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島根県 浜田市

平成22年 9月定例会 09月08日−04号




平成22年 9月定例会 − 09月08日−04号







平成22年 9月定例会



        平成22年9月浜田市議会定例会会議録(第4号)





1. 日  時  平成22年9月8日(水)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  中 島 良 二

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

健康福祉部長  渡 部 恵 子          市民環境部長  小 澤 孝 子

産業経済部長  冨 田 晋 司          建設部長    勝 田 秀 幸

会計管理者   田 野 正 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          水道部長    佐々木   章

金城支所長   岡 本 利 道          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

健康福祉部次長 三 浦 直 生          市民環境部次長 川 崎 功 二

産業経済部次長 中 村 俊 二          建設部次長   平 中 雅 孝

教育部次長   今 田   泰          消防本部消防次長加 戸   護

総合調整室長  湯 浅   淳          人事課長    植 田 和 広

財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    ? 野 拓 夫

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 議事日程(第4号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
12番 布 施 賢 司
1. 観光資源のさらなる活用と発展について

 (1) 観光資源(地域資源)の棚卸しについて

 (2) 産業観光について

 (3) 子ども農村漁村交流プロジェクトについて

 (4) 観光客誘致緊急プロジェクト事業について

 (5) 浜田の魅力を伝えるDVD作成について

2. 認知症介護の苦悩支え合いについて

 (1) 高齢者サロンの利用状況について

 (2) 認知症在宅介護者の支援について

 (3) 地域密着型サービスについて

 (4) 地域とのかかわりについて

 (5) 認知症にならないための予防戦略について
23番 岡 本 正 友
1. 自助と公助と協働について

 (1) 消防行政(水難救助)について

 (2) 浜田自治区の町内自治会活動の活性化に対する助成について

 (3) 障がい者(発達障がい者)のニーズに対応した福祉サービスの充実と支援体制の整備について

2. 大学を核としたまちづくりと産業支援について

 (1) 浜田市と島根県立大学の共同研究委託事業の総括と提言について

 (2) 資金繰り円滑化支援緊急資金(セーフティネット5号)の融資制度の利用状況と支援について
311番 新 田 勝 己
1. 格差社会の進行と不況下における民生・児童委員の活動について

2. 萩・石見空港、大阪便の存続に向けた取り組みの強化について
420番 江 角 敏 和
1. 命と健康を大切にする機運の醸成について

 (1) 浜田市民の平均寿命の現状と延伸について

 (2) 65歳平均自立期間(健康寿命)の現状と延伸について

 (3) 健康都市宣言(仮称)と推進体制について
55番 佐々木 豊 治
1. 公共施設の適正配置と有効活用について

 (1) 子育て支援センターについて

 (2) 中央公民館について

 (3) 今後の取り組み姿勢について

2. 雇用促進住宅の今後の運営について

3. 学校図書館活用の推進について

4. 商品軽自動車の軽自動車税の課税免除について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第4号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) 改めまして、皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。2番布施賢司議員。

            〔2番 布施賢司議員 質問席〕



◆2番(布施賢司) 皆さんおはようございます。創新会、布施賢司でございます。

 先ほど副市長からご報告がありました金城町の小国での林野火災、無事鎮火したということで、私は非常に心安堵いたしております。その消火活動におきまして、たくさんの方の消火活動が行われたということで、皆様方の活動に対して敬意を払うところでございます。

 今日はまた、この猛暑続きで久々の雨となっております。大地の潤いをいただきながら、私の答弁も滑らかに、そして執行部の皆様の滑らかな答弁を願いまして、私の質問に入らせていただきます。

 通告いたしております項目は、大きく分けまして二つでございます。

 まず、一つ目の観光振興の更なる活用と発展についてでございます。

 国土交通省は、6月28日より始めた高速道無料化の社会実験が導入されて2カ月余りたちました。これは、現政権の民主党が政権公約に掲げた政策であります。

 先日、全国の知事評価が新聞に出ておりました。評価する6件、評価しない6件、わからない31件、無回答4件という結果でございました。島根県の溝口知事は、わからないという項目に丸をされておられましたけども、そのわからないというのは、2カ月余りで経済や観光に対しての影響など、詳細なことが得られてないということでございました。また、評価するという6件の知事は、一般道の通勤の渋滞緩和、そして地域活性化の貢献が認められたということで評価すると、評価しないという6件の知事は、やはり高速道というのは受益者負担であり、使用する者が払うべきだということと、そして全国一律の料金をするべきだということで反対されておられます。

 島根県のそれまでの上半期の6月までの観光の入り込み客数をちょっと見てみますと、前年同期比3.9%減になっております。280万4,000人、石見地方最大の集客施設アクアスは、18.6%減の19万4,699人であったと報告されています。

 全体的には下半期も景気悪化の影響や、大型イベントがなく、客足の一層の減速も懸念されているところでありますが、浜田圏域におきましては7月に入り、高速道無料化の実験を追い風に、浜田自動車道の交通量も対前年に比べて二、三倍に増えております。また、主な観光施設での利用者数も、高速道に近い施設を中心として増加傾向であったと伺っております。私も実際、いろんなところに出かけました。交通量が本当に多くて、土日の交通量じゃないかというぐらいに思うぐらいな平日の日もありました。また、アクアスでは、平日にもかかわらず食べるところが満席であると、そういう状況も実際に見ております。

 そういった中で、7、8月は、この浜田圏域は確かに無料化の恩恵を受けたことには違いありません。そして、それ以上に後押したのが、昨日、おとついの答弁にもありましたように、官民挙げての地域資源の徹底した広島での観光PR、そして3年目となります観光キャンペーン、石見の夜神楽、こういった宣伝効果があって、この7、8月に追い風が吹いたんじゃないかと思っております。追い風だけではありません。やはり私たちの目に見えない部分で汗をかき、そして数多くの声かけや頭を下げられた回数によって、皆様方の営業努力があってこそ、こういった追い風も吹いたんじゃないかと私は思っております。

 観光は、そのまちのアンテナ産業であり、しっかりアンテナを磨いて、大きく張って、地域内で人や物、資金が回る比率が高く、活性化の効果が大きい観光振興を今以上に目指していただきたいために、私は以下のことを質問いたします。

 まず最初に、観光資源の棚卸しについてでございます。

 観光資源が抱負で、他市にない強みを持っていることを浜田市の魅力と可能性について発表され、分析評価して、観光振興に取り組んでおられますが、認識と評価を裏付けるものとして、観光資源と考えられるものを一度すべて棚卸しをしてみることが必要ではないでしょうか。それが新たな観光への取り組みの動機付けになるとともに、見落とされていたりつけ加えるべき観光資源の発見、発掘につながると思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 観光に関しまして、今議員さんのほうから非常にお励ましの言葉をいただいていると理解いたしまして、ご答弁させていただきたいと思います。

 観光の地域資源につきましては、私も四季を通じたいろんな浜田には観光資源がたくさんあるという認識をずっと持ち続けているわけでございますけども、事最近の観光形態を見てみますと、昔は見学周遊型だったというものが、最近は体験型とか本物体験型というものに移行している。それから、団体さん旅行よりも、むしろ個人だとか家族だとか、そういったファミリーでの旅行というものも増えつつあって、いろいろ観光のニーズというのが、昔とまた多種多様になってきているというような今時代になっているということですから、より細かい地域資源にいろんな人の目が分散して、着目がまた広がっていくというような時代になっているのかなと思っています。

 ですから、観光客の方の外部の人の目線というのを、できるだけ広角的にとらえていく必要がございまして、そういった点で既存の観光資源だけじゃなくて、新しい可能性を秘める浜田の地域資源についても、十分把握していかなきゃいけないと思っております。

 それから、もう一つ大事なことは、多種多様になっている観光客の方のターゲットをきちっとわきまえて、そのターゲット層ごとに観光目的を決めて、そして戦略を展開していくということが重要ではないかと思ってございます。

 観光資源の棚卸しとおっしゃっておる、いわゆるさまざまな地域資源を発掘するということだと思うんですけれども、これについてはやはり今いろんな面でリサーチというものが大事でございますんで、例えば都市部に対して観光PRのイベントに出かけるとき、それから今回高速無料化でいろんな方が浜田の施設に訪れていただいているんですけど、その機会をねらってアンケート調査を今積極的に仕掛けておりまして、そこで観光ニーズの把握というものを一斉にやろうということを今やっております。その結果で、これはまだ途中のまとめではあるんですけれども、観光客の期待として、温泉だとか自然環境だとか、それから食べ物、特産品、そして石見神楽、こういったものに観光客の方の期待と関心というのは寄せられているというアンケート結果というのは浮かび上がってきている状況でございます。

 ですので、こういったことを活用して、浜田の地域資源というものをどうやってそのニーズにマッチングさせていくかということを、今後考えていかなきゃいけないと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 地域資源や魅力を探す場合、私たちには珍しくない貴重な資源や魅力が見過ごされている場合が多々あります。こういったときに、外部アドバイザー的な人を、魅力を指摘してくれる人というのが結構おられますが、そういったアドバイザーを探してきたり、そしてまた浜田には、県大生とか外国から来たようないろんな方の従事される方がいっぱいおられます。そういった方にアドバイスをもらったりするお考えはないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田にはいろんなアドバイザーの方がいらっしゃってくれてます。浜田出身なんだけども、外から見た目でそういった浜田を見詰めている方もいらっしゃって、そういった方が浜田に来られる度にいろんなことをおっしゃって、それを今部内でもできるだけ情報をみんなで共有して、何でこういうことをおっしゃるんだろう、ああなるほどということを把握するようにはしてございます。

 それから、県大生さんも含めて、浜田の中にはやはり浜田の人じゃなくて浜田に住んでいる人っていう方もたくさんいらっしゃいますので、やっぱりそういった方の意見を聞いて、自分たちの肥やしにしていくということは大変重要なことだと思っておりますので、そういった機会があれば、やっぱり積極的にそういった人たちと交わっていくということをやっていきたいとは思ってございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 関連しての質問でございますが、観光プランコンテスト、観光甲子園というのはご存じでしょうか。これも先日行われたわけなんですが、高校生が主役となって地域をアピールし、実際に商品化を目指すコンテストでございます。去年から観光立国日本のテーマで始まったこの観光甲子園は、何と2年連続島根県の高校がグランプリに選ばれております。

 去年は第1回目が島根県隠岐島前高校、第2回、今年が島根県松江市立女子高校、こういったすばらしい栄誉をいただいとるわけなんですが、東部の学校に負けず、浜田圏域の高校生もすばらしい知識と学力を持っております。この高校生のおもしろい、そうだったんだという感動と発見をもとに、地域の自然や歴史、文化を再発見し、それをどのようにして人々に伝えていくか、どんな工夫が人々の興味や関心、もてなすにはといった高校生ならではの意見を求めてみる必要があるんじゃないかと思いますが、所見についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 観光甲子園については、私も新聞情報等で見ておりまして、今年は松江女子の高校生の方が頑張られて、非常にいい成績をおさめられた。なかなかこれがまだ、石見方面の高校生の方にも、こういったことが刺激になってほしいなとは思っております。

 昨日お話しした、ちょっと出た浜田水産高校の事例にいたしましても、やはり高校生の目で、本当に大人がわからないようなところにきちっと着目をされたら、それがなぜか大ヒットになってしまうというようなそういった発想をお持ちな力、パワーがやっぱりあるっていうのは若い方でございますので、これは高校生に限らずなんですけども、先ほどの県大生も含め、それからあと県外でもそういった観光のホスピタリティー関係の専門学校の方もいらっしゃいますので、そういった方に、じゃあ浜田を見てどんなツアーやってみたいかっていうようなことを聞いてみたりとか、そういったこともこれから大事なんじゃないかなと思っておりますので、今のご意見も参考にさせていただいて、いろんな取り組みを一応考えてみたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 是非ともそういった方向で、とどまることなく、一歩ずつ観光振興に対して進んでいただきたいと思っております。

 それでは、次の2項目めでございます。産業観光についてです。

 観光として産業施設が注目されており、今人気である。産業観光の3要素である体験、学習、見学といったことができ、味の素の工場や境港のマグロ解体ツアーなどが、大人の社会見学ツアーとして好評であります。浜田市にも産業施設があり、観光施設として利活用すべきと思うが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 観光の一つとして、産業施設というのが現在注目をされているわけでございますけれども、社会見学ツアーというものは観光資源の一つということで、いろんなところでそういったものの取り組みがされているということでございます。これは施設を管理する団体さんであるとか企業さんだとか、そういったところが事業主体になったりとか、それから旅行代理店がその施設の管理者とうまく調整をされて、企画に取り組んで実施されているケースが多いと理解をしております。

 こういった観点でいきますと、例えば今浜田の例でいきますと、これは例えばアクアスですね、アクアスが特別企画として、飼育係の仕事現場をバックヤードツアーとして見学できるというようなそういったツアーも実施されておりますし、それから今観光課の中にある浜田市ツーリズム協議会のほうでも、完全な産業体験とはいかないまでも、漁業体験、やっぱり浜田は漁業ということで、漁業体験として大敷網見学だとか地びき網体験など企てておりますし、あと農業体験として茶摘み体験だとか芋掘り体験、こういったものも農山漁村ならではのいわゆる産業を通じた体験ツアーというものを企画をしているところでございます。

 浜田市の観光産業としては、ご案内のとおり魚市場を初めとする水産関連施設、それから浜田港の貿易関連施設などが非常に大きな資源としてございます。私もけさ浜田の漁港に行きまして、競りを見学させていただいたわけなんですけども、袋競りという非常に珍しい競りの方法で魚が取引されてるということは、多分まだ浜田の中のお子さんですらまだよくわかってないという部分もあろうかと思いますので、こういったものであるとか、例えばあとは旭の矯正施設ですね、そういったものを活用した見学なども、観光の期待が高まる可能性というのは十分あるんじゃないかと思っております。

 いずれにしましても、いろんな需要の把握、それから企画をつくって、そして各施設とのネットワーク構築というのもこれも大事なことでございますので、そういったものを図りながら、浜田らしさを生かした観光資源として働きかけていきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問いたします。今言ったように、産業観光は非常に通過型観光から体験学習型観光の移行ということで、連泊滞在が非常に期待できます。ですので、この浜田圏域にはすばらしい温泉施設や、また泊まる施設がたくさんあります。そういったところと格安パックとして売り出して、この浜田圏域に産業観光ツアー、私勝手につけたツアーの名前を言わせていただきますと、やってみなはれツアー、これは文字に体験、見学、学習という文字が入ったやってみなはれツアーというものを企画して提案していただきたいと思っておるんですが、そのことについてどう思われるか、所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ネーミングも含めて、そういった滞在型の観光が今なかなか難しい状況の中で、これも一つのアイデアと思いますので、そういった企画も、今やってみなはれとおっしゃいましたが、これは我々にもやってみなはれというおつもりだと思います。一つのアイデアとして受けとめさせていただいて、また今後の参考にさせていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) サントリーが経済成長したときに、現会長の言葉として、昭和50年代、私が就職したときに勉強した言葉なんですが、やはりサントリーの会長も、やってみなはれという広い心でまず第一歩を踏み出したということで成長したとお聞きしておりますので、そのやってみなはれという言葉が適切かどうかわかりませんが、そういった気持ちで邁進していただきたいと思っております。

 それでは、3番目の質問をいたします。子ども農山漁村交流プロジェクトについてでございます。

 総務省、文部科学省、農林水産省の3省が連携して、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、模範意義などをはぐくみ、力強い子どもの成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する子ども農山漁村交流プロジェクトがあります。これは平成20年度から5年間の事業でありますが、その中で一つ目といたしまして、青い海、緑の山、きれいなまち、温かい人情、地域資源がたくさんある浜田市の受け入れ側の取り組み、ツーリズムの現状や今後の計画をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ご案内の農山漁村交流プロジェクトでございます。これは今ご案内にあった3省が連携して取り組む事業ということで実施されておりますけれども、浜田におきましては、平成20年度に広島県の庄原市の小学校の5年生のお子さん二十数名ですけども、3泊4日で浜田市に受け入れたという実績がございます。一つのチャレンジとしてやったそのプロジェクトの取り組みだったわけなんですが、観光課のほうが窓口となりまして、そして浜田市のツーリズム協議会を通じていそ見体験だとか沢登りだとか、それからふれあい総合農場しまねでの民泊をしていただいたりだとか、具体的な体験メニューをそろえてお迎えしたということでございます。

 いろんなことがまた見えてまいりまして、それは例えば受け入れ施設だとか体験メニューのもっと拡大が必要だとか、それから何かあったときのリスクマネジメントであるとか、それからコーディネート機能を充実させていく必要があるとか、いろんな受ける側にもやっぱり今後やっていかなきゃいけない課題というのが見えてきたということです。

 昨年から浜田市のツーリズム協議会のほうに2名の専任職員を配置いたしまして、その営業努力で、今ツーリズム協議会への登録会員数というのは18団体から27団体ということで増えておりまして、体験プログラムのほうも現在では55種類の提供が可能になったということで、農家民泊の受け入れ施設も11カ所ということで、どんどん拡大をさせていただいておりまして、それから専門職員の配置などの体制整備で、ホームページであるとか、それから新聞広告等での情報発信、それから都市部への営業活動も展開をするということに今至っている状況でございます。

 さらに、ツーリズム協議会の企画といたしまして、今年の2月に旅行代理店とタイアップをいたしまして、広島市内の小学校教員を対象にツーリズム体験モニターツアーを仕掛けております。こういった積極的な営業活動に取り組ませていただいているというところでございます。

 それから、今度は市内の学校のほうに目を向けてみますと、今年の6月に浜田市の校長会の中で、今の子ども農山漁村交流プロジェクトをどうですかということでPRを行ったり、それから子どもたちへの教育活動ということで、農山漁村での自然体験、それから集団宿泊体験活動の受け皿整備が進んでいるよということを説明させていただいて、少しずつではあるんですけれども、市内の学校への個別訪問も今行っているということで、子どもをターゲットとする農山漁村の交流プロジェクトというのは、浜田の自然を生かした魅力を全国に発信できる絶好の機会だと思っておりますので、過去やったそういった取り組みも踏まえて、そしてそれをまた糧にして、ツーリズム協議会を通じて推進をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。先ほどの答弁で、農家民泊の受け入れ先が11カ所に上ったという答弁がありましたが、この自治区別の内訳ご存じでしたらお教えいただきたいのと、また漁村民泊施設の受け入れ先がないのかお伺いしたいと思いますが、わかる範囲内で結構でございますので、もしわかったら教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) すいません、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんが、旧那賀郡が中心になっているという状況でございます。

 それで、受け入れの拡大は、今ツーリズム協議会を通じていろいろ発掘に努めていまして、発掘というのは具体的に言えば、もう飛び込み訪問も含めて、今年は金城のほうで4軒ほどですか、縁の里のほうから登録をしていただいてまして、非常に積極的な、お互いがもう積極的になって登録をしていただいているということですので、今11軒ということなんですけど、昔は例えば旭町のほうなんかでも、それから旧那賀郡で修学旅行生をどんと受け入れたりとか、そういったこともやってた経緯もございますし、やはり浜田のいわゆる山村の農家の魅力というのは非常に大きいと思っておりますので、これは協議会等を通じてまた発掘というか、努めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 一軒でも多くなることをお願いして、次の質問にしますが、体験させる側、浜田市の小学校の取り組み状況はどうであるのか、それにかわるプログラム、ふるさと教育推進事業があるとお聞きしましたが、どんな教育かお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市では、小学校を主体としました子ども農山漁村交流プロジェクト事業への取り組みにつきましては、現在のところ行っておりませんが、島根県とともに進めておりますふるさと教育推進事業によりまして、多くの自然体験活動を行っておるところであります。これは、豊かな自然、歴史、文化、人といった地域資源を活用した教育活動でありまして、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子どもを育てることを目指しております。

 小学校の取り組み状況につきましては、海の体験では魚釣りや魚料理、またちくわや干物づくり、山の体験におきましては、山菜の採集、そのほか多くの学校におきまして農業体験を取り入れた学習が行われているところであります。また、教員研修におきましても力を入れておりまして、この9月には国府海水浴場におきまして、海を題材とした体験研修を行うことを予定しております。

 浜田市にはすばらしい海や山などの地域資源が豊富にありますので、この資源を生かしたふるさと教育の推進が大変重要であると考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。ふるさと教育は本当に大事なものと思っておりますが、小学校から中学校まで取り組まれているということを先ほど答弁でありましたが、1年から6年、また中学校での各基本的な取り組みの内容、そして年何時間ぐらい教育の時間があるのかをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ふるさと教育の推進につきましては、浜田市教育委員会の重点施策の一つでもあります。すべての学校におきまして、全学年が学校の実態に合わせまして、年間20時間から110時間取り組んでおります。それぞれの学校によって実態が違っておりますので、時間数も違っております。

 それから、ご質問の小学校の低学年におきましては、生活科を中心にしまして、川や海、山といった学校の周りにあります自然体験であるとか、また昔の遊びや公共施設の見学を行うなど、地域の方との触れ合いを行っておるところであります。それから、中学年におきましては、社会科で地域の安全を守るといった警察と消防であるとか、また水道、ごみ処理環境等についての調べ学習などを行っておるところであります。それからまた、野菜づくりなどの体験学習なども積極的に進めているところであります。それから、高学年におきましては、社会科で農林水産業や地域の環境問題につきまして学習などを行っておりまして、そういった中で、小学校におきましては総合的な学習との組み合わせの中で、ふるさと教育を推進しているところであります。

