女性の方々の意見もしっかり反映もしていただきたいんですけども、その中で、以前もちょっと不妊治療に関しての経費負担、お話をしたことがありますけども、今、私の周りでも市外へ不妊治療のために出かけていく夫婦がたくさんいらっしゃいます。なかなかこれお金がかかるんですね。いろいろと浜田市でも補助を考えたりされてるようですけども、もうとにかく莫大な経費がかかると。これは不妊治療に関しては、夫婦でそういった意思があるわけですから、間違いなしに子どもが欲しいと、でも何とかできないのかということで、市外へ出かけていく姿を見て、毎回そのお金が要るんですよというお話を聞いております。このあたりに関して、更なる充実も、財政的には厳しいとこですけども、必要があると思いますけども、この不妊治療に対して更なる支援について、お考えがあればお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 不妊治療につきましては、県の助成があります特定不妊治療、そして浜田市が単独で行っております一般不妊治療がございます。特定不妊治療につきましては、国のほうも制度の拡充を今検討されてるようです。そちらにゆだねるといたしまして、浜田市といたしまして、一般不妊治療、21年度から実施して2年間になります。この検証も踏まえて、今後のあり方を今現在検討しているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 次に、人口増減に影響する社会的要因に関して、定住化対策が極めて重要であると認識しております。私は、住みやすいまちから住みたいまちへ変わっていかなければ、この地に人々が定住していただけないと考えております。しかしながら、現在の浜田市は、住みやすいというまちのレベルにも到達していないのではないかという認識があります。まず、住みやすいまちの創造のためには、温かい行政サービス、雇用の場の確保、住民負担の軽減等の定住化対策の具体的な戦略は不可欠です。この戦略に対する市長の現状認識をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今年4月の機構改革で新設いたしました定住対策課では、定住相談員を配置したUIターン相談窓口の一本化によるワンストップサービスや、空き家バンク制度の創設、市のホームページやUIターンフェア等で、各部署の定住関連情報をまとめましたパンフレットにより、浜田市のPRに努めているところでございます。

 定住対策は、インフラ整備を初め、産業振興、福祉、教育環境整備など各部署が連携し、全庁的な取り組みが必要なことからも、今議会で提案予定しております浜田市総合振興計画後期基本計画の部門別計画において掲げているところでございます。

 温かい行政サービスにおきましては、総合窓口のワンストップサービス、高齢者福祉や地域医療の充実、子育てに関する相談支援の充実などに取り組んでおります。

 雇用の場の確保においては、無料職業紹介所の開設、新規農業者、漁業者の就労支援、また島根あさひ社会復帰促進センターでは、現在でも警備業務、給食業務を中心に、求人数は堅調に推移していると聞いております。そして、今回自動車シートメーカーの株式会社デルタ・シー・アンド・エスの浜田進出が決定しているところでもございます。

 住民負担の軽減対策においては、税の申告相談時の丁寧な相談や、当市独自の市民の皆さんの生活実態に即した市税、国保料の減免制度を設けております。また、がん検診の無料化や一般不妊治療に係る経費の助成、保育料を国基準の6割に設定、また子宮頸がんウイルス接種費用助成及び検査の公費負担など、住みやすいまち創造のための取り組みを進めているところでございます。今後、更にこうした全庁的な取り組みが必要であると考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 定住化対策は、ある意味では少子化対策と並んで、本当にそのまちの将来、命運を分けるプロジェクトだと思っております。そういった中で、今部長のほうからいろいろとお話をお伺いをいたしました。非常に先進的に頑張ってるとこもあって評価もするとこなんですけども、いかんせん、なかなかそれが定住化というところにつながっていないというとこも否めないと思っておりますんで、今後更なる取り組みをお願いをしたいと思います。

 ただ、私は、機構改革という中にも関係するんですけども、定住対策課あります。定住対策というのは、ほとんどの政策がこの下にぶら下がるもんであります。例えば、雇用もそうですし、温かい住民サービス、すべて定住化対策に結びついていくと。つまり、この定住化対策というのは、すべて部署横断的な、そういったような位置にいなければ本当はおかしいんではないかと。今は、課の横並びで、課としてありますけども、すべての課を総括する部署横断的なコーディネーター役だと思っております。例えば、県も政策局ですかね、大きな上からのそういったようなコーディネーターの部署をつくっておりますけども、私は例えば、定住対策局、局という名前が浜田の機構改革にはそぐわないかもしれませんけど、そういったところから、いろんな政策を連携したり、コーディネートしていくというような、私はそういう部署が必ず要るんではないかと、これは前から思っております。

 ですので、今のやってる定住対策課の事業は、悪くはないですけども、どうしても幅の狭い、ほかの部署との連携をとるような感じにはなっていない。これは残念でなりません。これに関して、新たなそういったような、例えば総合政策局でもいいですね、ものをつくる必要があると思いますが、私、副市長が直轄せられてもいいと思うんですけども、あえて副市長にそのあたりを聞いてみたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) 定住対策につきましては、喫緊の最重要課題ということで、本年4月に定住対策課を新設したところでございますが、定住対策は一つの部署だけではできません。横断的な対応が必要ということで、昨年の8月に、機構改革に入る前に、そういう位置付けとして横断的プロジェクトチームということで、組織案をまとめております。それで、定住対策課の上に推進委員会ということで、その部分につきましては私も入っております。そういうものを関係者12名程度でそういうものを組織していくということで、全庁的な対応をすることは承知しております。定住対策課をつくりまして、この上期までがどうしても空き家の調査、そういうものには重点を要してまいりましたので、今回定住パンフレットも作成しましたので、今後早急にスピードアップして、その組織も活用して対応してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) そういったような上位組織といいますか、委員会があるというのはちょっと私も認識が不足をしておりましたが、不足してるということは、十分そういったものが動いてないということではないかなと思っております。やはり、新しく市長の肝いりで定住対策課、これすごく大事な視点ですけども、定住対策課が一つの小さな施策の実施に終わってしまっていると。これではやはり市長等々が思いを持ってつくった定住対策、戦略が広がっていかないんではないかということを心配しております。今まさに人口減少の中で、定住化していただこうと思えば、そういったようなさまざまな施策、温かい行政、加えて庁内一体となった部署横断の取り組みが必要だと思いますので、是非このあたりは具体的な形が出るように動きを示していただきたいと思っております。

 それでは、3点目の水道行政の課題と今後の取り組みについてであります。

 1点目、各自治区の簡易水道の現況についてであります。

 現在、人口減に伴い、自治区の簡易水道の運営は厳しい状況にあると認識をしております。各自治区別の水道料金、設置規模、当初計画における予想使用料と現在使用料はどの程度の乖離があるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 簡易水道の使用料につきましては、メーターの口径13ミリで20立方メートル使用した場合、1カ月当たり、金城、旭、弥栄自治区では3,906円、三隅自治区では2,799円となっております。設置規模であります計画給水人口につきましては、金城自治区が6,516人、旭自治区は4,030人、弥栄自治区は1,500人、三隅自治区は8,050人であります。

 認可当時の使用水量と現在の1日最大使用水量の実績並びに乖離につきましては、金城自治区におきましては2,963.6立方メートルに対し2,096立方メートルで、867.6立方メートルの乖離がございます。旭自治区におきましては2,882立方メートルに対しまして1,664立方メートルで、1,218立方メートルの乖離、弥栄自治区におきましては855.6立方メートルに対し482立方メートルで、373.6立方メートルの乖離、三隅自治区におきましては4,206.7立方メートルに対しまして3,639立方メートルでありますので、567.7立方メートルの乖離となっている状況であります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 各自治区とも、簡易水道に関しましては、当初よりかなり人口減もあって乖離が生じてるということで、簡易水道も厳しい運営状況を迫られているんではないかと、改めて認識をしたとこであります。

 2点目の簡易水道の上水道化に対する計画策定と財政の影響についてお伺いをします。

 先般、国の統合計画を受け、県内市町においても、簡易水道の上水道への統合計画策定に乗り出したところであります。国はその際、早急な統合計画策定が進まなければ、施設の更新時の補助金支出を認めないとされておりましたが、現在浜田市の計画策定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 統合計画につきましては、平成20年6月に、浜田市簡易水道事業審議会に諮問を行いまして審議を経て、同年12月19日に答申をいただいたところであります。その答申に沿った形で、統合計画書を策定をいたしまして、平成21年3月の市議会における常任委員会並びに全員協議会の中でご説明を申し上げ、国のほうへ提出をしたところであります。具体的な統合事業につきましては、平成21年に浜田市簡易水道整備事業実施計画を策定をしておりまして、平成22年度から28年度までの間、国の補助事業を受けまして、総額26億円の事業費で簡易水道統合事業を実施していく考えであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) わかりました。計画の策定もされて、提出もされてるということで、少しその計画について、詳細について、この場でお伺いしておきたいと思います。

 今後、少子化の影響を受けて、人口減少が起こるのは予想されるわけですけども、それに伴い、毎年減少している年間給水量、統合後はどのように推移をしているのか、その辺の認識をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 水道使用料につきましては、今現在実施をしております経営改善計画の中で、人口減少あるいは不況等による使用量の減少を見込んでおりまして、上水道分だけでございますが、年約1.1%程度の減少を見てるとこです。ここ4年間で平均で約1.1%程度減少しておりますので、恐らく上水道についてはそのような傾向、簡易水道も同じような傾向ではないかなと思っております。その推計でいきますと、有収水量につきましては、平成21年が約540万トンでありまして、これが10年後の31年になりますと488万5,000トン程度に下がっていくかなと、このように思っているところであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 統合後も更に厳しい状況が発生するということだと思うんですけども、次に、簡易水道施設の見直しで多額な有形固定資産の除去損が発生するんではないかと思っております。現行の簡易水道施設の廃止に伴う特別損失の計上、これについてはどのようなお考えか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 簡易水道統合整備事業におきまして、現在効率化を図るために、どういいますか、老朽施設であるとか非効率な施設については休廃止をしていこうと思っております。その施設につきましては、資産については除却をしていくという対応で考えております。ただ、資産の計上、資産台帳の作成がまだ今後のことということで、24、25年ごろ予定をしておりますので、まだ具体的な数値については確定的なものは出ていないところであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) では、その際に、またお伺いをしたいと思います。

 次に、現在営業外費用の中で、支払い等の利息は約1億4,100万円支払っておられますけども、統合の支払い利息等の推移はどのように見ているのか、お考えを聞きます。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 統合にかかわりまして、26億円の事業実施をしていくということで、水道事業としましては19億円余りの水道の起債を予定をしております。これに伴いまして発生をします利息が6億7,000万円余りと推計をしておるとこであります。大体1.9%の金利で試算をしておるとこでありますが、30年の償還ということでありまして、そのような額が発生してくるかなと思っております。このうち2分の1につきましては、繰出金の対応をいただく予定としておりまして、2分の1、残りの2分の1ですね、したがいまして3億3,500万円余り、これが水道部の負担となって、今後利息の支払いが発生してくるということになろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 2分の1ということですね。

 それでは、現在、営業費用の中で、減価償却費を約3億3,000万円計上をされております。実は、ここに水道会計の監査意見書というのがありますけども、これをいろいろ読み込みますと、いろいろ指摘があります。この中にありますけども、貸借対照表の建設仮勘定約10億8,600万円の減価償却が発生するだけで、数千万円の減価償却費が上乗せになるとされております。さらに、簡易水道施設統合でこの減価償却が上乗せになりますが、統合後の減価償却費の推移はどのように見ておられるのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 統合後の減価償却費の推移でございますが、現在議員ご指摘のように、約3億3,000万円の減価償却を上水道のほうは行っております。これに対して、統合後、どのような簡易水道の減価償却の数値が上がってくるのかということになるわけでありますが、簡易水道のほうは、一般会計からの繰り出しということで、特別会計でやっておる関係で、いわゆる企業会計制度ではございません。そのために、厳密な意味では資産の把握をしておりませんが、現在、新地方公会計制度におきまして財務4表を公表するようになっております。その数値をもとに試算をしてまいりますと、積み上げが約177億円ございまして、それから先ほど言いました統合事業での増加分、あるいは除却での減少分を差し引きをしますと、現在の推計でありますが、約3億6,600万円の減価償却費が発生するんではないかということで推計をしているとこでありまして、合わせますと約7億円近い減価償却費ということになろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 約7億円ということですが、膨大な金額ですけども、これがすべて、今後水道運営に重くのしかかるということで、これは極めて重要な問題であろうと思ってます。

 それを受けまして、最後の3点目の上水道ですね、この簡易水道の上水道化に伴う料金体系の影響についてお伺いします。

 国の手厚い補助制度や市町村の財政支援がある簡易水道に対して、上水道は独立採算の企業会計が基本でありますが、今後簡易水道が上水道化されれば、その統合運営に大幅な経費増が予想されます。つまり、上水道の経営が圧迫される可能性があり、その結果、利用料にはね返る事態が想定されます。厳しい市民の生活に大きな負担ののしかかることになりますが、今後の利用料に対する考え方をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 議員がただいまご指摘をいただきましたように、現状の制度では、簡易水道事業を上水道に統合しますと、大幅な料金の引き上げは避けて通れないという状況になると想定をしております。この簡易水道事業の統合につきましては、合併が落ちつきました平成19年度に、国のほうが簡易水道事業の補助金の見直しを行うということの中で、実質的に統合が強制をされてきたと、このような受けとめ方をしておりまして、その中で上水道が非常に負担をしていくということで、私どもも非常にそういう意味で憤りを感じておるとこであります。

 このような中で、そうはいってもその準備については進めていかなければいけないところでありますが、この料金の引き上げに対しては、先ほど申し上げました統合計画の審議を行っていただきました浜田市簡易水道事業審議会の答申の中にも、統合後にいわゆる水道使用者に負担を求めることがないよう、一般会計からの支援を継続されたいと、このような附帯意見がつけられております。これを受けまして、同じように簡易水道を統合する自治体というものは全国に数多くありまして、同じ課題を抱えておるわけでありますが、そういった各自治体と連携をし、あるいは私どもが水道事業者の関係で全国的な組織もございますので、そういったところを通じまして、国に対して繰出金制度の拡充について、措置を強く求めているとこであります。

 水道料金につきましては、国に提出しました統合計画書におきましては、激変緩和を講じるために、統合後に段階的に同一料金体系を目指すこととしているとこであります。また、料金値上げということになりますと、受け入れる側の上水道側も、当然現在の簡易水道までありますが、統合までの経営努力を引き続きやっていく必要があると思っておりますが、経営改善計画に基づきまして、人件費の抑制、企業債の繰上償還等を行って、この間、経費の削減に取り組んできた経緯がありますが、引き続き更なる経営改善について取り組んでもらいたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) やはり、想像どおり、大幅な値上げが予想されるということであります。実は、現在総合振興計画をつくっておりますけども、すべての住民は、そのような計画よりも、この水道料がもしかすると近い将来上がるのではないかと、そういったことに不安を感じてるんじゃないかと、私はそのように理解もしております。浜田市は高齢化率が30%を超えます。ということは、65歳以上の方が約1万8,000人もいらっしゃいまして、その生活実態は、介護保険料や国保料や通院等の医療費、それに加えてこのライフラインである毎月使う水道料がオンされる、これは、この高齢化の高い浜田市にとっても大変な打撃だろうと思っております。先ほど定住化対策でお話もしましたけども、そういったような住みやすいまちから大幅に後退すると危惧をしております。

 ここに出雲市の水道料金について、出雲市水道料金等審議会からこの答申が出ております。この中には、やはり同様、浜田市と同じような状況を見て、既に来年度の4月から値上げを決定をしております。現在、浜田市が安いほうから見て、本当最も安いほうの部類へ入りますけども、今後先ほど大幅の値上げということになると、この県内での水道料金が一気にトップクラスに逆転をするんではないかというようなことも風聞をしております。

 そこで、もう少し具体的に、統合後、各自治区別の水道料の引き上げ幅と見込み額、これを算出をされておるんではないかと思いますが、それをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 現時点での水道料金の試算について申し上げたいと思います。

 この水道料金の算定に当たりましての前提条件としましては、現在浜田には三つの水道の料金体系がございます。浜田と金城、旭、弥栄のグループと三隅と三つあります。これを浜田の上水道料金を用いて算定をするという点、更に数値につきましては21年度の決算の数値を用いるという点、減価償却費につきましては、先ほど申しましたような形で算出をさせていただいたという点、耐用年数につきまして40年として計算をしてるという点、そのような形で、更には先ほど言いました、いろんな水道使用水量の減少に伴う要因の詳細の部分については、少し省略をさせていただいた部分もございます。

 こういったことを条件にいたしまして算出をしてみたとこでありますが、平成21年度の料金収入につきましては、上水道は8億8,969万円であります。簡易水道の料金収入は3億308万円ということでありまして、合計で11億9,277万円という金額になっております。これに対しまして、値上げに必要な額、すなわち統合に伴って、従来簡易水道が得ていた収入が入らなくなって、それを上水として負担をしていく額、これが、まず1点目が、高料金対策繰入金というものがございまして、これは1億5,334万円でございます。さらに、基準外繰り入れの、これも減額になる分が1億4,824万円、更に減価償却費を3億6,649万円といたしますと、合計6億6,807万円でございます。そうしますと、必要な収入総額につきましては18億6,084万円という額が出てまいります。この数値で見ますと、全体の平均の引き上げ率は56%という高い数値になるわけでありまして、更にこれを1カ月当たりの20立方当たりを仮に使用するとしまして、全体の先ほど言いました料金体系の整理をする中で試算をしていきますと、現在浜田の一月当たり20立方メートルの使用の水道料金は2,599円でありますが、これが4,177円となりまして、率的には61%の値上げとなります。更に、金城、旭、弥栄自治区につきましては28%、これは現行料金が高いという関係で、そのような上げ幅になります。三隅につきましては67%ということでございまして、そういう意味では非常に私どもも試算をして、非常に大変心配をしておるんですが、高い数値が出たという結果となっております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 60%から67%とか、大変な公共料金の値上げ幅と、これがそのまま本当に実行されると、浜田市民、ちょっと暴動が起きるんじゃないかというような感じがします。もう高齢者の方で年金暮らしの方、もう水道もなかなか十分使えないと。昔、浜田川に川がきれいだったときに、みんな洗濯に行っておりました。もしかすると、そういう状況になると、高齢者の方々、みんなあの浜田川に集結して洗濯でもするんじゃないかというようなことも、だれかが言っておりましたけども、そうはならないように対策を講じる必要があると思っております。

