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島根県 浜田市

平成22年10月 決算特別委員会 10月04日−01号




平成22年10月 決算特別委員会 − 10月04日−01号







平成22年10月 決算特別委員会



     平成22年10月浜田市議会決算特別委員会記録(第1号)





1. 日  時  平成22年10月4日(月)午前9時59分開議

2. 場  所  議会全員協議会室

        ──────────────────────────

 出席委員(9名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 4番  芦  谷  英  夫           6番  道  下  文  男

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

17番  西  村     健          21番  岡  田  治  夫

23番  原  田  義  則

        ──────────────────────────

 議長出席

22番  牛  尾  博  美

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 欠席委員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育長     山 田 洋 夫          監査委員    水 野 文 雄

監査委員    山 田 義 喜          金城自治区長  岡 本 利 道

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          市民環境部長  小 澤 孝 子

会計管理者   田 野 正 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          水道部長    佐々木   章

金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民環境部次長 川 崎 功 二          建設部次長   平 中 雅 孝

教育部次長   今 田   泰          消防本部消防次長加 戸   護

総合調整室長  湯 浅   淳          安全安心推進課長前 木 俊 昭

人事課長    植 田 和 広          管財課長    齋 藤   實

広報情報課長  杉 本 治 幸          地域政策課長  斗 光 秀 基

財政課長    宮 崎 良 一          定住対策課長  栗 栖 敏 彦

徴収課長    芹 原   豊          子育て支援課長 横 田 良 宏

旭支所自治振興課長                弥栄支所自治振興課長

        田 村 洋 二                  山 根   貢

三隅支所自治振興課長               三隅支所地域情報課長

        斎 藤 友 昭                  横 田 孝 之

教育総務課長  長 野 昭 三          学校教育課長  山 本   博

生涯学習課長  石 本 一 夫          監査委員事務局長大 島 伸 一

消防本部総務課長中 村 正 利

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

庶務係長    下 間 麻利江          主任主事    篠 原 美和子

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 議事日程(第1号)

第1 昨年度の決算特別委員会付帯意見の対応状況について

第2 認定第 1号 平成21年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について(総務文教委員会関係)

第3 認定第 3号 平成21年度浜田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第4 認定第 1号 平成21年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について(福祉環境委員会関係)

第5 認定第 2号 平成21年度浜田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第6 認定第 6号 平成21年度浜田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 認定第13号 平成21年度浜田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第8 認定第12号 平成21年度浜田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 認定第14号 平成21年度浜田市水道事業会計決算認定について

第10 認定第15号 平成21年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について

第11 認定第 1号 平成21年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について(産業建設委員会関係)

第12 認定第 4号 平成21年度浜田市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 認定第 5号 平成21年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計歳入歳出決算認定について

第14 認定第 7号 平成21年度浜田市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について

第15 認定第 8号 平成21年度浜田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第16 認定第 9号 平成21年度浜田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第17 認定第10号 平成21年度浜田市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第18 認定第11号 平成21年度浜田市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

第19 審査のまとめについて

        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第1号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○原田委員長 皆さんおはようございます。

 定刻にちょっと早うございますけれども、皆さんおそろいでございますので、ただいまから決算特別委員会を開催いたします。

 本日の委員会に先立ちまして、委員長に私原田が、副委員長に新田委員が選任されましたので、よろしくお願いをいたします。

 なお、中途退席の申し出が市長、副市長より出されておりますので、許可をいたしております。副市長につきましては、用件が済み次第、またこちらのほうにおいでをいただくということになっておりますので、委員の皆さん方、ご了承いただきたいと思います。

 それでは、議題に入る前に、初めに議長からあいさつをお願いいたします。



○牛尾博美議長 皆さんおはようございます。

 朝早くから大変ご苦労さまです。

 本日から金曜日まで5日間、決算特別委員会ということで、執行部の方にも、そして委員の方にも大変ご苦労をかけると思います。

 昨年度の決算ではございますが、政権交代ということで、さまざまな部分に異変といいますか、これまでのやり方と違った執行、あるいは歳入歳出それぞれさまざまな問題点、考えなければいけない点、さまざまあったと思っております。そこの辺はしっかりとこの決算特別委員会で、また検証したりする必要があろうかと思いますが、執行部の皆さんにおかれましては、さまざまな点で心労大変だったと思っております。

 決算特別委員会については、きちっとした監査の方によってチェックはされているとは思いますが、またこの特別委員会において議会のほうからのチェックと、さまざまな部分についての視点からの検証あるいはチェックといいますか、そういうものがやはり必要だと思っております。

 予算そのものが審議され、そしてそれが決算した段階において確実に、そして正確に実行、遂行されたのかどうなのか、そういうところ、またこういうものが、これから10月、11月にあります来年度の予算にきちっとこれが反映されるかどうか、そうした面もあろうかと思います。大所高所から、またミクロ的な部分、そしてマクロ的な、全体的なことも考えながら、真剣にこの決算特別委員会の中で、真摯な形で、ある部分はざっくばらんに、ある部分はきちっとした、対峙した形でやりとりしていただいて、正確に、市民に効率的にその予算が使われたのかどうなのか、そういうことも踏まえてしっかりとチェックしていただき、また執行部のほうもそれに対応していただきたいと、そのように思っております。

 お金はやはり国民、そして市民が提供され、そして出された税金でありますので、この辺の部分、やっぱり透明性もしっかり考えなければいけないと思いますし、皆さん方、我々のお金がどのように、有効に市民に使われたのかと、そういうことを市民も考えておられますし、また市民に負託を受けた委員の方、そういう面でもしっかりとこの5日間、有効に活用していただいて、そこの辺のところを執行部のほうに問いただし、そしてしっかりと納得のいく決算特別委員会になりますよう、よろしくお願いいたします。執行部の方もどうぞよろしくお願いします。ご苦労さまです。



○原田委員長 ありがとうございました。

 続きまして、市長からごあいさつをお願いいたします。市長。



◎宇津市長 皆さんおはようございます。

 これから1週間、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、平成21年度は、待望の浜田医療センターが新たに開院し、あわせて新浜田駅と南北自由通路も完成し、当市の最重要施策が実現いたしました。

 一方、長引く景気低迷の上、100年に一度と言われる経済危機に見舞われ、当市においても税収の減少、地域経済の更なる落ち込みなど、非常に厳しい1年でもあったところであります。そのため、緊急雇用対策、元気創出アクションプランなどの地域経済雇用対策、国の大規模な追加経済対策を活用した公共事業の追加施策など、景気、雇用を下支えする施策を積極的に展開したところであります。

 そのような中、平成21年度決算につきましては、特に最重要視しております自治体財政健全化法に基づく健全化判断比率4指標において、各指標とも数値が改善いたしたところであります。指標の中でも、平成19年度決算で基準を超えておりました実質公債費比率は、地方債の繰上償還や投資的経費の削減を実施したことによりまして、3カ年平均で基準を下回る20.1%まで改善いたしております。平成22年度には、当面の目標であります18%を下回ることができるのではないかと、そのように考えております。

 今後も市政の運営に当たりましては、集中と選択をテーマに事業の重点化に努め、物件費等55億円財源計画を初めとする行財政改革を一層推進する中で、財政の健全化を図りつつ、山積する諸課題に対処して、安心・安全で活力ある浜田市の構築を目指してまいります。

 終わりに当たりまして、決算審査に当たりましては、忌憚のないご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げ、ごあいさつといたします。どうかよろしくお願い申し上げます。



○原田委員長 ありがとうございました。

 続きまして、監査委員を代表しまして水野代表監査委員からあいさつをお願いいたします。



◎水野監査委員 失礼いたします。決算特別委員会委員の皆様、お疲れさまです。本日から5日間にわたる平成21年度の決算審査、誠にご苦労さまでございます。平成21年度の決算認定に関しご審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 私たち監査委員は、審査に付された平成21年度の一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに水道事業会計及び工業用水道事業会計決算について、去る6月1日から8月16日までの2カ月半にわたって慎重に審査いたしました。そして、その結果につきまして、審査意見書として市長に提出し、また先の9月の定例議会におきまして報告させていただいたところでございます。

 この審査は、議会における決算認定の事前の審査として役割を担っているものと考えており、提出しております審査意見書が、少しでも審議の参考としていただければ幸いと存じております。どうかよろしくお願いいたします。



○原田委員長 ありがとうございました。

 それではここで、申し出がありましたので、市長は退席をされます。ご苦労さまでした。

            〔市長退場〕



○原田委員長 それでは、審査日程を確認をしておきます。

 9月10日の委員会で決定しました日程を記載した決算特別委員会の審査日程等についてと通告一覧をお手元にお配りをしておりますので、その日程で行いたいと思います。発言順につきましては委員長のほうで調整をさせていただき、原則として通告の少ない、議席番号の若い順としましたが、答弁の効率化を勘案し、通告項目が重複しているものについては発言順を一部繰り上げておりますので、ご了承をお願いをいたします。事前通告分の質疑が終了しました後に、会計ごとに未通告の質疑を受け付けます。他の委員の質疑に関連した質疑がある場合も、事前通告分の質疑が終了した後に受け付けることにいたしましたので、よろしくお願いをいたします。

 本日は総務文教委員会関係ですので、まず一般会計の審査、続いて特別会計の駐車場事業特別会計の審査を行いますが、本日中にすべて終了しなかった場合には、審査があす5日に繰り下げとなる場合がありますので、執行部においてはあらかじめご了承願います。最終的に、各委員会の審査について、すべての質疑が終了しましたら、そこで執行部にはご退席をいただきます。その後、各議案の採決を行い、各委員の意見集約を行って、委員会で意見を取りまとめ、正副委員長で審査のまとめ案を検討し、全委員にお諮りをいたします。その後、執行部をお呼びして審査結果の講評を行いたいと思います。委員の皆さんには、意見の集約につきましては、本日、まとめの記入用紙をお配りしておりますので、審査を進める中で、必要な意見等がありましたら記入しておいてください。

 委員の皆さん、このような流れでよろしゅうございましょうか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 それでは、この流れで進めていきたいと思います。

 委員会での注意事項でございますけれども、短時間で効率よく審査を行うため、発言及び答弁は簡単明瞭にお願いをいたします。

 また、執行部で答弁される方は、最初に挙手と同時に自分の職名を大きい声でおっしゃってください。その後、私が指名しますので、必ずマイクを使用して答弁を始めてください。また、委員の皆さんも私の指名後に、マイクを使用して発言いただきますようにお願いをいたします。

 なお、発言、答弁は自席で、座ったまま行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 それでは、議題1、昨年度の決算特別委員会付帯意見の対応状況についてです。

 執行部の報告をお願いをいたしますが、委員の皆さんには報告の概要を事前に配付しておりますので、参考にしてください。

 最初に、一般会計に対する昨年度の付帯意見の対応状況について、企画財政部長からお願いをいたします。企画財政部長。



◎近重企画財政部長 それでは、昨年度の指摘事項についての報告をさせていただく前に、大変申しわけございませんが、今回出しております21年度主要施策等実績報告書の一部に誤りがございましたので、訂正をお願いをしたいと思います。

 資料の訂正についてというもの、配付をさせていただいておりますけれども、66ページの?120番についての事業につきましては、大変申しわけございません、島根あさひ社会復帰促進センター支援事業を島根あさひ社会復帰促進センター関連支援事業ということで、事業名が誤っております。また、予算等もそれにあわせて訂正をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。二つの事業ありますけれども、説明欄のほうは関連支援事業ということでの説明をしておりますので、大変申しわけございませんが、これにご訂正をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、決算特別委員会報告の指摘事項に対する報告を、一般会計のほうさせていただきます。

 昨年9月の平成20年度浜田市歳入歳出決算認定に当たりまして、決算特別委員会委員長報告でご指摘のございました一般会計に関する4項目について、その後の取り組み状況をご報告申し上げます。

 まず1点目の、職員の意識向上と人事評価制度の確立及び給与体系の見直しについてでございます。

 職員の意識向上につきましては、平成19年10月1日に策定をしました浜田市人材育成基本方針に基づきまして、?挑戦する職員の育成、意欲の向上、職員の意識改革、?人材育成に適した人事管理制度の構築、人材育成型人事管理、?人材育成に向けた組織風土の構築、改善、人材育成の風土づくりの三つの方針を掲げ、その実現手段として研修を位置付け、実施しております。

 具体的には、新規採用職員研修などの階層別研修や段取り力向上研修、部下、後輩指導研修、コーチング研修、危機管理研修、チーム力向上研修などの個人、組織のスキルアップを目指して意識向上を図っております。

 人事評価制度の確立につきましては、平成20年度から、職員個々のチャレンジ精神や積極性を引き出すための制度として人事考課制度を試行導入しておりますが、今後もこの制度を継続し、管理職につきましては人事考課に基づく処遇反映に向け、平成22年度中の導入を行います。また、管理職以外の職員につきましては、試行導入の継続及び早い段階での処遇反映の導入を検討してまいります。こうしたことにより、これまで以上に職員個々の意識改革を行うとともに、職場全体で職員のやる気を醸成することが可能と考えております。

 給与体系の見直しのうち、降任した職員の給料の減額につきましては、平成22年7月1日から、降任に際しても昇任時と同じ幅により給料を減額する降格時号給対応表を定め、給料を決定することと改定いたしました。

 時間外勤務につきましては、平成21年度に時間外勤務10%削減計画を実施し、全庁的な取り組みを行った結果、時間にして1万3,699時間、25.9%の減、手当額にして2,656万5,000円、21.1%減となっております。この計画を実施する中で、職員のコスト意識の向上及び管理職による勤務の管理が図られたと認識をしており、今後は平成21年度の時間外勤務時間数を超過することのないよう、引き続き適正管理に努めてまいります。

 職員1人当たりの人件費につきましては、広報「はまだ」3月15日号及び浜田市ホームページで公開をいたしております。現行の給与体系につきましては、国及び県の制度に沿った制度となっておりますが、今後も必要に応じて見直しを行ってまいります。なお、昇級試験制度の導入につきましては、他自治体の状況等も見ながら、また職員採用時の年齢制限の撤廃につきましては、職員の年齢構成分布の推移を見ながら、今後検討をしてまいります。

 次に2点目の、滞納者を増やさないための収納対策の強化についてでございます。

 平成21年度決算の累積滞納額は、市税、国民健康保険料、保育料及び住宅使用料など、一般会計、特別会計の総額で約6億200万円となっております。累積滞納額の総額は、ここ数年減少傾向で推移をいたしておりまして、前年度と比較して約1,800万円の減となっております。徴収率は、全体としては前年度を上回りましたが、市税、後期高齢者医療保険料、保育料につきましては前年度を下回っております。

 不納欠損につきましては、総額で約3,500万円を不納欠損としており、そのうち、平成21年度に条例制定いたしました私法上の債権の放棄にかかわるものは、約200万円となっております。

 徴収金の収納対策でございますが、国民健康保険料を含む市税等につきましては、納期限内の自主納付、口座振替を促すことはもとより、市民ロビーでの相談窓口を開設し、収入激減に対する減免措置などについて、広報やホームページを通して周知を図っているところでございます。

 住宅関係では、平成21年度から住宅管理の外部委託に合わせ、家賃収納事務を島根県住宅供給公社へ業務委託を開始をいたしております。これにより、市で行っていた毎月の督促状の送付、電話催告、訪問等の納付指導を島根県住宅供給公社が行うこととなり、事務効率化が図られた結果、平成21年度分の収納率は、0.72ポイント上昇いたしました。また、家賃減免制度につきましては、毎年6月の収入申告時に、入居者全員へ文書と減免申請書を送付し、制度周知を図っております。

 水道、下水道使用料につきましては、平成22年度によりコンビニエンスストアでの収納を開始し、サービスと徴収率の向上を図っております。

 学校給食費につきましては、平成21年度当初、滞納者が17名ございましたが、毎月20日前後に過年度未納分の金額を記載して納入催告を実施し、また戸別訪問、電話催告をした結果、年度末までに6名を完納させ、滞納者は11名となっております。今後も、滞納者には引き続き戸別訪問、電話催告により納入を求め、完納を促すよう努めてまいります。

 徴収金の滞納整理に関しては、現年度分の徴収に重点を置き、初期段階での文書催告や訪問などで納付を促し、新規滞納の解消に努めております。また、分納者に対しましては、長期分納から短期分納への移行を図っております。なお、県との連携につきましては、滞納者に対する共同催告の実施、地方税法第48条に基づく徴収の移管など、新たな徴収対策の手法などについて、引き続き研究をしてまいります。今後も公平性の観点を踏まえ、差し押さえなどの滞納処分の強化とともに、住宅明け渡しなどの法的措置も視野に入れた滞納整理により、累積滞納額の圧縮と徴収率の向上に努めてまいります。

 次に3点目の、第三セクター及び指定管理者とのかかわり方についてでございます。

 第三セクター等につきましては、浜田市行財政改革実施計画において、外郭団体及び第三セクターの抜本的見直しとして掲げており、島根県立大学の教授や市民で構成される、浜田市行財政改革推進委員会にご意見をいただいております。平成19年度に地方公社に関する指針及び地方公社等に対する市の関与の見直し指針を定め、平成20年度において、市の関与の大きい法人について、第三者評価をいたしました。この評価に基づき、法人は必要に応じて経営改善計画を策定、当市といたしましては、この計画に基づき、必要な支援を行っているところでございます。

 指定管理者につきましては、公の施設の管理運営、公共サービスの提供が適切に行われているかどうかの監視、評価を行うため、平成21年度に庁内に検討会を立ち上げ、研究をしてきました。その結果、モニタリングの手法を定めた浜田市指定管理者モニタリング実施要領を制定し、平成22年度から各施設、所管課においてモニタリングレポートを作成、各部ごとに結果の検証、指定管理者に対する指導指針を協議する、モニタリング評価運営委員会を組織したところでございます。

 これら第三セクターや公共施設の指定管理者の経営状況につきましては、市財政に大きな影響を及ぼすことが危惧されますから、現在の指針を基本に置きつつも、経営状況に変化が生じた場合は、個々のケースに応じて機敏に対応してまいります。

 次に4点目の、情報の共有化の仕組みづくりと人材育成についてでございます。

 平成22年度は、昨年度に引き続き、職場内研修の推進に重点を置き、職員個々のみだけでなく、職場全体で研修の重要性や必要性についての意識を高めるとともに、職員間のコミュニケーション能力の向上を図るための研修、また管理職を対象としたマネジメント研修を実施いたしております。職員が職務に全力で専念できる快適な職場づくりの実現を目指すことを目標に掲げ、各部に人材育成マネジャーを設置し、職場内研修の実施の推進や状況に応じた職員への指導、助言を行っているところでございます。行政課題が山積する中、問題解決に当たりましては、各部、各課における情報の共有化と人材育成が不可欠と認識をしており、引き続きそうした環境づくりに努めてまいります。

 以上が、昨年の一般会計における決算特別委員会委員長報告の指摘事項に対するその後の取り組み状況でございます。今後も、行財政改革の一層の推進と持続可能な財政基盤の確立に取り組み、職員の資質向上、適正な事務処理に努めてまいります。決算審査に当たりましては、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○原田委員長 ただいまの報告に対しまして、質問等が委員の皆さん、ございますか。

 ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 質問がないようでございますので、続いて監査委員に対する昨年度の付帯意見の対応状況について、監査委員事務局長からお願いをいたします。監査委員事務局長。



◎大島監査委員事務局長 失礼いたします。それでは、平成20年度浜田市歳入歳出決算認定に当たり、決算特別委員会委員長報告でのご指摘がありました監査機能に関することについて、その後の取り組み状況をご報告申し上げます。

 監査委員はもとより、事務局職員の監査業務に対するスキルアップを図るため、機会をとらえて、研修会等へ積極的に参加をさせていただきました。また、引き続き先進地等の情報収集に努めて、決算審査の精度を高め、審査意見書の内容の見直しを図るとともに、従来の定期監査、財務監査にとどまらず、第三セクター等への監査、出張に関する事務手続の随時監査、特定事務の有効性等を見る行政監査など実施しております。

 具体的な取り組み事項を申し上げますと、まず1としまして、新地方公会計制度や住民監査請求に対応し、職員の専門性を更に高めるため、各種研修会に延べ11人参加をいたしております。

 二つとしまして、平成21年度に新設されました市町村アカデミー監査委員特別講座への、水野監査委員が参加をしております。今年度も引き続きまして、昨年度監査委員に選任されておられます山田委員さんが、11月に参加をする予定でございます。

 三つ目といたしまして、監査の精度を高めるため、定期監査を事務局職員による事前調査と、監査委員による本監査の2段階方式で実施をしております。

 四つ目としまして、第三セクター等の出資団体の経営状況や所管課の指導体制に対する監査を実施しております。

 それから、五つ目といたしまして、経済性、効率性、有効性の観点から、テーマを負担金及び会費等についてに設定をいたしまして、行政監査を平成22年1月から実施をしております。

 それから、6番目でございますが、一部に定期監査の中で問題の見られました、出張に関する事務手続について、随時監査を現在実施中でございます。なお、浜田市のホームページに監査状況を掲載しておりますが、それを見られました総社市外岡山県5市監査委員会から視察依頼がございまして、今年7月に、初めて監査委員事務局として視察を受け入れております。また、現在、総務省所管の行財政検討会議におきまして、監査制度の見直しについて検討がされており、結論としてどのような報告がされ、この監査制度が変わっていくことになるのかを注視していかなければなりませんが、事務局のある限り、今後とも研さんに努め、財政健全化法や新地方公会計制度に対応した監査機能の充実強化を図っていきたいと考えております。



○原田委員長 ただいまの報告に対して、質問等がありますか。

 ございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 それでは、ないようでございますので、続いて国民健康保険特別会計に対する昨年度の付帯意見の対応状況について、市民環境部長からお願いします。市民環境部長。



◎小澤市民環境部長 失礼します。浜田市国民健康保険特別会計で、ご指摘がございました国民健康保険の資格証明書の交付につきまして、その後の取り組み状況を報告いたします。