 それからまた、中学校におきましては、地方自治の考え方であるとかそういった仕組みを学習したりしておりまして、これも総合的な学習の時間におきまして、職場体験であるとか郷土芸能体験、また稲作や炭焼き体験など、それぞれ地域の特性を踏まえたふるさと教育を推進しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 大変よくわかりました。ふるさと教育に力を入れていただいて、子どもたちがこのふるさとをいろいろな面で体験することを願っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 4番目でございます。観光客誘致緊急プロジェクト事業についてでございます。

 本年度の観光振興施策として、広島を中心にさまざまな広報媒体を活用し情報発信して、観光PRを実施することで、浜田市への誘客につなげ、地元の活性化を図ることとされておられますが、これまでの取り組みの進捗状況をお伺いし、また外国観光客の誘致に向けての仕掛けづくりが全国的にあり、特に中国の観光客の誘致は国挙げての取り組みであります。島根県東部は比較的誘客に早くから取り組んでおられますが、石見地域、浜田での実態はどうであるのかお伺いし、これからは必要な取り組みだと思いますが、戦略や戦術があるのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 広島を中心とする観光客誘致の事業として、観光客誘致緊急プロジェクト事業というものを行っておりますけれども、本年の6月28日から浜田道の高速道路の無料化の社会実験が始まりまして、これを受けて広島地区を誘客ターゲットとして徹底したPRをやろうという活動を展開をしております。

 具体的には、まず1点目として実施状況でございますが、広島地区で購読者数が多い新聞媒体を通じまして、7月の第1の金曜日から3週連続で毎週金曜日、浜田の海、山、文化に関するそれぞれの魅力を1面のカラー広告で発信をさせていただくという取り組みをさせていただいております。

 それから、7月29日から4日間ですけれども、これは広島駅の南口の地下広場で浜田フェアというものを開催をいたしました。その中で、石見神楽の上演と、それとあわせた物品販売というものを行いまして、これは大きな目的としては観光PRという趣旨でさせていただいたものでございますけども、ここは非常に往来客の多いところで、毎日3,000から6,000人の方が来場者があったということでございます。

 それから、去る8月21日ですけれども、広島のマツダスタジアムで観光PRを行いまして、バックスクリーンに石見の情報が映し出されたりというようなことも取り組ませていただいております。

 先ほど申しました新聞媒体の効果としてどういうものがあったかというのは、いろんなはかり知るところがあるんですが、ちなみに先ほど新聞媒体を通じたPRを行いまして、その中でクイズに答えてはがきを送ってくださいという取り組みを行いましたところ、はがきが総数が1,700通強のはがきが観光振興課のほうに届いておりまして、それから広島のPRセンターのほうにも、新聞を見たんですけど、浜田にどうやって行ったらいいんですかっていうような問い合わせがかなりあると聞いております。

 それから、市内の観光施設で実施している来場者へのアンケート調査、先ほど申し上げましたいろんな施設でアンケート調査を今やっておりますけれども、この中で浜田自動車道の無料化であるとか、高速が安いからというような動機で浜田に来たんだと回答された人が半分以上いらっしゃいまして、高速道路の恩恵で、無料化だとかの恩恵で観光PRの効果が出てきているんだなということが非常に見てとれると考えております。

 次の2点目の外国からの観光客の誘致に関しまして、今の実態はどうなっているかということでございますが、島根県内の外国人観光客の方は、年間2万人から3万人いらっしゃいます。その中で、石見地域の年間宿泊者は大体5,000人から7,000人の間で推移しておりまして、実はほとんどは大田の石見銀山が中心になっております。この中で、では浜田はといいますと、年間100人から300人程度というような状況でございます。

 外国人の観光客の誘致については、先日の答弁でも申し上げたとおり、今後の大きな課題と思っておりますので、外国人の方に高い評価をいただいている石見神楽であるとかそういったものを核として、石見神楽のホームページも今後外国語でつくっていこうというようなことも今考えておりますし、それから温泉や食の魅力の情報発信などに取り組んでいきたいと考えておりまして、それから外国の旅行代理店さんとの商談会の機会もつくっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 外国人誘致についてなんですが、これ一つ、先日台湾から来られました貿易発展訪問団が商談のために浜田に訪日されたんですが、数日この浜田圏域で商談会や観光をされました。そのときに団長のリンさんが強く言われたことは、台湾人は親日家が非常に多く、貿易より、布施さん、日本に行きたい人がいっぱいいるんだと、そういうことを言われました。なぜかといいますと、台湾にも自然や食、おいしいものがたくさんあるんですが、日本の自然や食、そして温泉は非常に魅力的である。また、その日に行われました、浜田駅前の石央文化ホールで行われました石見の夜神楽を見られまして、非常に感動されました。地方のよさをPRすれば、観光地として温泉があります北海道や東北、九州にも匹敵する、十分集客ができる、可能だと言われておられました。

 この辺を見ましても、やはりPRをすれば、外国人の誘致にも非常にできるんじゃないかと私は思っております。是非ともこれに向けて力を注いでいただいて、重点港湾になっております浜田港も利用しながら、高速道無料化のうちにひとつ仕掛けづくりをしてみることもおもしろいんじゃないかと思っております。答弁は結構でございます。ご提案をしておきます。

 続きまして、5番目の質問でございます。浜田の魅力を伝えるDVD作成についてでございます。

 一つ目、浜田市水産物ブランド化戦略会議が作成されたどんちっち紹介用DVDは、初めて見る者にもわかりやすく、浜田市の水産業に取り組む姿勢がよくわかります。私も四、五回見ましたけども、非常によくわかります。小学校高学年や中学校の教材として、郷土の産業を勉強してほしいが、今現在教材用として採用されていれば、どんな反響があるのか、ないなら教材用に採用すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) どんちっちDVDの反響につきまして、学校教育の現場と、それから観光現場の両方の面からちょっとお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の観光といいますか、そういった方面からの反響でございますけども、現在広島駅の南口の地下の広場に176インチの大型スクリーンがございまして、ここで8月から、これは来年の3月まで、これは毎日、1日7回どんちっちDVDを流していただくというようなことをお願いしてございます。これが非常に往来の多いところですので、もう耳に焼きつくほどどんちっち、どんちっちというのが毎日流れている状況で、非常にインパクトがあるということを伺っております。それから、市内のスーパーでも放映が始まっていると聞いております。

 それから、学校教育の場でございますけれども、先般このどんちっちDVDを市内のすべての幼稚園、保育園、それから小・中学校、高等学校、それから県立大学のほうにも配布をさせていただいておりまして、小学校の高学年、中学校に対しては有意義に活用いただけるように、浜田市の校長会のほうでも9月3日に趣旨を説明させていただきまして、配布をさせていただいたということです。

 ちなみにその反響でございますけども、特に浜田水産高校のほうが授業のほうでDVDをご活用されて、非常にブランド化に伴う水産業者の関係の方の熱意がよくわかりますという感想が寄せられていると伺っております。今後、小学校であるとかそれから中学校においても、是非活用していただいて、そしてまたその反響なり感想なども聞いていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 大変よくできておりますので、活用していただきたいと思います。

 それでは、それに関連しまして2番目の項目でございます。

 今まであったかどうかわかりませんが、観光資源の魅力を伝える、見て、食べて、遊んで、楽しんで、物づくりの心に触れ、学ぶことのできるオールインワン観光の関連したDVDの作成を考えてみてはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田の魅力を伝えるDVDというのは、実は浜田市の中に探してみましたところ、実はいいものが、新しいものといいますか、まだ実はないという状況です。これにつきましては、合併後の浜田市全体の映像ということで取りまとめていくというものは、まだ今存在しておりません。ですので、この9月議会でその制作費を補正予算として計上させていただく提案をさせていただいております。

 現在、浜田の四季折々の自然を中心に、観光資源だとか地域資源を盛り込んで、まず15分程度の映像としてまとめようというのをまず1本考えております。それから、どんちっちDVDもそうだったんですけれども、販促用として1分程度の短いやつをもう一本つくっておりまして、実はこれが今広島の南口の駅前で1日7回流されているのは、こちらのほうを今流していただいているんですけれども、こういった頭に焼き付けるインパクトをねらった1分物のショートのやつも1本つくってみたいと思っておりまして、また制作をしてお披露目させていただく機会があろうかと思いますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 一刻も早くそういったDVDをつくっていただいて、パンフレットとあわせて浜田市民一人一人が観光大使となるようにお願いいたしまして、この大きい1項目めの質問を終了させていただきます。

 2項目め、認知症介護の苦悩支え合いについてでございます。

 認知症患者は全国で170万人、5年後は250万人、25年後は380万人、高齢化と平均寿命の延びで、いつだれがなってもおかしくない病気です。65歳以上の1割が発症の可能性があると言われております。私は、ある認知症番組を見て、だれもが介護者、被介護者になる日、突然ある日やってくる日が来るのではないかと、強い衝撃とともに不安感を覚えました。

 介護を必要になった場合は、介護保険制度によりサービスを受けられますが、その前に高齢者自らが住みなれた地域で安心して生活を継続することができるよう、また要介護状態になることをできる限り予防することが大事であり、自らも予防をしなければなりません。そこで、浜田市の取り組みについて以下のことをお伺いいたします。

 一つ目でございます。高齢者サロンの利用状況について。

 浜田市の認知症の患者数は何人ぐらいで、そのうち在宅介護者は何人ぐらいおられ、年齢や家族構成はどうであるのか、また自治区別の高齢者サロンの数と認知症を対象としたサロン講座を開いている割合はどれぐらいあるのか、伺いたいと思います。

 そして、サロンの運営に対し、コーディネーターを配置すると当初計画がありましたが、取り組み状況はどうであるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 厚生労働省が公表しております人口の年齢区分ごとの出現率から推計しますと、浜田市の場合、65歳以上の認知症の方はおおよそ1,800人であり、若年性認知症の方はおおよそ15人と想定しております。

 在宅介護者数や年齢、家族構成につきましては、現在把握をしておりません。

 また、高齢者サロン数につきましては、浜田自治区が47カ所、金城自治区が30カ所、旭自治区が10カ所、弥栄自治区が11カ所、三隅自治区が4カ所の合計102カ所となっております。

 認知症を対象といたしましたサロン講座につきましては、三隅自治区におきまして地域の自主活動として認知症予防教室があり、現在8グループの方々が活動を行っておられます。

 また、サロンコーディネーターにつきましては、9月から浜田市社会福祉協議会において活動を開始されたところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) もう少し認知症の教室が多いと思いましたら、三隅自治区だけで8グループということで、多分少ないと思うんですが、もう少し多くなることを願っておりますし、またサロンコーディネーターの配置をされたということなんですが、その役割と内容についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほどの認知症の予防教室の8グループ、ほかにも高齢者サロンがございますが、その中で実証的な取り組みの中で、認知症の勉強会等もされていると思っております。

 また、サロンコーディネーターの役割につきましては、これは高齢者福祉の専門的知識を有する人材、この度は看護師さん、いろんな経験をされております看護師さんにご就任いただいております。その方に高齢者サロンの事業の支援、そして介護予防事業の調整支援、また社会福祉協議会の事業と市の行っております事業の調整等、そういうことを行うこととしております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 認知症在宅介護者の支援についてでございます。

 今一番弱い部分は、軽度の認知症患者への対策であります。家族も本人も認知症を知られたくない、認めたくないという意識が強く、閉じこもりになりがちであります。支援することを目的とした介護者同士の定例会や家族の集い等があれば、少しは心のケアができ、輪が広がると思いますが、浜田市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 認知症患者とその家族の方々への支援につきましては、認知症の人と家族の会、これは全国的な組織でございますが、だれもが病気としての認知症を理解し、認知症の方と家族を支える地域をつくるために活動されております。浜田市においても、浜田市の認知症の人と家族の会サロンが毎月1回、第3土曜日に開催されております。市といたしましては、開催案内を広報紙に掲載するなど、多くの市民の方々に知ってもらう取り組みを進めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) そういった全国的な会でやっとられるということなんですが、内容と反響はどうであったか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市のサロンの内容でございますね。会員が20名いらっしゃいます。県内の会員さんは150名と伺っております。毎月第3土曜日に、今月は9月24日でしたか、石見公民館で午後行われます。会費が1回100円で、また会員以外の参加の方々も受け付けておられます。また、1回か2回だけの参加の方々もおられまして、家族の方々で情報交換とか交流の場を設けておられると伺っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) よくわかりました。

 それでは、次の質問に移ります。

 地域密着型サービスについてでございます。

 住みなれた土地で認知症者や家族の生活を支えるのが、介護保険制度の地域密着型サービスであります。認知症対応通所介護デイサービス、認知症対応型共同生活介護グループホーム、デイサービスを中心に宿泊や訪問介護の組み合わせが可能な小規模多機能型居宅介護がありますが、島根県内の市町村は、小規模多機能型の需要を2009年度の7,747人から40%増の1万909人と見込んでおられますが、手を挙げる事業所はなかなかないと言われております。浜田市の現状についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) お答えする前に、先ほどの答弁の訂正をさせてください。認知症の人と家族の会のサロン、浜田の場合、9月18日土曜日1時半から4時まで、石見公民館で行われます。先ほど9月24日と言ったかと思います。申しわけありませんでした。

 小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、第4期介護保険事業計画におきましては、1事業所の整備を見込んでおり、来年4月には新規事業所が港町に開設予定でございます。また、現在浜田市には相生町に平成19年度に開設された事業所が1カ所ございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させてください。来年度もう一件あって二つなんですが、ほかの市町村の数とか、人口的なものもあるでしょうが、そういったものについてはどうなっとるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 小規模多機能型居宅介護施設の数でいきますと、例えば松江圏域が23年度までに、1年間に当たり2,496人の利用を見込んでおられます。また、出雲圏域でいきますと2,418人を見込んでおられます。益田の場合は864人を見込んでおられまして、浜田市が846人ということですので、人口的にはそれほど差はないかなと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移ります。

 地域とのかかわりについてでございます。

 1番目、認知症患者と家族を応援する認知症サポーターは、島根県内1万33人が加盟しておられますが、浜田市の加盟者数や他市状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 認知症サポーターとは、認知症について正しい知識を持ち、だれもが暮らしやすい地域をつくっていただくためのボランティアでございます。認知症の人とその家族への応援であり、認知症サポーターの養成講座を受講された方が、サポーターとして登録されることになっております。

 浜田市における認知症サポーターの数は、今年の3月末現在でございますが、378人です。同時期の県内他市の状況につきましては、松江市が499人、出雲市が527人、益田市が566人、大田市が108人、安来市が87人、江津市が121人、雲南市が453人となっております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) よくわかりました。

 次の質問に移ります。

 認知症患者が徘回し行方不明になった場合、警察に届けるわけなんですが、不明捜索の場合、SOSメールなどの見守りネットワークが必要になると思いますが、そういった取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) SOSメールにつきましては、現在出雲市の社会福祉協議会におきまして、この名前で取り組みを進められております。浜田市におきましては、認知症高齢者などの行方不明が発生した場合には、浜田市の防災防犯メールを通じまして情報提供を行い、市民の皆さんへの協力依頼を行っております。また、防災行政無線も活用する中、各関係機関と連携して、早期発見に努めております。今後も防犯メールの加入促進にあわせ、充実したネットワークが構築できるよう検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) こういう防犯メールを活用して、認知症患者の特有な、重度となりますと夜の徘回というのがありますので、名前がわからない場合は格好とか様子などがそれで情報として流れますと、一刻も早く見つけることができますので、充実されることを願っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 3番目としまして、判断能力の衰えから、悪質商法のターゲットになりやすい認知症や独居老人にかわって、財産管理や契約、遺産分割など、本人にかわって支援する成年後見制度がありますが、浜田市ではどのぐらいあったのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 成年後見制度につきましては、ご本人やご家族の方が申し立てを行う場合のほか、身寄りのない高齢者の方の権利擁護を目的として、市町村長が申し立てを行う場合がございます。平成21年度の松江家庭裁判所浜田支部における成年後見の申し立て件数は48件であり、浜田市長が申し立てを行った件数は6件が含まれております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) そういった成年後見制度があるわけなんですが、私が知っとる方に聞きますと、その前に、悪質商法なのか、高額な布団を認知症の方に売り付けるというのが起きているということを聞きまして、訪問ヘルパーさんが気づかれまして、クーリングオフしたということで難を逃れてる方もおられます。そういった事前に防ぐということも徹底して、浜田市の訪問介護をされるところとか在宅介護で行かれる方がアンテナを広げられて、そういったものを事前に防ぐというものも必要だと思いますので、力を入れていただきたいと思っております。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 認知症にならないための予防戦略でございますが、医療機関でございませんので軽い感じでお聞きしますが、認知症にならないためにも、脳機能トレーニングや有酸素運動が効果的であると言われておりますが、今からでも取り組めば効果的なトレーニングがあれば教えていただきたいと思いますし、またど忘れや物忘れ、加齢によるものであると言われておりますが、認知症との関係はどうであるか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 認知症には、まだ解明されてない部分がたくさんございます。生活習慣の見直しなどで、予防や症状の改善ができることが明らかになりつつあるところではございます。ウオーキングや水泳、体操などの有酸素運動は、脳に多くの酸素を取り込み、血液循環がよくなるため、発症リスクを減らすことにつながると考えられております。また、将棋や囲碁、パソコンや料理、園芸などは、脳機能のトレーニングになり、予防効果が高いとも言われているところでございます。このように、趣味やスポーツ、友達づき合いなどを楽しんでいる人ほど受ける刺激が多く、脳の神経細胞が活性化されるために、認知症になりにくいということがわかってきております。

 健常な物忘れと認知症との関係につきましては、例えば人の名前が思い出せないのは単なる物忘れで、脳の自然な老化現象ですが、認知症の場合は、家族と自分との関係そのものがわからなくなるなど、周囲の状況を把握したり判断したりする力が衰えていく脳の病気です。健常な物忘れは日常生活に大きな支障は来しませんが、認知症は日常生活に大きな支障を来し、家族を巻き込むこともございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) トレーニング、予防戦略するということは非常に大事だということはわかりました。私も最近、ど忘れ、物忘れが非常に多いもんで心配いたしておりますが、自分なりに予防するのに、皆さん方もご存じかもわかりませんが、先日テレビで言っとりました。

 物忘れ、ど忘れするのにはどうしたらいいかということで、した場合、三つ解決策があると報道されてました。何をしようとしたのか思い出せない、これは根本的なことなんですが、最初のもとの場所に帰ったらいいそうです。

 そして2番目として、薬を飲んだかどうかわからない、かぎをかけたかどうかわからない、また電気を切ったりガスを切ったかどうかわからないというのが結構あるそうです。これは、薬を飲んだかどうかわからないということは、ルールをつくって、薬飲んだら歯磨きをするとか、何かを置くとか、そういった目標をつけると。そしてもう一つは、かぎとか電気を忘れた場合どうするかということなんですが、言葉に出して、かぎをかけた、指差し確認をして、目と感覚で脳に訴えると、こうすればそういったものは防げると言われております。

 そして、名前や漢字が思い出せない、これは単なるど忘れでありまして、そのときに引き出すものが引き出せないわけですから、1回忘れてしまう。そして、場所や日時を変えて改めて思い出してみる、これが大事だと言われております。私もそれを常日ごろから、物忘れしたときには心がけるようにしてやっております。是非とも参考にしていただきたいと思っております。

 最後に、認知症の人を二度わらしとして赤ちゃんと同じように理解し、受け入れてあげられる社会全体の寛容的な雰囲気づくりと、そして思いやりの気持ちでお互いさまですと言えるような人間関係、社会関係をつくっていただきたいと、私もそういうふうに努力いたしますので、頑張っていこうと思っております。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時10分とします。

            午前11時0分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。3番岡本正友議員。

            〔3番 岡本正友議員 質問席〕



◆3番(岡本正友) 創新会の岡本正友でございます。今日は昨日とは打って変わって少し寒いというような感じで、ネクタイをさせていただきました。

 私は、この度は四つの項目を上げております。自助、共助と公助、そして協働という視点に立って三つ上げていますが、一つ目は消防行政の中の水難救助について、二つ目は町内自治会活動の一環で行う清掃活動が果たす意義に対しての助成について、三つ目は発達障害者へのニーズに対応した福祉サービスと支援体制の整備について、以上三つの視点で、市民の皆さんと行う自助または共助の活動と、それをサポートする行政が担う公助と、そしてその協働活動を行うことによって、安全で安心な、そして心豊かなまちづくりになるよう質問をし、また提案したいと考えています。

 また、四つ目については、島根県立大学を核としたまちづくりと地元産業支援についてであります。以上の項目において通告のとおり発言したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1点目の消防行政の水難救助についてお聞きします。

 この件は、昨日同僚議員より発言があったものではありますが、私が提案したい事項との関連もありますので、質問に重複がないよう心がけながら、当初の通告どおり進めさせていただきます。

 さて、平成22年7月29日午前9時半、浜田漁港4号市場西側の岸壁より、浜田市内の82歳の運転する軽自動車が海に転落し、水死するという事故が発生しました。この事故を一部始終見ていた市民から、浜田消防署のその日の対処、つまり海に飛び込んで救助しなかったことに対してと、過去のこの近辺において起こった4件の同様な転落事故を経験したにもかかわらず、改善されることなく水難救助できない実態に対して不満の声を聞いています。実際のところ、その日の具体的な事故の状況と救助活動の状況をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) まず、事故の状況でございます。7月29日午前9時35分ごろ、浜田漁港4号市場西側の荷揚げ場から軽自動車が海中に転落し、運転されていた男性1名が水死されたものでございます。

