議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 浜田市

平成22年10月 決算特別委員会 10月05日−02号




平成22年10月 決算特別委員会 − 10月05日−02号







平成22年10月 決算特別委員会



     平成22年10月浜田市議会決算特別委員会記録(第2号)





1. 日  時  平成22年10月5日(火)午前9時58分開議

2. 場  所  議会全員協議会室

        ──────────────────────────

 出席委員(9名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 4番  芦  谷  英  夫           6番  道  下  文  男

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

17番  西  村     健          21番  岡  田  治  夫

23番  原  田  義  則

        ──────────────────────────

 議長出席 なし

        ──────────────────────────

 欠席委員(0名)

        ──────────────────────────

 説明のため出席した者

副市長     大 谷 克 雄          監査委員    水 野 文 雄

監査委員    山 田 義 喜          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          企画財政部長  近 重 哲 夫

健康福祉部長  渡 部 恵 子          市民環境部長  小 澤 孝 子

会計管理者   田 野 正 幸          水道部長    佐々木   章

金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          財政課長    宮 崎 良 一

地域医療対策課長久保田 耕 治          高齢者障害者福祉課長

                                 河 野 正 雄

子育て支援課長 横 田 良 宏          くらしと環境課長河 野 洋 子

廃棄物リサイクル課長               金城支所市民福祉課長

        川 神 昌 暢                  山 本 好 教

旭支所市民福祉課長                弥栄支所市民福祉課長

        大 賀 安 彦                  小 田   浩

三隅支所市民課長桑 本   聖          三隅支所福祉課長木 村   均

監査委員事務局長大 島 伸 一          水道部管理課長 村 井 達 也

水道部工務課長 岡 本 英 二

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

次長      江 木   弘          議事係長    外 浦 和 夫

主任主事    篠 原 美和子

        ──────────────────────────

 議事日程(第2号)

第1 昨年度の決算特別委員会付帯意見の対応状況について

第2 認定第 1号 平成21年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について(総務文教委員会関係)

第3 認定第 3号 平成21年度浜田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第4 認定第 1号 平成21年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について(福祉環境委員会関係)

第5 認定第 2号 平成21年度浜田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第6 認定第 6号 平成21年度浜田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 認定第13号 平成21年度浜田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第8 認定第12号 平成21年度浜田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 認定第14号 平成21年度浜田市水道事業会計決算認定について

第10 認定第15号 平成21年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について

第11 認定第 1号 平成21年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について(産業建設委員会関係)

第12 認定第 4号 平成21年度浜田市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 認定第 5号 平成21年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計歳入歳出決算認定について

第14 認定第 7号 平成21年度浜田市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について

第15 認定第 8号 平成21年度浜田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第16 認定第 9号 平成21年度浜田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第17 認定第10号 平成21年度浜田市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第18 認定第11号 平成21年度浜田市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

第19 審査のまとめについて

        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

        ──────────────────────────

            会       議

            午前9時58分 開議



○原田委員長 おはようございます。

 定刻にちょっと早いようですが、皆さんお集まりのようですので、ただいまから決算特別委員会を開催いたします。本日は福祉環境委員会関係の審査を行います。

 委員会での注意事項ですが、短時間で効率よく審査を行うため、発言及び答弁は簡単明瞭にお願いします。また、執行部の方で答弁をされる方は最初に挙手と同時に自分の職名を大きい声でおっしゃってください。その後、私が指名をしますので、必ずマイクを使用して答弁を始めてください。

 なお、暑い方は上着を取ってもらって結構であります。

 それから、今日は市長は出張のために欠席の申し出が出ておりまして許可しておりますので、ご了承いただきたいと思います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 それでは、議題4、認定第1号平成21年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定(福祉環境委員会関係)についてを議題といたします。通告が出ておりますので、順次質疑を行います。

 43番の質問、笹田委員。



◆笹田委員 おはようございます。

 委員長、ちょっと43番と44番、一括してやらせてもらってよろしいでしょうか。



○原田委員長 一つだけ区切ってやりますので。



◆笹田委員 関連する質問になるんで、ちょっとどういった質問になるかわかりませんが、実績報告書の54ページの86番、高齢者入湯サービス事業、次の乳幼児の項もそうなんですけど、これ金城のみの事業だと思うんですけども、その財源は浜田全体の財源なのか、金城の基金を使われておるのか何なのかを1点と、今後これ金城だけこういったサービスが続くのかどうか、5年でやめるのか、10年で合併してやめるんか、それ以降続いていくのかをお聞かせください。



○原田委員長 金城支所市民福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 まず、高齢者入湯サービス事業についてでございますが、ご指摘のとおりこれ金城自治区だけで行っている事業でございます。そのため財源については、地域振興基金を充当をしております。

 同様に乳幼児等健康診査事業の中の5歳児健診につきましても、金城自治区の独自事業でございますので、基金を充当しております。

 今後についてでございますが、それぞれ二つの事業とも金城自治区にとりましては必要な事業と考えておりますので、継続する予定でございます。



○原田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 この度はこれが金城自治区だけの、のみということなんですけども、私がちょっと議員になりましてそういったサービスに差があるのちょっとびっくりしまして、浜田市全体だと思ってたんで。この事業っていうのは僕からすると浜田市全体の事業でもいいんじゃないかなというふうな認識でおるんです。しかも子どもの、さっきの、次になるんですけども、5歳児健診などは浜田市の中でも金城自治区しかされてないということで、僕はすばらしい事業だなと思ってるんですけども、そういった事業が今回金城だけということなんですけども、やはりいい事業ということで、これ一般質問みたいになるかもしれませんけど、全体でやるべき事業じゃないかなと見て思ったんですけども、こういった質問だめですか。



○原田委員長 そうですね、今日は決算の審査ですんで。また次の計画ということになりますので。



◆笹田委員 わかりました。申しわけございません。

 そういう認識でおりますので、じゃ、質問を終わります。



○原田委員長 それでは、44番の質問、笹田委員。



◆笹田委員 先ほどと同じなんで取り下げさせていただきます。



○原田委員長 いいですか。44番。いいですか。はい。

 それでは、45番の質問、道下委員。



◆道下委員 おはようございます。よろしくお願いします。

 私のほうは実績報告書の45ページ、59番についてお伺いをいたします。この事業でございます地域医療連携事業でございますけれども、医療従事者の確保、育成、そして地域医療を守るという観点から浜田市には重要な事業だと考えております。

 まず、今年度といいますか、21年度の新規事業でございますけども、当初で500万円あたりが計上してありましたけれども、結局決算額が240万円弱となっております。いろいろ補正なんかも見たんですけど、私のほうよう見つけないもので、このあたりの理由をまずお聞かせいただきたいと思います。

 そしてあわせて、この当初での事業費の内訳は、500万円あたりついていた内訳はどのようにこの240万円弱となった時点で変わったのか、このあたりも聞かせていただきたいと思います。

 それと3点目に、この事業の内容の中で、研修センターの機能の充実、そして研修医の受け入れ態勢の充実、こういうものがあるんですけれども、この事業の内容について変更があればお伺いをしておきたいと思います。以上3点、よろしくお願いをいたします。



○原田委員長 地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 それでは、予算額が減額された理由でございます。

 まず、大きな理由でございますが、この中には准看護学校の学生の2年生について奨学資金を貸与するということで120万円を入れておりましたけれども、要綱の制定がちょっと遅れまして6月議会で承認をいただきました。予算はついておりましたが、そういった取り組みがちょっと遅れた理由から昨年度准看護学校の看護学生の奨学資金の申し込みがございませんでした。ということで120万円は浮いております。

 あと、研修センターの生活備品等、研修医が教員住宅を借り上げまして、そこへ洗濯機とか冷蔵庫とか、そういったものを備えるように備品購入をいたしましたが、これの入札差金等がありまして、最終的には509万7,000円を当初予算で見込んでおりましたが、実質的には237万5,000円で済んだということでございます。ただ、補正をせずに大変申しわけなかったんですが、この浮いたといいますか、不要となった額は、去年は新型インフルエンザが大変流行いたしまして、休日診療所の薬剤費と医師会への委託料、報酬でございますが、お医者さんに払う報酬が想定外に増えていきまして、この減額したものを、大変申しわけありませんでしたが、緊急的に休日診療所の運営費のほうへ流用をさせてもらいまして、薬剤費と医師会の委託料のほうへ支払わせていただきました。休日診療所の患者数も例年650人ぐらいで推移をしておりましたが、昨年は1,060人に増えておりまして、そういった関係でやむなく夏以降に流用させていただいております。以上が1点目と2点目の理由でございます。

 3点目に、研修センターの受け入れのことを聞いておられましたんですが、昨年は研修医をそこに書いてありますが、実績報告書にも書いてありますが、9人延べ11カ月研修を受け入れておりまして、東京医科歯科大学から4人、島根大学から2人、県立中央病院から1人、浜田医療センターから2人の合計9人を受け入れております。このほかにも島根大学の大学院の地域医療コーディネーターの実習を3名受け入れております。大学生につきましては、島根大学によります地域医療病院実習として6年生を7名受け入れておりまして、また浜田保健所と一緒にやる事業でございますが、春と夏に地域医療実習を学生を受け入れるんですが、島根大学と自治医科大学から春が2人、夏が3人の受け入れを行っております。それに加えまして、診療所独自で主催する地域医療実習がありまして、夏に地域医療研究会フィールドワークというのが島根大学でありまして、ここの医学生7名、プラス交流集会も計画をしておりまして、実施しまして、23名、合計30名の学生が来ております。そのほかに島根県立大学の短期大学出雲キャンパスの看護学科の学生を秋に7名、春に2名、地域医療看護実習を行っております。また、昨年は阿部先生によります浜田高校への医療関係講演会を実施しておりまして、26名の参加を得ておりまして、中学生につきましては、これは研修センターではございませんでしたが、あさひ診療所で旭中学校から2名の中学生を受け入れて、将来の進路を考えてもらうようなことをやっております。そのほかにはそこにも書いてありますが、医療シンポジウムを開催しておりますし、現在の医療従事者をほかの地域へ流出させないように守る取り組みと、先ほど言いましたような研修センターでの中心にした医療従事者を育てる取り組み、最後には呼び込む取り組みもありますが、今診療所の連合体でブログ等によりまして現在浜田の地域医療を全国に発信をしておりまして、このブログにも現在訪問者がもう1万名を超えた状況でありまして、これも継続して充実をしていきたいと考えております。



○原田委員長 道下委員。



◆道下委員 随分と充実した事業と聞きました。その中で、先ほどの准看護学生の奨学金がこの依頼がなかったということをおっしゃられたと思いますけれども、このあたりはどういうふうにとらえていらっしゃるのか、来年度がその実績が上がっていくのか、実績といいますか、そういうこの支援体制が看護学生に対しての支援体制を充実できる状況にあるのか、それとも何か策が立てなきゃいけないのか、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、地域医療、医療シンポジウムを開催されて150名あたり参加されたということになっておりますけれども、このイベントの評価というものをどのようにとらえておられるのか、また来年度、次年度を含めまして評価というものをお伺いしたいと思います。



○原田委員長 地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 1点目の准看護学生の奨学金でございますが、今年度は既に6名の方から申し込みがありまして、もう貸し付けを開始をしております。従来5名程度の予算をとるようにしておりましたが、3月末現在で6名の申し込みがあるということを事前に聞いておりましたので、財政当局のほうへお願いをしまして、今年度6名分を予算で22年度、つけてもらっております。

 医療シンポジウムでございますが、昨年は浜田市の出身の松井先生等も来ていただきまして、講演をしていただきました。それぞれの立場で地域医療を守るために何が必要なのかということを市民の皆さんにできること等を話してもらいまして、ただ医療センターの院長先生のタウンミーティングも実施しておりますが、これに加えましてたくさんの方に同時に、若い方から高齢者まで一緒に聞いていただけるようなシンポジウムは現在も必要だろうと思っておりますので、昨年も、2年前からですか、江角議員さんを主体にした実行委員会を立ち上げられて第1回目をされたことが大変有効であったと考えておりまして、昨年は市のほうでやらさせてもらいました。これも今後ともずっと続けていきたいと考えておりまして、浜田の地域医療を守る会も設立いたしましたので、そういった団体と一緒に今後も継続していきたいと考えております。



○原田委員長 道下委員。



◆道下委員 最後になりますけれども、先ほども申しましたようにこの研修医受け入れ態勢の充実、またまた研修センター機能の充実、随分と充実を図られているように感じております。昨今のこの本当に逼迫した医療現場の状況から考えまして、よりこの事業を確かなものにしていただきたいと思っておりますけれども、この21年度の実績を踏まえて何か中身の金額も含めて変更等があればお伺いをしておきたいと思います。



○原田委員長 地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 研修センターについての主な予算的な変更は特にはございませんが、ちなみに22年度の現在の研修センターへの研修医の申し込み状況でございますが、昨年は9人の延べ11カ月でございましたが、今年度は既に13人、延べ16カ月の申し込みがございまして、内訳を申しますと、東京医科歯科大学が2人、島根大学から4人、鳥取大学が1人、浜田医療センターから6人、合計13人でございまして、これが弥栄の今研修センターのみで受け入れることはちょっと不可能でございますので、既にあさひ診療所と波佐診療所で3カ所で分かれて研修医の受け入れをして、今研修を実施している状況でございます。



○原田委員長 いいですか。



◆道下委員 はい。



○原田委員長 それでは、46番の質問、道下委員。



◆道下委員 それでは、46番の質問に入らせていただきます。

 実績報告書の49ページ、71番でございます。この事業でございますけれども、人口減少、そして少子化が進行している中で、安心して妊娠、そして出産できる環境づくりの構築という新規のこれも事業でございます。まず、この決算額が4,088万6,000円がついておるわけでございますけれども、この一般財源あるいは国、県の交付金等、その財源の中身を伺わせていただきます。

 それから、執行率が93%となっているんですけれども、この不妊治療者の予定が45人だったのが30人となっておりまして、この減の15件分ここにあるのかなと思うわけでございますが、ほかにあるのかないのか、このあたりについてお聞かせください。

 そして3点目に、この不妊治療のことでございますけれども、いろいろあるんでございましょうが、平均年間幾らぐらいかかるものなのかなと思うわけでございますけれども、そのあたりを把握していらっしゃいましたらお聞かせいただきたいと思います。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 1点目の財源につきましては、この中では妊婦健診の公費負担という形がありますけども、こちらのほうは今回14回になりましたけれども、その6回目から14回までの費用につきまして国のほうの補助が充たります。このほうの費用につきましては、2分の1の国の補助になっております。

 あと、2点目の不妊治療の関係で、当初45名を予定をしておりましたけれども、実際には30名の助成をさせていただいております。当初予算では135万円というところでの予算を計上させていただいておりまして、実績では70万3,416円ということで、この執行率の中でいきますと、こちらのほうは大きくは影響はしておりません。やはり健診のほうの関係の公費負担の費用が執行率等では下げとる理由になるかと思います。

 あと、不妊治療の一般的な費用でございますけれども、私どもの一般不妊治療ということで1年、1期ということで3万円を助成を上限としてさせていただいております。治療の内容によりまして、かなりこれは高額になったりとか、そういうことは聞いております。一般不妊治療ということで、これは保険適用という形になっております。県等がやっております特定の不妊治療につきましては、保険がきかないような1回何十万円とするような経費がかかってる状況でございます。



○原田委員長 道下委員。



◆道下委員 それでは、妊婦健診検査の先ほど言いました公費負担が5,328件となっておりますけれども、これを単純に14回で割ると人数が出てくるという観点から、380人という人数が出てくるんでございますけれども、このあたりの正式な数字が把握しておられればお示しいただきたいなと思います。

 そして、この中で里帰り分娩の方の県外受診者の人数がわかればお聞かせいただきたいと思います。

 それから2点目といたしまして、この不妊治療の助成の申請件数が30件とこの度なっておりますけれども、この30件という数字を実際に少ないと思っていられるんでしょうか、それとも金額が少ないからこの申請をされなかったのかというような観点から見ておられるのか、いろいろとあると思いますけれども、その30件という数字に対して見解を伺わせていただきたいと思います。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 健診のほうのこちらのほうの5,328件というのは延べ人数ということで、それぞれ健診、これ1回目から14回までということをカウントしております。ですから、それぞれの人、妊婦さんのほうの個人を特定して人数を把握はしておりません。実際には1回目の方もおられますし、14回使われた方もおられますという形で、総延べ件数という形でこちらのほうは集計をさせていただいております。

 あと、里帰りの関係の件数ですけれども、私どものほうではちょっと具体的には件数を今把握しておりません。

 あと、不妊の関係でございますけども、不妊治療の関係でございますけども、45名という当初の予算要求時での人数試算なんですが、一応年間出生人数が450名前後の子どもさんが生まれられるということで、その1割がそういう不妊治療等の対象になろうかという推測をもとに計算をさせていただきました。実際この30名というところは少ないか多いかというところになろうかと思いますけれども、いろいろ不妊でお悩みの方がおられようかと思います。やはりこういう形で制度を利用していただければと考えております。



○原田委員長 道下委員。



◆道下委員 平成16年あたりでしたか、赤ちゃんの出生数が450人あたりじゃなかったかと思うんですけども、そのあたりで今回のこの妊婦健診の数も是非とも聞いてみたかったなと思った次第でございます。

 それから、この30件ということがどのようなものかなと今も答えていただきましたけれども、実際的にはこの3万円という金額はいかがなもんかなと思っておるところでございます。

 最後に、私はこの事業の決算認定につきまして、いささか合点のいかないところがあるんでございますけれども、といいますのも、この春に私の友達の娘さんが里帰りの出産をしたわけでございます。また、初産でございまして、8月の生まれたものでして、8月に医療センターのほうで随分と出産が多くてこみ合ったということがありまして、通常より早目に退院をしてくれという施されたと、促されたということがございまして、早目に退院したんですけれども、また運が悪くて出血をしたり、それから高熱が出たりして再度入院をしたという経緯がございました。こういうことを含めまして、私この、何ですか、事業でございますけれども、やはり安心して妊娠、そして安心して出産できる環境づくりというのが大きな大きな大目標でございますので、そのような観点からどうもそこらの整合性を持たせながらいかないといけないんじゃないかと思うわけでございます。これは先ほどの地域医療関連事業、連携事業ですか、これも含めましてこっちのほうにもっと重点を置くべきじゃないかというようなことも考えるわけでございますけれども、このあたりについてお聞かせをいただいて、終わりにしたいと思います。



○原田委員長 健康福祉部長。



◎渡部健康福祉部長 今の道下委員の医療センターがこみ合ってて早目に退院したということでございますが、先日もタウンミーティング、三隅でございました。その中で日野院長が同じ質問がございました。院長が答えられましたのは、出産については入院日数が決まってると、だからこみ合ってるから退院とかというのはございませんということを言っとられました。昔は出産したら1週間ぐらい入院とか何日とかあったようですが、最近はちょっと正確ではないですが、多分入院日数が早まっているようでございます。