 資格証明書の交付世帯は、平成21年度末において34世帯で、前年に比べ半減しております。しかしながら、いずれも交付前に接触が難しく、郵送による交付を行っております。徴収課におきましては、昨年度から電話連絡を強化し、面会の約束をとって、納付相談にできるだけつながるよう努めております。これまでに、配達記録を用いた郵送も行ったことがありますけれども、受取拒否をされて、普通郵便に戻したような事例もあり、郵送による連絡はなかなか難しいのが現状でございます。今後も引き続き、電話連絡や訪問の強化を図り、被保険者との接触に努力し、国民健康保険の趣旨に沿うよう努めてまいりたいと思います。



○原田委員長 ただいまの報告に対して、質問等がございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ないようでございますので、続いて公共下水道事業特別会計に対する昨年度の付帯意見の対応状況について、建設部次長からお願いをいたします。建設部次長。



◎平中建設部次長 公共下水道特別会計のその後の状況について報告いたします。

 早期接続に向けての啓発活動につきましては、昨年度、国府地区において、供用開始後3年を経過する約50世帯に対して文書を配付し、接続率の向上に努めました。また、供用開始時には地元説明会を開催し、排水設備工事の詳細な説明を行い、早期接続をお願いしております。同様に、美川地区の未接続世帯に対して文書を配付するとともに、面談して接続をお願いし、一定の効果があったものと考えております。引き続き、接続率向上に鋭意努力してまいります。

 次に、新しい下水道構想の策定につきましては、将来の人口を正確に予測し、集合処理区域と合併浄化槽による個別処理区域の見直しを行うことにしております。現在、浜田市汚水処理構想策定業務として、専門コンサルタントと下水道課及び支所の担当課が協力し、鋭意作業に取り組んでおります。

 市街地の下水道計画につきましては、昨年の委員会で報告したとおり、浜田処理区と周布処理区で480億円の事業費と見込んでおります。しかし、昨年の事業仕分けにより、補助事業から地方に移管とされたように、極めて柔軟で効率的な下水道事業の選択が可能となったため、先進的な取り組みを構想に反映し、市民にわかりやすい整備方針を作成することとしたいと考えております。



○原田委員長 ありがとうございました。

 ただいまの報告に対しまして、質問等ございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 それでは、ないようでございますので、最後に水道事業会計に対する昨年度の付帯意見の対応状況について、水道部長からお願いいたします。水道部長。



◎佐々木水道部長 水道事業会計の付帯意見につきまして、その後の取り組み状況についてご説明申し上げます。

 最初に、簡易水道事業との統合に係る経営の健全化についてであります。

 上水道事業につきましては、水道事業経営改善計画に基づいて、職員の削減等の経営改善に取り組んでまいりました。平成21年度には、部内の機構改革を行い、3課を2課に再編し、職員数の更なる削減を図ったところであります。これにより、平成18年度の職員数31名に対し、21年度は22名ということで、9名の職員削減を行ったところであります。

 また、簡易水道事業におきましても、行財政改革実施計画に基づいて、経営改善を進める中で定員削減を行い、平成21年度には各支所職員を1名といたしました。さらに、平成22年4月からは、各支所のご理解とご協力のもと、組織の本庁一元化を実施し、事業推進体制の強化と効率化を図ったところであります。さらに、平成24年度には、下水道事業との組織統合が予定をされておりますので、そのスケールメリットを生かし、更なる組織の効率化を図ってまいります。

 固定費の削減につきましては、水道使用料の減少が続いている現状を踏まえ、施設の効率的な配置と統廃合を進め、維持管理費の削減に努めてまいります。

 平成28年度中に予定をしております、上水道事業と簡易水道事業の統合につきましては、簡易水道事業統合計画に基づき、統合実施計画を策定し、浜田市全体で水道施設の効率的な統廃合を進め、統合後のランニングコストの削減を図っていく考えであります。

 次に、情報公開についてであります。

 水道事業は、独立採算を原則とし、料金収入により経営を行っております。一方、簡易水道事業につきましては、給水人口が少ないということから、一般会計からの繰入金により収支バランスを図っているところであります。統合によりまして、特別会計が上水道会計に組み込まれるということになりますが、これによりまして、これまで簡易水道では行っておりませんでした、減価償却が発生することとなります。さらに、高料金対策等の繰入金が入ってこないということになりますと、水道料金の値上げが避けて通れないということがあります関係上、今後は経営に関する情報を積極的に公開し、市民の皆さんの理解が得られるよう努めてまいります。

 人口減少、景気の低迷、節水意識の向上等々によりまして、給水収益全体は年々減少している状況であります。このような中で、今後も厳しい状況ではありますが、気を引き締めて水道事業経営に取り組んでまいる所存であります。決算審査に当たりましては、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○原田委員長 ただいまの報告に対して、質問等がございますか。

 ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 それでは、ないようですので、昨年度の付帯意見に対する対応状況については終了します。

 引き続き、本委員会に付託されました各議案の審査を行いたいと思いますが、ここで総務文教委員会関連以外の部長、執行部の入れかえがございますので、しばらくお待ちください。

            〔執行部職員入れかわり〕



○原田委員長 それでは、執行部の方おそろいになったようでございますので、引き続き委員会を行います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○原田委員長 議題2、認定第1号平成21年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について(総務文教委員会関係)についてを議題とします。

 通告が出ておりますので、順次質疑を行いたいと思います。

 1番目の質問。笹田委員。



◆笹田委員 事前に通告した点で、25ページの14番なんですけども、黒川町3748番地−1の宅地が無料譲渡されている理由がわかる資料ということで、事前に、閲覧日にその資料を見まして、それは理解したんですけども、土地の面積が合ってなかったんで、資料では1,298.31平米だったんですけど、説明資料のほうには1,407.46平米っていうことで、100平米以上差があるんですけど、この差は何なのか、聞きたいなと思っていました。



○原田委員長 管財課長。



◎齋藤管財課長 その差、109.15平米ですけども、当初起案の譲与契約書案には、公募面積の1,298.31平米を表示しておりました。その後、面積確定をするために、隣接者の立会を得まして測量をいたしました結果、公募面積よりも109.15平米多い1,407.46平米と確定しましたので、平成22年3月16日に地積更正登記を完了しております。そして、平成22年3月18日に、浜田市土地開発公社と市有財産譲与契約書を、この新しい、測量しました1,407.46平米で契約を締結しておりまして、22年3月25日に所有権移転も完了しておる状況です。



○原田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 そういった説明資料も一つつけてもらえばありがたかったなと思うんですけども、今もおっしゃれば、変更があった場合はそうやって教えてもらえればわかりやすいなと思いました。



○原田委員長 管財課長。



◎齋藤管財課長 また、その移動の関係の資料も提示したいと思います。



○原田委員長 以上でありますか。

 それでは、2番目の質問。布施委員。



◆布施委員 私も、事前通告をいたしております主要施策実績報告書の31ページ26番、浜田市自治会等輸送活動支援事業でございます。

 この事業は、島根県の自治会等輸送活動支援モデル事業として取り組んでいるわけなんですが、浜田市においては新交通システム、デマンドタクシー、こういった自治会支援事業を取り入れられておるんですけども、その中で決算額197万1,000円、これの内訳をまずお聞きしたいのと、もう一つ、あと二つあるんですが、住民の移動手段、完全ボランティアでやるということで、島根方式として全国的に注目されているわけなんですが、半年間取り組んできたその成果と問題点をお聞きしたいと思っております。

 そして、これは三隅自治区のひゃこるバスという観点からの、値段設定の問題があったと思うんですけども、羽原自治会はこの輸送費用を1回100円の料金設定をされております。その辺のものを、100円にされたのはどうしたというものを聞きたいと思っております。お願いいたします。



○原田委員長 定住対策課長。



◎栗栖定住対策課長 まず1点目の、事業費の内訳ということでございますが、これの一番やっぱり主なものというのは、いわゆる車両の購入費でございます。これが決算額として、166万1,000円でございます。それからあとは、これに付随いたしまして、例えば登録の手数料、それから車庫証明、そういったたぐいのもので2万1,000円ございます。それから、車両の自賠責保険料、これが2万6,000円になっております。それからあとは、車両に伴いましては、また重量税もございまして、これが1万3,000円でございます。それともう一つは、これが車両についてのもんでございまして、あとはいわゆる運営費ですけれども、それの補助交付金、これが25万円でございます。

 それから、続きまして、成果と問題点ということでございますけれども、まず一応問題点というところからご報告したいと思いますが、一つは、これは特に高齢化が進んでいる中山間地域での取り組みということでございまして、そうしますと、いわゆる簡単に申しますと、高齢者が高齢者を運ぶというようなことにもなってまいりまして、一つはその運転者の確保ですとか、あとそれに伴いましての事務処理、利用の受け付けから、そういったところがなかなか困難であるというところでございます。この、現に羽原自治会に置かれましても、そういったところを苦慮はされておりますけれども、運転者につきましては7名ぐらいの登録がございまして、現実的にはそれで対応しているというところがございます。

 それから、これはあくまでもいわゆるボランティアと申しますか、自治会の活動としてやってもらっているというところもございまして、いわゆるもう利益といいますか、それを追求しないということが大前提でございます。ただ、これをずっと維持、存続していくということになってきますと、やっぱりどうしても行政からの支援というものが必要ではないかというところが、問題点として上げられているとは思います。

 それで、成果の部分ということでございますけれども、これは例えば市営バスであったりとかデマンドタクシー、そういった、定められたルートを競合してはいけないとか、そのルート上を走ってはいけないというような制約がこちらにはございませんので、ある意味自由にいろんなところへ行けるということで、非常に重宝がられているというふうな意見をいただいているところです。

 ただ、集落とか、そういった自治会の単位が非常に小さいですので、それで何とかやっていっていただいてますけども、これも今後のところでございますが、なるべく近隣あるいは近くの町内会であるとか、そういったところと一緒になってやらなくちゃいけないというようなことも、今後想定されるというところでございます。

 それから、ひゃこるバス等々の今の料金の設定、100円でございますけれども、これも先ほど申しましたように、一番はやっぱりこれは、この事業自体が収益性を求めないというようなところもございます。それから、ひゃこるバスが、今年7月から200円ということで値上げしましたけれども、そういった中でやっていくのに、やはりいわゆる条件が、そういったバスであるとか、デマンドであるとか、なかなか導入できづらいっていうような地区でございますので、そういった利用者の確保といいますか、それと負担の軽減、そういったことから100円に設定してあるということでございます。



○原田委員長 布施委員。



◆布施委員 丁寧な説明、ありがとうございました。よくわかりました。それで、やはりこれは本年度も継続の事業なんですが、その問題点を生かしながら、いいモデル事業として問題点を解決する、また成果をよりよくいい成果に持っていくという意味合いで、モデル事業になると思います。

 島根県、もう一つ程原地区ですか、飯南町のほうで同じ事業をしておられますので、その辺の情報交換をされて、将来的には、やはり交通システムというのは非常にいろいろと、浜田市も新交通システムをやっておられると思いますので、これをあわせてやっていただきたいと思っております。



○原田委員長 答弁要りますか。

 いいですか。

 それでは、3番目ですけれども、3番目につきましては取り下げをされておりますので、これはカットさせていただきたいと思います。

 4番目の質問。三浦美穂委員。



◆三浦委員 それでは、主要施策と実績報告書の90ページ、?189番です。事業名は、問題行動、いじめ等指導相談事業でございます。このことについて、この事業の効果についてお聞きをしてみたいと思っております。事業費が354万2,000円の決算額でございました。

 この事業に当たられる指導員さんの配置の日数と時間、また時給、それからこの問題、いじめ行動の数字的なもので、1番が問題行動、2番がいじめ、それから3番が不登校、4番が不登校傾向児童、このように分けて数字をお聞きしてみたいと思っております。浜田市全域の、分校1校を含む34校の小学校と中学校に分けて、この数字をちょっとお知らせいただきたいと思います。



○原田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 この予算でございますけれども、指導員、嘱託職員、元校長先生の嘱託職員2名の賃金と、それから訪問指導員ということで週3日、学校現場、それから家庭に歩いていただいております指導員2名の賃金でございます。それから、数値でございます。

 まず、問題行動です。平成21年度ですけれども、小学校、15人で、件数で14件です。14件で、人数では15人です。それから、中学校のほうですけれども、問題行動82件で79人です。問題行動で多いのは、やはり万引きです。小学校では、14件中7件が万引きです。中学校では、82件中万引きが12件、喫煙が18件となっております。多い順です。

 それから、いじめですが、平成21年度、小学校では12件、中学校では14件です。

 それから、不登校です。不登校ですけれども、小学校13人です。同じく、不登校傾向が3人です。それから、中学校のほうですが、不登校28件です。不登校傾向が9人です。

 それから、すみません。単価のほうですが、校長先生の嘱託職員は、嘱託職員ですので、月17日勤務ということになります。それで、単価的には、それ時給単価になりますと、恐らく市のものを使っていますので、恐らく900円ぐらいになろうかと思っております。

 それから、訪問指導員についてですが、週3日で、1日4時間掛ける1,250円、時給単価1,250円で計算しております。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ありがとうございました。

 私もこの問題は非常に、現場を回る中でたくさんのお声を聞くわけですけれども、これだけの年間を通しての数以外にも、水面下でかなりの浮かび上がってこない数字というものがあるように、私は思っております。

 それで、この21年度の今、結果を聞いたわけですけれども、ちょっと私、この問題だけじゃなくて、学校の子どもにかかわる事業費の推移を19年、20年、21年と拾い上げてみまして、浜田市は本当に学校支援員配置事業に関しては、市独自でかなりの予算を割いて配置をしておられますので、その辺でしっかりとカバーをしていらっしゃるとは自覚をしておりますけれども、この問題、いじめ相談事業に関して言えば、本当に専門的な力量が問われるといいますか、浜田市はこの嘱託でいらっしゃる指導員さんのほうは本当に力量のある、熱心に取り組まれる指導員さんを配置していらっしゃいますので、かなりの部分では問題解決に至っているとは思いますけれども、特にスクールソーシャル活用事業が、300万円の予算で上がっておりましたのが、これも県の事業に移管ということでカットになっておりまして、かなり専門的な部分の資格を持つ、そういう力量を持つ方の訪問、また相談の体制というのが弱まっているなということも実感をしておりますが、この21年度の数字と、それから配置の関係で、教育委員会とすればどのように考えておられるのでしょうか。満足か、不満足かということです。



○原田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 先生、専門的なところをおっしゃいましたけれども、本当に一生懸命やっていただいております。

 件数的にも問題行動、それから不登校についても、本当に減少傾向にあるということです。ですので、これは専門的なところで指導ということもありますが、学校がやっぱり子どもに近い部分のところでいかに指導力を発揮するか、寄り添うかっていう部分が一番大切であろうと思っておりますけれども、そういった部分が学校体制の中でできつつあると思っておりまして、そこの部分が一番大切ですので、その学校全体で支える、それをまた教育委員会が支えるという部分で、もっともっとこれからやっていきたいと思っております。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 この指導員の、教師の資格を持っていらっしゃるしっかりした指導員の体制の中でこれやっていらっしゃるわけですけれども、私は特に学校の先生への、子どもさんへのフォロー、また学校の先生へのフォローもやってくださってるとは思いますが、先生の考え方に対する教育委員会としての問題、いじめに対する先生への指導といいますか、その辺がかなり私は欠如しているのではないかなということを感じております。先生への、いじめ、問題行動に対する指導、例えばいじめがあった場合、もういじめは100%いじめる側が悪いという先生の考え方をしっかりと先生の側に植えつけるような、こういう教育委員会としての毅然とした態度が必要ではないかなあって思いますけれども、その辺では問題ないとお考えでしょうか。



○原田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 おっしゃるとおりだと思っております。500人教員がおりますので、こういった部分をまだまだ浸透させる必要があると思っております。やはり、もっと基本的な生徒指導の部分での子どもたちに植えつける倫理観であるとか、道徳観っていう部分をしっかり子どもたちに植えつけるという部分では、そういった部分は担当の教職員がしっかりする必要があろうと思いますので、一緒になって、こういった部分を研修等も行いながら、教職員の指導も行っていきたいと思っております。



○原田委員長 三浦委員。



◆三浦委員 私は、この決算の21年度のこの問題、いじめ等の指導相談事業に対して、22年度からでも予算に反映していただきたいことは、やっぱりこのスクールソーシャルワーカーが県の事業に移管になったということで、廃止しておりますけれども、より問題は、今現場の子どもたち、親が抱える問題は本当により複雑化しておりますので、専門的な資格を持った、そういう方の配置が必要だなあということを実感をいたします。教育委員会に上がってこない問題は現場にたくさん、親御さん、子どもさん抱えていらっしゃいますので、是非、スクールソーシャルワーカー的な人材の配置を求めていきたいと思っております。もしお答えがあれば。

 決算ですので、それは私の所感でございますので、答弁は結構ですので、よろしくお願いをいたします。



○原田委員長 それでは、私から通告をしておりますので、副委員長と交代をいたします。

            〔委員長交代〕



○新田副委員長 それでは、質疑をお願いいたします。



◆原田委員 私のほうからは、主要施策等実績報告書30ページの?24、統合型GIS整備事業についての質問をいたします。

 3点ほど質問したいと思いますけども、この1点目に、この事業は19年度から多分されておるんだと思いますが、今までどのような程度の事業費がかかっているのかをまず1点お伺いします。

 それから2点目に、このGISシステムの導入によりまして、どのような住民サービスの向上が図られたのか、また行政事務の効率化にはどのようなものを対象にされてきておるのか、その点をお伺いをいたします。

 3点目に、今後、どのようなことにまだ利用されていこうとしておられるのかについてお伺いをいたします。



○新田副委員長 広報情報課長。



◎杉本広報情報課長 まず1点目の、事業費の関係でございます。

 平成19年度から始まっておりまして、平成19年度が約3,600万円、平成20年度が1億3,600万円、平成21年度が1億2,800万円、合計でほぼ3億円ということになっております。

 内容的には、この3年度というのが、当初の3年間で基盤を整備するということになっておりまして、航空写真とか地形図の整備と、それから地番図を作成するということで、これが約2億8,600万円です。その内訳でいいますと、また航空写真、地形図が2億3,700万円です。それから、地番図についてが4,800万円ぐらいです。それらを職員のほうが使うためにシステムを導入いたしました。このシステムが、約1,400万円という内容になっているところでございます。

 2点目の、この事業がどういったことに活用されたかということですが、まずGISの大きな目的といいますと、庁内各部署で個別に地図を作成管理しているために、投資が二重、三重にダブった形になっている面がございました。それと、やはり紙の地図ということの利用で、非常に非効率な面があったと、これを正すといいますか、これを一元化して、全庁で統合して多面的に、かつ効率的に利活用を図るということが大きな目的となっております。

 それで、その事業としては、航空写真、地形図、こういった基盤図をまずつくる、これが一番大きな目的になりますが、もう一つが先ほども申しましたそれを使える環境をつくる、システムもつくるということになります。

 具体的に言いますと、この整備によりまして各職員のほうに、各部署におきましては、全庁的に市内全域の航空写真、都市計画データ、それから主要施設、それからゼンリン住宅データが全庁で利用できるようになったと。あと、担当部署がございますが、それぞれにおきまして、まず災害関係でいいますとハザードマップや避難所データ、災害時要支援者データが有効に活用されておりますし、あと上下水道の配管データ、ごみステーションや街路灯、スクールバス路線等、地図に関係する業務、これ非常に有効に活用されているとこでございます。そして何より、最も活用されているのが固定資産の評価でございまして、航空写真と地番図により、正確で公平な課税が実施されているところでございます。

 3点目の、今後の利用ということはどうなっているかということでございますが、当面はまず内部での利活用、これを、まだまだのところがありますので、全庁的に、先ほど申しましたような地図データ、それをまだまだほかでも地図に関連するデータというのがありますので、そういったデータを集積するということで、庁内の地図情報の共有をまず促進してまいりたいと考えております。そして、それらのデータ、その情報を使いまして、国土計画とか都市計画マスタープランとか各種の計画策定の基礎資料に活用していきたいと、これは内部活用です。将来的には、外部の利用型ということのGISを導入しまして、市民の皆様がインターネットを利用して、地図データを活用できるような環境も整備できていければと考えているところでございます。



○新田副委員長 結構です。

 それでは、次へ行きます。6番。原田委員。



◆原田委員 それでは、21ページの?5の庁舎エネルギー改修事業についてお伺いをいたしたいと思います。

 これにつきましては、2点ほどお伺いをしたいと思いますが、まず予算現額が2億7,372万5,000円に対して決算額が1億9,791万6,000円、執行率が72.3%というふうなことになっておりますが、約7,580万9,000円が不用額というふうなことになっておるとこでございまして、予算の約28%近いものがこの不用額で出とるわけですが、その理由について1点ほどお聞かせいただきたいと思います。

 それから2点目に、この事業の導入によって、当初予定されているような、いわゆる経費の削減効果があったのかどうなのか、全体的なことはまだできておらんかと思うんですけども、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○新田副委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 まず1点目の、予算額と決算額との差でございますが、これが大きく違う理由としましては、空調設備、本庁舎とそれから西分庁舎の空調設備のほうが、予定よりも大幅に低い価格で入札をされたということでございます。本庁舎の空調設備のほうが予定価格よりも50.6%、西分庁舎のほうが予定価格の47.7%ということで、こちらのほうが、大きく予算と決算との差が出た理由でございます。

 それから、2点目でございますが、まだ年度の途中でございまして、おおむね8月分、9月分の電気代、あるいはガス代、あるいは水道代というところでの報告の数値になろうかと思いますが、電気代、料金のほうで申しますと、おおむね約17%の削減、それからガス、これは冷暖房に使用するガスでございますが、こちらのほうが料金のほうで約26%の削減、それから水道代、これは改修前が市役所の地下に機械室を1カ所置いておりまして、そこで水道を使って冷房をしていたというようなことがあるわけですけども、そういったことがなくなりましたので、水道代、こちらのほうも料金ですけれども、約20%の削減がこの9月末までのところで実際に起こっているということでございます。あと、もう半年間ございます。これから冬場の温度とか、いろんなことによって、いろいろ削減額というのは変わってこようかと思いますが、私どもの目標としては、年間何とか500万円、電気、ガス、水道のほうで削減をしたいということで、いろいろ小まめに電気を消すとか、エレベーターを使用しないとかということで努力をしておるとこでございます。