 次に、活動状況でございますが、通報を受けましたのが9時55分で、受信と同時に救急車、救助工作車、はしご車、指揮車を出動させ、その間同時に浜田海上保安部と浜田警察署に状況を連絡しております。9時59分、隊が現場到着時には、水面下の車両は確認できず、岸壁から10メートルぐらい先の水深約7メートルのところに沈んでいる状況でした。位置を特定するために画像探査装置を使用して探索いたしましたが、海が濁っていて、その場所は確認はっきりはできませんでした。

 そのような中で、付近に係留してあった漁船の船員さんが、自分の船の潜水用具を使い潜って捜索し、車両及び要救助者を発見して、男性を岸壁まで運ばれました。そこから救助隊が岸壁へ引き上げて、待機中の救急車に収容し、救急救命士による気管挿管処置を施しながら、浜田医療センターへ搬送いたしました。この事故に対応した時間は、通報を受けてから引き上げるまで30分、浜田医療病院へ到着するまで38分であります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 事故の一部始終を見た方より聞いたお話をします。事故を目撃した付近に係留してあった漁船の機関長さんが、すぐに海に飛び込んで素潜りし、軽自動車のドアをあけようとされましたがあかず、すぐに自分の船に戻り、スキューバダイビングの潜水用具を使い、モンキースパナで窓ガラスを割り、車両から男性を救い出したと聞いています。その救助活動中においては、浜田消防車両と職員は地上で待機、浜田海上保安部の巡視艇は沖で待機されていたようであり、その様子を30人から40人の人が見守っていたとのことであります。車内で救いを求めながら沈んでいく姿を見た人の中から、漁師さんに任せていないで、レスキュー隊も海に飛び込んで救助活動に参加し救助するようにと叫んでおられた方もいて、見守っていた市民の皆さんからも批判があったようであります。

 次に質問しますが、浜田海上保安部と浜田消防署との水難救助に関する役割分担についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 水難救助の際の消防の役割といたしましては、浜田消防には水難救助隊はございませんので、潜水用具を使っての潜水活動を除く要救助者の救助と救急救命処置と考えております。事案によりましたら、ヘリコプターを使用しての救助が必要な場合は、防災ヘリコプターの要請、そしてその支援に当たります。

 海上保安部におきましては、保有されている船舶での捜索や地元ダイバーへの協力依頼、また場合によっては海上保安部へのヘリコプターや境港からの潜水隊の応援要請を行われるということになっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 質問をしますが、潜水用具を使っての潜水活動とはどのような活動であるか、お聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 潜水用具を使って潜水活動するということは、潜水士のまず資格が要ります。消防法に基づいて、潜水活動する隊を設けるためには、1隊5名、消防でいいますとそれは常備消防ですので、3交代、最低15名の人員配置、それと当然それによる船から資器材から潜水用具、全部で45品目の備品、装備品が要ります。それに伴いまして、当然普通の健康診断とは別な健康診断、それと年間でいえば144時間の訓練、そのようなことができて初めてその隊が設けることになっています。全国には802の消防本部ございますが、東京消防庁は当然ですが、かなり大きな組織の消防本部、現在34隊についてこの水難救助隊が編成されているのが、今の日本の全国の状況でございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。

 ではお聞きしますが、この日に救助に当たった漁師さんは、水難救助隊ではありません。それと、9月1日の新聞に、広島の2人の男性が表彰されたという記事があります。8月14日に長浜で男性がおぼれてたというところで、高校2年生の人と呉市の会社員、22歳の人が助けました。それが表彰されました。またもう一つ、その14日、この件については14日にあったわけですが、その前の日、8月13日に元浜の波止場から、男女の痴話げんかから女性が海へ飛び込むという事件がありました。そこに居合わせた警察官が救命具を投げたけれども届かないというところから、地元の58歳の男性に飛び込むようにお願いし、彼が救ったということもあります。

 この4名の方は、救助をする資格等、漁師さんの分についてはわかりませんが、そういう潜水をする資格はない方々です。人命救助を本分とした浜田消防が、緊急の水難救助が行えない理由はなぜでしょうか、お伺いをします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 浜田消防が、使命は人命救助のためにある隊でございます。ですが、できるものとできないものとがありまして、今先ほども答弁いたしましたように、潜水隊は装備も含めて、訓練も人員も設けておりませんので、潜水活動に対応する隊といいますか、そういうものがないからできないということでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 潜ることはできない、だけども海へは飛び込むことはできるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 河川、湖沼等で当然、単純に言えば水面上のことですが、それはボートも持っておりますし、救命具も持ってますので、その活動はできます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 飛び込むことはできると、海に。この事故が10メーター先、7メーター水深ということですが、車両の高さを引いていきますと大体5メーターです。そうすると5メーターが潜れる位置かというと、大体素潜りで潜れる位置なんです。それについてはどう思いますか、では聞きましょう。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 私もそこの本当7メーターの現場を見てませんが、7メーターといえばここからあの天井ぐらいまである距離、それを隊に素潜りで潜れということは、命令はできないと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。

 次の質問をします。過去の事故からの反省において、港湾内の転落等の安全対策はどのように行われているか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 港湾内というご質問だったんですけれども、先般の事故は漁港だったということもありますので、あえて私のほうから漁港内の転落の安全対策ということでご答弁をさせていただきますが、浜田漁港は特定第3種漁港に指定されておりますんで、ちなみに漁港管理については県の水産事務所さんが行っているということです。

 水産事務所さんのほうにいろいろ協議、確認等しておりますけれども、今回事故が発生した場所は、いわゆる4号岸壁ということで、あそこは一般の車両が立ち入る場所とはなってないものですから、漁業者さんのほうから、実はあそこ、現状として現場に車どめ等の設置がない場所でして、それが転落ということになったわけなんですけども、漁業者からは、荷揚げに支障があるということで、あそこに車どめっていうのは設置をすべきじゃないというようなご意見もあって、そういった状況になっているということなんだそうでございます。

 いずれにしても安全対策というのは必要でございますので、例えば注意喚起をするとか、それから関係者以外の立入禁止というような表示をするとか、そういった措置について、今後JFしまねさん等と協議していきたいという、県の水産事務所さんから方針をいただいているところでございます。

 市としても、こういったご意見を受けて、引き続き、これは市の産業資源でもございますので、県、それからJFしまねに、漁港の安全対策というものについていろいろ要請をしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) ありがとうございます。今のところでふと私が思うんですが、漁業関係者の関係、荷さばきの関係については車どめがないよということですね。だけども、今日もそうでしたが、荷さばきの関係の中の車両がかなり行ったり来たりします。その車が転落したらどうするのかという話ですが、その辺どうお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) そういった危険性も十分考えられなくもないんですけど、現状、今日私も見させていただきましたけども、軽トラックが往来している状況でございましたので、ただ作業の利便性という意味で、そういったものを設けたほうがいいのかどうかということももちろんありまして、そこは多分漁業者さんのほうも賛否両論あろうかと思います。

 この間の事故については、いわゆる一般の方が転落された、一方で漁業関係者の方が軽トラックで十分注意を払いながら、なれている作業場の中で注意を払いながら作業をするのと、少しやっぱり注意の感覚も違ってるだろうとは思います。ですから、一概に車だからといって車どめがあるやなしやということを判断するかどうかというのは、慎重な検討が必要かと思いますので、いずれにしてもできることは何かというのは、やっぱり水産事務所さんのほうとも話をしていかなきゃいけないかなとは思ってございますので、やれることから一つ一つやっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。

 次の質問に移らさせていただこうと思いますが、浜田港湾内の救助に係る設備にはどのようなものがあるか、ちょっと伺おうと思います。わかりますか。じゃあ、私のほうから言います。笠柄波止場の南側テニスコートより救命浮環3カ所、五八波止5カ所、長浜港1カ所、瀬戸ケ島波止14カ所あります。これについては後でまた質問として上げますので、とりあえず説明をさせていただきました。

 次に、消防レスキュー隊の対象訓練の内容と水難救助訓練について伺います。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) まず、潜水訓練についてでありますが、これは先ほど申しましたように潜水用具等装備しておりませんので、水中での救助を想定した訓練はしておりません。

 消防レスキュー隊の対象訓練といたしましては、交通事故による脱出困難者の救助資器材を使用した救出訓練、建物火災や倒壊建物内の検索出訓練、がけ下に転落した人をロープを使用した救助訓練、高いところに取り残された人をはしご車やロープを使用しての救出訓練、また酸欠や硫化水素などの有毒ガスが発生した場合に、それを想定した救出訓練などはあります。

 一方、潜る分ではありませんが、水難救助訓練につきましては、現在保有しております装備を使用しての海や河川での災害を想定した救出訓練などを実施しております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。現在保有している装備を使用して、海や河川の災害を想定した救助訓練とはどのようなものか、伺います。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 先月も旭町のほうの河川で増水したときに、これは実際の救出があったわけですが、川岸に向いてロープを張るために、一般的に言う縄がついた鉄砲ですね、それを向こうへ渡し、向こうへ救助隊員が行って、そこでロープを張って本人の安全を確保するとか、届く範囲でしたら、今現在のうちのはしご車、30メーターのはしご車は、上だけではなく下に向けても5%程度の角度で下げることができますので、そういうところを想定したはしご車を使った訓練とか、そういうことでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。

 境港にある第八海上保安本部の水難救助隊の潜水夫は、つまり保安部では海猿と呼んでいるようですが、14名から15名配置していると聞いています。浜田海上保安部からの要請で、1時間から1時間半で境港から到着し、救助活動に移れるとのことでしたが、その以前の時間は地元の職業ダイバーに要請をかけ、救助に当たるとのことで、保安部において巡視艇からの海上救助を行うこととしているようで、先に到着した救助隊がその対応に当たることとしているようです。また、重点港湾に指定されている境港の所属する鳥取県西部広域行政管理組合には、水難救助隊の潜水夫が13名おり、人件費を除く装備整備費は178万円計上しているとのことでありました。

 笹田議員の昨日の質問と答弁の中において、官民連携の水難救助隊の結成は必要であると思いますし、訓練もすべきだと思います。浜田消防には装備はもちろんないと思いますが、消防次長を初め4名くらいの人が、その任に当たれる資格を持った人材であるということを聞いております。この度の水難事故を機に、そろそろ考慮すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 水難救助隊を編成したらというご質問は、平成18年に三浦一雄議員、また昨年は笹田議員に2回質問をいただいております。そのときにもご答弁同じようにさせていただいとるんですが、救助隊を設けるということは、まず人材面が一番であります。先ほども申しましたように、1隊5名からの基準がございます。そうしますと、常備ですので15名以上の隊員は要ります。それから、それに伴う船、資器材45品目ございます。訓練、そういうものも全部ありますので、隊を編成することは難しいと答弁させていただいております。

 また、昨日の質問がありましたように、現在日本財団のほうで渚の交番というのがそういう制度もございます。そういうものができれば、そこの第一の目的が海の安全を守るということですので、そういう活動に結果として連結していくんではないかと思ってますが、これは今の企画書等が今現在出されておる段階で、どのような形になるかはわかりませんが、そういうことは昨日の産業経済部長のほうも答弁いたしましたように、行政としてもそれに向けてバックアップはしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 昨日も笹田議員の質問、そしてまた更に詳しく今日は岡本正友議員から貴重な指摘があったところであります。7月29日のああいうことについては、私自身もあの当時、私は市外に出ておりましたが、夜帰ってきて、かなり厳しい批判を受けたところであります。

 私自身は消防管理者という立場でありまして、確かにああいう緊急の場合には、消防署員として手も足も出ないというそういう実態はあるにしても、やはりこのケーブルが流れている云々ではなくて、今の消防長の答弁を聞かれて、皆さんはどのように感じられたか。こんなことじゃあ、浜田消防せやないんかと私自身も感じたところであります。

 そういう面で、今回の件については、やはり前からいろいろ当議会でもいろいろなご指摘があったところでありまして、やはり今回のこの事故を契機に、やはり今日もご提案のありましたことについては、真剣に浜田消防としてどのような対応をすればいいのか、もうちょっと緊急のそういう体制というものを、他の機関とも緊急な対応をして、今後こういうことが二度とないようにしなければと、そのような答弁でないと、ちょっと市民の皆さん方にも、また議会の皆さん方にもご理解いただけないんではないかと、そういうことで感じましたので、その点私のほうからきちっとした今後消防としての体制というもの、しかも海のそばに消防署が本部があるわけですから、そういうことについては全く想定外で、人ごとのような答弁は私はよくないと、そのように思っておりまして、今後十分に対応させたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) ありがとうございます。実はもう二、三、追及するところがあったんですが、やめます。

 この度の事故の反省から、啓発活動と公助としての対策について伺います。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 海浜での安全対策は、ご承知のように海上保安部のほうが啓発チラシを配布しておられます。ただ、海の日などに、例年海水浴場などにおいて海上保安部と合同で、海水浴客などを対象に救急法の講習を実施しており、あわせて海浜での海での安全啓発をいたしておるところでございます。

 また、消防は年間を通して救急法の講習を実施いたしておりますが、その中でおぼれた際の処置を指導しておりまして、特に夏場の前には救急法とあわせて水辺の注意点にも言及し、安全に対する指導も行っております。また、あす9月9日は救急の日でもありますので、消防において救急法の講習会等も計画いたしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) これからはちょっと提案したいところであります。

 先ほど救命浮環のこと、笠柄に3カ所、五八波止に5カ所、長浜港に1カ所、瀬戸ケ島波止に14カ所というお話をしました。これは、魚釣りに来る人等々の救命活動に使われるものであります。当初のお話の中で、痴話げんかの中で女性が飛び込んだというお話をしましたように、この浜田市は波止を中心にして魚釣りに来られるお客、観光客がたくさんいらっしゃいます。その方々が落ちたときにどう救助するのか。

 例えば魚釣りをする人は釣竿があり、また救命胴衣等はつけておられるかもしれませんが、その他の人はないということが考えられますので、浜田市とするか、例えば地域として考えていくかわかりませんが、救命浮環、要は救命の浮き輪ですが、浮き輪が、ちょっと値段的なことをお話しするんですが、外寸が65センチぐらいで6,800円、それから救命浮環用のロープが20メーターで例えば3巻きをやっても6,900円、救命胴衣が5,360円、青竹が0円というようなことで、この整備をするために約2万円弱、1万9,060円という費用で救命をする設備ができます。

 そういうものを、今大きな波止についてはありますが、例えば今の観光客が来られるところ、例えばそういうところへ、例えば間隔を置いたり、ある程度見えるところ、一番私が提案したいと思うのは、水銀灯が50メートル間隔で照らしてあります。その中で基点となるところの水銀灯、いわゆるこれは水産事務所の管理になると思いますが、色を変えさせてもらって、そこへ竹と浮き輪と救命胴衣をつけたものをつけとくんだと。そうしたらだれが見ても、あ、何かがあったらそこへ向けていって、それを取り出して救助するんだというような形のやはり自助、いわゆる市民の人、また近くの人が人の命を助ける初期的な段階のものを装備させるということが私は必要ではないかと思っています。そういうところで提案するところであります。

 そして、実はこういう島根県水難救済会というのがあります。どういう会かと見ましたら、これはある飲料メーカーが売り上げの何%を救助関係、今のような救命浮環とか救命胴衣を買う費用に充ててもいいですよというようなものを売り出してます。いわゆる共済として求めてます。こういうものをやるべきじゃないかと思っております。そういう点、提案をさせて、この質問は終わりにさせていただきます。

 二つ目の項目に移ります。

 浜田自治区の町内自治活動の活性化に対する助成を願うものであります。

 中山間地域に限らず、旧浜田市内も少子・高齢化が進んでいる状況であります。近年は道路の幅員確保と開放された溝への踏み外し防止から、大半のところは側溝ぶたが取りつけられています。私が物心つく以前から、浜田自治区の町内の溝掃除は、生活排水の異臭予防と伝染病の予防を目的として、当該住民が自助として共助として、当然のように共同して行っている地域活動であります。

 しかし、ここ数年、高齢化に伴い、このコンクリート側溝ぶたをあけて溝掃除ができない状況になりつつあります。1回1町内当たり十数万円を町内会費より捻出し、業者委託を行っている町内もあり、数年先には、万が一のためにとためていた町内会費が底をつく現状になりつつあります。財政難と理解しつつ、旧浜田市内の公共下水道の計画について伺います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田自治区の公共下水道整備でございますけども、現在国府地区のほうで工事を進めております。浜田処理区と周布処理区につきましては、国府処理区が終わってから工事にかかる予定にいたしております。現在、本年度浜田市汚水処理構想を策定中でございまして、そこら辺のところはこの構想の中で検討していく予定にいたしております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。しばらく旧浜田市内には公共下水道はつかないということと判断をさせていただきます。

 また、合併浄化施設の補助事業の見通しについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 合併浄化槽の助成事業でございますけども、浄化槽設置整備事業によりまして、一般住宅におきまして合併浄化槽を設置された方に対しまして補助金を交付してございます。ちなみに平成21年度、93基の助成申請があったところでございます。例年大体これと似たような数字の申請がございまして、今後もこういった助成制度行いまして、合併浄化槽の普及に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。この質問をさせてもらったのは、公共下水道もしくは合併浄化槽が整備されると、都会のように地域コミュニティとしての溝掃除が必要ではなくなるのではないかと思っておりました。この点について行政としての見解を伺います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在、市民の皆さんに溝掃除をやっていただいております。大変ありがたいと思っております。この場をおかりしましてお礼申し上げます。

 溝掃除につきましては、主に道路側溝の泥上げが主体になっているんじゃないかと思っております。下水道が整備されまして各家庭が接続されますと、議員ご指摘のように生活雑排水が下水管に流れますために、道路側溝へのヘドロの堆積は少なくなると考えております。合併浄化槽の場合は、浄化された排水が道路側溝に排出されますが、適正に使用される限り、同様に堆積物等の発生は少なくなるものと考えております。

 ただ、道路側溝には道路の雨水の排水等も流れてきまして、砂れきや土砂が堆積することもありますので、下水道を整備したといいましても、完全にそういった堆積物がなくなるもんじゃないと思っておりまして、道路側溝は必要に応じてやらなければいけないと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。次の質問をします。

 少子・高齢化の中、実動できる労力の確保や、空き家や空き地前の溝に対する対応ができておりません。将来において必然的に起こる問題であると考えますが、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市道の側溝清掃につきましては、先ほど申しましたように、かねてより市民一斉清掃時を中心にいたしまして、町内自治会活動のご協力を得ながら実施しているのが実態でございます。この自治会活動を取り巻く環境につきましては、議員ご指摘いただきましたように、少子・高齢化が進む中、実動できる労力の確保や、空き家や空き地前の側溝の対応など、大変難しい問題がこれから出てくるだろうと思っております。ただ、今後も道路維持管理を継続して行うためには、どうしても自治会の皆さんのご協力が必要ですので、今までどおりご支援のほうをお願いしたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 私個人としては理解しております。

 次に、自主防災の組織と地域活動の組織は地域コミュニティとして必要であり、保持していくべきと考えていますが、町内活動の自助、行政の公助と分担と協働についての考えをお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員ご指摘のとおり、浜田自治区におきましても少子・高齢化と人口の空洞化が進んでおります。そうした意味で、地域コミュニティの姿が急速に変化をしてきているんではないかと思います。

 こうした中におきまして、防災対策として自主防災組織の結成を進めております。中には個々での活動が困難になりつつある町内会もあると認識をしておりますが、複数の町内会での自主防災組織とするなど、地域の実情に応じた組織づくりを進めていただきたいと考えております。

 また、自主防災組織の結成までには至っていないものの、町内会で独自に消火訓練等を行っているところもございますので、講師の派遣など関係機関と協力して活動を支援してまいります。特に今年度は、消防団員等を指導員とした地域防災スクール事業や、防災資器材の整備を行う自主防災組織への助成を行い、組織結成と防災力の向上につなげていきたいと考えております。

 いずれにしましても、地域の皆さんによるさまざまな活動や日ごろからの親睦と交流を通じまして、住民間の連帯感を深めていただき、地域のさまざまな課題を皆さんで協力して解決していただくことにより、だれもが生き生きと元気で暮らせるまちづくりについて、市としても協力、応援をしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。次に、小さな課題ではありますが、溝ぶたをあける、そしてもとの位置に戻すことができない事実は、町内にとって大きな課題であります。町内会による側溝清掃は、引き続き行っていくことが大事だと思いますが、高齢化の進展によりコンクリート側溝ぶたの開閉に大変苦労している自治体に対し、コミュニティ助成事業の補助の対象としてはできないか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 町内清掃につきましては、6月の環境月間を中心として多くの市民の皆様にご参加をいただいておりまして、環境美化への貢献に深く感謝をいたしております。

 高齢化の進んだ町内におきましては、側溝のふたをあけることは肉体的に相当の負担になることから、できる範囲での対応をお願いをいたしているところでございますが、業者委託等をされた場合の費用につきましては、地域づくり振興事業のコミュニティ助成の枠内であれば助成をすることが可能でございます。ただ、委託費は相当高額になると思われますので、この枠内での対応は非常に難しい場合もあるということは理解をいたしております。