 お産応援事業、私ども浜田もやはり少子・高齢化、子どもを産み育てやすい環境づくりに力を入れているところでございます。20年度の出生数が421、21年度の出生数が448、また今年度は6カ月間で239人と、年々というか、出生が増えておる状態でございまして、医療センターとしても先ほどありましたように、ご質問にありましたように結構ベビールームが満室だということもあります。更に充実に努めていきたいと考えております。



◆道下委員 ありがとうございました。



○原田委員長 ええですか。



◆道下委員 終わります。



○原田委員長 それでは続いて、47番の質問。三浦委員。



◆三浦委員 道下委員に続いて私もお母さん方の応援する事業について伺ってみたいと思います。同じく49ページの70番でございます。母子家庭自立支援給付金事業でございます。これは母子家庭のお母さんの経済的自立をしっかりと支える、また能力開発にバックアップするというための事業だと思っております。この当初予算では97万9,000円、これ6月補正で423万円の補正が組まれておりますけれども、1点目の質問とすれば6月補正でこの423万円の補正が組まれて、県の制度の改正だとは思いますけれども、その効果についてお伺いしたいのが1点でございます。

 それと、未執行額が95万4,000円に上がっておりますけれども、この理由についてどのようにお考えかお伺いをいたします。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 こちらの自立支援の給付金事業でございますが、6月補正ということで現在の520万9,000円の予算をお願いしておりますけれども、その補正理由でございますが、今言われましたように国の制度の改正が6月からありました。その改正の内容でございますけれども、支給期間の拡大と、あと支給額の引き上げ等がございました。それによりまして対象者の方、支援の希望される方等、人数が増えてくるということで補正をさせていただきました。支給額につきましては、非課税の方が月額14万1,000円、課税世帯の方が7万500円という形になりまして、これは先ほど言いました支給期間というのがもう在学、そういう2年以上の就学期間に入られましたときはもうその最初から適用になるということが決まりましたので、そういう形で対象者が増えてきて、そういう補正をさせていただいております。実際にその未執行額の95万円ですけども、見込みました人数と、1人分という形になろうかと思いますが、それは申請の状況を1人分、私どものほうで見とったんですが、その分が余ったというような形がございました。そのため未執行という形になりました。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ありがとうございます。

 今どのようにお考えかというふうに余った分ですね、私はこれは満杯ぐらいになってまた補正を組まにゃいけんぐらいのいい事業だなと考えておりましたので、この1人分余ったということがちょっと合点がいかないような気もいたしますが、その辺の理由はどのように原因を考えておられますか。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 対象者の方にはいろいろとこちらの担当の係からご相談をさせていただいてきております。実際に1人分が浮いたというところでは本当予算のほうのいただいたのに残念だと思いますけども、今年度につきましては、いろんな形で今8人の支給をしておりまして、いろんな形で制度の普及等をしております。やはりこういう制度がありますということを広くもっともっとPR、周知できたらと思っております。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 次に、ちょっとお伺いしたいのは、教育訓練講座受講3件と、養成期間等の修業中の生活費補助5件、これ昨年度の実績でございますが、おのおのどのような資格があったのか、その内容をちょっとお知らせいただきたいと思います。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 教育訓練の給付金でございますけれども、これはホームヘルパーの2級の養成研修に参加されて、その資格をもらわれた方です。3人分という形になります。あと高等技能の訓練促進給付金につきましては、高看の方が1人、准看の方が2人、ビューティカレッジの方が1人という形でございます。すみません。准看が3人でございます。計5人という形になります。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 この養成期間修業中ですので、まだ1年、20年度からこの事業が始まってますので、まだ1年目、2年目ですので、まだ実際に資格を取って就労に結びついたという例はちょっとまだなのかもしれませんけど、このヘルパーなんかの分はもう就労に結びついたという事例があったかと思いますが、何件ぐらい昨年度であったんでしょうか。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 21年度の教育訓練の給付金によりますと、ホームヘルパーの養成の講座でございますが、3人先ほどおられるということで、この方3名のうちはもう1人は正規の雇用ということで採用されておられますし、お二人の方は現場での同じ職場での継続雇用という形で勤めておられます。あと高等技能の訓練促進給付金でございますけれども、これは20年度から始まっとる事業でございまして、20年度で4名の方が該当になりましたが、それぞれ就職、正規雇用という形で勤めておられます。また、21年度につきましては、継続の方が4名おられて、卒業された方が1人おられます。そのお一人は介護施設への正規職員としての雇用がございました。



◆三浦委員 ちょっとこれいけない質問かもしれませんけれども、途中で講座を受講を修業をされる途中で、どうしてもこれはちょっと自分に合わないなとかということで、入学金等も皆さんの税金の中からの支援で入っていくわけですけれども、途中でやめられたケースなどはあったんでしょうか。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 まだ私どものほうでそういう途中でやめられたという人はございません。実際途中でおやめになった場合届けをしていただいてという形になろうかと思いますけども。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 はい、わかりました。



○原田委員長 それでは続いて、48番の質問、三浦委員。



◆三浦委員 同じく49ページの?72、消費者行政活性化事業についてお伺いをいたします。これは国の第2次補正を受けて県が基金を積み立てて、その基金を使っての事業だと思っております。平成21年6月補正でできた事業だと理解をしておりますけれども、それで間違いないですね。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 委員のとおりでございます。国、県のほうで消費者行政活性化基金事業が積み立てられ、これを活用し、市におきましてもこの事業を実施したところでございます。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 この事業、事業といいますか、相談窓口、私も何回か利用させていただきましたけれども、21年度相談を受理された件数と、その主な相談の種類といいますか、例えばクーリングオフだとか貸金業だとか、そういう主な内容の種類についてお伺いいたします。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 相談件数でございますけれども、270件でございます。先ほど委員ご質問の相談内容につきましてのちょっと区分が若干違って申しわけないと思っておりますけれども、こちらで整理をしております内容について説明をさせていただければと思っております。21年度の相談の内容、分類が商品といいますか、携帯電話ですとか、雑誌の購読、また同窓会名簿といったような教養娯楽にかかわるといった相談件数が46件と大変多く、あと健康食品ですとか、やはり相変わらず布団、また今回も注意喚起をさせていただきましたけれども、ゲルマニウムブレスレット等といったような商品に関します相談が140件でございます。これらにつきましては、やはり通信販売ですとか、電話勧誘とか、そういった形での販売方法についての相談の内容が多いという状況でございます。また、そのほかに、役務、クレジットカード、あと出会い、これが多いんですけれども、25件あります。そのほか、最近増えておりますのが、インターネットに関します相談、出会い系サイト、掲示板ですとかアダルトサイトといったような相談が13件といった形で役務のところが89件となっております。これにつきましては、契約の内容ですとか、解約したいといったような相談が多いという状況でございます。そのほかに、相続に関する相談、あと多重債務に関します相談が38件という状況でございます。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ありがとうございます。この内容を見ましてもかなり高度な専門的なもう知識が要求されるような相談内容かと思いますけれども、この事業をいつまで続けられる事業なのかなとも思いますし、またこの人材の確保をどのように考えておられるのかということについてちょっとお伺いをいたします。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 この事業につきましては、消費者庁もできまして、より身近なところで相談できる体制をということがあります。そういう思いを酌みまして、やはり市民の相談を受けていく中で実感をしてるのは、やはり人、担当といたしましてこれを継続をしていきたいという思いは強く思ってるところでございます。先ほどおっしゃいましたようにこの相談に対応する場合につきましては、法といった専門的な知識をまず持たないといけないということと、また相談に対応できる、また業者さんとのあっせんとか、いろんな業務がありますので、そういった経験ですとか、いろんなことが必要かと思っております。そういった意味合いにおきまして相談員の確保について大変苦慮してるというのは現状でございます。人材育成の考え方につきましては、今島根県におきまして消費リーダー育成講座を毎年東部、西部といった形で実施されておりますけれども、これもやはり弁護士さんが来られて実習されてるところです。そういったところを十分活用しながら育成していきたいと思っておりますし、単市単独でこういった育成をしていくというのはちょっと難しいかなという思いで、やはり県とか国とかとも十分連携を図りながら研修の機会を持ってもらうとか、そういう要望をしっかりとしていきたいとは思っているところでございます。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ありがとうございます。

 この質問もちょっとどうかなと思ったんですけども、平成22年度の当初予算でこの事業が総務費に入っておりますけれども、所管が変わったのかどうか、その辺、ちょっとこれいけませんかね、この質問は、どうでしょうか、よろしいですかね。これお聞きして、理由をお聞きして、終わりたいと思います。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 私が把握しております範囲におきましては以前から環境サイドのところで消費者相談の業務については担当していたと把握をしております。これは合併前からということと思っております。ただ、予算といたしましては総務費の中でそのまま計上されてると理解をしているところです。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 それでは、21年度に関しては実質のPR用のいろんなチラシをつくったりとか、それからいろんな事業に関する環境を整えるためのそういう事業をしたから、人件費等はもう総務のほうで入ってるから、もとへ戻したという、そういうお考えで総務費のほうへ計上ということ、総務のほうの事業ということなんでしょうかね。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 ご意見がありましたようにこれは活性化事業につきましては、充実とかレベルアップを図るということで基金を活用した事業とご理解をいただきまして、先ほどありましたように消費者相談に関しますところにつきましては、消費者対策事業ということで総務費の中で計上しておりまして、この中で委託料等々を組んでいるというところです。ただ、所管につきましては、くらしと環境課のほうで相談対応はしていると理解をしております。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 ご疑問の点は、要は、この主要施策の実績報告書が市民環境部にあるということだと思います。ところが、これは部は確かにそうなんですが、例えば決算書の67ページをちょっと見ていただけますでしょうか、厚い方の。それですね。67ページに総務費の中の消費者対策費に消費者行政活性化事業470万円ありますね。ですから、これは21年度の決算書ですから、22年度の予算、21年度の決算、それぞれ総務費に計上しているということで、費目は総務費でありますけれども、担当は市民環境部という理屈でございますんで、よろしくお願いします。



○原田委員長 では、いいですか。



◆三浦委員 はい、ありがとうございました。



○原田委員長 それでは続いて、49番の質問、芦谷委員。



◆芦谷委員 三浦美穂委員の後に大変やりにくいんですが、質問したいと思います。

 まず、これのことで大まか今の三浦美穂委員の質問でカバーをされていますけども、ちょっとそれに付随して相談件数が270件なんですが、これの推移、これまでの、増えているか減っているか、そういう傾向についてあればお願いしたいと思います。第1点。

 それからもう一点は、警察や県のそういったセンターがあるんですが、そういった関係機関とのこの浜田市の消費者相談との連携、具体的な連携方法、例えば連絡会議とかあれば、そういったことがあるかどうかということを含めてお願いしたいと思います。

 それから3点目に、ちょっと先ほども出ましたけども、昨年9月に消費者庁が発足をしましたけども、これが発足をして特に大きく消費者行政が変わった点が市町村現場であれば説明してください。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 推移についてでございますけれども、平成18年から専門の職員を配置をして対応してるというところでございます。ただ、体制が週2日から3日、また昨年からは週5日といったところで、単純な比較は難しいかと思いますけれども、押しなべて見てみますと、やはり相談に来られる件数そのものが増えていると理解をしているところでございます。

 あと、他機関との連携ということでございますけれども、島根県の消費者相談センターとは年2回程度の意見交換会がございます。具体的に今会議等、法テラス等との会議等もございますけれども、そのほか会議ということはございませんが、相談に来られた方の中からそれぞれ関係機関のほうに紹介をしているという状況でございます。警察のほうにも紹介をしたりですとか、また見守りのほうも連絡をとっていると、個別の連携体制もとっているといったところがございます。どういった関係機関と連携があるかという具体的な機関名があったほうがよろしいでしょうか。18年から21年のところで先ほど申し上げましたように紹介をしたということがございますけれども、そういった先といたしましては、先ほど申し上げましたように県の消費者センター、あと法テラス、浜田警察署、浜田保健所、あと消費者支援機構関西、また西部口腔保健センター、あとは宅地の取引の協会等といったところで、広いところと関係を持っているという状況でございます。

 それと、3点目の消費者庁ができて担当としてどう考えるかというところでございますけれども、この消費者庁ができた大きな理由といたしましては先ほども申し上げましたように消費者により身近なところで相談ができるということと、あと情報を一元化に集約する、分析をするということと、あとは早く情報を公開をして、伝達をして、注意喚起を図るといったところが大きなねらいにあろうかと思っているところでございます。そういった意味合いにおきまして浜田市で相談を受けたものを早くPIO−NETということがございますけれども、消費者庁のほうに情報を提供しているというところです。そういう中から重大事項の注意喚起ですとか、先般も島根県の消費者センター等からいろんな注意喚起の情報が参りますけれども、そういったことをいち早く市民の皆様にお伝えをしていくといったところで充実が図られていると考えているところでございます。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 わかりました。

 よくこういった問題については、特に高齢者の場合ゲルマニウムやら布団といったことも先ほどあったんですが、特に独居老人なんかにそういった悪質な販売があるということはよく聞いています。こういうふうに弁護士事務所も含めてたくさんの相談機関があって、なかなか市民にはわかりにくいと、ましてや高齢者にはわかりにくいということがあると思うんですね。そこはやはり二つあって、一つはそういった相談機関同士のしっかりとした水も漏らさんような、ネズミ1匹逃さんようなネットワーク等、そして特に相談がしにくい交通の便の悪い高齢者なんかのところへ、そこへいろんな地域の役職を通じてそういったことを網の目を張るというようなことについて思いがあるんですが、そういう点でもし見解があればお願いしたいと思います。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 ご意見のようにやはり高齢者の方等につきましては、幾ら周知を図って努めているところではございますけれども、なかなかどこに相談をすればよいのかといったところがやはりわかりにくいということは担当としても理解をしているところでございます。そういった意味合いにおきましては先ほどありました相談窓口もそうですけれども、地域の民生児童委員の皆さん、それから介護保険のケアマネさんですとか、そういった身近な高齢者の方、独居世帯に出かけていく、そういった人との連携も十分図っていきたいというところで、今少しずつではございますけれども、説明会に出かけたりですとか、相談窓口の紹介をさせていただいているという状況でございます。



○原田委員長 ええですか。



◆芦谷委員 はい。



○原田委員長 続いてそれでは、50番目の質問、西村委員。



◆西村委員 決算書の79ページの地域福祉丸ごと支援推進事業についてお尋ねをします。その中の当初予算の説明資料にはいろいろ事業が書いてあるわけですけれども、その中で福祉バスについてお尋ねをします。これ福祉バスの内訳としては金城で運行されてるものと、それから社協で扱ってらっしゃるものと、二つ福祉バスと言いながらあるわけですけれども、この利用の状況、回数とか人数とか、あるいはどういうことに使われてるのか、それとか利用地域、そういった状況についてお聞かせいただきたいのと、もう一つは、この説明資料によりますと、金城の場合は運行委託となってるんで、事業主体は恐らく市だろうなと思いますし、逆に社協のほうは事業主体になってるんで、これは市から見れば補助になるのかなと勝手に推測しとるんですけれども、そういった事業主体のなぜそういうふうになっているのか、その考え方をちょっと聞きたいんですけど。



○原田委員長 健康福祉部次長。



◎三浦健康福祉部次長 丸ごとの中の福祉バスですが、2番目に言われた浜田と金城の状況、二つこの丸ごとの予算の中に福祉バスがありまして、浜田の場合は、市の社協のほうにバスを市から貸与して、浜田市から補助金を出して運行していただいてるということになっています。それと、金城のほうは、これもともと合併前から金城町のほうで購入されて、運転手を金城運送さんだったですか、委託をされて、あとは直営されてると伺っております。浜田市も補助金、市の社協の浜田自治区分ですが、これについても、運転等を委託を最初はしとったんですけども、社協から委託、運行会社に、なかなか運行費用の関係で委託ができてませんので、今は独自に運転手を採用されてやってるというような状況で、若干運営形態がご指摘のように違います。

 それと、1番目の質問ですけれども、運行実績なんですが、浜田の場合は昨年実績で221回年間運行実績ございます。それと、金城のほうが年間71回ということで運行いたしております。これはもう福祉バスですから、当然そういった高齢者団体とか福祉の関連する方の研修とか、そういう目的で運行させていただいております。それが運行目的で出しております。

 これ補助の考え方なんですが、若干ちょっと方式が違いますけれども、これは浜田市の場合平成18年までは委託料ということで払ってましたけれども、平成18年からは浜田自治区のほうの社協のバスについては、バスを貸与して補助金ということで運行、あちらが事業主体で運行していただいてるということでございます。



○原田委員長 金城支所福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 ちょっと金城の福祉バスについてちょっと補足説明をいたします。金城の場合は平成5年度から旧金城町時代から実施をしております。浜田自治区と違うのは、青少年健全育成の部分もこの利用目的の中に入ってます。高齢者とか障害者はもちろんですが、青少年健全育成にかかわる事業も利用目的として入っている点が違います。

 それと、21年度は委託先は金城タクシーに委託をしておりまして、これは出来高払いといいますか、1時間当たりの運行で税込み2,100円を実績に応じて支払うという契約でございます。それと、利用実態でございますが、金城町内での移動が8割から9割ぐらい、ほとんど金城町内の、例えば公民館活動ですとか、そういった非常に交通の便が悪い部分をそれぞれ市民の方を拾っていくといいますか、公民館へ連れていくと、そういう金城町内での利用がほとんどでございます。



◎三浦健康福祉部次長 それと、先ほどご質問があった中で、浜田の今の社協のほうのバスですが、あれは補助出してますから、今自治区で福祉バスがないところが弥栄とか旭とかございます。そういった面も含めてご利用になられるという福祉バスで補助金を出しているということでございます。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 ちょっと、回数はよくわかりましたし、利用の実態というのもよくわかりましたので、あと人数が漏れてたんで、人数だけを教えていただきたいのと、浜田の場合に今老朽化がバスがしてて、交換しなきゃならないということで、何か検討会かなんかを設けて議論していらっしゃるという話を聞いたのが、これを質問しようと思ったきっかけなんですけれども、事業主体が社協ということになれば、それを交換するしないということを検討して、実際に購入する場合に経費として社協が持つということになるのか、だから多分検討していらっしゃるんだろうと思うんですけれども、そうしますと、金城の場合と事情がまるで違ってくるし、補助金の中にそういった経費を見込んでのだとはとても思えないんで、そこら辺を市としてどのように考えていらっしゃるのかなというところが聞きたかったんです。その点について答えていただきたいのと、先ほどの人数だけちょっと考え方を含めて。



