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島根県 浜田市

平成22年 9月定例会 09月07日−03号




平成22年 9月定例会 − 09月07日−03号







平成22年 9月定例会



        平成22年9月浜田市議会定例会会議録(第3号)





1. 日  時  平成22年9月7日(火)午前10時4分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

        ──────────────────────────

 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

総合調整室長  湯 浅   淳          人事課長    植 田 和 広

財政課長    宮 崎 良 一

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    ? 野 拓 夫

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 議事日程(第3号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
113番 山 崎   晃
1. 島根県立浜田水産高校の単独存続について

2. 浜田市の水産業の振興について

 (1) 浜田市の1本釣り漁業の現状と支援策について

 (2) 浜田の基幹産業の代表である沖合底引き網漁業の将来について

 (3) 地域産業の担い手育成事業(浜田水産高校)について

 (4) 浜田市の魚の日の制定とお魚祭りについて
27番 田 畑 敬 二
1. 市道整備について

2. スポーツ振興について

3. 浜田市国民健康保険について
31番 笹 田   卓
1. 重点港湾について

2. 乳幼児等医療費助成制度について
425番 牛 尾   昭
1. 浜田市の新成長戦略について

 (1) 浜田道無料化による今後の企業誘致政策について

 (2) 重要港湾浜田港の浮揚政策について

 (3) 中国からの観光客誘致政策について

 (4) ブランド鮮魚の輸出政策について

 (5) 新成長戦略室の立ち上げについて

2. 浜田市における危機管理対策について

 (1) 小・中学校における暑さ対策について

 (2) 超高齢者生存確認と問題点について

 (3) 休職職員の現状と危機管理上の問題点について

 (4) お魚センターの現況について
512番 三 浦 美 穂
1. 子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成の早期実現について

2. 児童虐待から子どもを守る対策について
69番 西 田 清 久
1. 地域力の再生について

2. 産業振興策について

 (1) 浜田港の重点港湾選定について

 (2) 商工業の振興策について

 (3) 観光振興について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)のとおり

        ──────────────────────────

            会       議

            午前10時4分 開議



○議長(牛尾博美) 改めまして、皆さんおはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。13番山崎晃議員。

            〔13番 山崎 晃議員 質問席〕



◆13番(山崎晃) 皆さんおはようございます。創新会派の山崎晃でございます。

 先ほどは昨日発生しました小国地区の山林火災につきまして、副市長よりご説明がありました。何とか一刻も早くこの火災が鎮火することを願いまして、本日トップバッター、一般質問をさせていただきます。執行部の皆さんの明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、1点目としまして島根県立浜田水産高等学校の単独存続につきまして質問をいたします。

 浜田水産高校は、戦後の昭和23年に農林省水産講習所の教官、そして現在の東京水産大学ですけれども、水産博士でもありました丸川久俊先生が退官をされまして、浜田市の漁業協同組合の組合長をやられて帰ってまいりました。その際に、浜田にどうしても水産高校を開学しようということで、初代の校長として迎えまして23年に開学、そして一昨年、20年に60周年を迎えております。

 潮の香りのする瀬戸ケ島の浜田水産高校で本科3年間、そして専攻科2年間の教育を受け、母校に勤務をいたしました。実習助手、教諭として38年間勤務し、水産に関する専門教科や漁業実習の指導、また大型船、中型船、小型船によります底びき網漁業、小型マグロはえ縄漁業、そしてイカ釣り漁業、カニかご漁業、バイかご、アナゴかご漁業、トビウオ刺し網漁業などの実習を通じて数多くの水産人を育成してまいりました。この38年間、隠岐水産高校との統合問題、そして昭和50年代からは浜田商業高校との統合がささやかれ、その都度、水産高校では校内で協議を重ね、県に対し、また浜田市にも働きかけ、更には42年間も続いた学科改編、平成2年に学科改編を行い対応してきました。43年間お世話になった浜田水産高校を退職するに当たり、浜田水産高校のともしびは消してはならないと後援会を立ち上げ、退職いたしました。後援会を設立し、退職したことが浜田市議会議員への出馬へのきっかけとなりました。浜田市議に立候補するに当たり、1期目、2期目、3期目とも、公約として浜田水産高校の単独存続について、浜田市民の皆様に声高らかに訴えて、耳を傾けていただきました。今回、単独存続につきましては、3度目の質問となります。

 それでは、1点目としまして浜田水産高等学校の単独存続の必要について市長にお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 島根県は水産県と言われております。そういう中で、現在の水産業を取り巻く状況は非常に難しい状況にはなってきております。しかしながら、浜田水産高校の果たされた役割は本当にすばらしいものがあると、そのように思っております。

 かねがね、私も県会議員の当時から隠岐の水産高校と浜田の水産高校の統合ということをちょうど昭和50年代、そして平成にかけていろんな動きがある中で、それに対して反対をしてきたところであります。統合して浜田にすること、統合して隠岐にすること、これはどちらにとっても本当に大変なダメージになるわけでありまして、そういうことでなくてそれぞれ生徒数が減少するんであれば、学科を減少させて定員を減らしたり、そしてまた何よりもその水産高校のいろんな学科の魅力ある形、そして21世紀を迎えるそのころでありましたが、とにかく水産高校は魅力ある学校であるという、そういうことについて検討してもらうように、そして何よりも女性が水産高校に入れるように、そういうようなことも実は訴えてきたところであります。

 そういう中で、先ほどおっしゃいましたが平成2年に学科改編が行われまして、従来のかたい漁業科とか機関科とかという学科ではなくて、水産流通とか流通経営だとか、いろんな面で女性も入れるような、そういう学科に実は改編されてきたところであります。