 上水道の料金に段階的に引き上げということを言われておりますが、統合後の激変緩和を行うんではなくて、また一般会計からの繰入金をできる限り抑えるためにも、今年度から早急な対応が必要だろうと思っております。その中で、例えば提案なんですけども、引当金として、特別修繕準備金の創設をするとか、もしくは特別統合準備基金を積み立てて、水道会計による内部留保による資金調達を行うことができるようにする、この7年間を有効に使っていく必要があると思いますが、このような考え方はいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 例えば、ご提案をいただきました内部留保を積み上げていくという点につきましては、今現在、現在の上水道の運営も楽な状況ではないという中で、なかなか思った額が出てくるかなという心配はしておるとこでありますが、ご提案の内容につきましては検討してみてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それともう一点、健全化比率指標、これに対して影響が出るんでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これ、健全化比率で四つの指標がございますが、連結の実質赤字比率というのがありまして、これ水道のほうが赤字が出れば当然それに連結してきますので、影響が出てくるということになりますので、これは一般会計のほうに影響が出ないような、そういった取り組みを今後せざるを得ないだろうと思っております。合併を国のほうが進めておきながら、後になって水道を簡易水道と上水道をくっつけないと補助も出さないというような、国のそういった部分もありますので、きちっと国のほうはそういった部分の支援を、これは全国的な問題ですので、出してもらうように要望もしていかなきゃいけないだろうと思ってますし、ほかの自治体も、これで一般会計のほうも非常に厳しくなるということは、28年度以降、地方交付税が減らされれば、これにもたえられなくなる可能性が出てきますので、そういった動きをしていく必要があるんだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) そういったことで、これで最後にしたいんですけども、上水道や道路などを、公共施設というのを管理運営をする際に、これ上水道なんですけども、財源確保、ますます深刻化をしていきます。予算の使途とか、事業の効果、そういったものを住民に公表する総合的な管理運用としてのアセットマネジメントという考え方が今公共施設に適用されておりますが、このアセットマネジメントに関する今執行部のお考え、取り組みに関してお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 水道事業におけるアセットマネジメントのことでありますが、問題提起はさまざまな会議の中でいただいておりますが、なかなか水道事業として取り組むとこまでは至ってないとこであります。ただ、私どもの水道管につきましても、相当老朽化も進んでおりますし、計画的な改修を行っていくためには、アセットマネジメント方式の中で管理をしていく必要が必要でありますので、現在なるべく早い段階で計画に着手をしたいなと、このように思っているとこであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 28年度には、そのような交付税の大幅の減少、更には今言ったような、統廃合によって、上水道の、大きく、いろんな住民に対する負担が予想されると、そうならないように、行革やその辺のいろんな戦略の中で、それこそ定住化対策じゃないですが、部署横断的な取り組みの中で住民負担を軽減し、更に住民サービスを進めるという、この極めて究極の目的に対して一丸となって仕事をされることをお願いをして質問を終わります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は1時30分とします。

            午後0時34分 休憩

            午後1時27分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。4番芦谷英夫議員。

            〔4番 芦谷英夫議員 質問席〕



◆4番(芦谷英夫) 市民連合の芦谷でございます。

 今回の質問につきましては、まちづくり総合交付金であります。

 私は昨年の議会において、地方分権、地域主権の推進について、それが住民利益の推進につながるということで質問をしまして、その時にある程度前向きな答弁をちょうだいをしております。そもそも地方自治というのは、市民が行う自治活動を支え、その自治活動の積み重ねをもって、そのことによって地方自治、市行政ができると思っています。また、本年の6月議会では、市民自治や地域での自治推進についてあわせて答弁をしまして、その中で、自治推進のためには自治区制度が重要な地位を占め、その中でも地域協議会が重要であるというような質問をしました。あわせまして、各地域で自治活動を進めるまちづくり推進委員会についても質問をしてまいりました。加えて、その際には、各地域に置かれているいろんな役員、委員、世話役、こうした人たちがしっかり機能するためにはどうしたらよいかと、あるいは市役所とそれら地域や地域選出の委員さんとの連携について質問をしてまいりました。そして、先般の9月議会では、自治会や町内会では、市にかわって、いわば公な事務事業を行っております。その部分について、行政から、市から、部分的な助成がされております。

 そこで、なかなか地域ではわかりにくい市からの支援について、総合メニュー化をしてはどうかという質問をしまして、その答弁の際に、まちづくり総合交付金を検討したいという考えを示されました。事務にかかわる部分や細部についてはまた別の機会に譲りますけども、ここではこの制度の大きな枠組み、基本的な方向性について質問したいと思います。

 そこで、1点目として、まちづくり総合交付金制度の検討状況、そして今後のスケジュールについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、各支所、各担当と、内容については検討を進めておりまして、平成23年度から事業実施する、そういう予定でございます。概要につきましては、先般の行政連絡員会議や、あるいは地域協議会でもご説明をいたしておりまして、年度内にはこうした制度の説明をまた行いたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今のスケジュール等については理解をいたしました。

 2点目に入りますけども、市議会にも全協等で説明をされましたし、それから地域協議会やいろんな地域の会議等でも説明されておりまして、そういう面では9月議会に質問させていただいて、早目早目の対応で、大変意を強くしております。

 そこで、行政連絡員会議や市議会での説明、こうした作業を通じて浮かび上がった課題や、これから克服すべき事項についてどのようなものがあるかということをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 行政連絡員会議等でのまちづくり総合交付金についての説明では、使途について、自分たちで考えていただくことと、従前よりも交付額が増える見込みであることから、おおむね賛同をいただいているのではないかと認識をいたしております。

 課題といたしましては、公民館を単位とした地区まちづくり推進委員会の設置に関しまして、柔軟な対応を求める声を多くいただいておりますので、この辺については要望にこたえられるよう、今現在検討しているところでございます。また、交付金の詳細な内容や手続については、早目の説明を求められておりますので、これも詳細決まりましたら、年度末までには説明会を開催をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) この前の市議会でも、自治区についてはいろんな角度から質問がありました。先ごろ、我々昨年当選の議員5名で、金城、旭、弥栄、三隅の各自治区に伺いました。そして、自治区制度についての考え方や、各自治区の実情や事業等について話を伺いまして、意見交換をしてまいりました。各自治区ではそれぞれ独自の考えで事業が行われており、実にさまざまな事業があるということを実感をしました。一方また、事業が多過ぎるとの感じも受けました。

 今回提案されています浜田市奨学基金条例がありますが、これはこれまで旧市町村で奨学金があるところ、ないところ、ばらばらであったものを統一をして同じサービスを提供しようということで、大変市の一体性を進めるという意味では評価をしております。このように、新市になってから制度をつくる場合には、初めに、早目に、そしてきちんとしたルールをつくっていくことが大変重要であります。この奨学基金につきましても、合併6年目で日を見まして、そういう意味では今回のまちづくり交付金につきましても、初めにきちんとしたルール、方向付けをしてほしいというようなつもりで今回の質問をするところであります。今言いましたように、浜田那賀自治区方式、浜田那賀自治区制度が住民自治の器や体をつくるものであり、一方まちづくり総合交付金は、その中身、いわば血液をつくるようなものであると思っています。したがって、しっかりとした制度設計をやってほしいということを思います。

 このような点から、まちづくり総合交付金の要綱をつくられると思いますけども、その目的や基本的な考え方についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まちづくり総合交付金は、地域の世帯数や面積に応じて交付をすることにいたしておりまして、その使途につきましては原則自由といたしております。このことから、住民自らが考え、それぞれの地域課題に応じた活動ができるようにし、地域を自らの手でつくり上げることを通じて、自治会組織の充実を図り、次の担い手を育てることを最大の目的といたしております。そのほかには、活動が難しくなってきた自治会の単位を大きくして一緒になって活動できるようにすることや、自治区間で異なった自治会に対する基本的な助成制度を一本化することなどがございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 地域では、前も言いましたように、朝起きてのごみ出しから、おはようのあいさつから、そして高齢者のデイサービス等の見送りから、子どもの見送りや安全パトロール、そういったものが文字どおり四六時中、365日行われております。また、時期時期には、一斉清掃や地区行事、季節行事などが行われております。このように、市民が生活の中で、その地域が中心となって責任を持ってやること、そして加えて、行政からの側面支援があればこそ、地域での活動は効率的に進んでまいります。

 そういった点から、4点目として、自治会などで行われる事業はすべてをこのまちづくり総合交付金の対象とすべきと思いますが、すぐにでも対象とする事業、あるいは将来課題として対象とする事業、こういった検討はあると思うんですが、大きく言って、ざっくり言って、この自治会に交付をするまちづくり総合交付金の対象事業の根幹等についてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まちづくり総合交付金の使途につきましては、原則自由としておりますので、交付対象事業という考え方ではございませんけれども、必須事業といたしまして、総会の開催、町内の清掃活動、ごみステーションの管理、防犯灯の維持管理をお願いをしたいと考えております。また、任意で取り組む事業としまして、新年会、運動会、盆踊り、町内旅行などのコミュニティ活動事業、敬老会などの高齢者事業、子ども会などの事業、事務局を担う人の報酬や日当など、自由に使っていただくことができますので、地域の要望に応じた使い方ができるようになっております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の分に関連をしまして、高齢者事業、子ども会事業でありますけども、高齢社会を迎えます。したがって、むしろ地域での活動というのは、健康づくりや介護予防、安否確認、こういったものが大変重要な地位を占めますし、加えて、安全・安心づくりが求められておりまして、見守りや安全パトロール、主として子どもを対象としたそういった事業、こういったものについて任意事業ということなんですが、是非とも必須事項といいましょうか、必ずその町内の事業ではしなければならない事務であると、事業であると思いますが、その点についての所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど答弁させていただきましたように、これは自治会の中で自由に、自分たちが活動に応じて、そういった交付金を使っていただくということでございますので、特にそういう防犯のところに力を入れたいという事業を、やっぱりそこの中で話し合われましたら、そういった事業に使っていただければと思っておりますし、こちらから強制するというものではございませんので、そういった部分はしっかり協議、話し合いをされまして、地域の中で優先度を決めていただいて使っていただくということが重要だろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁で、方向性はおおむね理解をしました。やはり何といっても、地域が主体でする場合にはしっかりと地域を支援をして、地域が主体でやってもらうということだろうと思っておりまして、是非とも地域が主体をもってできるような、そういった受け皿づくりと行政からの支援をお願いしたいと思います。

 先般の決算審査委員会でも、あるいは予算審査委員会でも議論を見ておりまして、予算上、大変自治会支援の事業、あるいは自治区独自の自治会支援事業等がたくさん乱立をしております。こういったものというのは、大変自治区間の調整もあるわけですが、市民にわかりにくいという指摘もあります。こういった自治会、町内会等の支援事業について整理統合する考えはないか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今回のまちづくり総合交付金の創設によりまして、まちづくりに対する関係事業を整理統合したいと思っておりますけれども、自治区間での単価の調整等、そういった済んでいない事業については、今後も統一の方向で検討をしていきたいと思っております。

 なお、自治区の地域性等を考慮して実施されます自治区事業については、今後も基金対応事業ということもあろうと思いますので、そういった方向での取り組みも出てくるだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) そのお気持ちというのはよく理解をしました。とはいいましても、やはり各自治区事業なり、自治区を回ってみて、やっぱり自治区間によるでこぼこや、あるいは先ほどの奨学基金の例ではないんですが、市民みんなが同じサービスを受けられるというようなことだと思うんですね。やはり、改めてここで、自治区でばらばら感があると思いますが、改めてその辺の自治区間での事業のばらばら感についての調整の考えはありませんか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 基本的には、市民サービスは全市的に共通して行われるのが当然のことだろうと思っております。ただ、自治区の中で、特に個性を重要視して、その中でどうしても取り組む事業という部分については、そういった対応も必要になろうかと思ってます。ただ、調整できる部分につきましては調整をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に移ります。

 その際に、事業を行う主体についてはどのようなものを想定しているか、町内会なのか、あるいは自治会なのか、それ以外の自治活動組織も想定しているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) このまちづくり総合交付金は、最小単位は、各自治会に対して交付をされるものでございますが、複数自治会や地区まちづくり推進委員会でまとまった場合は、その事務局に一括交付をいたします。その事務局から、実施事業の各事業主体に交付金の一部をおろして実施していただくということを想定いたしておりまして、実施する事業によっては、個別の自治会、あるいは老人会、婦人会、青年会、子ども会、商店街、あるいはNPO法人、実行委員会、あるいは各種団体、それらが事業主体となってやられる場合も考えられるだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に進みますが、よく言われますように、大変事務手続が煩瑣である、面倒くさいというのがあります。今回のこの制度をつくるに当たって、事務手続の簡素化についての対応についてのお考えがあればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 事務手続の簡素化につきましては、現在詳細な内容を検討いたしております。今までの地域づくり振興事業においては、メニューごとに申請、交付決定、変更申請、変更交付決定、実績報告、確定通知などの手続をしていただいておりましたが、この総合交付金制度では、年度当初の申請と事業実施後の実績報告の2回の手続で済むようにしたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) ここで再質問、提案になるんですが、よく報告の場合には、少し細かい事務作業があったり、あるいは写真の添付等があったりをします。職員がたくさんおられるし、地区担当制度もあるんで、そういうときには職員が出向いて現場で確認をして、現任調書を作成をして、場合によっては町内会や自治会の実情を職員が把握をして、要望を聞いて、そういう職員と町内会、自治会との協働作業によって、そういった町内会、自治会等からの報告事務等についての簡素化ができればと思っています。これは職員担当制にとっても関係をするんですが、そういった職員が出向いていって、地域でそういった行事や事業の際に立ち会いをして現任調書をつくると、こういうことについてはどう思われますか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) それぞれの事業につきましては、本庁、支所、それぞれ担当課が、協議あるいは相談はしっかり応じていきたいと思っております。ただ、このまちづくりは自分たちの手でつくるということで、そういった担い手自体も、もう町内会でそういった部分についてはいろいろおられると思いますので、そうした育成の意味でも、是非そういった方のお願いをしたいと思いますが、ただ、なかなか難しい部分もあると思いますので、この交付金制度については、職員にもきちっと研修をといいますか、制度説明をしっかりしていきたいと思っておりまして、そういった地域活動、この総合交付金制度による事業については、地域にいる職員はしっかり支援するようにということで、そういった説明会の中でそういったことを言っていこうと思っておりますので、是非、地区にいる職員はしっかり活用していただくような、そういった説明もさせていただこうと思ってるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も答弁をいただきましたけども、この制度についての市の推進体制や庁内での連携体制、はたまた窓口、こういったものについてのお考えをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まちづくり総合交付金についての窓口は、浜田自治区では本庁の地域政策課、その他の自治区では、各支所の自治振興課を考えておりまして、各課で連携をとることにより、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 推進につきましては、地域政策課、自治振興課、地元職員が地域に出向いて、地域の皆さんへの説明や懇談を通じて図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 職員が地域に出向くということで、大変そういう面では地域との連携が強まると評価したいと思ってます。一方、聞きますと、地域活動や自治活動が活発でない、あるいは住民自治が根づいていないという声も一方ではあります。こういった制度について、広く市民によく知ってもらって、自分の地域を自分たちでよくするという機運をつくる必要があると思っています。そのために、このできます、まちづくり総合交付金制度について、これをPRをしたり、あるいはほかの地域での模範例などを紹介をしたりして、しっかりと市民が市民自治、住民自治を進めるということを啓発するためのまちづくりフォーラムの開催についての検討はどうでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まちづくり総合交付金にかかわらず、新しい制度については、住民への周知は、これは不可欠と思っております。地元に出向いての説明会や相談会などを開催をしたいと考えております。

 まちづくりフォーラムにつきましては、現在のところ考えておりませんが、こうしたまちづくりの制度が定着をし、今後取り組みを予定としております自治基本条例の制定過程において、そうしたことも実施していく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) このまちづくり総合交付金制度につきましてはおおむね理解をしました。この交付金というのは過疎債を充当するということです。当面、平成27年度までとされておりまして、そう年数はございません。したがって、しっかりとした制度の発足時に制度設計をして方向付けをお願いしたいと思っています。大きな注目を集めて導入をされました自治区制度につきましても6年目を迎え、これまでを振り返ると、しっかりとした方向付けというのが必要であったというふうなことを思っております。自治区制度も、まちづくり総合交付金制度も、これからの浜田市の住民自治を進める上での屋台骨となるものであります。制度を発展をさせ進化するように、特段の推進をお願いしたいと思います。

 次に、2点目です。公民館の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをします。

 公民館では、地域力醸成プログラムなどの事業が展開をされ、今公民館が注目をされております。県立大学でも、地域活性化と公民館活動の役割についての研究会も開催をされておりまして、大変公民館に対する期待が大きくなっています。ここで改めて社会教育法を見ますと、この法律というのは公民館法とも言われ、また公民館では社会教育の根幹をなすものであるというふうな位置付けであります。このように大きな期待をされています公民館について、1点目として、平成20年の社会教育法改正によりまして、公民館の果たすべき役割というのが強化をされました。その後の対応についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 社会教育法の改正に伴い、公民館におきましては、従来の個人の要望に基づく各種講座の開設等に加えまして、学習成果や人材を生かし、学校や地域への貢献を目的とする活動にも取り組んでおります。具体的には、市内全域の公民館を中心に、国の委託事業であります学校支援地域本部事業に取り組んでおり、学校、地域、公民館の三者それぞれに成果が認められておるところであります。また、地域の課題解決や人材育成のため、県の補助事業であります公民館が地域力を醸成するといった、実証!地域力醸成プログラムや、また社会全体で子どもの習慣形成などをはぐくむ、ふるまい向上プロジェクトなども活用しまして、自立した地域づくりへの意識を高めるとともに、社会教育の拠点としての公民館の充実に努めているところであります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も質問をしましたように、具体的には、公民館の運営状況に関する評価や、その情報提供についての項目が改正によって加えられました。この状況報告についてはどのように行われているのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 公民館の運営状況に関する評価につきましては、公民館におきまして実施することが求められておりまして、各公民館に設置されています公民館運営推進委員会において評価されるものと認識しております。また、公民館の事業につきましては、地域の実情に応じた取り組みを重視しておりまして、全市統一的な評価基準等を設定することは難しいと、今現在考えておりますけども、評価の情報提供の方法にあわせまして、他市等の実情を十分に調査検討しまして対応してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 2点目に移ります。