◎三浦健康福祉部次長 最初に、今のバスの老朽化の関係で、今後の福祉バスの考え方なんですけども、ご指摘のように今社協のほうで福祉バスの運行事業検討委員会というのを立ち上げられまして、利用されてる団体とか社協の関係者が事務局になって、市のほうからは私が出席させてもらって、あらゆる方向から、今後もう老朽化してますんで、実際には9月いっぱいでこの福祉バス、エンジン部分がだめになりまして、10月からはまた市にありますバスを貸与してるという状況で、来年にかけてこの福祉バスをどういうふうにするんかということで具体的に8月、9月、10月にはその検討委員会の方針的なものが社協の会長のほうに上がるようになってます。それを受けまして、市のほうにこういった検討会で話をされた考え方について市のほうにその考え方を提示されるということになります。そういう流れで今きてます。どちらにしても来年度以降福祉バス、もうこれなかなか使えませんので、どういうふうな考え方で、今は補助としてあちらでやってもらっておりますが、今後市の市有物を貸与してるわけですから、その考え方も含めてどうあるべきかということをうちのほうにまたお知らせいただくというような流れに今なっております。

 あと回数と人数なんですけれども、ちょっと人数的なもの、人数は大体、これ先に運行実績で221回ってお答えしましたけれども、これは10人以上で25人乗りなもんで、10人以上の方にご利用いただくということで、使われる方に周知しておりますんで、それぞれの使った方の部分はあるんですけども、あとで総合的な人数をお知らせするということでよろしいですか。データはあると思いますんで。



○原田委員長 金城支所市民福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 金城の場合もその正確な人数までは今手持ちの資料はないんですが、おおむね15名から20名が平均的に使われてますので、それの回数分というのが利用実績になろうかと思います。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 できれば後、人数を教えていただきたいんですが、21年度の当初予算を審議のときには20年度実績ということでお答えになってるんで、多分あるんだろうなと思ったんで聞いたんですよ。



◎三浦健康福祉部次長 平成21年度福祉バス実績報告の中に各月の利用人数があります。合計数がしてませんので、大変すみません、後でお知らせします。



◆西村委員 以上、終わります。



○原田委員長 それでは、後、また人数等については知らせていただきたいと思います。いいですか。

 それでは続いて、51番の質問、西村委員。



◆西村委員 51番、放課後児童クラブ設置事業について伺います。これは提出していただいた資料で質問したいと思いますけれども、?16の資料ですけれども、差しかえがあった分ですけれども、これちょっと経年変化的に見ますと、児童の数が17年度、18年度まではほとんど変わらないわけですけども、19年度以降急激に伸びてる状況があります。それで、このあたりのいわゆる17年度、18年度は希望はあったんだけれども、受け入れ態勢がないとか、そういったことで待機児童的に入所を断っていた状況があるのか、ちょっとそこらあたりを待機児童とのかかわり、希望申し込みとのかかわりで状況を説明してほしいなというのが1点です。

 もう一点は、面積も求めて、それぞれ施設面積を出されていますので、単純にこれを児童数で割った場合に一番低いのはふたば学級で、1人の児童当たり1.13平米、大きいところでは非常に大きいのがあるわけですけれども、2平米前後の施設っていうのは、学級っていうのは物すごくたくさんあるんです。やっぱり環境として保育の点でも二、三人以上で1.65とか1.98とかというのが基準として今まであったんで、それから考えても、やっぱり2を下回るような現状というの、かなり子どもにとっては窮屈な過ごしにくい環境じゃないかなと思ってるんで、ちょっとそこら辺の見解を聞いてみたいなというのが2点目です。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 この度資料16につきましては、差しかえを差し上げ、いろんな当初の数字につきましては、誤っておりまして申しわけございませんでした。

 児童の関係でございますが、17、18、19という形の経過でございますが、特に待機児童的にっていうとこではなかったと思います。受け入れという形で対応しとったと考えております。実際に近年ご希望の方がどんどん増えてきておりまして、その中でご希望に沿えるような形でどんどん入所のほうを受けておりまして、ここ二、三年は急に増えているというのは現状でございます。特に断ってというとこではなかったと考えております。

 あともう一点、面積的なとこでございますが、クラブによってやはり使えます教室とか設備がありまして、その辺で格差が出てきております。児童クラブのガイドラインによりますと、1人当たりおおむね1.65平米が確保が望ましいという形で国のほうは示しております。

 それとあと、ふたばの関係でございますが、今まで1カ所でやっておりましたが、今年度からは隣の部屋も使わせていただくという形で、面積的には確保しまして、増えてきております。そういう形で施設のほうもなかなか面積的な確保は難しいんですけども、いろんな形で努力はしております。やはり快適な環境というところでいろんな形で整備を進めてまいりたいと考えております。



○原田委員長 健康福祉部長。



◎渡部健康福祉部長 19年度特に多くなっているところがございます。かぜの子学級、上府小学校を新たに新しく新設しておりますし、そしてかもめ、これ長浜になりますけど、やはりそれまでは割とニーズが少なかったところでございますが、この度二つに分けたような経過もあるように、急に申し込みが多くありました。放課後児童クラブにつきましては、必要とされる方は拒否しないように範囲を、指導員の人数を増やしたり、施設の改善を図って整備に努めているところでございます。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 よくわかりました。

 結局これまでも今も待機児童的な児童はいないと、希望があれば基本的には全部受け入れてきたということですよね。

 面積要件なんですが、今国が示してる基準という、1.65ということでおっしゃったわけですが、計算してみますと、ふたばがさっき言ったように1.13で、それは解消、22年度で図ったということがあるんですが、1.7とか、そこら辺に近い数字があって、ひょっとしたらもう22年度はそれを基準を下回ってるところもあるかなと思うんで、ちょっとかなりいろんな面でご苦労されて、施設の確保、指導員の確保に努力されてるっていうのは私も私なりにそこは感じてはおるんですけども、そういう今の経年変化的にどんどんどんどん増えていく、で、施設はかわらないということになれば、面積要件は示された基準はなかなかクリアできない状況っていうのがもう目に見えてるんで、そこらあたり何か方針的なもんが大まかあるのかなというところを一つ確認しておいて、終わりたいと思います。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 おっしゃいますとおり面積的なとこの確保なかなか難しいんですけども、一応70名を超えるような児童クラブにつきましては、分級が望ましいという形で指導を受けております。その関係でやはりいろんな方、新たな施設の確保とかっていう形で、例えば今言われましたふたばにしても、さくら学級、これ三階小学校でございますが、そういうところとか、杉の子学級さんとか、石見小ですが、そういうところはかなりの人数を預かっておりまして、新たな施設っていうところの模索を今研究してるところでございます。ちなみにふたば学級につきましては、先ほど隣の部屋の確保ができたというとこで、1.88平米まで一応面積的にはクリアできたと考えております。そういう形でいろいろ今後につきましても、いろんな研究をさせていただきながら児童クラブの充実を図ってまいりたいと思っております。



○原田委員長 健康福祉部次長。



◎三浦健康福祉部次長 すみません。先ほど西村委員の福祉バスの関係で数値の漏れがありまして、21年度の決算の利用人数ですが、4,076人です。



◆西村委員 浜田の。



◎三浦健康福祉部次長 はい、そうです。金城は入っておりません。それと、ちなみに昨年が4,466人。



○原田委員長 それでは続いて、52番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 西村委員と同じ項の質問でございます。よろしくお願いします。

 先ほど西村委員から施設のことが出てまいりましたけれど、まず1点目でございますけど、施設整備の負担については、市が適当な場所を見つけたり、あるいは地域に合ったものを充当してるんだと思うんですけれど、現況をお願いします。

 それから2番目、実際登録者児童の数はここで?16の資料でわかりますけれど、実際いつも通っている子どもというのは何割ぐらいいらっしゃるのかということが2番目で。

 3番目は、子育て支援ということからいえば、余りこういった質問はどうかと思うんですけれど、児童数と指導員の給与といいますか、ちょっとアンバランスが見られるんですけれど、余りに少ないところは何かもう少し方法がないのかなと思いますけれど、その辺のことが3点目です。

 それから4点目は、指導員の方は1日何時間指導しているのか。

 それから次は、負担金の未収が若干計上されてるんですけど、これは多分もうないと思うんですけれど、その辺。

 それから最後に、一番大事な点なんですけど、各クラブの指導内容の充実という点で、各クラブの指導内容がどういうふうなことをしておられるのか、教えてください。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 施設につきましては、すみません、クラブのほうを利用させていただきます施設でございますが、学校関係施設を利用しておりますのが9クラブございます。その中で空き教室を使わせていただいておりますのが、9クラブのうちの2クラブでございます。松原小と石見小でございます。学校内の専用の児童クラブの施設でございますが、これは4クラブです。雲雀丘小学校と周布小と弥栄小と三隅小です。体育館等の会議室、そういうところを使わせていただいとるのが3クラブです。原井小と三階小と国府小学校でございます。あと学校関係施設以外を利用させていただくのは7クラブございます。市のほうで用意しました学童の施設が3カ所、あと、町内とか民間の施設をお借りしておりますのが3カ所です。これかぜの子とかひまわり第2とかというようになっております。その他の自治会の施設を借りておりますのが一つということで、これ雲城のクラブでございます。体育館のほうの準備室を借りております。

 それとあと、実際の人数でございますが、やはり入退所はありますけれども、こういう形の当初申し込まれた方がやはり毎日毎日10割とは申しませんけども、やはりかなりの高い率でお預かりをしていると考えております。個々の資料は持っておりませんけども、やはり保護者の就労ということがありますので、お預かりをしているというとこが現状でございます。

 あと、3点目の児童数と指導員給与、一応指導員と給与につきましては、指導員の配置につきましては、市のほうで基準を持っておりまして、それに基づいて配置をさせていただいております。もし子どもさん等で支援が必要な場合はその支援のための加配等もしております。それとあと、これは運営委員会等に委託する場合は若干その時給とかが変わってくるかもしれませんが、市で直営としてやっております指導員さんにつきましては、パート雇用ということでお願いをしておりまして、主任指導員さんは時給1,055円、あと指導員さんとか代替えさんにつきましては862円、時給でお願いをしております。年間に合わせますと、130万円から110万円前後の給与、報酬になろうかと思っております。あと、指導員さんの勤務の時間ですが、放課後から夕方6時までという形になりますけども、主任指導員さんは1時からという形をお願いしておりますし、これ今でございますけども、1時からという形でお願いしておりまして、5時間、あと指導員さんにつきましては2時からということで、4時間という形の勤務をお願いしております。運営委員会に委託しております部分につきましては、若干勤務形態は変わってこようかと思います。

 あと、未納につきましては、児童クラブの負担金、あとおやつ代等がございますけども、残念ながら未納が残っておりまして、22年度の未納額としまして14件で、これは負担金でございますが、19万6,000円、あとおやつ代につきまして12件で3万2,200円でございます。

 6点目のクラブの指導内容につきましては、放課後児童クラブが放課後の安全な居場所づくりというところが大前提でございまして、あと生活の場というところもありますけれども、各クラブで毎月毎月目標等を立てておられます。その目標を子どもさんと一緒に頑張って活動されているということがございます。例えば返事を元気よくとか、あいさつをしましょうとか、そういう個々の目標を立てて、指導員さんのほうは指導をされておられます。



○原田委員長 ちょっとここでお願いをしておきますが、ちょっと休憩をとりたいと思ったんですが、ちょっと時間的に区切りが悪くなって、ちょっとタイミングを外しましたんで、トイレ等がございましたらご自由にひとつ行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、午前中はもう休憩をとりませんので、お願いいたします。

 岡田委員。



◆岡田委員 大体わかりましたが、やっぱり市、10人平均ぐらいの児童さんを受け持っていらっしゃるわけですけれど、複数で相当金額があるようなところは、もし仮にそういったところがいろいろ近い場所等があったり、あるいは同一のところがあれば考えてみられたらどうかと思います。

 それと一番最後ですけど、6点目の指導内容ということですけれど、やはりそれぞれのクラブが互いに刺激し合うといいますか、交換、どういう内容をそれぞれがやってるかということについては、指導員の連絡協議会というか、多分情報の交換の場があると思うんですけれど、いろんな小さいお子様をお預かりするので、そのときの、どういいますか、非常に精神年齢から見ると大事な時期でございますので、ある程度の専門性といいますか、なれた方がやってらっしゃるんだとは思うんですけれど、その辺の留意といいますか、考えておられますことがありましたら、お聞きして、終わりたいと思います。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 指導員さんにつきましては、私どもの直営部分につきまして、これ浜田自治区でございますが、月1回定例会的なところで集まっていただきまして、いろんな情報交換をしていただいております。今の言われてます全クラブで集まってというとこまでまだ実施されてないところでございますが、やはりそういう機会は必要だということを考えております。

 あと、指導員さんにつきましては、いろいろな形でお子さんを預かって指導するわけでございます。いろんな形で保育士の資格とか教員の資格を持っていただいて対応していただいとる指導員さんもおられます。そういう形もありますけども、いろんな形で研修を重ねながら指導をしていっていただければと考えております。積極的なそういう職員研修も行っていきたいと思っております。



○原田委員長 いいですか。

 健康福祉部長。



◎渡部健康福祉部長 放課後児童クラブともう一つ放課後児童居場所づくり推進事業というのがございます。その居場所づくり推進事業は保育所でやってるものでございます。岡田委員の質問がありました児童・生徒が少なくなった場合、放課後児童クラブをどうするかということで、具体的には21年度今福児童クラブがございましたけど、児童数も少なくなりましたので、今年度22年度は放課後児童の居場所づくり推進事業のほうに変更いたしまして、事業内容を精査しているところでございます。



○原田委員長 いいですか。



◆岡田委員 はい。



○原田委員長 それでは、続きましての質問、53番、新田委員。



◆新田委員 福祉手当支給事業についてお尋ねします。P48の?68です。当初予算では277万5,000円ついてて、それで決算で見ると、212万5,000円になっているんですが、これの中身について教えてください。

 それから、対象世帯で所得税非課税世帯ということで、他の人の質問の回答だったと思うんですが、私のところにメモで160世帯というて書いとるんですよ。それで、この対象世帯が実際には幾らいらっしゃるのかという、これも教えていただきたいと思います。それで、実際にはもし160であれば1割程度ほか、この事業を受けてないということになりますので、せっかくこういう事業があって、予算組まれてるのに、どういう取り組みをされてるのかなという、そのことが執行率の低い原因にもつながってるんじゃないかと思いますので、以上3点についてお伺いします。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 1点目の予算につきましては、当初予算は277万5,000円ですが、そのうち65万円はちょっと児童扶養手当のほうの資金が予算が不足しまして、そちらのほうに流用させていただきまして、予算額としましては212万5,000円の予算額になっております。それに対しまして決算額が148万8,000円という形でございます。

 実際の給付状況でございますが、17世帯から18世帯、これは年間を通してでございますけども、認定をしまして、給付をしたところでございます。先ほど対象者につきましては、160という世帯数でございますが、これ平成17年の島根県の母子世帯、寡婦世帯、父子世帯の実態調査報告書によりまして、これ推計の160世帯というところを県のほうが示しておりまして、その数字を使わせていただきました。実際父子家庭というところでは何世帯おられるかというところは資料がないのが現状でございます。この160をもとに計算をしまして、予算根拠とします46世帯を割り出したところでございますけども、所得税の非課税世帯というところで集中しているというんですかね、そういうところ6割を見まして、そういうところを見たところでございます。実際の世帯としまして今回いろいろこの手続をしていただく中で、支給を先ほどしました、これは今年の22年度の4月1日でございますが、いろんな児童扶養手当の基準に拡大をしまして、そのときに37世帯の申請をいただきました。実際の金額、父子家庭の率に対してこの世帯がどこまでいっとるかというところでございますが、いろんな形で周知をさせていただいておるところでございますけれども、やはり父子家庭というところでこちらの窓口になかなか来にくかったりとか、そういうこともあろうかと懸念はしております。いろんな形で窓口的なところでも対応をしておりますが、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 せっかく昨年から踏み出してこういう取り組みがされる、母子家庭に比べるとちょっと雲泥の差があるもんだから、このぐらいなら我慢しょうかっていう人がたくさんいらっしゃるんかもわからんけども、統計的にはひとり親家庭っていうのは大変貧困率が高いって言われてるから、丁寧にやっぱり行政としてそこのところ、どういいますか、援助、支援につながるわけですから、先ほど言われましたように輪が広がる努力はやっぱりしていただきたいと思います。このことについて見解があったらお願いします。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 おっしゃいますとおりいろんな形でこの制度っていうところを周知してまいりたいと思います。今年の8月から児童扶養手当の中に父子家庭という制度、国の制度でございますが、その制度が創設されまして、そちらのほうに市単独で行っておりました父子手当支給事業っていうのは移行させていただいております。児童扶養手当というところの中でいろんな父子家庭についての周知を図ってまいりたいと考えております。



◆新田委員 結構です。



○原田委員長 それでは続いて、54番の質問、新田委員。



◆新田委員 認定こども園についてお尋ねをします。これ48ページ、?69です。これも初めて予算がついて、子育て支援課が幼稚園部門の決算を初めて見られたと思うんですよ。今まで幼稚園部門には手がかけられなかったと思うんですけども、認定こども園の幼稚園部門の決算を見る機会が子育ての支援課のほうに出てきたと、担当が子育て支援課になったから、その中で実際に認定こども園の問題点や課題、もちろん成果もあるわけですが、そこのところの認識についてどう把握されてるのか、お伺いします。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 認定こども園が21年度から今開設されまして運営をしていただいとるところでございますが、この認定こども園の監査等は県がしておりまして、その監査には担当の係が出向きまして立ち会っております。その中で幼稚園部分の収支決算等もいろんな形で情報をいただいてるところでございます。その中でやはり認定こども園の会計のことでございますが、やはり保育と幼稚園部、これ別々の会計というところがありまして、非常に運営的には非常に難しい部分があると聞いております。実際事務的にも保育料につきましては直接収納とか、いろんな形で園自体が行われることが必要になってきておりまして、その辺のいろいろなご苦労は園のほうから聞いております。そういう形で私どものほうの課としましていろんな形でご支援はさせていただいとるところでございますが、その制度ゆえにいろいろなご苦労があるというところが認識をしております。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 県が監査をするというのは承知をしてるんですが、県に出す提出書類の相談窓口は子育て支援課がしてるんじゃないんですか。それで、その中でできたものを一緒に行くというのがいいのか、随行するのがという名目がいいのかはわかりませんけども、相談窓口でその県に提出する資料はつくってるんでしょう、一緒に。相談を受けてるわけでしょ。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 こちらのほう相談を受けてまして、いろんな形で県とのやりとりをしております。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 そうすると、先ほど言ったように認定こども園の幼稚園部門の運営っていうのが僕は人件費がないもんだから、市の支援策と保育料だけで運営せにゃならないというのがあるもんだから、それでこれは認定こども園の幼稚園部門というのは保育園部門の援助がない限りはやっていけないという判断をずっと持ってきたんですよ。そういう意味で一般質問も昨年からのも質問もそこへ集中しとったんですよ。それで、それが今回初めて子育て支援課のほうが会計を見ることができたもんだから、先ほど言う困難、困難というのはいいんですけども、どのぐらい保育園部門から予算上の支援が出てきてるのかなと、もちろん公的の幼稚園というのは7,500円の保育料なんですが、3倍ぐらい取ってるわけでしょう、認定こども園の保育料は。それでも今大変な苦労されてるっていう、その実態があるもんですから。保育園部分から援助がないって独自でやっていけるっていうんなら、それはそれで安心といいますか、やれるということで、これからもできるという判断に立つんですが、今保育園部門からどのぐらいの援助があるのか、わかれば教えてください。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 認定こども園の制度の中で幼稚園部の関係で保育のほうから、保育部門からの補てんていうのは、これは制度上できないということでございます。ですから、いろんな保育園のほうの関係はいろんな運営費補助が入っておりまして、その中には国の補助も入っておりまして、それは幼稚園部門の中には補てんできないということで、本当幼稚園部門だけの運営というところは本当資金的なところはいろいろご苦労があろうかと思います。逆に幼稚園部門でいろいろ、例えば余力がある場合は保育のほうに回されるという、逆は可能だということを聞いております。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 申しわけない。僕はその全く逆を考えとるもんだから、幼稚園部門から保育園部門には持ち出しは不可能と、保育園部門から幼稚園部門に来るのはいいという話を聞いてたもんですから、それで保育園部門からの流用という話したんですけど、これは逆のあれですね。