 そういう中で、現在更に少子化が進んでおりまして、水産高校を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると、そのようにも思っておるところでありますが、これについてもやはり隠岐水産高校、浜田水産高校が、その地域へ果たしてきている役割は消滅させてはならないという考え方を私は持っておりまして、そういう意味では縮小はしても現在のまんまで、とにかく水産島根にふさわしいそういう学校として残す、そういうことを考えておるところであります。

 水産業を基幹産業とする浜田市におきましても、水産業従事者の育成は重要な課題でありまして、浜田水産高校は欠くことのできない教育機関であることから単独校として残すべきと、そのように考えておるところであります。

 この浜田水産高校の場合には、入学されます生徒さんは東は大田から西は益田、そういう非常に広い範囲でありまして、例えば山崎議員もご承知でありますが、大田の和江の出身の生徒は、水産高校に入りますとほとんどが地元の和江に戻って、そしていろいろな漁業従事をしておると。したがって、水産高校のそういう部分というものはしっかりと和江に根を生やしていると、そのように考えておるところであります。

 ちょうど天皇、皇后両陛下をお迎えいたしました平成15年の全国豊かな海づくり大会のときには、和江の水産高校を卒業しました漁業従事者が両陛下にいろんなご下問を受けたところであります。そういう中で、最近浜田のこの広域もかなり地元定着という動きが出てきたところであります。そういう面で、今後とも一緒になって地元浜田にあります貴重なこの高校を存続させるために、私は山崎議員と、また議会の皆さん方と力を合わせて取り組んでまいりたい、そのように思っております。

 また、水産高校の食品流通科で取り組まれてきましたノドグロのふりかけの商品開発が昨年来、行われまして、全国的に大変波紋を広げておるところであります。地元水産業界にもよい影響を与えたものと感じております。こうした浜田水産高校の特性を生かした取り組みが重要であると、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) 市長様の本当に身に余る答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 先ほどありました和江の親子3代、T.H君とでも言いますか、彼は私は担任をしまして、その当時、大田から6人来ておりましたけれども、4名が和江の漁業従事者として現在でも働いております。そういうことで、本当にありがとうございました。

 今、島根県が浜田水産高校に提言しておりますことをちょっと話してみますと、島根県の高校教育課は昨年の21年1月15日から水産高校のあり方に関する検討委員会を6カ月で7回開催され、その検討委員会の結果が出ました。検討委員は水産関係団体3名、学識経験者3名、産業経済界3名、水産教育界1名、行政機関が3名で構成されておりまして、昨年の7月21日に原案が答申されました。それによりますと、本科生はそのまま、専攻科生もそのまま、そして一昨年、沈没しましたわかしまねという中型船があるんですけれども、その代船建造を今回島根県がつくろうということで、650トン級の新型大型練習船ができる予定になっております。そういうことで、わかしまね丸の沈没を契機に、この神海丸は前倒しで早くつくるようになりまして、この神海丸がある限りは、しばらくは水産高校の統廃合はないものと思っておりますが、今後も浜田市としましても単独存続に向けて一層取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目に入りたいと思います。

 水産教育の重要性はどのように認識されておるのか、また浜田市内の小・中学生の受け皿づくりのために単独存続は必要だと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 水産教育の重要性についてでございますが、教室での勉強はもちろんのことですが、航海体験学習など海を通した生きた体験学習を行っておられます。そして、在学中に取得できる公的資格もたくさんございます。卒業するとすぐに地域での漁業の担い手として定着することが可能となっております。そういう意味で、水産教育は地域振興や水産振興の観点から、その果たす役割は非常に大きいと言えます。水産業を基幹産業として位置付けている浜田市にとりまして、水産業の振興を図るため、将来を担う人材を育てていくことは大変重要な課題でございます。そしてまた、中学生の進学先といたしましても重要な役割を持っている学校でございます。私といたしましても、浜田水産高校が単独として存続されることを望んでおります。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) ご答弁ありがとうございました。

 今の教育長の話で航海体験学習、そうした海を通した生きた体験学習、そして在学中に多くの資格を取ったり、卒業すると地域での漁業の担い手として水産教育は地域振興や水産振興の観点から、その果たす役割は大きいと教育長さんは申されました。本当にありがとうございました。

 浜田水産高校は、くしくも先日4日に体育祭を終え、今日午後バスにて2年生と専攻科生の20名が神海丸乗船のために神奈川県の三浦岬に向かいます。バスでは清水の造船所へ向かい、そして神海丸で三浦岬に入港、積み込みをして12日に出港、ハワイ沖での74日間の航海を終え、3泊4日でハワイに寄港し、そして11月24日に岬に帰ってきます。そういうような教室での座学もありますけれども、船を通して、生きた、動く船でそういうような船内授業、また航海実習、寄港地活動、そういうようなこともやって帰ってくる予定でございます。山田教育長さんには、今後とも水産高校と水産教育をよろしくお願いいたします。

 それでは、大きく2点目に入りたいと思います。浜田市の水産業の振興についてであります。

 私が浜田水産高校に勤務した昭和39年は、水産都市浜田の漁業の最盛期でした。沖合底びき網漁船は39カ統の78隻、まき網漁船は10カ統でした。現在は沖合底びき網漁船が5カ統、まき網は2カ統という現状です。非常に寂しい限りです。

 漁獲量は平成2年の19万8,000トン、水揚げ高は120億円を記録しましたが、水揚げ高は平成17年には最低の57億円まで落ちました。平成20年には69億5,000万円まで上がりましたけれども、現在はその前後を推移している状況でございます。浜田の基幹産業である漁業は、漁船数の大幅な減船、魚類の枯渇など、厳しい状況ではありますが、水産のともしびを消してはならずの思いで、水産業の振興のために何点か質問をさせていただきます。