 今も一部答弁もありましたけども、現在の公民館の現状や課題についてどのようにとらえているか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 市内公民館の活動につきましては、地域要望にこたえた学習会の提供、また積極的な補助事業の取り組みや各種研修会への参加など、県教育委員会からも、浜田の公民館は元気がいいという評価をいただいておるとこであります。しかしながら、数多くの課題も抱えている現状にありまして、まず公民館職員の配置と勤務形態の改善、公民館運営体制の改善、そして自治会やPTAなど各種団体との連携、行政関係部局とのかかわりの中での公民館の役割などにつきまして、社会教育委員の会から指摘をいただいておるところであります。また、地域ニーズがある分野、例えば教育、子育て、まちづくり、防災防犯におきまして、地域住民の意欲と能力を生かす行政と地域住民の協働のネットワークを形成することも、今後の大きな課題となっております。これらの課題を含めまして、公民館のあり方につきましては、社会教育委員の会におきまして現在調査研究中でありまして、平成23年度中には提言をいただく予定となっておりますが、これらの問題解決には、地域、公民館、行政が一体となった取り組みが重要でありまして、相互に調整を図りながら取り組んでまいる考えであります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁におきまして、社会教育委員からの指摘、あるいは社会教育委員会委員の会からの提言というふうなお話がございました。それは、公民館のどの部分に関するものであるのか、事業なのか、運営なのか、公民館の位置付けなのか、その点についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 社会教育委員の会からの提言につきましては、平成22年3月に、浜田市の社会教育委員のあり方についての中間報告におけるものでありまして、今後の社会教育推進にかかわる視点としまして、また社会教育委員の会で今後検討する事項として示されたものであります。

 公民館のどの部分に関するものかとお尋ねでありますが、事業運営体制、公民館の位置付け等、すべてにかかわるものでありまして、平成23年度中の社会教育委員の会の提言を受けまして、今後の方針を検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に移りまして、その公民館について、公民館の所管をしますその区域の人口や世帯数などについてお伺いします。1館当たりの人口や世帯数で最大、最少、平均等についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市立公民館の本館は26館あります。1公民館当たり、人口、世帯数につきましては、いずれの最大も石見公民館であり、人口約1万5,000人、約7,000世帯となっておるとこであります。また、人口の最少については大麻公民館で約200人、世帯数では小国公民館で93世帯となっております。浜田市の人口世帯を公民館数で割った平均につきましては、人口2,300人、世帯数につきましては1,000世帯でありまして、美川公民館、雲城公民館、三隅公民館がおおむねその平均に近い規模となっておるとこであります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も出ましたように、1館当たり、人口で1万5,000から200、世帯数で7,000から93ということであります。このような大きな差というのは、公民館事業の活動やその運営に支障があると考えられます。公民館全体を統括をし調整すべき教育行政としても困っておられることがあるんではないかということをお伺いしたいと思います。これらの大小の差の解消や公民館の再編についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員ご指摘のとおり、各公民館の管轄区域の人口につきましては大きな差異がございます。一部公民館におきましては、事業実施にかなりご苦労があるかと承知しておるとこでありますが、公民館の管轄区域におきましては、歴史的な経過の中で築かれたものでありまして、現在のところでは、地域の特性を考慮した円滑な運営を行っていただいておるとこであります。したがいまして、現時点ですぐに公民館の再編を行う考えはございませんが、公民館単位で地区まちづくり推進委員会が設置されることになれば、その管轄区域につきましても十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 関連をしまして、公民館ごとの職員の配置状況についてお伺いしたいと思います。この職員数の公民館ごとの多いところ、少ないところ、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 職員数の配置につきましては、業務量に応じた適正配置を基本としておりまして、社会教育委員の会の提言を受けて今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 公民館の職員数についてはわかりませんか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 基本的には、各公民館1名ないし2名という配置になっております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 続きまして、関連をしまして、公民館運営審議会の設置状況とその活動状況についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 公民館の運営審議会につきましては、浜田市の場合におきましては、公民館運営推進委員会として、各公民館20人以内で組織しておりまして、公民館活動を円滑に行うために、企画立案や活動支援等に取り組んでおるとこであります。昨年度の実績を見ますと、平均的には各委員が年間3回から5回程度の会合及び活動等に参加されてる現状であります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 続いて、4点目に移ります。

 答弁にもありましたように、地区まちづくり推進委員会が公民館単位で設置をされてまいります。その際には、必然的に、公民館がその拠点を担って事務局を置くというふうになると思うんですが、それについての所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 地区まちづくり推進委員会につきましては、総合振興計画後期計画案におきまして、公民館単位を初めとした地縁の住民自治組織を単位に組織されております。この委員会の事務局につきましては、既に公民館に設置されている自治区もありますが、基本的には公民館の業務とは別のものと認識しているところであります。したがいまして、議員ご指摘の公民館に事務局を置くことになるのが必然との認識はございませんが、公民館には地域課題の解決に取り組むことを求められておりまして、公民館の施設内に事務局を置くとすれば、地区まちづくり推進委員会を中心としてコミュニティ活動を推進する部分と、社会教育法に基づきまして公民館活動を推進する部分は、相互に連携を図りながら、一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 少し見解を異にするわけですけども、片やコミュニティ推進やまちづくり、もう一方は公民館活動の社会教育分野、この二つがあるわけですが、この二つは、市民にとってはほぼ同じに見えます。したがって、公民館単位で展開をされる公民館活動と地区まちづくり推進委員会、これらのことについての調整についてはどこのだれが調整するのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地区まちづくり推進委員会につきましては、これは三隅では公民館単位でそういった形でつくられておりますが、これは地域の実情に応じて、事務局等も設置をしていただくというようなことになろうかと思っとります。その地区まちづくり推進委員会の設立に当たりましては、地域政策課あるいは各市の自治振興課、それと教育委員会のほうと連携して、そういった部分については調整をし、協議をしていくことになろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) わかりました。

 続いて、3点目に移ります。3点目は、浜田城山の現状と課題についてであります。

 浜田城は、元和5年、1619年に、古田重治公が5万5,000石を領して、浜田藩、初代城主となりました。城山というのは浜田市を象徴する大もとをなすものであり、ここには大切な歴史関係の施設や史跡などがたくさんありまして、桜などもあったりして観光名所となっております。

 そこで、1点目として、現在の浜田城山の維持管理体制はどのようにされているのか、具体的な体制や行っている事業等についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田城山につきましては、市の所有地であるとともに、県の指定文化財、県立自然公園、都市公園、風致保健保安林に指定されているといったことから、関係機関及び所管課と連携調整を密に図りながら維持管理に努めているところであります。維持管理に係る事業につきましては、草刈り業務委託や植栽管理委託を初め、城山見守り看視業務委託を行っており、異常や変化が生じた場合におきましては、速やかに連絡を受け、適切な処置が講じられるよう体制を整えておるとこであります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 維持管理業務の概要はわかりました。その中身ですね、つまりどのような事業をどの課が担当しているのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 所管課はそれぞれ異なっております。市有地の関係につきましては管財課、県の指定文化財については文化振興課、県立少年自然公園は観光振興課、都市公園は維持管理課、そして風致保健保安林は農林課が所管しております。これらの担当課が連絡調整を図りながら、現在協力して対応しているところであります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 税務署の横、入りまして、護国神社の鳥居をくぐって、その道を中腹まで参りまして、右前方下に見えるのが中ノ門の跡であります。この中ノ門の跡が、現在は通ることもできないし、見られないというような指摘があります。この中ノ門の跡やそこに至る石段、こういったものの管理の現状についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田護国神社東側の谷下にあります中ノ門の跡につきましては、長さ約34メートル、高さ約7メートル前後と、規模の大きな石垣であったため、石垣にずれが生じまして、昭和20年代から30年代にかけまして、石垣の大半が取り壊された経緯がございます。また、現在残されている高さ6メートルの石垣につきましても、隣接する住宅保護のため、平成4年に保護ネットを設置しまして、落石防止措置を講じておるとこであります。中ノ門については、本来天守閣に上る登城道でありまして、樹木が生い茂り、明治34年の公園化に伴いまして別の道に変更されるとともに、昭和13年には、浜田護国神社の造成工事で途中から道が埋まりまして、使用できなくなっております。さらに、住宅の密集化や車両の進入ができないなどの状況も生じておりますし、県の史跡指定地内でもありますので、現状の変更を行わずに、草刈りなどの管理を行いながら保存に努めておるとこではございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も出ましたように、せっかくある由緒ある中ノ門が眠っています。このせっかく残っている中ノ門の跡につきまして、あるいは登城道等につきまして、今埋まっている資産なんかを掘り起こして、改めて大手門から、大手門、今ないんですが、大手門から中ノ門を通って登城するというような、浜田城としての偉業を見られる場所であります。そういった中ノ門のところを通って登城する登城路について復元する考えはないか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどのご指摘の点でありますけども、これは、復元するためには、浜田護国神社所有の境内地にある盛り土を撤去しなければならないという状況にありまして、境内の一部をつぶすことにもなります。また、残っている門の跡地分については、車両の進入ができない住宅密集地もありまして、浜田城への主要ルートとして整備をするには問題の多い場所でもございます。いずれにいたしましても、該当地については県の文化財の指定地でありますので、その取り扱いについても県の許可が必要となってまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 是非ともそういった、せっかくある資源ですので、その日の目を見ると、活用するという視点でそういった作業をしてほしいなと思っています。

 続きまして、この浜田城山の史跡として、観光資源として、今後の活用についてのお考えがあれば、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田城山の史跡、観光面での活用につきましては、平成14年から平成16年にかけまして、説明板やベンチを設置したほか、本丸から展望の確保や、浜田城のリーフレットを刊行するなどの環境整備を行ってまいりました。また、最近におきましては、浜田市公式ホームページにおきまして、浜田城に関する情報発信も行っているところであります。今後の取り組みにつきましては、浜田城が築城された1620年から起算しまして、2020年には浜田開府400年の節目を迎えることから、引き続き浜田城関係資料の収集、調査を進め、その成果を市民や観光客の皆さんに広く周知することで理解を深めていただき、活用につなげていくことができるものと考えております。また、浜田城に深くかかわっております歴史的建造物の御便殿とも一体的に活用を図っていく必要があるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 何としても、先ほど言いましたように、中ノ門の復元も含めて、この城山一帯の整備をお願いしたいということであります。今も出ましたように、浜田開府400年という節目を迎えます。松江では2007年から11年まで、松江開府400年祭を行われております。これは堀尾吉晴、忠氏公が松江に入ってから約5年間を、そういった祭り、イベントの期間としまして大きく盛り上げてきております。したがって、浜田の場合にも、あと9年後ですけども、今からそういった単なるイベントではなくて、そういった、前も言いましたように、中ノ門の復元、復活等も含めて、内外に情報発信をするというような立場で、是非ともこの浜田開府400年祭の記念事業を検討してほしいと思っております。

 関連をしまして、この地方には浜田城を初め、多くの昔の山城があります。中でも、中世の隆盛を誇った三隅高城、そして周布氏の周布城、鳶巣城もあります。こういった三隅高城や周布城の現状についてお伺いしたいと思います。これが史跡として、あるは観光資源として活用されているか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 三隅高城につきましては、中世石見の有力豪族だった三隅氏の居城として知られ、その歴史や山容を初め、三隅氏とゆかりのある龍雲寺や龍雲寺公園など一体化した景観から、三隅のシンボルとして親しまれてきております。地元におかれましても、三隅公民館が主体となりながら、子どもたちを含めて山頂の草刈り整備や学習会、そしてのろしリレーなどを開催しまして、地域の宝と誇りある資源として活用が図られているところでございます。

 周布城につきましても、三隅高城と同様、中世石見の有力な豪族であった周布氏の居城として知られておりまして、見学できるよう所有者によって散策道の草刈りが現在行われております。また、本年も周布公民館が主体となりまして、周布城などの見学が行われているとこでございます。

 教育委員会といたしましては、地元の皆さんが行っておられる活動を支援するとともに、関係資料の収集、調査研究により土台を築き、史跡としての保存、活用を図っていくことが必要と考えております。また、観光資源としても十分活用を図っていけるように、今後努力してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、浜田城に関連をして4点お伺いをしました。ここで市長にお伺いしたいと思います。今も言いましたように、浜田開府400年ですが、今からでもしっかり準備をしていく必要があると思っています。今言いましたように、中ノ門跡なんかが復元されますと、大変な浜田城の偉業も見えてきます。そういった点で、そのことは力強い情報発信にもなりますし、市民には自信を与え、市のシンボルになると思っています。この浜田城を中心とした中ノ門の復活も含めた城周辺の整備について、お考えをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 大変貴重なご提言をいただきまして感謝申し上げます。この中ノ門につきましては、私は税務署のほうから、護国神社に上がるときには車等を使わずに、ずっと税務署の裏の鳥居から上がるようにしております。そういう中で、先ほど来ご指摘あります中ノ門がああいう状態であるということは大変残念であります。ちょうど終戦後、国有地の払い下げ等が行われ、そしてまた失対事業等で、かなり石垣等の枠組みをせっかくあったのを壊して、またもとへ戻すというような、もうちょっと今では考えられないような、そういう施策というもんが終戦直後行われたと、終戦直後というより、25年ごろから30年前後まで、当時浜田市の財政状況、非常に厳しい状態であったようでありますが、大変残念なことであります。

 そういう中で、今日ご指摘がありましたような問題については、ちょうど開府400年ということになると、2020年になるわけでありまして、あと10年であります。そういう面で、大変貴重なご提言をいただいたと感謝申し上げます。

 ついでながら、質問にはなかったんですが、三隅の高城山、高城ですね、この三隅氏の居城、そして周布氏の居城についてのご指摘もありました。郷土史等で非常に熱心に取り組んでおられる方が、この三隅周辺、そして周布の周辺にたくさんおられるわけでありますが、その方々も高齢化してきておられます。そういう面では、今日、芦谷議員さんが貴重なご提言をいただいたということを、教育委員会は本当に手薄な陣容で大変頑張ってやってもらっておりますが、そういう面で再構築をして、何とか今日ご指摘のようなことについての取り組みができればと、ちょっと真剣に考えていく必要があるんではないかと、そのように思っております。心から御礼を申し上げます。

            (4番芦谷英夫議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は2時30分とします。

            午後2時21分 休憩

            午後2時30分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。17番西村健議員。

            〔17番 西村 健議員 質問席〕



◆17番(西村健) 17番、日本共産党の西村健でございます。

 今回、通告しております3点について伺いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、雇用促進住宅の指定管理について伺います。

 この点については、さきの6月議会で雇用促進住宅条例が可決成立しましたけれども、このときの質疑の中で、指定管理に当たっては、選定に当たっては公募するんだということで明らかにされております。まず最初に伺いたいのは、この公募に当たっての市の基本的な考え方について伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 雇用促進住宅の指定管理の公募に当たっての基本的な考え方でございますけれども、まず1に、民間事業者を含む幅広い候補者を募ることによりまして、住宅の適切かつ効率的な維持管理体制を築くことができる団体を指定するということを考えてございます。また、指定管理業務に関する基本的な考え方におきましては、一つに、雇用促進住宅の目的及び特性を踏まえた事業を行っていただくこと、二つに、災害や事故等など防犯対策について、適切な措置を講じること、それから三つ目として、地域との協調を図っていただく中で、安全確保や適切な管理運営を行っていただくことということを基本的な考え方としているところでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 率直に再質問したいと思いますけれども、広く民間事業者を含む形で、幅広い候補者を募っていくんだということで、その趣旨は大変よくわかるんですけれども、今回、県の住宅供給公社をいわゆる対象として扱っていらっしゃいますけれども、この公募に当たって、地元企業の育成あるいは支援について、どういった視点で臨まれたのか、この点について伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 公募に当たりましては、先ほど答弁にも申し上げましたが、民間事業者を含む幅広い候補者を募りましょうということで、これ県の住宅公社の方も公募していただいたわけですけれども、民間の市内の一般の事業者にも広く公募を募るということで、それを基本的な考え方で公募をさせていただいたということでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私は、この公社というのは、組織の規模あるいは財政の規模から考えまして、そもそも地元の企業と同じ土俵で競わすということは、明らかに、もう相撲で言えば白鵬と十両ぐらいの私は違いがあるのではないかという感じを受けておりまして、同じ土俵で競わすというのは、明らかに不公平ではないかと思うわけです。事前に情報開示によって得られました選定委員会の市長あての答申についても読ませていただきましたけれども、その中でも選定委員会も附帯意見として、私が今申し上げたような疑問を呈していらっしゃいます。もうちょっと言いますと、この公社っていうのは、県下6,000戸の、主には県営住宅が相当するんでしょうけども、6,000戸の管理をやっていらっしゃいますし、対浜田市との関係で言いましても、市営住宅約750戸を管理運営していらっしゃると。もう既にこの時点で、大変浜田市との関係においても優遇されておるわけですよ。なおかつ今回、同じ土俵で競わす点が、どうしても私納得できないということで、その点について執行部の見解を求めます。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 公募に当たっての基本的な考え方については、答弁させていただいたとおりでございまして、この度はこういった形で公募をさせていただきました。ただ、今議員ご指摘のとおり、選定委員会のほうから、選定委員会の結果についての答申をいただく中で、今ご趣旨ご発言がありました、その同じ土俵の上で競わせることに疑問があると。それから、今後の公募のあり方について、地域経済活性化への貢献面も含めて、総合的に考慮の上、検討されたいとご意見をいただいているところでございます。したがいまして、執行部側といたしましては、民間事業者の公共分野での参加というものが、地域経済の振興育成に貢献すると考えておりますので、今後の公募におきましては、今のご指摘の点も踏まえまして、広く民間事業者の参入による機会拡大を検討していきたいと思ってございます。ただ、今回の公募の基本的考え方につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりご理解をいただきたいと思っていますが、ご指摘の点につきましては、今後の公募の課題ということで検討をしていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 大体、私が意図としました趣旨に沿った形で、今の答弁ですと、検討をしていただくと。この次は5年先になるわけですけれども、そういった趣旨を十分酌み取っていただけるものと確信をして、この点については置きたいと思います。

 2点目に、募集要項の主な内容について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 指定管理者の募集要項の内容でございますけども、まず1番目に、公募対象施設を、小福井・内田団地のグループと、それから国府・金城団地のグループの2施設としております。

 2番目に、その業務については、管理運営業務全般といたしまして、入居の募集に関する業務、家賃に関する業務、それから駐車場管理に関する業務に至るまで、10項目を仕様で定めております。なお、指定期間につきましては、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間としているところでございます。

 それから、3番目に、応募資格といたしまして、宅地建物取引主任者を有する法人または団体といたしまして、浜田市内に本店または支店等の事業所を設置しているということを条件としてございます。

