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島根県 浜田市

平成22年 9月 予算審査委員会 09月16日−01号




平成22年 9月 予算審査委員会 − 09月16日−01号







平成22年 9月 予算審査委員会



     平成22年9月浜田市議会予算審査委員会会議録(第1号)





1. 日  時  平成22年9月16日(木)午前10時開議

2. 場  所  全員協議会室

        ──────────────────────────

 出席委員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 議長出席

22番  牛  尾  博  美

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 欠席委員(0名)

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 説明のため出席した者

副市長     大 谷 克 雄          教育長     山 田 洋 夫

旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          水道部長    佐々木   章

金城支所長   岡 本 利 道          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

企画財政部次長 塙   邦 彦          産業経済部次長 中 村 俊 二

財政課長    宮 崎 良 一          定住対策課長  栗 栖 敏 彦

高齢者障害者福祉課長               くらしと環境課長河 野 洋 子

        河 野 正 雄

廃棄物リサイクル課長               農林課長    砂 川   明

        川 神 昌 暢

建設整備課長  河 野 広 幸          旭支所市民福祉課長

                                 大 賀 安 彦

旭支所産業課長 田 村 邦 麿          教育総務課長  長 野 昭 三

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次    長  江 木   弘

主任主事    ? 野 拓 夫

        ──────────────────────────

 議事日程(第1号)

第1 議案第89号 平成22年度浜田市一般会計補正予算(第3号)

第2 議案第90号 平成22年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第91号 平成22年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第92号 平成22年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第93号 平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

第6 その他

        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第1号)のとおり

        ──────────────────────────

            会       議

            午前10時0分 開議



○岡田委員長 それでは、ただいま出席委員は27名で定足数に達しておりますので、直ちに予算審査委員会を開会いたします。

 本委員会には、議案第89号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第3号)、議案第90号平成22年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第91号平成22年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第92号平成22年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計補正予算(第1号)及び議案第93号平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の5件の付託を受けております。

 審査の方法につきましては、初めに質疑の希望について確認を行いますので、挙手をお願いいたします。その後、議席の若い委員の順に発言の順番を定め、質疑を行っていただきます。

 質疑は、1事業につき一括質疑、一括答弁とし、発言回数は3回までといたします。

 なお、質疑は簡素明瞭にしていただきますよう、また執行部も的確な答弁を行っていただきますようお願いをいたします。答弁される場合は、最初は挙手と同時に自分の職名を発言してください。その後、指名をいたしますので、マイクを使用し答弁を始めてください。

 それでは、これより付託議案の審査を行います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 議案第89号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 所管の部長から補足説明がございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 それでは、これより質疑に入ります。

 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。

            〔質疑希望者挙手〕



○岡田委員長 結構です。

 それでは、質問者の発言順を書記のほうから発表いたします。



◎江木事務局次長 それでは、発表します。

 まず、2番布施委員、6番道下委員、15番田村委員、17番西村委員、27番高見委員、28番美浦委員、以上です。



○岡田委員長 6名の方でございますけれど、そのほかに漏れはございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 ないようです。

 それでは、最初の質問の方、次の質問の方はそれぞれ質問席、質問次席にお願いをいたします。

 それでは、これより質疑に入ります。布施委員。



◆布施委員 私は、1点について質問したいと思います。

 6ページの37番、浜田市イノベーティブアクションプラン支援事業についてです。

 当初予算は5,000万円ということでありましたが、締め切りと同時に208件の総交付決定件数がありまして、総補助申請金額が7,824万5,000円だったということで、2,824万5,000円を交付決定するということなんですが、その中で208件の応募があったわけですが、何件応募があって208件になったのか、そういうことと、それといろいろ事業区分別に申請されとるわけなんですが、1事業者が、同じその区分別でかぶってる業者があるんじゃないかと推測するわけですけども、1から11ぐらいの事業区分があるんですが、その中でそういった、1事業者が1と5とか、1と6とかかぶった申請があったかどうかということをお聞きしたいということと、そして一番申請件数が多かった省エネ環境対策事業、これ、交付限度額が50万円なんですが、121件5,426万7,000円、この申請があったわけなんですが、その内容を、省エネ環境対策事業、どういった申請があったのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。



○岡田委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 それでは、ご質問にお答えいたします。

 何件ということで、これは委員さんご指摘のように、複数のものを申請いただいてるケースはございます。

 それで、1番から申しますと商品開発、これが9件でございます。それと、2番の新規分野4件、それと特許等申請が3件、それと販路開拓、これが29件、それでデザイン開発事業、これが12件、それから空き店舗活用事業、これが16件、それと業務能力開発、これが10件、それで人材獲得事業ということでこれは1件、それと省エネ環境対策、ご指摘のものでございますが、これについては121件、それと中小企業組織化促進事業が3件ということで、すべての項目にわたって申請がなされておるとこでございます。これの総事業費は1億6,700万円余りで、現在助成金額は委員ご指摘のとおり7,800万円余りとなりまして、現在まで5,000万円の補助の交付決定をさせていただいたところでございます。

 それで、ダブりがあるかということでございますが、これは元気のいい事業、本当にやりたい事業ということで、手を挙げていただきたいということで、それについては拒否しておりませんので、会社のほうで何件か申し込みが出とるケースがございます。それで、ダブりで、1件のところが基本的には多いんですが、2件ないし3件ぐらい出しておられる方がございまして、それのちょっと詳細な件数というのが、今、私集計しておりませんので大変申しわけございませんが、複数名、複数社いらっしゃるのは事実でございます。それで、はっきり言いましたら新商品開発をされて、それを販路開拓にのっけたいんだということで、時期的なもので、商品開発のものと販路開拓のものを出されてるケース、そういったものが大体主なものでございます。

 それで、最後の省エネ環境対策、これはどういったものが多いかということでございますが、これまで業務用の冷蔵庫であるとか、業務用のトラックを使った冷蔵庫であるとか、それとか業務用のテレビですとか、そういった特にホテル、旅館等、今の薄型の液晶のテレビというのがもう本当に主流になっておりまして、そういうお客様に対して大きなブラウン管のテレビというのは、本当に来られるお客さんに対しても、やはりいい印象を与えたほうがいいんじゃないか、そういうケースもございます。それとあと大きなのは、業務用の冷房用クーラー、そういったところがございます。

 大変すいません。何件あって、うちのほうは書類のほうを全部見まして、208件以上の応募がございました。それで、ある程度差し戻しですとか、これを提出していただきたいとか、それで取り消されたケースが数件はございます。それで、ほとんどの件数については、認めておりますので、その却下とか、ご相談して取り消しをしますというケースについては、数件と認識しております。



○岡田委員長 布施委員。



◆布施委員 大体わかりましたけども、208件の申請を行ったということなんですが、審査というのは内部的な審査、それから外部的な審査があると思うんですが、どちらが、だれか専門の方が来て、この審査についてのオーケーということをやられたのか、また内部だけで審査内容をされたのか、そういう、ひとつお聞きしたいということと、そしてさっきの事例として言われましたけども、企業とか団体、個人、これオーケーということなんでしょうけども、要するに解釈しますと、一つの食堂が古い蛍光灯をつけとると、それを省エネでLEDの蛍光灯にかえたいという事例なんかでも、オーケーになると思います、今の事例の発表だとすると。そういうものに対しての申請というのも、結構あったということですね。そこら辺の最後の確認をしたいと思いますが。



○岡田委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 これは、委員ご指摘のように、審査方法については外部の専門家を交えた審査というのも当然考えられるんですけど、これは平成20年度から始まりまして、それ以前に物づくりスタートアップというとこで審査会を、専門家を交えてやっておりました。非常に時間もかかったり、内容的に高度なものを求められたりということで、かなりハードルが高くなる傾向がございましたので、今回については一応、省エネ基準ですと消費電力がかなり下がったという資料を添付していただいて、うちのほうでそれを確認するという形で、内部で審査決定をさせていただきました。

 それと、LED照明の関係につきましても、今ご存じのとおり、かなり照明とかをやっておられますので、そういったケースもあったろうと思っております。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 所管の委員会のことではありますけども、再度確認というか、私の考え、そして執行部の考え方を聞きたいと思っております。

 事業?5番のまちづくり振興、ごめんなさい、6番です。路線バスの廃止対策事業についてお伺いします。

 この事業でございますけれども、路線バスがだんだんと、ご承知のように廃止になってきております。今回もこの市営バス購入ということで、バス停も設置という事案でございますけれども、この1,500万円のこの中身をお知らせください。

 あと、市営バスがひゃこるバス、そして旭の町営バス、市営バス等々あるんですけれども、スクールバスも含めて、乗車定員とそれと年式を、わかればお知らせしていただければと思います。



○岡田委員長 定住対策課長。



◎栗栖定住対策課長 ご質問のまず1点目でございます。

 今回のこの補正の中身といいますか、内容ということでございますけれども、まず車両の購入費が、これが1,439万1,000円を見込んでおります。もちろん、入札減もあろうかと思います。それから、バス停の作成費でございますけれども、一応45カ所を検討しておりまして、1カ所当たり2万5,200円で見ております。これが113万4,000円でございます。それから、車両購入に伴いまして自動車のリサイクル手数料、それから自賠責の保険料、こういったものもございますけれども、これが3万9,000円になります。それから、自動車の重量税、これを3万8,000円見込んでおります。それで、総額1,560万2,000円ということで計上させていただいております。

 それから、ご質問の2番目でございますけれども、スクールバスを含めた定員ということですが、今全体ちょっとまとめたものという、それと年式、まとめたものというものが今資料として持っておりません。ですのでまた、申しわけございませんが、お時間をいただいて報告させていただきたいと思います。



○岡田委員長 委員会終了までに資料が準備できますか。

 答弁できますか。

 できない。わかりました。

 道下委員。



◆道下委員 ありがとうございます。

 それで、この民間路線バス、私は今からこの事案がどんどん発生すると思うんでございますけれども、やはり基本はこの石見交通さん、民間路線バス、これをいかに存続させるかということを一番重要視しなくてはいけないと、このように思っております。それで、その次はデマンド型、今の浜田市の新交通システム、これを活用、それから自治会等移送モデルのそういう事業がございますけれども、この辺を重要視して、それから今市営バスということが、私はこれを念頭に持っていくべきだろうと思っておりますけれども、その辺の市の考え方をお知らせいただきたいと思います。



○岡田委員長 定住対策課長。



◎栗栖定住対策課長 これにつきましては、委員のおっしゃるとおりでございまして、今、県を中心としまして、16路線、廃止の申し入れがあったということで、存続についての要望はまだいまだに行っているというところです。

 それで、県等の支援策、そういったものを示して、最終的に石見交通さんのほうでどういった判断をされるかというようなところもあろうかと思いますが、この基本的な考えと申しますのは、バス路線存続はもちろんでございますけれども、この路線の状況、距離でありますとか、そこの世帯数、人口ももちろんそうですが、当然そういった沿線の方々にはアンケートもしております。