 一つ目、浜田市の一本釣り漁業の現状と支援策について。

 浜田市の漁港は、他市の漁港に比べて港湾施設はよく整備されており、何百隻の小型船が使われないで係留されているのが現状であります。

 そこで、質問をいたします。

 1点目、JFしまね浜田支所の地区別一本釣り漁業従事者登録者数と漁船数についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の水産業にとって重要な一つの一本釣りの漁業従事者登録者数等でございますけれども、JFしまねさんの調査によりますと平成22年8月末現在の数字で申しますと浜田地区が209人、国府地区が80人、長浜地区が120人、それから津摩地区が91人、三隅地区370人、浜田市全体で合計870人という状況です。

 それから、漁船数を地区別に申し上げますと浜田地区が118隻、国府地区が67隻、長浜地区が78隻、津摩地区が66隻、三隅地区が134隻で、市全体として463隻という状況でございます。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) 私は、この一本釣り漁業の現状ということで、これまでも何回か質問させていただいておりますが、実際に正組合員、準組合員の方が何名ということは今までお伺いしませんでした。今、説明がありましたように三隅町が登録者数が370人という、漁船数は134隻ということなんですが、三隅火電のときに準組合員の資格をたくさん取れた方がおられるのが原因ではないかな、そういうような実態を知ることができましたので、次の質問に移ります。

 2点目、浜田市の正確な一本釣り生産漁業従事者数と平均年齢は何歳なのか、また平成21年度の漁獲量は幾らで、JFしまね浜田支所の全体の漁獲高の何%で最高の水揚げ金額は幾らか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) お答えしたいと思います。

 浜田市内の一本釣りの生産漁業従事者数につきましてでございますが、これもJFしまねさんの調査から申し上げます。平成21年に水揚げをされた漁業者は245名いらっしゃいまして、平均年齢につきましては8月末現在で67歳という状況です。

 それから、平成21年の一本釣りの漁獲量につきましてはトータルで349トン、漁獲金額は2億6,000万円ということでございまして、JFしまね浜田支所全体の漁獲金額が昨年で58億6,000万円でございましたので、占めます割合は約4.4%ということになります。

 それから、平成21年の一本釣り漁業従事者の年間水揚げ金額の最高額を申し上げますと、漁業協同組合のJFしまねさんの浜田支所さんの調査によりますと、約1,590万円と聞いてございます。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) ただいまの説明で漁業従事者が245名、実際に水揚げされた方ですけれども、平均年齢が67歳、そして水揚げの最高が1,590万円、前回、私が質問しましたときには1,200万円ぐらいの方が最高でしたけれども、やはり平均年齢が67歳ということで、これからもますます高齢化が進みますので、一本釣り漁業従事者が衰退すると思われます。若い漁師さんの育成が今後の課題だと思います。

 それでは、1点再質問をさせていただきます。

 一本釣り漁業従事者を増やす支援策について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 漁業従事者を増やす支援策についてでございますが、事一本釣り漁業従事者という観点で申し上げますと、現在浜田市で新規自営漁業者への支援事業というのを行ってございまして、これはJFしまねさんで漁労技術取得研修というものを1年以上受けた方に、毎月1年間、無利息で最大月額15万円を貸し出しまして、それから更に貸し出してから5年間、専業的に漁業に従事していただきますと、その返還が免除されるというそういった事業制度を行ってございます。これは昨年度末から今年度にかけて、この新規自営漁業者の今の支援策がなかなかちょっとわかりづらいというようなご意見もありましたので、今年の4月に新規自営漁業者を目指している、一本釣りも含めて新規自営漁業者を目指している方々を対象に説明会を開催させていただきまして、この制度であるとか、それから新規自営漁業者への支援策だとかということについてご説明をさせていただいたということでございます。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) 今現在、浜田市が行っておられます新規自営漁業者への支援策ということは、1,230万円で行われております事業ですけれども、浜田市にはこの支援策しか漁業に関してはありません。もうちょっと漁業に関する支援事業というものも考えていただきたいなと思います。

 先日8月30日、山陰中央新報の新聞に生涯現役ということで熱田町の79歳の漁師さんの記事が載りました。海の上のきれいな空気を吸い、魚をとるのに専念する、それが楽しみ。ここらの漁師では年が一番上になってしまったが、死ぬまで漁師はやめられん。見出しには、「衰えぬ勘、死ぬまで海へ」という記事が載っておりまして、この記事を見まして本当に私は一本釣り漁業従事者の皆さんの日ごろ頑張っておられる実態を知ることができ、本当にうれしく思いました。今後も頑張っていただきたいと思います。

 それでは次、大きく2点目に入りたいと思います。

 浜田市の基幹産業の代表である沖合底びき網漁業の将来についてであります。

 沖合底びき網漁船は、昭和39年は39カ統、昭和50年32カ統、昭和60年は18カ統、平成5年は10カ統、平成10年は6カ統、平成18年から5カ統となり、現在に至っております。5カ統の船齢は25年が1カ統、23年2カ統、22年が2カ統という状況です。水産会社では浜田の廃船や下関の廃船を購入しては対応してこられましたけれども、もう購入するところもないようでございます。8月15日、浜田漁港を基地とする沖合底びき網漁船の豊漁と安全を祈願する出漁式が行われ、5カ統10隻が2カ月半の休漁期を終え、ノドグロやカレイなどの漁獲をねらい、山口県沖の漁場に向けて各船とも汽笛を鳴らし、大漁旗をたなびかせ出港していきました。2カ月半ぶりに出港していく10隻の船、それを見送る船主、家族、漁協職員の歓喜の中で、私は担当常任委員会の議員として卒業生の乗組員や知人がいますので、見送りしました。底びき網のともしびは何としてでも守らなければと思い、以下質問をさせていただきます。