 現在、地区まちづくり推進委員会に対するまちづくり総合交付金制度について検討をいたしているところでございまして、この制度の中でそうした対応ができないかと考えているところでございます。地区まちづくり推進委員会の設立が前提になりますが、浜田自治区の場合は非常に難しい部分がございますので、この辺については柔軟に対応していくことが必要になるかなと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 地域まちづくり推進委員会の総合交付金制度というお話がありました。少し私のところでは理解をしていないところで、かいつまんで説明があれば、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは後期の総合振興計画の中にも一つの項目として上げさせていただいているところでございまして、現在のいろいろなまちづくり振興事業の補助金等、それから環境に関係する補助金等、一括に、これはまた面積割あるいは人口割等で基礎的部分を計算をさせていただいて交付をさせていただくことで、地域の中でそれをどういうふうに活用されるかというのは、自分たちのまちづくりを進める上での優先順位を定めていただいて、それを自治会の自由な裁量で使っていただくということで、地域づくりの地域の人たちの更なるまちづくりへの支援につながればなと思っているところでございまして、これ自治区間の協議、あるいはまちづくり推進委員会がなかなか立ち上がらないところ等、いろんな問題点、課題もあるところでございまして、なかなかすぐにっていうことにはなかなか難しい部分もございますので、精力的に協議をさせていただいて、できるだけ地域住民自治が育つようなそういった交付金になればということで、今取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。ありがとうございました。

 次に、3番目の発達障害者のニーズに対応した福祉サービスの充実と支援体制の整備についてお伺いをしていきます。

 平成16年12月に、発達障害者支援法、少し説明を加えますが、基本的な考えとして、1番、市町村を中心とした地域支援体制の整備、2番、発達障害者支援センターの機能強化、専門性の向上、3番、専門的な医療や療育を行える体制の強化、4番、早期に気づきや理解の促進に向けた啓発の推進。療育という言葉がありましたが、療育とは、発達障害のある子どもが機能を高めるべく、かつ社会的自立生活に向けて援助することとなっております。

 また、17年10月に障害者自立支援法が制定されました。このことについても少し述べさせてもらいますが、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的とするというこの二つの法律が制定されました。

 関係福祉団体はもとより、学校やPTA役員など、そして教育委員会において、かなり以前より発達障害の児童・生徒が増えている現状を認識し、対応と対策は実施されていると聞いています。

 質問をします。幼児期と学齢期の発達障害者の状況をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 幼児期の発達障害については、1歳6カ月や3歳での乳幼児健康診査におきまして、それぞれの年齢に応じた発達の確認を行っております。発達面で気になる子どもさんは、平成21年度の1歳6カ月健診では417人中24人、3歳児健診では428人中36人となっております。また、学齢期では、特別な支援が必要な児童・生徒数は、小学校で235人、中学校で59人となっており、自閉症、情緒障害の特別支援学級の在籍の子どもさんは、小学校で8人、中学校で7人でございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に質問します。

 乳幼児期の支援の現状と課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 乳幼児健診は、子どもの社会性の発達、対人面やコミュニケーションの発達など、いろいろな角度から確認できる機会としており、発達障害の早期発見のために、関係機関が参加しながら行っております。そして、この健診におきまして、発達面で気になる子どもさんが見られた場合には、その状況により医師や保健師など専門職のチームが保育所や幼稚園を巡回訪問したり、医師による発達相談やすこやか健診への紹介、また関係機関への紹介や相談等を行っております。

 しかしながら、課題といたしましては、発達障害の専門医師や療育機関の不足があり、支援体制の充実が求められていると考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 島根整肢学園の脳神経外科医大野貴子ドクターの相談件数の割合が、ゼロ歳から3歳までが数%、4歳から6歳が約12%と聞いています。その数値が物語るように、健診のみでは学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHDの発見が困難であるということであるようであります。現場の声として、保育士や幼稚園教諭から、その対象の保護者の説明が難しい、理解を得ることが難しいなどの現状と課題があろうかと思います。

 次に、学齢期の支援状況と課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学齢期におきましては、発達障害など傷害に配慮した教育を行うため、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、また通常の学級に在籍している場合におきましては、通級指導教室において指導を行っています。さらに、にこにこサポート事業として非常勤講師や支援員を学校へ配置しまして、障害のある子どもへの支援を行っております。

 学校でそうした特別な配慮が必要な子どもが在籍する場合におきましては、各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターや養護教諭などが担任と連携するとともに、場合によりましては校内にあります委員会等で検討し、保護者とも相談しながら、その子にとって最善の方法を対応するように努めております。

 しかしながら、特別支援教育が最善と思われる場合でも、保護者によってはこれを快く承諾されない場合もありますので、その場合におきましては、保護者の意思を尊重しつつ、保護者との相談を継続しているケースもあります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 先の話での続きとして、島根整肢学園の大野貴子ドクターの相談割合についてお話をしますが、7歳から12歳が35%、13歳から15歳が20.2%となっています。この間、半分以上がこの時期に発見されているだろうと思います。

 学校において、事前に保育所、保育園へ行って就学児の状況を把握しているところもあると聞いています。LD、ADHDの新たな気づき、発見に伴い、2次障害、つまりいじめや問題行動の発生、不登校の対応も必要となります。児童・生徒に対する指導、対象保護者への理解、PTAや地域への理解など、授業時間数の増加もあり大変な状況であると聞いています。小学校、中学校の学齢期の後、高校進学に対し支援が切れることに対しても不安があると聞いております。成人期の支援の現状と課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 発達障害のある成人期を迎えた方への支援体制は、制度のはざまにある障害として取り組みが遅れたため、必ずしも十分であるとは言えません。特に、対人関係やコミュニケーション、そして社会性に障害のある方の就労は困難性が高い状況にございます。このため、企業や地域の皆さんへ、発達障害に関する理解を促進する働きも必要と考えております。

 障害者の自立支援を協議する場として、浜田圏域自立支援協議会がございます。今年度、就労支援部会の設置に向けて、現在協議を重ねているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 社会生活スキルの習慣支援やアドバイスの専門機関が少ないと聞いています。また、卒業後の相談先、支援先が明確でなく、フォローアップの引き継ぎが難しいとも聞いています。答弁の中に、障害者就労部会というお話がありましたが、この組織についてお聞きいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在、障害者就労支援部会につきましては、障害のある方が能力と適性に応じた就労ができるような社会の実現を目指して部会を設置することにしておりますが、浜田圏域の自立支援協議会の中で、部会の構成について検討しているところでございます。

 なお、浜田圏域の自立支援協議会という母体につきましては、相談支援事業者、例えば浜田市障害者生活支援センターぴゅあ、相談支援事業所陽だまり、島根整肢学園、地域生活支援センターらいふ、また江津市と浜田市のそれぞれの障害者担当の係で定例会議を持っておりまして、その定例会議は毎月行っております。この中で部会の構成等についても検討しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 医療体制の現状と課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 発達障害につきましては、浜田市内には専門医療機関がないため、江津市にございます西部島根医療福祉センターへの紹介が行われる現状でありますが、予約が多く、受診までに2カ月から3カ月程度かかっており、専門医療機関の不足が課題とされているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) この専門医療機関が、発達障害の精神保健福祉手帳取得の診断を行っていると聞いています。診療時間が長くかかる事例もあり、関係機関の情報の共有化が必要となると考えます。発達障害支援センターの現状と課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 発達障害者支援センターは県内に2カ所ございます。出雲市ではさざなみ学園の中、そして浜田市では島根県西部発達障害者支援センターウインドとして、こくぶ学園の中に県から委託を受けて運営されております。センターを中心に困難ケースへの対応、関係機関への助言、人材育成や研修、家族支援、成人期支援に関するサービス開発など、さまざまなニーズへの対応を業務として、課題解決に取り組んでおられます。大田以西を担当し、広範囲で多様な役割を果たしており、相談件数も年々増加している現状です。

 課題といたしましては、センター職員の人材育成などによる機能強化と、保育士や保健師など専門職の資質向上がございます。このセンターは、発達障害に関する地域の中核施設として、その期待も大きいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 市民に対して、発達障害がある人への人権を守りはぐくむ啓発活動についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) すべての方の人権が守られるよう、人権教育や人権啓発活動を推進していくことは、とても重要なことであります。浜田市におきましては、人権尊重の精神を教育の基底に据えまして、平成21年度におきましては、すべての学校で学校版人権宣言が作成されました。また、それぞれの学校で人権学習、人権啓発を特に積極的に行っておるところであります。

 発達障害のある人の人権を守りはぐくむ活動としましては、教育委員会では障害のある児童・生徒への特別支援教育につきまして、啓発用のチラシを学校を通じて保護者へ配布するとともに、発達障害に関する研修会などへの積極的な参加を呼びかけるなどの啓発活動を行っているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 発達障害者の乳幼児期、学齢期、成人期の家族を含め継続的な行政の支援体制についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 発達障害は、それぞれのライフステージに応じた適切な支援や対応を、関係者が同一の方針により、連携を図りながらかかわることが必要とされております。そのためには、保健・医療・福祉、教育などあらゆる分野における支援関係機関が相互に連携をとりながらネットワークを構築し、チームとして支援する体制の充実整備を図っていくことが重要と考えており、引き続き支援体制の充実を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。

 平成22年、島根県教育委員会より、「島根の教育」施策編の中に、特別支援学級等における教育の充実を掲げ、家庭や地域社会、関係機関との連携であり、その点個別の教育支援計画の作成を推進していると聞いております。

 ここで、発達障害の自助、公助の総括をいたします。

 まずその前に、2人の自閉症児童を持つお母さんの願いをここでお話をします。そのお母さんは、12歳と16歳の自閉症を持っておられますが、そのお母さんに、その子どもたちに対してどのように考えて将来思っているかということを聞きましたら、ただただ自立して、要は一人で生きれるということを願うんだということを言っておられました。

 また、就労を支援する就労支援・生活支援センター、これはレントですが、関連の福祉関係者の要望としては、とにかく早期発見と早期療育であり、ライフステージに応じた適正な支援や対応の内容が継続的に親と関係機関に保管され、ニーズに合った就労支援に結びつけることが大事であると力説しております。

 自助として提案をするわけですが、発達障害を多くの人に理解してもらう、学校のみならず地域や企業に対して普及啓発や研修を行うことが大事であると思っています。就業できる企業を増やすためにも、より企業への理解を求めていくことが必要と考えております。

 公助としては、浜田市定住自立圏形成方針の中に、福祉の中で、障害者が抱える多用なニーズに対応するため、保健・医療・福祉、教育、就労等の多分野、多職による支援体制やネットワークの構築を図るとしています。市の連携体制、市が中心となって支援体制整備、早期発見から早期療育、家族支援の連続的かつ円滑に支援がつながるよう、連携システムを構築されるのが重要と考えます。

 実は、6月議会に提案しましたが、三条市のすまいるファイルというものを、ここにおられる総務文教委員の方々と視察に行ってまいりました。そこに行ったときのファイルが、このファイルであります。このファイルは、個人の情報がかなり、ゼロ歳児から青年期過ぎまで保管されるというようなファイルであります。これをもって、三条市においては、これはニートとかDVとか、その方々に対する対応をしようというようなこともあって、これがつくられたということですが、浜田市においてもこれと同じように浜田市が保管し、ゼロ歳からとにかく就労される20歳まで支援されるような形を求めるものであります。以上でこの分の質問は終わります。

 次に四つ目ですが、大学を核としたまちづくりと産業についてお聞きをいたしたいと思います。

 浜田市と島根県立大学の共同研究委託事業の総括提言についてですが、北東アジアにおける浜田地域産品の消費動向に関する調査研究が、3月27日土曜日に県立大学交流センターコンベンションホールにおいて、北東アジア現地調査の報告ということで行われました。また、8月23日、JAいわみ中央ふれあいホールで、日台企業アライアランスの現状と展望の講演会があり、台湾における消費動向が合致したものでありました。

 説明を少ししますが、コンベンションで大学で説明された消費ニーズが、台湾で来られた講演師先生の話で非常に合致したものであるということで、非常に将来展望を見て楽しみだなというところを思ったところですが、大学委託事業の調査研究の報告の活用についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 現在、浜田では中国、韓国、ロシア等のアジア諸国への貿易というものについても、活発な議論がいろんな方面で行われているという状況でございますけれども、そういった中でご案内のあった3月27日に北東アジアにおける浜田地域産品の消費動向に関する調査研究というものが取りまとめをしていただきまして、報告をしていただきました。そして、先ほど議員さんのほうからご紹介があった台湾の方が来られたときにも、いろんな嗜好ニーズであるとか、それから特に台湾の方が日本の食というものに対する意識などの高さというものも、我々もかいま見ることができたということでございます。

 いずれにしても、この県立大学さんがやっていただいた委託事業の報告書でございますけども、今後いろんなやりとり、取引をする上で非常に参考になるものでございまして、それからあと地元の浜田市の事業者の方々が、中東アジア圏域に出荷をしてみたいという意識の高さというものも、その報告書の中には取りまとめられております。ですから、今後とも非常にこの報告書の結果を踏まえて、販路の拡大とか、それから浜田港の効果的な利用、そういったものにつながるような支援策を構築していくことが、この報告書を活用して構築していく必要があろうかと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 浜田市イノベイティブ・アクション・プラン支援事業についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市イノベイティブ・アクション・プラン支援事業でございますけれども、この事業につきましては、市内の事業者が行う積極的な事業活動を支援することによりまして、市内の企業さんの競争力の強化を図りましょうということを目的とした事業として始めさせていただいております。

 当初、平成21年から23年の3年事業として計画をしておりましたけれども、21年の申請件数が非常に多うございまして、これを踏まえて実施期間を前倒ししようということで、平成21年、22年の2カ年での実施ということでやらせていただいております。現在、申請件数ですけども、昨年21年度は166件の申請がございましたが、22年度は更に上乗せして208件の申請があったということで、合計400件近い申請をいただいているという状況でございます。

 特に、先ほどご紹介あった北東アジアと浜田港という観点で申しますと、今年の1月14日から17日に台湾の、これも台湾貿易の関係ですけども、微風広場で石見物産展というのが行われまして、その中に市内の業者さんが数社参加をしていただきましたけれども、これにイノベイティブ・アクション・プラン支援事業の中の商談会だとか展示会に対する経費支援を、販路開拓事業として活用して出展された業者さんもいらっしゃいまして、こういった海外への販路開拓にイノベイティブ事業が活用されているという状況もございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 委託事業の報告からわかるように、企業に対して支援が必要と思いますが、次年度の補助制度についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 委託研究事業のほうから、北東アジアの地域諸国というのは、日本製の食品の安全・安心というのに非常に注目が高いということがわかっております。それから、それを踏まえますと、安全な加工食品を提供できる技術力を向上していくという取り組みの必要性というものはあるのかなと感じております。

 ちなみにイノベイティブ・アクション・プラン支援事業でございますけれども、今年度で終了、22年度までの事業ということでございますけれども、市内企業の販路開拓、それから競争力のアップのための新商品の開発であるとか、それから安全な食材の提供等が今後ますます大きな課題になってくると考えておりますので、これまでのイノベイティブ・アクション・プラン支援事業にかわるものといたしまして、新しい商品開発、販路開拓などの取り組みに対する新たな支援の仕組みを構築していく必要があるかと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 大変な不況の中、会社がどんどんつぶれていきます。その中において新しい起業家、いわゆる起業をされる方に対しての支援ということが必要と私は前から思っておりますが、創業者支援資金の実績と、次年度の補助制度についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 創業者支援資金でございますけども、これは新しい事業を開始する計画を有する個人さんとか、それから中小業者さんである会社を設立する方に、その資金を支援するというような制度でございます。この申請件数でございますけれども、平成19年が5件、平成20年が2件、平成21年が1件、そして平成22年がこれまで2件となってございまして、先のリーマン・ショック以降、経済環境が非常に厳しいこともあって、少ない件数で推移をしている状況でございます。しかしながら、今年度に入ってから新規創業に関する助成制度の相談も増加してございまして、今後も申請の数が見込まれるんじゃないかと思っております。

 現在のこの制度の中身ですけれども、これは島根県の信用保証協会で保証を受けた県の創業支援資金融資のみを対象としているところでございますけれども、実は新規創業に関する相談者、それから商工会議所等からの相談、要望の中で多いのが、日本政策金融公庫の創業支援に関する融資についても補助対象としていただきたいというような、そういったご相談も寄せられているところでございまして、こういったものにも補助対象とするよう準備を進めているというところでございます。

 今後も地域産業の育成と雇用の拡大を図るために、地域経済界のニーズを酌み取りながら、創業支援策を充実していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 2番目として、資金繰り円滑化支援緊急資金、セーフティーネット5号の融資制度の利用状況と支援についてお伺いするわけですが、中央、都市部においては景気の回復が見られるという報道もあるようですが、地方にある浜田市の中小企業の経営環境は、契機の先行き不透明で厳しい環境にあります。平成21年度、資金繰り円滑化支援緊急資金を利用した企業が174社で32億5,940万円、22年度は8月時点で61社、8億2,000万円で、同じように推移すると、3月末では28億2,800万円と予想されるところであります。雲南市を除く他市は、保証料や利子補助を実施しています。

 ここで質問ですが、市が行っている認定申請件数についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) その資金繰り円滑化緊急資金の要件になっているセーフティーネットの5号認定件数でございますけれども、この資金が開始となっております平成20年11月19日以降の認定件数と融資金額をお答えさせていただきますと、平成20年度は283件で、融資金額が42億4,880万円、平成21年度は262件の42億1,740万円、平成22年度は8月31日までの件数で72件、9億6,440万円となってございまして、総額合計いたしますと617件で94億3,060万円となってございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 浜田市内の事業者の経営環境の分析についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市内の事業者の経営環境でございますけれども、1点目に申し上げたセーフティーネット5号認定に関しまして、これは認定の要件に3カ月の平均売上高が前年同期と比べて3%以上減少しているということが要件にあるわけでございますが、これに比して考えてみますと、平成20年11月以降に認定件数の中で平均の売り上げの減少率が30%程度となってございます。その中には、減少率が50%以上と大きな売上減少をしているという企業も多々見受けられるという状況でございます。特に、この認定の件数で多うございますのが卸小売業、それから建設業、それから製造業、こちらが約7割を占めているという状況でございまして、市内の事業者の経営環境としては、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) このセーフティーネットの取扱期間が平成23年3月31日となっていますが、次年度の実施予測についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 島根県のその資金繰り円滑化緊急資金ですけども、これの次年度の実施予測につきましては、これは全国の景気情勢を踏まえながら、国が今同じように実施している景気対応緊急保証制度というのがございます。これの取扱期間が同じく平成23年度となっているわけなんですけれども、こちらが延長になれば、県のほうもこの資金について連動して対応されると伺っております。ただ、現時点については、この制度が国の制度が延長されるかどうかということについては未定でございますので、この資金繰り円滑化緊急資金についても、まだ状況についてはわからない状況でございますが、今後の動向についても見守っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 本年度中の申し込み対して、保証料や利子の補助について考えをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 資金繰り円滑化支援緊急資金の申し込みに対する市の保証料、それから利息の補助等の支援でございますけれども、資金繰り円滑化支援事業、これは島根県さんが行っている低利融資、それから保証料についても低利率での貸し出しということでやっているものでございますが、現時点で浜田市としては保証料、利子の補助について予定はしてございません。

 参考までにちょっと数字的なもので申し上げますと、これまでのセーフティーネット5号認定の申し込み状況から推計をさせていただきますと、平成22年8月31日現在で総額94億3,060万円の資金の支援、これに1.7%の貸付利子としますと、計算しますと掛け合わせて1億6,032万円となります。それから、これに加えて保証料率を計算いたしますと、0.4%といたしますと約3,772万円ということになりまして、合計で約1億9,804万円という数字が出てまいります。

 市といたしましては、保証料、利子の補助、非常に高額な金額が想定されるわけなんですけれども、これに関しては、利子の補助等については予定はしていないんですけれども、今市としては力を入れてやっていきたいのは、このイノベイティブ・アクション・プラン事業でございまして、次年度においても各事業者には、浜田市内には優秀な人材、それから技術の高さを持っている業者さんたくさんいらっしゃいますので、やはり新しい商品開発、それから販路開拓の取り組みに関して積極的な支援を構築していくことが肝要ではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は1時30分とします。

            午後0時26分 休憩

            午後1時28分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。11番新田勝己議員。

            〔11番 新田勝己議員 質問席〕



◆11番(新田勝己) 市民連合の新田勝己です。2点について質問したいと思います。

 まず、格差社会の進行と、不況下における民生児童委員の活動についてお伺いをいたします。

 戦後復興の中で、民生委員法、児童福祉法が施行されました。混乱した社会の中で、必要に応じて取り組まれたことと思います。その後、順調に発展した経済の中で、現在雇用の格差を初め不況も深刻な状況になり、生活保護世帯の急増、悲惨な幼児の犠牲が連日報じられています。

 消えた高齢者事件で、民生委員がクローズアップをされました。60年間の歴史の中で、また恵まれた社会環境の中でも、民生委員が活動されてきたと思っています。新聞報道で、高齢者不在不明で、安否確認を民生委員が大きな役割を果たしているという報道がありました。地域での民生委員について、改めて見詰め直し、存在を確認をしたいと思います。

 また、役割を果たすのに、地域の状況を知ることも必要と思います。社会経済状況の変化等に伴って、年々複雑化し、多様化し、拡大をしております。そこで、雇用の格差と不況下における現状認識についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の現在の雇用状況でございますけれども、本年7月末現在の有効求人倍率でございますが、島根県全体として0.66倍、これは浜田管内といたしますと0.71倍となっております。一方、正社員に限定いたしまして本年7月末現在、同じく有効求人倍率を申し上げますと、島根県が0.35倍、浜田管内は0.42倍という、正社員の求人というのは更に狭き門となっている状況でございます。