 それからもう一つ、今回の予算執行額の中で10人を限度にしながら補助金が出てますけども、園ごとの児童数とこの決算の内訳を教えていただけませんか。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 日脚保育園さんのほうですが、これは毎月2人から4名の幼稚園部に在園がございまして、計43人の計算根拠としまして、43人掛ける、月額8,000円を掛けまして34万4,000円です。あと、あさひの認定こども園でございますけれども、毎月15名から13名の在園がございまして、計年間171名を数えております。ただ、先ほど言われましたように上限が10名という形になりますので、10名の計算で12カ月掛ける8,000円という形で96万円という形になります。そういう形で合計で130万4,000円の運営費補助となっております。



○原田委員長 健康福祉部長。



◎渡部健康福祉部長 ただいま子育て支援課長がお答えしました分で主要施策等実績報告書の48ページをご覧いただきたいと思いますが、下の表で対象園の2園のところ、今報告した数字が載っております。日脚保育園とあさひ保育園、延べ人数のところと金額が逆になっておりますので、おわびして訂正させていただきます。



○原田委員長 いいですか。

 新田委員。



◆新田委員 保育料の未納の問題も、先ほど放課後児童クラブも未納の欠損金が話しされてましたけれども、認定こども園はもう全く自分ところで処理をしなきゃならないというご苦労が一つはあると思うんですよね。このどんな処理の仕方をされてるんでしょうか。未納になれば、あなた来なくていいよっていう扱いをせざるを得ないのか、さっきの児童クラブじゃないけど、未納欠損を何とか補てんでもするような方法があるのかないのか、お尋ねします。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 その認定こども園での対応というところで具体的にどういう形でされてるかっていうとこはまだ私は確認はしておりませんけども、やはりお迎えに来られる保護者の方にその都度その都度お願いをされておられるんじゃないかと思います。やはり直接収納というとこがありますので、その辺ご苦労があろうかと思います。実際その滞納があるからすぐやめてくださいというような形のお話はされてないんじゃないかと思います。個別の対応でされてると思います。



○原田委員長 よろしいですか。



◆新田委員 はい。



○原田委員長 それでは続いて、55番目の質問、新田委員。



◆新田委員 高齢者と安心生活支援事業ということでページ数56の?90です。事業の中身は大変それこそ中山間地域だけではないんでしょうけども、地域の高齢者を支える事業とすれば、大変すげえなという気持ちを持ってまして、それでこのできましたら事業費の内訳と事業内容をお知らせを願いたいということと、それから計画との関連でやっぱりここは執行率が少し低いんですけども、そのところの認識についてお伺いをしたいと思います。



○原田委員長 弥栄支所市民福祉課長。



◎小田弥栄支所市民福祉課長 まず、事業費の内訳でございます。この99万5,000円でございますが、これは介護職員をお持ちの事業者にこの事業をお願いするということで契約しております。この内訳としまして、いわゆる固定額部分51万2,000円と、各高齢者宅から要請を受けて訪問する、それの実績部分と二区分でやっております。21年度は6件訪問させていただいております。この出来高の部分でございますが、昼間を20回、夜間を10回ということで48万3,000円を出来高といいますか、訪問実績において支払っております。結果といたしまして6件の実績ということで、予算執行率がこのような数字になっております。

 事業内容でございますが、朝、夕方9時から明け方6時までの間において、あらかじめ申し込んでいただいたご家庭から出動要請があった場合ヘルパーさんが2人1組で訪問させていただいております。それの出来高ということで48万円見ております。そのほか申し込みされている103世帯については、年1回は訪問して、身体の状況、生活の状況等を調査していただくというふうな事業内容になっております。



◆新田委員 終わります。



○原田委員長 いいですか。

 それでは続いて、56番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 地球温暖化対策支援事業でございます。51ページの76番でございます。二つの大きな事業、省エネナビと燃費マネジャーがあるようでございますけれども、1番目に省エネモニターのおのおののモニター人数というか、モニター数と、2番目は省エネモニターをやられた結果、3番目は、それを今後どう生かされようとしておるのかという3点についてお願いします。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 このモニター制度2種類ございますけれども、各制度ごとに先ほどご質問についてお答えをするということでよろしいでしょうか。

 まず、省エネナビモニター制度についてでございます。これにつきましては、機器を200台用意をいたしました。この制度そのものが22年1月から開始をしているということでございます。10月4日現在のモニター数は100人ということになります。

 それから、まず燃費マネでございますけれども、これが2月から実施をしているところでございます。これが100台機器を用意いたしました。現在10月4日現在でございますけれども、モニター数は95人という形になります。結果についてでございますけれども、先ほど申し上げましたようにモニターを貸し出しましたのが1月、2月ということで、貸出期間が7カ月としております。それから報告書をいただくということで、まだ十分な結果のまとめと検証というものが不十分でございますけれども、今現在まだ十数名の報告書をいただく中での結果という取りまとめということでご理解をいただいて、説明をさせていただきたいと思っております。

 省エネナビモニターにつきましては、現在14名の方が報告をいただいたところでございます。この中から見てみますけれども、単純に電気の使用料等を見てみますと、平均で3.5%の減ということで、やはり意識をしていただくことで削減効果が出てきていると理解をしているところでございます。今年はちょっと猛暑でございましたので、一律的に電気料が下がらなかった時期もございますけれども、そういった状況にあろうかと思っております。今回のこの省エネナビモニター制度をいろいろご意見をいただいておりますけれども、これを契機にやっぱり実践活動が拡大していると理解をしております。ご意見をいただいておりますけれども、省エネタイプを購入するようになったとか、いろんな実践活動につながったといったところでのご意見をいただいているというところでございます。こういったことからこのモニター制度をすることで実践活動の促進につながると思っておりますし、民生家庭部門の削減につながると期待をしているところでございます。

 燃費マネジャーについてでございますけれども、これにつきましても、現在報告をいただいておりますのは19名の方でございます。この中から燃費の改善率ということで、14.1%の削減につながっているという状況でございます。ご意見をいただく中でやはり燃費の改善に効果があったというふうなご意見をいただいております。単純に燃費改善だけではなく、意識をしてエコドライブをしていただくということで安全運転の意識の高揚にもつながっていると分析をしているところでございます。今後についてでございますが、まだまだ十分活用し切れてないところもございますので、機器をなるべく皆様に普及啓発をして、お貸しをして、モニターになっていただければと今考えているところでございます。今7カ月としておりますけども、繰り返し使っていただくとともに、より多くの皆様に使っていただけるようにモニターの報告を取りまとめ、また周知をして、よさを十分知っていただきながら活用していただけるよう働きかけをしていきたいと考えているところでございます。また、こういったことを契機といたしまして市の地球温暖化対策の次の施策に向けてつなげていきたいと考えております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 今お答えがありましたけれども、貸し出し方式ということで今後も続けていきたいということなんですけれど、この機器を1台どのぐらいするのかわかりませんけど、今度は別の人にいろんな方にと言われたので、お返しをいただいてやるのか、それはもういいですよとしてやるのかということと、抽出ですよね、その100人、95人とか100名とかというのは、それはどういうふうにして決められたわけですか。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 まず、1点のことでございますけれども、これもやはり高価な機器でございまして、3万円、または2万6,000円といったような機器でございます。ですので、これは返していただいて、次の方にお貸しをしていくと考えているところでございます。

 モニターの選定についてでございますけれども、モニターの募集ということで広報「はまだ」ですとか、エコライフ推進隊の皆さん、また環境清掃指導員とか、そういった方々を通じて、今現在のところはどちらかと言いますと、環境に関心をお持ちである方を主に対象としながら周知を図ったところでございます。今後に向きましては当然一般市民の方にも活用していただきたいということで、積極的に各団体ですとか、事業者等も訪問をしながらモニターの説明会も開催をして、利用していただけるようにしていきたいと考えております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 報告ということがございましたけど、多分私が仮に受けたとしても、余り、何ていうか、非常に難しいんであれば、ある程度様式でもつくってあげないと、煩雑になって、かえって、いや、いいやというようなことになってもいけないんで、その辺の配慮だけはしてあげる必要があるのかと思います。それだけ言って、ちょっと終わります。



○原田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 ありがとうございます。貴重なご意見だと思っております。一応報告書、とても簡単に書いていただけるように丸で書いていただいて、どういったところに前と後で取り組まれましたかというふうなことと、自由記載をしていただけるような報告書のほうをお願いをしているところでございます。なるべく簡単に取り組めるような手法と、あと結果をいただいた、やはりご意見をいただいて活用していけれるような形では検討していきたいと思っているところです。



○原田委員長 いいですか。



◆岡田委員 ちょっと誤解があってはいけませんけど、簡単にというのは分析する内容についてはある程度書いて、回答を簡単にしてあげるという意味ですので、おわかりだと思いますけど、よろしくお願いします。



○原田委員長 それでは続いて、57番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 続きまして、再生用資源ごみ処理事業、51ページの78番でございます。何点か質問させていただきます。

 これは事業費1億2,200万円の事業でございますけれども、市民の努力で分別された資源が年間幾らぐらい売却されているのか、近年の様子をお知らせください。

 それから、2番目でございますけれども、委託事業費は1億2,200万円ですけれども、他の収集コストとかいろんなコストがかかっておりますけど、全体では大体案分する必要があるのかもわかりませんけれど、どのぐらい事業としてかかっているのかということが2番目です。

 3番目は、市民の努力で更にリサイクルが進んで、市へも売却益の一部が還元されるということだと思うんですけれど、それがまた市民のために還元されていくというわけですけれど、市民の努力として何割ほど市のほうへ還元されているのか、これが3番目です。

 4番目は、現場を行ってみておりますけれども、やはりそこで働いていらっしゃる方の仕事とか環境は結構大変だなと、よくやってらっしゃるなと感じてるわけですけれど、機械と設備を含めて職場環境、あるいはそういった機器の状態についてどういうふうに感じておられるか、お願いします。



○原田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 4点ありました。お答えをしたいと思います。

 市民の方の努力が実際に目に見える形で返ってくるのは、分別をしていただいた缶であるとかペットを売却をしております。それは平成21年度の売却収入が1,304万7,702円となります。これは独自のルートで島根県西部地区資源化協同組合のところへ委託をしておりますけども、独自のルートで販売をされた金額でございます。これと3番目の質問と若干重なりますけども、このうちの10%、金額としましては21年にお支払いをした手数料は130万4,766円、これは手数料として資源化組合のほうにお支払いをしております。これは売り上げの10%ということで約束をして資源化組合のほうにお返しをしております。委託料ですけども、総事業費1億2,194万8,585円になりますけども、ここで言います中間処理の委託料につきましては、ほぼ全額になりますけども、1億1,314万1,113円となります。

 それと、環境整備の関係でございますけども、委員さんもご覧になったと思いますけども、今年の夏は特に暑うございました。屋根はありますけども、冷房施設はございません。それで、生ごみのような強烈なにおいはないにしても、缶であるとかペットであるとか、中に残渣があります。そのにおいは非常にきつくて、マスクをしたりして作業をしておられます。できるだけ環境整備を整えていただいて、事業に当たっていただきたいと考えております。施設整備に関係はいろいろ財産としてあるもの、それとか修繕として今回ベルトコンベヤーの増設等をしましたけども、そういう形で市のほうから支援なりをしております。そのことによって新たな事業に展開というふうにできていくんじゃないかなと考えております。以上4点でございます。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 瓶を扱っておられますけれど、保険なんかも一緒の事業費の中に入ってるのか、資源化の組合が掛けておられるんですかね、けがとかの。



○原田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 そのあたりは委託料の中に含めて組合さんのほうで従業員さん、パートさんも含めてですけども、対応されてると思います。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 終わります。



○原田委員長 いいです。

 それでは続いて、58番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 緊急雇用創出事業でございます。51ページの77番でございますけれども、全体事業費が697万5,000円の事業ですけれども、海岸漂着ごみ約4トン、不法投棄ごみ約1.7トンを回収されたようでございますけれども、6名を雇用されておるようですけれども、上半期、下半期に3人ずつ分けておられるようですけど、1年何回の収集でこれだけのごみが集まったのでしょうか。

 それで2番目は、不法投棄対策としてどのような対策を講じられましたか。これは市、あるいは県もやってるのかもしれませんけど、通常に通常点検というか、通常回ってらっしゃる方もいらっしゃるようですけれど、そういう方と一緒に行動されるのか、ちょっとわかりませんけど、その辺の関連を教えてください。

 それから、不法投棄ごみは傾向として減っているのか、それと場所的なものとか、やっぱりいろんな注意喚起を促して立て札等してらっしゃると思うんですけど、その辺の状況をお聞かせください。



○原田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 3点お答えをしたいと思います。

 収集回数につきましては、月に何回とかということで集計はしておりません。毎月の合計の搬入量、エコクリーンセンターであるとか不燃ごみ処理場に搬入をした総合計でやっておりますので、4月が5回であるとか、6月が何回というような集計の仕方はしておりません。基本的には大体毎日パトロールをしていっております。ただ、その不法投棄のごみであるとか、海岸漂着ごみだけの対応ではございませんので、なかなか何回という回数は具体的には難しいんですけども、必ず月に何回かということでは行っております。そこにあります海岸漂着ごみが4万735トンですけども、この内訳が、可燃のほうが2万6,000、不燃が1万4,700、不法投棄のほうが、可燃のほうが3,100、不燃が1万4,160というようにそれぞれ施設に搬入したものを可燃とか不燃とか、あるいは月別に集計をしております。大変申しわけないですけど、回数については把握をしておりません。それと、不法投棄の対策でございますけれども、通常の職員の環境パトロールがパトをして不法投棄の場所を発見をしたときに、この緊急雇用のメンバープラス物によってはパトロールの者5人が全員行って、谷底から引き揚げるというような形で対応をしております。ですから、緊急雇用のメンバーの方が地域をパトロールをして、直に不法投棄ごみを撤収、回収するということはございません。

 それと、不法投棄ごみ全体ですけども、残念ながら減っているという状況にはございません。取っても取っても出てくることもありますし、同じ場所に看板とか、地元の方監視をしていただくんですけども、やっぱり人目につきにくいところはやはり看板があっても全然関係なしに投棄をされます。そのたんびにうちのほうの職員のパトが現場に行きまして、中から例えば手紙があるとかというのがあれば、そこから警察に通報して、本人に撤去をさせると、なかなかそこまでできないという部分については、パトロールのもんが出かけていって、回収、撤収をして、それぞれ処理場へ持っていって処理をするというようなことが不法投棄対策の一連の流れでございます。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 先ほど私ちょっと漂着ごみので4トンというて40トン、40トンと17トンですね。わかりました。大体わかりました。

 漂着ごみについては、特にあれですかね、公有財産である国分なんかが集中的にやっとられるということではないんですね、全体的に。



○原田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 基本的には漂着物で港であれば管理者さんが全部集めて撤収をされますけども、なかなかあと市民の方が拾い上げていただいたもの、これ重さでいきますと、これ海藻が非常に多くて、どういいますか、乾かしていただいたものを持っては行きますけども、時には余り乾いてない、めちゃくちゃ重たいものを持ってエコクリーンセンターに持ってっとるんで、数字が大きくなってるような状況があります。ただ、基本的には管理者が撤収をしてもらうのが原則でございます。手が届かない部分についてうちのほうが対応できる部分については、お手伝いをして運んでおります。



◆岡田委員 終わります。



○原田委員長 いいですか。



◆岡田委員 はい。



○原田委員長 それでは、この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からとします。

            午後0時0分 休憩

            午後0時58分 再開



○原田委員長 定刻にちょっと早いようですが、皆さんお集まりでございますので、会議を再開します。

 それでは、59番目の質問、芦谷委員。



◆芦谷委員 今回いろんなところで特に数字的な資料のお願いをしました。やっぱりいろんなことを考える場合に数値できちっと整理をして、できればそれによって将来を見通しながら、加えて執行部と議会と市民とがそれを共有して施策を進めるというようなことを大事にしたいというようなことで今回資料をたくさんお願いをしました。

 まず、初めの59番ですが、民生児童委員です。資料としましては9番です。今高齢者の行方不明問題なんかが端を発して民生児童委員への大変関心が高まっておりまして、この浜田市での状況についてお伺いしようということで資料をつくってもらいました。これで見ますと、特に右の下のほうの活動日数なんかで見ますと、増えているというようなことを見てとれましたけども、こういった民生委員さんの活動の状況について、わかれば説明をお願いしたいと思います。



○原田委員長 健康福祉部次長。



◎三浦健康福祉部次長 民生委員さんでございますが、民生委員さん、この活動状況の報告でもありますように地域住民の福祉の増進のために日々ご努力をいただいておりますし、特に高齢者の先ほどありましたような要援護者の支援の関係とか、また生活保護の関係の通報、あるいは子どもさん方の準要保護の支援等、地域におけるそういった活動のために日々努力をしていただいている、そのような状況が、特に最近は生活困窮とかそういった状況がございますんで、先ほどありましたような活動日数も増えているというような状況でございます。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 そういうことを踏まえまして質問したいと思います。

 まず1点、民生委員さんと、これ厚労省の職だと思うんですが、民生委員さんの市行政における窓口といいましょうかね、その窓口というのはどういうもので、日常的なかかわりですね、市行政との。

 それから2点目に、聞きますと、今出ましたけど、要援護者の名簿を民生委員さんが引き受けられて各地域でやっておられるんですが、その辺の進捗状況といいましょうか。

 3点目に、どうしても民生委員さんというのは場合によっては2カ町内をかけ持つということもありますし、どうしても手足となります行政連絡員や福祉委員との連携というのが大事だろうと思っています。そういう点で民生委員さんと、ほかのそういった各町内におられる役員さんとの連携の仕組みについて、あれば説明をお願いします。