 1点目、知人の水産会社の社長さんによりますと、船齢は24年から25年と話しておられ、新船を建造すれば2隻で7億円から8億円かかるそうです。これまでは廃船の船を購入して対応されてきましたが、廃船すらないと聞いております。新船を建造できない場合は、危機的な状況が予測されます。浜田市としてのこの状況をどのように認識されているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 沖合底びき網漁業の現状でございますけれども、非常に浜田市の重要な産業の一つでございます。ちなみに、昨年の水揚げ金額で申しますと14億9,000万円ということで、浜田漁港の水揚げ金額の、先ほど申した58億6,000万円からいうと4分の1、25%を占めている。漁獲量では3,100トンということで、これも全体水揚げ量2万4,000トンの13%を占めるということで、浜田市の基幹産業ということになっているわけでございます。底びき網漁業で水揚げされるカレイ、ノドグロ、アナゴなどの魚は、これは水産加工業の重要な原魚になってまして、出荷額が加工業で100億円と言われる、そういった大きな経済効果を生んでいるということで、沖合底びき網漁業というのは地域経済に大きく貢献している漁業だということは認識をしている次第でございます。

 ただし、近年の沖底をめぐる漁業の状況については、議員さんご指摘のとおり漁船の老朽化が非常に進んでおりまして、生産基盤の漁船、一番のベースになる漁船の更新がなかなか進められないというような状況にあります。こういう状況を放置しときますと水産加工、それから流通、それから漁業関係の資材を取り扱うさまざまな業者さん、それから関連業界、いろんな業界があるわけですけども、地域経済にとっては大きな影響を与えてしまうということが想定されます。浜田市としても代船取得対策というのは非常に急務だと思っておりますので、これは何とかしなきゃいけない状況かなと考えております。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) ただいまの答弁で水産加工業の出荷額100億円、地域経済に大きい。そして、浜田市としても代船取得対策は急務だという、そういう答弁をいただきました。

 今の部長の答弁で、市として何らかのアクションを起こさなければいけないというそういうものを感じましたので、次の質問に移ります。

 質問2番目です。沖合底びき網漁業が危機的な状況になった場合、浜田市としてどのような今後対応をされようとされるのか、その決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) この沖底漁業の状況を危機的な状況、こういう状況にならないためにもいろんな対策をとっていかなきゃいけないと思っているわけですが、過去、平成17年度に国のリース事業を導入して、県と市も助成した代船建造ということに取り組みました。しかしながら、当リース事業については漁業会社さんのほうがリース経費を負担していくことが難しいと判断されまして、事業を断念したというような経緯がございます。

 それから、平成19年度ですけれども、浜田地域内の各種団体で組織いたします浜田地域水産業構造改革推進プロジェクト協議会、推進プロジェクト協議会と呼んでございますが、これを立ち上げておりまして、沖底漁業の課題について検討を重ねました。しかし、有効な対策を見出すことができなかったということでございます。

 ただ、代船取得対策というのは放置できない急務な課題でございますので、今年の5月に代船建造支援策の拡充をということで、国・県要望の中で県の農林水産部等に要望をしておりまして、それから市としても6月の補正予算で地元の沖底漁業の代船取得対策の方向性を模索しようということで調査検討事業というものを立ち上げて、今県とそれからJFしまねさんと、それから沖底の漁業の連合会などの関係機関、それから生産者と情報収集なり意見交換などを行って、代船取得の対策に向けた更なる検討を始めたというところでございます。

 今後とも漁業関係者、それから地域の関係者、それから島根県とともに代船の取得に向けて検討を続けていきたいと思ってございます。そして、その中で国の補助事業というものをやはり視野に入れて、現状の水揚げを踏まえた事業の成立の可否、それから生産者の意向状況などを把握することが大事じゃないかなと思ってございまして、こういった条件が整理されれば、現在休止している先ほど申しました推進プロジェクト協議会、これを再開をして代船取得を具現化させていくと考えております。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) ありがとうございました。

 現在までの浜田市として取り組んでいくということにつきましての答弁がございました。私も先日、合庁の水産事務所の所長さん、課長さんを訪ねて、今のこのリース事業のことやら、後でまた出てきますけども、もうかる漁業創出支援事業とか、そういうようなことについて話を伺ってきております。何分、その気で浜田市としても取り組んでいきたいという気持ちがわかりました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 鳥取県では平成15年度から漁船リース推進事業制度が取り入れられ、5カ統を建造されておられます。答弁によりますと、こういうような沖合底びき網漁業関係者、漁協、島根県、地域の関係者とともに代船建造に向けて検討するということですけれども、浜田市としてどのようにこういう事業をされるのか、もう一度決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ご案内のとおり鳥取県のほうでは、漁船リース推進事業を使って5カ統の建造というものをやった。これは平成15年度に1隻、それから平成16年度に4隻のリース船を建造したと伺ってございます。浜田市としてもリース建造事業で検討した結果、なかなか過去には難しい状況もあったわけでございますけれども、これはもうさはさりながら放置しておく問題ではございませんので、先ほど議員さんからご案内のあったもうかる漁業創設支援事業というのが水産庁のほうにもございます。それから、既存の漁船リース事業等もございますので、こういった国の補助事業を導入した代船建造の具体化に向けて、その事業の成立の可否であるとか、それから地元の漁業者さんの意向なんかもしっかり確認をして、そして具体化に向けて検討していきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) ありがとうございました。