 そういった中で、どういった方法がいいのかというのをそれぞれ検討しておりまして、この路線につきましては距離も相当長い路線でございます。それから、アンケートの調査でも、多いときでは20人を超えるようなものが予想されるというようなアンケートの結果も出ております。そういったところで、バスということでございますが、あとデマンドにつきましては、そもそもそういった幹線といいますか、バスが走っているところ以外で、いわゆる交通の空白地帯をどうするかということでそもそも導入しておりまして、今回のようにいきなり代替というような事態にも至ったわけですけれども、こういったところは基本的に考え方は整理して、行っていきたいと思っております。

 そのために、来年度から交通対策の今の地域連携計画と申しまして、民間の事業者、それから地元の方はもちろんですが、そういった関係者を一堂に集めて、全体の交通体系のあり方というものも検討していくこととしておりますので、そういった中で十分議論していきたいと思っております。



○岡田委員長 道下委員、予算質疑でございますので、その範疇の中でお願いいたします。

 道下委員。



◆道下委員 今の回答ございましたけれども、やはり市の予算を一番重視していかなくては、55億円のこともありますし、今から、27年度から急激に、今の合併特例債も使えなくなるということもございますので、そういうことも勘案すると、どうしても今のようなデマンド型、そういう視点が重要になってくるんではなかろうかと、このように思っております。

 市営バスを購入されてやるんでございますけれども、その辺の予算付けが今からどういうふうになっていくか、そういう中身を立てられておるんじゃなかろうかと思うんですけれども、デマンドでやったらどのぐらいになる、市営バスでその代替をやるとどのぐらいの経費がかかると、その辺はやっていらっしゃると思うんですけれども、その辺の市の予算の見解というものをお聞きしたいと思います。



○岡田委員長 定住対策課長。



◎栗栖定住対策課長 これおっしゃるとおり、それぞれいろんな方法を検討したところでございます。

 最終的に、そのバスに至った経緯というところになろうかと思いますけれども、まずは今赤字補てんしている額、その路線に対して、それを一つの目安と申しますか、できればそれの範囲内、あるいはそれに近いような状態では、何とか抑えたいというところが一つはございました。

 それからあとは、いわゆる利用される方の利便性といいますか、これ一概に全部は言えませんけれども、通常こういったバス路線、一定のバス路線を廃止した場合にデマンドという、今おっしゃったようなことがございますが、デマンドはなるべくその自宅付近まで行くという、そういった便利になるところはあるんですけれども、それがゆえに、所要時間が非常にかかります。ですから、やはり多いところで倍近く時間がかかるというような問題点も実はあるところでございます。そういったこともございますので、いわゆる所要時間がどれぐらいになるだろうかとか、そういったことも勘案した結果だということでございます。

 まずは、いわゆるこちらの浜田側と申しますか、長見、それから浜田駅、それから弥栄のほうの、これは畑のほうから弥栄支所、そういったとこを例えばデマンドでやった場合の経費がどれぐらいかかるかというような一応試算もしました。それから、もちろんその所要時間でありますとか、そうした結果、今現在はこの路線に補てんしているのが1,168万4,000円補てんしておりますけれども、それぞれでデマンドをやった場合、便数も毎日の3往復が週6日3往復ということで、そういった点では利便性が落ちるんですけれども、それで試算した結果が1,240万8,000円になっているということです。

 それから、次の場合ですけれども、それぞれ分けてというんじゃなくて、弥栄支所のほうから浜田駅までを一つの路線としたデマンドを組んでみるということになりますと、これはほとんどルート一緒だと仮定しまして、経費は先ほど申した1,240万8,000円なんですけれども、所要時間が現行は57分ぐらいかかっております。これが弥栄支所から浜田駅までですが、それが約100分ぐらい延びるんじゃないかという見込みでございます。

 それから、もう一つですけれども、これは石見交通さんといいますか、事業者の方がそうしてもいいよというのが前提でございますけれども、もう一つ弥栄線というのがございます。それを小坂というとこまで延長してもらって、それから今度浜田側をデマンドでやった場合ということで検討した結果、石見交通のほうへ延長したものによって、案分ですけれども、補てん額がその延長した分だけ増額になると、それが81万1,000円ぐらい増額になるだろうと。

 それから、延長になって、これは利用者のこともありますけれども、利用率が、1日当たりの輸送量がこれ15人以下ということになる可能性も大きゅうございます。そうなった場合に、今度は国・県の共通補助、国・県の補助から外れることが可能性がございます。それがもし外れますと、約400万円は国県補助じゃなくて、今度は市が負担しなくちゃいけない額というようなことで、経費的には、それプラス先ほどの浜田側のデマンドの経費を加えますと、2,302万9,000円というのを一応試算したところでございます。

 今回のバスということでございますけれども、確かに初期投資といいますかバスの購入費、それからバス停の整備、こういったものが初年度は、多額のお金が必要とは思っておりますけれども、例えばこの車両等の購入費でございますけれども、一応償還をひゃこるバスを参考にして8年程度で割ってみますと、単年度当たりが180万9,000円ですか、それからバス停の整備、これも同じく8年ぐらいで割ってみますと14万2,000円ぐらいということでございます。

 それと、あとこの一応運行費ということも試算しておりますけれども、そういったものも含めまして、1,152万7,000円ぐらいという試算をしたところでございます。それとあと、時間的にも……。



○岡田委員長 すいません。ちょっと、もう少し簡潔にお願いします。



◎栗栖定住対策課長 そうですか。すいません。

 時間的にもほとんど変わらないということで、市営バスとした次第でございます。

            (6番道下文男委員「わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ)



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 先ほどから後ろのほうで、所管委員じゃないかとか、予算の委員会だけじゃとか言うていろいろ声が出てまして、質問しにくいわけですが、私は農林水産費の21番、棚田等農地保全整備事業、900万円の補正なんですが、要望が増えて、4キロが5.4キロの要望になったということで、900万円の補正を組んで迅速に対応されておることは非常によいことだと思っておりまして、担当部署に感謝を申し上げたいと思いますが、私はこの事業というのは農地百選に選ばれて以降始まったように記憶をしております。あの都川の棚田を保全するのは大変です。個人の力でやるのは大変だということで、この事業が設けられたんだと思うんですけれども、私は一つ視点が欠けておるのが、棚田百選になったということですから、農地保全を前面に出すばかりではなく、景観保全という視点も持ってこの事業は進めていくべきであろうと。

 議員さんの中に行かれた方がおられまして、すばらしい棚田だけれども、ずっと上のほうに行ったところで杉林がある。あの上にずっと棚田が広がっておるのに、その杉林があるために景観が損なわれておるんじゃないかというご意見を賜りました。ですから、この事業にその景観保全という視点を入れて、また新たに12月補正でもいいですわ、部内で話し合われて、やっぱりあれはないほうがいいなという意見がまとまれば、それについても迅速な対応をお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○岡田委員長 旭支所産業課長。



◎田村旭支所産業課長 お答えいたします。

 本事業につきまして、委員さんご承知のように、棚田と、耐久性畦畔をすることによって、畦畔に係る農作業の労力を相当軽減することによって、農地を将来にわたって保全していこうという趣旨で設けております。非常に高齢化の高い地域でございます。春先の水管理、漏水問題等、そして終年続いた除草対策、非常に多くの労働時間がかかるがために、耕作放棄地が増えていくといった現状がございます。この事業を通じまして、農地を農地として将来にわたって維持していきたいということ、そして農地が農地として維持されることによって多面的機能、その中の一つ、農地農村の景観を保全するという大きな役割を果たせると思っております。

 ここは農地が荒れることによって、ご存じのように中山間地域では農地の荒廃はもう集落の荒廃へつながってまいります。そういった意味で、少しでも耕作放棄地を防ぐための手だてとして取り組んでおりますが、委員さんご指摘のように、農地を以前の、昭和40年代以降の生産調整の中で林地化されて、杉林、ヒノキ林になっている農地もたくさんございます。これを、幾らかそういう声もあって、棚田百選の中でその木を切られて、今またもとのとおりに戻されている農地もございますが、それを全体的に進めるというのは、非常に難しい状態があるだろうと思っております。

 当時、転作、生産調整を進める中で林地化されたのは、要は限界農地です。山際の農地を当時、率先して林地化されていった経緯がございまして、余りそこの辺までなかなか手を入れるというのは相当な労力、経費がかかるだろうと、ご指摘いただいて今想定しております。

 ただ、その杉、ヒノキ等を伐採するということは今後検討させていただきますが、おっしゃるとおり、農村景観を保全するという大きな目的を達成するため、この事業を多面的に活用できればなと思っておりますので、了解していただければと思います。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 山際を、林地になっとるところをそれへ直せっちゅうわけじゃない。あの川岸の多分杉林ですが、あれ個人の所有林ですから了解を得にゃいけん。こちらが何ぼあそこはないほうがええな言うたって、本人さんの了解がなけりゃあ切るわけにいきませんので、まず部内であれはどうするか、ないほうがいいかという議論をされた上で、ないほうがいいよということで所有者の方に折衝するなり、予算組みをするなりして進んでいっていただきたいと、かように思います。

 次、9ページなんですが、4番の債務負担行為補正、これは一般廃棄物の関係ですが、括弧書きの旭自治区と下の弥栄自治区、これは括弧書きは違うんかなっちゅうような気が見た限りします。旭が4,700万円ちょっと、弥栄が5,100万円ちょっと、400万円違う。入札が安かったけえしょうがない、高かったけえしょうがないで済まさざるを得んのかもしれませんけども、これはちょっと異常な数字であるなと思うんですが、財政当局のご見解があればお聞かせ願いたい。納得できるご見解をお願いいたします。



○岡田委員長 旭支所市民福祉課長。



◎大賀旭支所市民福祉課長 お答えいたします。

 ただいま委員さんのほうから、債務負担行為に係る限度額が、旭自治区のほうが高いと指摘がございましたけども……

            (15番田村友行委員「逆」と呼ぶ)

 弥栄自治区のほうが高いんではないかというふうなご指摘いただきましたけども、5ページのほうに掲載させていただいておりますけども、旭自治区では市のほうでパッカー車を購入して、ごみ収集業務の運営をしておりますので、市のほうで車を所有しているといったことから、このような形に、弥栄自治区のほうが委託料が高くなっているとなっております。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 市のほうが持っとるから安くなるのは当たり前なんだけど。業者が買うわけじゃないんですから、市が持っているからそれを貸し出して業者が収集するわけですから、安くなるんは当たり前でしょう、それはそれこそ。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 財政当局にご質問でありましたから、ちょっと財政的視点からご答弁申し上げます。

 市でパッカー車を所有するということは、車を購入する経費というのが業者は必要ないということになります。ただし、業者がパッカー車が所有する場合は業者がパッカー車を購入しますので、その減価償却相当額を委託料に上乗せしなければいけない。したがって、市でパッカー車を持っていれば委託料が安くなる、こういう道理でございますんで、ご理解いただきたいと思います。

            (15番田村友行委員「了解しました」と呼ぶ)



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 例によってたくさんありますので、先、項目を言っておきます。