○新田副委員長 原田委員。



◆原田委員 大体わかりましたけども、ただこの空調設備、この辺が非常に、当初予想されとったものより50%ぐらい低く入札で落ちてるわけですが、この辺のところの、いわゆる予算の積み上げというところに問題があったんではないかなと思いますが、その点はどのように感じておられますか。



○新田副委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 大変申しわけございません。実際のいろいろ設計等を建設部のほうにお願いをして、設計をしていただいておりまして、その中で設計の価格的なところが出てまいります。それで、確かに言われるとおり大幅に安くなったということで、予算の立て方が云々ということだと思いますけども、何とお答えしていいか、よくわからないとこもありますけれども……。



◎稲葉総務部長 総務部長です。基本的にこれ、2次製品と申しまして、完成品の購入という形になります、空調設備については。それで、基本的に建設部のほうで、設計もあわせて、金額の数値もあわせてお願いをしておったんですが、建設部のほうも幾らかかるものかっていうのは、ある程度見積もりをとられて積算をされとるんですが、どうしてもやっぱり落札の問題もありますが、セーフティーのとこで価格設定をせざるを得んとか、ところが業者が実際に応札した段階ではもうぎりぎりのところで入りますので、結果的にこういう、相当な率の格差が出たということで、私のほうは理解をしております。



○新田副委員長 原田委員。



◆原田委員 大体わかりましたけども、ただ50%以上も低くなっとるわけですので、その辺のところはやっぱし、その予算ではそういうことになっとるんだと思うんですが、減額というようなことはやっぱし考えていかんといけんのじゃないか思うんですけど、その辺はどのように感じておられるんですか。



○新田副委員長 総務部長。



◎稲葉総務部長 今回のこの空調設備にかかわらず、2次製品で入札関係はどうしてもやっておりますので、いろいろ見てみますと、どうもこういった2次製品の価格、積算見積もりが非常にどうも厳しいらしいと、こういう状況があったみたいでして、市場価格と設計、実際定価と市場価格っていうのは相当もう開きがあるっていうのはいろいろ出てきています。物によってその率がそれぞれ大きい小さいはありますが、建設部のほうからいろいろ話を聞く中でも、非常に見積もりといいますか、積算が非常にしにくいということを聞いております。

 ですから、委員おっしゃることは非常によくわかるんですが、ある程度、落札がぎりぎりの世界で予算措置をしますと、もうそこから先はありませんので、ある程度のところは理解をしていただきたいと思います。私のほうからは以上です。



◆原田委員 わかりました。



○新田副委員長 それでは、委員長と交代します。

            〔委員長交代〕



○原田委員長 それでは続いて、7番目。西村委員。



◆西村委員 私は、先ほど委員長が大分聞かれました。視点は同じ視点ですので、余り聞くことはないんですけれども、繰越明許費を含むということで説明書にはなっておりますので、この予算書で、附属書類の61ページで繰越明許が2,700万円余りありますが、これは全額なのかどうなのか、それとあわせて、この決算額に対しての財源内訳を教えていただきたいと思います。

 それと、もともとこの事業は、NEDOの補助金を使ってやるんだというものが、国の補正で、国の補助金を使えるということで、それを使うということで急遽、21年3月の議会で補正が組まれた経緯があると思いますけれども、そのことによっていわゆる市の持ち出しがどの程度、この変更によって変わってきたのか、この点についても確認をしておきたいと思います。

 それから、事業の効果については先ほどパーセンテージでおっしゃいましたけれども、当初のこの補正が組まれたときの会議録をひっくり返してみますと、約1,000万円程度費用が、水光熱費が削減できるということで説明をされておりますので、結果的にこの、まだ半年しか経過してないわけですけれども、年間でどの程度の金額的に言うとなるのか、この点についても確認しておきたいと思います。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 財政課のほうでお答えできるところを先にしておきます。

 まず、繰り越しですが、決算書の61ページにございます電算管理費の繰越明許費、これは全額、ご指摘のありました庁舎省エネルギー改修事業の財源として繰り越したものであります。

 それと、財源内訳ですが、具体的な数字は担当課のほうが説明するかと思いますが、考え方といたしまして、国の補助金がまずありきでございまして、その裏は全額補正予算債、これは国の補正予算に伴う分でして、補正予算債というものを活用しています。これは交付税措置が50%になりますので、したがいまして、ちょっと数字を今正確には申し上げられませんが、国庫補助金が出れば、国庫補助金を残りを引いた2分の1が実質的な持ち出しということになります。あとは、担当課のほうで。



○原田委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 まず、国の補助金の金額でございますが、4,464万8,000円の補助金をいただいております。補助率が4分の1でございますので、4,464万8,000円の補助金をいただいております。

 それからあと、削減のほうの効果が約1,000万円ということだったということでございますが、先ほど申しました光熱水費等の年間の削減額は500万円以上を目標にしておりますが、これ以外に空調関係、エレベーター関係で、機械が古くなったということもございます。そういったところで、いわゆる年間の保守点検の委託料等の部分がかなりかかっておりましたが、こちらのほうが大体215万円程度、現実削減できておりますので、それを合わせて今のところ750万円程度、何とか最低でもできるかなあと考えております。引き続き努力しまして、何とか1,000万円により近づけて、1,000万円以上も目指して、削減には努力してまいりたいということでございます。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 結局、要するに決算額に対して財源がどうなっているかということを聞きたいんで、全部答えてほしいんですよ。だけえ、国庫補助が4,464万8,000円であとは何があるのか、持ち出しもあると思いますし、仮に当初の予定どおり、NEDOの補助金を活用した場合との比較でいうと、市の持ち出しがどれだけ減ったということが言えるのかということを聞きたい。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 それでは、財源のほうからご説明します。

 まず事業費が、決算額が1億9,700万円余りですから、これから4,464万8,000円の補助金を引きます。その残りが全額補正予算債の対象になりまして、100%充当率ですから、10万円単位で100%起債いたします。したがって、端数ぐらいが一般財源、直接のになります。そのうち、市の持ち出しと、負担という視点から見ますと、委員さんが最初にご質問があったように、その半分が交付税措置で返ってきますので、実質的にはその半分、したがって約1億5,000万円に対して2分の1の、7,500万円ぐらいが市の持ち出しということになります。

 あと、もともとのNEDOとの関係でいえば、また明らかなのが、補正予算措置というのが、これが補正予算債の半分約7,500万円、元金ベースでいえばそうですが、これはもともと全く想定されておりませんでしたので、あくまでも国の経済対策にのったということで、その補正予算債が活用できますので、そういう点でいえば、その部分は丸々市の効率化を図ったと、得をしたというようなイメージを持っていただければ、あと具体的にNEDO等の計画は私はわかりませんので、担当課長のほうから説明してもらいます。



○原田委員長 答弁者。西村委員。



◆西村委員 もう一回、ちょっと水光熱費の点、確認をしておきたいんですが、1,000万円程度ということで、以前、予算について説明があったときの説明ではそうだったんですが、先ほどの答弁だと、それが750万円程度におさまるという解釈なんですか。そこがよくわからなかったんでお答えいただきたいと、トータルで要するに水光熱費も含めて、そういった費用として削減できるのが、幾ら程度を見込んでいらっしゃるのかというのを確認したいんです。



○原田委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 今のところで申しますと、この半年間で電気、ガス、水道代が削減できた、おおむねの実績が約260万円少しございます。それとあと、先ほど申し上げました空調関係、エレベーター関係の保守管理の委託関係が、215万円程度削減ができております。

 それで、今の保守管理のほうは、ほぼこの215万円が年間の削減だと思いますので、ですので光熱水費のほうは、残り半年間で幾ら削減できるかというところで、いわゆる年間の削減額っていうものが出てまいります。

 この夏、9月までで260万円できておりますので、単純に申し上げますとこの倍、520万円前後削減できるかと思っておりますけども、今年の夏は暑かったですし、今年の冬の気候等、温度等によって、この辺の額が大幅に伸びる、あるいはちょっと思ったように削減ができないっていうようなこともあろうかと思いますが、今のところ、750万円程度は最低でも削減に向けて努力したいということでございます。



○原田委員長 いいですか。

 午前中休憩をとりませんので、トイレ等ございましたら自由に、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは8番目。道下委員。



◆道下委員 私のほうは、人事考課制度構築事業について、?12の主要施策等実績報告書の項目でございますけれども、この執行率についてお伺いをさせてくださいませ。

 19年度、新規事業として入ったわけでございますけれども、これは当初予算で350万円あたりつきましたけれども、決算額はいろいろあって200万円程度になっております。しかし、20年度、21年度と、やはり執行率のほうが70、78%と低いわけでございますけれども、やはりこの事業に対して試行錯誤で取り組まれた結果で、こういう執行率となったのかなあ、なかなか成果が上がらなかったのかなあというような見解を持っておりますけれども、そのあたりについてお伺いをいたします。

 それから、この委託事業で、第一法規に研修を委託してございますけれども、ほかに考える余地が今のところどうなのか、そして最後に、21年度に更なる成熟化を図ったと、こう書いてございますけれども、ある程度の目標が達成できたとの見解でよろしいんでしょうか、3点についてお聞かせいただきたいと思います。



○原田委員長 人事課長。



◎植田人事課長 まず、最初の執行率についてですけれども、この事業の支出は外部講師をお願いした機関への委託料でございます。先ほど委員さん言われましたように、第一法規への委託料でございます。平成20年度が70.47%の執行率、平成21年度が78.72%の執行率になっております。

 この制度を19年度から導入しておりますけれども、導入した時点では制度そのものの研修や目標設定、それから考課者研修を一から行わなければならず、研修回数も多うございましたけれども、平成21年度は試行導入をしている職員へのフォローアップが中心でして、研修回数も前年度に比べて少なく済んだことが、前年度と比較しての執行額、率については予算に対する決算で率なんですが、額も減っておりまして、前年度と比較して執行額が減少した原因でございます。

 この制度は年を重ねるごとに定着しておりまして、予算が減少することにおいて制度の後退はないと思っております。しかし、同じ基準で公平な効果が求められるために、繰り返しの研修は必要でありますので、研修内容は異なることはございませんけれども、若干2番目の質問にも関連しますけれども、今後は人事課職員による研修で対応ができると考えておりまして、必要に応じて外部講師に依頼することも考えております。

 2点目の、第一法規以外は考えないのかっていう部分については、先ほど申しましたように、制度定着のために必要なものは、必要な研修は進めていこうと思いますけれども、必要に応じて、第一法規以外のところの外部講師も検討に入れながら、今後進めてまいりたいと思います。

 それから、達成のところなんですけれども、具体的にこの制度によって職員のレベルアップ度とか効果を数字であらわすのは、なかなか難しいと思っておりますけれども、年度の上半期及び下半期の当初に、部や課あるいは係の取り組み目標を掲げて、これをもとに個人目標を掲げて業務を遂行することによって、目標に対して進捗管理を行うこと、あるいは各期末に検証することにおいて業績、意識性、能力アップにつながっていると考えておりますし、またそうでなくてはならないと考えております。



○原田委員長 道下委員。



◆道下委員 この事業でございます。今のレベルアップ等々、目的が、目標があるんですけれども、やはり職場の活性化といいますか、皆さんのやる気といいますか、そういうことも随時図っていく事業だと思っておるわけですけれども、私としては大変に、まだまだ不満が残っておるような、私としてはですよ、という見解から、事業が縮小している、執行率は先ほども申されましたけれども、その辺に不満があるわけですけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



○原田委員長 人事課長。



◎植田人事課長 歳出額につきましては、確かに委員さんおっしゃるように減少しておりますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、制度そのものの理解を高めてもらうということのための研修費をこの予算で組んでおりましたので、そういう意味では制度がだんだんだんだん定着してきていると考えておりますので、予算の減に伴って、この制度そのものが後退するというような考えは、今のところ考えておりません。



○原田委員長 道下委員。



◆道下委員 わかりました。

 それでは、次の項目を質問させていただきます。いいですか。

            (「行っちゃいけん」と呼ぶ者あり)

 次は、だめですか。いいですか。



○原田委員長 9番目。新田委員。



◆新田委員 同じ項目で質問をいたします。

 これの、人事考課制度の研修内容と、それから対象者及び──回数は書いてあるんですが──延べ人員を教えてください。

 それから、制度の目的は、先ほどの付帯意見に対する報告で、これはわかりましたので、執行率の問題で少しお尋ねをしたいと思います。

 処遇方針の導入の時期についてはいつごろ考えておられるのかということと、処遇方針というのは、言葉は大変優しいんですが、これは信賞必罰を入れていくということでしょう。条例や就業規則にない昇給や降格が出てくる可能性があるんですよね、人事考課制度での処遇方針ということになると。そうすると僕は、この評価や信賞必罰に結びつくということになると、よほど公平性を担保してもらわないと、部長ににらまれたら大変な目に遭うぞというようなことになると、やっぱり社員の身分や処遇に関する問題ですから、ここをやっぱりなくすような方向をしてほしい。

 それで、執行率が80%というと、対象者が先ほど目的に沿って開催をされるならば、機会はやっぱり公平に与えてもらわないと、その機会に与えられない職員の意識向上がとまるとは言いませんけども、不公平になってしまうということが考えられますので、この点についてお伺いをしたいと思います。



○原田委員長 人事課長。



◎植田人事課長 まず、研修の内容ですけれども、先ほど言いましたように、平成19年度からやっておりますが、平成19年度は人事考課制度そのものの内容の研修、それから目標設定、自己評価研修、それから個人が掲げた問題を今度上位者が考課をするんですが、その考課の仕方の研修、こうしたことを19年度はやっております。平成20年度は、それプラス、フォローアップ研修といいまして、実際に目標を設定した、あるいは考課をしたことに対する取り組み状況を再度確認するというようなことで、フォローアップ研修をしております。平成21年度は、制度そのものの目標はある程度定着したということでやっておりませんで、それ以外の目標設定、自己評価研修、それから考課者研修、フォローアップ研修を実施しております。

 対象数ですが、延べ回数はそれぞれ書いてありますけども、対象者数、平成20年度が延べ1,245名、平成21年度が延べ992名としております。

 それから、処遇方針のところですけれども、冒頭、昨年度の決算特別委員会の付帯意見に対する報告を企画財政部長のほうからしてもらいましたけど、その中でありましたように、この考課をより進めていくためには、頑張りに報いる仕組みが必要だと考えておりまして、そのために、委員さんがおっしゃる内容と合うかどんなかわかりませんけれども、昇任、昇給、勤勉手当等への処遇反映において、この制度を活用すると考えておりまして、処遇範囲はまず管理職から導入しまして、当面、本年度の下半期につくります人事考課表をもとに、来年3月にこれの考課をするんですが、その結果をもとに、来年6月の勤勉手当への処遇反映を考えておりまして、先週のところで管理職には周知をしたところでございます。

 それから、条例規則にない部分にということですけれども、勤勉手当のものにつきましては、現行でも職員の給与等の規則の中で、勤勉手当の率が一定率で支給できるようになっておるんですけども、それ以外に市長が認めて、成績によってプラス・マイナスできるようにしておりますので、それの範囲の中でやるように考えておりまして、それの具体的な数値としてこの考課表を使いたいという考えでおります。

 それから、公平性の担保についてなんですけれども、処遇反映に当たって職員の公平性を保つことは大変重要なことであろうと思ってます。そのために浜田市では、職種、階級に応じた考課表の決定、それから客観的事実に基づいた考課の実施、それから考課者2人体制などによる偏りの防止、考課者によるフィードバック面接の実施などの手法を取り入れております。

 また、本年度から実施します管理職の処遇反映、実際の処遇反映は来年度になるんですけれども、考課者による偏り防止のために、いろいろ調整できるような内容もマニュアルの中に入れておりますし、被考課者に不満が残ることも想定されるため、苦情相談制度なども取り入れるような内容としております。

 それから、機会の公平性についてですけれども、一応試行導入している職員についての研修の機会は、公平、平等に実施しているつもりでございます。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 一言だけ言っておきます。

 私は、国鉄の分割民営化に反対したもんですから、会社が進める事業を理解しないという、そこにマイナス査定がずっとついて回ったんですよ。個人の意見と、それから業務をこなしていくっていう話とは別の問題ですので、やっぱり思想、信条で判断をしないような人事考課制度をしていかないと、市長方針に反対するような人たちはもう、本当にそういう意味では職場から排除されてしまうし、マイナス査定になってしまうような、これだけは避けていただきたい。



○原田委員長 いいですか。人事課長。



◎植田人事課長 ご指摘の点、十分考慮して、当初の導入目的であります人材育成につながるように、よりよい制度を構築していきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○原田委員長 それでは続きまして、10番。道下委員。



◆道下委員 それでは、私が先ほど述べようとしましたが、新交通システム運営事業、この主要施策等実施報告書がページ30ページの?23でございます。この事業についてお伺いをいたします。

 2点ほどお聞かせください。

 この事業でございますけれども、利用客の最低ラインが1.5人と設定されているわけでございますけれども、この資料を見ましたところ、採算ラインを割った路線、そしてぎりぎりの路線も多々あるわけでございます。こういう中で、この路線最低ライン、そしてまた料金設定なんかもいじっていかれなくてはならないのかとも思いますし、路線の組みかえなんかももちろん考えていかなきゃならないのかなあとも、私は思うわけでございますけれども、このあたりの考え方、今年度の決算、この資料を見ましてどのように考えておられるのかを、この辺をお伺いします。

 それと、この路線運営の公平性といいますか、その辺から、観点から、やはり1人乗られて、その1人乗られた方に対しての市の負担ですか、市が負担した額というものが、極端に違っていてはいけないんじゃないかと思っておるわけでございますけれども、その辺の考えと、取り入れた料金設定とか路線の組みかえなんかも考えておられるのか、この2点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○原田委員長 定住対策課長。



◎栗栖定住対策課長 まず1点目の、利用のところです。1.5人という条件のところでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、路線ごとに見ますと、1.5人を下回っているというところはございます。ただ、このデマンドタクシー委託しておりますのは、それぞれの地区ごとということで委託をしております。そういったところで見ますと、若干ではありますが、全体的には増加の傾向が見られるというところでございます。

 それと、先ほどありました低いところでございますけれども、21年度で、地区でいいますと2地区でございます。これについても、今、平成22年、これ4月から7月までの実績では、その基準値まではいってませんが、増加している傾向にあります。したがいまして、もう少し、これもいわゆる啓発でありますとか調査、そういったことも含めて対応していきたいと思っております。

 ダイヤの変更とか、利用率が悪いのはその時間帯が悪いのか、そういったところも見なくちゃいけないと思いますので、今までもこういったご意見をいただいたところについては、随時、できる範囲で変えていったりとか、そういったこともしておりますけれども、また今後もそういったことを続けていきたいと思っております。

 それから、いわゆる1人乗りの額というのがそれぞれでは違ってはいけないという、公平性ということをおっしゃいましたけれども、確かにこれを1人当たりにしますと、いわゆる利用者、数によって、かなりのこれは差が出てくるんじゃないかなとは思っておりますけれども、やはり一番はこういった交通空白地帯、そこにお住まいの方の移動手段を確保するということを第一義に考えておりますので、余りそれを市の負担額という形で検討するのも、ちょっと難しいんじゃないかなとは思っております。

 ただ、先ほども申しましたように、いわゆるPRでありますとか、そういったとこからの利用促進、そういったところを図っていきながら、そういった利用率についても上げていきたいと思っているところです。



○原田委員長 道下委員。



◆道下委員 わかりました。

 それと、この新交通システムの事業なんでございますけれども、あわせて市バスを運営するというようなことも、当然考えていらっしゃるんですけれど、つい最近、ご承知のように邑南町のほうで、石見交通の減便をするんだという案がありましたけれども、それはけって、市バスのほうで対応するんだというような案件が出ておりました。この辺について、やはり市のほうも、そういう方向も考えていらっしゃると思うんですけれども、そのあたりをお聞かせを、最後に聞かせていただきたいと思います。



○原田委員長 道下委員、ちょっと私のほうから言いますが、決算に関することでございますので、ちょっと控えていただきたいと思います。

 いいですか。

            (6番道下文男委員「はい」と呼ぶ)

 それでは、11番目。道下委員。



◆道下委員 それでは、防災まちづくり事業、報告書の85ページの176番ですか、これについてお聞かせいただきたいと思います。

 この事業でございますけれども、当初1,900万円ぐらいの予算であったんですけれども、2回にわたって1,000万円あたりの補正がついておりました。というわけで、予算現額のほうが2,900万円あたりついております。

 この事業でございますけれども、6月補正で女性消防団員の活性化事業、こういうことで事業がついております。そして9月補正で国の経済対策交付金活用、これで予算が膨らんで、執行率が低くなったというようなことでございますけど、このあたりをどのようにとらえていいのかなと思っております。

 それと、女性分団の制服が51着と説明がございましたけれども、この4月時点で女性分団員がどの程度おられるのか、そして現時点でどの程度増えて、この事業をして増えたのか、そのあたりも聞かせていただければと思っております。

 それから最後に、厳しい財政の中、今年度当初に4,000万円程度、22年度計上されておりますけれども、やはり6月補正できめ細かな公共施設整備基金事業によって、車庫の改修なども計上されているわけでございますけれども、そのあたりを今年度、この21年度決算で、車庫の改修もやっておられますけれども、その車庫の改修に対してやはりやらなければならないことを追加事業としてやっておられるんですけれども、どのように今後の対策を考えていらっしゃるのか、このあたりを聞かせてください。



○原田委員長 道下委員、今の質問も、ちょっと決算のほうにそぐわん質問じゃないか思いますので、控えていただきたいと思いますが。

            (6番道下文男委員「わかりました。それでは、これはまた別のところで」と呼ぶ)