 それから、公募におきまして、二つの今申し上げました施設グループに、それぞれ公募の業者さん、応募することができるわけなんですけれども、選考に当たりましては、1施設1団体を重複することなく指名をするという必要性があることから、二つの施設グループに両方応募される場合には、公募する方々の希望順位を記入をしていただいて、それぞれ指定管理をするその団体が、一つずつ、別々の団体、二つのグループに別々の団体が選定されていくようにしたところでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ちょっと希望順位のことについて、1点だけ伺いたいと思いますけれども、この希望順位の意味がよくわからないという声を、実際に私、業者さんから聞きました。今の答弁ですと、それぞれ応募できる、要するに2グループに分けたけれども、両方とも応募できるという中で、どちらも1位に選定されたときのために順位をつけるんだと理解するんですけれども、要するに、もう2位以下の場合は余りそのことは関係なくなってくるわけですけども、1位を対象にして、そういった順位をつけたという解釈でよろしいですか。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今議員さんおっしゃいましたように、それぞれの施設グループに対して、両方とも1位になって、そして重複して指定されてしまう、結果的に、ということを避けるために、あらかじめ希望順位を聞いておくことによって、第1希望のほうに選定指定をさせていただいて、もう一つのほうは2番目の方を指定するというふうな仕組みにしようということで、そのようにさせていただいたということでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) よくわかりました。

 1点だけちょっと、これは意見として聞いていただきたいんですけども、応募要項の中の資格条件の中に、欠格事項として何点か上げられておりますけれども、この中に、浜田市税、法人税または消費税及び地方消費税を滞納している法人等と、こういった事項があるわけです。こういった意味でも、公社は少なくとも浜田に法人市民税を納めてるというふうな団体ではないわけで、この点でも私は明らかに不公平だと思いますので、この点についても、是非とも検討する際にご留意いただきたいということで、意見だけ申し上げたいと思います。

 3点目に、応募状況と選定委員会の審査結果、そしてそれに基づく浜田市の選定状況について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 指定管理者のまず応募状況でございますけれども、小福井・内田団地のほうには4団体、それから国府・金城団地のほうに4団体の応募がございました。そのうち3団体が重複して両方のグループへ応募されているということでございます。

 市としましては、選定委員会の審査結果を受けまして、小福井・内田団地につきましては、島根県住宅供給公社、国府・金城団地につきましては、浜田土建株式会社さんを候補者として選定をしたところでございます。なお、この指定管理候補者の選定につきましては、本議会において決定をいただくように、現在追加提案に向けて準備を進めているところでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) この点については少し立ち入って質問をしたいんですけれども、会社名は、事業者名は伏せていただいて結構ですので、それぞれの点数について、上位からお答えをいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 点数についてです。トータルの点数ということでよろしいですね。

 まず、小福井・内田団地のほうでございますけれども、1位が1,200点でございます。2位が1,133点、それから3位が1,096点、4位が1,005点でございます。

 次に、国府・金城団地のほうでございますけれども、1位が1,224点、2位が1,160点、3位が1,156点、4位が1,080点でございます。

 いずれも満点は1,530点でございまして、この中でのトータルの点数ということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ちょっと私、立ち入ったというのは、少し細かく、この採点結果について非常に大きな疑義を持っておりまして、その点について少し突っ込んでお尋ねをしたいというのが私の論点です。

 それで、先ほどご答弁いただきました8社といいますか、それの平均を見ますと、第1グループと第2グループで結構大きな差があるんです、四十数点の、平均点で差が出ます。少しその点についても私疑問があるんです。例えば、公社だけ申し上げますと、小福井・内田のほうでは1,200点、もう一つの国府・金城では、同じ公社でありながら1,224点という、同じ業者で24点という、結構大きな開きがあるということがまず一つの素朴な疑問としてあります。それで、具体的にこの採点表を見ますと、全部で24項目にわたって採点をされております。

 それで、私の疑問を少し何点か述べますけれども、例えばこの採点表の10番目の項目、こういう項目になってます。苦情や要望を管理に反映する工夫はなされているか、配点が90点ですけれども、これが小福井・内田では67、公社ですよ、67点に対して、同じ項目でありながら72点なんですね。ですから、5点差があります。もう一、二、紹介しますと、12番目の市が求める管理基準に合致しているかということで、募集要項、仕様書で示した内容への提案は適切かという項目がありますけれども、これが小福井・内田が66点に対して、国府・金城のほうでは73、7点が差がある。もう一つだけ紹介します。20番目の申請者の財務状況は健全か。金融機関、出資者等の支援体制は万全かという項目で比較しますと、71点と77点ということで、6点の差があると。これ、業者が違えば、その程度、それを競うわけですから、当然といえば当然なんですが、同じ似たような住宅に対して、同じ項目でこれだけ差が出てくるというのは、私は素人ですけれども、もちろん、やはり明らかにちょっと疑問を感じるんです。お尋ねしたいのは、今私が申し上げたような視点で、答申を見られたときに、浜田市として私が今感じたような疑問をお感じにならなかったのかどうかということをまずお尋ねしたいんです。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) この選定委員会、総務部内の所管をしておりますので、私のほうから答えさせていただきます。

 選定委員会、定数10名でございますが、今回9人の外部委員の方によりまして、雇用促進住宅の指定管理の応募状況等から事前に提出されました事業計画書等を評価いたしまして、また応募者からの説明、質疑等により事前に決定されております七つの大項目について、21の小項目に分けて採点をされております。

 この度、雇用促進住宅の指定管理につきましては、四つの雇用促進住宅を二つのグループに分けて、一つの法人等ではなく、二つの法人等へ指定管理を分けて行うこととされました。しかし、両方への応募は可能とされております。そうしたことから、議員ご指摘の状況が発生してるんじゃないかと思いますが、確かに法人等の基礎的な項目であります、例えば履行の誠実さ、それから事業計画とか収支、そういったご指摘を受けました。そうした面については、二つの採点が大きく異なることからどうなんだろうかという疑問が出てきたんじゃないかと思います。サービスの向上の工夫などの項目につきましては、応募者それぞれの物件への熱意の入れようなども出ておりまして、二つの採点が異なることもあろうかと思いますが、選定委員さんのほうから、実際評価採点に当たっては、一つの指定管理対象物件について、応募された法人との中で比較をされまして、相対的な評価を採点された結果により、こういったことが出てきたんじゃないかと推測をされとるとこであります。

 今回は今回といたしまして、選定委員会につきましても、一応今回これで終了完結されたものでありますが、次回以降に向けての改善でございますが、今ご指摘のようなこともあろうかと思います。選定委員さんの目安も含めまして、選定委員さんの中でご議論いただきたいということで、こういった問題がありましたよということで問題提起をしたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 大体今の答弁で納得しましたけれども、是非とも選定委員会のあり方についても、そして選定委員会と浜田市との関係のあり方についても、是非あるべき姿としてどうあるべきなのかという点について、是非真剣な検討をお願いしたいということを申し上げまして、この点については終わりにしたいと思います。

 まず、大きな2点目に移りたいと思いますけれども、これは毎度おなじみのというふうになりそうですけれども、今回も学校給食施設の統合及び学校給食業務の民間委託の問題について質問をしたいと思います。

 この問題については、過去何回か私質問をしておりますけれども、どうしても私が持っている疑問、不審、不満、こういったものが解消されないということから、今回も質問させていただきたいと思ったわけです。

 まず、1点目として、学校給食施設の統合及び学校給食業務の民間委託に関する、現時点におけるスケジュールも含めた計画内容について伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食施設の統合計画につきましては、金城学校給食センターから旭自治区の各小・中学校に給食を配送します。そして、浜田学校給食センターから三隅自治区の三隅小学校、岡見小学校及び三隅中学校に配送する計画としております。現在、各自治区で給食施設の統合計画について、地元説明会を行っております。そして、その中で皆さんのご理解をいただく中で、今後給食搬入のための学校施設の改修工事や食器、食缶等の備品購入を行いまして、平成23年4月から新しい体制による給食提供を考えておるとこでございます。

 学校給食業務の民間委託につきましては、学校給食施設の統合にあわせまして、残りの三隅自治区の学校給食を自校方式からセンター方式へと移行するものであります。嘱託職員につきましては、浜田市学校給食会への雇用も含め、協議を進めているとこでございます。なお、弥栄自治区につきましては、今後給食施設統合について、引き続き地域の皆さんのご理解をいただくため、地元説明会を実施してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 二つほど確認しておきます。

 1点目は、最後に弥栄の問題について触れられましたけれども、現時点でこの弥栄について、とりあえず来年4月からの浜田センターでの調理配送について考えていないと、こういった理解をしてよろしいのかどうか、確認の意味で伺っておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 弥栄自治区につきましては、来年の4月から統一した統合はできないのかというご指摘でございますけども、これにつきましては、かねてより報告しておりますように、弥栄につきましては、現在給食センターが平成16年に建築されまして、6年しかたっていないといったことであるとか、また地産地消に力を入れておられる地域の特性など、施設の統合に対して、地域を挙げての反対意見も非常に根強いといったことから、弥栄を除く自治区で平成23年4月から実施するということで現在に至っております。しかし、今後とも、弥栄自治区の皆さんについては、引き続き理解を求めていく考えであります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) もう一点、三隅の問題について伺います。

 新聞報道によりますと、三隅自治区の説明会においても、皆さん方から、なかなか理解を得られていないと、反対が多いと、こういった報道がされておりますけれども、その説明会等における市民の反応の状況についてまず伺いたいのと、また可能性として、先ほど言われたような、弥栄と同様なことが事態として考えられるのかどうか、この点について確認しておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 三隅の状況でございますけども、現在説明会を行っております。これにつきましては、平成21年9月から5回開催しておりまして、小・中学校のPTAを対象に説明会を開催してまいりました。いずれも話し合いにつきましては平行線のままの状況で現在に至っておるということであります。また、統合反対の主な理由といたしましては、浜田市の財政事情は理解するものの、三隅の自校方式の給食サービスは残してほしいという意見等がございました。その背景、主な理由といたしましては、自校方式からセンター方式になると、配送に時間がかかるとか、またアレルギー児童・生徒へのきめ細かな対応であるとか、これは浜田自治区におきましては、アレルギー食の除去、三隅自治区におきましては、代替食による対応を図っているといった内容でございます。それから次に、積雪時や交通事故等の場合に、配食が確実に行われるかどうかといった、そういった不安の声がありました。そういった中で、なお弥栄自治区の統合反対の動きなども、一つの大きな反対の理由と上がっております。

 そういった中で、今後、今月の14日でございますけれども、三隅自治区の説明会を開催しまして、当初の計画どおり、いま一度課題を整理しながら、施設の再編統合を図る中で、将来にわたって安定的な学校給食を提供できるよう、三隅自治区の皆さんの理解を求めてまいりたいと考えております。したがいまして、先ほど弥栄自治区と同じ歩調になるのかといったご指摘でございますけども、現時点においては今先ほど申し上げましたように、説明会の中で引き続き理解を求めてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 2点目に移ります。給食費の統一の問題について伺います。

 今回の学校給食施設の統合目的の一つに、給食費の統一を上げられておりますけれども、この統一の条件としては一体何が必要なのかという点について、どのようにお考えなのか、この点について伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食費につきましては、市町村合併時の合併協定にあります給食費の統一を基本としております。給食費の統一を図るためには、同一施設で調理をし、配食することが必要でありまして、そのためには給食センターの統合ということが必要となってまいります。今後、統一献立の実施であるとか、献立の調整をそういった中で検討する中で、給食費の統一に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ずっとそのような答弁を、発言をされておって、私はどうしてもその点がよく理解できないんです。何遍も言いますように、給食費というのはイコール食材費、食材費によって規定されてくるという関係にありますので、極端な話、どこで、どういう人が、どういう調理をしようが、基本的にはかかわりのないことだと私は思ってるんです。給食費を統一するために必要な条件というのは、今おっしゃったような、同一施設での調理とか配送というのが条件ではなくて、一括調達が食材の面でできるかどうかっていう、このことが問われてくる問題だと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどご指摘のありました給食費の統一については、食材の一括調達であるとかといったご指摘でございますけども、給食費を統一する方法としまして、施設を統合することによりまして献立を統一することでもあります。そうしたことで、ご指摘のありました食材の一括購入による方法については必要と考えておりますけども、現在、各自治区の給食センターを残したまま給食費を統一するといったことは、給食の献立の統一をしない限り難しいと考えておるところでございまして、そうした中で、将来にわたってそうした浜田市内の給食が住むところによって違ってもいいのかといったところもあわせて考えているとこでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私はやっぱり問題の立て方が、考え方が逆だと思うんですよ。今、各地で、弥栄についても三隅についても、この反対の声が上がってるのは、施設を統合しようとしているから、そこから問題が発生して、不平不満、心配事が出てきてるというのが現実だと思うんですね。だから、給食費の統一から派生して、施設を統合する必要があるんであれば、私どちらがより関係者にとって重たい問題なのかを根本から問うべきじゃないかと。問題の立て方が私、逆だと思いますけども、いかがお考えでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今、西村議員さんのご指摘の件ですけども、このいわゆる施設の統合につきましては、合併の一つの枠組みの中で協定事項がありまして、給食費の統一というのがございます。そうした中で、そういったことと、それからあわせて、いわゆる効率的な財政運営を図っていくための枠組みとして、複数ある施設を統合しまして、効率的な運営を図っていくという一つの視点というものがございますが、そうした中であわせて、子どもたちには安全でおいしい給食を提供していくという考え方には変わりないわけです。そういったことで、やはり一番ベストな方法としては、やっぱり施設を統合してやっていくというのが、より有利な方法ではないかと考えておるとこでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 有利だというのは、要するに財政の面だけから考えればそうだということにしかすぎないんですよ。それでもう一度確認を込めてお尋ねしますけれども、弥栄が仮に浜田に統一されたと、統合されたということを考えても、今執行部が考えておられるのは2カ所に統合するという案ですね、金城と浜田。そのときに、私は食材を一括して購入することが、調達することが、給食費を統一する上で欠かせない条件だと思いますけれども、2カ所に統合した場合に、食材の調達をどのように考えておられますか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 現在のところ、金城と浜田給食センターからとりあえずそれぞれ配送していくわけでございますけども、あくまでも将来的には、給食費の統一の一元化につきましては、浜田給食センターから配送していくのが一番いいと考えておりまして、2カ所に残すのは、一つの暫定的な一つの措置でありまして、将来的には一つのセンターから配送していくという考え方に立っております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それはちょっとおかしいと思いますよ。配送時間の問題をクリアできないから金城を残すという、たしか今までのご説明であったはずで、よっぽど交通の利便が変わらない限り、今のおっしゃった発言は私はおかしいと思いますけど。前言を翻すような中身だと思いますけど、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) あくまでも基本的には、一つの施設から各自治区に配食していくというのが、そもそも最初の出発点でございました。そして、そういう中で、暫定的な試行として、遠隔地の自治区につきましては、近くの金城の給食センターを残して、とりあえずはやってみようじゃないかといったようなところで現在に至っておるとこでございまして、将来的にはそういった学校統合計画の問題とも絡めて、一元化を図っていきたいという考え方には変わりないわけでございまして、その一つの過程でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) やはりちょっと疑問は深まりますね、その点に限って言いますと。クリアできるんですか、配送時間が。浜田から調理、配送して。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど申し上げましたように、非常に厳しい状況ではありますけども、学校統合計画等の再編統合によりまして、そうした時間もクリアするように今考えておるとこでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それはやっぱりスーパーマンじゃないとできないですよ。ちょっとそれ繰り返しになりますので、もうこれ以上その点は質問しませんけれども、明らかに執行部の答弁は、私は合理性を欠いた答弁だということだけ指摘をしておきたいと思います。

 3点目に移りたいと思います。

 これまでの質問の中で、学校給食施設の統合や民間委託は、4月に改正されました学校給食法の趣旨に逆行することが明らかに私はなったと考えているものですけれども、この点についてご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食法の改正につきましては、食育の推進が重視された内容となっていると認識いたしております。現在進めています給食施設の統合計画につきましては、三隅自治区の自校方式を見直すことで、食育について後退するとの意見があるところでございますが、食育の推進は、学校給食のみならず、家庭や学校及び地域におきましても、地元生産者や郷土の食文化などを広く学ぶといったところで、非常に重要であると考えております。今後とも、生産者や関係機関との連携を密にしまして、家庭における実践や学校給食に地元の食材を取り入れて、郷土の食文化を大切にする心を育てるなど、子どもたちの正しい食習慣の形成による食育の推進を図ってまいる考えでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) なかなか苦しい答弁だと思うんですよ、今の答弁を聞いてても。食育は学校だけで取り組んでいくもんじゃないんだと、家庭や地域でも取り組んでいくんだということをおっしゃったわけですけれども、私はそれは当然だと思うわけですけれども、今私が問題にしているのは、学校における食育が後退するんではないですかということを尋ねておるわけで、少し筋違いの私は答弁だと思います。

 学校給食法、少し紹介してみたいと思います。釈迦に説法だと思いますが。この4月1日に改正になりました学校給食法の第1条では、食育の推進を図ることを目的とするということで、はっきりとこの学校給食法を改正したその意義について、1条で意義、目的について語っています。その中心の役割を担うべく、栄養教諭の規定について、第10条ではこのように言っております。地域の産物を学校給食に活用すること、その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、当該地域の食文化、食に係る産業または自然環境の恵沢に対する児童または生徒の理解の増進を図るよう努めるものとすると、こういうふうに栄養教諭の役割について規定しております。

 地域の産物を活用することが少なくなれば、学校給食法が言うところの、当該地域の食文化、食に係る産業または自然環境の恵沢に対する児童または生徒の理解は、これは増進ではなくて後退することは、私は明らかではないかと思います。以前、教育委員会が示されました自治区ごとの地元産品の使用率、これは平均が11%程度でした。一番低いのが浜田で7%台、一番高いのが37%台で金城自治区でした。こういったことを見ますと、仮に浜田の給食センターで食材を一括購入した場合に、明らかに食育は地元産品の使用率がどうなるかっていうのは、もう目に見えて悪くなるというのははっきりしているわけです。問題は、私は、こういったことを浜田市としてどのように重く受けとめていらっしゃるのかどうなのか。私はもういろいろ答弁、発言を聞きましても、明らかに今浜田市が問題にしていらっしゃるのは、財政の効率化、いわゆるお金の勘定だけで物を考えていらっしゃると。無理やりそこへ持っていこうとしている、そこから市民のいろいろな反発が生まれると、今こういう事態に立ち至ってると思いますけども、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今回、学校給食施設の統合に当たりまして、それによって、いわゆる地産地消が低下していくということについては、避けていかなけりゃいけないといった問題であるかと思っておりますし、そうした中で、これまで地産地消の推進のために、合併後、浜田市におきましては、月1回の食の日を設けまして、各自治区の食材を1品から2品取り入れてまいりました。今後とも、食の日を拡大する中で、子どもたちが郷土の食文化であるとか、地域に目を向ける体験学習であるとか、また総合的な学習であるとか、施設見学であるとか、そういった中で学校、家庭、地域が連携した食育の推進を図ってまいるということは、十分に可能ではないかと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 十分に可能であれば、その一例でも結構ですので示していただきたい。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 食育の推進と、この給食のセンター化につきましては、議員がおっしゃるように、このセンター化にして食育の推進が前進するということはないと思います。ただ、後退しないように私どもは努力していかなければいけないと。その方法としては、今例えば、弥栄とか金城とかそういう学区もやっとんですが、浜田自治区におきましては、栄養教諭が巡回をして回っております。三隅も三隅小学校に栄養教諭がおりまして、その栄養教諭が三隅小学校でなしに、三隅自治区の各小学校を巡回して、その食育の推進、授業をしたりしてやっとるわけで、したがいまして、このセンター化というものが実現しましたら、三隅にそういう栄養教諭がおるかどうかというのはこれから県との、何ていいますか、交渉になってくるわけですが、言えることは、浜田の今おります給食センターの中、あれ今所属は原井小学校になるんですが、そこを増員して、そこから巡回するということで、その栄養教諭の役割はやってもらって、決して前進するとは言いませんが、後退はしないように取り組んでいこうと思っております。