 また、ハローワーク浜田における求職登録者のうち、無職者の方というのが前年よりも増加しているという状況でございまして、こういったことを踏まえますと、雇用の格差というのは依然として大きいと認識しております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 部長の答弁にありますように、全国的にも失業が5%を超えている。さらに、派遣社員を含めて非正規と言われる人たちが、働く人の3分の1を占める社会になっています。雇用の格差は、不安定雇用と低賃金の生活を強いられ、職を失えば生活困窮に陥るわけであります。また、不安定雇用は、将来に対する不安であります。ワーキングプア、働く貧困層と言われています。この人たちが社会で一緒に暮らしているわけでありますから、学校現場では子育て放棄や虐待や、その他いろんな話が出されてきています。

 昨日も自治会の未加入の話が出されていました。今、将来に不安を持つ人たちが、地域の将来を担うというそこまで気持ちが行かないんだと思います。そういう意味では、自治会に入らない人たちの背景には、現在の社会情勢があると思います。

 先ほど言いましたように、学校現場や地域の中では、社会の崩壊の兆しが出てきてるんじゃないか、こういう危機感を一つには持つわけであります。これに対しての現状認識があれば、お伺いをしたと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 雇用に関しましては、昨日来ご質問いただいているところでございますけれども、やはり安定した雇用というものが一番やっぱり理想なわけでございまして、それが社会の安定にもつながっていくものだというのは、ご指摘のとおりじゃないかと思っております。

 やはり柔軟な、今派遣切りというような問題もあるわけでございますけれども、その一方で細かなニーズというのも出ているのは現状。さらに、それはいわゆる柔軟な雇用への対応ということも求められているというのが一方であるわけですけれども、やはりその一方で、安定した雇用というものも一般の方からやっぱり求められているのは、これも事実でございます。今回、新たな企業誘致等の努力も発言をさせていただいておりますけれども、やはりこういったものの取り組みを通じて、できるだけ浜田市内の方が安定した生活が送れるようなことも、産業経済の視点からもできる限りのことをやっていく必要があるんではないかと認識をしております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今日は民生委員の活動でお尋ねするわけですから、格差の問題についてはもうおこうかと思いますが、ただパートやアルバイトの人たちが、あるいは島根の最賃が642円になるようでありますけども、フルタイムで働いても年間に130万円にならないというこの現実も私たちの周りにはあるということをやっぱり認識してほしいと思います。

 ただ、これも労使の表現の中で、642円が使用者にしてみたら高い、経営を圧迫するという表現がありました。生活を守ろうとする人にしてみれば、先ほど言いますように2,000時間のフルタイムで働いても130万円を切るという、それでパートの多くの人たちが30時間に限定されて雇用されて、労災以外の社会保険が掛けられていないという現実もあるんですよね。

 だから、そういう意味では、自分の生活を守る、病気になったときの対応も、もう国民健康保険に入らなきゃならない、職を失ったら即働かないと、失業保険すらないという大変厳しい状況がありますが、先ほど言いましたように、今日はその認識をお互い確認をしながら、そのような中で民生児童委員が一生懸命頑張っておられるものですから、民生児童委員に絞って質問をしたいと思います。

 まず、民生委員は厚生労働省が委嘱する無報酬の地方公務員とありますが、民生委員と児童委員の身分と所属についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員の身分につきましては、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当いたします。所属は、島根県の非常勤の特別職公務員であり、民生委員法第20条第1項の規定により、民生委員によって各地区の民生委員協議会に属し、活動しておられます。

 次に、児童委員につきましては、民生委員は児童福祉法第16条第2項の規定により児童委員を兼ねるとされております。したがいまして、その身分、所属は、民生委員と同一でございます。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 法の中に厚生大臣の委嘱ということが書かれてますけども、これはどのような意味を含んでいるんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員は、全国の地方公共団体すべてに配置されております。それが組織化されまして、全国で統一の活動を続けられております。そういうことから、全国的な組織ということで、厚生労働大臣が委嘱されるものと考えております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) もう一つは、民生委員協議会に所属をするということでしたけども、浜田市では旧町村がひょっとしたら1カ所ずつの配置なのかなと思いますけども、浜田市の民生委員協議会の設置数についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員協議会につきましては、旧浜田自治区に6協議会、そして金城、旭、弥栄、三隅にそれぞれ一つずつの協議会がございまして、浜田市内に10の地区協議会があるところでございます。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 新聞報道の中で、安否確認が出されてきてました。その多くの中に、民生委員の活動内容にどうも含まれてるように思われます。それで、実際に民生委員が所在確認をしなければならないのかなと思いましたけども、全国的には差があるんじゃないかなと思いました。これは例えば島根県内の町村なんですが、100歳以上の高齢者に毎年町長自らが面会し祝い品を贈呈する、これは新聞報道ですよ、65歳以上に毎春民生委員が本人と会うなどし、住民基本台帳との照合を行っていると書いてありました。そういう意味でいえば、この新聞報道ですけども、実際の民生委員の職務内容についてどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員の職務内容につきましては、地域住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、次に、援助が必要な人が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ助言や援助を行うこと、また援助が必要な人が福祉サービスを適切に利用するために、必要な情報の提供や援助を行うこと、そして福祉事務所その他の行政機関の業務に協力することや、関係者、団体との連携を図ることが民生委員の職務内容で掲げられております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次に、児童委員についてお伺いをしたいと思います。

 今、悲惨な児童虐待が報じられています。一向に減る傾向にはなくて、経済的な問題を抱え、だれにも頼れず地域から孤立し、相談できずに虐待につながると言われてもいます。児童虐待防止法が施行されて10年が経過しました。児童相談所もあるわけですが、児童福祉法によると、民生委員が兼ねることになっています。そこで、児童委員の職務内容についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 児童委員の職務内容につきましては、児童及び妊産婦の生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握し、その保護、保健、福祉に関して必要な情報の提供や援助及び指導を行うこと、また児童相談所や福祉事務所の行う職務に協力し、社会福祉に関する関係団体や関係者と連携すること、そして児童の健やかな育成に関する機運の醸成に努め、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うことが児童委員の職務内容でございます。

 なお、ご質問にありましたように、民生委員は児童委員を兼務いたしますので、両方の職務内容をもって活動していただくということになります。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) これからは民生委員と児童委員を一緒に質問したいと思います。

 民生委員協議会は、組織することが義務付けられているようであります。この民生委員、児童委員の職務内容を実施する場合、協力を通して機能的にあるいは効果的に遂行し、相互に向上することを組織する団体と言われています。協議会は先ほど言いますように、大変な社会情勢を反映して苦労されてると思いますが、この民生委員、児童委員が交流する場として大変重要とは思いますが、この協議会の認識についてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生児童委員さんの協議会につきましては、毎月1度研修会等を行っておられます。その中で情報交換をされたり、そして悩みを話し合ったり、地域の情報の共有、そしてどういう支援がいいかなど話し合いを行っておられます。また、市の担当者や社会福祉協議会の職員も出かけまして、情報を提供したり共有しているところでございます。そういう意味で、交流する場というものは非常に大事であると認識しております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 続いて、再々質問したいと思います。

 地域住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくというのは、大変重要で難しい問題だと思っています。先ほど言いましたように、全国的にも虐待はあるし、いろんな問題が出てきています。そういう意味で、この把握していくことは何を把握をしていくのか、具体的に何を意味するのかなと思います。

 それともう一つは、生活が流動的なものでありますから、一度把握したらそれで済むという話ではないと思います。そういう意味では、家族の構成等々、日々注意を向けていかないと把握は難しいのではないかなと思っています。

 私自身も民生委員をしていたころがありますので、その中で言われたのは、地域の人の状況、家庭状況を把握するのに、民生委員と空き巣は同じ視点で家を見るそうであります。新聞や郵便受けに新聞がたまってるとか、郵便受けに物がたまってないかとか、あるいは洗濯物が出しっ放しだとか、取り入れをしてないだとか、そういうことを見たときに、もちろん異常を感じたら、そこから民生委員と空き巣は大きく違うわけでありますが、空き巣のほうは留守だと思えばそのまま入るんだそうであります。だけど、民生委員は異常を感じたときに、行政に連絡したり、あるいは警察に連絡をしながらやってるわけですが、先ほど言いましたように、本当に住民の状況を把握するっていうのは、一言で言えばこの字句のとおりなんでしょうけども、どのようなことを指すのかなと思いますけども、所見があればお答え願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 把握するということは、何を把握することかということでございますが、やはり自分の受け持ちの地域の内容、例えば山間部であるとか商業地域であるとか、まずそこから入ると思いますし、それは民生委員さん自身が生活しておられる場でございますので、その地域の把握ということはご本人さん自身がわかっていらっしゃるかと思います。また、その自分の担当地域に住まれる方々の世帯の構成とか、その方々の、やはり先ほどご答弁いたしました援助が必要な人が福祉サービスを適切に利用する、その情報提供を行うためには、どういう援助がその家庭に必要なのか、そういうことを把握していただけたらと思っております。

 ただ、やはり今個人情報とか、それから働くご家庭が多い中で、民生委員さんがその状況を把握されるのには相当ご苦労されていると思っております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 同じテーマでもう一度質問したいと思います。

 市民の生活水準は、ある意味では市民税によって大まかには把握をできるんかなと思いますが、先ほど言いましたように、民生委員協議会に市の担当者が入っていくわけですから、ある意味では全市を網羅するそういう地域の実態を、参加をしながら意見集約ができる場なんかなと思っています。そういう意味では、もちろん協議会への指導を市町村も義務付けられてるといいますか、責任を負わされてるようでありますけども、その出された報告の集約をどのように行政に生かされているのかなと思ってます。

 これも私も民生委員協議会の中で、毎月1回、数時間勉強や交流をするものですから、いろんな話が出されてきます。そのときに、私が入ってる協議会の中で、悪質なリフォームや訪問販売で高齢者が犠牲になっている、地域で何とか助け合いのできるような連絡がとり合えるような体制がとれないものかというのが言われまして、それで私は議員の立場から、安心・安全のまちづくり条例の制定を提案をしたことがあります。今は犯罪のない安心・安全ですが、安全で安心なということで、地域の高齢者たちが何とか救えるような、地域に密着をしたような組織がつくれないものかな。行政と随分下まではおりてるんですけども、地域の老人会が、隣に何があったらこういう方向でというような、まだそういう指導体制、そこまで浜田の条例ができても下までおりてないような気がしますけども、現場といいますか、働いてる個々人の人にはまだそういう問題が解決されたわけじゃありません。そういう意味では、先ほど言いましたように、協議会で出された意見等々を、実態は大変な話だと思います、行政がどのようにそれを生かしておられるのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 地区で行われます民生委員の協議会につきましては、先ほどのように浜田市の職員も出かけております。それには直近の行政情報をお伝えすることもありますが、先ほどのご質問にありましたような、そこで出された地域の悩みとか相談ごと、それをまた持ち帰りまして、部内でも協議もありますし、部を超えた協議も行う、そういうこともやってるところでございます。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今、私たちが地域の敬老会などで行事を開催するのに際して、個人情報により、関係する対象者の氏名が行政から今出されてないという認識を私自身も持ってます。そういう意味では掌握する方法がないものですから、何年生まれ以前の方に参加をお願いをするという案内状を全戸配布をしています。経費も、敬老者がわからないということを前提にしてるもんですから、その必要経費を集めることもできないということで、新聞報道も、行政区では違いがあるのかもわかりませんが、明らかになる部分でよろしいですけども、個人情報保護と、民生児童委員に対して情報提示について何がされてるのかというのをお伺いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 個人情報につきましては、民生委員法第15条で、民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ると規定されております。守秘義務が定められているところでございます。

 民生委員に対しての情報提示につきましては、民生委員が職務執行上、市が保有する個人情報を必要とする場合は、住民基本台帳法第11条の規定により、住所、氏名、生年月日、そして性別といった住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが可能でございます。なお、閲覧状況につきましては、申し出者の氏名、利用目的の概要、その他総務省令で定める事項について公表を行っているところでございます。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 再質問します。

 高齢者事件の発端になった例の足立区の民生委員の取り組みが、これも女性週刊誌に出てたもんですから、私もこれを読ませてもらいました。民生委員も理論的に話されてるように思いますし、記者のほうも随分勉強されて週刊誌に書かれたなと思っていますが、東京の足立区では、70歳以上の希望者に民営バスの無料乗車券を渡すために、民生委員が使われたようであります。あるいは他市では敬老品等が配付されてますけども、浜田市では敬老会の主催者にお祝い品を渡してると昨日でしたか報告されたように思いますが、是非協議会とこれは相談をしてでも、民生委員が先ほど言いますように安否確認をしていくのに、せめて88歳でも確認をして安否確認をすれば、それを理由に家に行けるものですから、それを口実にというのはちょっと言い方が悪いかもしれませんが、行きやすいと思います。

 そういう意味で、浜田市も民生委員さんにもう少し積極的に情報を提示して、それで協力がもらえるような、あるいは民生委員が動きやすいような状況をつくり出してはどうかなと思いますけども、これについてご意見がありましたらお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 高齢者を含めました安否確認につきましては、昨日、おとといと住民基本台帳を担当します部長のほうからもお答えしているところでございます。総体的に検討していくところではございますが、高齢者に限りました安否確認につきましては、現在民生委員さんも地域の実情を知るということで、自分の担当の範囲を本当に精力的に、やはり高齢者の方々はお元気だろうか、熱中症にはなっておられないだろうかということで、歩いて活動していただいております。先ほどの民生児童委員全体の地域協議会として安否確認をどうするかということにつきましては、総合的な判断を行いながら、地域協議会と民生委員さんの団体と話をしていきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) もう一つ、民生委員は大変多くの法律に囲まれながら、その取り組みをされています。そういう意味では、それに対しての民生委員がつかんだ情報について、関係機関と連絡しなきゃならないと思うんですが、行政や警察あるいは児童相談所、学校と連携した取り組みや、問題を発見し、予見あるいは異常等の通報、連絡が言われています。日常的な取り組みや研修は欠かせないと思いますけども、関係機関との連携はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 関係機関との連携につきましては、民生委員については民生委員法、児童委員については児童福祉法に職務について規定されております。あわせて、社会福祉を目的とする事業を経営するもの、または社会福祉に関する活動を行うものと綿密に連携しと規定もされているところでございます。福祉事務所その他の行政機関の業務に協力することとの規定もあり、職務執行上、関係機関との連携の必要性が定められております。

 なお、実務の職務におきましては、市や県、警察などの行政機関、学校などの教育機関、福祉施設や医療機関などと連携をとりながら職務を遂行しておられます。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 先ほど民生委員っていうのは、多くの法律に協力をさせられてるわけですが、例えば生活保護法の事務だとか、あるいは老人福祉事務だとか、いろいろな協力があるわけですが、ほかにこの協力を求められてる事業っていうのはどんなものがあるんでしょうか。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員さんの活動状況の報告書というのを毎月いただいてるところですが、それにつきましては、介護保険、また子育てとか母子保健、子どもの地域生活、子どもの教育、年金や保険、そういうふうなもろもろのものがございます。子育て支援センターや児童相談所との連携、介護保険や障害者との連携、そういう団体との連携が行われているところでございます。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 民生児童委員の職務内容については、私たち議員にとっても避けて通ることはできない内容になっていると思います。ただ、この中に、政党に加入したり、または政治的活動を禁止するものではないと言われてもいますが、民生児童委員の政治活動についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生児童委員の政治活動につきましては、職務上、その地位が政治的に悪用されることの弊害が大きいことから、民生委員法第16条第1項で、民生委員は、その職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないと規定されており、これに違反した場合は退職されることになっております。したがいまして、民生児童委員は、職務上、その地位を政党または政治的目的のために利用することのみならず、地域住民から誤解を受けることのないよう、その行動には十分留意する必要があるものと考えております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 以前、私も民生委員をするときには、民生委員法や児童福祉法を勉強してお受けしたわけではありませんけども、今は民生委員法の中に、議員が民生委員として推薦をされ委嘱を受けることは、原則差しさわりはないと言われてます。先ほど言う議員と民生児童委員の活動について制限があれば、これは兼職っていうのは困難なというふうな見解をお持ちなんでしょうか。先ほど言いますように、推薦されて委嘱を受けても差し支えないという一方では言いながら、兼職では困難という見解も出されています。このところの見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員法におきましては、民生委員の職業や兼務についての特段の規定はないところでございます。ただ、先ほどお答えいたしました第16条の、その職務上、地位を政党または政治的目的のために利用してはならないということもございます。今やってるのが政治活動なのか、今やってるのが民生委員の活動なのか、その区別はだれにも難しいと思いますので、やはりそういう意味からいいますと、兼務については特段の規定はないと言いながらも、実際は難しいんではないかなと考えております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 大変矛盾する規定だと思うんですよね。民生委員が担当区域になるのは、自分が所属する町内を中心に担当区域に指定されるわけでありますから、そこの中で議員活動をするなって言われたら、これはちょっと大変大きな問題になるし、それかといって議員活動をやめて民生委員活動をしたら、これはだれも地域の人は議員として認めてくれないような状況になってしまう。結果とすれば、先ほど言いましたように、差し支えないという法律がありながら、一方では兼職っていうのは事実上無理というこの法律は、どこかで早く整理しないと、推薦委員の人たちも、議員を地区の推薦委員会から出されてきて、市の推薦委員がこれをどうしようかといったときに、問題ないから認めますって言われれば、それは認めることになるわけでしょう。だけど、実際に活動そのものが制限されてしまう。この矛盾する部分については整理が必要と思いますけども、これは今ここでお尋ねしても無理ですよね。

 次に行きます。

 民生委員は、担当区域において議会活動と民生委員の活動を区分することが難しいと言われています。推薦委員会には、これは議員さんを含めて推薦委員会を構成するようになってるんですよね。そうすると、民生委員推薦委員会においても、議員が政治活動をしてはならない、利用してはならないという規定がある。そういう意味では、民生推薦委員会における議員の想定される政治活動についてはどのようなことがあるのか、考えがあればお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員の都道府県知事への推薦に当たりましては、民生委員法第5条第2項の規定により、市町村に設置された民生委員推薦会が行うこととなっております。この推薦会の構成者については、同法第8条第2項に、市町村の議会の議員を初め当該市町村の区域の実情に通ずる者が列挙されております。この規定を受け、市においては浜田市民生委員推薦会規則を制定し、定数など必要な事項を定めております。現在、推薦会に対しましては、市議会から2名の委員の選任をいただき、運営を行っております。推薦会の目的は、民生委員候補者の島根県知事への推薦の可否について決定を行うものであります。また、審議は合議制で、推薦基準に基づいて客観的に行われるものであり、政治活動が行われることは想定しておりません。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 議員の2名はわかりましたけども、浜田市の推薦委員会の定数といいますか、何名いらっしゃるのかわかれば教えてください。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 今の分で、現在の定数は、浜田市民生推進委員会の規則によりまして14名と定めております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次に、2番目のテーマに行きます。

 萩・石見空港大阪便の存続に向けた取り組みの強化についてお伺いをいたします。

 6月議会に続いて、同じテーマで質問をいたします。決起集会や助成をしてまでも空港を存続させようという取り組みが始まりました。しかし、7月末までは目標をクリアすることは困難な状況にありました。その中で、8月は好転の兆しも言われていましたけども、8月30日の新聞報道では、目標をクリアをしたと報じられました。大変喜ばしいことだと思います。

 バスを含めて鉄道もそうですが、公共交通が赤字になるのは、原因があるわけですよね。景気が低迷をしたりとか、沿線人口が減ったりとか、移動する人たちが減少するとか、いろんなことが想定をされます。だけど、一たん赤字になった公共交通を黒字移行にするっていうのは、大変至極困難なわざであると思っています。これは私も鉄道にいた経験上、住民の足を守る県民会議等々に参加をしながらいろんな取り組みをしてきましたけども、公共交通が一たん赤字に落ちると、相当大きな支援策がない限り、乗って残そうということだけでは、実際にはその公共交通が存続は困難だと思っています。

 しかし、今回これだけ沿線の住民や関係団体の人たちが決起集会や、そして大変大きな支援策で残そうということで取り組まれています。そこで、廃止通告後の支援策について取り組みをお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 萩・石見空港の大阪便でございますけど、これはもう6月議会でも申し上げましたとおり、1月4日をもって運休という決定が一たんなされておりますけれども、今その復活に向けて、大阪路線については80%の搭乗率をクリアしようという今目標でやってます。

 廃止通告後の支援策と取り組みについてでございますけれども、今危機的な状況から、今萩・石見空港利用拡大促進協議会というものを通じて、圏域市町村が一体となって利用促進対策を実施しているということでございます。それで、あと県におかれましては、緊急プロジェクトとして、新しい職員さんを配置をしているというような今体制となってございます。

 具体的な利用促進対策として今行われていますのが、ご案内の利用者への運賃助成、これのほか団体ツアーの商品造成への支援、それから格安モデルツアーの実施、それからこれは企業認定サポーター、企業を認定するサポーター企業登録制度というのがございまして、これは企業さんに登録していただきますと、往復の5組の航空券がプレゼントされますというそういう制度がございます。これに浜田の市内の方も十数社登録をしていただいてるわけですけれども、こういった対策が実施されております。

 それから、イン対策として、集客を図ろうということで、これも浜田関連も含めてツアー対策として実施されているのは、24時間の500円のワンコインレンタカーの取り組みであるとか、それから民間の提案によります地域資源を生かした体験型メニューといたしまして、これは大阪にあります旅行専門学校と連携をいたしまして、浜田のツーリズムをテーマにいたしましたツアー企画を造成しようというそういう取り組み、それからアクアスを中心とする石見ツーリズムネットによる観光キャンペーンなどが実施をされているということでございます。