 12番。道下委員。



◆道下委員 それでは、社会体育推進事業、この事業について伺わさせていただきます。これは、報告書の93ページ、ナンバーが199番でございます。

 この事業、今年度予算現額が900万円をつけております。この中で、市民のだれもが取り組めるスポーツというのが一番の大きな目標なんですけれども、この当初予算の説明で、初心者スケート教室、ファンスポーツフェスティバルの開催等々があったんですけれども、このあたりが、幾らぐらいの予算が21年度につけておられたのかなと、それから体協への補助金額がこの21年度どのあたりついておったのか、お聞きしたいと思います。



○原田委員長 生涯学習課長。



◎石本生涯学習課長 2点質問がございました。

 最初のファンスポーツの関係ですけども、21年度については、この事業の予算は組んでおりません。

 それから、体育協会への補助金につきましては、21年度は483万4,000円、そういった金額を補助金として支給いたしております。



○原田委員長 道下委員。



◆道下委員 この事業も、だんだんと、55億円財源計画もあるでしょうし、いろんな観点から事業の予算が減っておるわけでございます。22年度はまた幾らか膨らんでいるんでございますけれども、少子・高齢化という観点から、子どもたちの今年度スポ少の交歓事業、13団体で230人が出席しておりますけれども、この子どもたちに対しての支援といいますか、補助金、そして高齢者が少子・高齢化の中で、高齢者に対してのこういう団体等々もあるんでございましょうけれども、この子どもたちに対して、このスポ少の補助に対してどのようなお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。これも去年に比べては、10万円ぐらいなんですけれども、沈んでおりますけれども、お伺いをいたします。



○原田委員長 生涯学習課長。



◎石本生涯学習課長 まず、子どもたちへの支援ということでございました。

 多くはスポーツ少年団への補助金ということになろうかと思いますけれども、スポーツ少年団への補助金につきましては、支給に当たってその要項を定めております。いわゆるその競技団体、サッカーでしたらサッカーだけをやる、野球だったら野球だけをやるというのではなくて、その補助金の算定基準の中に、ボランティア活動を子どもたちは必ずやりなさいよといったようなこと、それから自分たちが所属している競技とは別の、ほかのスポーツもやりなさいといったようなことも推奨しておりまして、そういったものを加味する中で、補助金を決定しているといったようなことがございます。

 それから、減額になっているという点につきましては、子どもの数が減っているといった状況の中で、若干の減少というのがあらわれていると思っております。

 それから、高齢者のスポーツに対する補助という件に関しましては、これはどちらかといいますと、体育協会のほうが各種団体、いわゆる高齢者がやられるものでしたらペタンクであるだとか、それからゲートボールであるだとかそういったもの、グラウンドゴルフもございます。そういった団体への補助をしております。

 体育協会の補助金に対しましても、単なるその大会をするための補助というだけではなくて、育成といったものの取り組み、そういったものに対する補助というのを最近は重視をいたしておりまして、そういった面を加味しながら、スポーツの普及であるだとか、それから健康増進、市民との交流、そういったような観点を総合的に判断をして、補助金を決定をしているといったような状況でございます。



○原田委員長 いいですか。

            (6番道下文男委員「はい」と呼ぶ)

 13番目。新田委員。



◆新田委員 新交通システム試行運転事業、29ページの?22についてお伺いをいたします。

 導入の見込みといいますか、入れようとした理由について、お伺いを1点しておきたいと思います。

 それから、見送る結果になったその実績、内容と判断はどのようにされているのかというのが2点目、それで恐らく導入するときに地元からも、強いか弱いかは別にしても、要請があったと思いますけども、その要請内容についてお願いをいたします。

 それから最後に、執行率なんですが、無駄な金を使うこともないんですが、予算をやっぱりぎりぎり使いながら、最終判断をしていくっていうのが、これも一つの方法ではないかと思いますけども、だれを乗らんものを途中で打ち切るというのは、いい方法なのかもわかりませんけども、この執行率の面から見た場合の結果について報告願いたいと思います。



○原田委員長 定住対策課長。



◎栗栖定住対策課長 まず最初ですが、この導入のときの理由ということでございますけれども、この地区より以前に導入してた地区っていうのは、いわゆる中山間地域を中心としておりました。ただ、この交通空白地帯と申しますのは、いわゆる最寄りの、既存の公共交通機関の駅あるいは停留所、そういったところから500メートル以上離れた場所にある集落ということでございますので、当然、中山間地域のみだけではなくて、いわゆる海岸部と申しますか、そちらのほうにも存在するということでございます。

 したがいまして、今回、この国府地区というところも、そういったところの動向ということも調査するということも含めまして、試行運転をするということといたしました。これにつきましては、当然、地元の自治会あるいは町内会長さん方との協議をいたしまして、また試行運転をやってみようということにしたものでございます。

 それから、結果的に本格運行にならなかったといいますか、見送りとした理由ということでございますけれども、これはほかの地区で導入時にやった、いわゆる試行運転との比較もございますが、一つの基準といたしまして、先ほど言いました1便当たりの利用者数が1.5人以上、それからもう一つは、いわゆる1人当たりの経費が5,000円以内になるようにということで設けておりましたけれども、これが結果的には著しく下回ったということが理由でございまして、1便当たりの利用者数が0.2人、それから経費にしますと3万5,714円かかっていたというようなことがございます。

 ですので、こういった結果も含めまして、その試行期間終了後にまたその地元の方と協議をした結果、現時点では導入の運行は見送ることにしたほうがいいんじゃないかということで、まとまったものでございます。

 ただ、これはやはり地元でも乗り合わせをしているといったようなこともございましたし、そういった意見等もございました。ただ、あと将来的には、やっぱり市の全体の公共交通体系、そういったところの見直しを行う際には、当然、こういった調査結果も踏まえまして、やっていかなくちゃいけないということです。

 それと、これもですが、いわゆる駅に近いと申しますか、例えば浜田駅に、ある程度、ほかの地区よりは近いんですけれども、なのにやはり競合といいますか、それができないために、直接乗り入れができないというようなことも意見としてお伺いしてましたので、そういったところも若干ネックになっていたのかなということで、分析をしております。地元からの要請といいますか、今のこちらのほうとしましても、交通空白地帯での試行ということで検討して、それでその地区を選定して説明したというところでございまして、その地元からの強い要望というようなところはなかったということでございます。

 それから、今の執行率の問題でございますけれども、これは、事業自体は完結しております。これの一番の理由ですけれども、試行運転を委託したわけですけれども、そこでいわゆる見積額が安価であったというか、安かったということでの執行額の減でございます。当初は、やはりほかの地域とかのものを参考といたしまして予算を編成しておりましたけれども、結果的には、見積額がそれを下回る金額になったということでの執行率の減でございますので、事業を途中でやめたとか、そういったものではございません。完結しております。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 先ほどから聞いてると、何か安易な取り組みの中から実施をされたような気がするんですよね、利用者を含めて見たときに。普通は地元からの利用状況や、あるいはそこへ導入をする場合にはいろんな判断があるだろうと思いますけども、これだけ見込みが違ってるという、結果として見込みが違ったということで、事前調査がもう少ししっかりされればなあと思います。これは回答要りません。



○原田委員長 それではこの際、暫時休憩をいたします。再開は13時としたいと思います。

            午後0時0分 休憩

            午後0時58分 再開



○原田委員長 それでは、皆さんお集まりでございますので、ちょっと早いようですが、会議の再開をいたします。

 最初にちょっと、私のほうからお願いしときたいと思いますが、午前中の審査の中でもいろいろありましたが、21年度の決算審査でございますので、一般質問にならないように、委員の皆さんはひとつ気をつけていただきたいと思います。

 それから、執行部の方につきましても、ちょっと答弁が長いようであったと思いますので、簡潔に、要点だけをひとつ答弁でお願いしたいと思います。

 それから、ちょっと暑いかもしれませんので、上着のほうは自由にとっていただいて結構でございますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、発言の通告順にこれから進めていきたいと思います。

 14番目の質問者。新田委員。



◆新田委員 海外友好都市交流推進事業、ページ36、?36についてお伺いをいたします。

 今日情勢でなくて、昨年の中での話になろうかと思うんですが、受け入れ以外の動きがなかったということで、今、浜田に外国人が登録をしていらっしゃるのは、中国が一番圧倒的に多いんですよね。それで、この中で訪問なしっていうのは、中国へ行く必要が浜田市の側にはなくなったという認識だったのか、もう少し、隣国で交流の多い国ですので、そこのところの取り組みの、何があったのか、お伺いをしたいと思います。



○原田委員長 地域政策課長。



◎斗光地域政策課長 21年度の実績ですけれども、執行率が27.94%で低うございます。もちろん、当初は上海からの受け入れを予定しておりましたが、それがなかったということで低くなっております。

 それから、先ほど言われたこちらからの訪問ということですけれども、今までも隔年にいろいろ友好都市に訪問してまいりましたが、昨今の浜田市の中の事業も、いろいろな大きな事業も抱えておりましたし、いろんな記念事業もありました。そういったことで、なかなかスケジュール調整がつかなかったというところが大きな理由だと思います。そのほかに、特に理由はございません。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 必要性については、認識はずっと同じように持ってたということでよろしいです。



○原田委員長 地域政策課長。



◎斗光地域政策課長 毎年は行く必要はないかとは思いますけれども、継続的に友好交流は続ける必要があるという認識ではおります。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 予算を組んでて、その執行が今問題になってるわけだから、行く必要がないものを予算計上することはないから、えらい執行率が低い、それで訪問の機会が、先ほど言ったようにずっと同じような気持ちがあるのか、スケジュールの調整だけでできないということなのか、認識をちょっと、こっちの聞く認識と回答がちょっと違うような気がするんですよ。それで、認識についてもう一回、ちょっと伺います。



○原田委員長 地域政策課長。



◎斗光地域政策課長 21年度予算につきましては、訪問の内容の予算はとっておりませんで、あちらから、中国から浜田に来られる受け入れの予算でやっておりました。それで、こちらから行く必要性というのは、いろいろな来年度のスケジュールとか、市長の意向とかというのを考慮しまして予算化していきます。そして、予算化しましても、その年にありますいろいろな突発的なことも考慮しながら、また相手国の事情もありますので、そういったことも勘案しながら、行く、行かないは、最終的にはその当年度になって決定するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○原田委員長 新田委員。



◆新田委員 くどくど言おうとは思いませんが、説明資料の中に訪問なしで予算が入ってるもんだから、訪問のほうにも予算があるんじゃないかという、そこを思いますが。だから、最初から予算の内訳を聞いて質問に入らにゃあならんというようなことじゃなくて、ここに、説明のところへなしって書いてあるもんだから、予算の中にこれが使えなかったんだなあって思うじゃない。最初からないのならないって、こんな書き方をしないほうがいいですわ。

 次へ行きます。

 いいですか。



○原田委員長 それでは続いて、15番目の質問。新田委員。



◆新田委員 これは、中山間地域のコミュニティ再生事業で、37ページの?42であります。

 この予算執行は100%なんですが、当初予算を見ると560万円組んであるんですよね。これ、どこかで補正がされたんだろうなとは思いますけども、この事業内容と、この750万円のできれば内訳を教えていただきたいと思います。



○原田委員長 金城支所長。



◎吉永金城支所長 まず、事業内容でございますが、これは先ほどおっしゃいましたとおり、当初は560万円でスタートしたところですけども、これは地域の住民自治組織、縁の里づくり委員会のほうに、県の補助3分の2を受けて補助金を交付するものでございます。

 750万円の内訳につきましては、まず地域マネジャー2名を配置しておりまして、この人件費が172万8,000円でございます。あと、視察研修をしておりまして、この経費が85万3,000円でございます。あと、残りの経費、事務所の家賃でありますとか複写機、パソコン等のリース代、あと産直のイベントのチラシ経費とか、そのもろもろの事業運営費が入っておりまして、締めて750万円ということでございます。

 それで当初、560万円から750万円、190万円差があるわけでございますけども、これにつきましては、主には売り上げデータを管理するPOSレジをリースをしておりまして、これが130万円、後に追加をしております。それともう一点、産直を試行実験しておるところでですが、これの来訪者が多くなってきたということで、それの波及効果をねらって民泊の事業展開を開始をいたしました。これが55万4,000円でございます。あと、活性化計画の資料作成をしておりまして、これが14万3,000円で、この部分でいいますと合計200万円になりますが、既定の計画、予算額の中で、差額の10万円をやりくりをしまして、結果的に190万円の増加となったということでございます。



○原田委員長 いいですか。

 それでは、16番目の質問。芦谷委員。



◆芦谷委員 それでは、お願いします。

 質問をさせていただきますけども、私は前提として、やっぱり数字とか実績とか、これはきちっと整理をして、その実績や数値に基づいて、議会側も執行側も現状を共通理解をして、その中で施策を打っていくという立場で質問したいと思ってます。

 まず、1件目ですけども、行政連絡員報酬等ですけども、これにつきましては資料でいきますと20ページ、ここにありますように、まず合併協議で、これについては統一をしようということになっておりまして、そういった合併協議との関係での現在での考え方、それから次に統一がされてないということで、各自治区間あるいは行政連絡員さんからいろんな懸念とか、それに対する意見等はないでしょうかということが2点目です。同じ市で行政連絡員さんの報酬も対応も違うんですが、このことによって、執行部での行政サービスや執行について不都合はないかという点、これをお伺いしたいと思います。



○原田委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 1点目の、統一の考え方等のところでございますが、合併協議の中で決めましたように、統一をしなければならないと思っておりまして、いろいろ今、協議等を進めておるとこでございます。

 それからあと、統一されてないということで、皆さんからの意見云々ということですが、特に統一されてないというところを持って、行政連絡員さんのほうからこういうところがまずいとか、そういった意見は聞いておりませんけれども、ただちょっと広い視点で、まちづくりっていうような視点でのところで、各自治区ごとに差があるじゃないかというような意見はいただいております。

 それからあと、執行関係のところですけども、実務で申しますと、金額が違うからという点では特に支障はありませんが、業務内容として、同じ内容をしていただいてるというところからしますと、当然、金額等は業務内容が同じでしたら、できるだけ統一するというのが進むべき方向だろうと考えております。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 できれば、今後の統一の考え方、時期、これ一般質問的になるんですが、もしあれば、その点についてお伺いしたいと思います。



○原田委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 できるだけ早く統一をしていきたいと考えておりまして、今、いろいろ協議を進めておるところでございます。可能なら、23年度から統一できることが一番理想だなと考えております。



○原田委員長 いいですか。

 それでは続いて、17番目の質問。芦谷委員。



◆芦谷委員 資料でいきますと24ページ、職員研修費です。

 ここで申し上げたいのは、冒頭の、前年度の付帯意見に対する説明でも出ておりますし、何といっても行政を進める上では人材育成がポイントであります。そういう意味で、職員研修をたくさんやっておられるんですが、これの、できればここへ書いていますように、帰って伝達研修、そういったことがされているかどうかということ、それからそれらを踏まえて、例えば研修の報告集の作成をして職員に配るとか、あるいは卑近な例では、庁内LANに掲載をして、だれでも職員の研修の行っての感想や復命の内容がわかると、こういった、一つの研修が大きく相乗的に効果がありますので、是非ともそういった職員への伝達、周知、これについての現状をお願いしたいと思います。



○原田委員長 人事課長。



◎植田人事課長 1点目の伝達研修についてですけれども、研修成果の発表会等の開催につきましては、各種専門研修受講者によりまして、所属部内報告会あるいは発表会等を開催を行っております。それから、場所によっては職場内研修、OJTの開催を実施しているとこです。

 しかしながら、こうした取り組みも若干部署によって温度差があるように感じておりますので、今、委員さんが言われましたような報告書の作成等も含めて、手法等については研究をしていきたいなと思います。

 それから、庁内LAN等の掲載ですけれども、浜田市では毎年度、年度初めに浜田市職員研修実施計画を策定しまして、全職員に庁内データベースを利用して、積極的な受講を呼びかけておるところです。これによりまして、受講の申し込みがありまして、受講をしてもらっております。

 また、報告書等の庁内LANの掲載なんですけれども、市町村アカデミー等の参加者の優秀レポート等につきましては、現在でも庁内データベースに掲載し、全職員の周知を図っているところでございます。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 大体、これからのことも含めて決意を聞きましたので、これについてはいいと思います。



○原田委員長 それでは続いて、18番目の質問。芦谷委員。



◆芦谷委員 32ページ、これもいろんな委員さんからも出てますし、一般質問等でも出ていますけども、中でも町内会支援や地域づくりの支援というものが大変大事であります。ここでお願いをしましたのは、資料の提出をお願いをしています。これに基づいて、この地域づくり振興事業の成果、あるいは課題等がございましたらお願いしたいと思います。



○原田委員長 答弁者。地域政策課長。



◎斗光地域政策課長 これは、各町内ごとのいろんな行事に役立てていただいております。成果といたしましては、コミュニティの活性化事業へ対する補助金ですので、コミュニティの活性化、あるいは清掃活動、あるいは防犯灯の設置なんかに役立っておると思っております。

 課題といたしましては、やはりほとんどの町内会が取り組んでいるんですけれども、まだ取り組みがない町内会も少なからずあるというところ、それからあと、先ほどもありましたように、自治区間ごとに、ちょっと支援内容の格差があるというところがあろうかと思っております。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 ちょっと、今の答弁なんですけども、制度が自治区間で違うということ、これに対する統一の考え方、それからあわせまして、利用していないところがあるということなんですが、私もよく聞いてまして、これが結局はなかなか市役所へ行ってもあれが要る、これが要るということで、大変事務手続が難しいという声も半分聞いてまして、そういった点で利用しにくいというのが手続等の煩瑣、こういった理由で利用が進まないということはないでしょうか。



○原田委員長 地域政策課長。



◎斗光地域政策課長 確かに委員さんおっしゃるように、多少の、ちょっと面倒くささがあるかもしれません。それから、自治区間の統一ということ、今、まちづくり総合交付金というのを検討中でございまして、これである程度、自治区間の均一な補助制度ができると思っておりますし、それから事務手続に関しましても、この総合交付金というのは、今までのような事務手続ではなくて、もっと簡素化して、もっと申請しやすい、あるいは交付金自体が使いやすいような内容の制度を今検討中でございます。その方向で今考えております。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 是非ともそういったことで、利用しやすいような、特に事務手続が難しいけえ利用しにくいということがないようにしてほしいと思っています。



○原田委員長 続いて、19番目の質問。芦谷委員。



◆芦谷委員 提出資料のほうでいきますと、?8です。これで8の、2枚あるんですが、三隅自治区と弥栄自治区で導入されています。予算委員会等でも質問をしたこともあったりもするんですが、この現状がほかの旧町村では難しいというようなことで、検討するということだったんですが、今、やっておられます弥栄、三隅で導入の成果、あるいはほかのやってないところについては今後の導入の目標、これについてあればお願いします。



○原田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 地域担当制の成果でございますけども、まず住民の皆さんに、三隅自治区を中心といたしました主要施策、こういったものを説明することによりまして、住民の皆さんがどういう事業が行われるのか、その辺のあたりを知っていただくと同時に、行政に対して非常に興味を持っていただいていると、その辺が成果として上げられると思っています。

 そのほかの成果といたしましては、住民と職員がひざを突き合わせて話をいたしますから、距離が非常に近くなる、信頼し合える間柄にもなり得る、要するに、いわゆる敷居の低い庁舎づくりにも役立っているんではないかと思っています。

 また、主要施策を説明に行く前に、職員は必ずそれを研修会で勉強していきます。という意味で、研修の一環にもなっているということが言えると思います。また、この制度があったことによりまして、まちづくり推進委員会の設立がスムーズに進んだという成果もあったと認識しております。



○原田委員長 弥栄支所自治振興課長。



◎山根弥栄支所自治振興課長 弥栄自治区では、現在35名の職員で、7ブロックに分かれて出ております。21年度は、延べ89回の会合に出席をしております。この担当制をつくりまして5年がたちます。

 そういうことで、まず検証する必要があろうということで、今年、各集落でヒアリングを行いました。その結果としましては、集落の話し合いが増えた、それから意欲的になった、職員との連携が深められたというような意見が大半でございました。結果としまして、この制度を今後も続けてほしいと、継続をしてほしいという声を大方の集落でいただきました。ということで、成果は十分出ておると思います。



○原田委員長 導入したときの考え方があれば。弥栄支所自治振興課長。



◎山根弥栄支所自治振興課長 今のは人的な集落へ対しての対応ということで、もう一つはやはり集落を活性化させようということで、そのお手伝いをするんだということでの、最初のこの取り組みでございました。



○原田委員長 いいですか。芦谷委員。



◆芦谷委員 できれば、導入してないところの担当課としての今の所見、導入されてない経過とか理由とか、もしあればお願いします。



○原田委員長 旭支所自治振興課長。



◎田村旭支所自治振興課長 旭支所の場合は、弥栄さん、三隅さんといった地域担当職員制は導入しておりませんが、20年ぐらい前から自治会担当職員というものを配置しております。

 旭自治区には10の自治会がございますが、そこへ地域の出身職員が配置されまして、地域の一員として自治会の支援等を行ってきております。内容としましては、弥栄さん、三隅さんと同じような情報提供でありますとか、自治会と行政のパイプ役でありますとか、そういった形での支援を行っているところであります。



○原田委員長 いいですか。芦谷委員。



◆芦谷委員 ほかのところはいいですわ。

 今も出ましたように、研修にも関係するんですが、現場を知る大変なツールでして、そういう面でいきますと、是非ともこのことを進めていくことによって、いろんな研修へ行くよりも成果があるというような感じを持っております。

 こういう点で、人事課のほうでこういった、今度は人事課の研修という位置付けで、この担当制度を導入すると、進めていくということについてはどうでしょうか、お考えでしょうか。



○原田委員長 人事課長。



◎植田人事課長 この職員地域担当制については、それぞれの自治区ごとの取り組み状況、あるいは今までの考え方等があると思いますので、私も必要性はあるとは思うんですが、全市にこの地域担当制をすぐに入れるということについては、少し、いろんな職員が抱えている諸課題を含めて、ちょっと検討していかないといけないかなと思ってまして、この場ですぐ導入しますということはちょっとようお答えしないんですが、そういう見解を持っています。