○原田委員長 健康福祉部次長。



◎三浦健康福祉部次長 3点のご質問です。

 1点目の市の行政との窓口の関係でございますが、民生協議会というのが各地域に、地区にございます。事務局は社協が持っておるわけでございますが、市の窓口としては担当課は私どもの地域福祉課が担当しております。月1回必ず地区の民生児童委員さんの協議会があります。社協あるいは私どもの課の担当者が出席して情報交換等を行っております。また、必要に応じまして地域福祉課から各担当部署のほうに情報をそのときありました情報を流すようにいたしております。

 なお、生活保護等、それぞれの個別ケースにつきましては、市の担当部署はそれぞれの民生委員さんと連携協力をして、問題解決に当たってる状況でございます。

 2点目の災害時の要援護者の支援制度とのかかわりでございますが、昨年度から始まっておりますこの制度は民生委員さんのそのかかわりの主な業務でございますが、こういった支援制度を行いますときの名簿作成が必要でございます。特に必要なのが75歳以上の高齢者世帯の把握が大変必要でありまして、昨年度は始まったばかりでございましたんで、各地域における75歳以上の老人の世帯の訪問等を相当量の業務をお願いしておりまして、そういったこともありまして、ご協力をいただいて順調に推移いたしまして、この9月末現在で登録者数も3,200人を超えるといったような状況でございます。今年度からは4月1日を基準としておりますので、新たな75歳になられた方の把握については、昨年度より若干少なくなっているということでございます。

 また、3番目の行政連絡員さんとか福祉委員さん、各地区のとの連携でございますが、当然各地域で活躍されておりますそれぞれの立場の皆さんと連携を図ることが地域福祉につながるということもありまして、民生委員の皆さんもそういった立場で連携協力を図っておられると、そのような状況でございます。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 2点お伺いをします。

 今の2点目の要援護者の名簿の関係なんですが、これは何か今の分で3,200名ということなんですが、これについては、行政からの情報は提供しないで、民生委員さんが独自に調査をされたということなんでしょうか、というのが1点と、もう一点は、行政連絡員、福祉委員との連携なんですが、具体的に例えば地区の民生委員協議会等へそういう人たちが出向くとか、その地区地区でそういった横の連携を持つ仕組みはあるんでしょうか。



○原田委員長 健康福祉部次長。



◎三浦健康福祉部次長 1点目の要援護者の関係ですが、昨年度から始まりましたんで、私どものほうから民生児童委員さんのほうに情報提供をさせていただいております。75歳以上の高齢者の方を拾い上げまして、それに基づいて、また訪問調査等を行っていただくというようなことです。年度が過ぎましてやっぱり基準日を設けて新たな名簿も加筆訂正をしなければなりませんので、この4月1日に新たに75歳以上になられた方の世帯をまた新たに民生児童委員さんのほうにお知らせして、また調査をかけていただくというようなことでございます。

 それと、2番目の民生委員協議会が月1回独自に集まられて、それぞれの情報交換とか社協なり、私どもの市の職員が出向いて、いろいろ情報提供とか制度が変わったこととか、いろんな交換をしますけれども、そこにほかの行政連絡員さん等が入って横の連携をされてるということはございません。ただ、地域で子どもさん、各中学校区のそういった防犯活動の関係とか、それぞれ地域地域でいろんな横のつながりを持つ団体協議する場所がございます。そういったところには民生児童委員さんが積極的にかかわっていただいて、情報交換をされてるという状況でございます。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 わかりました。



○原田委員長 いいですか。



◆芦谷委員 はい。



○原田委員長 それでは続いて、60番の質問、芦谷委員。



◆芦谷委員 お願いをした資料?10です。それと、10と次の11番ですね。この10を拝見をしますと、これ一般質問でもあったことなんですが、そのときの一般質問のお答えでは、ほかの金城、旭、弥栄はないけども不都合はないと、今後こういったものについては検討していこうということだったと思うんですが、これを見てみますと、浜田にありますすこやか員が、参加者数のところを見ますと、4段目ですか、見ますと、大幅に減ってますね。こういった減っていることに対する理由とか所見ですね、これをお伺いしたいと思います。

 それから、三隅自治区の保健委員につきましても、ほぼ役割は一緒だと思うんですが、これは一方ちょっと増加をしておりまして、これは増加というのは、地区活動回数だとか参加者数書いておりまして、こういったことの所見ですね、お伺いしたいと思いますし、あわせまして、松江ですが、二つの旧市町にあってほかの3町村にないんですが、これに対する見解をまた改めてお伺いしたいと思います。



○原田委員長 地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 すこやか員の参加者数が減っている理由でございますが、21年度がちょうど2年任期の1年目に当たりまして、新規の会員さんについて研修を主に行おうということから自主活動が減ったことでございます。そこに自主活動のところが斜線で引っ張ってありますが、これが原因で参加者数は減っております。

 三隅自治区におきましては20年度の参加者数が特別多かったということもありますけども、19年度と比較してもらっても増えておりますし、三隅自治区では公民館単位ぐらいで活発に活動もされております。

 それから、ほかの自治区にないんだけどという話でございましたが、金城も保健班長制度が平成16年までありましたし、旭は平成17年まで健康づくり推進員というのがありまして、弥栄も同じく17年ですが、保健福祉推進員という制度がいずれにも存在しておりました。ただ、少子・高齢化等でその町内会から1人選出するのが難しくなってきたというような状況もあって、その部分を自治会とか町内会とか、そういったところへの役割を変換してきたというのが浜田、三隅以外の自治区のやり方だと聞いております。実際こういう制度は現状においてはほかの市町村におきましては増えてきておりまして、雲南市でありますとか出雲市、松江市等では健康づくり推進員というような、名前は違いますが、こういった制度を新たにつくっている状況もございますので、地域によっては温度差は確かにありますし、町内会から推薦できない、浜田、三隅の中でも推薦ができない、選出ができないというようなとこもございますが、担当課とすれば今までこういったところへ出てきていただいて、研修を受けることによって健康づくりに興味がわき、一定の効果はあると思っておりますし、健康づくりに対する意識の底上げには一翼を担っていただいていると思っておりますが、先ほど言いましたように2年任期といいましても1年で交代してる町内会もございますし、すこやか員というだけでは町内に地域に帰られたときに組織自体がございませんので、すこやか員だけでこういった事業をやるというのは大変難しいという観点から町内会等、自治会等の別の組織と一緒に連携をして活動せざるを得ないということがありますので、こういったことについて今企画財政部では新たな交付金制度を検討されてると聞いておりますので、そういったことを利用しながらすこやか員なり保健委員さんが、今までのOG会とか、経験された方がその組織の中で健康づくりの役を持つ方を自治会とか町内会に持ってもらうことで、このすこやか員、保健委員をそちらのほうへシフトするということも考えられるのかなということで今検討をしているというような状況でございます。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 重ねて言うようですが、合併協議で恐らく5市町村のでこぼこを調整しようというのが思想なんで、3町村でやめられたような制度もあったりするんで、なるべくその自治区に特殊要因があれば別ですけども、基本的には5市町村のでこぼこをそろえると、やっぱり2課は1課にして仕事を単純化したほうが業務量も割愛ができますし、何とかそういったことを検討されるということなんで、やってほしいなとも思ってます。何か見解があればお願いします。



○原田委員長 地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 先ほど申しましたように今の健康づくりの推進については、新たなまちづくりの推進委員会でありますとか、自治会とか、町内会で組織ができるようであればそうしたほうへシフトも考えているという状況でございます。ただ、今時点でこうしましたというような結論にはまだ至ってないとこをご了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆芦谷委員 わかりました。

 続いて、その中に入ってます食生活改善推進員のことです。資料?、その次のページの資料11です。これもかって前の議会でも議員が質問されたこともあるんですが、これらもやっぱり地域の食生活を改善をしていって住民の健康づくりを担おうというようなことだと思うんですが、これもやや推進員の人数だけで言いますと、上の表ですが、343人が301に減っています。この辺はこれに対する、それからあわせましてその次の生活習慣病予防事業につきましても、合計をしますと、活動回数が171回が18年度で、21年度は353回と増えています。同じく参加者も6,185人が9,148人ということで増えておりまして、こういったことの所見、それから介護予防事業については、これはやや減っているんですが、これらに対する活動の実情と今の増減に対する所見があれば、お願いします。



○原田委員長 地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 食生活改善推進員の人数でございますが、そこにありますのは4月1日現在の人数でございまして、21年度にはこの食生活改善推進員の育成教室を実施しておりまして、年度末に、この年は21年度は48名の育成をしておりますので、ただ21年度中にやめられた方もおられますので、21年度末時点では339人に実は増えております。今年度も先ほど終わったところでございますが、25名の新たな推進員を増やしておるような状況でございます。

 現在のメタボリックシンドロームを初めとする生活様式が西洋化されていく中で病気の予防を進めなければいけないんですが、そういった中で一番大事なのはやっぱり食生活であろうと考えております。この食生活推進員だけでは難しいということもありますが、実際に私どもが広報でありますとかチラシ等で情報提供するだけではなかなかこれを実践してもらいにくいということがありますので、こういった食生活推進員さんたちは地域に出かけられて実際に物をつくったり、実演をされることによって啓発効果が更に高まるんじゃないかと思っておりますので、今後は食生活推進員さんを中心にして行政でありますとか、その他の健康づくりの団体等が地域の先ほど言いましたような自治会や町内会等と連携をしながら新たな地域の健康づくり事業について幅広い啓発を一緒にやっていく必要があろうかと考えておりますので、これについても今後どんどん増やしていきたいと考えております。



◆芦谷委員 了解しました。



○原田委員長 いいですか。



◆芦谷委員 はい。



○原田委員長 それでは続いて、61番の質問、芦谷委員。



◆芦谷委員 これもお願いをした資料で大変よくつくってもらってまして、大変参考になりました。資料の12ですね、?12というのは、これはシルバー人材センターの実績なんですが、これはほぼ人数にしても、それから受注件数、就業延べ人員、契約金額、ほぼ横ばいと見てとれました。ただ一方、その下の、順番どおり行きますけども、15の表ですが、これは高齢者クラブの連合会のクラブ会員数です。これを見てまいりますと、会員数で11%ぐらい減っとるんですね。それから、クラブ数でも相当減っております。8クラブぐらい減ってますね。一方、高齢者人口というのは資料によりますと、約18から21で300人ぐらい増えておりまして、全国の状況でマスコミ報道によりますと、ピークだった12年前のクラブ数から今は1万5,000クラブ、それから会員数で150万人減っているというふうな報道があったんですけども、全国的にこういった老人会といいましょうか、老人クラブといいましょうか、こういったものというのが存廃、存続の危機にあるというようなことが新聞にあったんですが、こういったこととあわせましてついでに聞きますけども、次の13、14、これは今度は高齢者が地域に出ていただいて、いろんな健康づくりやら介護予防事業に取り組んでもらおうというような事業の概略ということで資料をお願いをしました。ちょっと数字が空欄もあったりして全体がちょっと掌握しにくいんですが、これで見ますと、だんだんと増えているというようなことが見てとれました。そういったこの資料12から13、14、15の三つの資料を俯瞰をしてみまして、実際の介護予防なんかのサービスというのは高齢人口が増えるに伴って受ける人が増えるということなんですが、今度高齢者の人材を活用するシルバー人材センターについては、それほど、団塊の世代等が増えるんですが、それに伴うほどシルバー人材センターのところが伸びが鈍いというふうな感じが持っています。一方、高齢者クラブにつきましては、大幅に減っておりまして、こういう数値の見ての所見があればお伺いしたいと思います。



○原田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 先ほどの数字に対しての所見でございますが、確かにご指摘のとおり高齢者クラブの全国の数も相当減っているのは承知しております。ちなみに20年から21年の1年間だけでも23万人以上の会員数が減っているということにもなっておりまして、クラブ数でも2,500以上が1年間で減っているという状況があります。その状況は浜田市においても変わらないといいますか、同様な数字を示していると認識しているところであります。この点について浜田市高齢者クラブ連合会のほうとも協議はしてはおりますが、特に減少の主な要因として言われているのが、各単会の役員をやられる方が高齢化をして、それを引き継ぐ新たな役員の方がなかなかおられないということをおっしゃっておられました。この状況というのは各地区同様な状況であるということで、いわゆる人材の育成というのが非常に重要だというふうな認識をされておられます。この点については、引き続き高齢者クラブの運動の柱として取り組んでいくということもおっしゃっておられました。中には単会が一たん解散した単会がまた復活するということもあって、今年は22年度においてはクラブが幾つか増えたということも聞いてはおりますけども、そういうふうに努力もされていると聞いております。浜田市としても引き続き浜田市高齢者クラブ連合会の連携をしまして、クラブ数の会員さん及び会員数が増加に転じ、この高齢者世代の豊富な経験を地域で生かすような体制ができるように努めていきたいと考えています。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 2点お伺いしたいと思います。

 そういうことなんですが、一つ、高齢者クラブについて、例えば高齢化が進みますと、その町内会というのは全員高齢者クラブの会員だというのがあるんですよ、現実ね。やっぱり今度高齢者クラブだけに特化せずにもっともっと町内会とか自治会なんかとの関連なんかもこの事業の中に考えていかないといけませんと思いますし、それから加えまして、名称なんですよね、どうしても65になってすぐ老人クラブ等には入りにくいというふうな声も聞いたりをしておりまして、そういった名称の工夫だとか、あるいは今言いましたけども、このクラブが行う事業の中身、こういったものなんかもいわゆる壮年ですかね、壮年の初期の高齢者にふさわしいような事業、こんなものも展開されるようにもっともっと行政がこの老人クラブの、高齢者クラブの魅力を高めるためにそういった指導といいましょうか、誘導をしていってあげられれば、もっともっと高齢人口が増えるんですから、クラブ数も増えて、こういった活動が活発になるというふうな所見を持っておりますので、お願いします。お伺いいたします。

 それからもう一点は、資料の?14の下の分なんですが、今度は地区の高齢者がどうしてもその地区に集って、まず顔を知る、あいさつをする、声かけをする、集う、こういった段階があると思うんですが、このサロン活動箇所数が把握してないということなんですが、是非ともこれらは地区の役員さんらを動員をして、一体市民がそういった活動に参加してるのが何ぼかという数字というのはつかまないと、なかなか施策を打つのが難しいですので、是非ともこういったものについては、把握をするようにしてほしいなと思います。その2点、お伺いします。



○原田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 1点目の名称の問題なんですけども、実はこの高齢者クラブ、この浜田においては高齢者クラブという名称を使っておりますが、県の団体、国の全国組織という縦系列、この組織は連携をされておられます。全国組織はまだ老人クラブという名称を使っておられますし、それぞれ全国あるいは県、そして各地区において運動、全国展開をされてる活動実態がある中で名称をどのようにするかというのは、やはり高齢者クラブ連合会が自ら考えるべきものではないかと思っております。ただ、そのクラブの組織の中には若手リーダー養成の活動も大きな柱となっておりますので、その組織の中で部会といいましょうか、そういったものを設けられまして、活動もされておられますので、全体の名称はなかなか変えにくいところがあるのかなと思いますが、各専門部会の中で女性委員会のような名称もあるようですし、それぞれの専門的な活動をされてると理解をしているところであります。

 それと、2点目のサロン活動のご指摘でありますが、実数が、自主的に活動されてるところがありますので、把握がしづらいわけですけども、今年9月からサロンコーディネーターというものを配置して、各サロンの活動実態とか、あるいは情報交換の場とか、あるいはそのサロン活動そのものの指導的な役割を担ってもらうサロンコーディネーターの配置をしておりまして、この方にそういった役割を担っていただきながら、現在のサロン活動の実態等を把握をしていただくように考えております。今後はサロン活動の数字的なものや、あるいは内容的なものの実態の把握に努めてまいりたいと思います。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 是非お願いします。



○原田委員長 それでは続いて、62番の質問、芦谷委員。



◆芦谷委員 資料は今度はこちらの実績報告書のほうの47ページです。この9月、先月ですが、敬老会があって、あちらこちらの部分にお伺いをしたことがあるんですが、ちょっとよくわからないことが二、三、あったのでお伺いしたいと思います。ここに載ってますように浜田と弥栄は主催といいましょうか、三隅については自治会補助ということなんですが、ほかの金城、旭等を含めて全体の敬老会への助成だとか、あるいは市の支援、こういった違いについて説明をお願いしたいと思います。

 それから、これに関連するんですが、各自治区の敬老会の事務局、実行委員会といいましょうか、それらが、これを見ますと、弥栄の場合には支所がやられるんかもしれませんけども、ほかの全体を俯瞰をして、町内会なのか、自治会なのか、実行委員会なのかを含めて全体の主催団体、事務局についてお伺いしたいと思います。



○原田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 まず、1点目の各自治区の違いでありますが、浜田自治区と旭、金城の自治区、ここは各地域の例えば自治会とか町内会とか、あるいは公民館とか、そういった単位で自主的に敬老会を開催されます。浜田自治区の事務費というのは、この長寿者褒章記念品の配付等を行うに当たっての事務費でありますので、敬老会に関して言えば、例えば出席を市長代理として出席をしていただくために連絡調整とか、そういったことに充てる事務費的なものであります。それから、弥栄自治区においては、これはそれぞれ弥栄自治区の多年にわたって敬老会事業をされておられるようですので、その地域の歴史的な経過の中で全体で開催をするということをお聞きをしております。また、三隅自治区におきましても各自治会等で開催される敬老会に対して従来から補助金を交付する中で、1人当たり幾らというような単価設定をされる中で補助金を出すという形で行われていたという経過があると聞いておりますので、そういう意味では各自治区の歴史的な取り組みを踏まえた状況だろうと認識しております。

 2点目の事務局体制でございますが、これも先ほど申し上げましたように浜田自治区と旭自治区と金城自治区においてはそれぞれの公民館、自治会組織等が自主的に開催をされておられますので、そちらのほうが事務局を担当されてると認識をしております。これのあり方については、統一というのはなかなか難しい部分がございます。また、今後この敬老事業のあり方についても、各町内会とか、あるいは自治会組織が多くやられてる実態がありますので、来年度の予算のあり方については、また財政との協議の中で進めさせていただきたいと思います。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 わかりました。

 もうちょっとお伺いしますけども、2点あって、一つは、100歳以上、白寿、米寿については記念品等、あるいは名簿もされて、多分贈られると思うんですが、全体のよく聞きますのは、例えば75歳以上としますと、その方の名簿がなかなか調整しにくいというのをこぼしておられまして、個人情報との関係もあると思うんですが、そういった各地区で目的内でされるそういった100歳以上、白寿、米寿の名簿はもちろん出るんですが、それ以外の敬老会の該当の名簿が実行委員会等では欲しいというようなことが要望があるんでしょうか、ないんでしょうか。

 それからもう一点は、ここでは助成については見えないんですが、ほかの企画財政部の関係の地域づくり振興事業とか、コミュニティ助成事業なんかで敬老会にこの費用が充たっていることがあるとすれば、わかっておれば説明をしてください。なければいいです。以上2点。