 浜田市としては、現在緊急雇用創出事業を活用いたしまして、産業政策課内にスタッフを空港利用の促進スタッフを1名配置しておりまして、市民がよく出入りされる施設であるとか企業さんなどを訪問して、今申し上げた運賃助成であるとか旅行商品の紹介など、PRに取り組んでいるという状況でございます。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 取り組みについてはよくわかりましたけども、輸送機関においては8月というのは夏期輸送で、臨時便を出してまで、お客さんが随分動くもんですから、対応してると。そういう意味で、努力によって80%をクリアしたんだと理解はしますけども、それまでの搭乗率の実績と推移についてお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 大阪便に関して搭乗率、4月から申し上げます。4月が35%、それから5月が47.6%、6月が49.5%、7月が72.1%、そして8月が87%となっております。夏休みということもありまして、それ以降、利用促進対策が浸透してきたということでございまして、この度8月にその目標の80%をクリアしたという状況でございます。

 今後9月以降も搭乗率が80%以上になるように、先ほど申しました利用促進対策に継続して取り組む必要があると考えております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 乗車定員も下がったからパーセントも上がったとは思いますけども、次に行きたいと思います。

 残された期間の目標達成が今後の空港の存続を左右するという認識は私も持ってますし、共通だと思いますが、ただ年始の輸送の1月4日に廃止をするような会社の飛行機を何で残さないけんのか、人をばかにしたことだなというのを、この原稿を書きながら、非常識な会社、これに何でこんな大金を突っ込んでまで空港を残さないけんのか。空港の経営をしてる人たちっていうのは、石見の人たちをどのように見とるんかというのが腹が立って立ってしょうがなかったんですが、1月5日っていうのは年始輸送の最初の日ですよ。それを切って捨てるっていう、人をばかにした話だなというのを思いながらも、そうはいっても1月4日までに実績を残さないと、今の中で4月以降残してくれって物が言えないこの歯がゆさ、ここがあるもんですから、そういう意味じゃあ腹が立ちながらも、まだこれから具体的な取り組みが示されてないようでありますけども、実際には先ほど言いましたように8月は多くの人たちが移動する時期、9月からは本当にそういう意味では、もし80%をクリアしようとしたときには、ある意味では総力戦を上げながら、もう助成だけでは追いつかないと思います。

 益田市を含めて募集をする人たちが随分動き始めたり、対象の企業だけじゃなくて、いろんな団体の中にアクションを起こしてるというのが報道されてましたから、これをもとに動けば何とか前に行くんかなと思ってますが、そういう意味では1月4日までの取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 1月4日までの取り組み、継続をしていかなきゃいけないわけでございますけど、まず現在運賃助成というのが実施されております。片道1万円、往復2万円とで行けますよという運賃助成ですけれども、これは10月末が一応期限となっております。ただ、11月以降の利用促進策については、先ほどの拡大促進協議会の中で9月中には方針が示されるという予定になっておりますので、強力な支援策が引き続き継続されるように、これは浜田市も協議会のメンバーでございますので、努力していきたいと思っております。

 それから、先ほどいろんなツアーですね、イン対策、アウト対策でもいろんな商品の話をさせていただきましたが、いろんな弾丸ツアーを関西方面に協議会のほうで組んでます。例えば奈良と大阪で、奈良の古都を見学して、その次の日に難波グランド花月を見て帰ってくる2泊3日で4万8,000円のコースであるとか、そういったいろんなコースが企画されております。あと、浜田市では先ほど申しましたように、大阪にあります旅行専門学校の学生さんを誘致して、そして空港を通じて来ていただいて、浜田のよさも知っていただくというような取り組みもやっていきたいと思っております。

 それから、浜田から空港間のアクセス事業を今やってございますけども、これにさらに今空港間のアクセス交通のあり方を探るために、空港から浜田まで無料バスをやってはどうかというような試みも今検討されておりまして、実証運行を今実施しようかということで検討が進められております。具体的には、県立大学を起点に、浜田駅、それから途中数カ所乗降可能にして、利用者の利便性を確保しようかというような取り組みも今検討をすると聞いておりますので、市としましてもこの協議会の中で状況を見て、いろんな議論をして、よりよいアクセス交通が確立できるような働きかけをしていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 大阪便が廃止をされると、東京便も廃止につながるのではという言い方をされてますけども、私自身は圏域の経済やいろんな力が試されてるような気がするもんですから、この空港が石見の力を結合しても守り切る力がないというふうな判断をされたときに、私はこの島根県西部や山口県の北部の人たちにとってみたら、大きな支えを失うような気がするんですよね。そういう意味では、地域の中で力を合わせれば前に物が動く、この力を何としてもつくりたいという気持ちがあるもんですから、景気浮揚策という問題ではなくて、今ある力で空港を何とか残していけるような団結、団結といいますか、手をつなぎながら前に進めるような取り組みはならないのかな。

 ただ、残したにしても、今の支援策を見たときに、いや、ゆすりたかりのまたこの飛行機が残るかいなという嫌な気分も一面ではあるんですが、ただ大きな意味で、やっぱり石見の力を結集して空港を残していこうといって今総決起してるわけですから、ここに向けて取り組んでいきたいと思います。残ったときには、先ほど言いましたように大きな支援策がまた待ってるなというのは思いますけども、それはそれとして次に判断すればいいことでありますけども、残す方向での、東京便も残す方向での取り組みもあればお伺いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 東京便存続に向けた取り組みということでございますけども、大阪便が運休されますと、ご指摘のとおりほかの空港と違いまして、萩・石見空港の場合には東京、大阪ともに1日1往復しか運行されておりませんので、大阪便の運休というのは、この東京便にも大きな影響を与えていくということが十分想定される。これは大阪便を使ったバウンド便で東京を往復するという利便性も一方ではあるわけでございますので、そういった空港自体の存続問題にも東京便に影響が出ると、そういった問題にも発展していくという懸念が考えられます。

 こういった状況の中で、今全日空さんのほうが東京便のダイヤについて、10月31日からこのダイヤを変更する届けを国交省のほうに提出をしております。具体的に申しますと、現在羽田空港発が7時20分、萩・石見空港発が9時20分という折り返しをやっておりますけれども、変更後が羽田空港発が10時35分、それから萩・石見空港が午後1時ということで、3時間程度折り返し運転が時間が遅くなるというようなダイヤ変更を提案されてるということです。

 このダイヤ変更でどういうことになるかということなんですけれども、東京方面からの観光客の方は、前の7時20分よりは利用がしやすくなるだろうと思われます。一方で、今度はアウトのほうですね、萩・石見空港から東京に行く観光客の方、東京方面へ出かけるビジネスの客の方には若干使いにくくなるのかなというような影響も懸念されているところでございます。

 しかしながら、搭乗率を上げるということが、将来の大阪便再開、それから東京便のひいては複便化ということにもつながる唯一の道です。とにかくいろいろ申し上げましたけども、とにかく搭乗率を今は上げていくということが、将来への唯一の道だと考えておりますので、今は議員さんにも今お励ましのお言葉をいただきましたけれども、利用圏域市町の住民、企業、行政、皆さん一体となって利用促進を図って搭乗率の向上に努め、さらに大阪便の早期再開並びにひいては東京便が2便化にまでなるそういったものも目指して、全日空さんに対して働きかけをしていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 20番江角敏和議員。

            〔20番 江角敏和議員 質問席〕



◆20番(江角敏和)  失礼いたします。市民連合の江角敏和です。

 一般質問者最後から2人目になりました。しかも続けての今回初めての質問だろうと思います。休憩なしで大変お疲れところだと思いますが、1項目の質問でありますし、できるだけ今回は手短に簡潔に質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、命と健康を大切にする機運の醸成について質問をいたします。

 一昨日からの一般質問を聞きまして、非常に命と健康に関係する質問が多かったように思います。そして、あわせて地域力をしっかり生かしていこうというようなことも、多くの議員から提起がされたように思っております。さらにまた、命や健康、それの底辺であります産業、経済、そういったものの活性が非常に必要なんだと。物流、先ほどもありましたけれども、移動の確保、存続というようなものが重要だということも、今回の一般質問でただされた特徴ではないかと聞いておりました。

 浜田市の健康増進計画の表紙のところ、スローガンとも言えるような表紙でありますけれども、そこにはすべての市民が健やかで心豊かに生活をして、生きがいや幸せを実感するまちを目指してと、こう掲げられております。しかしながら、浜田市民の平均寿命や平均自立期間、いわゆる健康寿命と言われる寿命ですけれども、県平均より非常に低いというところから、この延伸がこの計画の基本目標に掲げられているところであります。

 そこで、まず浜田市民の平均寿命の現状と延伸ですけれども、平均寿命の現状についてお伺いしたいと思いますが、浜田市民の平均寿命は、平成17年数値、単年度ですけれども、男性が77.3歳、これは県内21市町村で一番低く、県平均の78.5歳より1.2歳低い。そしてまた、女性におきましては86.0歳で、21市町村中19番目ということのようであります。県平均の86.6歳より女性の場合は0.6歳低く、男女ともに低いというのが現状の数値のようであります。これはあくまでも平成17年の単年度の数値でありますけれども、直近の平均寿命の数値及び傾向等の変化についてお伺いをまずいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平成17年の数値でご質問がございました。それ以降の少し比較するデータを持ち合わせておりませんので、ご質問の数値とは少し異なりますが、島根県のデータから平均寿命の状況についてお答えさせていただきます。

 平成17年を中心とする5年間の浜田市の平均寿命は、男性77.11歳で、5年前と比較すると0.43歳延びています。しかし、島根県の平均寿命と比較すると1.24歳短く、県内21市町村中の15位という状況でした。また、女性の平均寿命は85.69歳であり、0.88歳延びていましたが、県の平均寿命と比較すると0.55歳短く、県内18位という状況でございました。平均寿命は少しずつ延びてはいますが、島根県の平均との差は縮まっておらず、男女ともに短い状況でございます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  5年の平均数値ということで、私が述べた数字とは若干違ったり、順位も違っていたようですけれども、この質問をするに当たりまして、平均寿命というものをどのように算出をしているもんだろうかなということでちょっと調べてみたんですけれども、調べる前は私、例えば昨年1年間であれば、亡くなられた方の年齢の平均値というものが平均寿命なのかなと思ったんですけども、どうもそうではないようでして、今までのいろんな数値を指標にしながら計算がされておるようでして、生命関数というような数値なんだそうですけれども、いわゆる積分などを用いて、例えば昨年生まれられた子どもさんが、今の状態であれば何歳まで生きられるのかと、これを計算したものが平均寿命の数値だということがわかりまして、非常に今までの認識と違っておったなということを感じたわけですけれども、そういった計算方式になったといたしましても、全国共通の指標でもって各地域の数値をもって当てはめておられるわけでして、非常に正確な数値だろうなと思いますけれども、例えば市民一人一人が健康について努力をしていく、行政も施策として努力していくというようなことをもって、先ほど5年の平均数値言われましたけれども、この健康増進計画の冒頭の平均寿命のところでは、平成11年から平成15年が掲げられて数値が示されているわけですけれども、そういった努力をすればこの数値がやはり大きく変わっていくんだと、あるいはどこも努力をされておりますから、全体の平均寿命が上がっていくことは当然なのかなと思いますけれども、市町村の努力次第では、あるいは市民の努力次第では、県内の平均寿命の数値の順位というものが、この5年、5年比較してやっぱり違っているもんだろうかどうか、この点をお聞きしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市の場合、脳卒中、心臓病、がんなどによる比較的若い方の死亡が多い傾向にございます。ご質問にありましたように、生まれた赤ちゃんがどれだけ生きるか、やはり児童虐待で命を落とすこともなく、交通事故も少なく、そして自殺が少なく、健康に注意する、やはり一人一人の心がけが必要だと思っているところでございます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  非常に努力が数字や順位に反映をされるということだろうと思いますので、少し2番目の質問に移りたいと思います。平均寿命の延伸ということであります。

 先ほどの質問とも関連しますけれども、いろんな数値を見ますと、やはり若年者が亡くなられるということは、この数字に非常に大きく影響するだなと思うんですけれども、例えば大正の10年から14年時代は、男性は42歳、平均寿命が、女性が43歳、あるいは昭和22年で50歳、53歳というようなことが数値として出ております。

 いわゆる医学の進捗の状況、進展の状況もあると思いますし、戦争というような不幸な時代には当然平均寿命が短いということになろうかと思いますけれども、現在のこの計画の中でも、浜田のこの平均寿命の状態が何に起因をしているかというような意味合いで書かれているんだろうと思いますけれども、浜田市民の平均寿命を引き下げている疾患として、男性の1位が脳血管疾患、それから2位が自殺、3位が心疾患、4位がこれは肺がんと書いておりましたが、肝がんの間違いでありますけれども、そういう順位で平均寿命を引き下げている要因だと書かれております。

 それから、女性の1位も脳血管疾患、それから2位は心疾患、3位が自殺、4位が大腸がんと分析をされておりますけれども、浜田市民の平均寿命等の延伸に向けて、この浜田市健康増進計画でも計画が立てられておりますけれども、この計画期間の中間点として、この延伸に向けた取り組みの周知状況あるいは施策の実施状況はどのような現状で、その評価はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 健康増進計画では、平均寿命の延伸を基本目標に掲げ、平均寿命を引き下げる要因となっている脳卒中死亡、がん死亡、自殺を減らすことを重点目標として取り組みを行っております。

 まず、脳卒中対策といたしましては、脳卒中発症者への再発予防のための訪問指導の実施、発症予防のための健康教室、脳卒中の要因となる高血圧や糖尿病の発症予防と適正医療への支援などを実施しております。

 そして、がん対策といたしましては、検診の受診率向上を目指し、検診が受けやすい体制整備として、がん検診手数料の無料化や休日検診の実施、また浜田医療センターにおきましてPET−CT検査費用の助成、がんについての普及啓発などに取り組んでいるところでございます。

 自殺対策といたしましては、自殺総合担当部署の設置と連絡会議の開催、相談窓口の充実、うつ病対策、啓発活動などを実施しております。また、市民の皆さんに健康的な生活習慣を身につけていただくため、さまざまな機会において健康づくりなどの啓発活動を行っております。

 このように重点目標への諸施策を着実に実施しておりますが、現在の取り組みが将来確実に実を結ぶように、今後も関係団体などと連携し、計画の推進に努めてまいります。ただ、今評価につきましては、中間年でありまして、平均寿命が何歳かということが出ておりませんので、数字をお示ししての評価は少し難しい状況でございます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  平均寿命延伸をさせるには、先ほど答弁ありましたように、その平均寿命を引き下げている要因をいかに改善をしていくかということに尽きるんだろうと思いますけれども、そのためにはまず市民が自分の健康状態を知る、自覚することが出発点のように思います。

 特にまた、先ほど答弁にありました、浜田におきましてはPET−CTなどが医療センターに導入をされたり、この支援策も出されております。さらにまた、がんに対する検診に対する助成もされておるわけでして、こういったことが将来すぐにということにはならないかもわかりませんけれども、必ず平均寿命の延伸につながるのではないかと私は期待をしておりますけれども、その新たなこうした施策のいわゆる検診の状況についてはどういう傾向になっているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 検診がやはり予防、早期発見のためにも必要でありますので、各種検診日程表という各地域ごと、それから金額とか対象者を示しました日程表を全戸配布して、まずは検診にお出かけいただくことに取り組んでおります。

 これから始まる大腸がん検診など、実施回数の違いもありまして、受診率等の正確な数字はお示しできないところでございますが、胃がん検診の6月末時点の1日当たりの平均受診者数は、昨年度の42人から今年度は53人に増えていますので、無料化の効果があったものと考えております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  更にこういった受診率が高まって、これは一つの平均寿命延伸のための施策なわけですけれども、これだけではありませんけれども、更に受診率が高くなるようなことを取り組みを強めていただきたいと思っております。

 昨日も子宮頸がんの予防ワクチンの関係の助成だとか、乳幼児の医療費の助成なども提言を議員の皆さんからされておりますけれども、是非とも今の浜田市民の平均寿命の状況、あるいは一人一人の市民の命をやはり大切にするというそういう観点から、やはり対応、対処をしていただきたいなと思っております。

 また、この計画の中では、私もびっくりしたんですけれども、それぞれの自治区のいわゆる平均寿命を引き下げておる要因、疾患名が書かれておるわけですけれども、自治区ごとによってやっぱりかなり、4位ぐらいまでそれぞれ順位が病名が書いてあるわけですけれども、それぞれ違うもんだなということを感じたわけですけれども、まさに浜田におきましては自治区制度をとっておりまして、この特性を生かして、それぞれの自治区においてのこういった平均寿命を押し下げている要因に対する対応をしていける条件を浜田市は有しているんじゃないかなと思っております。その対策についても、この中にそれぞれ自治区ごとにも触れてありますけれども、そういった取り組みを今後更に強化する考えについてのお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 自治区ごとの取り組みでございます。例えば旭自治区におきましては自殺が多いということで、自殺に対する取り組みを進めておられます。また、三隅につきましても、保健委員を中心に健康づくりに力を入れておられるところでございます。それぞれのところで力を入れておられますので、これからまちづくり委員会が立ち上がったり、現在も立ち上がっているところはありますけど、その中で保健活動も含め充実させていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  わかりました。

 それでは、次の65歳平均自立期間、いわゆる健康寿命のことですけれども、この現状と延伸についてお伺いします。

 まず、65歳平均自立期間の現状についてであります。65歳の人が、それ以降元気で活動的に暮らすことができる、いわゆる寝たきりにならない期間は、先ほど述べた単に平均寿命の延伸にとどまらず、重要な期間、数値だろうと思っております。これも浜田市民は男女ともに県の平均値より低い数値が示されております。この直近の数値や傾向についてお示しをいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平成20年を中間年とする3年間の介護保険データを活用いたしました平均自立期間によりますと、浜田市の65歳平均自立期間は、男性16.02歳であり、平成15年と比較いたしまして0.14歳延びておりますが、県の平均自立期間が16.83歳でございますので、比較すると0.81歳短く、県内21市町村中20位となっております。同じく女性は19.70歳で、平成15年と比較して0.36歳短くなりました。県と比較をしても0.87歳短く、県内20位となっております。平均自立期間は伸びておらず、県内でも短い状況にあり、平均余命は延長しておりますので、要介護の期間が長いという状況でございます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  いわゆる平均寿命の関係よりもこの健康寿命のほうが、県内比較で言うと非常に20位というような、男女ともに低いということです。これは県平均より低いということですから、一番健康寿命が長い市町村などと比べると、まだ開きがあるんだろうなと当然ですけれども考えます。これは非常に、県の資料なりデータを見ましても注目をされておりまして、やはり地域特性があるんじゃないかなという、ここをもっと更に分析をしていかなきゃいけないというようなことが書かれておりますけれども、なぜこれだけ、それぞれお互いに努力もしながら、行政も努力をしながら、県内の中でこの健康寿命が20位というような位置にあるのかというところについて、少し不思議に思うんですけれども、どういった分析をしておられるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほど平均寿命の延伸についてのいろんな対策を申し述べました。いろんな努力を今行政としてもやっているところで、財政面の支援も、そして人的支援もやっておりますけど、どうしてもやはり行政の思い、そしてまた市民の方々の健康に対する思い、それぞれに若干違いは、自分の命、自分の生活、自分の身を守ることですので、それぞれ皆さん認識、意識はお持ちだと思いますけど、やはりもう少し啓発に行政としても力を入れていかなきゃいけないじゃないかと認識しているところでございます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  次の質問に移ります。関連しておりますので。

 65歳平均自立期間の延伸についてお尋ねをいたします。先ほどの状況をどのようにお互いに認識をしながら、市民一人一人がこの健康寿命の延伸に向けて、少しでも健康で長生きするというような観点でしっかり取り組んでいくかということだろうと思いますが、この65歳の平均自立期間を引き下げている疾患の1位、これも増進計画の中で示されておりますけれども、先ほどのいわゆる平均寿命を引き下げている要因と同じく、1位はこれも脳血管疾患であります。2位、3位は死亡要因ではありませんので、精神・神経疾患、3位が整形外科関係の疾患とされております。

 この平均自立期間、平均寿命の延伸については、まさに健康的な生活習慣を身につけていく、そういった醸成を行政が更に図っていくことが非常に肝要な取り組みではないかと思いますが、介護予防の推進も重要と思われますけれども、この取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平均自立期間を延ばすための介護予防の推進を健康増進計画の重点目標に掲げ、医療機関や関係機関及び地域組織などとの連携を図りながら推進しております。健康教室や介護予防教室を開催し、脳血管疾患などの生活習慣病の予防や重症化予防のための普及啓発活動、筋力低下を防ぐための運動の普及、認知症予防についての普及啓発などを実施しています。また、介護予防サービスが必要な高齢者の方を早期に把握し、必要な方には通所サービスや訪問サービスが提供できるように努めておるところでございます。そして、地域においては、実施されているサロン事業へのスタッフの派遣や機器の貸し出し、交流会の開催などを行い、活動の支援も行っているところでございます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 次の質問につなげたいと思いますけれども、先ほど言いましたように、やはり市民一人一人がこの健康づくりということを自覚して取り組むことが一番重要なことだろうと思っております。そういう意味で、次の健康都市宣言(仮称)ですけれども、この推進体制についてお伺いしたいと思います。