○原田委員長 よろしいですか。

 それでは続いて、20番目の質問。芦谷委員。



◆芦谷委員 提出資料の26、ここへお願いをしまして、これは公民館ごとの世帯数と人口と公民館に配置をされる職員数の表をつくってもらいました。ちょっとこう、ざっと見てみますと、要は言いたいのは、いろんな合併前の経過もあったりもして、公民館ごとの人口とか世帯数と、配置職員とにアンバラが見受けられます。公民館事業の多い少ないによっても、当然、職員数は関係をするんですが、やっぱり新市1本なもんで、できればその辺は修練をしていって、およその事業のボリュームとかあるいは人口、こういったもので、適正な職員配置が必要だという立場で質問をしたいと思います。そういった点でこの辺の、アンバラ等についての見解があればお願いします。



○原田委員長 生涯学習課長。



◎石本生涯学習課長 ただいまの質問にお答えします。

 提出資料の26にありますように、各公民館の所管区域、世帯数、人口、それから職員数、そういったものに大変な差が生じておるのは確かでございます。特に、石見公民館あたりは、世帯数、人口等も他館に比べて大変多くて、特出しておるというような現状です。所管区域の人口が多いというようなことで、いろいろな事業する上においても、難しい面もあるとも聞いております。しかしながら、この多くの公民館っていうのが、旧村単位を基本とした地域割りでされております。長い歴史の中で、そういった市民生活の上でも、行政の上でも、非常につながりの深い区域であると言えると思います。

 職員数のことについては、事業等のバランス、そういった絡みがございますけども、先ほど言いましたように、長い歴史の中でつながりのある一つの区域だということが言えますので、現段階では、この区割りというようなものを特に変更していこうというような、そういったとこまでの考えは持っておりません。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 続いて、そのことに関連をして、どっかにあるんですが、地区まちづくり推進委員会をつくるという方向があります。これは当然公民館単位ですから、したがって勢い公民館というのがまちづくり推進委員会の事務局を担うというのが普通だと思うんです。そこのところで問題は、教育委員会の公民館の所管と、この地区まちづくり推進委員会の進める分と、なかなかそこに融合がないような感じがしておりまして、公民館の活動の中で、行く行くはこの地区まちづくり推進委員会をつくっていって、事務局を担うというような説明といいましょうか、位置付けをしたんでしょうか。



○原田委員長 生涯課長。



◎石本生涯学習課長 今の地区まちづくり推進委員会のお話が出ました。この点については、総合振興計画の、今、後期基本計画を策定中ですけれども、その中でもいろいろと位置付け等が書かれております。

 公民館サイドでいいますと、公民館、いわゆる単なる学習の場とか、人材育成の場というだけではなくて、地域の課題を解決するための取り組みを行う組織だといったようなこともあるんですけれども、現時点では、公民館イコールこのまちづくり推進委員会の事務局といったような図式にはなっていないと教育委員会のほうでは考えております。先ほど言いました総合審の中でも、公民館単位を中心としながら、そういったものを組織をしたいといったようなことで書かれていると思っております。

 しかしながら、この問題、これからのまちづくりを考える上で非常に重要な問題ですので、地域政策課と教育委員会、今後連携を密にして、いろいろと検討してまいりたいと思っております。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 なかなかいたしいという説明というのは、よくわかりました。よく理解できます。

 ちょっと参考に、もう一遍資料26ですか、お願いをした、これで見ますと、例えば計算をしてみますと、一番多い石見公民館が、職員1人について約2,000人なんですよね。一方、少ないのが三隅の黒沢公民館で、1人につき105人なんですよ、人口。どう見てもこういったアンバランスというのは、公民館そのものの運営もそごが来ますし、それからましてや地区まちづくり推進委員会をつくるんならつくるとしても、やっぱり問題があると思うんですよ。やっぱりその辺は、粒をやっぱりそろえるというふうな工夫だとか、あるいは、場合によっては町内会の再編の話もあったりするんですが、是非ともそういったことの問題、課題があるということを指摘をして終わります。



○原田委員長 答弁はいいですか。

 それでは続いて、21番でございますけども、ちょっと?29に誤りがございましたので、先に?22のほうの質問に移らせていただきたいと思いますが、用意ができ次第、また?21のほうの質問に戻りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、22番目の質問。西村委員。



◆西村委員 この実績報告書ですと16ページになりますけれども、入湯税、これ経年的に見ますと、少しずつ下がっている状況にありますけれども、この入湯税っていうのは目的税だと思いますので、この入湯税がどういう使途、何に使われてきているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○原田委員長 財政部次長。



◎塙企画財政部次長 今、ご指摘の点ですけども、たしか入湯税、大体二千二、三百万円、毎年入ってまいります。21年度実績でお答えいたしますと、鉱泉にかかわる施設の保護関係で400万円ぐらい、これは旭の管理事業という形で、旭温泉で使っております。それから、観光施設の整備という形で450万円程度、これはライディングパークの整備事業ということで使っております。また、観光振興という目的で、ライディングパークの管理事業で1,200万円程度使って、合計2,200万円、この入湯税の金額をそのまま使っております。充当という形で考えております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 大まか三つ言われましたけれども、事業的に、これはこの決算書でいうとどこら辺に当たるんですか。



○原田委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 決算書の中で、内訳というと非常に難しいんですけども、あくまでこちらの金額で、今把握している金額で、内訳で分けております。ですから、この中でどこどこという数字はちょっと上がっておりません。今言った数字が単独で、どこどこどこっていうのは上がっておりません。

 だから、例えばライディングパークの話をしましたけども、ライディングパークの整備事業というものが、事業全体で四百万円何ぼあって、それに対して入湯税は全部使っております。ほかに管理事業というのがあって、2,000万円事業費でありますが、そのうちの1,200万円が入湯税という形になってます。だから、わざわざ入湯税だということで断って、決算書の中には盛り込んでおりません。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 つまり、ライディングの何かの一つの事業の中には、財源としてはこの入湯税もあるけども、ほかの財源も……

            (塙 邦彦企画財政部次長「そうです。一般財源が入るという形になります」と呼ぶ)

 それだったら、この事業にあるんじゃないんですか。



○原田委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 事業名でいうと上がってますけれども、入湯税という形で限って上がってはいません。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 わかりましたんで、言えるんじゃないんですか、それを聞いてるだけなんで。



○原田委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 わかりました。こちらで今お答えしたように、入湯税の内訳として説明する場合は説明としてできます。説明としてはできます。ただ、この資料の中に、具体的にこの数字という形で、全体の枠では上がってますけど、入湯税という縛りというか、くくりでは上がっていません。わかりますか。

 多くの場合、財源が起債とか、それから一般財源という中で上がってるんですけど、そもそも入湯税は自主財源で、かつ一般財源という考え方をしておりますので、すべて一般財源の中に入っていると理解していただければ、ちょっとわかりにくいんですけど、少しわかっていただけるかなと思うんですけど、ここで上がる予算書の中では、すべて一般財源の中に入っています、入湯税は。地方税ですので、一般財源という中に入って、依存財源でない自主財源という形で理解をしとりますけど。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 最後の点はよくわかりました。わかりましたが、要するに事業でどれが該当するんか知りたかっただけなんです。

            (塙 邦彦企画財政部次長「なるほど、わかりました」と呼ぶ)



○原田委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 その場合も、この決算書の中に一般財源という分け方をしてますので、その中の、今言いましたように、ご質問があった場合に、これはここの部分で入湯税を入れてますという形でしか、今説明ができない状態になっています。資料の中の決算書で、ここの部分が入湯税ですよという形はわかりません。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 それじゃあ、もう終わります、この件は。



○原田委員長 それでは、先ほどちょっと飛ばしました21番目の質問に戻らせていただきまして、資料ができましたので、皆さん方のほうにお配りをしたかと思いますが、21番の質問。西村委員。



◆西村委員 これも16ページですけれども、市民税が落ち込んでいる状況にあるっていうのはよくわかるんですが、中でも法人市民税が前年度に比べると大幅な落ち込みになっておると、当初予算でもそこら辺はあらかじめ盛り込んでおられて、6億3,000万円から5億5,000万円という程度に落とされて、なおかつ最終的には決算で4億6,000万円余りということで、物すごい落ち込みで、この乖離がけしからんとかということではなくて、この地元の浜田市の営業をされてる方の状況について、どのように認識されているのかなということを1点、特に法人の市民税にかかわって、認識を伺いたいというのが一つです。

 それから、ちょっとあらかじめ想定してなかったんで、資料が変わるとは思ってなかったんで、この資料に基づいて、いただいた?29の資料に基づいて質問しますけれども、これは税務課の大変な努力だろうと思いますけれども、20年度までの市税の減免件数、それから相談件数もですが、減免額とも大幅に伸びてるということで、このあたりのどういった対応をされてきたのかについてお聞きしたいのと、あわせてこの軽自動車税が初めて減免の件数、額として上がっておりますので、この点についてもお尋ねしたいと思います。



○原田委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 最初の説明の、法人市民税の落ち込みですけれども、確かに21年度4億6,000万円という金額で、法人市民税の過去最高が8億円と認識しておりますので、それから比べて約半分近い金額が落ち込んでおります。

 これは、第1号法人と言われる、企業名でいいますと、中国電力さんとか山陰合同銀行さんとか、優良会社の法人市民税が落ち込んでいると、そのために一気に影響があると考えてますし、もう一つ、地元の中小の企業体で、それなりに売上高がある、従業員数を抱えている地元の本社がある、中電さんとか、今言いました山陰合同銀行さんとかイズミさんとか、そういうとこではなくて、地元が本社である会社は、人件費と固定費を削って何とか収支を出しているという、物すごい厳しい状況だということは認識をしております。結果的にそれがまた、個人の市民税の落ち込みにつながっていると、循環していると認識は持っております。

 続いて、減免につきましてご指摘いただきました。ありがとうございます。

 この減免は、実は19年から減免を修正をかけております。18年度から、私が担当になってから、地元経済がかなりこれから落ち込んでいくという予想のもとで、経済状況が相当悪くなるということで、まず市民税の減免を修正をかけて、減免の対象者が広がるように変えております。

 以前は、減免が厳しくてそのまま滞納になってしまうと、場合によって不納欠損になってしまうという状況になっておりましたが、できる限り、救済できるものについては救済するという考え方で、所得500万円以下の方を対象にして、かつ所得の前年との変動率が30%以上の方ということで、減免の対象者が拡大できるようにしております。

 それから、国民健康保険も、昨年、一昨年から、国民健康保険の場合財政調整基金が21億円、今17億円ぐらいと言われておりますけれども、その基金があるので、今こそ減免を充実させて、高い高い保険料ということでかなりおしかりを受けております。この保険料についても、減免を対象者を拡大する措置をとりまして、大幅に対象者を増やしております。

 これらいずれも、国民健康保険も市税も前年所得課税主義、前年所得を保険料に掛けるという形をとってますので、現状は払うべきだと言っても払えません。既に失業した状態で、収入、所得がない方に督促が行って無理に払っていただくと、払えないものを払っていただくという状況が見られますので、それを、前年の所得を課税している上で現況をとらまえて、現況の所得のない方については減免がかかるようにすると。

 国税においては、源泉徴収ですので、ほとんど源泉徴収で賄ってますので、減免は考えなくても済むんですけれども、我々自治体が扱っている市税、国民健康保険料については、特にそういう措置が必要と認識をしております。

 それからもう一点、軽自動車につきましては、もともと身体障害者にかかわる減免という形で、大体年間380件ぐらい、400件近い件数がございます。これには、その対象者の数字が上がっておりませんが、それ以外にほかの減免を加えたもので、数字が若干今回上がっております。そのために、この度初めて軽自動車税の減免対象者も上がっております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 減免の関係で1点だけ確認しておきたいんですが、これだけ件数も額も増えたということは、そういった対象の、いわゆる30%とおっしゃいましたけれども、枠を広げた、単にそれだけのことなのか、あるいは対応上、窓口に見えられたときに、こちらから突っ込んでそういった話に持っていくというか、何かそういった面での努力があるのか、そこら辺をちょっと確認しておきたいんです。



○原田委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 ありがとうございます。実は、生活困窮者の方とかというのは、なかなか冷静に減免があるとか、それからそういう措置を申請するというとこまで気が回りません。生活に追われてますので、非常に、かえってそういった方々が漏れてしまうということで、まず対象になる方は、国民健康保険については文書でお知らせすると。文書でお知らせしても見る暇もないとか、読めないとかいろいろありますので、窓口で国民健康保険の手続に来られたときに説明する、または5月、6月に相談コーナーを1階市民ロビーに設置しておりますので、その際、減免について説明して、対象者の方、とにかく申請をしてくださいという措置をとっております。また、2月、3月はご存じのとおり確定申告をしております。その際、所得が少なくなったとか、還付申告される方で急激に所得が少なくなった方に、これは減免対象になりますよということを職員がお知らせすると、申請書を出してもらうように促すと、いろんな機会を講じて、減免制度の周知を図るように心がけております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 非常によく対応状況がわかりました。是非ともそういった努力を今後も続けていただきたいなあと思います。

 以上でこの点は終わります。



○原田委員長 それでは続いて、23番目の質問に移ります。西村委員。



◆西村委員 23番、ページ22の?6の庁舎照明設備省エネルギー改修事業ということで、約1,000万円の決算額になっておりますが、これも先ほどの庁舎の省エネルギーと同じ視点で、この資料によりますと、従来器具に比べて30%の省エネ効果ということになっておりますけれども、ちょっとこれ、金額的にどうなのかということで、答えていただきたいと思います。



○原田委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 従来器具に比べて30%の省エネ効果ということで載せております。

 これは主に蛍光灯を省エネタイプにかえたもので、一つ一つの器具でいいますと30%の効果が出るよということでつけておりますが、今、9月までのところで、平成20年度との比較で申しますと、大体13%の、すいません、これは使用量でございまして、電気の使用量が大体13%ぐらい減っているということでございます。

 金額ですけれども、ですので金城、弥栄、三隅で申しますと、大体年間の電気代が1,400万円ぐらい例年かかりますので、大体ですが、10%程度削減ができるんじゃないかなというところで見込んでおります。

 ただ、支所のほうは、かえたのは照明器具だけでございまして、支所のほうの冷暖房は電気を使っておりますので、今後冬に向けて、どの程度できるかっていうのがなかなか見込みが難しいとこでございますが、目標としましてはおおむね1割、金額にしまして、年間百三、四十万円程度を目標にしております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 ですから、この今の照明だけに限って言うと、130万円程度、年間、削減できる見通しという理解でよろしいですか。



○原田委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 いわゆる電気代全体が140万円程度、削減できるとお考えいただきたいと思います。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 要するに照明だけに限って、特化した形で金額的に話すことはできんということですよね。いいです。



○原田委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 大変すいません。さようでございます。

            (17番西村 健委員「わかりました。終わります」と呼ぶ)



○原田委員長 それでは続いて、24番目の質問。西村委員。



◆西村委員 38ページの?43、ケーブルテレビの加入促進事業についてお尋ねをします。

 まず一つは、この説明資料の中に書いてあります何々地区何件ということで、トータルで旭の380件で1,200万円弱の金額が記載してありますが、決算額は3,670万8,000円となってますので、この関係をどういうふうに理解したらよろしいのか、この点について確認しておきたいというのが1点です。

 それと、21年度末時点でのそれぞれの自治区の加入率について、この2点お願いします。



○原田委員長 広報情報課長。



◎杉本広報情報課長 まず、金城自治区ですが、金城自治区が395件でございます。それから、旭が380件、弥栄が347件という額になっております。

 あと、加入率でございますが、これ概算値ですが、金城が77%、旭が91%、弥栄が85%、計、この三つの自治区を合計しますと、83%という加入率になってございます。



○原田委員長 旭自治振興課長。



◎田村旭支所自治振興課長 この件について、ここでは旭自治区のみ記載をなっておりますけど、21年度につきましてはこの事業、旭のほうがその予算額、ほとんど主を占めていた関係で、旭のみの掲載となっておりまして申しわけありません。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 金城と弥栄についても、件数が答弁がありましたので、その点はよく理解できました。できれば、書いておいてほしかったなあと思います、こんな質問しなくて済むんで。

 それで、加入率の関係は、私がずっと気になっているのは、浜田の加入率について、この事業とは直接かかわらないんでおっしゃらなかったとは理解しますけれども、恐らくずっと低いだろうと思うんです。そうしますと、行政情報を知らせていくという中で、緊急を要するような情報は特にそう思いますけれども、どうやって市民に周知徹底していくのかというときに、大きな障害になって残ってくると思いますので、そこら辺の考え方もあわせて、今の浜田の加入率はどういう状況になっているのかとあわせて、その考え方について確認をしておきたいと思います。



○原田委員長 広報情報課長。



◎杉本広報情報課長 今現在の旧浜田地区ですか、三セクのほうで整備されたほうの加入率につきましては、41.1%ということになってございます。そういうことで、かなり加入率の差があるところで、もう昨年来からもご指摘がありますように、加入率向上ということで、この4月からも、もう定期的にケーブルビジョンとは、加入率を向上させるということの協議をずっと進めております。

 特に、来年7月に地デジ化がなりますので、それに合わせた取り組みということで金額面、それから番組の提供の内容面、これにつきましてかなり具体的に案を出しております。キャンペーンも先月から始まっておりますし、来年7月に向けて、かなり加入率は今後向上していくものと期待はしているとこでございます。

 ただ、そうはいいましても、今の40%が自治区の平均の80というふうな、倍になるっていうのは現実かなり厳しい、すぐには当然ならないわけです。県内の状況を言いましても、いわゆる都市型のケーブルテレビというのが松江とか出雲とかにございます。松江が約20年かけて50%、出雲が15年かけて40%というような状況がございますので、もちろん加入率の向上には努めますけども、なかなかこれが70、80というのは、かなりな期間を要するということになってくるものです。

 ですから、ケーブルテレビを、これだけで情報を流すということには一気にはもちろんできないということになりますので、市からの広報といいますと、ケーブルテレビはもちろんですけども、何より今広報紙、ホームページ、あと防災行政無線、あと防犯メールとかチラシの配布とか、そういったもの、いろいろ情報伝達のツールがあるわけです。そうしたさまざまな情報伝達のツールを組み合わせた形で、お互いが補完するような形をとっていかなけりゃあやっぱりいけないんだろうなとは、当然認識はしております。ただ、テレビというものが一番生活の上で身近で、それから即時性があるということからいいますと、やはり一番力を入れていかなきゃいけないんだろうなというふうな、当然認識を持っております。

 緊急情報につきましても、これは来年度明けになりますけども、ケーブルテレビのほうが事業化、予算化されまして、緊急情報テロップということで、その災害とかそういう緊急情報をすぐLGですか、画面のほうに出すというようなことも今、計画もされておりますので、そうしたことにはどんどん今後努めていきたいと進められてますし、行政としてもその辺のところを支援をしていきたいと考えているとこでございます。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 この点も終わりたいと思います。



○原田委員長 それでは続いて、25番目の質問。西村委員。



◆西村委員 決算附属資料の71ページ……。



○原田委員長 ここでちょっと、再度お願いしておきたいと思いますが、執行部の方、答弁をひとつ簡潔に、要点だけでお願いしたいと思いますので、長くなりますと時間もかなりロスしますので、よろしくお願いいたします。



◆西村委員 自主防災組織育成助成事業ということで、約2万円上がっておりますけれども、予算では8万1,000円ということで組んであります。防災士を育成するんだということで、1団体を計上してあったと思います。要するに、応募がなかったんだろうと思うんです。

 なかなか難しい問題だなあと私も思ってて、今、力を入れているのは、町内とかで自主防災組織を立ち上げてくださいということで力を入れて、それにこたえて組織をするというところまでは行くんですが、うちの町内でも同じように立ち上げてもう6年ぐらいたちますけれども、なかなか最初のころは、町内の総会等で消防にお願いをして講義をしてもらったり、訓練をしたりということでやるんですけども、日常的なことができないなと思ってるんですが、ちょっと先走って質問したような格好になりますけれども、応募がなかったんだろうと思いますけども、ちょっとそこら辺の決算の中身と、それから自主防災組織を広げ、強化していくという視点で、どういう現状、あるいは悩みをお持ちなのかなあというところを聞いてみたいなと思いまして。



○原田委員長 安全安心推進課長。



◎前木安全安心推進課長 まず、決算の中身ですが、この2万円というのはパンフレット等の購入費でございます。あと、防災士も確かに1団体どっかへ行って、そういった資格を是非チャレンジしていただきたかったんですが、ちょっと残念ながらスクーリングとか、あるいは自宅の学習、それから試験も受けて通らないといけない、あるいは救命士のほうの講習も受けないといけないというように、ちょっといろいろハードルが高くて、大変残念ながら執行がなかったということでございます。

 それからあと、自主防災組織全般、確かに今、最新のデータでは、19団体つくっていただいて、いろいろ活動していただいてますが、やはりいろいろ、割と新しくできたところは活発ですし、昔からのところはなかなか、どちらかといえば、かわりばえがしないというような話もいただいておりまして、そういったためにも、実は連絡協議会というものを設立しておりまして、自主防災組織の連絡協議会ですが、ここではできれば皆さん方の意見交換とか、情報交換とかしていただいて、いろいろ活動の活性化といいますか、活動がどんどん活発になっていただきたいなというようなことを考えております。あと、ケーブルテレビ等でもいろいろ活動のほう、状況を報告して、流していただいてますので、そういったところも非常に大事かなと考えております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 ちょっと質問しようと思ってましたが、とどめたいと思います。以上で終わりたいと思います。



○原田委員長 それでは続いて、26番目の質問。西村委員。



◆西村委員 これは、通告では139ページにしておりますけれども、この実績報告書の90ページにも出てはおるなと思って、191番で、それで学校司書等配置事業、2点お尋ねしたいんですけども、予算現額と決算額はぴったし一致しているわけですが、当初予算から見ますと、四、五百万円程度ダウンしているんです。それで、ちょっと人数等が違ってきたのかなと思いましたけども、どうもそうでもないようですので、そこら辺のギャップについて少しお尋ねをしたいというのが1点目です。それが1点目です。