○原田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 1点目の100歳以上、あるいは白寿、米寿の記念品贈呈事業を行っておりますが、これと、確かに各敬老会を開催される自治会の中には独自で喜寿とか、そういった方を対象にも記念品を贈呈をしたりとかされてるところがございまして、名簿、77歳の名簿を提供していただけないかとか、そういった要望が一部からは聞いております。高齢者障害者福祉課としましてはこの長寿者褒章事業の目的は先ほど指摘されましたように米寿とか白寿、100歳以上と、この方々に限定をして記念品を贈呈しているということがありますので、白寿以上は基本的に職員が訪問をして手渡しをしております。そして、米寿については、市内に400人ぐらいおられますので、これを全部手渡しというのは難しいということで、各地区で開催される敬老会の中でお渡しいただきたいということで各地域にお配りをしております。その関係で名簿をこちらから米寿の方についての名簿は配布させていただいております。そういう目的がありますので、77歳の名簿は現在提供することは考えておりませんが、相当人数も何千人という多くなりますので、また個人情報保護条例との兼ね合いもありますので、ちょっと少し研究させてもらわないと難しいかなという気がしております。

 2点目のことについては、私のほうでちょっと把握しておりませんので。



○原田委員長 企画財政部長。



◎近重企画財政部長 敬老会の関係ですが、地域づくりの振興事業ではこれは補助を使っているのはありません。ただ、三隅のほうのコミュニティの事業では敬老会にそういった費用を使っておられると聞いております。



○原田委員長 健康福祉部長。



◎渡部健康福祉部長 先ほどの名簿の件でございますが、個人情報の関係も先ほど答えましたようにありますので、こちらから本人さんの了解なく名簿を提出することは困難と考えます。ただ、総合窓口課、そして各支所の市民課のほうで市民福祉課のほうで閲覧の制度がございますので、その地域限定で閲覧いただくことはご自由になっておりますので、是非その制度を活用いただきたいと思います。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 了解しましたけど、1点名簿の件だけお伺いしたいと思います。確かに、どういいましょうかね、個人情報保護の関係で難しいとは思うんですが、何かいろんな新聞なんか見ますと、今いろんな高齢者の行方不明問題なんかも含めて、そういった個人情報保護が余りにも行き過ぎて掌握がしにくいという指摘もあったりするんで、例えば敬老会でいきますと、閲覧をしてもらって、名簿の掌握をしてもらうのはもちろんええんですが、何とかそういった目的内だとか、あるいは地域のためになるんでしたら、そういった便宜を図ってもらうことで、個人情報保護法の見直しも何かされるようなことも書いてありましたので、是非とも検討をしてほしいと思います。



○原田委員長 答弁いいですか。



◆芦谷委員 あれば。



○原田委員長 市民環境部長。



◎小澤市民環境部長 先ほどの名簿の関係なんですけども、名簿の関係で言いますと、個人情報ということでなくて、住民基本台帳法に基づきまして法律でそういった提供ができないとなっております。先ほどの健康福祉部長が答弁しましたように閲覧は、閲覧も本来ならば禁止なんですけども、自治会等が社会福祉の向上の目的ということで敬老会事業を開催するということでその目的に限ってするっていうことで限定をして閲覧ができるとなっておりまして、その辺についてはご理解いただきたいと思います。



○原田委員長 いいですか。



◆芦谷委員 よくわかりました。



○原田委員長 それでは、ただいまの答弁で一般会計の福祉環境委員会関係の通告をされておりました質疑は終了しました。

 これより通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。

 質疑がありますか。

 笹田委員。



◆笹田委員 単純なことかもしれないんですけども、歳入歳出決算書の附属書類の89ページの上から6行目、第3子以降保育料軽減事業とか、その下にある母子家庭自立支援給付金事業とか、当初予算では物すごい低い金額で当初上げてるんですけども、決算はもう倍以上、下に対しては4倍以上になってるんですけども、新規事業ならまだしもわかるんですが、今までやっていた事業でなぜこのような狂いが出るのか、ちょっとわかったら教えていただきたいんですけども。第3子以降の保育料の軽減事業が119万6,000円、これ当初予算では46万8,000円となってるんですけど、その下の母子家庭なんかは400万円ぐらい上がってるんですけど、当初予算で900万円ぐらいの。途中でどっかで補正が入ったと思うんですけど、当初予算からこんなに膨れる理由って何でなのかなと思いまして。



○原田委員長 答弁者。健康福祉部長。



◎渡部健康福祉部長 先に第3子以降保育料の軽減のほうをご説明させていただきたいと思います。これは年度、申しわけないです、具体的数字持ってないので、概念でお話しさせていただきます。18歳未満の子どもさんが3人以上おられる世帯で第3子以降の方が入られた場合に3分の2免除とか3分の1免除があります。当初どのぐらいの方が3人目が生まれられるかわからなかったりしますので、ゼロ歳児とか、生まれて入られた場合、大体去年の実績とかを基づきまして数字を上げておりますが、例えば保育料3万円だとしたら2万円が免除額になったりします。そういう方が1人入られると24万になります。5人おられると100万円というふうな感じで相違が出てくるものと考えております。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 母子自立支援の補正は6月に当初の予算を制度改正等がありましたので、先ほど午前中にありましたような形で補正をさせていただいております。先ほど第3子以降の保育料の軽減でございますけれども、とりあえず認定こども園の関係の1園を推測をしたところでございますが、実際の適用状況と関しまして補正をさせていただいております。普通の保育所につきましては、保育所の中での調整をしておりますので、これは認定こども園に在園されます方につきましての軽減事業という形で、当初の把握に対して実績で補正をさせていただいておるというような状況でございます。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 すみません、補正ではなくて、事業内の流用という形で対応させていただいております。



○原田委員長 いいですか。

 笹田委員。



◆笹田委員 ちょっと聞き逃したかも、母子家庭自立支援のほうはどういった理由なんでしょうか。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 昨年20年6月に国のほうの制度改正がございました。その制度改正の内容は、給付額の月額の金額等の変更と、支給期間の拡大という形になっております。金額的には、非課税世帯が10万3,000円だったものが14万1,000円です。あと課税世帯で5万1,500円が7万500円という形になっております。あと支給の期間でございますが、就学を始められました最初からの適用になっております。その前は養成期間に入られた後半2分の1とか、3分の1というような状況でございまして、そういう就学のために入られた、なられたその月からの適用、これは6月からでございますが、そういう形になっております。



○原田委員長 答弁終わりです。

 補足ありますか。

 ありません。

 笹田委員。



◆笹田委員 わかりました。

 1点目の第3子以降保育料軽減事業、生まれてみなきゃわからないっていう中には。



○原田委員長 健康福祉部長。



◎渡部健康福祉部長 先ほど私がお答えいたしましたのは保育料の制度の中でのお答えをしておりまして、子育て支援課長が言いましたのが実際でして、認定こども園のほうの件数でございます。あさひ社会復帰促進センターとかの関係で何人入られるかわからなかったというところが現状だと思います。



○原田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 度々こちらが申しますことを訂正させていただき、申しわけございません。第3子のほうの補正は6月にさせていただいております。



○原田委員長 笹田委員、いいですか。いいですか。

 はい。

 ほかに質疑はございませんか。

 布施委員。



◆布施委員 51ページの77番ですが、漂着投棄ごみの対策事業なんですが、この中で今年の、ずっと去年もあったんですが、海岸に注射針、これが例を言いますと、海浜公園なんですが、あそこでビーチサンダルで歩いた方が注射針ビーチサンダルが刺さって危ない思いをされて、公園管理に届けたというような事例もあったんですが、去年も同じように医薬品が捨ててあったりして、大変すごく危ない思いをしたということがあるんですが、基本的には今パトロール、緊急雇用対策で去年もやっておられるんですが、そういった医療的なごみとか、そういったものを見つけた場合に、公園管理には、おられたら届けると思うんですが、ふだんどこにどういうふうに届けていいかというのがわからないという方が結構市民の方におられます。また、これ注射針だけじゃないんですが、動物とか、そういったもの、ごみと言うたら失礼になりますけども、そういった死骸とか、そういったものをどういうふうに届けていいかというのが、市民の声がありましたもんですから、ちょっと聞いてみたいと思うんですが。答弁お願いします。



○原田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 先月も針とか薬品の瓶が大田以西に漂着をしました。これこういうものにつきましては、基本的には公園であるとか、海岸の管理者の方が処理をするのが原則でございます。ただそうはいいましても、市民の方はどこ、この海岸だれが管理しとるのかわからない場合には市役所のほうへ電話がありますんで、うちのパトロールのほうが出かけていって回収をします。それ全部が全部なかなかそうは対応ができないんですけども、ご連絡をいただければうちの課が出かけていきます。ただ、海浜公園であるとか、きちっと管理者がおられる場合については、管理事務所のほうへ届けて、さわらずに、落ちてますということを伝えていただければ、それなりの管理者が撤去なりすると思います。

 それと、動物とか、犬、猫の死体、最近タヌキとかキツネがよう死んでるんですけども、これも基本的には国道であれば国交省、県道であれば県道事務所、それから市道であれば建設とか農林とかありますけども、なかなか道路パトもおりますけども、ただ市役所の電話がかかってまいりますと、県道だとか国道だとか農道、林道、市道とか、区別をしていても住民の方はまだ来んのかということがありますんで、パトロールのほうで、環境パトロールのほうでできるだけ対応するようにしております。ですから、本当は管理者に届けていただきたいんですが、わからない場合は市役所の電話をかけていただければ、とりに参ります。



○原田委員長 布施委員。



◆布施委員 今よくわかりましたけども、不法投棄自体は違法なんですが、その中でも今注射針の残量が残っておりまして、驚いたことに薬物、これがかなり海浜公園なんかにはあるとある筋から聞いたんですが、実際はそういうところは市としては把握されてますでしょうか。



○原田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 実数は把握はしておりません。ただ、今回漂着物が多かったことを考えまして、糖尿病であるとかなんとか自分で注射をされる方がおられます。その針とかなんとか、注射器自体は薬局を通じて、病院から薬局を通じて個人のところに持っていかれるということであれば、薬剤師会のほうにお願いをして、そのものは投棄をしないで薬局へ持っていっていただければ、市のほうで集める方法を考えてみたいと思います。よくペットボトルなんかに注射針を刺して、そのままペット、プラとかという形の袋の中に入れて出されて、処理場のほうでけがをされた方もおられるんですけども、そういうきちっと、処理の仕方を医療関係者のほうから周知をしていただいて、出てきたものについては、市のほうで整理をすることを、今後考えていきたいと考えております。



◆布施委員 わかりました。



○原田委員長 いいですか。



◆布施委員 続けて、いいですか。



○原田委員長 布施委員。



◆布施委員 今度はページちょっと違うんですが、54ページの84番、金城高齢者等介護手当給付事業なんですが、老老介護とか非常に介護をする場合に在宅で見る方の負担が非常に、私も一般質問でさせていただきましたけども、非常につらいものがあります。その中でこの介護手当5,000円出すということは非常にいいことだと思うんですが、年間支給人数が21人、介護手当が月額5,000円、そして12カ月、1年あるわけなんですが、これ単純に計算しますと、21人掛ける12カ月で5,000円で126万円になるんですが、途中から入られて、やられた方もあると思うんですが、84万5,000円というのはそういったものの数字を考えての84万5,000円なんでしょうか。



○原田委員長 金城支所市民福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 この介護手当につきましては、1カ月間丸々在宅以外、例えば入院とか入所とかされましたら出ませんので、例えば年度途中に入院とか、あるいは入所されますと、その時点でこの切れる形になります。ですから、1人当たりずっと在宅でおられれば12カ月分出ますけども、半年後に入院とかされましたら6カ月分しか出ませんので、そういった形で全員が全員12カ月受け取っておられないと。さらには、新たな申請の方もいらっしゃいますので、それは申請月からになりますから、それも年間12カ月出ていないということで、結果的にこういう金額になっています。



○原田委員長 布施委員。



◆布施委員 わかりますけども、入院した場合、申告制なんでしょうか。言わないとわからない部分もあると思うんですが、そういったところの把握というのはどういうふうにされているんでしょうか。



○原田委員長 金城支所市民福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 この介護手当につきましては、常時寝たきり状態の方で、それを常に介護されてる、そういう世帯ですから、当然入院とか入所になりますと、ケアマネジャーも通じてそういった情報は入りますし、ご家族の方からも入院とか入所したという連絡は入ります。そういう連絡をもって把握をしております。



◆布施委員 わかりました。



○原田委員長 いいですか。



◆布施委員 はい。



○原田委員長 ほかに質疑ありますか。芦谷委員。



◆芦谷委員 すみません、どうも。1点だけです。

 資料、実績報告書の46ページの?63です。違うかいな。46ページです。46ページの63です。介護予防事業なんですが、ちょっと資料を見てみたんですが、当初に7,200万円あって、決算が5,200万円弱なんですが、これはその辺の理由ですね。それで、今高齢化が進んで介護予防というの大変大事だと思うんですが、そういったこのことが予算に比べて減っている理由ですね。

 それからあわせて2点目に、介護予防に対する所見、事業に対する所見についてお伺いします。



○原田委員長 答弁者。高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 ちょっとご指摘の当初予算が減ったことについては、ちょっと私が即答できないんですが、考え方といいますか、実は22年度、21年度少し比較してみたんですが、利用者数もかなり増えておりまして、そういう意味では介護予防事業が徐々に浸透してきていると認識しておりますし、またここに寄せる期待も大きいものがあるのかなと思っておりますので、引き続き介護予防事業については、取り組みを強化していきたいと思っているところであります。

 予算の関係については、ちょっとすみません、手持ち資料がありませんので、今答えられません。



○原田委員長 いいですか。健康福祉部長。



◎渡部健康福祉部長 減額の時期でございますが、3月補正で1,170万円、そして専決で695万4,000円減額しております。



○原田委員長 よろしいでしょうか。地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 3月補正のとこちょっとわかりませんけども、すみません、専決の部分は、介護予防の対象者数を国の基準により算出して3,000人を見込んでいたんですが、これが実績800人程度少なかったために専決補正の、先ほど部長が申しました700万円弱の補正はしておりますが、3月補正はちょっと、申しわけありません、手持ち資料がございません。



○原田委員長 よろしいでしょうか。

 ほかに質疑ありますか。

 ございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 それでは、ないようでございますので、以上で福祉環境委員会関係の一般会計決算認定の質疑は終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を2時10分といたします。

            午後2時1分 休憩

            午後2時9分 再開



○原田委員長 それでは、皆さんおそろいでございますので、会議を再開します。

 ここでちょっと皆さん方にお知らせしておきますが、特別会計がこれからで、一般会計終わりましたので、関係ない方は、特別会計にですね、退席してもらって結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 それともう一点、今のこの審査21年度決算審査でございますので、余り、どういいますか、一般質問になるようなことは控えていただきたいと思います。特に数字の関係ですね、決算でございますので、そういった点ひとつ十分心がけてひとつ質問をしていただきたいと思いますので、特にお願いしておきたいと思います。21年度の決算審査でございますので、決算に関係のあることを質問をしていただくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 それでは続きまして、議題5、認定第2号平成21年度浜田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 通告が出ておりますので、質疑を行います。



○原田委員長 63番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 またしばらくおつき合い願います。よろしくお願いします。

 意見書の59ページにもありますように保険給付費と療養費について、その伸びの原因と対策等についてお伺いをします。

 まず1点目でありますけれども、保険給付費が著しく伸びております。特に一般がこれだけ伸びるというのが珍しいと思うんですけれど、3億5,000万円から4億円、全体では5億円ぐらい伸びておりますけれども、この伸びた原因をどういうふうに分析されておりますか、これが1点目です。

 それと、21年度を踏まえまして、今後高医療費市町村指定された自治体等は非常に負担金が減額されるというようなことも聞いておりますが、対策について、2番目。

 3番目には、その中で保険給付費の中の療養費分の遡及適用があったと伺っておりますけれども、なぜそのようなことがあるのかということと、これは例年あるんだという理解でよろしいのか。国保以外の診療所等へ行かれて、と思ったら、あんた国保だと言われたからそういうことになった例が多いのかと思いますけれども、それで、それからその額ですね、額がどのぐらいあったのか、これをお聞きします。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 保険給付費の伸びについてでありますけども、保険給付費は一般被保険者に限りますと、過去ずっと右肩上がりで増えておる状況でございます。それで、理由といいますのは、やはり20年度からは75歳以上の方が国保から外れましたけれども、65歳から74歳までの皆さんが国保の中で占めてる比率が4割強ぐらいございまして、これが年々比率が高まるという状況でありますので、ある意味では自然増と思います。

 それから、浜田市の傾向としましては特徴的な事柄は受診率が高いということで、県内の各市町村の医療費の状況を国保連合会が分析しておりますが、医療費が高いパターンが二つありまして、一つは、1件当たりの費用は安いけれども受診回数が多いというケースと、それから1件当たりの費用額が高くて受診回数はそれほどでもないということで、浜田市の場合は1回当たりの医療費は少ないんですが回数がとにかく多いと、島根県ではトップレベルだということで、これが一番医療費が上がる原因ではないかなと思います。それ以外にはインフルエンザが昨年はやりましたりですとか、それから人工透析の患者さん、ちょっとまだ具体的な数の推移把握してませんけども、こうした方々がやはり次第に増えておられますので、こうした方々の医療費が非常に高うございますので、こうしたものが組み合わさって非常に高い医療費になってると私のほうでは考えております。

 それから、2番目の対策でございますけども、これまでやってきましたものとしましては早期発見早期治療という意味で、人間ドック、脳ドック、それから医療機関を適正に利用していただくという趣旨でお送りしてます医療費通知、それから昨年度からはジェネリック医薬品の希望カードをお配りしまして、薬をちょうだいしてもらうときにジェネリック医薬品を選んでいただくと医療費が下がりますよといういわゆるPRもしております。それ以外には多受診ですとか重複受診されてます患者さんに対して保健師のほうが訪問指導するといったようなことをこれまでしております。今年度からはご存じのようにがん検診無料化いたしまして、先ほどの早期治療、早期発見というところに力を入れているところであります。それから、脳ドックのほうも医療センターがリニューアルいたしまして、枠が50ほど多くいただけることになりまして、そうした面でも検診体制を強化するということでやらせていただいております。