 まず最初に、臨時財政対策債が2億円近く減額になっておりますので、この点についてお尋ねしますのと、あとこの資料のナンバーで言いますと9、10、11、14、17、18、31、53、59、以上です。

 それでは、さっきも言いましたけれども、臨時財政対策債、予算では20億円ですけれども、約1割近くが今回減額になるということで、ちょっと余りにも多額なので、その背景について伺っておきます。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 お答えします。執行部答弁は短うせにゃいけんので、ご理解していただきにくいかもわかりませんが、簡潔に説明します。

 簡潔に説明しようとしてもちょっと時間が要りまして、まず臨時財政対策債そのものがどうかという問題があります。要は、これも交付税の一部でございまして、それをひもといていきますと地方財政計画から説明せにゃいけんようになるんですが、まず申し上げますと、国全体の実質的な交付税というのが17.3%と非常に大きな伸びをしております。これは、背景としましては、政権交代後、1.1兆円の交付税の増額を行ったというのが背景になっております。

 そうしたことを背景に、市の収入はどうだろうかと見積もるのが当初予算でございまして、その中で結果的に交付税と臨時財政対策債、財政当局はそれをトータルで考えておりますが、それを大まかに見積もりました。その結果、当初予算におきましては、17.3%に対しては当初伸び率が7.5%、浜田市の伸びとして当初予算に計上しました。これが結果的に、この交付決定を受けて9.3%になったということで、そのトータルで合わせますと、当初予算に対しては約4億5,000万円、この程度になったということです。当初予算を組む段階で当然見込みを立てますが、全額出しません、かたい財政運営しなきゃいけませんから。その時点で見込んでおったのは、4億円程度は留保しておるつもりでした。したがって、乖離は5,000万円、これが現実です。

 じゃあ、17.3%の伸びに対して、なぜ浜田市は当初予算を7.5%見込んだかと言いますと、今回実質的に交付税が大幅に伸びたのは、一番大きな要因は先ほど1.1兆円ございますが、税収、地方税収が極端に落ちたと。落ちたとこに流れてくる。交付税の仕組みっていうのはそうなっておりまして、収入が減ればその分は交付税で補てんしますというのが、これがそういう財源保障機能の一部です。

 したがいまして、大幅に伸びた交付税はどこに主に行くかというと、都会地の税収の豊かなとこに行くわけです。そうすると、浜田市はもともと税収がそんなにないですから、国のほうでも伸びは示さないだろうというところで見積もりをした。見積もりに当たっては、各事業化がどうか、収入枠がどうか、各税収がどうなのかという積み上げができます。それを説明しとったら1時間ぐらいかかりますんで、ここで置きますが、そうした積み上げの結果こうなったということでございまして、問題は交付税と臨時財政対策債の割合をどう見積もるかというので、結果として交付税が6億5,000万円伸びて、臨時財政対策債が2億円減ったんですが、実はこれは、私は文句を言いたいんですけど、国のほうが明確に、臨時財政対策債と交付税との割合を示さなかったんですよ。したがって、当初予算の8市の状況を見てもらえばわかりますが、ばらばらです。

 どういう選択をしたといいますと、トータルでは見込みは立っておりましたが、配分に関しては、変な過度の期待なり、浜田市が交付税を多くもらえるような姿勢を示すよりも、臨時財政対策債のほうに片寄せして組んだということでございますので、ご理解いただけたかどうかはわかりませんが、そうしたことが理由になっています。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 少し理解できましたけれども、先の答弁の中で、国が配分を示さなかったという答弁ありましたけれども、それは今年度に限っての話なんですか。毎年度そうなのかっていうこと、ちょっと確認しておきたいのと、大ざっぱに言いますと、この市税が6,700万円伸びていると、その影響も私はあるように思いますけれども、その点だけ確認しておきます。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 総額は見えましたけれども、その割合が非常にわからんかったというのは今年度が初めてです。これも政権交代の影響もあるかもわかりませんけども、それ、国から我々直接聞くわけじゃありませんで、県から説明聞くわけですけども、そうした中でも、説明会のときにも各団体、多少ざわめきまして、どうすればいいんだろうかというようなことになりましたが、最終的にはそれぞれの判断をさせてもらったということで、今回が特にそういう影響があったとお答えしたいと思います。

 それからもう一点、税収が、市税のほうが今回補正になっておってということで、伸びの減があるんじゃないかということですが、まさに委員さんのおっしゃること、そのとおりでございまして、収入が予定よりあれば交付税もその分減るというのは理屈になってます。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 この点は置きます。

 続いて、9番ですけれども、介護基盤緊急整備事業ですけれども、この事業の事業者名と、それから事業者にとっての事業費といいますか、総事業費と財源内訳について、それぞれ施設ごとにお願いをいたします。



○岡田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 失礼します。ただいまの質問に対してでありますが、この介護基盤緊急整備事業において、まず相生町にありますグループホーム、これは株式会社ひょうまという、益田のほうに本社がありますが、こちらのほうが運営をされるということになっています。これは1施設当たり2,625万円の補助が県のほうから出るということで、ここが総事業費約9,500万円と聞いております。したがって、この法人からの持ち出しは約6,800万円となります。

 続きまして、治和町の小規模特別養護老人ホームについては、社会福祉法人たつの会が運営をされます。ここは1床当たり350万円という単価で、県のほうから助成が出ます。これが29床ありますので、1億150万円が補助として出されまして、この全体の事業費は約2億8,700万円とお聞きしております。法人の持ち出しは約1億8,500万円ということになります。

 それから、港町に来年4月に開設予定の小規模多機能型居宅介護拠点、グループホームですが、法人名は喜楽安でありまして、これは1施設当たりの単価としまして2,625万円の補助が出ることになります。この事業費ですけども、この施設の事業費は6,780万円ということを聞いております。なお、ここについては有料老人ホーム併設となっておりますんで、そこの部分は把握をしておりません。あくまでグループホーム部分の事業費であります。その部分で申し上げますと、法人の負担が約4,150万円ということになります。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 ちょっと1点だけ確認します。

 2番目におっしゃった、たつの会の分の補助は1億150万円とおっしゃったように思いますが、それでいいんですか。そうしますと、ちょっと事業費と合わんようになるんで。



○岡田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 この事業は、1床当たり350万円という単価が設定されておりまして、29床でありますので、350万円掛ける29床で1億150万円というのが県の補助になります。この施設の総事業費は2億8,700万円と伺っておりますので、この2億8,700万円と県からの補助1億150万円の差が1億8,500万円ぐらいということで、これが法人の持ち出しになるということになります。

            (17番西村 健委員「いや、そうじゃなくて、事業費を、今おっしゃった補助金額を全部足すと1億6,000万円ぐらいになるんで、合わないなということを言っておるんです。だから多分、県と市と折半ぐらいじゃないんですか、今1億円が」と呼ぶ)



○岡田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 実際は、この治和町のたつの会の施設と、それから相生町のグループホームですが、ここの県からの補助は6月の補正のときに提出をしておりまして、この9月に県のほうの補正で、新たに追加財源として、県がその事業に対して追加をつけるということになりまして、その分の金額が当初の事業費の50%の9割部分、約45%がこの度追加でついたということで、その45%部分がこの度上乗せをされたということで、その金額によりまして補正をするものであります。実際の、もとのベースの補助単価というのが350万円というのは変わっておりません。

            (17番西村 健委員「わからんな。合わんよね、やっぱり数字が」と呼ぶ)



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 先ほど、河野課長が説明いたしましたのは、最終的な補助金額っていうことになります。ですから、1億6,000万円ぐらいという計算をされました。ただし、その差額は既にもう当初予算に……

            (「6月」と呼ぶ者あり)

 あるということですんで、要するに補助率が上がったんですよ、補助の金額そのものが。何でか、ちょっと詳しいことはわかりませんが、それを補正しておるということでございますので、そうした、最終的には1億6,000万円だけど、もともとは1億円程度あったという理屈でありますので、よろしくお願いします。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 理屈はわかりました。それじゃあ、一応9番は置きます。

 10番、同じ質問です。事業者名と施設ごとの事業費と財源内訳ということで、スプリンクラー設置について伺います。



○岡田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 まず、2法人でありますが、一つは医療法人水澄み会であります。もう一つは、社会福祉法人浜田福祉会。

 水澄み会のほうは2施設ありまして、グループホームはまぼうふう、これは久代町にありますが、18床であります。このグループホームにつきましては、国からの助成が666万9,000円……。

 失礼しました。これにつきましてはすべて単価が決まっておりまして、1平米当たり9,000円の単価となっていますので、その施設の規模によりまして、それぞれの補助の金額が変わってまいります。はまぼうふうにつきましては、全体事業費が約870万円となっております。

 それからもう一つ、医療法人水澄み会所有のグループホームゆうな、これは三隅町にあります。18床でありますが、これにつきましては全体事業費が約790万円、そのうち先ほどの単価によって助成されます金額が約604万円となっております。

 続いて、社会福祉法人浜田福祉会でありますけども、これは内村町にグループホームみかわという施設でありますけども、18床の施設であります。これが、全体の事業費が約418万円で、国からの補助ですが、約320万円ということになります。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 最初の分は、全体事業費はおっしゃったけど、補助金額言われましたっけ。

            (河野正雄高齢者障害者福祉課長「はまぼうふうにつきましては、全体金額が約872万円でありまして、国の補助が667万円であります」と呼ぶ)



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 それじゃあ、11番へ行きます。

 介護保険施設等施設開設準備特別対策事業ということで、これ新規で上がっております。

 これは、こうした施設の大きさによって事業費が違うものか、あるいは一律のものなのか、そういったことも含めて、この事業が新規に立ち上がったという背景について、あわせてお尋ねします。



○岡田委員長 高齢者障害者福祉課長。



◎河野高齢者障害者福祉課長 これは、21年9月にこの補助事業ができまして、21年度から3カ年間の期間限定の事業であります。

 同じこの期間に制定されている事業として、先ほど説明しました9番、介護基盤緊急整備事業があります。この3カ年で整備される、この基盤整備事業で該当する事業につきまして、それに開設を促すということで、1床当たり60万円の単価で、この介護保険施設等施設開設準備特別対策事業としてつくられているものであります。したがいまして、23年度中で終了するものと承知しております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 ということは、多分今の4期の介護保険事業計画を100%やっていこうということであろうと受けとめましたので、これも、この点についても置きたいと思います。

 14番、リハビリテーションカレッジ島根支援事業ということで1億8,200万円上がっておりますけれども、私がお尋ねしたいのは、9ページの地方債補正で2億円計上されてますので、この差はどういうように理解したらいいのかということだけお尋ねします。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 差額でございますが、当初予算にその差額分を1年度限りの貸付金として計上しておりまして、それが同じ事業の中におりますから、それが2億円に振りかわるということで差し引きになるという理屈でございます。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 理解しました。

 それじゃあ続いて17番、エネルギー合理化対策事業、この事業について、事業の中身について伺うのとあわせて、これ恐らく人件費がほとんどだろうと思いますので、何人を何カ月雇用されるのか、この点も確認します。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 じゃあ、お答えさせていただきます。