 それともう一点は、これは次の質問事項にあります学校図書館支援センターの設置事業とも、ひょっとしたら絡むのかなあとは思いますけれども、この事業をやって、あと今年も、この事業自体は5年、たしかやるということだったように思いますけれども、事業の効果、具体的にこういう効果が出てるといったものが、まだちょっと1年目で、そこまで期待するのは酷かなあとは思いますけれども、事業の効果としてどういうふうに見ていらっしゃるのか、できるだけ、もしあれば具体的な形でお示しをいただければと思います。



○原田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 まず1点目の、当初とのギャップということでございますが、初年度でございました、昨年が。それで、島根県事業ということで始めたわけです。島根県の、図書館の司書については2分の1、それからボランティアについては20万円を限度に100%というふうな事業で始まったわけです。始まるときに、当初の見積もりではもっとたくさん事業をつぎ込んで、司書をたくさん入れようというふうなところをもくろんで、ちょっと多目に予算をつけたわけでございますけれども、最終的には司書を8学級以上、小学校では200人以上、中学校ではすべての学校に司書をというふうな方向性を定めたところで、正式な予算が確定したというふうなところです。そういったギャップでございます。

 それから、効果についてでございます。数字で申し上げますと、学校図書館の貸出冊数でございます。小学校ですが、21年度の学校図書館での総貸出冊数ですが、約9万4,200冊でございます。それから、平成20年度、前年度ですけども、7万6,000冊ということで、1万8,000冊ぐらいですか、増えております。これを児童数で恐らく割っていきますと、1人当たりプラス2冊ぐらい増えているんではないかなと思っております。それから、中学校では、21年度の貸出冊数が10万5,000冊です。それから、20年度が8万1,000冊ということで、1万七、八千冊ですか、増えている状況です。

 それから、数値的なものはこれぐらいしか残っておりませんけれども、学校図書館に人がいるという状況をすべての学校でつくったということで、すべての校長先生、ほとんどの校長先生から、がらっと学校が変わってきたと、物すごく図書館に行きますと、それから子どもたちが本をよく見ていますと、それから授業の中でも図書館を活用して、調べ学習等が活用できていますというふうな声を聞いております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 この点も終わります。



○原田委員長 それでは続いて、いいですか。27番の質問。西村委員。



◆西村委員 これは附属書類のほうしかないと思いますが、同じ発想で、この学校図書館支援センター設置事業ということで人を1人、教育委員会に張り付けをされて、配置されてこの事業をされてると思いますけれども、これも同じ発想で、どういった効果が今出ているのか、この点についてお尋ねをします。



○原田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 支援センターで職員を置いてということで、先ほどの学校図書館司書、それからボランティアを配置して、それぞれのマネジメントをするということで置いております。

 それから、例えば研修であったり、連絡会であったり、それから今、データベースを進めておりますので、それの調整であったりということなんですけれども、その横の連絡、ほかの学校に情報を流すであるとか、いい取り組みをほかの学校へ流すであるとか、そういった調整が今、できております。そういったことで、すべての学校が同じように、学校の図書の充実へ向けて取り組むというところで、マネジメントができていると思っております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 特に、学校に配置されている司書なり、それから司書教諭なり等のかかわりが多いんだろうと思いますけれども、そこら辺の声は集めていらっしゃいますか。



○原田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 定期的な連絡会であったり、また市独自の研修会であったりという部分を重ねておりますので、その辺はできていると思っております。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 思っているという発言があったもんで、ちょっとそれは確認して置いてほしいですよ。是非、あるんだろうと思いますけども、把握しておられるんだろうと思いますけども、是非それはかき集めて、また返していくという作業は絶対必要だと、3年間続くわけでしょう、これ、最低でも。そうしますと、まだ来年度も続くわけですから、効果ある事業として実施、今後もしていくという視点でも、是非お願いして終わりにします。



○原田委員長 それではこの際、暫時休憩をします。再開は2時20分にしたいと思います。10分間休憩です。よろしくお願いします。

            午後2時11分 休憩

            午後2時20分 再開



○原田委員長 それでは、会議を再開します。

 28番目の質問。岡田委員。



◆岡田委員 失礼します。ふたをあけてみたら、こんなに私だけ多いんでびっくりしました。大変申しわけありませんが、よろしくお願いします。

 まず、28番の健全化判断比率以下云々のことでございます。

 健全化判断比率、審査意見書と、P20中段以降と書いてございますけれど、こちらの部分、監査委員さんの意見書を見てもらえればよくわかると思います。18ページが頭なんですけど、資産の老朽化の現況及び将来的な維持更新需要の把握についてということで、20ページの中段以降というのが、その取り組みと中期財政計画との整合性の認識を伺うわけですけれど、まず監査委員さんが指摘されているのが二つあります。

 一つは、資産に対する維持更新費用を十分把握し、計画に反映されるか留意が必要であるというのが1点目。

 それから2点目が、計画的な維持、修繕、更新の、中期的視野に立った実施についてということでございます。これにつきましては、公有財産台帳をもとに、耐用年数を経過した資産についてどうするかということだと思うんですけれども、この意見書に書いてございますように、19ページを見てもらうとわかりますように、約半分の46.5%は老朽化資産ということで、経年劣化をしております。今までの企業会計、発生主義、複式簿記の考え方で公会計はなかったわけでして、修正現金主義の時代が終わって、新しい財務書類の整理が求められるようになってきておるわけですけれども、この二つについて、平成21年度の事業を通して、委員さんの指摘に対してどうお考えされ、どう取り組まれるつもりかお尋ねします。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 お答えします。

 まず、今回ご指摘いただきました意見書、健全化判断比率に関する意見書ですが、これが非常に踏み込んだ内容になっている、昨年度に比べてもかなり踏み込んでおります。また、グラフ等も使って、かなり研究なり、わかりやすく努めておるようなことがございまして、それに対しては監査委員さん、それから事務局のほうにまず敬意を表したいと思いますが、ご指摘の点で、これ非常に難しい点でございまして、このことについて今すぐどうしますとかということはなかなか難しいんでございますが、まず整理しますと、監査意見書で指摘されている財産の老朽化での更新費用の将来負担、これをどの程度反映されているかということですが、結論から申し上げますと、このこと、こうした視点から中期財政計画なりは全く見ておりません。あくまでも、各課が主要事業実施計画書を通じて、計画期間中に必要なものを出してきたものをのせているということでございまして、こうした施設の資産台帳なりを使った視点から、将来の維持負担なり改修費用を的確に反映するということについては、できることならこれは大事なことでやっていきたいと思っております。

 しかしながら、現実を申し上げますと、財務4表、先ほど老朽化率46.5%というご指摘がございましたが、これにつきましても過去の決算に伴う資産、過去の決算、何年度にどういうものをつくったか、それが、耐用年数がそれぞれ機械的に決めてますんで、それによって幾ら残ったというものでございまして、実際のすべての学校とか、個別の施設において、耐用年数が幾らでどのぐらい老朽化しているというのを、個別の資産台帳ごとに把握した数字ではございません。

 まず、将来負担、中期財政計画云々という前に、この財務4表での、これ総務省方式といって、利用率で老朽化率なり出しているわけですが、これから踏み込んでいかないと、正確な数字なり、実質的な見積もりを行うことは困難だろうと思っています。ただ、それがいつできるかといいますと、膨大な公有財産がございますので、なかなかいつからしますというのは難しい、限られた時間の中でこの決算書類つくってまいりますので、ちょっと泣きを入れるようですが、今の職員体制ではとても、非常に難しいなと思っております。

 現実的には、ただ担当課が将来、何十年も先のことは難しいですが、老朽化なりしていけば、その都度、その施設単位で判断、今後どうすべきか、将来的に残すかどうかも含めて、そういう視点で見ておりますので、加えまして今年度行政評価において、そういう資産のある程度大まかな仕分けも行いたいと思っておりますので、そうした中で的確に反映するように努めていきたいと思っております。以上、なかなか明確な回答はできませんが、以上でございます。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 今、言われたこともごもっともなんですけれども、やはりここに書いてございますように、200億円から300億円程度はもう更新が必要だと、プラス新しい施設の計画を今から示していこうということなんでありまして、具体的に申しますと、今回の監査指摘にも出ておりますけれども、水道、それから学校もございます。ここに書いておりますように、20ページに、生活インフラとか教育というのは、これは待ったなしなんです。だから、そうした意味では、言われることはわかるんですけれど、確実にやっぱり迫ってきていると、将来負担もどのぐらいというのは、おおよそ今の時点で、総務省方式はいろいろな欠点がございますので、東京方式とは違いますので、わかるんです。

 政府も何年かかけてやりなさいということでオーケーしてるわけですけれども、私がちょっと指摘しておきたいのは、先進市もあるわけです。例えば習志野市、千葉県ですけれど、これは人口で16万規模、会計規模で474億円程度が平成20年ぐらいですけれども、一つは行政財産、普通財産、台帳を見せていただいたんですけど、まずその旧1市4町村のまとめ方としては台帳が不統一、それから紙データは正確に残っておるわけですけれど、電子方式にした場合でも、できたら三隅がいいかなと思ったんですけれど、それぞれいいところ、悪いところあります。やっぱりそういった、まず整理できるものは整理していく。

 それから2番目に、行政目的別、あるいは事務事業別に把握できるものなら把握する。さらに、できたら施設別に判断できるように整理する。それから、先ほど老朽化率出ましたけれど、個別の施設の老朽化率の再建築、あるいは年度間計画ができるものはしておく、例えば学校とかいろんなもんありますけれど。

 それからもう一つ、さっきちょっと言われたんですけれど、財政当局というのは現場の情報をもとに財政計画をつくるわけですので、正しい情報を各部署が──企業会計、他会計も含めてですけど──上げてあげないと、財政計画自体が絵にかいたもちになるわけです。だから、そうした調整を常にやっていく必要があるんではないかと思いますし、見やすいグラフや図形ということもあったんですけど、まさにそうしたものを駆使して、市民に財務状況を正しく説明、理解していただくためにもそうしたことが必要ではないかと。

 習志野市では、作成検討委員会を設けて、短期間、3年ぐらいでファインコラボレート研究所というのがあるようでございますけれど、そうしたところと協力しながら、本庁的には財政課の行革担当3名でやられたそうですけれど、そうしたことをやっておられます。そうしたことが21年度、20年度から指摘があったわけなんですけれど、いま一度その点について、やはり前向きな答弁がいただきたいような気がするんですけど、いかがですか。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 たくさんご指摘いただきまして、メモをとるのにくたびれたんですけども、まず習志野市、大変すばらしいと思います。ここ、不交付団体ですか、余裕があります。浜田市、余裕ないんです、これが。

 それで、なかなか習志野市のようなことはできませんが、ただご指摘の財産台帳関係の統一なり、目的別に分けるとか、三隅がよいというご指摘もありましたが、その辺も含めて、これは管財のほうの所管になるかと思いますが、もし後で管財課のほうでコメントがあればお願いしたいと思いますけども、それは、ご指摘の点はできることからやっていきたいと思います。

 それから、各課の正しい情報を財政課がやってることはなりますんで、この辺は中期財政計画に沿った予算編成ということを明言しておりますから、中期財政計画で何らかの施設整備の更新なり、出てないものは基本的に予算化しないというスタンスで臨みますので、その辺は各課もそれぞれわかってることと思います。

 それから、個別の施設の再建築の必要年次であるとか、そういうものでございますが、特に一番多額の費用がかかるのは学校です。これについては、学校統合計画なり学校更新、それから耐震化を含めて、可能な範囲でやっていこうと思ってますし、この度の中期財政計画においても、統合小学校、これ20億円ぐらいかかる予定ですが、これについても今までありませんでしたが、のせようと思っております。そうしたことから必要な事業が、すべての小さい維持までできませんが、財政計画に反映していきたいと思います。

 それからあと、市民に正しく、わかりやすい工夫をして情報を流すということについては、今までも努めておりますし、それから今後もやっていきたいと思います。今回の監査意見書についても、いろいろ工夫がされておりますので、そうした工夫なり努力を通じて、市民の皆さんになるべく正しい財政情報をお伝えできるように努めていきたいと思っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 今まで同様の、いい起債なり補助金があればいいんですけれど、なかなか厳しくなるんで、やはりその辺も踏まえて監査委員は指摘されているんだなあと思いますので、よろしくお願いします。

 今のが一番長い分ですが、今度は短くやります。

 次に、移ります。よろしいですか。



○原田委員長 29番の質問。岡田委員。



◆岡田委員 29番でございます。健全化判断比率審査書、退職手当等負担見込み額75名分の財政計画に与える影響でございますけれども、さっきの意見書の14ページであると思いますけれども、これにつきましては、見込み額が666名の職員で約60億円計上されておりますけれども、公営企業、特別会計職員の75名分は計上されていないと見たということでございます。

 13ページのグラフから見ますと、全体の費用といいますか、762億円のうちの8%が666名分に当たるのかと思いますけれど、75名を加えると更に増えますが、この扱いについて財政計画上、21年から見ましてどう考えておられますか。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 ご指摘の点ですが、監査意見書にもありますように75名分見ていない、これは事実でございます。

 これについて、なぜかといいますと、結論から申しますと、これ全国統一の将来負担比率ですから、それの計算式上、それは計上しなくていいということになっておりますので、すべての団体がそうした視点から比率を見ておりますので、この比率にする、のせることは基本的にできないというのが事実です。

 ただ一方で、これの負担をどう見るかという問題がございますので、確かにこれは、退職するときは一般会計で退職すれば、これに対する退職手当、負担としてカウントされますので、実質的には退職手当組合、市の市町村総合組合の中にございますが、そこに毎年定額の負担金を払ってますから、大量に退職者が発生しても個別に負担が出るわけじゃございませんが、そうしたものが実質的には、将来負担としてあるというのは事実だろうと思います。今後、財政計画上は、そうしたものは個別には見ることにはしておりませんが、退職人件費の中で退職手当分等の見方において、少しでも工夫ができたらと思っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 確かに、国が求めておる中には、そういったものは除外するということになっておりますが、実際は要るわけですし、もっと言わせていただくと、標準財政規模からいっても、200億円が一つの単位になって、次は500億円となっております。その下というものもありますけれど、浜田市は200億円ぎりぎりのところでの指標基準でございますので、そうしたことも考え合わせると、やはり一定の時期に考えていく必要があるんではないかということを申し上げて次に移ります。



○原田委員長 それでは続いて、30番目の質問。岡田委員。



◆岡田委員 政策企画会議の議事録についてということでございます。

 先般来、資料提出の中で見させていただきました。

 政策企画会議は、平成21年度中で8回開催されているという議事録がございました。この開催回数につきまして、私は若干少ないなと思いました。なぜかというと、平成21年度は大きなシビックコア事業の重要な変更等もございましたが、今後も給食センターとかいろいろなものが出てきますけれど、やはり自治区間ではっきりと合意された事業、腹が決まると申しますか、それをするには若干回数が少ないのではないかと思いました。ほかな機会をとらえてやっていらっしゃるのであろうということかもわかりませんけれど、その回数の点についてが1点でございます。

 それで2点目は、やはりそうしたものが十分審議されないものは、議会に上程を遅らせるとか、いろんな支障があると思いますが、それについてが2点目です。

 それから3点目は、これは執行部の中では最上位の会議と思います。また将来、市長とか自治区長がかわる可能性もございます。したがいまして、従前の経緯を知る上で、その人たちにとっては大変重要であります。前任者との引き継ぎがあったとしても、会議録にあるものは要点筆記だけがしてありましたけれども、ある程度重要なものは別途の申し送りがあるのかもわかりませんし、会議の性格上、要点筆記にとどめておられるということもしんしゃくできるわけですけれど、その点についてお尋ねをいたします。



○原田委員長 総合調整室長。



◎湯浅総合調整室長 まず、1点目です。会議回数が少ないということで、21年度の会議は8回行われておりますが、1回の会議で一つの項目を審議するんではなくて、何項目か一緒にやりますので、計18項目について政策企画会議で検討されております。そのほかにも、副市長をトップとする懸案事項検討会議や庁議という会議もありますので、そこでも検討されていて、それを踏まえた政策企画会議ということも行っております。

 したがいまして2番目の、議会の審議を遅らせるという点でございますが、一応そういった議会に上げる項目につきましては、この政策企画会議で毎会議の前に、議会の前に検討を行っておりますので、そこで審議されているものと思っております。

 それと、会議録の話ですが、実際今、委員さんが言われるように、会議の性格上、これは意思形成の過程の情報として、会議録、一言一句、中で出た意見は議事録をつくっておりません。ただし、その中で出た意見は残しておりますし、当然、各部署の部長さんもその会議へ出ておられて、その点の問題点というのはすべて把握しておられますので、引き継ぎの時点で十分引き継ぎはされているんじゃないかと判断しております。



○原田委員長 ちょっと、岡田委員に申し上げますが、議事録の関係が出ておりますけども、特に21年度の決算に関係ある部分のみを、一つ発言をお願いしたいと思います。



◆岡田委員 次の質問にもう移りますけれども、よろしいでしょうか、31番で。



○原田委員長 31番の質問。岡田委員。



◆岡田委員 フロンティアプロ21の、これも議事録ですけれど、やった事業であることには間違いないということで、去年もおととしもこのフロンティアプロの問題は出ておりました。したがいまして、私も今回取り上げたわけですけれども、質問してもよろしゅうございますか。



○原田委員長 はい。



◆岡田委員 それでは、フロンティアプロの提言がどう生かされているかということで、フロンティアプロの提言の中で2点についてありましたので、それについてお尋ねをいたします。

 一つは、技能、能力向上、モチベーションを上げる意味で、取り組みについて職員配慮をする必要があるのではないか、あらかじめまた技能を持った、これはちょっと違いますけど、経験者採用についても、条例上、給与表基準が設けてありませんけれども、そうした整理もそろそろ必要ではないかと。

 それからもう一点は、事務費については計上を適正にする必要がございますけれども、フロンティアプロの提案が可能であれば、物件費削減等に大変有効と思われますけれども、事務費についてのご提案についてどのようにお考えでしょうか。



○原田委員長 答弁者。総合調整室長。



◎湯浅総合調整室長 まず1点目の、技術資格者の職員への配慮とか、この助成についてということであると思いますが、21年度にはフロンティアプロの職員で、今年度の検討課題を何にしようかという提案、協議の中でそういったことも出ておりましたが、平成21年度は行政財産の目的外使用というところで、行革にも、今回新たに2点の提案をさせていただいたところであります。

 職員の資格等の助成についての協議につきましては、フロンティアプロ自体の性格は、若手職員が自主的にみんなで協議いたしまして、今年は何をしようというところで決定したものでありまして、上からお仕着せでこれをやりなさいといった性格上じゃないもんですから、こういった結果になって今年度に結びついております。

 ほいで、今申しましたとおり、事務費、物件費の削減の課題をしてはどうかということですが、今年の計画は少子化対策を中心に取り組んでおりまして、こういった提案がありましたということは、フロンティアプロのメンバーのほうには伝えておきたいと思います。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 それでは、次に移ります。



○原田委員長 続いて32番の質問。岡田委員。



◆岡田委員 32番でございます。公有財産台帳の整備、現況と問題点、今後の取り組みについてということで、25ページの?14にも掲載してありますとおり、平成21年もそういうことがあったわけですけれども、ちょっと関連するかもわかりませんけれど、何点か質問させていただきます。

 先ほど各自治区の台帳を拝見させてもらって、歴史や経緯があり、違いがあることも理解しますし、その中の長所、欠点があるわけですけれども、それは当然とは言いませんけれど、あると思います、どこの自治体にも。

 それで、そうしたことの中で、十分にその職員、管理者の方が、各自治区の欠点をとりたてていさめるのではなくて、全体のこととして受けとめ、協力して調整していただきたい、その整理をしていただきたいというのが質問の流れの趣旨なんでございますけれども、1件目は財産の、今年も売っておられますけれども、有効活用についてでございますけれど、特にこのような財産台帳を見せていただいて、人口密集地とかまとまった土地、評価の高い土地の早期の確定と申しますか、可能なところを把握して、将来残すことが必要であるのか、あるいは売却可能な土地かを把握することも大事かと思います。場合によっては、国勢調査等が必要で、なかなか普通財産を確定できないということもわかるわけですけれども、できるところからやっておられるのかどうか。

 それから2番目は、財産のうち、山林がここのように普通財産にあるものと、多分これ、弥栄市民の森じゃないかと思うんですけれど、これが行政財産になってほかは普通財産になっている、こうしたものがどういった基準でやられておるのかわからんのですけれど、とにかくそうしたすばらしい財産は、将来にわたって市民の住民サービスや、税等の軽減に大きな役割を果たすと考えております。そうしたことの整備について、平成21年事業を含めてどう考えておられるか。

 それからあと、山林については入会権や地上財産区のあるもの、あるいは公有地に大きな介護施設が建っているものとか、墓地の整備とかいろいろありますけれども、そうしたことも含めて、この普通財産、公有財産について押さえておく時期ではないかと思いますけど、これについてのご見解をお願いします。



○原田委員長 管財課長。



◎齋藤管財課長 ご質問の内容でございますけども、委員さんおっしゃいますように、財産台帳に関しましては、それぞれの自治区は合併前からの台帳をもとに財産の把握、または移動データを管理しております。それぞれ独自の整理の仕方となっておりまして、データの管理項目や記録媒体等の手法が、統一をされてないのが現状でございます。

 先ほどもご指摘がありましたように、それぞれペーパーで管理しておるところもあれば、データとしてパソコンの中で管理しとるような部分もありますけども、これらについては今後、財産管理を本庁、支所一本化して、同じ目線で管理ができるような状況が必要になってまいります。

 今現在考えておりますのは、公有財産の管理システムを導入いたしまして、データの統合、手法の一元化を取り組むため、現在、今、各自治区で管理しております財産台帳の整備を行っております。一応、本年度中には整備をある程度完了させて、今、計画でございますけども、23年度にシステムの導入を考えて、統一的な見解で管理をするようなことを考えております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 統一的なシステム導入ということがありましたけれど、よくわからないんですけど、統一的システムが非常に高い場合は、先ほど言いましたように、多分三隅さんは、あれは職員さんがつくられたんじゃないかというようなことを聞きましたけれど、そういったものが活用できるものであれば、金をかけないでつくれないものかなと思いますが、その点だけ質問して終わります。