 それから、3番目の遡及適用でございますが、これは一般的には社会保険を退職とかでやめられまして、そういう場合は国保に入ることになりますので、事業所のほうで国保に加入されるようにとお話をいただくようになってるわけですが、やはり忙しかったりとか、今特に病院に行くことがないからということで忘れておられたりするケースがありまして、一、二カ月程度でしたらいいんですが、たまに2年以上ぐらいずっと入っておられんかったというケースもあったりいたします。そうした場合は保険料の時効が2年でございますので、届けに来られた時点から実際に資格がなくなった日を見まして、2年以上ある場合でも2年までを限度として遡及をして保険料もいただきますし、もしその間に病院に行っておられて10割で領収書もらってるよということでありましたら、7割給付いたします。そういう運用にしております。それで、そういうものの実績ということでございますが、ちょっと昨年につきましてその保険料そういう遡及で幾らかけたかとか、給付を幾らしたかというのが、今申しわけないんですが、数字がございませんので、調べまして、また報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 一応レセプトは連合会にかなりの委託をしておられると思うんですけれど、やはり分析を今から、今年度もあるわけですけど、していただいて、特にこういった点が直されるというものがわかりましたら、今言うように、詳しくわかりましたらやっていただきたいというのと、特に一般被保険者のこれ170ページですけど、歳入附属決算書類の一般被保険者の高額療養費が去年に対して4億8,000万円というのは1億円伸びとるわけですね。先ほども言われましたけれど、透析ですか、いろんな機器も新しくなったり、そうしたこともあるのかと思いますけれども、高額医療が増えているとか、あるいは長期の療養とか、あるいは心身症というのか、そういった特別な要因があるということではないんですね。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 浜田市の場合は今委員がおっしゃるように精神科の大きい総合病院がございますね。ですから、精神科で入院するということになりますと、基本的に長期入院が多ございまして、ベースとしては浜田市の場合はそういう医療機関があることによって医療費が高い部分はございます。

 それから、やはり一般的に言いますと、医療の技術がだんだん進歩しまして、以前は救えなかった命とか、治らなかった病気がだんだん治ったり救えたりするようになってきております。そうすると、やはり高度な治療もいたしますし、そうなると1回にかかってくる診療報酬がどうしても高くなるという部分がありまして、そうした医療の技術の進展による医療費が自然に増えるという部分もあると思っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。



○原田委員長 いいですか。

 はい。

 続いて、?64の通告でございますが、ここで委員の皆さんにお諮りをいたします。

 この通告は主に国保から老人医療特別会計、後期高齢者医療会計の繰り出し等について問うものです。国保会計だけでなく他会計にも関連をしますが、会計ごとに切り離せない内容のためにここで質疑してもらってよろしいでしょうか、お伺いをいたします。どうでしょうか。ようございますか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 それでは、岡田委員、よろしくお願いします。



◆岡田委員 すみません。一つは、老人医療会計と国保の関係、それからもう一つは、後期高齢者支援金と拠出金、国保繰出金との関係でございますけれども、まず最初のほうでございますけれども、後期高齢者の会計につきましては、平成20年度からですか、改正がありまして、平成23年で恐らく終了するのだと思うんですけれど、平成21年度におきまして特定健康診査等事業と保健衛生普及費、それぞれ5,800万円、8,700万円繰り出しておられますけれど、この制度上、事業をやるけれども、その事業に対しての繰り出すお金は国保のほうから繰り出して、入り目というのは一体どういうふうな仕組みになってるのか、ちょっとわかりませんので、その点を説明してください。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 国保と、それから今おっしゃった後期高齢、老人医療との関係は、ちょっと複雑なんですが、前19年度まで老人医療というのがございましたね。これは70歳以上の方が対象で、その方だけの保険だったわけですが、その時点では当事者の皆さんは国保に入っていたり社会保険に入っていたり、いろいろしております。ですから、そこでそれぞれ入っておられるところで払われた保険料の中から老人医療に必要な金額が老人医療の会計に戻ってきて、市のほうとしては老人医療の中でそれを歳入をして、医療費に充てるという仕組みになっておりました。それが後期高齢が20年度に始まってからは、当事者の方にも保険料を納めていただくということになりまして、それまで社会保険に加入しておられて、実際には保険料を払わなくてもよかった奥様とか、そうした方々も個人あてに保険料が払っていただくんだという仕組みになりまして、それが老人医療と後期医療の大きな違いでありまして、そうなると、それはご自分で払われるという部分になります。ただ、老人の医療費というのは当事者の方からいただく保険料と公費だけでは賄えませんので、いわゆる若年世代ですね、74歳から下の方々から支援をしていただかんと医療費が賄えないということで、その部分については、後期高齢になっても保険料、国保で言いますと、国保の保険料を掛けさせていただいたときにその保険料の中に後期へ払う部分として掛けさせていただいているということであります。ですから、例えば現在国保の料率は据え置いてますが、所得割を例に引きますと、7.4%いただいてますが、その7.4%のうちの1.96%というのが後期高齢者支援金分です。ですから、国保料を例えば100円万集めたら、そのうちの大体25万円程度は後期高齢のために納めるんだというふうな仕組みで、お互いに制度を支え合うという形でやっております。ですから、国保のほうから直接同じ特別会計同士で国保から後期高齢に繰り出すとか、老人医療に繰り出すとか、そういう仕掛けではございませんで、一たん社会保険診療報酬支払基金という全国組織にお金を集金してから分配され直すという仕組みでやってますので、制度の相互扶助という形で回しております。ですから、会計間での繰り出し、繰り入れということはさっきの3会計に限って言えば、やっておりません。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 非常に難しい仕組みになってるということはわかりましたけれど、後期高齢者支援金もさっき言われましたけど、6億3,000万円ばかり出てるんで、これもそういうことと、各いろんなこの国からの交付金でありますとか、県の交付金とか、あるいはうちが持っております基金とか、それから一般被保険者の保険料とか、いろんなところから後期高齢者の支援金も出るということに最終的にはなるんだと思うんですけれど、この中の基金と一般被保険者の保険料が後期高齢者支援金にどのぐらい回ってるんでしょうか。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 それもなかなか難しいご質問でして、現在据え置きをしてますので、本来据え置きをせずにもともと推計した医療費の金額から計算をして、保険料率を決めて、保険料を徴収してますと、そうした金額すぐ出せるんですけども、今据え置きしてますので、もともと必要な保険料が足りないわけですね。ただし、足りませんが、最近は、どういうんですか、よく新聞に載ってますが、国保も広域化するという方針で今やってますので、2年半前ですか、18年10月から財政を共同化する事業なんかもやっております。そうすると、どういうんですか、医療費が少なかった保険者から医療費がかかった保険者はお金をもらえたりするわけですね。そうした非常に複雑な要素が絡み合ってまして、即今お尋ねになった金額をはじいて幾らですということをちょっとこの場でお答えするのは難しいんですが、いろんな要素が絡み合って、そういう支援金の支払いをしてるということになります。ただ、基本は先ほどちょっと説明しました7.4%に対して1.96%の割合で後期高齢者支援金がかかってますと、これは原則ですから、この部分についてまず保険料でいただくということは間違いありません。そういうところで据え置いているから足りないという部分については、先ほど言いました、ほかから交付されたり、それから基金で取り崩しをしたりして、要するに6億3,000万円相当の金額を浜田市が用意をして納めているということでございます。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 これ以上やると一般質問になるんで置きますけれど、要するに老人医療の場合は23年、後期高齢の場合はまだはっきりはわからんにしても25年までやってもう終わりという理解でいいんですかね。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 老人医療会計は19年で終わっております。その老人医療会計の医療費の最終的な精算というのが2年後にすることになってまして、それで21年で終われるはずなんですけれども、もう一年今年も会計持ってますが、もう一年ほど会計持たせていただいて、今年で閉めるということにしております。後期高齢の場合は20年から始まったんですが、ご存じのように非常に最初もめまして、政権交代なんかがございまして、これは見直すということで現在の与党のほうが言われまして、現在国のほうで特別なプロジェクトでもって方向性を出していっておられるところです。それで、それによりますと、24年度末をもって廃止をし、25年度からは新しい形の75歳、多分75歳以上になると思いますけど、制度を開始するんだということが今案としてほぼ固まってきてるという状況だと思います。



◆岡田委員 終わります。



○原田委員長 それでは続いて、65番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 保険料率の現状と課題、今後の方針ということでございます。平成21年度の保険料率につきまして、それを分析しておられると思いますけれども、私は現在の保険制度上の国保の保険料負担というのは他の保険と比べると非常に可処分所得も低い中で重い負担となっていると感じております。特に、中間所得層については厳しくて、今現在浜田市でも21年度もそうですけれども、基金も活用しながら低く抑えているということでございますけれど、今後もそれが必要と思いますけれど、特に応能割部分を、というのは、資産割が廃止されましたので、抑えて、一方では2割とか5割とか7割の軽減ができる範囲の応益割として、そうしたことが当面必要ではないかと思いますし、それから、それは市民の中にそういう声があるということでございますけれども、応益割の均等割は浜田市は2万7,000円であると思います。それで、県下でもそれは相当低いほうの位置付けであると理解しております。したがいまして、軽減という恩恵もあるわけでございますので、低所得の、均等割と平等割のある程度バランスといいますか、そうしたものも考慮していただきたいという声がございます。その点について料率の現状と課題といいますか、どう理解しておられるかということが1点目。

 それから2番目は、浜田市では結果的に21年度も基金を取り崩し、料率をそのままにしておりますけれども、これが妥当かどうかわかりませんけれど、例えば財政基盤分が、財調分が残を2億円ぐらい残したとするとして、どのぐらい21年度の状況を見ながら持ちこたえられるのか、料率を動かして済むのか、あるいは料率は少しずつ動かしているか、その辺の見解をお願いします。2点です。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 最初の資産割を廃止したことによって応能割と応益割の比率がどうなっているだろうかというお尋ねだったと思うんですが、今までは所得割で40%、資産割で10%、で、50%、均等割が35%、それから平等割が15%で50%、で、50対50と条例のほうになっております。それで、実際7割、5割、2割の軽減が受けられるのはその応能と応益の割合が45から55の間に入っているようにということがこれまで定めがございまして、浜田市の場合はそれを守ってこれまでやってますので、7割、5割、2割軽減をやっております。実際に調べてみましたら、21年度はこれ廃止してますが、いわゆる所得に応じて払っていただく応能割のほうが46.6%、それから均等割と平等割が当たるものが53.4%という状況になっております。これはその前の年の20年度の応能割51.5、応益割48.5から変動をしております。ただ、先ほど言いましたように資産割は本来10%程度と考えられてましたので、今お答えした数字で言いますと5%ぐらいしか狂っておりません。この原因は20年度、21年度ごろの1人当たりの総所得金額、被保険者の方の総所得金額を18年当時ごろと比べますと7万円ぐらい増えております。これは加入者の中で75歳以上の方が外れまして、いわゆる年代が若返ったということがあって、そういうあたりの所得の変動になってるんじゃないかなと、これは推測してるんですけど、1人当たりに直したときの所得総額が上がったことによって10%も狂わずに大体45から55の間に入っているという状況だと思っております。先ほどおっしゃいますように国保の加入者の方は高齢者の方、それから無職の方が多ございますので、中間所得以上の方に対しては非常に料率が重く感じられるという制度にならざるを得ない、これは構造的な問題ですけど、そういう状況になってます。ですから、国保の運営協議会でももう少し応益割のほうを増やしたらどうかという意見もこれうかがったこともありますが、現時点ではまだきちっと方針立ててませんけれども、資産割を廃止したことによって余り大きく狂っておりませんので、そこのところを基本にしてなるべく全体を引き上げない、基金がある間は引き上げない形でやっていきたいと基本線は思っております。

 今後の見通しなんですけども、21年度末の基金が全体で18億円ぐらいございます。このうち財政安定化に充てるものが8億5,000万円、不均一に充てるものが2億2,000万円、保険事業に充てるものが7億2,000万円ぐらいになって18億円ぐらいになりますが、今年度の見通しとしましては現時点ではそれぞれ取り崩しをいたしまして、財政安定化の残額が4億2,000万円程度、それから不均一はもう2億2,000万円程度残ると思ってますので、これが一緒になりますから、年度末では6億4,000万円程度は残るんではないかと思ってます。委員がおっしゃったように基金の保有額が2億円、保険給付費の5%相当を残したいと思ってますので、2億5,000万円前後は残さなきゃいけないなと思ってますが、それとの差額ですね、その部分で何とか来年も据え置きに近い形でやれないかなと現時点では思っております。というのは、医療費の動向によって今残高申し上げましたけども、これあくまで現時点での想定数字でありまして、もっと残高が残る可能性もありますので、そうしたところも見ながら、全体としては料率の引き上げはしない方向を原則として考えていきたいと思っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。



○原田委員長 いいですか。



◆岡田委員 はい。



○原田委員長 それでは続いて、66番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 66番です。連合会のシステム更新に対する国保会計からの補助内容についてでございますけれども、補助するということらしいんですけれども、金額と、それからシステムの更新というのは、これ当然国保会計というものだけを対象とした、国保というか、国保関連のシステム更新なんでしょうか。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 これは来年の4月から一部の例外除きまして、医療機関から国保連合会に請求をするやり方が従来の紙からいわゆる電送システム、どういうんですか、回線を通じて、いわゆる電送で送って、紙を使わないという形で始まることになっております。それで、それを受けまして国保連合会で使っておりますいろんな審査システムが要するにそういうものに対応できなくなりますので、そのことについて電算システムの大きなリニューアルが必要だということで、連合会のほうに加盟している県内の市町村が負担金を払って、その負担金でもっていわゆるリニューアルをしてもらうということであります。これは今年度予算に計上してまして、金額的には2,455万円でございます。この財源は国の調整交付金により賄われるということで、国保の保険料とか、そうしたもので負担するものではございません。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 すみません。21年度で負担しておったのかと思いました。申しわけありません。

 それでは、次に移ります。



○原田委員長 それでは続いて、67番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 特定健診と保健指導事業をやっておられます、このことについてでございますけれども、44ページの56番、実績報告書にございますけれども、受診率の現況と向上策及びメタボリックシンドロームの対応についてということでお尋ねしますけれども、まず特定健診の受診率が40代とか50代が低いと、それから通知をしても非常に忙しい年代でなかなか受診できないんだと思います、我々の年代ですけれども、もう少し幅を持たせた配慮というものができないのかなということで改善策についてお伺いをいたします。

 2番目は、最近のメタボリックシンドローム及び予備軍に判定される方が増加してきているとお聞きしておりますけれども、21年度においてどのように浜田市の状況がなってるのか、ということでございます。それと、中でBMI、肥満度のことだと思うんですけれど、それからHDL、LDLコレステロール値について、もしできましたら男女別というか年齢別というか、どのようになっているのかということでお尋ねをし、その対策についてこれ21年度を踏まえてどうされるかということをお願いいたします。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 特定健診につきましては、国保の事業でございますが、メタボの具体的な対応については、地域医療対策課の健康相談のほうでやっておりますので、2人で答えさせていただこうと思います。

 特定健診ですけれども、浜田市におきましては平成20年に始まりましたですが、20年のときの受診率が30.4%でございます。これは平成20年にスタートして24年の目標値が65%ということになってまして、初年度は浜田市も45%という目標立てたんですけれども、最終的には30.4%で20年度は終了したということでございます。昨年度につきましては、現時点でございますが、30.4%から44.4%で、今年の目標は55%ですから、まだ10%ぐらい下でございますが、現状はそういう状況でございます。ただ、この受診率は県内、他市、それから全国的な受診率と比べて中間、いわゆる平均のベースより両方とも上でございますので、全般的にまだそういう国保の保険者として65%に到達しなきゃいけないという目標があってもまだまだ進んでないというのが現状でございます。それで、健診体制につきましては、20年度は6月から11月までの間特定健診受けていただくということで、個人あてに受診券をお送りしまして、お願いをしたところであります。ところが、余り受診率が上がりませんでした。そうしたことを受けまして、昨年度は1カ月健診時期を早めまして、6月から11月までにするということにいたしました。それから、受診勧奨も受診券を1回送るだけではなくて、また再度、どういうんですか、勧奨するといったようなこともやって、前年よりは伸ばしたという状況になっております。それじゃ、メタボのほうは地域医療対策課のほうにお願いします。



○原田委員長 地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 地域医療対策課からメタボの結果について報告させてもらいます。

 21年度の数値がまだ確定しておりませんので、大変申しわけありませんが、20年度の法定報告の数値から説明をさせていただきます。受診者数先ほどありましたが3,157名のうち、積極的支援が必要な方が83人、割合にして2.3%、それから動機付け支援は359人で、割合にして9.9%の方が、合計合わせて442名の方が保健指導が必要な方、それで対象者ということになりました。この方たちに指導を受けていただくよう勧奨を行った結果、保健指導、6カ月継続するようでございますが、積極的支援、動機付け支援の対象になった方の中から91名の方が指導を行われまして、そのうち2名の方が途中で脱落をされましたが、89名の方が最後まで指導を受けられまして、その結果、積極的支援、指導を受けられました14名のうちの12人が87.5%の方、動機付け支援につきましては、77名のうちの72人、93.5%の方が体重減少などの生活習慣の改善が見られて、よい結果が得られたということになっております。この利用者につきましては、積極的支援が全体の16.9%、動機付け支援が21.4%と対象者のうちまだかなり低い数字でございますが、県の平均と比べますと、県の平均は、積極的支援が5%、動機付け支援が、修了者ですね、20.4%なんですが、浜田市は9.6%、16.2%と県平均よりはかなり高い数値になってはおりますが、依然まだ目標値には大変達していない、少ない数字ですので、今後も健康教室などを含めてしっかりとこういった予備軍の方たちの健康改善に向けて、生活習慣の改善に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。



○原田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 ちょっと数字の訂正をさせていただきます。さっき特定健診の受診率を報告いたしましたけど、20年度が目標が45%に対して実績が30.4%、これは確定値でございます。それから、先ほど55%と申しましたが、昨年度は50%でございます、目標が。それで、現時点での実績が44.4%、ですから10%も開いておりませんので、訂正をさせていただきます。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 終わります。



○原田委員長 いいですか。

 はい。



◆岡田委員 すみません。男女別、年齢別とかというのはわかりませんね。



○原田委員長 地域医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 BMIの25以上の人の割合ということでよろしいんでしょうか。



◆岡田委員 はい。



◎久保田地域医療対策課長 男性、年代別に申しますと、40代が25以上の者が30.1%、50代が28.2%、60代が25.2%、70から74歳が25.4%で、合計25.8%でございました。女性ですが、同じく40代が2.4%、50代が2.6%、60代が4.4%、70から74歳が3.8%で、合計3.9%でございます。男性の特に40代、50代に出現率が多い、25以上の方が多いという傾向になっております。



◆岡田委員 わかりました。



○原田委員長 よろしいでしょうか。



◆岡田委員 はい。



○原田委員長 それでは続いて、68番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 68番、ウイルス性肝炎進行防止対策事業であります。56ページの91番でございますけれども、1,300万円の予算に対しまして840万円となった理由について、新規認定者が27名あったにもかかわらず減っております。この理由についてお尋ねします。

 それから2番目に、患者さんの継続治療を受けていらっしゃる方とかの現状と効果についてお願いいたします。



○原田委員長 三隅支所市民課長。



◎桑本三隅支所市民課長 1点目の予算に対して決算額が少ないということでございますが、主な原因といたしましては肝ドック等の委託料、当初予定しておりました受診者数に対しまして実際の受診者数が減少したもの、それと医療の給付額ですけども、これも当初受診者数を予測しておりましたけども、実際の人数が減少しております。