 事業内容ということでございますけれども、少しこの制度の変わったということが理由でございますが、ちょっと若干制度の内容の説明をさせていただければと思っております。

 エネルギーの使用の合理化に関する法律が昭和54年に制定されておりますけれども、この度、平成22年4月1日から、改正された法律が施行されているという状況でございます。

 これによりまして、今までは対象が事業ごと、工場ですとか事業場ごとのエネルギーを管理していくということでございましたけども、この度の改正に伴いまして、単位が企業単位で管理をしていくということになりました。

 浜田市におきましても、この度、139の施設のエネルギーの使用状況を把握をしておりますけども、そういう中で、21年度の使用料が4,356キロリットルということで、特定事業所ということで指定を受けたところでございます。これに向けて今後事業を、中期実施計画、また管理の標準等を作成をしていかなければいけないということで、このためにこの事業を今回提案をさせていただいたところでございます。というのが事業内容になるんですけれども、具体的には今後、先ほど申し上げました計画ですとか、策定に向けたことを取り組んでいきたいと思っているところです。

 あと、2点目の雇用の人数ですけれども、1人です。臨時職員ということで1名、期間につきましては10月から3月の6カ月の期間と考えております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 法改正に伴って、先ほど言われたように、事業所ごとから企業単位で見るんだということで、その点はよくわかりましたけれども、これは1人を6カ月、半年雇うということで完結するような事業なんでしょうか。それとも、来年度以降も続くような、その点だけ確認したいんで。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 このエネルギーの管理につきましては、これは今年度で終わるということではなく、毎年、前年度の評価ですとか報告をしていかないといけませんので、そういったことは続くかと思っております。

 ただ、今年度を初年度ということで、計画を立てるに当たって具体的な内容の把握をするということでは、今年度、重要な時期であろうかと思っております。ですので、事務量としましては今年度だけではなく、次年度以降も引き続き発生するとは思います。ただ、業務量につきましては、若干、今年度が一番大きく、また次年度については評価をしていくということで、業務量の違いはあろうかとは認識をしております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 そうしたら、この緊急雇用創出事業を使って、また来年度1人を雇うというようなことではないんですね。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 その辺につきましては、また緊急雇用のこういった事業等、活用する制度がありましたら検討していきたいと担当のほうでは考えております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 それじゃあ、17番は置きます。

 18番、不燃ごみ再分別等推進事業、これについても事業の中身と、それから事業費の内訳について伺います。



○岡田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 それでは、お答えをしたいと思います。

 まず、事業内容でございます。

 大きく分けまして3点ございます。

 不燃ごみ処理場での破砕処理前に、ピットに落とす前に再分別をして、リサイクルできるものはリサイクルセンターのほうへ持っていこうということで、一つの事業内容としております。これにあわせまして、再分別できるペットとかプラとか缶がどれぐらい持ち込まれているかというところを、データ処理をしていきたいと思います。

 それともう一点、10月からごみ袋交換をいたしますけども、3カ月間、1人の臨時さんに手伝っていただくとしております。それが終わりまして、年が明けまして、1月からは4人で対応していきたいと思ってます。期間につきましては、10月1日から3月31日までの半年間を現在見ております。この事業が来年度も継続をするようであれば、また雇用をして、データ収集なり分別をしていきたいと思いますし、逆にこの半年間でごみの量がどっと減るということであれば、また新たな事業として取り組むかどうかというのは判断をしていきたいと思っております。

 人員につきましては4名ということで、人件費が大体1人100万円ということで400万円ぐらい、それからその他の経費として44万円、合計450万円ぐらいの内容になろうかと思います。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 わかりました。ですから、今後のごみ減量化に向けての事業の一環だというふうなとらえ方でよろしいですね。結構です、それで。

 31番、児童用机地元木材活用事業、この事業の中身についてお尋ねします。



○岡田委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 この児童用の机を地元材でつくる事業でございますけれども、現在、小学校5年生が3学期に林業を勉強をしてるということがございまして、そういう中で、地元の企業さんから地元の木材を使って机の天板をつくられて、通常、木で塗装するわけですけれども、それにペットボトル等のフィルムをコーティングして強度を高めたような、新しい技術でそういうものがつくれるということをご提案いただきましたので、先ほど申しましたように小学校5年生の社会科の林業の勉強のときに、その机を実際それぞれにつけていただいて、そういうPRをしながら地元の木材の振興と、地元企業の新しい技術を広めるということで、今回この事業の補正をやったものでございます。

 現物を、サンプルを出してもよろしいですか、委員長。



○岡田委員長 準備できれば。



◎砂川農林課長 あります。

 よろしいですか。

 実は、これ地元の浜田産のヒノキを使って、修正して、それにこれちょっと光沢がありますけど、ペットボトル等で使っているフィルム樹脂を張ってありますので、かなり、鉛筆等でいたずらをされてもなかなか穴があかないような特殊な加工がしてあります。その上にまた塗装をしていただくということで、既に広島県とか他県ではこういうものを導入しておられるということで、是非地元の木材利用推進ということで、今回小学校5年生の全生徒の机を、それぞれ学校で付け替えていただくということで、学校によってはそういう林業の勉強をするということで、実際に企業の方とか、林業の関係者に出前講座みたいなことで行っていただいて、こういう木がこうなりましたよというような勉強もしていただければと思っているところでございます。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 500枚になってますけれども、恐らくこれ全部じゃないと、全生徒、5学年対象じゃないと思いますので、恐らく損傷が著しいものが対象だと思いますけども、その確認と、今後の継続性、事業の、についてどのように展望をお持ちなのか、この点について伺います。



○岡田委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 実は、今年の5月1日現在の教育委員会の児童・生徒数の資料によりますと、市内全校5年生が445人ということで、これは5年生全員分を一応想定しております。かなり児童が減っているということで、そういう数字をもらいましたんで、5年生全員を対象にしたいと思っております。

 それから、来年度以降につきましては、今年は市の元気アクションプランを使っておりますけれども、県の事業であります水と緑の森づくり事業等を活用して、できれば来年度以降も少しずつ学校の机をかえていって、林業の振興に努めていきたいというぐあいに考えております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 53です。53番、教育施設用地取得事業2億5,400万円余りですけれども、これの事業について伺いたいのは、この予算書で債務負担行為の額の残額が3億4,000万円余りになってるんですけれども、この事業費と合わないなと思ったんで、単純な、素朴な質問です。

            (「当初予算」と呼ぶ者あり)

 いやいや、補正予算の。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 すいません。失礼しました、時間がかかりまして。

 まず、予算書の債務負担行為からご説明いたしますが、これは今回の補正予算の58ページの一番下で、ここに3億4,000万円と、当該年度支出見込み額と、このことだと思いますけども、これは書いてあるとおり、今年度に最大限支出が見込まれる債務負担行為の残高ということでございまして、これをすべて繰上償還にしますから、今年度支出は最大限ここだということです。

 これと、今回補正予算との関係ですが、当初予算には本来の単年度分を予算で組んでいます。それで、残りが2億8,000万円程度ありまして、これを今回補正してるということでございます。それを合わせると、3億円幾らになるという理屈でございますので、金額的に正確には合いません。限度額との関係がありますんで合いませんが、考え方はそういうことですんで。

 もう少し説明しましょうか。どうしましょうか。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 多分そうだろうなと思って、当初予算の額と足したんですが、合わなかったもんで、300万円程度合わなかったんで、それでその点をちょっと。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 よく調べられておると思うんですが、合わない理由を申し上げます。

 繰上償還というのは、通常、年度末に合えばぴったり合うんですが、実は金融機関との協議が調いまして、本来なら3月末に返す予定が、ちょっと期間は忘れましたが、それより早く、半年も早く、9月本議会が終わった後ぐらいに返せるような交渉が成立しましたので、そうすると、債務負担というのは本来の半年分利子を含んでいますが、これが要らなくなる、さらに、その部分が300万円ということでございます。3月まで払えば、3月まで待てばその期間の利子が要りますが、その利子が予算上は要るようになりますけども、限度額の関係からいえば、それが要らなくなるということでございます。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 よくわかりました。

 最後、59番、学校給食施設統合事業、この点については私も一般質問で取り上げました。委員会でも若干質問が出ておりましたけれども、基本的に、考え方として、一般質問でも答弁がありましたけれども、学校給食費を統一するためというのが一つ大きな理由として挙げられて、二つのセンターに統合するということでしたけども、どうも弥栄とそれから井野、室谷分校については現行のままと、当面、ということでしたので、この辺、給食費の統一という点ではどうなるんでしょうかと、どういう方針でしょうかと、来年度、この点についてまず1点伺います。



○岡田委員長 総務課長。



◎長野教育総務課長 ただいまの質問でございますが、学校給食費につきましては、統一ということが合併時の調整事項で残っておりました。今後、現在進めております学校給食センターにつきましては、浜田と金城、2カ所からということで、現在計画を進めておりますけれども、給食費につきましては、とりあえず浜田の給食センター、それから金城の給食センター、それぞれから配食をするという計画にしておりますので、それぞれ給食センターの中での給食費につきましては統一をするということで、現在考えております。

 しかしながら、先ほど申しされました弥栄、井野の二つの学校につきましては、とりあえず統一という形にはならない状況でございますので、これにつきましては今後統一に向けて進めていきたいと考えております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 そうしますと、私が気になってしょうがないのは、地産地消の問題が後退するんじゃないかということ、この点については一般質問でも質問しましたけれども、食材の仕入れ、調達、この点については、今、金城と浜田では違うんだと、給食費が、というような答弁でしたので、それじゃあ仕入れも、調達方法も違うんでしょうかと、ちょっとそこは確認しておきたいなと思います。

 それから、特に三隅、それから旭の、これまでの生産者あるいは流通業者との関係は維持されていくのか、そこら辺のめどは既に具体案として持っておられるのか、その点についてもあわせて確認をしておきます。



○岡田委員長 教育総務課長。



◎長野教育総務課長 1点目の調達の方法でございますが、これにつきましては、将来的にはやはりすべて同じところからの調達というふうな形のほうが、いろんな部分から考えますと好ましいと考えておりますけれども、当面は金城、浜田、それぞれのとこでの食材の調達ということを考えております。

 また、現在の食材等の調達の維持の関係でございますけれども、これにつきましては、現在それぞれのところで調達をしているというふうな状況もございますが、関係する部署、JAとか、あと農業支援センターとか、そういうふうなところと先般も会議を開催をいたしまして、今後、地域の食材をどのようにして供給していくかというような部分につきましても検討したところでございまして、今後、そのような部分につきまして、細かな部分につきましても、計画というふうなものを作成するという意味合いから進めていきたいと思っております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 じゃあ、最後1点だけ確認します。

 食材の調達っていうのは、現実的には、現実的にっていうのもおかしいですが、実際には市の給食会が、いわゆる受託者がやっているわけですよね。市は市の方針があるのかもわからないですが、そういった調整を図る中で、私一般質問でも取り上げたように、指揮命令の範疇に、法の網にひっかかるといったことで、私は問題になる部分がありはしないかということをずっと思ってたわけですけども、その点についての見解だけお聞かせいただいて終わりたいと思います。