 今、二つの事業、漁船リース事業、そしてもうかる漁業創設支援事業、そういうものを利用して代船建造に向けていきたいということですが、私がここにA4で6ページぐらいの今資料を持っとるんですが、これは今のもうかる漁業創設支援事業のことなんですが、浜田地区2そう引き沖合底びき網漁船の代船建造に向かっていうことで、平成22年5月10日の日付になっておりますが、こういうようなことで浜田の漁業の会社の社長さんも大分検討をされておられます。省エネの漁船をつくるということで自己資金で船をつくって、そして3年間で国から補助をもらって、実際には2隻で7億円か8億円かかるとしますと3年間で2億7,000万円ばかり国から返ってくるから、実際には8億円だと5億3,000万円の自己資金を出さなければいけない。7億円だと4億3,000万円。最初に、その資金を出さないといけないからということで、この社長さんも四、五年先にはなかなか難しいんじゃないかなということも話しておられます。そういう実態を踏まえていただきまして、浜田市としましてもいろいろ協議をしていただいて、この底びき網漁船がともしびがなくならないように努力をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、大きく3番目の地域産業の担い手育成事業、浜田水産高校についてであります。

 この事業は、水産庁と文部科学省の予算で、平成20年から22年までの3年間の事業と聞いております。この事業に手を挙げて承認されたのは、全国の水産高校5校で、その中に浜田水産高校が指定されております。

 既に、20年度、21年度の事業は終わりましたが、すばらしい実績を上げております。事業の内容は、小型底びき網漁業実習、定置網漁業実習、航海計器の取扱研修、ワカメ養殖研修、ナマコ養殖研修、電気溶接高度技術実習、水産加工現場実習、大日本水産会研修などを実習しております。

 平成22年1月29日、今年の1月ですけれども、13時から石央文化ホールにおいて地域産業の担い手育成プロジェクト実践発表が開催されました。私は当日は午前中は臨時議会がありましたが、午後、産業経済の議員4名を誘いまして、これに行かせていただきました。生徒実践発表は1、トレーサビリティーを利用した商品開発、2、新商品共同開発、ふりかけ商品開発です。3番目、水産加工品の販売PR、それから職場実習の取り組み、5、キャリアバスの取り組みについての発表があり、特に新製品共同開発班と職場実習班の発表は、石央文化ホールのあの大きな舞台で実際に取り組んだ体験を原稿も見ずに正々堂々と発表してくれました。また、その際は基調講演として「森は海の恋人、鉄は地球温暖化を防ぐ」、畠山重篤氏の講演があり、宮城県気仙沼湾でカキ、ホタテの養殖業をされている社長さんの話を聞き、これまた感動いたしました。

 以下、質問をさせていただきます。

 1点目、浜田地域人材育成連携推進委員会12人の中に水産課長が在籍しておられますが、浜田市としてどのような役割を果たされようとしているのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田水産高校が今行っていただいています担い手育成事業でございますけれども、これは今議員さんがおっしゃいますように浜田市が抱える水産業の生産、加工、販売、あらゆる面で次世代の水産業を担う生徒さん自らが、貴重な取り組みを自らやっていただいてるという非常に貴重な活動だということです。それで、市としてこのプロジェクトのそれぞれの活動が、現場の実践の場でより効果的につながるようにということで、人的面、予算面で精一杯サポートをさせていただきたいと考えているところです。

 具体的に申しますと、先ほど言及のありましたノドグロふりかけでございますけれども、これは今や7万本を突破する大ヒット商品になってございますけども、これは水産高校の生徒さんがノドグロふりかけを開発をされたわけですけれども、それを今度は増産する体制ということで、広島の企業さんを浜田市のほうから産業振興機構を通じて紹介をさせていただいて、そして開発されたボトル入りの新商品について、販売促進という面で協力をさせていただいたという経緯がございます。

 それから、今定例会の補正予算で提案をさせていただいてます水産ブランド推進事業というものの中で、今年の12月に東京の日本橋島根館で浜田水産高校の生徒さんによるフェアの開催が予定されておりまして、そこに市として協力を計画しているということでございます。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) ご答弁ありがとうございました。

 今、部長のほうから今年、東京の日本橋島根館で水高の実習製品を販売するということをいただきまして、ありがとうございました。昨年も6月と11月に三、四名の女生徒と引率教諭が日本橋島根館に販売に出かけております。製品はどんちっちノドグロ一夜干し、どんちっちアジの開き干し、ノドグロふりかけ、どんちっちアジふりかけ、塩辛の6品目を販売したと聞いております。

 それでは次、2番目に入りたいと思います。

 職場実習の取り組み授業は、民間船の一本釣り漁業、まき網漁業、朝日製網、江津市の真和漁業の定置網、大田市の小型底びき網、益田市の飯浦大敷網などの実習体験をしております。この事業が3年間で終了した場合、浜田市の事業として浜田市の特色を生かした雇用、定住に向けた取り組みをされる考えがないか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田水産高校の担い手プロジェクトというのは、先ほどご案内がありましたように今年度までの3年間事業ということでございますけれども、学校側のほうからは次年度以降も活動を継続したいというご意向をお持ちでございます。それで、6月に浜田地域人材育成連携推進委員会というところで次年度以降の事業継続について、その話し合いというのが行われたところでございまして、その中で県の教育長さんのほうから国の補助金が終了しても次年度以降も職場実習等の活動を続けていきたいというような方針が示されたところでございます。

 市といたしましても5月の県庁への国・県要望というような際に、当事業の重要性を農林水産部、それから商工労政部に伝えてきたところでございまして、水産高校の活動が継続できるように引き続き県への働きかけ、それから人的予算面への支援というのを行っていきたいと思っております。