 それから、これがやはりおっしゃったように、財源計画から進んでいっとるじゃないかということでございますが、これは確かにその点はございます。財源計画の中の55億円からの中にこれを入れておりましたので、それをやはり実行していかないと、それは狂っていくということで、そのこともあって推進しておりますし、先ほど答弁しておりますように、合併のときのこともあります。そういうことも含めて、このセンター化ということを今進めておるわけでございます。そのような状況で、なかなか理解は得られないということでございますので、もう一回、三隅と交渉、交渉というか説明会をすることになっておりますが、腹蔵なく意見交換してから、今後のことを考えていきたいと思ってます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ほとんど私は答弁聞いてて、納得がいかないことばかりだったということは言っておきたいと思います。

 最後にむなしさを感じながらお尋ねしますけれども、今までのこういった質疑を通して、執行部なりに矛盾、問題点は感じていらっしゃると思います。今理解をしなきゃいけないのは、住民の気持ち、不安、不満がどこにあるのかということを、逆に浜田市のほうが理解しなきゃいけない、そういう事態ではないかと私は思います。

 それで、来年4月からの今冒頭でおっしゃった、こういった計画を少し引き延ばして、もう少しじっくり時間をかけて、もう一度考え直してみようと、こういったことにはならないんでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今の件につきましては、私ども先ほど23年4月からということを今モットーにしながら地元で説明会を行ってるとこでございますけども、しかし今、皆さんの意見も十分参考にしながら取り組むことも重要でありますので、今のご意見については十分参考にさせていただきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、大きな3点目に移りたいと思います。

 今後の高齢者福祉施設の整備等、事業者への財政支援について伺います。

 まず1点目に、さきの9月定例会において、6月定例会で提案可決した養護老人ホーム寿光苑の改築事業費の予算を取り下げる旨の説明がありましたけれども、この本件に関するこの間の経過及び今後の計画について、事業費も含めて伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 弥栄支所長。



◎弥栄支所長(三浦義和) 弥栄老人ホーム寿光苑の改築事業に関する、この間の経過につきましては、法人と事業費等について協議し、居室部分の部分改築を進めることで地域協議会にも諮りまして、6月の定例会で補正予算を提案し、可決をしていただいたところでございます。その後、7月20日に開催されました弥栄地域協議会で、同年代に建設されました居室以外の管理棟部分を含めた全改築をするよう意見が強く出されまして、9月9日には、地域協議会の会長から、全改築に弥栄自治区の地域振興基金を使ってでも実施してもらいたい旨の要望が提出されました。こういった状況につきまして、9月22日の議会全員協議会で可決していただいた6月補正予算の取り下げと、次年度において、改めて全改築で取り組むことを報告させていただいたところでございます。また、島根県にこの間の経過について報告いたしますとともに、引き続いてのご支援をお願いいたしました。

 次に、今後の計画でございますが、現在法人が設計の見直しを進めており、3月市議会の定例会におきまして、平成23年度当初予算に、50床の全改築で進める予算案を提出させていただくことを計画いたしております。まだ確定した数値ではございませんが、今段階では、概算で約5億8,000万円の全体事業費と聞いております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 最後に、いわゆる全改築に要する費用として、概算5億8,000万円と答弁がありましたけれども、この5億8,000万円の、大ざっぱでいいですので、財源内訳についてどのように想定されていらっしゃるのか、この点を確認しておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 弥栄支所長。



◎弥栄支所長(三浦義和) 今段階の全体事業費が5億8,000万円、この財源内訳につきましては、県の補助金を、これは直接法人に補助されるものでございますが、1億4,060万円を見込んでおります。そして、法人のほうで約5,900万円余りを負担されまして、これで合わせて約2億円となります。したがいまして、残りの3億8,000万円につきましては、市の条例に沿った補助金が7,030万円、これは国県事業補助金の2分の1ということになります。それとは別に、2億5,970万円、これは地域振興基金の活用も含めまして助成をいたし、合わせて3億3,000万円を市から補助しまして、また6月の補正予算と同様に、市の貸付金を5,000万円、これは地域振興基金を充当して、合わせて市から3億8,000万円の支援をしてまいりたいと今考えてございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは続きまして、今後の高齢者福祉施設の整備及び民間施設の改築改修に対する財政支援の考え方について伺います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 今後の高齢者福祉施設の整備につきましては、平成23年度見直しの高齢者福祉計画や、第5期介護保険事業計画策定の中で検討してまいります。また、既存の民間施設の改築、改修等に対する財政支援につきましては、現在ある国県補助制度を活用していただき、運営事業者が社会福祉法人である施設の新築増改築等に対しましては、市の条例に沿いまして、国県補助額の2分の1以内での支援を考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 1点目に寿光苑の問題をわざわざお聞きしたわけですけれども、それに則したような今の答弁は、要するに現状を説明されたにすぎないと受け取りましたけれども、この寿光苑の改築について、法人の財政力不足を、今回弥栄自治区の地域振興基金で補うことが提案されてきたし、これからも提案されようとしているわけです。しかし、これは正式なルールに従ったものではありませんし、第一、弥栄自治区に地域振興基金がそれに見合うだけのものがなかったら、今回6月かな、提案されたようなことはできなかったはずですし、そこの辺の疑問は、私だけではなく、多くの方がそれを聞けば疑問に思うことではないかと思います。

 今回のこの寿光苑にかかわること、経過の中で明らかになったこととして、現在の国、県、あるいは浜田市の財政支援の仕組みを厳格に適用していくと、今後法人の資金力不足のために、必要な改築、改修ができないケースが出てくると、発生するというふうに可能性があることを、私はこの寿光苑の今回の経過の中ではっきり示したんではないかと思っております。ましてその中で、可能性が高いのは、今回のように、市の施設を無償譲渡した場合、いわゆる自力で土地も施設も自分でつくって、自分の法人でつくって運営していくというスタイルではなくて、公設民営だったものを、いわゆる今回のように無償譲渡で完全な民営化にしていくと、こういったときに、次に再生産といいますか、要するに施設を改築、改修する必要が生じたときに、どういう状態、事態が起きるかという一つの例を、危険な例を今回示したと私はとらえております。

 それで、今回の事例は、今後の施設整備のあり方、あるいは施設整備に対する国、県、市町村、この財政支援のあり方について、私は貴重な問題提起を行った例だと考えております。これを今後にどう生かすかが今私は問われていると思っております。この点について、浜田市の見解を伺っておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 今回の事例は、先ほどお答えしましたのは、浜田市の条例に基づき、やはりルールということでご説明させていただいております。浜田市の社会福祉法人の助成に関する条例につきましては、保育所、これも社会福祉法人でありまして、先ほどのルールにのっとって、これまでも民営化しておりますし、施設改修もそれぞれの法人でされております。例えば、保育所の改築の場合、一つの例でございますが、建築事業費が1億5,900万円ぐらいの建築事業費に対しまして、補助基準額が1億、ちょっとざっくりで数字が合わない場合もあるかもしれませんが、約1億2,000万円、事業費1億6,000万円に対して、補助基準が1億2,000万円、その半分が国や県の補助で6,000万円、その県の補助も2分の1が3,000万円が市の助成、法人持ち出しが3,000万円というふうな感じで、安心こども基金を使った場合の補助のあり方があります。この度、老人養護施設ということで、県の補助が1億幾ら、6億円近い建築事業費に対しまして、基準額が1億4,000万円ぐらいの基準額でございました。この基準額がどうであるのかっていうのも、県や国へ声として届けていきたいのは一つあります。その影響で、やはり保育園の改築と養護老人ホームの改築、同じ運営費でやっております改築に対しましても、違いが出てくるのはいかがなものかということは、国や県へ要望してまいりたいと思います。

 そして、先ほどの法人の弱体ということですが、平成16年に運営費の弾力的対応ということで、積み立て、将来に通じる人件費や、そして改修等に運営費を積み立てる努力もするようにという通知もありますので、法人等とも話をしていきたいと思います。ただ、先ほど議員もご指摘ございましたように、この一例、やはりほかの市にも照会かけたところでございますが、養護老人ホーム、皆さん余り改築の例がないので、基準を改めてないという他市の例がございました。やはり私どももこの例を参考に今後検討してまいりたいと思いますが、何分にもこの寿光苑に関しましては、6月にある程度皆さんのご承認いただいております。ただ、地元の方々の熱意、基金でもやってほしいということがございましたので、この度提案しているとこでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 財政支援の点で考えると、一見手放せば、市のそういったかかわりがなくなるので、非常に市としては身軽になるということは、一見ありそうですけれども、今回の場合だって、もし地域振興基金ないよということでルールに従ってやりますと言えば、法人とそこで生活していらっしゃる皆さん方、どうなるかということを考えますと、そら恐ろしいことだなと私考えました。今回ほかの議案で同様の提案がなされておりますので、そういった意味を私問題意識を持って今回質問させていただきましたけれども、是非そういったことが最悪の事態が起こらないような、特に財政支援について、今後考えていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時40分といたします。

            午後3時29分 休憩

            午後3時40分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。5番佐々木豊治議員。

            〔5番 佐々木豊治議員 質問席〕



◆5番(佐々木豊治) 公明クラブの佐々木豊治でございます。

 今回は私の質問は、教育行政1点に絞って質問をいたします。この教育関係の問題については、私の所轄の委員会でさまざまな質問をいたしております。これまでの中で、中の質問と重複する項目も多少あるかもわかりませんけれども、市民の皆さんから大変多くの意見も伺っておりますので、改めて質問をして答弁を求めるものであります。

 まず、1点目として、学校給食施設の統廃合についてであります。

 この問題については、つい先ほど、西村健議員さんのほうから質問があったところでございます。多少重複する点もあるかと思いますし、また先ほどのやりとりの中で、給食センター1カ所という今後の案も検討しているというような答弁があったところでありまして、そのための今回は経過措置だというような話もあったところでございますんで、もはやこういった質問は古いのかもわかりませんけれども、通告をしておりますので順次質問をさせていただきます。

 この問題、弥栄の施設については、計画の見直しを示しておられます。今回その他の統合計画に向けて進捗状況がどのようになっているのか、改めてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校給食施設の統合計画につきましては、今年の7月と8月に、各自治区に出向きまして、説明会を開催する中で理解を求めてまいりました。三隅自治区におきましては、8月にPTAの役員を対象にして説明会を行いましたが、今後はすべての保護者を対象にした説明会を開催してほしいとの意見がありまして、10月に改めて説明会を開催いたしました。事前に保護者から意見と質問を提出いただきまして、それに対する考え方をまとめて、資料として配布して施設統合に理解をいただくよう説明を行ってまいりました。しかし、施設統合に対する反対意見が多くて、改めて11月に説明会を開催しましたが、理解を得るには至っておりません。

 旭自治区におきましては、8月にPTA役員を対象に説明会を行った後、11月には各学校単位で説明会を行いました。給食施設の統合は、すべての自治区が同じ時期に実施するのが基本ではないか等の意見もあったところですが、参加者の総意としては、統合については浜田市の方針であるならばやむを得ないとの思いであったととらえております。

 金城自治区は8月に説明会を行いまして、了承を得ております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 各地域の状況を今伺いました。確認しますが、現状三隅では、まだ理解を得るに至っていない。旭については、市の方針なのでやむを得ないと。金城については、既に了解を得てるというような答弁だったと思います。

 次に2点目として、それではその理解を得るに至っていない三隅自治区での状況を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 三隅自治区の説明会では、参加者の質問等に対しまして、浜田市の考え方を説明する一方で、新たに出されました質問、意見に対しましては次回の説明会で改めて説明を行うなど、対応を図ってまいりました。また、事前に質問等を文書で提出していただきまして、回答を準備して説明会に臨んで、保護者の皆さんに理解をしていただくよう努めてまいりました。しかしながら、皆さんの思いについては、単独調理方式とセンター方式との比較や、積雪時や交通事故等で幹線道路が遮断された場合の給食配送時間の問題、アレルギー対応食への細かな対応、地域経済への影響など、さまざまな質問の中で意見の一致を見出せなかった点もあったと認識をしております。引き続き、理解が得られるよう、課題を整理して最善の努力を行ってまいりたいと、このように考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) この三隅自治区については、地元合意を求めようとされる説明会の際、保護者からの質問に対する教育委員会サイドの答えが、なかなか理解できないんだというような話も伺っているところであります。この三隅自治区における保護者への説明会には、先ほども話がありましたとおり、都合5回行ってこられました。1回目は、昨年の平成21年9月29日、このとき当時のPTAの役員に対し、初めて説明がなされたと思っております。その後、今年になって、平成22年2月、それから役員がかわった8月の2回の説明会を経て、その後やっと今年の10月12日ですか、保護者全体への説明がなされたと認識をしております。つまり、つい最近のことであります、保護者全体が聞かれたのは。それまで多くの保護者の方々は、全くそういう情報等がないままに、日々不安を募らせておられたのではないかと推測するわけでございまして、その結果として、先般の10月、それから11月の2回の説明会で、不満やそういった不安が噴出した、そういった説明会になったのではないかなと、私もその場におりませんでしたので、マスコミ情報等からしかわかりませんけれども、或いはその保護者の方からの声から聞きますと、そういう状況だと思っております。そういった、つい最近まで、保護者全体への説明がなかったわけで、突然今になって、来年度からこの計画をやるからわかってほしいと、理解してほしいんだと言われても、はい、そうですかというふうには、普通に考えていかないと思うわけです。

 今回この計画が合意されていない大きな理由として、このような説明の進め方のまずさといいますか、遅さといいますか、これが大きな要因になっているのではないかと思いますが、その点の理解はいかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員のおっしゃることは確かだと思います。今年7月に、市としてこの平成23年4月からの実施をするという再確認におきまして、7月、8月に各自治区にこのセンター化、統合の説明会を行ってまいりました。そして、8月には、議員おっしゃいましたように、三隅でもPTAの役員に説明会を行ったというとこでございます。それにつきましては、一番最初のご質問でお答えしましたように、その8月のときに、すべての保護者を対象にして説明会をしてほしいというご意見をいただきました。あわせてそのときに、全保護者の意見、質問も聞いてほしいということもございました。それについては、口頭で言うんではなしに、紙を、ペーパーで各学校から子どもに家に持って帰らせて、それにいろいろ質問事項、意見を書いていただく、それを教育委員会に届けて、それに対して回答するということがありました。そういうことで、お一人お一人には返してないんですが、それをまとめて回答するということで、そういう保護者からのそういう質問事項のやりとりというか、そういう整理とか、そういうこともありました。大変言いわけになるようなんですが、そのようなことがあって、ちょっと2カ月、8月から10月という時間を置きました。最もその間には、いろんな説明会とか、あわせて学校統合等も行っておりました、そういうこともあったんですが、この給食センターだけについては、そういうことがあって時間をとっていたということでありまして、おっしゃいますように、そういう間、2カ月間、そういう全体から見れば何もしなかったということは、そういうことを思われるのは否めなかったかなということでございます。合意を戴くには、非常に時間的に厳しい短時間ということで、反省をしているところでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) やはり、人間ですから、こういったお願い事、理解を求めようとするときにはいち早く出向いていって、丁寧かつ迅速な説明がどうしても必要だと思うんですよね。その辺の認識が当時どうだったかわかりませんけれども、確かに対応が遅かったと言われたので、今後どのような取り組みをされるかわかりませんけれども、その点を踏まえた点で、十分な理解がいただけるようなことを進めていっていただきたいと思います。

 あわせて、今回三隅自治区での施設の廃止に伴う地元経済への影響も、これも少なからずあるんだろうということで、地元の方々もおっしゃいますし、少しこういった企業の方々にもお話を伺ってまいりました。非常にやはり予想どおり、大変困っておられまして、こういった厳しい経済状況もありまして、こういうときだからこそ、非常にその影響は大きいんだというようなこともおっしゃっておられました。食材だけでも、概算で年間500万円ぐらいあるそうでございまして、更にプロパンガスとか、その他の需要を合わせますと、地元経済にとってもかなりの影響が推測されると思っております。こういった企業の方々、地元の方々は、これまで長くこの施設を支えてきていただいた方々でございます。そういった方々ですので、こういった計画も一定の理解をしてもらいながら説明をしていく必要が当然あるんではないかと感じるところであります。

 そこで、お尋ねしますけれども、こういった地元経済への影響、それと対応をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) このことにつきましては、私も単独調理校ですので、各学校に聞きまして、どのぐらいの影響があるというのは数字を聞いております。大変各施設のこの再編によりまして、三隅のそういう業者の皆さんに影響があるということは認識として、私としても大変心苦しく思っております。これに対する対処とか解決策、いろいろ考えても、今こうすればいいというような確実な対応策というのは持ち合わせていないわけでございまして、しかしながら、何か違う形で何かできることないかなというような形で今一生懸命考えているところではございまして、お答えには、回答にならん回答になろうかと思いますが、こういうことは十分受けとめて、大変経済に与える影響は大きいということを思いながらも、説明会へ行っているという状況です。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) そういう考えは、ご心配の考えはあるようでございますが、仮に廃止になった場合の、その地元企業への代替策というのは非常に厳しいかもわかりませんけれども、そういった気持ちを一生懸命示していくことはできると思いますんで、その点を十分考えていただきたいと思います。