 まず、健康都市宣言(仮称)ですけれども、これについてお伺いいたします。

 先ほどから申し上げておりますように、また答弁もありますけれども、浜田市民の平均寿命や健康寿命の現状からいたしまして、これまで以上に命と健康づくりを大事にする、大切にする機運の醸成と一層の取り組みを推進していく契機にしていくために、健康都市宣言を行うべきと思いますけれども、そのお考えについてお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほどから質問とか答弁とかもしておりますが、やはり健康寿命、平均寿命、県平均よりも短くなって、要介護認定者も増加している中で、市民一人一人が積極的に健康を増進していき、地域全体で健康を支援する環境づくりを進めていくことが重要であると思っております。健康都市宣言(仮称)のご提案がございましたが、これにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  是非ともこの宣言につきましては、松江市などでもやっておられるようですけれども、市民のそういった意識の高揚だとか醸成を待ってということではなくて、これについてはこの宣言を通じて、逆に市民に啓発、意識の醸成を図っていくものになるんではないかと思っております。

 現在、後期振興計画も策定中でありますけれども、是非ともこの中にもこの宣言に向けた方向性みたいなものを盛り込んでいただく、そしていつを目指していくかは別として、できるだけ早くこの宣言を市民に発して、いわゆる健康寿命、平均寿命が低いわけですので、これを少しでもお互い努力しながら引き上げていくという契機にするべきだと思いますけれども、まさに冒頭言いましたように、非常に命とか健康とかこういうものが問われているときであります。是非ともできるだけ早くこの宣言を発すべきだと私は思いますけれども、再度このお考えについてお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在、浜田市総合振興計画の後期計画を策定中ではございますが、この一翼を担う浜田市の保健・医療・福祉の共通理念を示す計画といたしまして、浜田市保健医療福祉総合計画というものがございます。その計画の策定は、24年度が見直しの時期になっております。保健医療福祉協議会もございますので、そこの協議会の皆さんにもご協議しながら検討したいと考えます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  できるだけ早い時期に宣言を発して、市民の啓発を図っていくべきだと思っております。また、昨日もありましたけれども、9月ががんの制圧月間とされております。そういう意味でも、来年のそこらあたりをしっかり目指して、こういった宣言を発していく取り組みを強化していただければと考えております。

 それでは、最後のそのための健康づくりの推進体制についてお伺いをいたします。

 市民が健康づくりの知識を持って推進するための体制はどのような現状で、健康都市宣言にあわせ今後推進体制の強化を図ることが必要かと思いますけれども、そのご認識、考えについてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 健康づくりの推進体制でございますが、今年の4月から地域医療対策課の中に健康推進係、今までは健康長寿課といいまして、その中に健康推進係、保健師を中心とした健康づくりを行う部署がございました。その部署を地域医療対策課の中に位置付けまして、地域医療対策課の中には国保診療所の医師の方々、ドクターがおられます。医療と保健を一緒になった部署をまず立ち上げました。その中で、健康づくり推進室という名称で皆さんに文書を出そうという協議も行っております。やはり健康づくりを推進する市の姿勢という意味で、そういう健康づくり推進室から文書が来たっていうそういうことだけでも、市民の方にまずは目で健康づくりというのを意識していただきたいと思って、行政としては取り組みを進めているところでございます。

 また、先ほども言いました浜田市の保健医療福祉協議会でも、保健・医療について熱心なご論議もいただいているところでございますので、そういうところとも連携しながら、健康づくりを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 質問は求められておりませんが、先ほど来、江角議員のご質問を聞いておりまして感じましたことを申し上げたいと思います。

 ちょうど旧浜田市の市長になって三、四年目ですか、そのときに関東のほうから予防医学を非常に力を入れることを専門にした研究をされておる先生が来られました。急ですから、ちょっと名前はこの場で申し上げられませんが、その先生がおっしゃったのは、こちらのほうをこの度講演をするために来たのだが、いろんなデータを調べてみたと。そうしましたら、この浜田とお隣の江津、この平均寿命とか健康への取り組み、もう全然話にならない、逆に江津が非常に進んでおると、そういう、浜田市長になったばっかりのときでありますから、大変ショッキングな話でありました。

 当時、私はたばこを吸っておりましたが、たばこを吸うのもそのこともきっかけになって、大分難儀をしましたがやめたわけであります。

 そういうことは別にいたしましても、やはりその実態が今日になってなお変わらない。そして、今回の合併について、国立浜田病院の移転新築のシンポジウムがありましたときに、元弥栄村長の村上村長が、弥栄の診療所に来られた阿部先生のそういう体験についてお話をされたところであります。そして、阿部先生もその後シンポジウムに出られまして、その実態についてお話をいただいたわけでありますが、弥栄の診療所に入って予防医学について特に力を入れたということでありまして、阿部先生が入られたのが平成5年ごろですか、その時代には50歳前後の方はかなり成人病を持っておったと。1,800人の住民ですから、ほとんどデータベースをきちっとつくってきちっとした結果、5年がたちました平成10年、11年ごろには、その5年前の成人病を抱えておった人がかなり完治をしておる、そして新たに50になった人たちのそういう状態を見ても、非常に成人病の方が5年前よりは格段に少なくなったと。そういう意味で、予防医学の重要性というものを非常に大切だということをおわかりいただけたと思うと。

 そういう意味で、今後できる自分たちが浜田国立病院を何とか移転新築、その場合に弥栄の診療所とリンクをさせる、そういうようなことも実は別の場所で私にお話しになったわけでありますが、まさに阿部先生が、その後齊藤先生とか北條先生とか若い先生が加わりまして、そのことが実践できておる。そして、合併をしまして、このことを一つのベースにして医療対策課ができたと。

 そういう状態でありながら、先ほどの質問、答弁を聞きましても、本当に浜田のこの状態というのは本当に残念なことであると、そのように思っております。

 そういう意味で、例えばそのほかにも食生活改善の協議会というのがあります。これは合併する前の浜田、そして旧那賀郡が一緒に、もう平成の初めごろからずっと動いておられる。非常に充実した団体でありましたが、その平成の初めごろの食生活改善の委員会の方々は、浜田の方が中心でありました。しかし、合併をしまして、その会に私は毎年出ておりますが、浜田の人が非常に少なくなって、旧那賀郡の方々非常に多い、特に女性でありますが。そういう面でも、やはり今日のこの実態というものは、浜田の数値が悪いからこういう状態になっておると、そういうことであります。

 そういう面で、是非とも江角議員のおっしゃるような、この健康都市宣言というものを是非高らかにうたいたいわけでありますが、現実にはこれを早く脱却して、そしてそれをできるだけ早いうちに宣言できるように、そうしなければならない、そのように思っておるところであります。

 そういう面で、余分なことでありますが、やはりたばこを吸う人が依然として多い。そして、エレベーターを使って昇降する、これは市民の方はいいんでありますが、職員でもまだまだ若い職員がエレベーターを使っておると、これは本当に嘆かわしい次第であります。そういう面で、議会の方々はかなりエレベーターを使わないで階段を昇降しておられる。

 そういうことでありますが、屋上へ上がろうとされておる方を時々見受けますが、その点はひとつ早くそういう、屋上へ上がったらもう地獄の1丁目に行っとるんだと、そういう認識をしてもらって、早くたばこをやめてもらうと。そういうことではないかと、そのようにも思っておりまして、まず議会の皆さん方の協力も得て、市役所の職員が、まさに江角議員さんがおっしゃったような宣言をするためには、市民に模範を示す、範を示すということが一番大事ではないかと。したがって、市の職員のトップであります私自身も、常にそういうことを心がけておるつもりではないんですが、やはりその点は大事だということで頑張っておるところであります。

 そういう面で、ひとつ大変余分なことを申しましたが、この際一言申し上げさせていただきました。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  是非とも、先ほども何回も申し上げましたけれども、そういった意識ができ上がったり、健康寿命、平均寿命が延びてから宣言をするということではなくて、松江市の例を見ましても、3人に1人ががんで亡くなるというような中で、それを是非とも乗り越えて少なくしていこうと、延伸を図っていこうという宣言をされておりますので、是非ともその宣言をもって市民の啓発を図るスタートにすべきだと思っております。

 先ほどからありましたけれども、この推進を図っていくための少し体系的なシステムというようなものが必要なんではないかと思っております。一昨日からの質問でも、あれもこれも地域力というようなことで地域も大変であるわけですけれども、その中心を担う人づくりをしていく、そういうことが必要なんだろうと思います。

 この松江市の宣言などを見ますと、健康づくりを行う市民を一人でも多くつくる、そのために保健協力員制度というようなものをつくって、いわゆる保健協力員を指定をして、リーダーづくりですね、こういったものをやっていこうということでこういった制度をつくられておるわけですけれども、さまざまな取り組みがあって大変かと思いますけれども、少し先ほどこの計画の中間年でもあります。この検証をされるときが来ましたら、やはりそういったものを参考にしながら、そういったシステムづくり、人づくり、地域力というものを高めていく、健康づくりのための取り組みを検討していただきたいと思いますけども、そのお考えについてお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在、今保健委員、すこやか員、食生活改善推進員、いろんな方々のお力をかりて健康づくりを行っております。一体的な組織がどういうふうなものができるのか、浜田市としての健康づくりをどういうふうにすればいいのか、私たちも考えますし、市民の皆様も考えていただきながら、お力をおかりしながら、すべての市民が健やかで心豊かに生活し、生きがいや幸せを実感するまちをつくっていきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和)  終わりたいと思いますが、これから非常に、先ほどの質問でもありましたけれども、我々が生きていく上での非常に環境が少し低下をしている中で、非常にこの平均寿命も右肩上がりで上がってきたわけですけれども、どこかの時点でやっぱり下がるような時期が来るんではないかなというような、平均寿命、健康寿命の年齢が、そういう時期も来るんではないかなと心配しておりますけれども、しかしながら、立派なこの計画書の中で分析もしてありますように、その原因がはっきりしておるわけですので、これを少しでも改善を図っていく、そのところに行政も市民も一緒になって取り組んでいく必要があろうかと思っております。私自身もそういう意味で努力をするというようなことも申し上げながら、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時15分といたします。

            午後3時2分 休憩

            午後3時15分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。5番佐々木豊治議員。

            〔5番 佐々木豊治議員 質問席〕



◆5番(佐々木豊治) それでは、今会議一般質問最後の質問者となりました、公明党の佐々木豊治でございます。

 先ほど市長からは健康に対するお話がございました。実は、私も昨年1月になりますけれども、たばこをやめました。地獄の1丁目に行かなくて済んだなというような気がしております。あわせて、これも去年からでありますけども、週に3日ぐらいは約5キロぐらいのジョギングをしておりまして、体調管理をしておることをお知らせをして、質問に入りたいと思います。

 それでは、まず1点目、公共施設の適正配置と有効活用についてであります。

 いよいよ市民待望の中央図書館が建設に向けて動き出したところであります。大いに私も期待をしておるところでございます。この建設費については、財政計画の中で捻出可能とされておりますけれども、しかしながらこの運営費については具体的にいまだなってはおりません。したがって、大事なことは建設後の運営でありまして、市民の期待にこたえる運営を目指していくのであれば、相応の負担が必要となってまいります。これはまさに新たな財政負担を伴うことにもなります。

 そこで、今年の3月議会の代表質問でも取り上げましたけれども、必要なことは既存施設の有効活用であります。将来の子どもたちによりよい浜田を引き継いでもらうためにも、公共施設のあり方の最適化を目指す施策が当市においても欠かせないものと認識をしております。合併後5年が経過をし、新たなそういった施設建設の時期に合わせまして、将来を見据えた公共施設のあり方を真剣に考える時期に来たと考えております。以下、具体的な例を挙げて、その対応をお尋ねをいたします。

 まず1点目、子育て支援センターについてお尋ねをいたします。

 この施設は、大変利用も盛んでありまして、子育て世代においてはなくてはならない施設と認識をしております。また同時に、さまざまな市民のボランティアに支えられ、市民から非常に愛される施設とも感じております。

 そこで、1点目として、合併後のこの施設の利用者の推移についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子育て支援センターの利用者数につきましては、平成17年度は2万1,219人、平成18年度は2万2,224人、平成19年度は2万852人、平成20年度は1万9,499人、平成21年度は1万9,456人となっており、1日平均の利用70人、年間利用2万人前後の利用で推移しております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 次に、この施設の利用者の通ってこられる所在地と、それからそういった方々は地元なのかあるいは転勤族等なのか、大体大まかな対応についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 利用者の95%は浜田に住所がある方でございますが、里帰り分娩後の利用や、お盆や連休で帰省された際の利用など、市外の方も利用も5%程度ございます。

 転勤族の方の利用につきましては、育児相談など利用者との会話の中では、転勤や結婚などにより浜田に来られ、身近に知り合いがなく、子育て支援センターを子育て支援の拠点として利用される方も多くおられます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 次に、この施設の利用者の交通手段についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 交通手段につきましては、9割以上の方は自家用車でご利用いただいております。また、支援センターの近くにお住まいの方につきましては、自転車や徒歩でお出かけいただいております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 続いて、この施設は旧松原幼稚園の施設でありますけれども、私も先日伺って、非常に老朽化が激しいということでございまして、今後のこの施設の新設あるいは改築等の計画がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子育て支援センターは、旧松原幼稚園の園舎、これは昭和40年に建設されております、それを利用いたしまして、平成15年4月に開所いたしました。建物が建築後45年を過ぎており、老朽化が進んでおる現状でございます。また、駐車場も少なく手狭なこともあり、改築または移転などを含めて研究を進めているところでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 先ほど冒頭申しましたように、今後施設全体でのこの管理費の増大が予想をされます。そのような中で、既存施設の有効活用と、よく言われますスクラップ・アンド・ビルドが欠かせない視点になってくると考えます。そこで、全市の子育て支援センターとしての機能を有するこの施設、交通の利便性や環境、駐車場などの面から考えますと、こども美術館にこの機能移転をすべきと考えますけれども、所見を求めます。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市世界こども美術館につきましてのその移転先のことでございますが、それも移転先の候補の一つとして検討しているところでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 候補の一つということですけれども、大体移転するとすればいつごろの時期を想定しておられるのか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 建築後45年を過ぎております。建設部のほうにも確認して、もう四、五年が限度だろうと言われておりますので、それには改築または移転をそれまでにはしなければいけないんじゃないかなと思っております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) わかりました。

 では、次に2点目として、中央公民館についてお尋ねいたします。

 この施設は、2階には水道部、それから3階に教育委員会が占用しておりまして、公民館活動を行う上で、決して十分なスペースを有しているとはとても言いがたい施設と認識をしております。

 この公民館条例の中では、中央公民館は前項に掲げるもののほか、この前項とはさまざまな事業のことですけれども、ほか、教育委員会の命を受け、各地区の公民館の指導及び助言をするとあります。そこで、この中央公民館の利用状況と、公民館としての役割は現状どのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 中央公民館の多くは、昭和30年代の市町村合併によりまして公民館の数が急激に増加した折に、公民館相互の連絡調整の必要性から設置されたものであります。中央公民館では、社会教育法第20条の目的を達成するための諸事業のうち、特定の地域だけでなく、市全域の住民を対象とした定期講座や講演会の開催、体育、レクリエーション等に関する集会の開催などの事業を行うとともに、教育委員会の方針におきまして、各地区の公民館の指導及び助言をするという役割を持っています。

 現在、中央公民館は単独の組織としての実態はありませんが、その機能につきましては、生涯学習課の通常業務として取り組んでおるところであります。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 続いて2点目ですけれども、この施設全体を全市のコミュニティ活動の拠点として市民に開放すべきと考えます。よって、教育委員会がこども美術館に移転をし、水道部については現図書館に移転をし、生涯学習施設として、また総合振興計画に掲げる市民とともにつくり育てるまちを推進する象徴的な施設として生まれ変わる必要があると思いますが、所見を求めます。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 市役所西庁舎全体を全市のコミュニティ活動の拠点とするご提案につきましては、大変貴重なご意見でありまして、今後市長部局と十分検討してまいりたいと考えております。利便性の向上や行政の連携を図りながら、生涯学習施設のあり方を踏まえ、この施設が市民とともにつくり育てるまちの象徴としまして市民に親しまれるよう、十分検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 是非とも検討していただいて、より市民に開放できる施設に生まれ変わるようにしていただきたいと思います。

 次、3点目ですが、今回中央図書館建設に伴いまして、先ほど言いましたこども美術館を特に引き合いに出して、機能変更を行うということで、施設のスクラップ・アンド・ビルドの例を提案をしてみました。いずれにしても平成28年度以降の交付税算定がえ、縮減に備えて、思い切った発想が必要になるのは必然と思います。そこで、今後の取り組みをお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 浜田市の公共施設につきましては、市民にとって利便性が高く、質の高いサービスを最少の経費で提供できる施設となるよう、平成20年に浜田市公共施設見直し指針を策定し、公共施設の統廃合や他用途への転用、民間への移譲、指定管理者制度等の民間活力の導入、利用者ニーズに対応した弾力的な運営やコスト意識を持った経営管理の実施などの見直し方針を掲げました。この方針に基づきまして、これまで学校、幼稚園、保育園、母子寮などの統廃合、高齢者福祉施設の譲渡、指定管理者制度の導入などを進めております。

 今年度からは、公共施設の施設運営につきまして、行政評価手法によりまして利用状況やコスト、費用対効果等を明らかにし、今後のあり方や管理方法などを総合的に検証することとしており、現在各担当部署におきまして所管施設の現状分析を行っております。その結果を集約いたしまして、外部委員であります行政改革推進委員のヒアリングをもとに、改善方法を作成してまいります。今回、大変貴重なご提案をいただきましたので、こういった見直しの中で検討させていただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今後、この施設のあり方をどのように導いていくのか、そのための施設白書というのも3月議会で提案をさせていただきました。大事なことは、こういった計画を早目に示していくというのが非常に重要であろうと思います。何か施設に問題が生じた後、対症療法というようなことではなくて、事前にいろんな施設に対して、ここは廃止なのか統合なのか、あるいは存続なのかというような方針を決定していさえすれば、無駄なコストの削減にもつながっていくと考えておりますので、そういった点で早い計画を示していただきたいと思います。なお、その際には難しい判断も迫られることもあると思いますけれども、責任ある政策判断という意味で英断を望むものであります。

 では次に、大きな2点目、雇用促進住宅の今後の運営についてお尋ねをいたします。

 国の雇用促進住宅廃止の決定によりまして、市内の4カ所の住宅を市が一括購入をし、今後の運営については指定管理で行うということが示されております。そこで、今後の運営についてお尋ねをいたします。

 まず1点目として、指定管理の公募を今後行うということでありますけれども、その公募対象となる事業者に何らかの一定の制限があるのかないのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 雇用促進住宅の指定管理者の公募でございますが、現在9月1日から30日までの間ということで、今公募を行っているところでございます。具体的な制限といいますか要件というのが幾つかございまして、ご紹介いたしますと、まず公募対象となる事業者さんにつきましては、まず宅地建物取扱主任者を有する法人または団体であって、平成22年3月31日現在において浜田市内に本店または営業所等を設けている事業者ということをまず一つ要件としています。それから、今後の管理運営業務の体制という視点で、修繕管理に関する指導監督であるとか検査確認業務、それから建物の実態調査、それから設備の保守点検とか管理業務、こういったものをやっていただく必要がございますので、建築技術系スタッフの配置というものを要件としておりまして、指定管理者として施設の管理運営業務を行える体制が確保されているということを求めているところでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 続いて、今回のこの雇用促進住宅の管理方法と、それから現在行っておられます住宅供給公社が行っている市営住宅の管理方法にどのような違いがあるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 島根県の住宅供給公社が現在行っている市営住宅と、それから雇用促進住宅の管理方法、これを比較いたしますと、どこに違いがあるかといいますと、大きい違いは家賃収入の会計上の処理方法というものが異なってまいります。

 まず、市営住宅の管理方法でございますけども、これは家賃収入が市の会計に入るということになっております。これに対しまして、雇用促進住宅に関しましては、この管理方法の中では利用料金制というものを採用しているということから、家賃収入がまずすべて指定管理者の収入金として計上されるということになってます。指定管理者は、この収入金の中から修繕費、維持管理費、それから市への負担金を支出していくということで、市に対する支払いの仕方は、一たん指定管理者の会計上で処理された上で負担をしていくというのが、雇用促進住宅の管理方法の特徴と言えると思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) わかりました。

 続いて3点目でありますが、この指定管理業者は、今回指名されますと、雇用促進住宅の運営によって年間約1億円の収入があるんだというような話も以前伺いました。いわゆる公金を扱うということになっておりますけれども、この運営による業者の支出についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 指定管理者が雇用促進住宅の管理運営業務を行うということになりますと、試算ですけれども、年間で1億数百万円の家賃収入があると想定をしてございます。この中から支出を行っていくわけですけれども、先ほど申し上げました住宅設備の修繕費で試算として約2,300万円、それから消防設備の点検だとか住宅施設内の樹木の伐採等といった住宅維持費といたしまして約800万円、それから人件費、事務費などのいわゆる運営費といったもので約1,200万円を見込んでいるところでございます。そして、こういった収支を収入とそれから維持運営費に関する支出を勘案いたしまして、家賃収入から6,000万円を下限として負担金を市に納めていただくと。さらに、利益が出た場合には、その利益の半分を市に支払うということを要件としているというところでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) わかりました。