 それから、実際の就業のための取り組みということで、今浜田市のほうでは新規の漁業の就業者の定住促進ということでUIターン者向けの雇用促進緊急対策事業というものを実施しております。ただ、今後は浜田水産高校の職場実習を受けた生徒さんたちが、地元水産関連会社に就職がしやすいような、そういったサポートの仕組みを検討していくことも必要と考えてございます。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) ありがとうございました。

 この事業が終わりましても島根県教育長の方針、職場実習等の活動は続けていきたいという、浜田市からもアクションを起こしていただきまして本当にありがとうございます。

 それでは、1点ほど再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁で人的面、予算面などの支援を行っていきたいということで、東京の日本橋島根館の話もありましたけれども、どのようなもうちょっと少し支援を考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 具体的な担い手育成プロジェクトに対する市の支援ということでございますけども、まず水産高校の生徒さんたちが実習の中でいろんな商品を開発されていらっしゃいますので、その商品を学校の外でPR販売する機会というのをできるだけ増やしていただくというために、市のほうに出展情報というのが入ってきますので、そういった情報については逐次水産高校さんのほうにも情報提供をいたしまして、出展の意向を示していただければいろんな相談に協力をしたいと思ってます。

 それから、出展に伴う旅費などの助成支援についても考えております。

 それからもう一つ、販売促進ということも重要ですので、先ほどのノドクロふりかけにありますように、貴重な、つくったいい商品については、やはり販売促進のためのいろんな協力というものを市の機能も使ってご協力させていただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) 経済部長より身に余る答弁を本当いただきました。

 商品を学校外でPR販売をする情報提供、そして出展に伴う旅費などの助成の支援とか、そういうこともいただきましてありがとうございました。

 水産高校では、この秋を目指して二つの新商品を今つくっております。一つは、魚のカレイのハンバーガー、カレイバーガーというんですか、そういうもの。もう一つは、イカの塩辛のFDといっていっておりましたけれども、凍結乾燥をしてお茶漬け、塩辛お茶漬けとでもいうんですか、そういうようなものも水産技術センターの課長さんと共同開発というような形で、現在二つのこともやっております。11月の水高祭あたりで販売されるといいと思っております。

 それでは、次の3番目に入りたいと思います。

 新商品共同開発、ふりかけ商品開発案は、食品流通科の3年生が課題研究という時間で取り組まれました。女生徒8名でノドグロを使った商品開発に取り組もう、何をつくろうか、話題性のある品、煮付けレトルト、缶詰、未利用魚の有効活用、最後にふりかけをつくろうということで、昨年8月にこのふりかけが開発され、新商品になりました。3カ月で1万4,000本の商品が販売され、浜田水産高校の担当教員によりますと現在は6万本ぐらいが日本全国、外国でも発売されていると聞いております。この快挙は、浜田市にとりましてもすばらしい実績だと思います。どのように認識されておられるのか、ちなみに市長はこのノドグロふりかけをご賞味されたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 本当にすばらしい商品を開発したものだと、とにかく感心しております。先ほど山崎議員のおっしゃったのを聞きますと昨年8月からのようでありまして、まだ1年足らずであります。そういう中で、大変瞬く間にあちこちから買い付けが出ると。そしてまた、日本橋島根館に1月に行きましたときにも堂々と定番商品になって売り場に出ております。この浜田においても本議会におられます笹田議員の塩、そして高佐の中山養蜂、ミツバチですね。中山さんの蜂蜜、そしてこのノドグロふりかけ、堂々と3本柱になっておると、そのようにも思っておるところでありまして、私自身も使っておるかということでありまして、これはもう本当にこういう場で言うてどうかと思いますが、はまっております。そういう中で、本当に水産高校の生徒さんのこの開発能力、すばらしいものがあると、そのように思っております。

 問題は、これらの水産高校がいろいろな発信をした、それを地元の水産加工業の関係の方が積極的に支援をされる、そういうことになれば浜田全体でノドグロふりかけを支える、そういう状態ができればと、そのようにも願っておるところでありまして、今後議会の皆さん方も一緒になって応援をしていきたいと、そのように思っておるところであります。

 なお、このふりかけはノドグロが原料でありますが、それに海草が使ってあったり市内の有機野菜がみじん切りにして一緒にこうしてまざって使われておる。非常に食味もいいと、そのようにも思っておるところであります。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) ありがとうございました。

 市長さんも食べられておいしかったということですが、学校なのでこの新商品を発案したんですけれども、商標登録もできず、店舗で販売することができないということで、発案元なので苦情の電話もあったり、いいこともあるんですけれども苦情もあったりで、学校のほうではなかなか苦慮しておられます。特に、ノドグロの量が少ないということで風味がちょっと足りないとか、今回はまた広島のみなりという会社にお願いをしてノドグロの量を増やすということも教諭が申しておりましたので、改良されると思います。本当にこういうヒット商品ができまして、長浜食品、そして株式会社みなり、シーライフ、株式会社大磯、浜田産業支援機構の皆さんの協力のもとに、現在浜田市内、先日も益田のスーパーに行きましたら売っておりました。そういうようなことで、本当にこれを契機にまた浜田市としましても販売ができるようなところを情報提供していただきまして協力をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりました4点目でございます。

 浜田市の魚の日の制定について。

 浜田市の基幹産業は水産業です。昔から青魚を食べれば健康が保てると言われております。先日の新聞報道によりますと、魚食べれば泳力アップ、魚に含まれているDHA、EPAという脂肪酸を体内に補うことで、血液中の赤血球膜が変化しやすくなり、細く狭い末端の血管まで酸素が供給できるためで、体温低下を伴い、血液の流動性が落ちる水中での有酸素運動だとより効果が増すという報道がありました。魚のことをもっと知ろう、魚を食べよう、魚のまちとして誇りを持とう、このような思いは私だけででしょうか。