 次に3点目、統合の財政効果についてお尋ねをいたします。

 この55億円の財源計画によって、削減効果については、直近の平成22年度当初予算算出で年間約4,500万円と伺っております。しかしながら、統合による新たなコストについては、先般の9月補正で示された初期投資の備品の購入費、そして施設改修費などで約5,600万円のみであります。運営に伴う新たな配送委託料並びに調理員の人件費など、統合した場合の新たなコストがどれだけ見込まれるのか、その辺はまだ示されておりません。この点についても、冒頭申しましたとおり、以前の所轄の総務文教委員会の中でも質問をいたしましたけれども、指定管理者との関係もあって、なかなかはっきりとした答えは当時示されませんでした。住民合意を図っていくためにも、こういった新たに発生をするコストについては、当然示すべきと思いますけれども、その辺のお考えをお尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食施設の統合によります新たなコストをお示しすることは、地域の皆さんの理解を得るためにも必要なことと認識いたしております。ご指摘の件でありますが、配送委託料につきましては、三隅自治区へ新たな配送が生じますので、そのための配送車両と運転手の確保が必要となってまいります。配送車両は現在2台を予定しておりまして、その委託費は試算で約1,500万円を見込んでおります。雇用の関係でございますが、三隅自治区の調理員につきましては、正規職員は配置転換等の対応を考えておりまして、また嘱託職員については、浜田市学校給食会への雇用も含めまして現在協議を進めているとこであります。なお、旭学校給食センターの職員につきましては、既に浜田市学校給食会の職員でございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 私はこの55億円計画に、この計画を入れる段階、計画を示す段階で、こういった統合の際に発生する新たなコストについては、当然予想として見込まれるわけであります。それをある程度差し引いたものが、削減効果として数字を示すべきであったと感じております。当然、当時は早く計画を出しなさいとか、そういうことがあったりして、時間が限りがあったのかもわかりませんけれども、そこはやはりきちんと算出をして、重要なポイントですから、出すべきだったと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘の点でございますけども、55億円の財源計画につきましては、平成19年度の当初予算をベースとして、27年度までの計画を出すということになっておりまして、そうした中で、55億円財源計画は削減計画が当初ありまして、その後財源計画というふうに移行という、名称も移行となりまして、そうした中で、備品等の増える要因まで考慮したものとなっておりませんでした。議員ご指摘のとおり、削減と増要因の比較検討は必要事項とは承知しておりますが、計画策定時におきまして、増要因を見込めない状況下にあったと認識しておるとこでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 当時はそういう見込みの状況になかったということですので、これ以上言っても、この問題については答えがないかと思いますんで、次に、先ほどの答弁で、車両の委託費、この2台分については1,500万円というようなお示しをされました。更に、人件費については、これは恐らく給食会の指定管理料としてはね上がってくるんだと思いますけれども、三隅の嘱託員の方が、給食会に配置になると、人数はわからないけれども、その分新たな人件費として負担が発生すると、車両費とその人件費という考え方はこれでいいでしょうか。一応確認のため伺います。



○副議長(川神裕司) 答弁者。教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 車両費と人件費については、今後増加の要因ということでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今、三隅自治区の嘱託員さん7人、たしかいらっしゃると思いますけれども、これが仮に統合して、必要人数はよくわかりませんけれども、全くゼロということはないということでしたので、仮に5人といたしますと、嘱託員のコスト、一人頭約200万円だと思いますけれども、5人分として約1,000万円、人件費としてかかるようなことが、一つは想定されるのではないかと思います。その車両費と合わせて、この約2,500万円が新たなコストということで想定されるわけですけれども、こういった考えは、最低これぐらいのレベルのお金、つまり2,500万円ですね、こういったコストが新たに要るんではないかと思いますけれども、この辺の考え方はどうでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 財源効果につきましては、現在、積み上げ作業を行っているところでございまして、はっきりした正確な数字は申し上げるわけにいきません。したがいまして、現在、再編のための初期投資は必要とするものの、その後のいわゆる施設管理費であるとか、正規職員の人件費などの削減効果になると考えておるところでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) ちょっと時間も押しますんで、次に行きたいと思います。

 今回のこの統廃合の問題については、弥栄の施設については、計画の見直しを既に示されております。三隅についても、今のやりとりのように、非常に厳しい状況と私は認識をしております。教育委員会の懸命の説明にもなかなか住民の方々が理解を示されない、そんなやりとりから感じていることは、先ほどの説明のまずさもあるということでありましたけれども、これまでの説明会の中で、財政効果を主張するだけの説明だけでは、住民の方々もなかなか理解されないだろうと思いますし、さまざまな出された質問にも、なかなか納得できるような回答がないから、いまだ合意に向けて進んでいないんだろうと思います。だとするならば、今のこの計画を進めることに少し限界も来てるんではないかなと察するところでありますけれども、今後合意に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 今月中に三隅自治区の説明会をもう一回計画しております。この浜田市の将来計画の中、この給食施設の統合について、もう一回三隅自治区の皆さんと話をし合って理解を求めていきたいと、このようにもう一回話し合いしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今月中にもう一回と、説明会やるんだということでありました。この問題について、昨年12月議会でしたか、市長のほうから、この改革の推進が足踏みをすることがあってはならないというようなお話もあったところでございます。私も、浜田市が健全な財政運営をするために、進めていかなければならない計画であることは一定の理解もしております。しかしながら、ここまで合意が得られないどころか、理解をしてもらえない、反対を訴えられる案件を、仮にボタンのかけ違えのようなことで、もし今度の説明会で合意を得たと判断をされて、半ば強引にこの計画を進めるようなことが今後もしあるなら、私は住民の皆さんと行政に、今後取り返しのつかない大きな溝ができるんではないかなと、このことを実は強く心配をしております。それだけはあってはならないことと、私は思います。察するところ、今現在の住民感情を今後住民の皆さんと行政がまちづくりをさまざまな観点で進めていかなくてはならないことなど考えますと、ここは少し足踏みをすることや、更にこの計画自体の見直しの検討も必要なのではないかと感じるところですが、ご所見をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員がおっしゃいましたような、そのような住民との間に深い溝ができてはならないと思っています。そのためにこのように回数を重ねて説明会を行わせてもらっておるとこであります。そういうことで、先ほども申し上げましたが、こちらとしましても、いろんな努力といいますか、精一杯の可能性といいますか、やり方を、手法、手法といいますか、そういう皆さんにできるだけそういうようなことも考えていきまして、もう一回14日に話し合いをしていきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 是非とも、民意といいますか、住民の方々の考え、意見を十分聞いていっていただきたいと思います。

 次に、中項目の2点目、市内の小・中学校現場から感じたことについてお尋ねをいたします。

 先般、総務文教委員会で、市内の小・中学校、全校34校をすべて訪問をさせていただきました。1校当たり非常に短い時間でありましたけれども、それぞれの学校の特徴が少し理解もできましたし、校長先生の教育や子どもたちに対する思いも少なからず感じ取ることができました。その学校現場を回らせていただいた中から、何点か質問をいたします。

 まず、学校統合についてであります。

 全国的に少子化が進む中、当市においても児童・生徒の減少により、学校の小規模化への進展が予想されることや、審議会の答申などから、今年の7月、浜田東部が27年度から、浜田中部と旭、三隅は25年度からという統合計画が示されております。そこで、現在該当する学校、校区への説明会が始まっていると思いますが、その開催状況をお尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校統合計画につきましては、10月中に浜田東部の上府小、国府小、有福小、旧宇野小の4校、浜田中部の後野小、佐野小の2校、三隅地区の井野小、室谷分校の2校を対象にして、それぞれの学校でPTAを含む地域の皆さんへの説明会を行いました。また、旭地区では、11月に今市小学校、木田小、和田小、市木小のPTAを対象に、それぞれの学校で説明会を行いました。校区によって、統合に賛成または統合やむなしというところや、反対の声が多かったところなど、さまざまでありました。

 統合計画については、今後、地区まちづくり推進委員会や地域で協議機関を立ち上げて検討される予定があるなど、地域のそれぞれの思いや意見を伺ったところであります。今後とも説明会を開催する中で、地域の皆さんとの意見交換を十分に行って、意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今回訪問させていただいた学校の中で、この統合の計画の中に入って廃止になる学校でのお話を伺いました。そこで強く感じたことは、こういった廃止になる学校といいますか、小規模学校ほど、学校、家庭、地域が一体となった、子どもたちが非常に学べる環境、あるいは地域、学校が子どもたちを育てていく環境が非常に整っていると目の当たりに感じたところであります。正直言って、こんないい学校がなくなるのかと、とても残念に思ったところでもあります。こういった非常にすばらしい環境をつくろうと思っても、そう簡単にはできませんし、長い年数をかけて地域や学校をつくっていくような、そんな感じさえ受けました。

 こういった廃止になる学校を回らせていただいて思い出したことがありました。それは、この3月で廃校になりました宇野小学校の閉校式での出来事であります。当時、たしか9名の児童が最後に宇野小学校物語という劇を演じてくれました。その劇がとても感動的で、今も忘れることができませんけれども、その一場面でとても強く残った場面があります。それは、当時の唯一の1年生だった児童のあるせりふであります。そのせりふとは、「僕は宇野小学校が大好きです」と言ったまま、急に泣き出してしまいました。その場にいた多くの大人たちも涙をした、そういった場面でありました。その様子からうかがえることは、子どもたちの学校、地域に対する深い思い、そして地域の方々が本当に学校を大事にされ守っておられるという、強い地域の方の思いがうかがえたような気がしました。こんな環境で育った子どもたちを、将来大人になってつくる社会、浜田で残っていただけば一番いいんですが、そんな子どもたちがつくる、この浜田市やまちですね、これがとても楽しみに感じたところであります。こう感じたのは、その場にいた大人は私だけではない、多くの方が感じられたのではないかと察するところであります。

 今回示された浜田市総合振興計画後期計画の教育文化部門の中で、生きる力をはぐくむ学校教育の充実ということで、主要施策が5点示されております。一つは、自然に感動する心、ふるさとを愛する心を育てる教育の推進、二つは、確かな学力の定着に向けた取り組みの推進、三つ目は一人一人を大切にする教育の推進、そして四つ目は、健やかな育ちを支える食育と体力づくりの推進、五つ目が、安全で安心な教育環境の推進でありました。特に、今回廃校計画に上がっている学校では、少し大げさかもわかりませんけれども、既にこういった多くの計画が取り組まれ、そして一定の成果として出ているような、そんな気もいたしました。

 そこで、伺いますが、こういった学校の子どもたちを見てて、人として身につけるべき、今忘れがちになっている大切なものが、特に小さな学校ほど、より身につける環境が多いような気がいたします。社会のための教育ではなく、教育のための社会にするように、行政として取り組んでいくべきと感じました。今後の統合計画の策定の際には、こういった統合ありきだけではなく、小さな学校のよさを残す、それを生かす取り組みも是非とも検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 小規模校では、先生の目が行き届きまして、個別指導がしやすいことや、地域の皆さんも学校に目を向けやすいことなどから、学校、家庭、及び地域の一体感がより大きく感じられて、それが小規模校のよさの一つであると、このように思います。学校統合計画では、小規模校のよいところはよいところとして認めながら、長い間地域ではぐくまれた伝統ある学校であることも重々認識した上で、子どもたちの可能性を更に広げてあげることが必要であると、そのように思っております。そのことから、一定規模の集団の中で多様な価値観や、人間関係づくりを行うことの必要性や、これからの教育施設の整備を考慮して、学習環境あるいは対人環境等を含めまして、よりよい教育環境を子どもたちに提供したいという思いで策定をしております。

 なお、学校統合がなされたとしましても、小さな学校の取り組み、例えば下府川を楽しむ会が宇野小学校と一緒に行っていた活動が、今は上府小学校との活動に広がっているように、小規模校でのこれまでの活動が生かせるような取り組みは残していくべきだと考えております。学校統合を進める中で、それぞれの学校のよさが引き継がれるように配慮をしてまいりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今回、訪問させていただいた学校でも、いわゆる生徒数が多い学校についても、非常にすばらしい取り組みをされてる学校もたくさんありました。今、答弁で言われたように、ある程度の集団の中で子どもたちが生活することも、当然人間形成の上では非常に重要な要素もたくさんあるんだろうと思います。しかしながら、こういった非常に混迷した時代、真に必要な教育は何かと私なりに考えた場合、むしろ小規模校のよさが子どもたちの人間形成上に非常に重要な、より重要な影響を与えているんではないかと感じたところであります。市の政策としてでも、こういった教育環境のよさをむしろ売りにするような、そういった環境整備というのを今後整えていくように検討すべきだと思いますけれども、その点のご所見を伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員のご指摘のとおり、小規模校のいいところというのは、私たちも重々認識をしております。また、そのような声が、この学校統合の説明会で、そういう地域の声も出ております。また、そういう説明会の中で、今以上の子どもの中で、子どもたちをやっぱり集団の中に行かせたいという方もいらっしゃいます。そういうことでありまして、今後の統合計画を実施するに当たりましては、先ほど申し上げましたけど、長年をかけて、そういうことが地域で培われた小規模校のよいところを生かしていくようなことを念頭に置きながら進めていきたいと思います。

 先ほど、よりよい対人関係とか、あるいは学習環境とか、よりよい教育環境を提供したいという思いでこの統合計画を進めておると申し上げましたが、少し詳しく申し上げますと、国の学校の設置基準というのが、12学級から18学級となってます。これは浜田では大規模になってるんですが、そのことを言うんじゃないんですが、なぜこういうことになっているかというと、やはり国としましても、学習面だけでなしに、学校はある程度の集団生活を学ばせるために、ある程度の集団をつくって、そういう集団生活を学習面にあわせてやっていくということが必要であろうということで、このような設置基準になっておるんだと思います。そして、小さい学校でそれなりにいいことはたくさんあるんですが、より多くの友達とか、多くの先生の出会いを通じて、いろんな人間関係を経験させるということが対人関係を向上させることにありますし、やはり人は人の中で育つといいますか、人の中でやはりある程度のやっぱり交流をしていくことが大切だろうと思いますし、またスポーツや、あるいは芸能文化でも団体競技とか、集団演技とか、そういう中で一緒にする中で、チームメイトや団体の中でする場とか、そういうものがやっぱりそういう小さいときに身につけるということは大切です。そういう中で、ある程度の中で励み合って、よい競争をしながらやっていくというのは、自然に力がつきますし、また違う面の才能というか、力が発揮できるかもわかりません。

 それともう一つは、小学校へ入って1年生から6年生ございますけど、やはりその成長する発達課題にいろんなことがあります。小学校1年生のときは、先生と子どもが1対1ぐらい、一人と一人がいいかもしれませんが、高学年になっていくと、それなりの集団の中でのことを勉強してもらったほうが、子どものためにはいいんじゃないかと思います。

 また、先ほどは、学習環境のことも言いましたけど、ご承知のとおり、今ICTを活用した教育というのが、国も進めております。浜田市も電子黒板を入れましたが、これからはそれを使ったデジタル教育とか、デジタル教材によって、そういう授業もしていくということがありますし、佐々木議員、非常に熱心でございますが、学校図書館の学校司書につきましても今取り組んでおりますが、これも県の5年間限定です。これもいずれ浜田市として取り組んでいくということもあります。

 それとか、やはりそういう統合の学校は、どうしても古い、老朽化になってますので、いずれ修繕とか、あるいは耐震のことも考えられます。そのようなことで、教育施設の整備とか、あるいは先ほど申し上げましたような学習環境をつくるためには、ある程度の子どもたちを1カ所に来てもらって、そこでそういう教育環境をつくってやっていくことも大切であると思いますし、また小中一貫連携でも、子どもたちや先生たちがより交流しやすい環境も考えなければならないと思います。

 それと、学校運営につきましても、15人を切ると教頭が担任をするということで、それはそれすればええんじゃないかということではなくて、小さい学校でも大きい学校と同じように学校行事や運動会まですべて同じことをしますし、報告もあります、対外行事もありますし、そういう中で、やはり教頭が担任するっていうのは非常に学校運営に影響出ますし、そのうち子どもが減っていくと、事務職員も4学級以上では配置しておりますが、それを切ったら、事務職員は国の定数基準ですからなくなりますし、養護教諭は3学級でなくなるという形になってきますと、大変学校運営だけでなしに、子どもたちにやっぱり影響出てくるということがあります。そういうこともございまして、私ども教育委員会とすれば、やはり教育委員会の委員さん5人、いろいろ相談しまして、やはりいろんなことがあるんだけど、やはりよりよい教育環境を提供するように説明してもらうのが、私たち教育委員会の仕事だということでやっておりますが、その点ご理解いただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今、教育長のほうから、非常に丁寧な説明をしていただいたと私は理解をしておりますんで、先ほどの給食施設のほうもそういった丁寧な説明をされれば、若干変わるんじゃないかと思いまして、確かに設置基準もあるというの、私も知っておりますし、ただ今回学校を回らせていただいて、全部回らせていただいたんで、違いが本当にダイレクトに伝わってくるんですよね。その意味で、そういった小さな学校のよさというのを特に感じたもので、今回取り上げさせていただきました。先ほど後半の部分でちょっと話があったと思いますけれども、いいものはいいこととして、是非取り組みを検討していただきたいと思いました。

 次に3点目、これは多くの学校で言われていた共通の要望であります。それは先ほどちょっとお話にも出ましたけれども、学校図書館への人の配置によって図書環境が大きく変わり、各学校で非常に喜んでおられました。更にこの流れを、教育委員会には進めていってもらいたいので、是非とも今の現状の有償ボランティアの1時間をもう少し増やしてほしいと、非常に多くの学校で伺いました。私もこの要望に是非ともこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校図書館につきましては、市内全小・中学校に、パート職員の学校司書、または有償ボランティアの図書ボランティアを配置しており、学校司書が17校で17名、図書ボランティアは17校で45名の配置となっております。図書ボランティアは、1日1時間以上の勤務となっておりますが、限られた時間の中で、しっかりと子ども読書活動に携わっていただいており、感謝をしております。学校図書館への姿勢につきましては、地域の読み聞かせボランティアの協力や、学校図書館支援センターのバックアップ、緊急雇用による学校図書データベース化作業など、さまざまな体制で支援を行っているところであります。

 議員がご指摘されました要望につきましては、十分に理解をしておりますので、学校現場の声を聞きながら、検討させていただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 是非とも前向きな協議検討をよろしくお願いします。

 それでは次に、中項目の3点目、学校の暑さ対策についてお尋ねをいたします。

 この夏の異常な暑さから、教室の暑さ対策を検討すべき声も出ておりました。地球温暖化の流れは、今後も続くものと予想され、学校現場においての暑さ対策を本格的に議論していくべきと思います。ほとんどの学校の教室では、暑さ対策の一つに、日の光や熱を遮るために、白いカーテンが設置をされております。しかし、このカーテンなんですが、暑いので窓をあけると、風のためにそのカーテンが舞い上がってしまって、舞い上がるので、縛りつけてしまいます。結局はその暑さをしのぐ何の役にも立っていないというような現状。こういった光景は、実は我々も子どものころから同じようなことがあったような気がします。つまり、この何十年もそういった暑さ対策がほとんど施されてこなかったんではないかというようなことを懸念をしております。