○岡田委員長 教育総務課長。



◎長野教育総務課長 ただいまの件でございますが、一般質問でも質問ございました。

 この点につきましては、やはり法の中身にそぐわないような形で対応していきたいと考えております。

 現在、食材の調達等につきましては、それぞれ内容が違っておりますけれども、それはそれぞれの地域の実情がございますので、そういう状況でございますけれども、今後、給食センターを統合して統一をしていくというふうな中におきましては、そのような部分につきましてもしっかりと、食材の調達も含めまして、またいろんな指示命令系統につきましても整理をしながら、適切な対応を行っていきたいと考えております。



○岡田委員長 総務課長、訂正箇所がありますか。法の中身に、その後の訂正をされますか。

            (「そぐわないって言われました」と呼ぶ者あり)

 教育部長。



◎仲田教育部長 先ほど、西村委員さんのご質問ですけども、これは一般質問でもやっているとこでありまして、法の趣旨に沿って今後改善していきたいということでありまして、これ、改善すべき点があれば改善していくということでご理解いただきたいと思っております。



○岡田委員長 そうすると、先ほどの課長についての訂正答弁ということでよろしゅうございますか。

 ここで暫時休憩をいたします。この部屋の時計で11時30分まで休憩をとりたいと思います。

 暫時休憩いたします。

            午前11時18分 休憩

            午前11時31分 再開



○岡田委員長 それでは、会議を再開いたします。高見委員。



◆高見委員 それでは、1点のみ質問をさせていただきます。

 補正予算の説明資料の8ページ、整理番号でいいますと59番、それと並びに13ページの概要説明というのがございますが、学校給食施設統合事業に関連をして伺います。先ほど、西村委員からこの件について質問があったとこでありますが、視点を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 先月の8月に開かれました全員協議会での教育委員会の説明によりますと、55億円の財源計画に基づいて、平成23年、来年度4月から金城と浜田の二つの給食センターから給食を配送することとし、各自治区の合意が調ったところから施設の統合を進めたいとされておりました。したがいまして、当然この議会に、統合に向けての予算が計上されるものだと、実は私は期待をして待っておりました。そこで、提案をされておりますので質問をさせていただきます。

 第1点目は、この補正予算書を見ますと、弥栄自治区だけが予算の提案がされてないわけですが、弥栄自治区について、新年度4月からのスタートを見送ることにされたのかどうか、質問をいたします。また、弥栄自治区だけが参加できないというのは、どういう理由があってのことなのか、あわせて伺います。

 2点目に、同時にスタートができないとなればいつスタートをする予定なのか、それとも全く見通しが立っていないのか、その辺についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。



○岡田委員長 教育総務課長。



◎長野教育総務課長 3点、質問があったかと思いますが、弥栄につきましては見送るのかということでございますが、これまで弥栄自治区のほうへ出向きまして、説明会等を開催してきておりますけれども、その開催の様子等からいたしまして判断をし、来年4月からの施設統合につきましては、現在見送ることといたしております。

 それから、2点目の理由等でございますが、いろいろ課題等があるわけでございますが、主なものを申し上げますと、地元産品の使用量が減るというふうなことから、地域に与える経済的な影響が非常に大きいというふうなこと、それから子どもたちの食育推進が後退する懸念がある、あと統合後の現在の弥栄の給食センターの施設利用をどのようにするのかというふうな点とか、あと冬場の給食の配送で時間がかかるというふうなところから非常に不安があるというふうな、そのようなことが主な理由として出ております。

 それから、3点目のいつからということでございますが、これにつきましては、現状では明言をできないところでございます。いろいろな課題、意見に対しまして、今後、地域に出かけまして十分な説明を行いながら、地域の理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。



○岡田委員長 高見委員。



◆高見委員 最後の答弁のいつになるかわからないということ、全く見通しが立たないというのは、これはまたおかしなことだなあと思ってるんですが、弥栄自治区の皆さんはそんなに物わかりが悪い方ではないと思っておりまして、もっともっと説明を重ねることによって必ずご理解がいただけるんじゃないかと、実は私は思ってるんです。

 最初の一つ、二つの答弁ですが、要するに、来年4月からスタートができない理由っていうのは今おっしゃった。要約すると、答弁によると地元産品の問題、いわゆる地産地消の上からどうなのかということ、それからもう一つは食育を初めとするいろんな問題があって、なかなか弥栄の皆さんとのご理解を得るところまでいってないと、だからいつからスタートするっていうのはちょっと不明だというような答弁だったと思うのですが、ちょっと理解しにくいんですよ。特に、いつかかるかわからないというのは、非常に問題があるんじゃないかと思っているところです。

 私も地産地消、この問題だとか食育、これはいわゆる望ましい食習慣を身につけるためにはどうするんだというのが食育だと思ってまして、大切な問題だということは十分私は理解をしてるつもりです。そうはいいましても、今回の給食の統合については、やっぱり他の自治区と同時に、弥栄自治区においても理解をしてもらって同時にスタートするんだということではないと、自治区間の均衡はとれないと、こういうぐあいに思っておりまして、もっともっと教育委員会におかれては、努力をされる必要がありはしないかというように思ってるところです。

 実は私、3月議会にもこのことについて質問をさせてもらっておりまして、その中で給食費というのは米や野菜などの食材は父兄負担なんです。私が申し上げるまでもないことで、米や野菜の食材は父兄負担、給食の運営コストは公費で賄われている。公費で賄われておるというのは、言いかえれば市民の税金で賄われているということになるんだと思っておるところです。

 3月の議会の折に、教育委員会からこういう答弁をもらってるんですよ。これ、教育委員会の資料なんですが、教育委員会の資料によりますと、各自治区の1食当たりの前年度っていうことは21年度のコストですよ。21年度のコストは、教育委員会からの資料によりますと、浜田給食センターが1食当たり243円、金城給食センターが1食当たり430円、旭給食センターが1食当たり626円、弥栄給食センターが1食当たり575円、三隅給食センターが1食当たり814円であります。三隅さんの場合には学校単位でやってらっしゃるから、当然割高になるということはやむを得ない面があるんですが、現実には今のところは814円だと。そこで、教育委員会が示されたいわゆる統合、これは浜田と三隅と弥栄、これが一つのグループ、そして二つ目が旭、金城のグループ、この二つのグループに再編をしたいということであります。

 この再編をした場合に給食のコストがどうなるかっていうのは、これも3月にご答弁をちょうだいしてるんですが、そのまま引用させていただくと、浜田、三隅、弥栄のグループでは206円、そして金城給食センターグループ、金城と旭のグループ、これは275円、したがいましてかなりのコストダウンが積算されているところです。相当コストが下がっていくということです。

 弥栄の単独の場合のコストは、さっき申し上げましたように575円です。この575円から浜田給食センターがグループ化した場合のコストは先ほど申し上げた206円です。そうしますと、575円から206円を差し引いた額、369円が余分に割高なコストになると思っておるんです。弥栄が単独でやると余分にこれだけ割高なコストがかかるというように思ってます。

 弥栄の今の給食センターは、1日当たり小・中学校の生徒用が給食の数量でいうと141食です。年間の給食回数はもう大体190日前後ですから、190日としますと、この割高となるコストの369円に掛けることの生徒数のいわゆる給食数の141掛けることの190日になります。これで計算をすると、988万5,000円になるんですよ。したがって、弥栄自治区さんが1年間単独で給食業務を行われますと、年間で約1,000万円弱のコスト増になるというように私は思います。

 別の言い方をしますと、弥栄自治区に対して1,000万円の公費をぶち込むんだと、1,000万円の公費を負担することになるというように私は思ってるんですが、私はこういうような税の負担のあり方が本当にいいのかどうなのか、非常に問題が多いと思ってるところです。とてもこれでは、公平な税の負担を市民の皆さんにしてもらってるというように思えないと思っておりまして、もっと理解を深めるのが、税の負担のあり方について理解を深めることも、今回の集約をする際の大きな決め手になるんじゃないかと思っているところですが、教育委員会並びにこれは弥栄自治区長さんにもご意見を聞いてみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○岡田委員長 教育部長。



◎仲田教育部長 委員ご指摘のように、税負担の公正を図る上からも、学校給食センターの再編統合は大変重要でありまして、これを積極的に推進していくものであることについては変わりはございません。

 したがいまして、将来の浜田市の行財政改革を推進するためにも非常に重要なことでありますので、先ほどご指摘のありましたように、引き続き資料なども提示する中で、関係自治区に対しては理解を求めていきたいと考えております。



○岡田委員長 弥栄自治区長。



◎串崎弥栄自治区長 失礼します。先ほど担当課長のほうから答弁をいただきましたけど、弥栄自治区におきましては、ご存じのとおり、小・中学校は現在統合いたしまして1校ずつでございます。

 給食センターにつきましては、以前は別の棟で調理をしておりましたが、小学校の改築にあわせて、弥栄小学校の中に共同調理場を設けたというような経過もございます。

 そうした中で、いわゆる調理のされる方との生徒の触れ合いですとか、実際、給食へ対しての関心を持ってもらうという意味では、そういう環境にもありますので、非常にこれまでも友好な関係が整っておると思っております。また、PTA並びに関係者の皆さんも、いろんな思いを持ってこれまで学校給食にかかわっていただきましたので、現時点でなかなか理解がしていただけないという状況にあります。

 いずれにしましても、これまでの説明会開催をいたしましたが、それぞれがいろんな質問をされまして、それに対しましてまだ明確な対策というものが示されておらないというような状況もございますので、その点につきましてまた教育委員会と調整をしながら、そうした質問なり疑問点についてお答えをして、理解をしていただくような方向で取り組みをする必要があろうかと思います。

 それからもう一つ、私が心配しておりますのは、いわゆる食材の納入業者さんが地元におられまして、これまでは老人福祉施設あたりもその業者さんが納入をされておりましたが、老人福祉施設あたりも給食業務の民間委託等をされまして、そういう状況でだんだん地元納入業者さんが、そうしたいわゆる収益の部分で非常に厳しい面があるんかなと思っております。そうした中で、今後こういうことが想定をされますと、そうしたことも自治区としてどう対応するかというような方策も検討してまいりませんと、一つの商店が廃止されるということになりますと、地域の皆さんの生活そのものにも影響が出てきますので、そういった点も含めまして、今後検討して、理解なり支援をしてまいりたいと思います。



○岡田委員長 高見委員。



◆高見委員 どうもご答弁ありがとうございました。

 自治区長さんの答弁、おっしゃってる中身は誠によくわかるんです。そうだろうなあとは思いますが、今のご答弁を聞いてますと、それじゃあ一体いつからスタートするのよと、いつならばスタートができるのよということからいきますと、皆目わからんのです。そういうようなことで、本当にいいのかなあと思っているところです。

 教育部長さんにちょっとお伺いをしてみたいんですが、実は今議会の一般質問の初日、9月6日の一般質問で、同僚議員が、これもさっきご自分でもおっしゃってましたから、自己申告しておられました西村議員、西村議員の質問に対して、学校給食センターの統合についての質問だといって質問をされてました。