○原田委員長 管財課長。



◎齋藤管財課長 このシステムはいろいろありまして、ピンからキリまであるんですけども、どこまでの範囲を抽出できるようなシステムを導入するかによっては、金額が相当変わってきます。ただ、普通のパソコン形式で入力をした場合、専門的に、例えば山林なら山林かを一本化にして1列に配列するとかというようなシステムについては、ちょっと職員の能力ではなかなか難しい部分がありまして、できるだけ今、三隅さんがやっとられる部分がどこまで汎用に利用できるかというのも、今後検討していくつもりでおりますけども、一応今、システムを導入するということで計画はしております。

            (21番岡田治夫委員「わかりました。非常に難しいことだと思います。国調をやらなきゃいかんかったり、いろんな難しい問題がありますので、できるものからやっていただければと思います。次に移ります。よろしいですか」と呼ぶ)



○原田委員長 それでは続いて、33番目の質問。岡田委員。



◆岡田委員 33番でございます。不用額の減額補正について、歳入歳出決算審査書、P3ページ中段と書いてございますけれども、この中で指摘されておることは、不用額の減額補正に努めなさいということであろうかと思います。一定の事業に大きな予算がついても、なかなかその入札、さっきもありましたけど、5,000万円って、そういうことは余りないと思うんですけど、入札減等で上がった場合、なかなか一般会計では減額補正が上がってきていないように思いますが、最終的に調整されて出るんだと思いますが、タイムリーに出さなければいけない部分については、この指摘のように出していただきたいと思います。せっかく努力して、出たお金を使い切りたいという気持ちもわかるわけですけれども、これには一定の減額補正のルールがあると思いますけれども、どのようなルールがあるのか教えてください。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 ご指摘のルールの点でございますが、例年12月補正ぐらいから不用額を出してくださいとは言いますが、最終的に3月補正が最終ととらえてまして、その3月補正予算の編成方針の中で、1事業当たり100万円を超えるもの、これについては不用額を出してくださいと言っておりまして、減額しています。していますが、担当課はやっぱり、足らんときはすぐ言うてくるんですけど、余るのはなかなか言うてきませんで、3月補正をしても、実は専決で7億8,000万円の不用額を落としています。それから最後、決算では5億円の不用額が出てまして、3月補正しとっても、13億円ぐらいの不用額がまだ抱えとるんですよ。その辺がありまして、監査委員さんの指摘では簡単に書いてありますが、そう簡単にはいかないというのが現実です。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 余ること自体はいいことだと思います。先ほど申しましたように、一般会計で21年度5億円、特別会計で6億7,000万円、12億円近いものが出ておりますし、繰越明許もありますので、適正な時期に、したほうがいいと思われればしていただきたいということをつけ加えて、次に移ります。いいですか。



○原田委員長 それでは続いて、34番目の質問。岡田委員。



◆岡田委員 すみません、ちょっとたくさんあって。

 コミュニティ助成推進事業のP33、?29でございます。

 コミュニティ活動推進事業交付金事業の内容と効果についてお尋ねをします。



○原田委員長 地域政策課長。



◎斗光地域政策課長 内容と効果でございますが、33ページ一番下、事業実施、主要事業報告書。



○原田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 33ページの一番下の事業につきましては、もとをたどりますと、納税奨励金として以前交付していたものでございます。それをコミュニティ活動推進交付金として、今は各自治会のほうに交付しております。

 イメージ的には、議会のほうで、今、総合交付金といういろんな話が出ておりますが、そのイメージでこれを持っていただければよろしいかと思っております。したがいまして、これは一定の計算式に基づいて自治会に交付しておりますが、実績報告等は今、求めておりません。したがって、使途につきましては、それぞれの自治会の考えに応じて使っておられます。

 ただ、何人かの自治会長から伺うところでは、この交付金は防犯灯の電気料、それから溝掃除、草刈りの経費の一部、それから運動会、盆踊り、その他自治会のそれぞれの事業の一部、また自治会の総会、役員会、自治会会報発行など、組織の運営経費の一部として使われているようでございまして、自治会組織を維持して事業を継続する上においては、大いに役立っていると認識しております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。次へ移ります。



○原田委員長 続いて35番目の質問。岡田委員。



◆岡田委員 ひゃこるネットみすみ運営事業、主要施策等実績報告書40ページの?49でございます。これにつきましては、3点ほど質問します。

 まず、職員の配置とか番組制作の現況、それから加入料とか基本料について、現況がどのようなものか教えてください。

 それから2番目は、公民館を中心とした地域づくりが三隅町では大変進んでいるとお聞きしておりますけれども、先日やっておりました浜田公民館の、生き生きとした公民館事業を放映しておりましたけれども、三隅の事業というのがなかなかわかりません。そうした三隅の手づくりの放映事業が、どのようにその浜田のほうに入ってくるようなことになっておるのかということでございます。

 それから3点目は、IP電話とかインターネットサービスが充実していると聞きますけれども、その点について、何か浜田市、石見ケーブルテレビジョンの参考になるようなことがあればお教えください。以上、3点です。



○原田委員長 答弁者。三隅支所地域情報課長。



◎横田三隅支所地域情報課長 お尋ねの1点目についてお答えいたします。

 職員構成ですけども、現在、職員が3名、臨時の職員が3名、計6名で運営を行っております。

 それから、番組なんですけども、三隅のケーブルテレビでは、定時放送という名前で行政連絡の時間帯を持ってまして、これの放送が大体、放送といいますか、番組の本数が1年間で641件、それから週刊タウンということで、週に大体2本ぐらいの番組をつくってますが、その番組が21年度で93本、それからあと美術館だとか催し物ということで、こども美術館、石正文化ホール、「グラントワ」等の催し物といいますか、イベントをお知らせするような番組を55本、あとその他ありますけども、そのほかには議会中継もあります。というような番組をつくっております。

 それから、公民館の関係ですけども、どうしても公民館の活動というのは地域の活動に直結しておりますので、先ほど申しました週刊タウン情報というような番組の中には、公民館等の活動状況、集落の催し物等は番組として流れております。

 それから、浜田の石見ケーブルとの関係なんですけども、現在、石見ケーブルの番組は三隅のエリアで流れております。三隅の番組といいますか、放送については、現在、石見ケーブルのエリアでは流れておりません。それは、石見ケーブルさんの局の問題でありますので、うちのほうから流してくださいとか、またはそういうふうなことは現在言っておりません。ただし、石見ケーブルさんの場合は、現在、自主放送のデジタル化ということで事業を進められておられますので、今までエリアの拡大だとか、デジタル化だとか、そういうふうな事業展開をされておられますので、そこまで考えられなかった、または手が回らんかったんじゃないかとは思われます。

 次に、IP電話とインターネットの関係ですけども、インターネットについては、石見ケーブルさんについても、三隅についても、同様とは言いませんけどもサービスを行っております。ただ、石見ケーブルさんエリアと三隅のエリアとで条件が違うのが、三隅のエリアについては、一般的なケーブル以外のインターネット環境が、整備が遅れていたというような実情がありますので、ケーブルを使ってインターネットをされとる方については、比率は高いと思います。大体、率にしまして、30%から35%の方がケーブルのインターネットを使われていますんで、率的には非常に高いんじゃないかと思っています。

 もう一点目の、IP電話ですけども、名前はIP電話と言ってますけども、使い方は随分以前の有線電話と同じような使い方をしております。ですので、エリア内の加入者同士では無料で話ができるということであります。実態的には、年配者の方の単身の方なんかがその電話を使って、お互いのコミュニケーションを図られるというような道具に随分使っておられるとは聞いております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。次に移ります。



○原田委員長 いいですか。

 続いて、36番の質問。岡田委員。



◆岡田委員 学校給食の委託料についてお尋ねをします。

 給食会への平成21年度の委託料と、旧浜田市委託料あるいは旧浜田市以外の委託料の推移、比較をお願いをいたします。



○原田委員長 教育総務課長。



◎長野教育総務課長 委託料の関係でございますが、現在、財団法人浜田市学校給食会のほうへ委託をいたしております。旧浜田市、これは合併時、平成17年度で申し上げますと、当時、年間で約1億500万円の契約でございました。21年度でございますけれども、1億2,600万円余りの契約でございます。

 これは、旧浜田市に対します委託料の金額でございまして、そのほかといたしましては金城、旭、弥栄の各給食センターがございますけれども、これらの委託料を合わせますと、約4,800万円ということでございます。したがいまして、21年度につきましては、給食会と1億7,500万円余りの契約をいたしております。

 推移でございますけれども、平成18年度から完全に給食会のほうに委託というふうな形をとっておりまして、その当時、それまで浜田市の職員が学校給食会のほうへ派遣をいたしまして、給食をつくっておりましたが、その派遣も引き上げたということで、その調理員の人件費分が給食会のほうでも要るというふうなことから契約をいたしておりますので、当時と比較いたしまして契約の金額が増えておりますけれども、その人件費あたりの部分が増の要因となっております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 今、給食センターの問題がいろいろなっておりますけれど、平成21年度をいろいろ分析しながら、今後の説明会等に当たっていただきたいということを申し上げて終わります。



○原田委員長 いいですか。

 それでは続きまして、37番の質問。笹田卓委員。



◆笹田委員 こういう質問をするとおしかりを受けるかもしれませんけど、議員になってもうすぐ1年になるんですが、最初にこの当初予算説明資料をいただいて、議会事務局長さんが、この資料はどこの市でも誇れるもんだとお伺いして受け取りました。それで、いろいろ読ませていただいたんですけども、素人の僕でも物すごいわかりやすくつくってあって、これはすばらしい資料だなと本当に思いました。

 それで、今回決算ということで、当初予算も大事なんですけども、決算もとても大切なことだなあと思いながら、決算の説明資料を見てたんですけども、これとリンクしながらちょっと見てたんですけど、なかなか上下になってたりして、ちょっと見にくかったもんで、どうにかこのすばらしい予算の説明資料と決算の資料がリンクできないかなあと思いまして、去年12月から議会へ出させていただいたんですけども、これを見ていると当初予算にのっていない事業もあります。6月で補正されたのかなとか、そういったことを思いながらちょっと見てたんですけども、そういったことが、おのれが勉強せえというたらそこまでかもしれませんけども、例えばこの479番とかいろんな事業が、ずっと当初予算の中で書かれてる番号を打っていただくとか、そういったことで、これとリンクさせればもっとすばらしい資料になって、決算にも役立つんじゃないかなと思って質問させていただいたんですけども、関係ない質問で申しわけないんですけども、よろしくお願いいたします。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 予算のほうをお褒めいただきましてありがとうございます。

 ご指摘のように、決算でも当初予算と同じような資料なり、並びで説明できれば本当にわかりやすいかと思うんですが、いかんせん、6月に決算統計を全国一斉やります。それから、7月にはその調査、確認、それから8月にこういう資料をつくるんですが、9月補正とダブってまして、例えばこれが12月議会でいいとかというんだったら、もうちょっと時間がとれるんですが、何分にも非常にタイトなスケジュールの中でやっていきますので、なかなかそういうわけにはいきません。

 ただ、ご指摘の点はよくわかります。当初予算にあって、それから補正が出て、それから最終的に決算を迎えるわけですから、この説明資料につきましては最終予算しか載っておりません。補正であれば、事業説明が当初予算には当然ありませんので、そうしたこともまた、なかなかわかりにくいというのはごもっともだと思います。

 したがいまして、まだ財政課の中では了解をとっていませんが、今、考えておりますのが、来年度、この主要施策につきまして、当初予算とか補正何号とかというので、それを見ていただければ事業内容がわかるようなぐらいは改良をしたいなと思っておりますんで、もしできんかったらお許しください。そういうふうに努めます。



○原田委員長 いいですか。

 それではこの際、暫時休憩をいたします。再開を3時20分にしたいと思います。

            午後3時9分 休憩

            午後3時19分 再開



○原田委員長 それでは、会議を再開します。

 38番目の質問。岡田委員。



◆岡田委員 38番、収入未済額削減のための件でございますけれども、歳入歳出決算書と審査意見書の99から100ページでございますけれども、先ほどちょっとありましたけれども、不納欠損の中で、国保については減免を重視したということで減っているのかもわかりませんけれど、個人市民税、固定資産税等も、国保料も含めて少額となった理由について、もう一回答えていただきたいと思います。

 国保については、さっき減免と言われた意味がようわからんのですけど、通常、3割、5割、7割の減免がありますけれど、それ以外にということではないわけですよね。それが1点。

 それから、収入未済額につきましては、約6億円ございますけれども、どのぐらいその収入未済が不納欠損にならずに、そのうち入ってくる見通しなのか。

 それから3番目は、幼稚園使用料とか水産物仲買売り場使用料等ありますけれど、細かい分に答えられなければちょっと資料の関係で、質問を急にしますので、どういった、そういった処理をされているかということだけでも結構でございますので、よろしくお願いします。



○原田委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 最初の、国民健康保険についてお答えをいたします。

 保険料は、今言われた部分は恐らく7割、5割、2割の、それは軽減制度です。軽減です。あくまで7割、5割、2割の軽減のことです。

 減免については、それとは別に減免制度を入れて、滞納額を減額させているという形になっております。

            (21番岡田治夫委員「国保はいけないそうですので、市民税、固定資産税でお願いします」と呼ぶ)



○原田委員長 今の質問は、国保会計でございますので、一般会計をしておりますので、その辺訂正していただきたいと思います。



◎近重企画財政部長 指導ということですと、これはまた総務文教以外にかかったりしますんですが、一応収納特別対策本部というのを設置しておりまして、これは副市長がトップの本部会議なんですが、これが収納関係については年に数回開いていろんな収納率の向上、あるいはどういった対策を練るかというようなことを協議をいたしておりまして、この中で各部、各課、それぞれ担当の者が出てきて説明しますので、それに対して、いろんな対策については、もちろん徴収課が中心となって、いろんな形で連携あるいは指導という形で行っているところでございます。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 2日目か3日目ですか、そちらで質問するのが適当であった部分があります。申しわけございません。次へ移ります。



○原田委員長 続いて、39番の質問。岡田委員。



◆岡田委員 39番、物件費でございますけれども、歳入歳出決算等審査意見書19ページの物件費が、対21年が9.3%、対20年が9.0%で、21年度につきまして約5億円アップしたということと、全体の構成比の中で、平成21年度は10.9%、20年は10.8%でございます。これは13ページに書いてございますけれども、これは今、財源計画をやっているわけですけれども、この伸びた理由につきましてお尋ねをいたします。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 物件費が実際には伸びております。55億円財源計画がある一方でなぜ伸びるんかという、ごもっともなご質問だと思いますが、簡単に伸びた要因を申し上げますと、まず次世代システム、これは経常的なもんですが、更新をしておりまして、それの関係で保守料が約4,700万円ぐらい増えております。それが1点。

 それと公営住宅、これは21年度から管理代行制度に移行いたしましたが、これが、もともとが0円が4,300万円余り、それから先ほども出ましたが、給食センター関係、これが、金城が直営で、人件費で今まで支弁しておりましたが、これを学校給食センターに委託料と、物件費に変わりましたので、その辺が4,000万円ぐらい増えております。

 大きいものを言えばそういう部分ですが、あと個々に言えば、各種民間委託等をやるとどうしても物件費が増える、委託業務に出しますと物件費が増えるという傾向が出ますので、その辺はトータルで見ていかないといけないと思いますが、要は、大事なのは55億円財源計画の個々の取り組みが達成できたかということが重要だろうと思っておりまして、決算としては物件費は結果的には伸びたけど、中身はそうではないとご理解いただければと思います。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 言われることは、ある程度理解しました。

 1点だけお聞きします。

 物件費の削減計画と、いわゆる市民サービスをどうバランスをとっていくかと、合併当時はサービスは高く、負担は低くということでしたけれども、私はなかなか真ん中で調整するぐらいが精一杯かなと当初から思っておったわけですけれども、目標は選択と集中で目玉商品を残していくという方法もありますし、全体を最初の目標のようにサービスを高く、負担を低くということもあるわけですけれども、そろそろこの物件費について、まだどんどんやらなきゃいけないとは言いながら、限界に差しかかっているという見方をされているのか、まだまだいけるという見方をされているのか、21年度を振り返られましての思いがありましたらお願いします。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 最後のご質問の限界かということでございますが、今の行政の仕組みを続ける中にあっては、そろそろ限界かなと思っておるのが事実です。

 これをやろうと思えば、どうしても施設に手をつけざるを得ないと思っておりまして、ただ浜田市が突出して施設が多いかといいますと、そういうことはございませんで、構造的に見ますと、やはり公債費と人件費がいまだに高いと。特に公債費が高い、負担が、その辺が問題だろうと思っています。これは確実に今、軽減を図っておりますので、来るべき28年度には、かなりの負担軽減がなされると思います。

 ただ、物件費そのものにとってみますと、なかなか限界がございまして、市民サービスとのバランスという観点から見ますと、そろそろ行革の物件費項目も、個別に見ると限界に達しておるかなと思います。

 ただ、一方では、古い仕組みなりは変えていかなきゃいけませんが、新たな取り組みも今やろうとしております。特に午前中、午後、どちらか忘れましたが、出てましたが、まちづくり総合交付金、あわせて行政連絡委員報酬の統一というのもありましたけども、あの辺も行革の中で一体的に見直していって、結果的には住民の皆さん、地域の皆さんが、活動なりがやりやすい環境に整えていきたいという発想を、企画財政部長の指示を得て、企画財政部一丸になって動いておりますので、是非来年度にご期待いただきたいと思っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 ちょっと恐ろしく感じましたけど、次に移ります。



○原田委員長 それでは、40番目の質問。岡田委員。



◆岡田委員 一時借入金について及び5月末現金預金──これ出納閉鎖時期でございます、平成21年度の──につきまして、歳入歳出審査意見書73ページ及び83ページを含めて、歳計現金あるいは基金の預け入れ先と金額等を含めてお尋ねをしたいと思いますが、いい資料を提出していただきました、資料ナンバーでいいますと28番でございます。

 これには、21年度出納閉鎖時の現金預金明細台帳の写しといいますか、まとめたものがございます。これでいきますと、5月31日現在の収支日計表でございますけれども、歳入が33億円、それから歳出が約63億円ありますけれども、これは歳計現金というか、通常の現金がこれだけあるとは思えませんが、どういったところから流用といいますか、お支払いをしたり、出し入れがなされているのか、それから左っ側には、特別会計を言うと今日はしかられますので、そういった一般会計のみでもう結構でございますので、どういった処理がされておるのか、一時借入金につきましては、提出資料のこの一番上には、金融機関からの一時借入実績なしと出ております。ところが、決算統計のデータで見ますと、平成21年度は198万7,000円の一時借入金利子が計上してございます。これは提出資料にあります。いただいております。そのことについてお尋ねをいたします。

 また、基金等を、平成21年度は100億円以上あるわけですけれど、その預け先と預金額について、山陰合同銀行と農協で結構でございますので、割合を教えていただきたいと思います。というのは、指定金融機関は合銀でございますので、合銀の割合がどのぐらいになっているかということが知りたいわけでございます。

 それと、いつも大体現金というのはどのぐらい、歳計現金っていうのはあるもんですか。この日だけを見ると、物すごい金額が動いているんで、当たり前なのかもわかりませんけど。



○原田委員長 会計管理者。



◎田野会計管理者 それではまず、1点目の資料?28の分ですけども、それからご説明をいたします。

 ちょうどこれ5月31日、21年度出納閉鎖時点の収支になります。日計表になります。収入は33億円程度ありますけども、これの主なものは、一般会計で言いますと、市債が25億7,300万円と、ほとんど市債です。それから、支出のほうの63億円につきましては、先ほど話がありましたように、金融機関からは一時借り入れをしておりません。それで、基金の繰りかえで運用しておりますので、それの繰りかえの償還金が約58億1,500万円をやっています。大体それが主なものです。

 今あります収支日計表が、この決算書の1ページの総括表を見ていただければ、そこにそれぞれ、特別会計も並んでますけども、そこの数字と同じ形で上がってきておりますので、またご確認をしていただきたいと思います。

 それから、28の資料の上の部分で、金融機関からの一時借り入れの実績はなしと記載をしておりますけれども、これにつきましては、金融機関から一時借り入れをせずに基金を繰りかえ運用を、年間を通してやっております。それで、そういった部分で、基金を取り崩して運用して、それぞれまた、最後にまた基金のほうへ返すというような運用形態です。

 それから、基金の預け先別ですけども、5月31日現在の、5月末ですけども、全体で98億7,000万円ばかりあります。それで、主なものは山陰合同銀行さん、割合でいいますと約42%、それからJAさん、いわみ中央農協さんが37%、以下、信金さん、島銀さん等々があります。そういった割合になっています。

 それから、この日計表で歳計現金がいつもこのぐらいあるかということでありますけども、これは5月末の出納閉鎖の時期でありますので、こういった金額になっておりますけども、通常は資金計画を立てて、資金の需要が、資金がたくさん余っとるときは一時預託で、それぞれ資金計画に合わせて、金融機関のほうへ預託をして運用をしております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 基金の繰りかえ運用においてやっているので、決算統計上には上がってきてないと、上がってきてる数字は多分、その崩した分をその利子とともに基金に返しているから、その数値だと思うんですけれど、基金について、あるいは国債運用もしておられますけれど、6件ぐらい、長期、5年物と10年物、それから基金を取り崩すということは、基金を預けている年数が何年か知りませんけれど、その利率に対して一時借入金で処理したほうが得策か、繰入金を利用したほうが得策かということについては、多分分析しとられると思いますけど、その差は結構あるもんなんですか、ないもんなんですか。

 それが1点、再質問の1点目と、一時借入金については議会にそれぞれの項目で、一時借入金の限度額を出しておられますが、こういうことがずっと続くと、一時借入金の限度額を精査して議会に提出されてもいいのではないかと思いますが、今、2点について再質問します。