 それから、ウイルス性肝炎の管理システム保守委託料につきまして当初予定をしておりますが、これはトラブル発生時にのみ発生する予算でありまして、今回はそのトラブルがなかったことにより使っておりません。

 それと、講師謝金につきまして、当初講演会を予定しておりましたが、講演会につきまして県の薬剤師会のほうも同様の講演会を計画されてまして、それがちょうど条件的に三隅のほうで同じ内容の講演会ということで、三隅のほうでは予算的には薬剤師会のほうで負担していただいておりますので、会場と人集めのほうを担当させていただきました。そういうことで予算を使っておりません。以上が主な減額の原因でございます。

 それから、2点目の患者さんの現状、効果でございますけども、19年度から21年度末までに全体で108名の方を給付対象者として認定しており、そのうち平成21年度中は先ほど言われましたけども、27名となっております。その中でウイルスを排除できた方、いわゆる完治率でございますけども、治療の中断者も含めまして治療を終了した方が68名、そのうちウイルスを排除できた方が46名ということで、約68%の完治率となっております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 1番目は保守委託料と講師謝金の部分が少なくなったということで、それが主な、1,300万円から840万円ですから、かなりの部分を占めているという理解でよろしいでしょうか。それと、それで金額がどれぐらいなのか、それでよろしいのでしょうか。

 それと、46名で68%ですか、の完治率というのは本当に喜ばしいことだと思います。今度制度的に国も支援するということでございますけれども、引き続き頑張っていただきたいということをお願いして、終わります。



○原田委員長 いいですか。三隅支所市民課長。



◎桑本三隅支所市民課長 決算額でございますけども、大きいものとしましては医療の給付額が大きく227万円、それと肝ドックの委託料、これが92万1,000円、それからシステムの保守委託料ですけども、52万円、それから講師謝金ですけども、10万円、以上となっております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 終わります。



○原田委員長 いいですか。



◆岡田委員 はい。



○原田委員長 それでは、以上で通告されておりました質疑は終了しました。

 これより通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。

 質疑がありますか。

 ございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ないようですので、以上で認定第2号の質疑は終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 続きまして、議題6、認定第6号平成21年度浜田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 事前通告の69番については、取り下げの申し出がありましたので、通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。

 質疑はございませんか。

 ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ほかにないようですので、以上で認定第6号の質疑は終わります。

 それでは、ここでこの際、暫時休憩をいたします。再開は3時10分といたします。

            午後2時57分 休憩

            午後3時7分 再開



○原田委員長 それでは、皆さんお集まりですので、会議を再開します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 続きまして、議題7、認定第13号平成21年度浜田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 事前の通告はありませんでしたので、通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。

 質疑がありますか。

 ございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ないようですので、以上で認定第13号の質疑は終わります。

 次に、福祉環境委員会関係のうち水道部関係の審査に入ります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 議題8、認定第12号平成21年度浜田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 事前の通告はありませんでしたので、通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。

 質疑はございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ないようですので、以上で認定第12号の質疑は終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 続いて、議題9、認定第14号平成21年度浜田市水道事業会計決算認定についてを議題とします。

 通告が出ておりますので、質疑を行います。

 70番の質問、西村委員。



◆西村委員 それでは、70番の水道事業会計の特別損失について伺います。この決算書で言いますと4ページですけれども、予算額20万円に対して7,900万円余りということで、非常に大きな乖離もありますし、多額の特別損失ということで計上されております。19ページにはその理由らしきものが、らしきと言うたらいけんですね、理由なるものについて、固定資産の除却未済分の計上によるとなっております。これ恐らく20年度の監査委員の指摘事項といいますか、受けてのことだろうと思います。ここら辺の理由、背景についてまず1点、お尋ねをします。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 ただいまの質問でございますが、委員さんおっしゃられたとおり昨年の水道事業会計決算審査意見書におきまして、適正な資産台帳の整備と減価償却費の処理について耐用年数を大幅に経過した資産が見受けられたので、実際に資産が使用されているか、会計上、除却処理すべき資産がないか精査をすることというご意見をいただきまして、精査を行ったところです。その結果、過年度におきまして資産計上の誤りで、本来除却すべき資産が多数あり、今回の決算で過年度損益修正損として除却処理を行い、内部留保をするものです。

 内訳としましては、資料から判明できたものが過年度の固定資産の除却処理がされていなかったもの、これが2,170万4,633円でございました。また、過年度におきまして固定資産台帳の資産区分の登録誤りがございました。これにつきましては、費用は不要でございました。というようなものが資料から判明いたしました。この修正をしてもなお、決算書と固定資産台帳システムの現在高の差が5,700万円ほどありました。この差につきましては、水道事業を開始した昭和36年から既に発生していましたので、理由としまして固定資産台帳システムが導入されたときに決算書に記載されている資産のすべてが明確につかめていなかったため決算書に対して固定資産台帳システム数値が少ないものとなったことが推測されました。現存する資料で随分調査を行いましたが、差を埋めるだけの情報を発見することが難しいことから、固定資産台帳をもとにして決算書の修正を行うこととし、今回の決算におきまして除却処理を行ったものでございます。



○原田委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 すみません。若干補足しますと、水道事業は昭和9年から実施をしておりまして、昭和36年から現在の企業会計、上水道に移行したということであります。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 そうしますと、結局過年度の実際に使用されてないであろうという資産が2,100万円程度で、残りは台帳とシステムが合わん分を修正かけたというふうな解釈でよろしいんですね。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 そういうことでございます。



◆西村委員 そうしますと、この特別損失として計上された7,900万円余りのこの金額っていうのは貸借対照表にはどのような形で反映されてるのかというのが1点お尋ねしたい部分と、もう一点は、非常に大きな支出が出たという中で1,100万円余りのいわゆる収支差、利益が生まれたということが、ある意味じゃ驚異だという、思って、どうも営業費用をかなり圧縮されたように見受けられますので、そこら辺のご苦労といいますか、努力というか、この点について報告を、答弁をお願いします。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 貸借対照表についてでございますが、金額的には決算書の13ページをご覧いただきたいと思います。ここの流動資産、下から6行目、流動資産というのがございますが、この合計額4億5,100万円ほどですが、この中に留保されているということになります。すみません。支出は支出なんですが、内部留保する支出でして。



◆西村委員 現金は動いてないということですね。それは書いてあること。



◎村井水道部管理課長 それで、貸借対照表の中で言いますと、ここの流動資産の中に入っていると。



○原田委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 貸借対照表上では固定資産の有形固定資産でございますが、そこの建物、構築物、機械、車両運搬具、そのところの現在高が先ほどの修正の中で変わってきております。そのことは29ページに固定資産明細書がございますが、そこの(1)の有形固定資産明細書の年度末現在高の部分とリンクをしているところであります。



◎村井水道部管理課長 利益でございますが、これは決算書の9ページの損益計算書をご覧いただきたいと思います。この中で4番と5番の間に経常利益というのがございます。これが9,040万円ほどございますが、これが本来ですと、特別損失がなければそのまま下の純利益に行きまして、9,000万円の純利益ということになったわけですが、特別損失で7,900万円ほど出しましたので、こういう1,100万円の利益となっております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 2番目の質問はそういうことじゃなくて、9,000万円の利益が出るような、そういった予算組みをされてるわけじゃないと思うんです、もともと。じゃけ、8,000万円近い特別損失が出る中で1,100万円余りの利益をなおかつ生まれた要因としては費用を圧縮されたところが大きいんじゃないかという、そこを聞きたいんです、その内訳を。それが1点と、じゃけ、部長が言われたのは、この要するに161億円の現在高、資産、この中に含まれてると、反映されてるという理解でよろしいんですね。



○原田委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 先ほど委員さん言われましたのは、今の特別損失で修正をかけた影響が貸借対照表上でどこへ出ておるかと理解をしましたもので、その修正分については、先ほど言いましたように固定資産の現在高のところが変わってきたと、今年度分の純粋に21年度分のプラス・マイナスに加えて修正分が入ってきましたので、貸借対照表上ではここの部分にこの数値があらわれておると、そういうような意味で説明を申し上げたとこです。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 この利益の出た原因でございますが、基本的には平成18年度から策定しました経営改善計画によりまして人員の削減によるものが大きいものでございます。人件費の削減が主なものでございます。ちなみに昨年の決算におきましても純利益が9,200万円ほど出ておりますので、ほぼ昨年と同額の利益が出ているという状況です。



◆西村委員 終わります。



○原田委員長 いいですか。

 はい。

 それでは続いて、71番の質問、西村委員。



◆西村委員 この決算書を見てて、20年度と大きく決算書の様式というか、中身というか、が変わってるんで、どういう背景、理由があるのかなと思いまして、とじ方の順番も違ってるし、中にはキャッシュフローの今までなかったような表も出てますし、そこらあたり何か大きな理由があるんだろうと思いますので、その点についてお願いします。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 様式の変更につきましては、基本的には地方公営企業施行規則第12条によりまして決算書等の様式が規定されております。それで、20年度までの水道会計の決算書につきましては、昭和55年からこういう形式で、以前の形式できてたんですが、他の事業体等の決算書を見ましても、標準的なレイアウトが今回のレイアウトということで、変更させていただきました。それと、キャッシュフローにつきましては、昨年の、これも決算審査の意見書によりまして、つけるようにという意見をいただきましたので、つけております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 そうすると、1点だけ確認しますが、ほかの自治体ではこういう様式でやってるということなんですか、この決算様式で。うちだけが違ってたと、そういう解釈でよろしいんですか。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 これもやっぱり事業体によって違いますが、標準的な様式といいますか、順番はこれが標準的なもんでございます。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 それでよろしかろうと思うんですが、一つちょっと言い漏らしたんで、非常に読みやすく、理解しやすくなりました、この表現が。そのことだけは改善面として申し上げておきます。



○原田委員長 それでは続いて、72番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 すみません。72番、繰り入れ及び流動負債についてでございます。健全化判断比率審査意見書5ページ。繰入金につきましては、基準内繰り入れと基準外繰り入れがございますけれども、どういった判断で二つの基準繰り入れが分けられているかということにつきましては、ある程度理解できましたので、置きます。

 次、借入資本金の一部が21年は流動負債に計上されていないということで、21年度から見て今後は会計基準の見直しや多額の建設仮勘定資産が本勘定に振りかえられるということ、また21年度年度末現金残高が2億6,000万円、流動資産から流動負債を引いた実質的な資金余力は3億5,000万円ですが、1年以内に償還予定企業債を流動負債に追加すると、1億7,000万円まで落ちるということでございまして、企業債残高が55億円もあり、大変であるということでございますけれども、この21年度等、いろいろ勘案されて、どのような今後の対応といいますか、をされるつもりでしょうか。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 実質的な剰余金につきましては、一応平成30年ぐらいまでの収支見通しを出しております。その結果翌年度償還予定額を差し引きましても平成22年度今年度ですが、一応1億3,900万円程度の剰余金が出る予定にしております。その後は減価償却費が増えてまいりますので、この辺内部留保が増えてまいります。その関係でどんどんどんどん増えてまいりまして、平成30年ですが、順調に行きますと、約10億円弱の内部留保ができるという見通しに立っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 内部留保が10億円、わかりました。次の質問でまたちょっとその辺のことについて触れると思いますので、これはこれで置いて、次に行ったらいいです。



○原田委員長 それでは続いて、73番の質問、岡田委員。



◆岡田委員 これは水道事業会計決算審査意見書の2ページから7ページにずっと出てるわけですけれども、まず2ページの資産管理についてでございますけれども、最近ちょっとありますけれど、監査意見を受けて今後の改善策というか対応策ですね、これについてどういうふうに考えとられますか。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 今回の不適切な会計経理といいますか、これの改善策としましては決算の作成につきましては、3月末から5月末までの2カ月間で行っております。この間に固定資産の整理を行うわけでございます。この数字が決算書に上がるわけですが、その後におきまして固定資産台帳システムのほうにその決算にのせた数字をのせていくこととしております。そのときに要は決算書の数値と固定資産台帳に載せた数字が合うということを確認した上で整理をしていきたいと思っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 次に移ります。

 5番目、減価償却費の適正な計上についてということで、5ページでございますけど、これにつきましても、監査意見を受けた改善策、それから監査意見書におきましては更新事業に応じた内部留保が十分確保されていないということでございますけれど、先ほど30年までの見通しの中で10億円の内部留保ができるということでございましたけれども、5ページから6ページにありますけれども、固定資産の老朽化率も高いものがございますし、この監査意見書の5ページの上段あたりからちょっと読んでみますと、大長見ダムの建設仮勘定資産とか、竹迫配水池内田町整地、それからそれらの建設仮勘定が本勘定に振りかえられ、減価償却費の影響で平成26年ごろから赤字決算となる見込みであると書いてありますけど、一時的にそうはなるけれど、内部留保もあったりしてという意味なのか、ちょっと先ほどのこととよくわからないんですけれど、その辺。

 それと、老朽化率の高いものを経年整備計画を立てて、そうした必要もあると思うんですよね。それは本庁ともよく、財政とも相談されないと、老朽化の配水管、例えば見てみますと、耐用年数20年以上が経過してるものが管延長で23キロもあるとか、この前もちょっと耐用年数に達してないものも落ちましたけれど、やっぱりそういったこととか、あるいはもうこれは国の一定の基準示される、あるいは市の方向でもそうであると思うんですけれど、簡水との統合というようなこともありますし、それから簡水においても同じように台帳整備はする必要もあるんですけれど、この上下水とか簡水とかというのは全く、全くというかもうからないというか、いろんなことも踏まえて、さっきのそれは内部留保が10億円あって大丈夫というようには当たらないというように思うんですけど、いかがですか。

 それと、公営企業会計制度の抜本的な見直しもあるわけですね。これについても、監査委員指摘されております。総合的に今のようなことを考えあわせて答弁をお願いします。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 まず、減価償却費の計上についてでございますが、赤字になるというのは確かでございます。これは建設仮勘定という勘定科目に現在置かれておりまして、それについては、減価償却費がなされておりません。これを本勘定に振りかえますと、減価償却費が発生しまして、要は収益的支出の減価償却費がどんどん増えてまいります。それで、赤字というのは収益的収支の決算によりまして赤字になるか黒字になるかということなんですが、結局この内部留保する経費が増えてまいりますので、その収益的収支につきましては赤字になると、ただしその内部留保されるものですから、資本的支出に補てんする費用としてためておくということになっておりますので、何といいますか、剰余金は増えていくということになります。それで、一応今の収支計画によりまして資本的支出のいわゆる建設改良費を一応低くすることでこの内部留保を確保するということにしているところでございます。しかし、水道管も随分老朽化しておりますので、この辺につきましては、耐震化とかということも近年対策をしなければいけないというような状況になってきておりますので、その辺につきましては、また新たな補助制度等もできるであろうと思っておりますので、その辺も勘案しながら老朽化対策を行っていきたいと思っております。

 それから、会計制度の件につきましては、一応会計制度は改正される予定です。これはといいますと、会計ビッグバンと呼ばれる民間企業における大幅な会計基準の見直しがありました。そういうことがありましたので、公営企業会計もあわせて改正していかなければいけないということで、制度の改正がいよいよ実施される状況になってまいりました。それで、今回のこの会計制度につきましては、よりわかりやすく見せるためのもので、基本的には実態は変わらないということです。これは地方財務という機関紙があるんですが、これによりまして総務省の公営企業課長さんがいろいろ説明されておりますが、実質的な目的は民間の企業会計と同じ状況で、財務状況を見れるようにするために今回改正するものであるということでありますので、期待しているんですが、今の財務状況は変わらないであろうと思っております。

 それから、簡易水道の統合につきましては、これも今後どういう制度になってくるか、ちょっと見通しが不明な点があるんですが、一応繰入金によりまして簡易水道会計は維持されております。その中で現在の制度でいきますと、上水道に統合しますと、繰入金の中で高料金対策という、国が認めている繰入金、これがなくなります。それからあとは、減価償却費が発生してくるということで、これにつきましては、必要な部分を値上げで対応せざるを得ないと思っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 そういうことの中で、今ちょっとさっきやめたんですけど、基準外繰り入れというのはその中でも予定、予定というのはおかしいですけれど、それはなくして、そういう見積もりなのか、これはずっと入ってくるという見積もりなんですか。9,870万円ですか、ありましたね、21年。



○原田委員長 水道管理課長。



◎村井水道部管理課長 すみません。9,800万円の基準外繰り出しというのは、水道事業会計の繰入金でして、簡易水道事業につきましては、5ページの上段に他会計からの繰出金等の状況という表がございますが、これによりまして簡易水道事業特別会計の基準外繰り出しは1億200万円、基準内繰り出しが4億3,200万円ということになっております。



◆岡田委員 いや、私の質問が悪かったんかもしらんけど。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 水道事業会計の話をしたんですけど、簡水の話じゃなくて。



○原田委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 上水の繰出金につきましては、本来上水道事業は独自採算制ということはご案内のとおりなんですが、その中でいわゆる不採算的な地域につきましては、なかなか対応し切れない、できないという状況があります。その中で市の政策の中でいわゆる未普及地域解消事業等々、あるいはダムの関係であるとか、そういった政策的な判断のもとに実施をしようということで決定をして、水道部が事業をして、それに係る元利償還金等をいただいておるものがいわゆる基準外の水道にとっては繰入金ということで入ってまいります。したがいまして、この部分につきましては、引き続きその償還が終わるまでいただくということでの約束事項でありますので、5ページのところに監査のご意見として実質的には一般会計からの補てんであるというふうな表現がありますが、上水に関しては一般的な補てんではないということでありますので、そのようにご理解を賜ればと思います。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 その点はわかっておりましたけど、どっちにしてもわかったようなわからんようなんじゃけど、この監査意見書を見る限りにおいては長い目で見れば厳しいのかなと思ってるんですけど、内部留保的にはそうだと言われるんですけど、数字を考えたらいろんな意味で財政部局にいろんなことが上がってくるんですけど、そういう上がり方がするのか、いや、ちょっと先々こうだからこういうふうな予算もとっておいてくださいという上がり方をするんかよくわかりませんけど、その辺をまた見させていただきたいと思います。



○原田委員長 いいですか。



◆岡田委員 はい。



○原田委員長 ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ないようですので、以上で認定第14号の質疑は終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 続きまして、議題10、認定第15号平成21年度浜田市工業用水道事業会計決算認定についてを議題とします。

 事前の通告はありませんでしたので、通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。

 質疑がありますか。

 ございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ないようですので、以上で認定第15号の質疑は終わります。

 それでは、以上で福祉環境委員会関係の質疑を終了します。

 本日予定しておりました審査はすべて終了しました。よって、本日の審査はこの程度にとどめ、委員会を終了することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ご異議なしと認めます。本日の委員会は終了することに決定しました。

 あす6日は10時から産業建設委員会関係の審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 ご苦労さまでした。

            午後3時44分 散会

        ──────────────────────────