 その質問に対する教育委員会の答弁によりますと、さっきもちょっと触れられたと思うんだが、学校給食施設の統合の方針というのは、給食費の統一をするのが基本なんだというような答弁をされてるんです。6日にもされました。それから、あらっと思って聞いたんですが、そういう答弁だったと私、記憶してます。先ほどもそういうようなことの意味のことを触れられたんですが、私はいささか異なる見解を持っているんです。そういうことが学校給食施設の、今回の統合の方針の基本姿勢だとは思ってないんです。

 私が思っていますのは、私が思っている基本姿勢は、そういう給食費の統一が基本だなんていうことではなくて、給食に関する公費負担の適正化だと、公費を負担する適正化がどこにあるんだということを考えて、今回の学校給食施設の統合をするんだというように私は思ってまして、ちょっと見解が違うんですよ。給食費が統一をするのが基本姿勢だなんていうようなことで各自治区に説明したって、なかなかこれはご理解を得るっていうのは難しいんじゃないかなあと思ってるんです。そうじゃなしに、もうそのものずばり、協力してもらうところは協力してもらう、これはこっちも理解してさしあげなきゃいかんところは理解をするということで詰めてもらわないと、なかなかこれ、弥栄さんについて協力を得ることになって、今のところはいつになるかわからないとおっしゃってるわけですが、当然、これは解決ができないと思ってるところです。

 私は、この給食センターを統合するっていうのは大きな理由があると思ってるんです。私は三つあると思ってるんです。

 その一つは、これこそ教育委員会も触れておられました、合併協議に基づいて物件費や補助費等を類似団体並みとするために、いわゆる物件費等の55億円の財源計画が作成されてます。この策定政策に沿って、今まさに浜田市では事業費ごとの歳出の見直しをやられている最中なん。もう精力的にやられている最中です。それがやっぱり統合をしなければならない最大の理由だと思ってるんです。

 二つ目は、これは今、4年前に合併をしたんですが、合併効果ということで、現行の交付税はかなり上乗せされています。この合併10年間、いわゆる平成28年までは今の状況でいく、ところが10年後からは段階的に削減をされることがもう既に決まってます。額まで決まっている。今の状況でいいますと、平成28年から33年までの5年間にちょっと21億円ぐらい減される、これはもう既に決まってるわけです。この辺が統合しなければならない二つ目の理由だと思ってるんです。

 三つ目は、先ほど私がまさに申し上げました、給食1食当たりの税の負担がこういうことでいいのかどうなのか、随分負担が公平性を欠いてると私は思ってるんですが、ちょっと問題があると。やっぱり給食センターの、この給食費の公費負担は、ここらで是正をしないといかんのではないかと思ってるところです。

 今回のその55億円の財源計画の実行が遅くなればなるほど、どっかでかわりの財源を求めなければならないわけです。私は、今回の給食センターの統合については、来年4月のスタートまでは時間がないといえばない、あと半年ですから。だけども、精力的にやれば、半年っていうのはかなりいろんな仕事ができると思ってまして、したがって精力的に弥栄自治区さんを口説いてほしい、こう思ってるんです。理解を得る努力をしっかりやってほしいと、こういうように思っておるところです。

 何でこれ、それまでに言うかといいますと、ここで五つの自治区のうち四つの自治区がスタートして、弥栄自治区が外れてしまいますと、いわゆる例外を認めたことになるんですよ。ここで例外を認めてしまいますと、今後、さまざまな施策を実行する上で決してプラスにならない、かなり恐らくマイナス面が出てくるだろうと、こう思って実は心配をしておりまして、だからやかましく質問をしながら言ってるんです。是非ご理解をいただきたい。例外はいかんというように思っております。もう一度、教育委員会と弥栄自治区長さんのご見解、今回は更に財政運営の立場から、財政当局のご意見もちょうだいをして質問を終わりたいと思います。



○岡田委員長 教育部長。



◎仲田教育部長 委員ご指摘の件でございますけども、浜田市の行財政改革を後退させてはならないという認識であります。

 先ほど、委員がおっしゃいましたけども、教育委員会におきましては、あくまでも合併時の協定事項に基づいてまずは進めていくということが一つあります。

 それから、二つ目には行財政改革、これは委員のご指摘の税負担の公平であるとかっていうこととそう内容的に変わらないと思いますけども、大きくは二つの柱、または55億円行財政改革推進に当たってのより具体的な取り組みとしまして55億円の財源計画が出たというところで、そういった流れの中で教育委員会としては取り組んでおるところでございまして、いずれにしましても、行財政改革を後退させてはならないという認識に立っております。

 したがいまして、弥栄につきましては、学校給食センターを建築しまして6年しかたってないといったことであるとか、また地産地消に力を入れている地域の特性など反対意見も強いといったことから、弥栄を除く自治区で実施することとしておりますとこでありまして、今後とも弥栄につきましては理解を求めていくという考えであります。そういったことから、できるところから進めていくということで、弥栄につきましては、いましばらく合意形成に時間がかかるという認識であります。



○岡田委員長 弥栄自治区長。



◎串崎弥栄自治区長 失礼します。55億円の財源計画につきましては、その達成が必要なものということは十分認識いたしております。

 ただ、これまでそういう話をする中で、住民の皆さんの合意を前提にという話をしておりますので、今定例議会の補正予算という話もございましたが、予算を先に計上すると、先に結論を出しておいて相談をするのかという、また反感なり誤解を招いてもいけませんので、そういう配慮もさせていただいて、今回は、予算計上については弥栄自治区はさせておりません。ただ、先ほど来話がございますように、関係者の皆さんへの十分説明をして、合意形成に向けての取り組みは進めていきたいと思っております。



○岡田委員長 教育長。



◎山田教育長 今、教育部長がお答えさせてもらったところ、ことでございます。今、こうやって、旧那賀郡の給食センターの統合について説明を回っております。

 弥栄がそういうことで、難しいということでありますが、来年度から実施ということになりますと、補正予算の予算化をせにゃいけません。そして、その間に各センターの同意を得る説明会を開催します。一通りといいますか、去年から説明会をしておりまして、今年度も回っておるとこなんですが、弥栄だけでなしに、三隅も旭もまだそんなに同意をもらっとるわけじゃございません。大変、説明会をしても厳しい反応があります。そういう中で、それを同意をさせてもらうということで今やっております。

            (「案は出しとるけど同意をもらってないなんて」と呼ぶ者あり)

 いや、それはおっしゃることはよくわかるんですが、物の見方がいろいろ角度がありまして、市のほうから見れば、さっきおっしゃった三つは誠にそのとおりです。ただ、実施するほうの、例えば今の弥栄とか、あるいは三隅も旭もなんですが、そういういろんな絡みがあります。例えば、今出ました施設の、特に弥栄の場合は平成16年に開校されましたので、そのときにできた施設がまだ本当新しいと、そういうことの再利用とか、あるいはこれは冬場のことも出ておりまして、あっこの鍋石を通るのがどうかということもあります。

 1番は食品の納入業者とかありまして、そういうことの皆さんの話をできるだけ摩擦を避けるように、いろいろ合意を受けてやっていこうというところでありますので、決して弥栄をずっとというわけじゃございません。そういうことで今、同意を得るように、やはり現在回っておりますが、そういうような形でおりますので、弥栄についてはちょっと、来年からの実施ということになると時限的なこともございますので、とりあえずは三隅、旭、弥栄を除くとこからやっていこうということであります。



○岡田委員長 財政部長。



◎近重企画財政部長 財政運営の立場からといいますと、これはもちろん55億円の財源計画にありますように、5施設一つになるということがこれは一番重要だろうと思ってますし、先ほどご指摘がありましたように28年度からは、今の計算で大体23億円が33年度までに地方交付税が低減していくということですので、28年度以降は、これは非常に厳しい財政状況になることはもう見えておりますので、それまでに財政が維持できるような形でのそういった状況を今のうちにつくり出しておかなきゃならないというのは、非常に大切なことだろうと思っております。

 この給食センターもですが、公共施設の統廃合については、一般質問でも答弁させていただいたように、これはもう避けて通れない部分ですので、今、外部委員を含めた行政評価に今年度から取り組むということになっておりますので、そういった部分でもきちっとした対策をとっていかなきゃいけないだろうと思っております。

 ただ、先ほど教育長以降答弁をされておりますが、地域の今までの現状や実情もありますので、その辺、地元の皆さんの意見を十分聞きながら、しっかり説明をしていただいて、やっぱり理解を求めることが非常に大切だろうと思っております。ただ、譲れるもの、譲れないものも、いろいろな思いもありますが、合併後5年経過しておりますので、一体感の醸成という部分では、その辺を今後は重要視していく必要があるんじゃないかと思っております。それぞれが一本一本の木を大切にされるのはわかりますが、それがいつの間にか森全体が崩壊してたというようなことになってはならないと思っておりますので、そういったことにならないような財政運営に努めていきたいと思っておりますので、今後、教育委員会のほうはしっかりそういった説明をされていくだろうと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。



○岡田委員長 おっしゃりたいことはあると思いますけど、最後、3回になりましたのでまたよろしくお願いいたします。どうぞ。高見委員。



◆高見委員 質問はいたしません。質問はいたしませんが、3回ですから、さっきの教育長さんの答弁を聞いてますと、どうも私は、教育長さんの答弁は弥栄自治区の気持ちの代弁をしとらんさるような答弁のように聞こえるんですよ。ちょっと違うんじゃないかなというように思うんですが、というように伺いましたので、率直に申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○岡田委員長 他の場で十分発言の機会はあると思いますんで、今回はこれで置きます。

 続きまして、美浦委員。



◆美浦委員 28番美浦です。よろしくお願いします。

 まず最初に、整理番号の6番ですが、路線バス廃止対策事業についてということで、先ほど、前段で同僚委員もいろいろお聞きになって、個別のことについては私も理解をいたしました。

 それで、1点ほどお伺いしますが、この路線について、いろいろと地元のほうでも要望活動もあり、何とか石見交通のバス路線を存続してほしいと、もちろん代替のことについても、それは当然考えられるけれども、まずはという、存続をお願いしたいということで、いろいろ執行部のほうやら、議会の皆さんのほうにもお願いをしてきておるわけでございますが、そうした中で、今回予算措置がとられて、これは石見交通から正式にこれが廃止になったということではまだないんだけれども、しかし廃止になってこの問題を取り組んだんでは、来年4月から間に合わんのだということで、こういう大変手回しよく、地元のことを考えていただいておるということについてはよく理解をしておりますし、ある意味ではありがたいことだとも感じておりますが、そこで石見交通を残してほしいということで、いろいろ市のほうとしても、随分努力をされたんだろうと思います。

 それで、実は6月14日に石見地域の全自治会と、廃止対象の自治会と、個別個別では何だということで、県のほうで一本化、窓口をするんだということで、その後、そういう方向で交渉に当たられたんだろうと思いますが、その辺のところが1回ほど全協で説明があったかと思いますが、地元のほうには、もしやれんときには代替案をということで、これも6月の、実は28日ごろに地元の関係者のほうへは示されたわけでありますが、しかし交渉過程が全然わからん、市のほうでどういうことを県なり石見交通のほうへ本気でお願いをしたり、交渉されたんかなあと。交渉ですので、ここですべてが聞けるわけはありませんが、説明のできる範囲のところで過程、その状況をお知らせいただきたいと思います。