 1点目としまして、魚の食育に対する認識を深めることは、水産都市浜田市にとって重要な課題と考えますが、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 現在、水産業、いろんな課題がございますけれども、水産業低迷の原因の一つとして消費者の魚離れというのがあると考えております。ですので、市としましても魚の食育というものに対する認識を深めるということは、大変大事でありますし、水産業振興の有効な手だての一つだと認識しております。

 ちなみに、そういった観点で昨年度、それから今年度、食育に対するいろんな活動を展開しております。ちょっとご紹介いたしますと昨年、食育フェスタ・イン・浜田というのがございまして、JFしまねの浜田支所の女性部さんとともに来場された親子さんとかに浜田のどんちっちブランド三魚について説明をいたしまして、実際の魚料理を試食してもらうなど、魚食普及活動に当部の水産課の職員が参加をしております。

 それから、水産業振興協会というのが浜田市にございますけれども、ここで昨年、浜田の旬の魚を紹介しましょうということで、浜田のお魚カレンダーというものをつくりまして、市内すべての幼稚園、保育園、それから小学校などに配布をさせていただいたということでございます。

 今年でございますけれども、4月に入りまして、今度は初めての試みでございますが、旭町の食生活改善推進協議会というのが開催いたします生活習慣病予防研修会というものがありまして、こちらに市の職員が参加いたしまして魚食の普及活動というものを行っております。

 それから、関係団体で組織いたします浜田市の食育推進ネットワーク会議とともに試食会の実施、それから魚料理のレシピの配布、それからドンチッチブランド魚のPRなど、継続的でそして積極的に魚食普及活動に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) 今、魚の食育に対する浜田市のいろんな取り組みについて答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、2番目に入ります。

 浜田市民の魚に対する食育を高めるために、魚の日を制定することが必要ではないでしょうか。また、水産都市浜田をPRするために、年に1回、お魚センターとマーケットでお魚祭りを開催されるお考えがあるのか、そのためにはJFしまねと浜田市が連携を深めるための協議をされてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) お魚の日ということでございますけども、今全国各地で魚の日を制定して、魚の消費拡大に関する取り組みというのが行われているという状況です。島根県のほうでは、JFしまねさんとそれから県の魚商人組合連合会でつくる島根県魚食普及推進協議会というのがありまして、そちらで安全・安心、新鮮な島根の魚ということで、それの消費拡大を目的といたしまして、昨年から毎月の第1土曜日を魚の日ということに制定して、魚の消費拡大、それから魚食普及などに関する活動を行っていると。そして、それに浜田市としてこの魚の日の活動についてJFしまねさん、それから県の行商人組合連合会さんとともに魚の消費拡大、それから魚食普及活動に積極的に協力していきたいと、まずもって思っているところでございます。

 浜田市の中でのお魚に特定したそういった日ということでございますと、例えば今度11月3日にBB大鍋フェスティバルが開催されます。こういったものもお魚の理解を深めるための貴重な活動でございます。これは商工会の青年部さんのほうがやっていただいているものでございますけれども、こういったものもございますので、ご提案のあったお魚祭りという点につきましては、こういった大鍋フェスティバルのことも含めてお魚センターを運営しているはまだ特産品センターさん、それから仲買売り場のマーケットさんを管理してる魚商組合さんなどと協議をしていく必要があるかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) 魚の日の制定、私が常々思っておりまして、今回このような質問をさせていただきました。非常にハードルは高いと思います。特に、魚の日についてはあれですが、水産祭り、お魚祭りにつきましてはハードルが非常に高いと思いますけれどもよろしくお願いをしたいと思います。

 この辺では境港の水産祭り、そして萩市のしーまーと、浜田もお魚センターができましたので、是非そのできた後ぐらいにこういう企画ができればよかったんですけれども、少し時間がたち過ぎております。

 それでは、再質問させていただきます。

 島根県ではJFしまねと島根県魚商組合連合会でつくる島根県魚食普及推進協議会で魚の日については平成21年度より、毎月第1土曜日を魚の日に制定し、魚の消費拡大、魚食普及活動に浜田市としても積極的に協力したいという答弁を先ほどいただきました。お魚祭りについてもなかなかハードルが高いですけれども、浜田市としてこれを本気で取り組もうとされておられるのか、1点お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 魚の日の制定につきましては、先ほどご案内の毎月第1土曜日を県の普及推進協議会のほうで魚の日と制定しているという現状がございますので、そういったものに対しての追随していく形という形もあるのかなと思っております。

 それから、例えばこれは一つのアイデアですけれども、魚種別にアジの日とかノドクロの日とかっていうのを制定するというような、そういった考えもあるかもしれません。

 それから、先ほど私が申しましたBB大鍋フェスティバル、これは大きなお魚のお祭りでございますので、こういったお祭りと魚の日をうまくマッチングしていくというようなやり方もあるかと思います。いずれにしてもいろんな考え方があると思いますので、また議員さんも相談に乗っていただいて、前向きな検討していきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 山崎議員。



◆13番(山崎晃) 答弁ありがとうございました。

 魚の日の制定、そしてお魚祭り、こういうことは本当に浜田市にとりましても今後必要じゃないかと思いますので、今言われましたようなさまざまな課題がありますけれども、今の島根県魚食普及推進協議会が制定している第1土曜日を浜田市としても制定するのかということをお聞きしました。できましたらその方向で考えていただきたいと思います。

 本日は、浜田市の水産業の振興について4点質問させていただきました。浜田市漁協の8月までの水産高、水揚げ高は7月、8月は大漁で昨年を上回ったと聞いております。どんちっちアジも豊漁で1,957トン、前年比7割増しという記事を見まして、大変うれしく思いました。浜田市の水産業の復活を願って、質問を終わります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時15分とします。