 そこで、各学校によっては、近年、緑のカーテンなどが普及をして、非常に効果も出ているようでありますけれども、まずこの教室の暑さ対策について、これまで対策が講じられてこなかったのはなぜなのか、現場の学校の教員、職員の方々は非常に忙しくて、もちろん権限もありませんので、一体どこが責任を持ってこの暑さ対策を進めてくるべきだったのか、ご見解をお尋ねします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 教室の暑さ対策についてでありますが、学校教育法施行令及び浜田市立小中学校管理規則によりまして、夏季休業日が定められております。これは、学校における教育活動が安全な環境の中で実施され、児童・生徒等の安全の確保を図る必要性から、暑い夏の季節を休業日とすることで、暑さ対策が行われていると認識をしております。

 しかしながら、今年は2学期に入っても、真夏のような暑さが続きまして、厳しい教育環境であったと認識をしております。市内の小・中学校の状況はそれぞれ違いますが、教育委員会としまして、各学校と調整を行いながら、暑さ対策に今後努めてまいりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 財源が確保できて、一番手っ取り早いクーラーが設置をできれば、この問題が解決するというようなことになるのかもわかりませんけれども、この実はクーラーの室外機で、例えば近隣に熱風を吹きまきます。あるいは、子どもさんの体の影響ですね、冷え性や汗腺の発達の問題など、そういった体への影響、さらには、年間の本当にわずか一時期しか使用しない効率の悪さを考えますと、あとはランニングコスト等もあるんですけれども、このクーラーの前に考える対策がいろいろあるだろうと思っております。

 先ほどの緑のカーテンの対策もそうですが、今、周布小学校でやっております校庭の芝生化、これも大きな効果があるのではないかと思いますし、また日本昔ながらのすだれ、これもこういった教室の現場に活用できないかというふうなことをいろいろ私なりにちょっと考えてもみました。いずれにしても、教育委員会として、この教室の暑さ対策を真剣に議論すべき時期が来ていると思いますけれども、その点のご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校におきましては、家庭での生活環境が違う児童・生徒が同じ教室の中で生活をともにしておりますので、クーラーの設置による子どもたちへの心身に与える影響は少なからずあるものと察しております。クーラーの各教室への設置は困難でありますが、保健室への設置は計画に沿って進めてまいります。

 議員ご指摘の緑のカーテン、校庭の芝生化、すだれ等のご提案は、暑さをしのぎ、環境へも配慮した対策と受けとめておりますので、今後議論を進めてまいりたいと思います。校庭の芝生化につきまして、周布小学校の非常に効果があったと聞いております。大変やっぱり地熱も少ないし、大変今年は暑い夏だったんだがよかったということを聞いております。この校庭の芝生についても、予算化をして学校に勧めておったらなかなか具体的になっておりません。地域との連携のこともありますが、おっしゃったこの三つのご提案は、本当に省エネ、環境へ配慮したことと思いますので、これから検討していきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今、芝生化の話が出ました。県東部あるは鳥取は、この芝生化先進地で取り組みがすごくなっております。多分、今年度、境港でしたか、小学校全校が芝生化されるということなんですが、ただ、その初期投資が全然浜田市と違いまして、ここは多分恐らく1校当たり600万円から700万円でありました。浜田市の場合は、多分100万円ちょっとだと思うんですが、鳥取のようにスプリンクラーとか、より管理がしやすい、そういったまず初期投資を非常に入れていかないと、後々の管理が非常に大変だということもありますんで、その点もあわせて、最後に伺っておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) そのとおりであります。周布小学校がこの校庭の芝生化が実現できましたのは、地域の皆さん、PTA、すべての地域の皆さんのご協力でできた事業であります。そういうこともありまして、これを進めていくにつきましては、そういう地域のご協力は必ず大切に、必要でありますが、そういう初期投資につきましても、これから検討させてもらって、できるだけ実現が可能なような形で検討していきたいと思います。



○副議長(川神裕司) お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(川神裕司) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決しました。20番江角敏和議員。

            〔20番 江角敏和議員 質問席〕



◆20番(江角敏和) 市民連合の江角敏和です。

 できるだけ協力したいと思いますけれども、5時までにはなかなかちょっと終わることができないかもわかりません。今日、初日の一般質問最後なんですけれども、初日でありますけれども、質問かなり重なっておりまして、できるだけ再質問など精査しながら、できるだけ手短に質問させていただきたいと考えております。

 今回の三つの項目を取り上げさせていただきました。今年10月に合併をいたしまして、丸5年が経過をしたわけですけれども、その合併時に確認をされた新市まちづくり計画、それを基本にいたしまして、市の最上位計画である総合振興計画、あるいは浜田市の各基本の計画が、もう5年先の27年度までということにそれぞれなっております。その27年度以降は、この合併によります財政効果といいますか、これもだんだんと減少されていくという中で、この5年間が非常にこの浜田市にとって、27年度以降のまちづくりを考えた場合も、非常に重要な期間だろうと私は思っております。その意味で、この5年間に構築すべき私の考えですけども、キーワードについては、市民が主体となって誇りの持てるまちづくりを進めていく、その基盤づくりのこの5年間ではないかと考えております。そういう問題意識を持って質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の住民自治組織によるまちづくりについてですけれども、これも今日午後から、芦谷議員さんのほうが質問をされた内容でございますので、できるだけ再質問、重ならない程度で簡単に置きたいと思っております。

 この住民自治組織によるまちづくりについてですけれども、地区まちづくり推進委員会を公民館単位として設置をしながら、それに対する総合交付金制度ということが、この総合振興計画の中でも打ち出されております。

 まず初めに、公民館単位に各種団体等の代表で構成する住民自治組織、いわゆる地区まちづくり推進協議会、これはまちづくり計画の中でも図として示してあったわけですけれども、この地区まちづくり推進協議会、いわゆる住民自治組織であるわけですけれども、この立ち上げの、あるいはこの組織の必要性、重要性について、まずお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地区まちづくり推進委員会のこの設立の趣旨は、住民自らが主体となり、地域課題の解決に取り組むことが大きな目的でございまして、その取り組みには住民自治組織の枠組みを大きくする必要がございます。その枠組みの単位として、公民館単位ということを考えておりまして、地域のボランティア団体やNPO法人など各種団体が集まり、地域課題を共有する中で、地域のまちづくりについて自ら考え自ら取り組むことによって、将来にわたり地域住民同士の協力体制を整え、安心して暮らせるまちづくりが行えるものと考えております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) これについて、少し再質問をさせていただきたいと思いますけれども、私はまずこの制度を考える場合に、非常に重要なことは、この地区まちづくり推進協議会のやっぱり重要性といいますか、このことをどのように市民の皆さんに浸透を図っていくのかということが非常に重要なことだろうと思います。もちろん、交付金制度がそれを呼び水として、そういうようなことにつながっていくんだろうと思うんですけれども、少し浜田市のホームページなどを見ますと、三隅自治区の中での一定のこの説明の内容など載せてあります。こういった推進委員会の必要性、あるいは背景みたいなところも載せておりますけれども、私は何よりも重要なのは、補完性の原理だと思います。これは国の仕事を地方に移すとか、あるいは自治体の仕事を市民に移すとかという、そういう視点ではなくて、まず住民がしなければならないこと、個々の個人、家庭もあると思います。しかし、そこでは、完結できないものを地区で補完をしていく。また、地区でできないものは行政も含めて、そこを補完していく。そして、県や国があるというように、住民、市民の目線から、開かれたこの補完性の原理というものを、この内容を、今回のこの住民自治組織によるまちづくりについて、公務員制度も含めて、きちんとこのことをまず広げていくということが必要なんではないかと思いますので、この点についてのお考えをまずお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんおっしゃるとおりでございまして、今回総合まちづくり交付金という制度をつくっておりますので、こういった説明に合わせて、そういった地区まちづくり推進委員会の設立の目的、あるいは地域におけるそういったまちづくりを進めるためのそういった自らが考える部分の組織であるというようなことを、きっちり説明をしていくことが大切だろうと思っておりますので、そういった分含めましての説明をする機会をできるだけ多く持って説明していきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 既に担当課のほうでは準備が進められておりまして、いろいろ資料なども作成を、まだ案でしょうけれども、しておられます。そういった中にも、先ほど言った補完性の原理の内容を加えるなどして、しっかり市民の皆さんが自分たちがまずまちづくりを行っていくんだと、こういう意識をつくり上げていくことが必要だと思いますので、その点もご検討願いたいと思います。

 次のまちづくり総合交付金制度につきましては、これも質問で午後からあったわけですけれども、3段階方式で今考えられております。まず、自治会、町内会単位、それからすぐに公民館単位にいかない場合でも、複数の自治会、町内会が一緒になってやる場合、それと先ほど言った公民館単位の地区まちづくり推進委員会を設置されたところに対する交付金というような形で考えられておるわけですけれども、これも質問答弁があった中で、クリアすべき交付金、いわゆる要件というものが非常に高いハードルではないということでお伺いしましたけれども、1点だけ確認をさせていただきたいのは、いきなり公民館単位で、町内会単位じゃなくて立ち上げていこうと、町内会の公民館単位の中での町内会の皆さん理解を得て、そこで一括してやっていこうということになった場合には、それも認めて、もし認められるとすれば、先ほど町内会、自治会に対する、いわゆる均等割だとかいろんな考え方があるんですけれども、それは一括して公民館単位の地区まちづくり推進委員会に合算して、交付金を出していくということが可能なのかどうか、この辺の考え方をお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 特に浜田自治区の浜田地区と石見地区の公民館単位で、非常に世帯数も多いですし、非常にこのまちづくり推進委員会まで持っていくのは非常に大変だろうと思っておりまして、一つは、同じ例えば長沢町は、もうこれは1,000世帯以上の地区でございますので、大きな世帯を抱えているところで同一町内で、そういった取り組みを全部やっていただけるというようなことができるんでしたら、これは地区まちづくり推進委員会と同じような扱いにさせていただくようなことを考えておりますし、また町内が違いましても、その中で近隣で500世帯以上、そういった形で例えば長沢町、生湯町、その隣の町内とかというような形で、大きな500世帯以上というようなことで一緒にやりたいというようなことがあった場合でも、柔軟に対応して、それも地区まちづくり推進委員会並みの形で認めていくようなことも必要なんではないかと思ってますし、それから複合の場合でも、ある程度の世帯数が同じ町内でも数がまとまれば、そうした複数の町内会組織というような形でも認めたいというような形で思っておりまして、少し、いわゆる一番小さい最初の町内会、それからそれが二、三個集まった、複合した町内会といいますか、そうした組織、そしてほとんど公民館単位並みと同じような大きなまちづくりの推進委員会、もうちょっと大きな公民館単位に近いものというような形で3段階ということで考えておりまして、できるだけその辺については柔軟な対応をしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) そこちょっと、聞き方が悪かったかもわかりません。再質問もしながら、また深めたいと思います。

 この3段階方式でいきますと、まず公民館単位の呼び方はどうなるかわかりませんけれども、連合自治会みたいな形の単位のところで、各町内会の代表の皆さんあたりも一回集まって、その管内の。そこで、どのような一括方式で即公民館単位の推進委員会を立ち上げていくのか、あるいは町内会単位から、あるいは複数から立ち上げていくのか、この辺の調整がやっぱり必要になるんだろうと思うんです。そのときに、きちんとした制度の説明なり、要件みたいなものをきちんと説明していく必要があるんだろうと思うんです。

 その意味で私が言ったのは、公民館単位で即もう立ち上げていく場合に、そこに各町内会があるわけですけれども、一括していわゆる公民館単位の推進委員会に交付金は一括してそこに出していく考えなのか、それとも各町内会に分割して、そこに払っていくのか、そこの辺のちょっと考え方を聞きたかったということです。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) すいませんでした。これは地区まちづくり推進委員会に一括して交付をして、それぞれ自治町内会等でも活動をそれぞれされると思いますので、その活動に対してそこからおろしていくというような形になろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それで、年度末までに説明するというような、先ほどの議員さんの質問の中で答弁もあったと思いますけれども、先ほど公民館の考え方、範囲の考え方も言われましたので、できるだけ住民自治の関係ですから、住民の皆さんがある程度やりやすい、しかしながら余り少数単位になってもいけないと思いますので、そういったものは調整をしながら、非常に大きい今ある公民館の範囲ではなかなか難しい面があるということも最初言われましたので、その辺を十分配慮をして、これまたそこを分けていくことになると、これも大変な時間がかかる作業に、話し合いになっていくだろうと思いますので、丁寧にサポートしていただいて、そういったところも分割するのであれば分割していけるような取り組みを促していただきたいと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今、行政連絡員等で説明をさせていただきまして、いろんな各地区で、もうちょっと具体的に、詳細はもう少し詰めなきゃいけませんけども、具体的な説明をしてほしいということで、担当課のほう、随分あちこち出かけておりまして、そういった説明をする中で、町内できるだけ多くの町内でそういった一つの活動等をしていただきたいというような説明もさせていただいておりますので、今後そうしたことも含めて、しっかりした説明をしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それでは、(2)の今度は各自治区ごとと市全体のまちづくり会議についてお伺いしたいと思います。

 これは、新市まちづくり計画の中でも、それこそもっと大きな3段階で、今回出されております公民館単位にしたものと、今度は自治区単位にしたまちづくり会議、そして市全体の新市まちづくり会議というようなものが、一つの案として、モデルとして書かれてあるわけですけれども、既に自治区単位で言いますと、地域協議会というものがいわゆる自治区制度の中でありまして、こことこの地区、自治区段階でのまちづくり会議をつくるということについて、非常に何か混同したり、混乱があるんではないかと思いますけれども、この地域協議会とこの新市まちづくり計画のモデルとして書かれております自治区まちづくり会議との区別化が図れるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 合併時に策定いたしております、先ほど議員さんお示しいただきた図ですけれども、新市まちづくり計画では、各地区のまちづくり推進委員会から代表者を集めて自治区ごとの自治区まちづくり会議を設立するようになっておりまして、次に自治区まちづくり会議の代表者が集まって、新市まちづくり会議を設置するようにとなっております。現在の地区まちづくり推進委員会の設立状況や活動内容を考慮しますと、自治区まちづくり会議の全自治区の設立には、これはもう少し時間がかかるものと思っております。また、現在の各地域協議会の委員さんの顔ぶれを見ましても、自治区まちづくり会議とメンバーが同様な方になるのではないかと予想もされますので、新市まちづくり計画にありますイメージについては、もう少し見直しも含めて検討していく必要があるんではないかなと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 当面やはり、今回総合振興計画の中でも提案されております、この公民館単位の地区まちづくり推進委員会の設立、組織化、運営みたいなものを重点を置いて、当面やっていく必要があるんだろうなと私も思っております。ただ、この自治区内におきましては、やはりそういう単位での設置されているところ、できそうなところ、そうでないところはあると思いますけれども、連合自治会あたりの自治区内での交流を図りながら、この促進を促して、お互いにいく必要があるんだろうと思いますけれども、これも答弁、前議員の中であったと思いますが、やはり行政もリードをして、こういった場をつくりながら、すぐに各自治区のそういう会議ができないにしても、その自治区内での交流を図りながら、地区まちづくり推進委員会の設立促進を図っていく、運動の強化を図っていくということが必要だと思いますけども、その辺の取り組み方のお考えがあるかないか、また提案に対してお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 新市のまちづくり会議をきちっと進めていく上では、各自治区のまちづくり推進委員会が設立をするということが非常に前提でございますので、三隅自治区のように、もうすべて設立がされているところ、それから旭町につきましても、もう大体そういった方向が見えております。浜田自治区が若干そういった部分では非常に遅れている部分ございますが、できるだけ地区まちづくり推進委員会が設置できるような取り組みを積極的に進めていこうと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それでは、少し次のところに入りたいんですけれども、同じような質問になりますので、自治区の単位のそういったまちづくり会議、あるいはそれはそういう状況ですから、新市全体のまちづくり会議ということになると、なかなか先の遠い話だろうなということになりますけれども、そういった住民が主体となった、あるいは協働のまちづくりを考えていく上で、いろんな、なかなか難しい、ここに示してあるようなことの整理を、私は自治基本条例の策定過程の中で、これも総合振興計画、今回の中で策定をしていくということがうたわれておりますけれども、その過程の中で整理をしていく、なくしたり補強したり、どういう形になるかわかりませんけれども、公民館単位の組織がどんな状況に立ち上がっていくのかというようなことも踏まえながら、その中で整理をしていく必要があるんではないかと思いますけれども、このお考えについてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんおっしゃるとおりでございまして、市全体や自治区ごとのまちづくり会議につきましては、先ほど言われておりますように、自治基本条例の制定に当たりまして、そうした作業過程を通じまして、明確にしていくように検討していきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 次の大きな項目の質問にも関連するんですけれども、この自治基本条例をいろいろ見てみますと、例えば札幌市の基本条例で言いますと、第3章の中で、市民参加の市政の推進というような章立てがしてあります。あるいは、有名なニセコ町でも第4章で、まちづくりへの参加の推進、第5章でコミュニティというようなことで章立てがしてあるわけでして、やはりこの自治基本条例策定過程の中で、さっきのまちづくりの組織に当たっての考え方、参加のあり方については整理していく必要があるんではないかと思っております。

 それでは、関連しますので、2番目の総合振興計画後期計画案の中で注目する事業について質問したいと思っております。

 先ほど言いました一つ目は、(仮称)自治基本条例制定事業についてでありますけれども、自治基本条例につきましては、それぞれの自治体の憲法とも言うべき自治体運営、あるいはは行政運営の基本原則を総合的に定めて、各条例の最上位に位置する最上位の最高条例であるとも言われております。また、行政内部から見ますと、憲法なり法律を自主的に解釈、運用していく際の判断のよりどころになる最高基準とも言われております。

 その基本条例の制定に向けてですけれども、これまでの答弁では、平成24年度から策定作業に入りたいと答弁をされておりますけれども、この策定に向けたスケジュールについて、あるいは策定方法についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 自治基本条例制定のスケジュールにつきましては、次年度から先進自治体を参考に調査研究を行い、平成24年度から約2年にわたって行政内部の検討会議や市民参画による検討会議を開催をしたいと考えております。そして、平成26年度に具体に条例案作成に向けた作業を行いまして、約半年間の周知期間を設け、平成27年4月からの条例施行を目指しております。

 次に、条例制定の方法でございますが、市民が主体となった条例づくりが必要でございますので、市民や市議会による作成会議を設けまして、多くの意見を反映できるようにし、更に市全域への周知が重要でございますので、条例制定の前後におきまして、市民フォーラム等を開催することで自治意識の高揚を図って、市民に浸透できるように配慮をしたいと考えております。