○岡田委員長 定住対策課長。



◎栗栖定住対策課長 交渉の過程ということですが、先ほど委員さんおっしゃいましたように、この問題につきまして、県を中心としましていわゆる石見地域のこの廃止路線の対象市町村、そういったところが一体として取り組んでいかなくちゃいけない問題だということで、県を窓口として石見交通へいろいろ申し入れ、あるいは要望をしております。

 それぞれの市町村が、それぞれ路線ごとの状況、こういった理由で是非存続してほしいという要望活動はずっと行ってきております。その中で、まだ県のほうの支援策というものもはっきりしないというような段階で、石見交通のほうもなかなか個々の検討が難しいというような、今、状況であるとは伺っております。

 我々は、今、その県を中心とした地域分科会というようなところで、いろいろ意見調整をしているところでございます。その中の一つとして、いわゆる補てん金を半期ごとに出すであるだとか、そういったところは、それぞれの市町村で対応していこうというような合意を得ているというようなところでございますけれども、そのほかの助成制度を踏まえてやろうというのは、今月中旬ぐらいをめどにということで、県のほうも動いておられるという状況でございます。



○岡田委員長 美浦委員。



◆美浦委員 状況がわかったような、わからんようなことなんですが、交渉をしっかりやっていただいておるということについてはそう思うんですが、やはり何かこの9月末をもって交通が陸運局ですか、国のほうへ申請して、4月1日からということになれば9月末ということになりますし、交渉も既に大詰めの段階だろうと思っております。

 それで、まだ県と交通とのものが結論が得ていないということであれば、もう一踏ん張りひとつお願いをして、県のほうへもお願いしたり、交通のほうにもお願いして、本当にこれが、できることなら1年でも2年でも石見交通に頑張ってほしいなというのが、実は地元の大きな願望でもありますので、そこの辺のところをひとつよろしくお願いしたいと思いますが、何かお答えいただけることがあればお願いします。



○岡田委員長 対策課長。



◎栗栖定住対策課長 おっしゃる趣旨のことはよくわかっておりまして、今もそうやって、引き続き県を通じて、できるだけとにかく存続してほしいという要望をしているという、そのスタンスには変わりございません。



○岡田委員長 美浦委員。



◆美浦委員 今の質問はそれで終わります。

 次に、整理?59番、先ほど質疑がありましたが、学校給食施設統合事業ということでありますが、これは13ページにも詳しい説明内容があるので、このことについては理解をするものでありますが、私が1点、特に気になる一つの疑問点といいますか、これは先ほどもいろいろ教育長も、あるいは部長も自治区長もお答えになっておりますが、地元のほうで何が問題なのかということは、先ほどちょうど話があったことでありますので繰り返しはしませんが、この問題ができましたときの当初からの経過が地元の人にはすっきりしないと、何で、55億円はわかるけれども、しかし給食センターはあそこをどうするんかという、廃止だと、いきなりの廃止ということで、教育委員会内の経過なり、あるいはまた給食会の審議委員会というようなものもどうもあるようですが、そうしたところでもほとんど説明もないと、協議もしてないというようなことから、それで弥栄の給食センターは廃止だというようなことができました。

 そこでお伺いしたいのは、私はこの55億円削減、財源計画ですか、これで当初教育委員会の説明、今も変わらんと思いますが、19年度の共同調理場管理運営費をもとにして、それで二つに統合すれば年間5,296万8,000円の経費の節減になるという説明でありました。それで、これは23年度から27年度で実施していくんだということでありました。

 それで、その内訳でありますが、自治区別に、旭自治区で職員5名分、臨時雇用賃金あるいは配送委託料、消耗品、光熱費、保存食材、以上のものをトータルして、年間当たり2,181万4,000円節約できるんだと、弥栄自治区においては以上の件をトータルしてみると、1,236万8,000円になるんだと、三隅自治区では1,878万6,000円になると、これをトータルすると年間、23年度から実施したとすると、5,296万8,000円になるということでありますが、当初の、19年度の調理の管理運営費といいますか、共同調理場、すべての、浜田が一緒にしての管理費だと思いますが、これが1億8,862万円ということになっておりました。それで、23年度から仮にこれを基本にして、5,296万8,000円を差し引きますと、1億3,565万2,000円になるというような勘定であります。

 それで、5年間で教育委員会としての、55億円に協力するといいますか、そこに参加する、加味する額としては、2億6,484円になるというようなものが正式に出されておるわけでありますが、これを私、今回この事業費を、予算を見まして思うことは、結局、統合によって必要な経費と、統合するための経費ということになると、やはりこれは55億円の中で、ここに上げられておるようなすべてのものにはならんだろうと、5,619万5,000円が新たな投資として統合のために必要になる、こういうことが言われるわけでありますが、年間の、23年度分の1年分はこれで吹っ飛ぶわけであります。

 それから、ここにはまだ予算計上がしてありませんが、これからだと思いますが、配送費、配送委託料あるいは車両購入費といったものについても、かなりの経費がかかるんだろうと。それで、配送委託料にしましても、浜田市から弥栄へ、あるいは三隅へ、岡見へと、あるいは金城から木田のほうへ、旭のほうへということになりますと委託料も、これまでよりも恐らく倍以上はかかってくるんだろうと私は思っておりますが、そうしたことがこの財源計画の中に、教育部会のこの給食のものには全然影響額が示されておらんと、これは大きな矛盾ではないかなあと、それを地元の者に説明しても納得がいくわけがないんです。経費を節減すると言いながら、新たな経費を増やしていくことにもつながって、結局トータルとして最終的にやってみたら、もちろん幾ばくかは削減につながるでしょうけれども、しかしそこまでして、先ほど言いましたように、地元経済あるいは食育の子どもに対する問題、あるいは地域の思い、そういったものを、果たしてそれだけの効果があるんだろうかというようなことを、実は本当に疑問に思うわけです。

 そこら辺の一つの見解といいますか、まず55億円の財源計画と、ここに示されておるものと、それから整合性があるんかどうかということについて、まず1点お伺いいたします。



○岡田委員長 教育総務課長。



◎長野教育総務課長 ただいまの美浦委員の質問でございますが、言われることは私も理解をしたところでございますけれども、やはり初期投資というふうな形で、幾らかな財政負担をしなければならないというのはそのとおりでございます。しかしながら、55億円の財源計画の中にございます削減効果というものを考えた場合、やはりトータル的に考える必要もあるのではないかと考えております。

 現在の施設ございますけれども、これを残すということになりまして、いろいろないわゆる改修を、そういうふうなものも出てまいります。当然そのような費用も、今後は残れば必要になるということもございますので、そのような観点からの検討も必要ではないかと考えております。

 そういうふうなことから、財源計画ということで当初計画を出しておりますけれども、これにつきましては、この形で進めていくということで削減効果を出す、初期投資の部分につきましては、幾らかの負担が増ということになりますけども、トータル的に長い期間で検証する場合には、やはり効果というものは出てくると考えております。



○岡田委員長 美浦委員。



◆美浦委員 長い目で見ればということでありますが、私もそのことはよくわかります。もちろん弥栄の調理場、これは平成16年に統合小学校と一緒にやりましたが、既に七、八年ですか、もう10年もすればこれはやっぱり補修もしていく必要があろうと、これで経費もかかってくるだろうと、そういうこともわからんではないんです。

 ただ、今財政的に見て、このことを進められる上において、当初計画されておった削減案、削減額というものと、これから、もし新年度から、23年度からこういう方向で進むんだよということになると、やはり先ほど申しましたような配送委託料にしましても、いろんな経費も年々これもかかっていくと、そういうふうなこともしっかり、今試算をされておるかどうかは知りませんが、恐らく委託料にしても、車も何台必要かということも既に今の段階でわかっておるでしょうが、そういうものも一つ含めて、考えていただきたいと思いますが、当面、この投資的な面以外に、次にかかる投資といいますか、委託料なんかをどのぐらい見ておられるのかなあと、そういうものがもしありましたらお答えをいただきたい。



○岡田委員長 教育総務課長。



◎長野教育総務課長 新たな増要因でございますけれども、当然、今まで配送してない三隅自治区でございますが、このあたりも新たな配送というふうなことが生じてまいりますけれども、その部分につきましては、全体的に配送ルートを現在、地域の実情を見ながら今考えているところでございまして、できるだけ配送ルートは効果的に回るということと、あと配送車両もできるだけ限られた中で、対応ができるというふうな形で考えていきたいと思っております。

 しかしながら、現状ではまだ具体的にどの地域、どの自治区のために何台必要かというふうなところまでの具体的なものがまだ示される状況にございません。と申しますのが、現在給食の配食につきましては、浜田市学校給食会のほうにお願いをしておりますので、そちらとの協議もございまして、そのあたりで進めているというところでございまして、できるだけ費用の増にならないような形で対応を考えていきたいと考えております。



○岡田委員長 美浦委員。



◆美浦委員 最後の質問でありますが、この当初示された、当初といいますか、昨年6月に私一般質問でしたときの、委員会のほうから資料をいただいた資料なんですが、それによりますと、旭自治区においては職員5名分と臨時雇用賃金、それから弥栄では嘱託、パート職員4名分、三隅自治区では嘱託臨時職員6名分と、これは一切削減計画に入っておるわけで、金額が。そうすると、この計画でいうと、そこでの給食といいますか、一切やめたよというものになるんです。

 それで、かといって浜田の給食センターでこんだけのものが増えたときに、どんだけの経費がかかるんかということは全然触れてない。そこら辺に大きな、地元住民も私自身もそうですが、55億円のためにすべてを、何かわけのわからん説明で、数字合わせでこういうことになったんだということでは、皆もなかなか納得がいかんと、ここの辺をよく説明をしていただきたい。

 それから、先ほどもありました冬場、確かに雪が積雪で、恐らく普通のときよりも雪が降ったときには時間的に倍以上は恐らく、倍以上、それ以上にかかるんかもしれませんですが、出入りにかかります。

 それで、これ学校の関係者の人に聞くんですが、浜田の給食会でいろいろ世話になった学校、特に低学年、これが時間に追われて、給食が来た、さあ食べなさい、今度はさあ片付けて持って帰ります、時間に追われてなかなかよう食べんと、それで給食がえっと残ると、子どもを見とってかわいそうなというようなことをある先生は言っておりました。

 そのようなことで、そこら辺を十分検討いただいて、現在の状況をしっかり検証もいただいたり、これから先進めていくなり、万全の対策でやっていただきたいというように思いますが、先ほど言いましたように、これ職員すべてをこの計画ではなくすることになった。ところが、それは給食会の人にも、浜田給食会にも当面は雇うていただかにゃならんだろうと思いますが、そこら辺のことについても一つお聞きをしておきたいと思います。