○原田委員長 会計管理者。



◎田野会計管理者 1点目の、金融機関から一時借り入れをする場合と、それから基金を崩して運用する場合との比較をしております。当然、基金を取り崩してまたもとへ戻すときに、一応庁内でその取扱要項も決めておりまして、そうしたことで利子の関係を勘案しますと、金融機関から一時借り入れをするよりは基金で取り崩して運用したほうが、経済的効果といいますか、効果が高いです。一応、計算しておりますけども、そういった形で考えております。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 限度額の関係のご質問いただきましたので、少し一借についてお話ししたいと思いますが、一借と繰りかえ運用の関係、先ほどのご質問で、一時借入金の利子の歳出があるのはなぜかといいますと、決算統計上は繰りかえ運用利子は当てはめるところがここしかないというところになっておりまして、昔は繰りかえ運用というのは想定されてませんでしたので、ここ15年ぐらい前から始めたんですが、浜田市が県下初めてやったぐらいなんですけど、そうしたことから、決算統計上は一時借入金利子にはめざるを得ないということです。

 その限度額ですが、限度額の考え方はいろいろあるんですが、繰りかえ運用を一時借入金に入れないという考え方もございます。しかし一方で、あくまでも資金不足が一時借入金なんだという視点から申し上げますと、繰りかえ運用も一時借り入れの限度額と言うべきだろうという意見もあるんですが、浜田市といたしましては、繰りかえ運用も一時借入金の限度額の一部とみなすこととしておりまして、したがって限度額は、ある程度構える必要があるというふうな姿勢で臨んでおります。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 置きます。



○原田委員長 それでは引き続いて、41番の質問。岡田委員。



◆岡田委員 41番でございます。債務負担行為、公有財産の除売却等についてでございますけれども、平成21年度も債務負担行為や除売却が行われました。私は、従来から気になっておったんですけれど、浜田市議会の議決要件として、金額と面積が条例で規定されております。まず1点目に、その状況をお知らせ願いたいと思います。

 それから、公有財産のうちの土地、建物を行政財産と普通財産に振りかえる手続、それから売却を含めて振りかえ手続、これはどういうふうなやり方で規定されているのか、以上2点をお願いします。



○原田委員長 管財課長。



◎齋藤管財課長 売却の基準ですけども、面積5,000平米以上、それから金額が2,000万円以上が、一応条例で決まっております。

 それで、財産の売却の方針ですけども、21年度は財産取得の処分の状況で、約1,380万円ばかりの財産を処分しております。今後ですけども、浜田市の遊休財産の利活用に関する検討委員会を既に立ち上げておりまして、その中で今の財産を売却可能、問題解決すれば売却可能、それから有効利用または利用の予定あり、公共団体に貸し付けするもの等の4分類に今、分ける作業を行っております。この作業を各部署のほうで検討していただきまして、浜田市公有財産利活用検討会議というものが設置してありまして、その中である程度の方向性を確認する、それを政策企画会議に諮って、今の4等分、売却するものは売却するというような方向で、今年度、今年中に今の各部署のほうで、この4等分に分けていただいたものを年内に上げていただいて、年度内に検討委員会で決定をして、政策企画会議に諮るような段取りになっております。



○原田委員長 総務部長。



◎稲葉総務部長 先ほど議決要件の話をいたしましたけど、2,000万円以上かつ5,000平米以上、そういった分ですから、金額的に高くても面積が少なければ議決になりませんので、その辺、誤解のないようによろしくお願いいたします。

 それと、行政財産と普通財産の移管替えの件でございますが、これについては決算処理で、行政財産から普通財産へ移管をしております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 決算処理でやられているということですけれど、私もさっきちょっと、1個指摘したんですけど、不思議なのは例えば山林で、同じ山林なのに弥栄の市民の森は行政財産、ほかは一般財産、建物なんかはある一定の基準で判断するのはわかるわけですけれど、やはりそうしたものがどうしたものかということが1点と、もう一点はやはり議決、例えば年度間調整とか、土地も分割したりすれば、場合によってはかけなくてもいい場合があります。

 だから、私はやっぱり他市との比較を一つ、今度お答え願いたいと思いますけれど、5,000平米かつ2,000万円ですけれど、私はやはり、債務負担行為も金額もやっぱり、例えば5,000平米でも市街地の土地というたら何億円もするわけですよね、ひとつのあるわけです。だけど、その要件には、平米とあれが両方セットでないと議会には諮れない。また逆に、2,000万円といえどもほとんど譲渡に近いものも今まであった計画もあります、それは面積。そうしたことは、やはりただし書きをつけるか条例変更して、片方で最大5億円も超え、2億円とか超える場合とか、面積にしても5ヘクタールも10ヘクタールもかかったものが、金額としてはほんのわずかだから上がってこないというのは、時世の流れにちょっと逆行しとるんじゃないかと思うんですよね。議会としても、やはりその辺のチェックはせざるを得ないというか、他市との比較の意味を含めて、同じ人口規模でないと比較にならんと思いますけれど、この2点を再答弁お願いします。



○原田委員長 総務部長。



◎稲葉総務部長 先ほどの議決案件の件でございますが、これについては、恐らく条例で定めれば、それは幾らでも定められます。委員おっしゃるとおり、可能なことです。

 ですが、前提として目安となるものが、地方自治法の中にそういう規定がございます。それを今、引用してますので、ほとんどの団体が、今申し上げましたように、2,000万円かつ5,000平米っていうのは採用しているんじゃないかと思ってます。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 繰りかえ替えの、普通財産と行政財産が同じ、例えば山林なのに。



○原田委員長 総務部長。



◎稲葉総務部長 お答えしますが、例えば一つの例、先ほど申し上げられましたように、市民の森っていうのがございました。これについてはそれ相応のものが、市民の森があること自体が行政目的であるという考え方から、行政財産になっているんじゃないかと思います。それから、初めから処分可能なものが普通財産であって、旧弥栄の村民の森ですか、今は市民の森、もしこれが普通財産であればもう処分可能ですが、今、そんな状態ではないと思いますし、それから市民の森というふうな位置付けをされてますので、そのもの全体、森全体が行政目的じゃないかと思ってます。それで、もし処分をするということになりましたら、その段階で初めて所管替え、行政財産から普通財産に移管するという手続をとってやる方法もあります。ただ、今、市民の森について私はそういうふうな、その市民の森そのものが行政目的だと理解をしてます。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 債務負担の関係が、ちょっとご指摘ありましたのでお答えしておきます。

 まず、債務負担で分割で土地を取得する場合に、議決を逃れるような可能性はないかと聞こえたわけですが、それはちょっと違いまして、あくまでも、例えば土地開発公社から分割取得する場合が多いんですが、そのときは土地開発公社から一括取得するときに、議決案件として必要かどうかという判断をいたします。

 それとあと分割取得する場合に、これは自治法上から来ておるんですが、議決案件であるかどうかという一件の考え方、これはその単一年度に行う契約が、例えば年度を超えて分割であっても、単一年度で行うものが合理性があれば、それは数カ年に分けたとしても、これはよく面積要件、金額要件で議決案件にならなければ、これは議決対象にならないとなっておりますので、作為的にやれば別ですが、合理的な理由があれば、これはオーケーというふうな実例も出ておりますので、お知らせしておきます。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 ちょっとさっきわからなかったんですけど、一定の手続を経てっちゅうのは、市長決裁で行政財産と一般財産に、議決なくても簡単にできるシステムに大体なっとるんだと理解していいんですか。



○原田委員長 総務部長。



◎稲葉総務部長 そうです。最終的には市長決裁によりまして、行政財産から普通財産に移管は可能です。当然それまでに、それぞれの所管の担当課の協議をして、経た上での話ですが。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 この項については終わります。



○原田委員長 それでは続いて、42番目の質問。岡田委員。



◆岡田委員 これは、不適正事務にならないために、市民や職員を守るためにも、不快な思いをみんながしないためにも、ミスが出ないシステムを構築する必要があるということで質問しますけれども、どういった助言や指導をしておられるのかということと、新しい機械システム、例えば話は全然違うんですけれど、打ち間違いが多いと思うんですよね、ミスっちゅうのは。それで、グラウンドゴルフなんかっていうのは、この点数計算するときに、違った数字が入ってるとはじき出すんですけれど、やっぱりそういうシステムもあると思うんですけれど、何とかそういう非常に気を使って、もう一日じゅう気を張り詰めて職員さん仕事をしておられますし、その辺を何とか改善してあげられることはないかなあという意味でお尋ねします。



○原田委員長 総務次長。



◎牛尾総務部次長 総務管理課長の立場でお答えいたします。

 まず、私のほうでお答えできるのが、職員にそうした事務処理が起こらないように、何とか対応策ということの部分についてお答えしたいと思います。

 現在、事務処理の不適正事務が発生しないために、次の三つを大きな目標といいますか、対応を図っているとこであります。

 まず一つは、事務処理のミス等を防ぐための情報の提供です。

 それから2番目には、事務、特に基礎事務研修の実施、充実、そして万が一そういう、いわゆる不適正事務等が発生した場合には、それを調査いたしまして、内容を検討いたしまして、全庁的に訓令等で注意喚起をすると、この3点を行っております。

 具体的には、まず情報提供につきましては、平成19年から平成21年まで3カ年で行政監理課を設置いたしまして、この行政監理課ですべての課に出向きまして、事務処理等の内容を確認とヒアリング等させていただいております。その中で、部分的にはいろいろと注意点や指摘事項を行ってきたところでありますが、ここで蓄積した内容を、ただその課だけで終わるものではなくて、全庁的に注意喚起をしようということで、そうした問題点につきましてチェックシート、管理職必携というのを作成しております。現在、百十数項目にわたって、よく起きるだろうと、あるいは再確認してほしいような項目について整理をして、提供をしているとこであります。

 ただ、幾らよい資料をつくりましても、これは見てもらわないと意味がありませんので、このチェックシートを初め全庁的な必要な事項、例えば財務処理、財産管理、法令執務、文書事務等につきましては、マニュアル、様式、経験則、そして注意点等につきましては、庁内ホームページ上で、情報提供を行う課が直接データ更新を可能としますFAQナレッジシステムというのを運用しております。このチェックシートとFAQナレッジシステムにつきましては、引き続いております総務管理課が今後も充実していくことといたしております。

 また、財務会計だけに特化しますと、会計課のホームページが非常に充実しておりまして、担当職員は非常にわかりやすいような内容になっておると思います。このFAQナレッジシステムとこの会計課のホームページの活用を、全職員に今後も引き続いて促していこうと考えております。

 次に、研修等の実施につきましては、職員の文書事務、財務会計等の基礎的研修につきましては、職員研修実施計画に基づきましても、重要項目として定めて取り組んでいるところであります。

 例えば、平成21年度で申し上げますと、会計課主催の財務会計に関する研修、あるいは法令文書事務研修につきましては、こうした基礎研修を計画的に実施しておりまして、特に会計事務処理につきましては、経理担当係ができておりますので、そうした職員あてに、頻繁に、計画的に実施している状況であります。

 それから、そうした基礎研修以外の各課の専門研修的にものにつきましては、これも以前、この特別委員会で指摘を受けたことがございますけども、そうした人事が主催する以外の各課の専門研修等につきましても、すべて研修復命書を作成して関係職員に供覧をすること、回覧をすること、そして必要に応じて伝達するための部内の報告会をするなど、こうしたものを求めておりまして、知識、能力の向上と情報の共有化を図ると、こういうことで取り組んでおります。

 最後に、訓令等の通知につきましては、残念ながら、どうしてもそうした不適正事務が発生したときには、最近の例でいきますと、今年5月になりますけど、原因等調査いたしまして、全庁的に訓令等で通知をして、注意喚起を行っているところであります。

 システム等で自動的に、職員が万が一イージーミスを発生したときに、チェックが機能して動かないようにするとか、こういうものにつきましては、最近、いろんなシステムが更新を迎えておりまして、例えば財務会計あるいは人事給与システム等の更新時期になってるわけですが、当然、そうした機会で判断できるチェックシステムについては、充実していく方向になっておると思いますので、引き続きこういうことも図っていきたいと思っております。



○原田委員長 岡田委員。



◆岡田委員 知らないでミスを犯す、あるいは打ち間違いでミスを犯すことが多いと思いますけど、すごくよくわかりましたのでお願いします。

 大変長くなったんですけど、一生懸命やりたいという一心でやって、皆さんにご迷惑かけまして申しわけありません。ありがとうございます。



○原田委員長 いいですか。

 それでは、ただいまの答弁で一般会計の総務文教委員会関係の通告をされておりました質疑は終了いたしました。

 これより通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。質疑がありますか。西村委員。



◆西村委員 1点、学校給食費の関係のことで聞きたいと思います。いただいた資料の25番の資料ですけれども、自治区ごとの給食費について記載してあります。

 それで、お尋ねしたいのは何点かあるんですが、1点はこの学校給食費がどういう形で徴収されて、それが流れとしてどこへ集まって、最終的に市の学校給食会に流れていくのかという、この流れを一つ教えていただきたいというのが1点です。

 この決算書との絡みでいうと、51ページに学校給食費過年度分47万5,000円幾らということで上がってるんですが、こうして過年度分だけが上がってるというのが、ちょっと私もどういうふうに理解していいのかわからなかったので、2点目としてはこれはどういう意味合いのもので、どこに歳出としては扱われたのかということが2点目です。

 それから3点目は、このいただいた資料に基づきますと、弥栄と三隅自治区については、それぞれ超過している分については翌年度に繰り越しているという、給食会の扱いになってるわけですけれども、浜田自治区はその分、不足額については委託料から支出しているとなってますよね。これは、金額の多寡という問題ではなくて、給食費によって食材費を賄うというこの原則からいけば、いかにその全体の予算額から見て小さい額であろうと、やはりこういうやり方っていうのは、私は少なくともあっちゃあならんやり方で、やっぱり繰り越すのが正解だと思うので、一体どういう指導をされているのかなという、3点について伺います。



○原田委員長 答弁者。教育総務課長。



◎長野教育総務課長 1点目の、給食費の流れでございますけれども、これにつきましては、各学校において、それぞれ前月に子どもさんを通じまして、各家庭のほうに給食費の金額について連絡をされております。それに基づきまして、口座振替あるいは納付書等による納付をしておられますけれども、これにつきましては、一応口座振替につきましては、それぞれの学校の中で口座振替日を決めておられまして、その振替日を過ぎた後に、集まった給食費につきましてはまとめまして、給食会のほうへ振り込みをされているという、そういうふうな流れでございます。

 それからちょっと2点目は置きまして、3点目でございますが、現実問題このような形で給食費につきましては、超過分につきましては翌年度ということで、浜田自治区におきましては、不足分につきましては、委託料の中から支出をしているというのが現状でございます。

 それぞれ事務をする中で、このような現況、現状といたしましてはこのような取り扱いをしておられるわけでございますけれども、この辺につきましては、また指導等も行っていきたいと考えております。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 2点目ですが、これは旧金城町の滞納分でございまして、これは毎年、詳しくは金城のほうが詳しいですが、分納誓約のもとに入ってきてるもんでして、何に使ってるかといいますと、昔のもんですから、一般財源振り替えということで、一般財源扱いにしております。

 それから3点目、ちょっとご質問ありましたけども、浜田自治区の場合は、出のほうが収入より多いわけですから、これは繰り越しようがございませんで、赤字ですから補てんしておるという意味合いの資料に見えますが。ですから、それがおかしいということであれば、浜田自治区は管理費をとっておりますので、その辺の相殺という格好じゃないかと推測します。ですから、繰り越しという概念は、ちょっとなじまないんじゃないかと思いますが。



○原田委員長 西村委員。



◆西村委員 繰り越しというのがなじまない。だから、それは食材調達の、自らの責任ということで処理したという意味なんですか。そういう処理。それはそれで一つの理屈だと。

 ただ、いずれにしても、給食費とその食材費は1対1、ぴったしとはならんとは思うんですが、それに近いような格好でしないと、委託に組み込むというのは決してよくないことだと思いますので、しっかり指導していただきたいのと、この間事前調査ということで資料をいただいて、見る中で、委託費の契約する前の見積もりを出す段階での資料を見せてもらいましたけども、その中でもう、私は決してよくないことだと思うんですが、食材費と給食費は1対1でその見積もりからは除くと、関係ないわけですから、あくまでも委託費との関係で、その見積書を出していくというのが筋じゃないかなと思って、こういうやり方をされること自体が、ごちゃまぜに市の給食会のほうが、日常的に頭の上でも、実体上も、そういう運営の仕方をされているんじゃないかという危惧を持ったので、あえてこの資料を出してもらって、契約段階からそういったことをやはり改めさすような、私はそういうやり方があるべき姿じゃないかなと思ったので、その点についてだけ見解をお聞かせいただきたいと思います。



○原田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 私が答えていいんかわかりませんが、予算編成の関係がありますので、少し今年度分を引き合いにご説明したいと思いますが、ご指摘のように給食費と食材費との関係がマッチしないというのは、基本的には給食費の中から管理費部分をいただいているということでございますから、その辺が本来の学校給食法なりに照らし合わせたときに、多少問題があるということだろうと思います。それがなければ、金城自治区以下の、ほかと同じような状態になると思います。

 したがって、今年度からは管理費相当額を、本来なら食材費をもう全部使わなきゃいけないんですが、管理費相当額は一般会計からの委託料として予算を上乗せしましたので、したがって今年度分からは、学校給食費を食材費以外には基本的に使わないという仕組みにしてあります。したがって、給食そのものの食材は、より多く食材費に回せるというような予算上の仕組みはしておりますので、そのように使っていってもらうことを願っているというとこです。



○原田委員長 いいですか。

 ほかに質疑はありませんか。芦谷委員。



◆芦谷委員 準備してないんですが、この主要施策等実績報告書、この中の12ページです。この中で基金の現在高が載っとるんですが、これの現在の運用方法、どういった国債等で利率は何ぼでというふうな、そういった運用方法についての概略を説明してください。

 その場合、こういったものについての基金の運用の検討会議、こんなものがあれば紹介してください。



○原田委員長 会計管理者。



◎田野会計管理者 基金の運用状況でございますけども、一般的には金融機関に定期預金、大口定期、あるいはそういう形で預けております。

 先ほどお話がありましたように、資料にもありますように、6件ほど国債で運用しております。それは、資料といいますか、意見書の73ページのところに、4番で基金というところがありますけども、そこに記載してありますように、国債で6件ほど運用しております。中村奨学金が2件、それからまちづくり振興基金が3件、それから、国保の会計ですけども、国保のほうが1件、合計6件ほど国債で運用しております。

 それぞれの利率ですけども、購入時期がそれぞれ違いますもんで、一番上が、1.5%から0.7%の利率でそれぞれあります。現在、大口定期が金利が下がっておりまして、金利が今年4月1日現在、大口の定期ですけども0.1%でありまして、基金の運用益のほうも、定期関係は今、このように金利が下がっておりまして、なかなか金利といいますか、その利子のほう、収入のほうは以前に比べて少なくなっているというような状況です。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 わかりました。

 それで、結局国債運用が6件の6億円ぐらいということですね。

 ちょっとわからないんですが、全体が、これで見ると70億円超あるんです、超。ほかのものというのは、そういった国債等で運用しないで、大口定期だとか普通預金でやっておられるということですか。



○原田委員長 会計管理者。



◎田野会計管理者 そういう状況です。



○原田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 いろいろ私も詳細にわからないんですが、よく有利な運用をしている自治体の話もあったことはあるんですが、一般的にその70億円を超える基金があって、運用についてはその程度のことで、確実なんでしょうか、運用益を得るための方法というのは。



○原田委員長 会計管理者。



◎田野会計管理者 基金の運用、一番求められるのは、安全な運用が一番求められていますんで、そういった面から、それとあと長期の保有するものにつきましては、そうした国債等の運用も今後とも検討していかなければいけないと思いますけども、一番安全な運用というのが、ハイリスクハイリターンでなくて、安全な運用が一番基本だと思っております。



○原田委員長 いいですか。

 ほかに質疑は。財政課長。



◎宮崎財政課長 長期の運用ができないのは、繰りかえ運用をしているからでございまして、繰りかえ運用がピークで67億円になっておりますから、こういうぎりぎりの、会計課としては最大の努力をしていると私は思っておりますので、要らんことですが、つけ加えさせていただきます。



○原田委員長 いいですか。

 ほかに質疑はありませんか。

 ありませんか。笹田委員。



◆笹田委員 すいません。単純なことなんですけど、主要施策等の実績報告書の87ページと88ページの、昨日も新潟で大きい地震があって、鳥取の西部地震から10年たつんですけども、耐震診断事業の執行率が物すごい両方低いんですけど、その理由はちょっと知りたいんですけど、お願いします。



○原田委員長 教育総務課長。



◎長野教育総務課長 これにつきましては、繰り越しをいたしまして、今年度、鋭意耐震工事に向けて調査等々を行っているとこでございます。

 これにつきましては、非常に県内におきましても耐震改修が進むといいますか、重なってきてるというふうな状況がございまして、なかなか計画どおり進まないという状況がございまして、21年度につきましてはこのような執行率になっておりますけれども、22年度におきましては耐震計画を現在実施をしておりまして、次年度以降につきましては耐震工事にも入っていけるような予定になっております。



○原田委員長 笹田委員、いいですか。

 ほかに質疑はございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 それでは、ないようですので、以上で認定第1号の一般会計の総務文教委員会関係の決算認定の質疑は終わります。

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○原田委員長 続きまして、議題3、認定第3号平成21年度浜田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 事前の通告はありませんでしたので、通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。質疑がありますか。

 ございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 ないようですので、以上で認定第3号の質疑は終わります。

 それでは、以上で総務文教委員会関係の質疑を終了します。

 本日予定しておりました審査はすべて終了しました。

 本日の審査はこの程度にとどめ、委員会を終了することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○原田委員長 それでは、本日の委員会はこれで終了します。

 あすは10時から福祉環境委員会関係の審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 どうもご苦労さんでした。

            午後4時13分 散会

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