 また、特に、本市の自治区制度を考慮するとともに、国の地方分権の動向も踏まえる必要もあると考えております。なお、このスケジュール、あるいは方法につきましては、市民の皆さんからの提案によることが望ましいと考えておりますので、今後更に検討する必要があろうかとは思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 27年度に条例策定ということにつきましては、一つの区切り、冒頭言いましたように、27年度が非常に多くの計画の最終年度になっておりますので、私は理解をいたします。しかも、答弁の中で、市民からの意見を十分尊重して聞いていくということについても、まさにそのとおりだろうと思います。先ほど言いました各町村、市の先進地の条例を見ますと、やはり条文に、「私たちは」という言葉が入っております。これは「私たちは」というのは、市民のことです。やっぱり市民がどうまちづくりを進めていくかという観点から、この条例、基本条例がつくられておるということは重要な視点だろうと思いますので、十分期間はありますけれども、この議論を行っていくという過程を十分大事に重視をしていく必要があろうかと思っておりますので、冒頭の地区まちづくり推進委員会のところでも言いましたけれども、やはり補完性の原理、こういったことを大切にするという意味合いからも、市民の声をしっかり重視して大切にして、この条例をつくり上げていく必要があろうかと思っておりますので、この基本的なところについて、ここは再質問して終わりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんが今ご指摘のとおりでございますので、特に地区まちづくり推進委員会、そういった設立にあわせて、これから住民自治活動が相当いろんな活動が出てくると思っておりますので、そうした中でそういった今の自治基本条例の趣旨等もきちっと説明する中でいいものができ上がるような形で取り組みを進めたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それでは、次の他市の、先ほどから言っておりますけれども、自治基本条例の条文を見ていきますと、この中に議会のあり方についても章立てがありまして、議会の役割と責務とか、あるいは議会と議員活動の原則というような名称で章立てが行われて、更に具体的に条文化されているところが多いわけですけれども、浜田市議会につきましても、仮称ですけれども、議会基本条例の策定に向けた特別委員会の設置の方向が確認をされたわけですけれども、先にこの議会基本条例が、これからではありますけれども、策定をされた場合に、自治基本条例においての扱い方の考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この自治基本条例のタイプには、一般的には総合型と組み合わせ型に大別ができますけれども、近年の先進自治体の例を見ますと、市民、市議会、行政、それぞれの権利権限、責務を明確にした総合型が主流になっておりますので、今は現在本市の自治基本条例制定におきましても、市議会の権限あるいは責務とも含めた総合型の条例を考えております。また、本市の自治区制度や国の地方分権の動向も考慮した自治基本条例が必要であると考えておりまして、このため、議員ご質問の議会基本条例が先行して成立された場合についてでございますけれども、基本的な考えに差異がないようでありましたら、整合性を図りたいと思いますが、あわせて自治基本条例を総合型の条例にするかどうかもあわせて検討していく必要があろうかとは思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 総合型の基本条例を考えたほうがいいんじゃないかいうことで、一つの自治基本条例のほうについては、そういう方向性を持っておられるということ、これはあくまでも市民の皆さんとの今後策定作業の中で方向付けがされていくだろうと思います。議会基本条例のほうも、これも先ほど言いましたように、これからでありますので、今までは両条例とも、いつこれを策定するのか、あるいはスケジュールといったようなことは、主な議論だったわけですけれども、これからは内容の論議になっていくだろうと思いますので、この内容の論議につきましては、これからの議論、あるいは調整すべきことは調整していく必要があると思っておりますので、これからのことにして、次に質問に移りたいと思います。

 それから、2番目の(2)ですけれども、今度の総合振興計画後期の5年間の中におきまして、石見神楽の里づくりと神楽館整備事業ということで載せられております。地域資源を生かした観光の振興で石見神楽の里づくりが打ち出されておりますけれども、この里づくりの構想と石見神楽の里の広告板等、アピール方についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 総合振興計画の中の石見神楽の里づくりについてでございますけれど、まず全体的な背景として申し上げなきゃいけないのは、これは一つの追い風なんですが、島根県全体で、古事記編纂1300年ということで、平成24年に向けて、大型観光キャンペーンを実施していこうというのが、この間11月1日に決められております。この中の各種事業の中にも、石見神楽の振興というのは終始位置付けられておりまして、こういった県全体の取り組みも追い風にしながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。特に、この石見神楽の里づくりの考え方でございますけれども、西田議員さんのご質問でも一部答えさせていただきましたが、まず石見神楽の演目というのは、古事記、日本書紀、それから出雲神話の題材から来ているということと、それから浜田市特有のいわゆる八調子文化が発祥であるというようなことを踏まえて、石見神楽の起源だとか歴史だとか伝統を、まずきちっと再認識して整理しておくということがまず必要だろうと思っておりまして、その上で今のこの機会を石見神楽の大きなPRの場としてとらえて、県内の石見神楽の拠点地域を形成しようという思いで、石見神楽の里づくりという名前で項目を位置付けさせているということでございます。

 具体的な今後の構想の進め方でございますけれども、いろんな取り組みが考えられるんですけども、例えばですけれども、今までずっとやってきてます夜神楽の上演でありますとか、神楽鑑賞ツアーを、これはツーリズム協議会のほうとも絡んできますけれども、これを商品化の中に取り入れていくということ、それから神楽関連の商品、いろんな商品が今までもございますけども、これをもう一度再整理をして、消費者ニーズに合ったものを出していくというようなこと、それから石州和紙産業との切っても切れない濃密な関係がございますので、そういった保存育成への取り組みなどを通じて、長く受け継がれてきたその伝統芸能として、私たちが誇りと自信を持っていけるように、そしてその上で情報発信をしていけるようになることが大切じゃないかなと考えているところでございます。

 アピールの方法でございますけれども、いろんな方法がこれもございます。広告板を観光地などに設置するという方法もございますし、マスコットキャラクターみたいなものを媒体としてPRしていくというようなこともございます。それから、印刷物への刷り込みであるとか、現在も取り組んでおりますのはウエブサイト、それからDVDの作成ですね、こういったものを通じて、海外にも情報発信ができるような取り組みも現在進めていこうと考えているところでございます。いずれにしても、観光協会の中に、先般石見神楽のチームが新しく設置されましたので、こういった組織、それからツーリズム協議会のほうも神楽を取り入れたツーリズム商品化に励んでおりますので、こういったものをうまく使って、そして里づくりというものにふさわしいような構想を実現していきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 私、石見神楽については全く素人なんですけれども、ある文献を見る機会がありまして、その中には、いわゆる神楽を本来、神職が舞っておったものが、明治維新以降、これが禁止をされて、民間の人たちに引き継がれていったというようなことが書かれてありました。それから、八調子につきましても、明治10年代に、今まで神楽、少し乱れつつあった神楽の整理がやられて、八調子の舞いを文献のほうは長浜が一番初めに舞ったんではないかというようなことを目にしたことがございますけれども、そういった伝統ある芸能でもありますし、神楽の単なる振興ということでなく、今回は里づくりということで、この総合振興計画でも打ち出されたということになれば、少し丁寧に関係者の皆さん、あるいは携わっておられる多くのそれぞれの立場からの市民の皆さん、そういった人たちと、構想なり計画を練り上げていく、そのことが次の神楽館の建設にも大きくつながっていくんでしょう、私はそういうふうに思っておりますけれども、そういった意味で、単なる里づくりということではなくて、今あるこれまで培われてきたもの、既にある神楽の里を更に発展をさせていくというような意味合いで、構想なり計画を皆さんとつくり上げていく、そういった考えはないか、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今まであるものを生かして、それを今後の振興につなげていく、そういう意味で、大事だと思っているのは、今浜田市内に社中さんが50近くの社中さんがあるわけなんですけども、まだなかなかその社中さんの連携というのはなかなか、自治区ごとでやっているというようなことが現状だと思います。今、神楽のコーディネーターも含めて4人が、ふるさと雇用で採用させていただいてるんですけれども、そこにコーディネーターで社中さんの方も入っていただいているんですが、期待しているというか、進めなきゃいけないと思ってることはそういった浜田市全体としての社中さんとの情報交換であるとか、情報整備だとか、そういったこともやっていかなきゃいけないのかなと思っています。今、議員さんがおっしゃったような、いろんな人の意見を取り入れていくということは、神楽の構想づくりをやっていく上では非常に重要なことでございますので、もちろん議員の皆様からもいろんな意見をいただきたいと思っておりますし、社中さんとのいろんなコーディネートの中で情報を共有して、整理していくことも必要じゃないかなと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それでは、次の観覧席も供えた石見神楽館の整備事業についての構想と実現に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 石見神楽館の整備事業の構想でございます。

 これ、今振興計画の中にも、今後の一つの事業として位置付けさせていただいたところでございますけれども、石見の神楽館につきましては、これまで石見神楽を観光の大きな柱として、事業に取り組む中で、いろんな方からお声があって、市民とかの方とか、観光客の方がいつでも石見神楽に出会える場所というのが、そういった場所の提供が必要だというようなニーズがあろうかと認識をしているところでございまして、その上で今回の後期総合振興計画の案に盛り込ませていただいたというところでございます。中身につきましては、まだ実は今後というような状況でございまして、今機能としてはいろんな機能が考えられると思うんですけれども、例えば石見神楽が鑑賞できる神楽殿だとか、観覧席を設置する、それから歴史文化の展示ですね、そういった施設を整備する。それから、舞い手が不在の場合でも、神楽が紹介できるような映像装置などの整備だとか、それから社中さんの練習だとか、技術伝承の場所としての機能などが考えられるんじゃないかなと思います。ただ、これは、まだ我々がそう思っているということでございますので、いずれにしても、その場所、それから規模、それからどんな形態がいいのか、それから管理運営の方法につきましても、細かい点も含めて、いろんな研究、議論をしていかなきゃいけないと考えているところでございます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 23年度から5年間、後期基本計画の、この中に打ち出されたということですから、一般的に言うと、この期間の中で計画をしっかりつくり上げられて、建設をされるんだろうなという受けとめを、この計画自体から期間が設定してある計画ですので、そういうふうに受けとめているわけですけれども、そうであるならば、少しアバウトな考え方で結構ですけれども、スケジュールについて、この神楽館建設の、建設か新聞報道でも出されておりました。新聞報道ではえらい早く、酒蔵跡を改修してと、あと市の考え方次第だというような書き方がされてあるわけですけれども、そういった、少しそういう新聞報道に載っていることも含めて、どういった考えでこの5年間の中でスケジュール的には考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先ほどの先般の新聞報道にありました情報につきましては、いろんな記事が書かれて、書いていただいたわけなんですけれども、場所だとか立地規模だとか形態については、これから議論していかなきゃいけないと思っております。整備する時期につきましては、これも今後、いつごろがいいかということも考えていかなきゃいけませんし、新設がいいのか、改修がいいのかということも含めて考えていかなきゃいけない。一つその目標となる時期について考えてみますと、考えられ得るのは、今県が古事記1300年を記念して、平成24年をピークに25年までの長期観光キャンペーン事業をやろうという考えを持っていらっしゃいますので、この機会にある程度則した形でやっていくということも、一つの考え方じゃないかなと思っております。ただ、無理しちゃいけないし、けど急がなきゃいけないしということもありますので、そこら辺をきちっと整理して、県とも調整していかなきゃいけないと思いますし、これからしっかり詰めていく必要があるかなと考えております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 私たちもこの総合振興計画の中にのったということで、非常に、少し驚いた感もあります。といいますのも、これまでずっとそういった多くの議員の皆さん、市民の皆さんからも要望があって、この場でも多くの議員の皆さんが神楽館については提言をされてきた歴史があるわけでありますけれども、合併をして、非常に財政が厳しい中で、今回こうして神楽の里づくりを含めて、この神楽館の設置建設というものを打ち出されたということで、非常に少し驚いた感もあるんですけれども、したがってこれは、あくまでも浜田自治区の事業ではなくて、当初の説明からいたしましても、浜田市全体の事業として進めれるんだろうなと受けとめております。そして同時に、これも平成27年度までの過疎地域自立促進計画の中で、この神楽館のことが伝承施設の建設事業としてのせてあるわけでして、これを承認を受けて、財政的にも充当率が高い、そういう財政の考え方でここにのせてあるんだろうなと思うんですけれども、そうしますと、先ほど部長が答弁された県のいろんな取り組みの流れ、あるいはこれは27年度までの過疎の自立促進計画でありますので、やはりこの期間の中で、一定程度の方向性を出して承認をもらっていくというような作業も必要なんだろうと思うんですけれども、この辺の財政の裏付けについても、お考えがあればお伺いしておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 財政の裏付けにつきましては、今議員さんがおっしゃったことが大方の当てにしている財源といいますか、ということになろうかと思います。ただ、ほかにも、いろんな県、国なんかでも、補助金とかそういうのもありますんで、いろんな財源を画策していく必要があるかなと思ってます。いずれにしても、この構想づくりにつきましては、きちっと段階的に段階を踏んで調査をして、皆さんにご紹介をしつつ、取り組んでいく必要があるかなということを、今議員さんのご質問もありましたように、再認識しておりますので、今後ひとつ、また、私も非常に重要な事業だろうと思っております。位置付けたからにはしっかりやらなきゃいけないと思っておりますので、皆様のご指導をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 非常に浜田市民にとりまして、非常にこの石見神楽というものが根づいているということは、だれもが認めるとこだろうと思います。それでまた、一つの郷土の伝統芸能としての誇りという面でも、これも皆さん共通の認識があるんではないかと思っておりますので、しっかりと冒頭言いましたように、この5年間、市民の皆さんも誇りが持てるような、一つの事業としてつながっていくように計画を立て、速やかに進めていただきたいと考えております。

 それでは、3番目の最後になりましたけれども、機構改革及び行政改革についてお伺いしたいと思います。

 (1)の22年度の機構改革の評価についての中の?、?は全く同じ質問を今日午前中、川神議員のほうからされておりまして、答弁も同じだろうと思いますので、少し再質問というような答弁をいただいたという前提で、少し考えをお伺いしたいと思っております。

 この機構改革につきましては、一つには平成29年度までの定員適正化計画というものが合併時にも確認をされております。四百何人かだったと思いますけれども、平成29年4月1日のところでそこに持っていくというようなことが確認をされておるわけですけれども、同時に財政面からいうと、27年度以降が非常に厳しくなるという中で、これを遂行していかなきゃいけない。そのためには、退職者ははじき出されるわけですから、年齢から、退職者に対して3分の1採用をしていけば、ここに近づいていくということになるんだろうと思うんです。ただ、これも今日の質問でもありましたように、そうなると非常にだんだんと職員の皆さんに負担がかかってくるような状況は現実としてあろうかと思います。そのために、今ある業務を、いわゆる民間ができるところは民間でというような形でアウトソーシングをしていく、あるいは機構改革でもって、それをカバーしていく流れなんだろうと思うんです。一方で、しかし、私はがんじがらめになっておるなと思いますのは、自治区制度の検証の結果があります。できるだけ自治区総合支所体制を残してほしいというような声もあります。一方で、残業などについては極力抑えていこうというような、そういうこともあります。そういう中でこれを推進していくということについて、非常にいわゆる最終年度の人数ありきでいかざるを得ない流れなんだろうと私は理解するわけですけれども、今日の質問の中で、各自治区長さんの声からも、やはり自治区制度のもとでの支所機能のあり方について、なかなか住民サービスを低下させることはできないので、難しい面もある、そういう一方の事実もありますから、非常に難しい判断が必要なんだろうと思うんですけれども、しかしながらほかに解決方法ないと思うんです。3分の1採用をやめて、それは崩しますよということになれば、それは職員の業務とすれば、余裕はできるんだろうと思うんですけれども、そういうことにはなっておらないわけですから、非常に厳しい今から推進をしていかなきゃいけないんだろうなと思うんですが、そういう中で、川神議員のほうの質問もありましたように、支所の体制の見直しについて、どのように進めていくのか、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員のご質問、当初通告いただいてましたご質問そのもの自体が、川神議員のご質問とかなりダブっとったということもございます。川神議員のご質問に大分お答えしたつもりでございますが、基本的に、正直申し上げまして、29年4月までにはあと80人ほど人が減ります。そのときに、今の市として今持っている事務を、じゃあどれだけできるのかという問題もありますが、確かに事務のスクラップ及びそれからアウトソーシング、そういった形で進めていかなきゃなりません。ただ、その中でやはり一番重要なウエートを示しておりますのが、支所の業務ということになろうかと思います。今何をやってるかと申し上げますと、支所でまずやらなきゃならない、支所で完結できる業務は一体何があるんだということを、今洗い出し作業をやっています。そういったことを、まずそれがやりまして、その中で今の先ほど申し上げました3部門化の中で、その業務がどこに当てはまるのかっていうことをはめていきます。その中、とにかく、なかなかこれまたお互いの協議の中での話でございますので、なかなか事務事業が一本化できない部分もあろうかと思います。最終的には、やはり支所のある程度の業務を行っていただく上では、何人程度ということで、数をお示しする中で協議を進めていかなければならないんではないかと思っています。ただ、申し上げたいのは、やはり先に29年4月の姿を出しておいて、そのときの機構、やっていけるだけの機構を示しておく中で、次年度以降、23年、24、25というふうな形のものを考えていくべきじゃないかというふうな考え方で作業を進めておるとこです。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 時間がなくなりましたので、(2)の行政改革の方向性についてについては、27年度以降、大量の退職者が出るということがありまして、その辺を伺いたかったんですけども、最後のところの?の行財政大綱の中で、ここに書いてありますような「職員の意欲を引き出して人を生かせるような職場環境を整備します」とうたわれておりますけれども、非常にこれも重要なことだろうと思いますけれども、この点についての整備のあり方についてお伺いして終わりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 行革大綱の中で、改革の推進には、職員の心身の健康が不可欠で、明るく健全な職場づくりを推進し、人を生かせる職場環境を整備するっていうふうに入れ込んでおります。これにつきましては、行革委員のほうから、前回の職員の公務災害認定、そういったものを受けて、こういったことを市として真摯に受けとめて、これから先に向かっていく必要があるんではないかということで、こういったことを入れ込む必要があるというようなご指摘を受けました。そうしたことを受けて、こういう明るく健全な職場環境をつくっていかなきゃならんということを表明する中で、こう売り込んだ経緯がございます。

 メンタルでのいろんな問題、休職者、それから職場復帰後の再発生の問題等いろいろありますが、これ浜田に限らず、全国的な問題として今非常に大きくクローズアップされております。今どんどんこれから3分の1採用計画などで職員が減っていく状況にはありますが、とにかく職員が一つの財産であります。こういった行政サービスを行っていく上で、財産という形の中で、職員をある程度そういったものをフォローアップしていく、そうやってする中で、働きやすい職場とか、そういったことで住民の皆さんにそういったサービスを提供できればということで考えております。



○副議長(川神裕司) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後5時26分 散会

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