○岡田委員長 教育総務課長。



◎長野教育総務課長 先ほどございました、現在働いておられます職員の処遇でございますけれども、これにつきましては、やはり給食会の職員ということもございますけれども、市といたしましても統合することによりまして、働く場がなくなるというふうなことがあってはならないと考えておりますので、このあたりにつきましては給食会のほうとも十分話をしながら、処遇につきましては、市としても側面的に協力をしていきたいと考えております。

 それと説明につきましては、今ご指摘の部分かなりございましたが、その部分につきましても、自治区の説明会の中では出ておりますので、そのあたりにつきましてはしっかりこちらのほうで整理をいたしまして、ご理解いただくような内容での説明をして、できるだけ早い段階での合意が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。

            (28番美浦美樹委員「終わります」と呼ぶ)



○岡田委員長 以上であらかじめ挙手をしていただいておりました委員の質疑は終了いたしましたが、ほかに質疑がございますか。三浦委員。保法委員。



◆三浦保法委員 お時間過ぎまして大変すいません。手短にやってしまいますので、よろしくお願いします。

 8ページの49番なんですけども、これについて質問が出なかったんで質問させていただきたいと思います。

 この宅地自然災害防止事業でありますが、これは受益者負担の公平性という視点から、次の4点質問させていただきたいと思います。

 まず、この対象のがけ地の用地につきましては、これは官地でしょうか、民地でしょうかという点です。これにつきましては、がけ地が官地でその下の宅地、住宅が民地ということになれば、官地のものが崩れて危険だということでありますけれども、山のほうが、がけ地のほうが民地で、下の住宅地が民地ということになれば、個人同士の責任において解決すべき問題ではなかろうかと思います。その点が1点です。

 それから2点目、事業費もそんなに大きくはないんですけども、その工事内容と受益者負担、下の民地の住宅の受益者負担についてお尋ねいたします。

 これにつきましては、林地崩壊防止事業というのもございまして、これについては今回、激甚災になったかどうかちょっと私もわからないんですけども、受益者負担というものがあるんですよね。これがどのぐらいの受益者負担であって、今回この林地とそれから今の住宅の関係がどのような受益者負担になっているのかという点、これ2点目です。

 それから、3点目としまして、発生原因は既に可決されております一般会計予算(第2号)でありますけれども、この災害費として計上すべきではなかったのかなっていう点についてお尋ねいたします。

 それから、4点目といたしまして、浜田市内においてそのがけ地がどのくらいあるのか、そしてその対策についてはどのように検討されているのか、危険箇所がどのぐらいあるのかという点に、4点について質問いたします。



○岡田委員長 建設整備課長。



◎河野建設整備課長 失礼します。質問についてお答えいたします。

 まず1点目、工事箇所の用地についてでございますけど、これはいろいろございますけど、大抵民地の場合が多いと思います。その工事する部分については、基本的に市の事業では用地買収はしません。個人の関係者の方で事前に話し合いをしていただきまして、市の側で工事の承諾を得るという状況で、用地については処理をいたします。

 次、2点目、事業費についてと……。



○岡田委員長 答弁者、官地か民地かということで、多いと思うということは答弁にふさわしくないので、もう少し詳しくお願いいたします。



◎河野建設整備課長 がけ地が市の所有の山とか、官地という場合もございますんで……

            (「今回の補正予算の場合」と呼ぶ者あり)

 すいません。一般的なことですいません。今回はすべて民地です。

 よろしいでしょうか。

 2番目なんですが、事業費は今回5カ所ございまして、520万円ということになっております。

 受益者負担につきましては、事業費の4分の1が受益者の負担ということになります。

 次は、発生原因なんですけど、今回、今年の7月10日から15日にかけましての降雨によります崩壊ということで報告をいただいております。

 4番目のがけ地の箇所の把握ということだったと思うんですけど、実際、がけ地の数的なことについての調査は、まだ全体ということは、具体的にはよくやっておりませんので、ちょっと具体的にわかりません。すいません。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 ちょっと3点目の、2号の専決をすべきじゃないかというご質問に対して答弁ができなかったんで、私のほうからお答えします。

 2号はご承知のように専決ですから、なぜ専決したかというと、災害が発生していとまがないと、すぐに工事しなきゃいけない、だから補正してます。

 これは、専門的にはあちらの話ですが、やはり負担も要りますから、個人が、意向調査等もあって時間を要する、したがって専決にはなじまないと、今回意向調査等をされて、意思が固まったということですから、今回の補正予算ということになりました。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦保法委員 わかりました。

 4点目でちょっとご質問しておきたいんですけども、今のような浜田市全体の中でがけ地を把握してないというふうなことでありましたけれども、これについては危機管理等も重要なことでございますので、把握できるような方向でまた検討していただきたいと思います。以上、結構です、もう。以上で終わります。



○岡田委員長 そのほかにございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 なしと認めます。

            (「続いてやろうや、続いてやってくださいや」「質問予定者聞いてください」と呼ぶ者あり)

 暫時休憩いたします。

            午後0時31分 休憩

            午後0時32分 再開



○岡田委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第89号につきましては、平成22年度浜田市一般会計補正予算(第3号)の質疑を終了します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 続きまして、議案第90号平成22年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 所管部長から説明がございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 それでは、これより質疑に入ります。

 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。

            〔質疑希望者挙手〕



○岡田委員長 結構です。

 それでは、西村委員、お願いいたします。



◆西村委員 1点お尋ねします。

 今回、歳入で見ますと、繰入金ということで、財政調整基金の繰入金が4億7,000万円余りと、多額な基金の繰り入れになっております。当初予算と足しますと、約6億円ということになっておりますので、これの基金の、3種類に分けておられますが、不均一とそれから保険事業と、それから財政調整ということで分けておられますが、それぞれ資産割も含めて、資産割に要した基金ということで、正確にいうと、だから四つの分類で分けて基金の活用の状況と、あわせまして、それによって今年度末どの程度にそれぞれの基金が残額になるのか、この点、2点かな、大きくいえば、よろしくお願いします。



○岡田委員長 市民環境部次長。



◎川崎市民環境部次長 1点目の今回の補正によりまして6億円余りになっておりますけども、その内訳ということだと思います。

 それで、まず保険事業に当たるものが約1億3,000万円、補正後の額で、それから資産割の廃止部分が9,100万円、不均一賦課として充当する部分が230万円ぐらい、それからいわゆる保険給付費として充当するものが3億3,800万円ぐらいになります。それと最後に、昨年度の決算の段階で、医療費が途中で伸びるという試算をした関係で、国等の負担金が超過交付になってますので、それを償還するための財源として4,200万円ぐらい予定しております。これで全部で、補正後の金額で足しますと6億円ぐらいになることになります、当初と足しまして。当初が1億3,000万円でしたから、4億7,000万円ぐらい補正して6億円ということでございます。

 それで、最後に申し上げました償還金として充当されるべき額は、繰越金の中から一たん積み立ててそれをまた崩すという形にしますので、基金の残高には影響いたしません。ですから、実質的にはこの4,200万円を差し引いた5億5,000万円ぐらい、5億五、六千万円ぐらいが実質的な、基金から取り崩しを現時点で予定している金額ということになります。

 それで、区分ごとに、いわゆるそういう金額を差し引いた残りということで現在想定しておりますのは、財政安定化区分が21年度決算で現在8億5,000万円残高ございますけども、これから5億3,000万円ぐらいの取り崩しということで、3億2,000万円ぐらいの残と、それから不均一につきましては、現在2億2,000万円ぐらい残ございますけども、これから先ほど申し上げた200万円ぐらいを差し引きということで、ほとんど変わりがないということです。

 それから最後に、保険事業部分ですけども、これが現時点7億2,500万円ぐらいございますが、これから3,300万円ぐらい取り崩しを予定してますので、6億9,000万円ぐらいになるということで、先ほど言いました残額を合計いたしますと、現時点の残額の18億円から約12億3,000万円ぐらいになるということでございます。

 なお、不均一が今年度で終了する予定でございますので、来年度からは財政安定化と保険事業という2区分にする予定でございますので、先ほど申し上げた残高の財政安定化区分の3億2,000万円と不均一部分の約2億円の合計の5億円強が、今年度末の財政安定化区分の残高になるという見通しでございます。

            (17番西村 健委員「終わります」と呼ぶ)



○岡田委員長 議案第90号平成22年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 続きまして、議案第91号平成22年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 所管の部長から補足説明がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 それでは、これより質疑に入ります。

 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第91号平成22年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 続きまして、議案第92号平成22年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 所管の部長から補足説明がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 それでは、これより質疑に入ります。

 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第92号平成22年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計補正予算(第1号)の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 続きまして、議案第93号平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 所管の部長から補足説明がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 それでは、これより質疑に入ります。

 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第93号平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の質疑を終了いたします。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案の質疑はすべて終了いたしました。

 執行部の皆さんはここで退席されて結構でございます。お疲れさまでした。

            〔執行部退場〕



○岡田委員長 それでは、これより順次採決を行います。

            (「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり)

 はい。



◆高見委員 いいですか。

 あの委員長、提案なんですが。



○岡田委員長 どうぞ。



◆高見委員 予算審査委員会というのは、今日と明日と2日とってあるんですよ。何もそう慌てんでも、食事もとって、ゆっくり採決をおやりになったらいかがですか。

            (「賛成」と呼ぶ者あり)



○岡田委員長 高見委員からそういったご提案がございますので、そのようにしたいと思います。

 それでは、暫時休憩をしたいと思います。

            (「委員長、諮らんでもええんか」と呼ぶ者あり)

 高見委員からそういうご提案がありました。

 お諮りいたします。

 休憩をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

 時間は、1時30分を開会といたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、暫時休憩いたします。

            午後0時42分 休憩

            午後1時30分 再開



○岡田委員長 皆さんそろわれましたようですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、これより順次採決を行いたいと思います。

 議案第89号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。

            〔賛成者挙手〕



○岡田委員長 結構です。

 挙手多数です。よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第90号平成22年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。

            〔賛成者挙手〕



○岡田委員長 結構です。

 挙手全員です。原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第91号平成22年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。

            〔賛成者挙手〕



○岡田委員長 結構です。

 挙手全員です。よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第92号平成22年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。

            〔賛成者挙手〕



○岡田委員長 結構です。

 挙手全員です。よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第93号平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。

            〔賛成者挙手〕



○岡田委員長 結構です。

 挙手全員です。よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で予算審査委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終了いたしました。

 ここで委員にお諮りをいたします。

 9月17日につきましても予算審査委員会を開催することとしておりましたが、本日をもちまして予定されました議案の審査はすべて終了いたしました。したがいまして、9月17日の予算審査委員会は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 ご異議なしと認め、9月17日の予算審査委員会は休会することと決しました。

 以上で予算審査委員会を終了いたします。委員の皆様お疲れさまでした。ご協力ありがとうございました。

            午後1時34分 閉議

        ──────────────────────────

                    記



 浜田市議会委員会条例第72条第1項の規定により、ここに委員会記録を作成する。



         予算審査委員会委員長  岡 田 治 夫