 今後、運営される業者については、住宅によって古い住宅もありますんで、大規模な修繕も当然見込むようなことがあるかもわかりません。その場合の負担の考え方についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 大規模な修繕があった場合ということなんですけど、今原則として今申し上げました管理運営費の中で、いわゆる収入の中で対応していっていただくということを原則としたいと思っております。ただ、例えば大きな災害とかそういったものが起きたときに、大きな修繕が必要になった場合等については、これはまた個別の話になろうかと思いますので、今のところは通常の運営に関しましては、維持修繕費についてはこの収入の中でやりくりしていただくということを原則に考えたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) わかりました。

 この民間業者が指定管理者になった場合、ちょっと先ほども言いましたけれども公金を扱います。公平、公正な運営が私は保てるかどうか、この辺が大きな問題にもなるんじゃないかと思います。その辺で、そのリスク対策について考え方を伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) そのリスク対策ということでございます。公平性、公正性を保つための必要なことでございますので、まず入り口論のところでしっかりしたいと思っておりまして、その指定管理者の選定に当たりましては、まず外部委員の方を入れた指定管理者選定委員会というものを設置いたしまして、適性があるかどうか、指定管理者としての適性があるかどうかということを審査をしたいと思ってます。その審査の中にはいろんな項目を設けようと思っておりますけども、例えば市民に対する平等な使用を確保していますかというような審査項目も設けまして、しっかり審査をしていきたいと思ってます。

 それから、今度決まりましたら協定を締結するわけですけれども、その協定の中で、いわゆる公正性という意味では関係法令の遵守をしてほしい、それから個人情報の取り扱いであるとか、それから情報公開に関する規定なんかについても盛り込んで、公正性、公平性について確保していくというようなことをしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今も公正な審査をするその方法をちょっと触れられましたけれども、もう少しこの指定管理者が適性かどうかの審査について、今お考えのところがもう少しあれば、掘り下げてお話を伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) いろんな項目を今考えているところでございますけれども、一番代表例で言いますと、先ほど申し上げました平等な使用という、市民に対する平等な使用を確保されているかということで、例えば事業内容に偏りがないかとか、それから業務運営に関して透明性がちゃんと確保されているかどうかといったところをしっかり説明をしていただいて、そして審査委員会の中で吟味していくというのをまず一義的に考えているところでございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) わかりました。

 次の質問でありますけれども、これまでの雇用促進住宅の運営については、さまざまな議論がこの議会でもなされてまいりました。今後10年間は市が責任を持って運営をするということでありますけれども、その後の運営についてはいわゆる不透明ということであります。

 私は、以前もちょっと言いましたけれども、このような安い家賃で、特に収入の少ない若い夫婦が住める住宅は、極力存続をさせるべきと思っております。したがって、入居率が高い住宅とか比較的新しいところについては、10年後以降の存続も強く望むものであります。

 また、内田住宅のように廃止されるとなりますと、学校の存続にもかかわるような地域への影響が極めて大きい場合には、特に存続に向けて努力すべきと思いますが、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 10年後の住宅の運営の状況でございますけども、とにかくまずその時点における施設の状況であるとか、それから入居者の状況等をいろいろ見た上で、10年後については考えていく必要があると思っております。

 ただ、議員さんおっしゃるとおり、できるだけ長く使うというのは非常に我々もそう思っているところでございまして、例えば公務員住宅にしましても、古いものは昭和30年代から使っているものもあるわけでございます。ですから、雇用促進住宅は一番古いもので昭和40年代のものもございますけれども、できるだけ大事に長く、そして修繕もきちっとしていただくということも契約の中にきちっと盛り込みまして、ちゃんとした修繕をしていただくという、メンテナンスをしていただくということに努めていきたいと思っております。

 住宅の廃止というのは、地域住民の皆さんに与える影響はやっぱり大きいと思いますので、できるだけ長く、末永く住宅を使っていけるように、そして市民の方にきちっと使っていただいて喜んでもらえるように努力していきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) よろしくお願いします。

 では次に、大きな3点目、学校図書館活用の推進について伺います。

 昨年度より浜田市におきましても学校図書館に専任のいわゆる司書が配置になりまして、学校図書館の環境が大きく変わってまいりました。そこで、1点目として、教育委員会としてのその現状認識をお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 昨年度から学校図書館に司書やボランティアを配置しました。あわせて図書館環境整備としまして、図書のデータベース化を進めました。そういうことで、図書館の図書の管理や貸し出しがスムーズに行えるようになりました。また、全体のマネジメントを図るために、学校図書館支援センターを設置しました。こうした取り組みによりまして、学校の子どもの読書環境が大きく改善をいたしました。

 昨年度の学校図書館の年間の貸出冊数は、小学校全校で約9万4,000冊、一昨年度と比較して約1万8,000冊の増加でありました。中学校では1万700冊で、一昨年と比較して約5,000冊の増加となっております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) この配置について、中学校の場合は全校1日5時間の嘱託員配置となっておりますけれども、小学校の場合は8学級以上で児童数が200人以上いないと、1日1時間の有償ボランティアの配置となっております。実は、配置の差によって、1年以上たった今、取り組みにかなり差が出てきているのではないかと思いますが、その辺の認識を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校図書館にはただいまおっしゃいましたように、中学校と8学級以上または200人以上の小学校には1日5時間勤務の職員を配置しています。それ以外は1日1時間の有償ボランティアを配置しております。学校図書館を活用した学習につきましては、取り組みが難しいだろうと考えられます大規模校や、校区の拠点となってほしい中学校に学校図書館司書を配置することで進めております。

 取り組みの差といたしましては、学校図書館ボランティアの活動は、図書館司書に比べまして時間や内容などが制約されるために、学校全体でフォローをしております。また、校区内の中学校の図書館司書や市の学校図書館支援センターで支援を行っている状況にあります。万全とは言えませんが、現状で対応が図られていると認識をしておりますので、司書とボランティアの配置の違いによって混乱、そして大きな不利益は生じていないのではないかと、このように思っております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今の答弁で、万全とは言えないけれども、何とか対応ができてるんだというような答弁だったと思いますけれども、確かに言われたように、学校全体でフォローされている学校もあるんだろうと思います。しかしながら、私もいろいろな学校を回ってみた感想によりますと、明らかに5時間と1時間の取り組みの差というのは出ているんじゃないかと私は思っております。そういったことで、その現場を見られて、本当にそういった認識はないのか、もう一度お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 確かにおっしゃるとおり、希望とすればすべての学校に5時間の司書を配置ということが望ましいとは思いますが、限られた予算の中でございますので、児童数での区分けをしておると、そういう中で小規模校にボランティアでお願いしとるという実態であります。

 本来、図書館司書とかボランティアの配置した目的というのは、いわゆる図書館間の環境の整備ということで、子どもが図書館を使うときに、だれかがその図書館におるという状況をつくらなければいけないということでありまして、そういうことで、この配置の差なんですが、小規模校におきましてはボランティアの方によって、大体朝とか昼とかそういう時間を決めてボランティアの方に来ていただいて、貸し出しとかあるいはブックトークをしてもらっております。児童・生徒が少ないということでありますので。

 ただ、大規模校につきましては、今の先ほど言いましたように5時間の司書ということで、5時間学校におってもらっております。そういうことといいますのは、人数が多うございますので、大規模校で朝とか昼とかという限られた1時間で、そういう子どもたちの貸し出しとかブックトークの相手をするというのは、非常に時間的にそういう対応が難しいということでございまして、そういうこともありまして、大規模校と小規模校のそういう学校図書館の司書とボランティアという配置の仕方をしとるわけでございます。

 そういうことで、十分ではないが、そういう子どもが図書館にかかわる時間ということになれば、そういうことでお許しをいただきたいなと考えるところであります。その結果、先ほど申し上げましたように、これまでの結果と言われましては、読書センターとしての機能はかなり大幅に果たしているということであります。

 ただ、図書室には読書センターと学習情報センターということもございますので、その情報センターについては、ボランティアの方の短い時間では十分でないということもございますので、これはボランティアの方がご自分のほうで、本当に1時間なのに、もうちょっと長い時間、2時間おってもらったり、そういうご協力をしていただいておるというのが実態であります。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) これは次の質問にも関連するんで、次に行きたいんですが、実はこのボランティアさんの中にも司書資格を持っておられる方もおられまして、非常に優秀な方もいらっしゃるということで、学校現場のほうではもっと働いてもらいたいんだというような声も聞いたことがあります。そういった意味で、1日5時間とは言いませんけれども、ここは是非ボランティアに市費を投入をしていただいて、こういった優秀な人材を生かすというような観点で、全体にバランスのとれた事業にしていくべきと思いますけれども、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ご指摘の件につきましては、限られた予算の中での費用対効果をかんがみまして、学校の規模によって、先ほど申し上げましたように司書とボランティアの区別をしとるということであります。ボランティアの皆さんには、限られた中でしっかり子ども読書の活動に携わっていただいておりまして、そしてすばらしい効果を上げていただいておるということで、大変ありがたく感謝を申し上げとるところであります。

 ボランティアで困難な業務につきましては、学校全体での支援とか、あるいは校区の中学校の司書とか、あるいは学校図書館支援センターで支援を行っとるところであります。その中で、この学校図書館事業は県の2分の1の補助事業での取り組みでもございます。特に浜田市では、中学校での推進を図るということを目的として、中学校にはそういう規模の大小にかかわらず、中学校は全部へ司書を配置したというところでもあります。また、市独自の支援センターの設置やデータベース化、さらには学校図書費の増額など多くの施策を展開しております。今後も検証を重ねながら、一層の充実を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いします。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 先日、夏休み期間中でありましたけれども、平成22年度の浜田市教育研究会、そして教育講演会並びに学校教育力向上セミナーが県立大学で開催をされ、市内の約500人の教員の方々が拝聴されておられました。演題は「学校図書館は学校教育のインフラ、鶴岡市立朝暘第一小学校の図書館活用教育に学ぶ」でありました。講師は、この教育を全国で推進をしておられます八洲学園大学教授の高鷲先生でありました。私も非常に楽しみにこの先生の講演を拝聴させていただきました。

 当日の様子は、私よりもはるかに教育委員会の方々のほうがよくご存じと思いますけれども、冒頭この朝暘第一小の近況報告の中で、子どもへのアンケートを紹介されておられました。子どもへのアンケートでは、学校生活がすごく楽しい、または楽しいが97%、不登校もないそうであります。また、今度は保護者へのアンケートでは、学校の教職員は熱意を持って教育に当たっていると答えた保護者は、驚いたことに実に97%でありました。つまり、親が学校や先生をとても信頼しているということであろうと思います。

 講演の中で高鷲先生は、この学校図書館活用教育とは何かということで、一つは一生の習慣になる読書習慣を身につけること、この基礎となる読書力により国語力、言語力が身につき、生活面、学習面での伸びにつなげること。もう一つは、調べ学習、課題解決学習のスキル、情報活用能力を身につけること、学校図書館にあるさまざまな資料情報を使いこなす力を授業を通して身につけ、子どもたちが今後身を置く社会での自己学習能力を育成するものであるということでありました。

 特に、この二つ目の調べ学習へのスキルを身につける教育については、浜田市にとっても今後大きなテーマであろうと思います。今後この授業を具体的にどのように進めていかれようとしているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この研修には私たちも参加しまして、大変学校図書館の有効活用、学校図書館司書の活躍に大変勉強になったところであります。

 新しい学習指導要領では、特に知識、技能を活用する力に視点が置かれてます。各教科において、記録とか説明、論述、討論といったような自分の考え方をまとめて発表する力とか、あるいは課題を解決する力、情報活用の能力を身につけさせる教育が中心となります。

 学校図書館には、読書センター機能と学習情報センターの機能があります。調べ学習のスキルを身につけるためには、子どものかかわりというものを持ちながら、学習情報センターとしての充実が必要であると思っております。

 浜田市では、司書教諭と学校図書館司書との連携を図りながら、読書活動の推進と学習情報センターとしての学校図書館の活用推進を図っております。今後も司書教諭の有資格者の増加や資質向上など、学校図書館の機能を充実することによって、調べ学習のスキルを身につける教育の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 調べ学習のスキルを身につける教育の一層の推進をしていくというような答弁だったと思いますけれども、私はそういった教育をどのように推進をされていこうとしているのか、その具体策を実は伺いたかったわけで、そういった具体案がもしあれば教えていただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 調べ学習のスキルですが、今さっき言いましたような基礎的な知識とか技能とか思考力とか判断力、そういうものを身につける、それを活用するということが大切になっておりますので、学校はそういうのを各教科とかあるいは総合的な学習を使ってそういう活動をしながら、調べ学習のスキルを身につけておるというところであります。

 そこで、そういうことをしながら、自分の知りたい情報とかそういう必要な情報を、学校図書館とかインターネットとか、あるいは地域に出かけていって聞き取りしてから、そういうことでまとめていくと、そして発表するというような活動にしております。

 そういうことで、この調べ学習においては、その中でそういう活動をしながら、担任の先生とか学校の図書館司書がかかわるわけですが、調べ学習は授業ですので、図書館司書が中心というんでなしに、あくまで担任がそれをそういうことを司書教諭と学校の図書館関係者と連携しながら、そういう子どもたちがそういうようなできるような環境をつくっていくと、そういう中でやっていくわけですが、もちろんそういう中で、学校の図書館司書がその担任先生に助言とかフォローをやっていくということは大切と思います。この間の研修にあったような形で、その中で学校図書がかかわっていくということが大切でありますが、あくまでも授業ですので、先生がやって、それを司書の方がいろいろフォローして助言してあげるという形でございまして、今やっとるわけでございます。

 ただ、さっき言いましたようにすべて司書がおりませんので、そういうことが100%できておるというわけではございませんが、そのような形でこの調べ学習をやっているというところであります。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今の答弁は、恐らく環境づくりを今後していくというような、要約そういうことだったと思いますけれども、この前の講演の中で高鷲先生は、教育委員会の役割についても話というか示しておられました。その中に、教職員の研修の機会を設けるんだというようなお話もありましたが、今回のこの講演会がまさに500人もの教職員の先生がそろった研修の機会であったと思っております。

 既に学校では、図書館司書を初め司書教諭、それから国語の先生方、こういった図書館に携わっとる先生方については、この教育の理解がかなりなされているんだろうと思っておりますけれども、問題はそれ以外の先生ですよね。そういった先生にいかにこの教育の理解を深めていくか、広めていくか、これが今後大きな課題ではないかと私は思っております。そこで、そのあたりの認識と、もしそういったことで取り組みが何かお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この8月の研修には約500人、大体市内の先生方を、これ教育研修会ですので、来て勉強していただきました。そのほか、この図書研修には県の研修もございますので、そういう形で学校の先生に積極的に参加してもらっております。また、図書館司書とかボランティアの方についても、市の独自の研修を年に数回やっとりますので、そういうことで先生、学校も、あるいはそれをフォローする図書館関係の人たちも、そういう研修を通じてからレベルアップを図っております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 講演の後、この高鷲先生は、500人もの先生方が集まられたことに対して、今後浜田は変わるよとおっしゃっておられたそうでもあります。この流れがとまらないように、更なる取り組みをお願いしたいと思います。

 では、次に大きな4点目、商品軽自動車の軽自動車税の課税免除についてお尋ねをいたします。

 古物営業法第3条1項の許可業者となる中古自動車販売業者による下取りまたは買い取られた中古の軽自動車のほとんどは、再度ユーザーに転売する間、道路運送車両法に基づいてナンバーを返上することなく、一時的に販売業者の名義としている場合が多く、特に車検が残っている場合などはナンバーをつけたまま、商品車として展示、在庫しているのが実態であります。中古車販売会社が在庫している普通乗用車については、年額の12分の3、すなわち3カ月分の税が減免されております。しかし、軽四輪自動車については、毎年4月1日時点で在庫がある場合、年額すべてが販売会社に課税をされ、一切減免措置されてないのが現状と認識をしております。

 地方税法第6条の中に、地方団体は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税しないことができるとあります。

 また、市町村諸税逐条解説における軽自動車税の課税免除の中では、構造的、機能的に道路運送車両法に定める軽自動車等の基準に該当するものであれば、地方税法上は軽自動車税の課税客体となるものであるが、しかし新車、中古車にかかわらず、商品であって使用されていない軽自動車など、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、地方税法第6条の規定に該当するものとして、条例で課税対象から除外することが適当であろうとの解説がなされております。

 また、平成16年の衆議院の予算委員会でのこの課税免除に対する総務省見解によりますと、軽自動車税の性格として、財産税の性格と道路損傷の負担金的な性格をあわせ持った税であると考えている。したがって、商品であって使用されていない軽自動車については、道路損傷負担金としての性格から考えると、課税を免除することに合理性があると考えられるとの見解もありました。

 さらに、賦課期日である4月1日にナンバープレートを外していれば課税をされないということで、その前の月の3月に一斉に返納して、4月1日を過ぎてからまた登録するということも現実に起きているようであります。事実、県の軽自動車協会にナンバープレートの返納件数を尋ねたところ、例年通常の月は1,000件から1,500件程度のものが、3月になるとその4倍から5倍の4,500件から5,000件となっており、事務手続等、実際の利益や経済の成長などには結びつかない、社会的コストを高めているだけの無駄な作業をつくっているとしか思えません。ましてやこの手続ができる松江までは、浜田から非常に遠方でありまして、交通費もその分高くつくことになります。

 以上のことから、市の商品軽自動車に対する課税免除を検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 商品軽四輪自動車、これを販売事業者等が販売目的で所有している中古の軽自動車の場合、この軽自動車税の課税免除は、現行では対象車両が掌握できないために、当市を含め県内8市では行っておりません。一方、鳥取県では平成16年に軽自動車協会からの要望を受けて、4市すべてが課税免除を行っているようでございます。

 販売目的の中古普通自動車における県の自動車税は、議員ご指摘のとおり島根県県税条例第51条により、年額の12分の3が減免をされておりますが、これは自動車税が月割り課税のため可能となっております。これに対し、軽自動車税は4月1日を賦課期日とする年単位の課税であるため、自動車税とは制度が異なります。また、この根拠となっております地方税法第6条では、課税をしないことができるということでなっているために、これを条例に定めて課税免除を行っている自治体が多くはない状況になっております。

 この課税免除につきましては、県内他市の動向も見ながら、対応を今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) ただいまの答弁に対して質問をする前に、この件については平成15年12月に島根県軽自動車協会と島根県中古自動車販売協会の連名で、浜田市に対しても、どうも全国に一斉にこの要望があったようでありますけれども、当市に対しても要望が出されております。その要望に対する浜田市からの回答についてちょっと見てみましたけれども、全文をちょっと読みます。「標識番号を有している車両については、これまでどおり課税として取り扱います。」つまり、却下ですよね。というわずか1行余りの回答でありました。

 要望書を見ますと、十数枚ありましたけれども、詳しい資料などを添付をされて送っておられました。それに対して回答はわずか1行ということで、回答結果としては確かにそのとおりなんでしょうけれども、その中には検討した経緯とかそういった苦労が何も示されていないようなことでありまして、浜田市さんとしては極めて冷たい回答と感じたところでありますが、どう思われますか。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 当時のそういった状況を私知りませんので、その文書がそういう形で出てるということもちょっとわかりませんでしたが、いろんな現在の状況を交えながら説明することは当然必要だっただろうとは思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) ちなみにこの商品軽自動車の課税免除を実施している市や町を少し言いますと、現在では福岡県で21の市と町、そして京都府では19の市と町でありまして、また先ほど答弁の中に出てきましたけれども、鳥取県でも米子とか鳥取市とか4市が免除をしております。広島県でも三次市とか庄原市とか9市、全国では13都道府県の78市町が実施をしておられます。

 先ほどの答弁では、現行では対象車両の掌握ができないからしてないんだということでありましたけれども、これらの市町が行っているとすれば、掌握する方法が当然あるから行っているんだろうと推測をされます。例えば実施されている市や町を少し調べましたけれども、販売業者からのさまざまな申請によって免除をしておられますし、また展示をされている車が商品であることを証明する古物台帳等で、第三者機関の検査協会というのがありますが、ここがその商品を証明することによって行ってもおられます。

 ということで、さまざまな把握の方法はあるんだと思いますけれども、その点のご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 課税の登録で軽自動車に課税する場合に、今現在は県の市長会のほうからそういった情報をいただいて、それで各市とも課税をしているという状況ですので、それを実際にどうなのかという確認作業そのものは、現実には市ではできないということですので、当然販売自動車会社にそうした申請を出していただいて、それときちっと照らし合わせるというような形で、そういう免除されてるんだろうと思いますので、その申請されたその内容についてもどうなのかというきちっと確認は必要だろうと思いますけれども、そういうことの手続をすれば確認はできるだろうとは思っています。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 確かに絶対的な手法があるかないか、私もちょっとわかりませんけれども、いろいろご検討いただいて、そういう方法がもしあれば、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。

 最後に一つお伺いしますが、ちなみにこのそういった商品軽自動車の減免を実施するとすれば、浜田市において、これは推計の推計になるかもわかりませんけれども、大体の台数と金額がもし想定できれば、最後にちょっと難しいかもわかりませんが、よろしくお願いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 鳥取県のほうが実施をされておりまして、人口規模からいうと倉吉市が同じような形ですので、そこの例でちょっと計算をさせていただきましたら、大体70台で52万円程度になるんではないかとは推計をいたしております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 50万円程度というんでしょうか、そんなに大きい金額じゃないんで、場合によったら業界の経済効果も見込まれると思いますので、何とか前向きなご検討をお願いをして、質問を終わります。



○副議長(川神裕司) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。大変ご苦労さまでした。

            午後4時11分 散会

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