            午前11時5分 休憩

            午前11時15分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。7番田畑敬二議員。

            〔7番 田畑敬二議員 質問席〕



◆7番(田畑敬二) 7番田畑敬二でございます。私は、今定例会におきまして一般質問は三つの案件で市の考えを伺うものであります。

 昼前でございまして端的に質問をしますので、簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。

 1項目、市道整備についてお伺いいたします。

 1点目、緊急車両、福祉車両の走行に伴う市道の整備について、私は昨年12月の定例会で一般質問いたしました。そして、その後10カ月が経過しますが、当時執行部の答弁は市道が3,140路線、そして総延長が1,533キロもあると。緊急車両の入れない細い道があることは執行部も重々認識しておると。この市道一本一本を隅から隅まで調査することが大変難しいと。そうはいっても困っておられる方がおられるというのも認識しておると。そして、救急業務を所管しておる消防署と早速情報交換をして、浜田市全体のそういう道路の実態の調査を行うという答弁でありました。消防署と情報交換を密にして、できるとこから工事をやってまいりたいという答弁でありましたが、情報交換する中での調査状況、また緊急車両の回転場所が何カ所、どの程度できたかをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 狭小市道回転場等の緊急設置事業にかかわる調査状況についてでございますが、消防署から提供されました情報をもとにいたしまして各自治区単位で市道の現地調査を行い、過去の地元からの要望も考慮しながら事業計画を作成したところでございます。全体では201カ所を計画いたしております。

 事業実施に当たりましては、地元町内会や自治会の皆さんと現地にて設置箇所を確認した後、当該箇所の土地所有者から施行承諾を得る必要がございますので、現在、今年度施行予定箇所についてこれらの交渉を行っているとこでございます。したがいまして、そういった調査はしておりますけども、まだ工事までは至ってございませんので、完成した箇所は現在のとこございません。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今現在で完成した箇所がないということですが、私は昨年12月定例会で質問いたしました。そして、市長の答弁にもありましたように市長のご理解をいただいて、3月定例会において補正予算ということで1,600万円もの予算をつけていただきました。その予算が、今日まで1,600万円の補正予算で認めていただいた予算が棚上げしてあるんではないかなというような気がするんです。せっかく私の質問がどうのこうのというんじゃなくて、現状を認識されて、市長のほうからこれはまずいと、何とか早くやれよということで補正予算で上げていただいた予算が、3月議会を終わりまして既に半年たとうかというこの時期に、補正した予算が眠っとるんじゃないかなというふうな気がするんです。そこら辺、担当部長としてどのようにお考えなのか、所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 先ほど説明いたしましたように、現在施行場所につきましては地元と調整をいたしております。調整も大体話がついた場所も出てきましたので、今月から大体11月にかけて工事の発注する予定にいたしております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは、今の地元の協議を早く進めていただいて、困っておられる方多くおられると思います。そして、一日でも早い完成を望むことをお願いしまして、2点目の質問に参りたいと思います。

 狭小市道の回転場所等の設置事業につきまして何路線あって何路線計画中なのか、また着手中は何路線あるのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田市全体の計画路線数は103路線となります。回転場等の計画箇所は52カ所、待避所の計画箇所が149カ所、合計で201カ所の計画となっております。

 現在、事業に着手しておりますのは、今年度予定しております30カ所につきまして、現在地元と交渉を始めておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、答弁にありましたように市全体で103路線、回転場所の計画が52カ所、そして待避所等につきましては149カ所、合計201カ所ということですが、私は浜田市全体の市道の現状を見たときに、余りにもちょっと数が少ないような気がするんです。これは私自身が浜田市内をいろいろ回る中で、回転場所が52カ所で本当にいいのだろうかというような気がするんです。私は三隅自治区の一消防団員といたしまして、災害時における要支援者の登録制度に基づいて、3月に登録されておる皆さん方の家を防火診断に参りました。登録されている住宅の多くはほとんどが緊急車両、福祉車両、自動車もなかなか住宅のそばまで行かないという家が大変多かったです。

 そうした中で、今後再度、消防署の方ももちろんそうでしょうけども、やっぱり地元の消防団、あるいは自治会、社会福祉協議会等と連携して再度調査をしていただいて、今の数字、合計201カ所というものがもっともっと多くなると私は思うんです。そこら辺について再度調査をして、予算の問題は別としまして、現実にこういうことがあるんだということを認識していただく上においては、再度調査していただくのが私はベターではなかろうかなと思います。そのことについて所見をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在計画しておりますこの201カ所の施行箇所につきましては、消防署と協議いたしまして、消防署の情報をもとに事業箇所を決めてございます。この事業につきましては、今201カ所予定してますので、この201カ所でやっていきたいと思っています。ただ、地元のほうからいろいろ要望があろうかと思います。そういった箇所につきましては、今後現地を調査して検討していきたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今後、現地を確認しながら前向きに早く取り組んでいただきたいと思います。

 これは私が住んでおります三隅自治区で実際にありましたことなんですけども、8月上旬に80歳のおばあさんが草刈りをされてる中でハチに刺されたということで、意識もうろうとされとる中で、家族の方が緊急車両、救急車を呼んだと。そして、救急車が到着したときには心肺停止状態であったということなんですが、不幸にもこの家には家の近くで緊急車両が回転する場所がないと。そして、バックするには300メーター以上バックしなきゃならん。家族の方の話によれば、緊急車両が到着しておりますので、家族の方は気持ちが動揺してますんで10分ぐらいかかったとおっしゃっておるんですが、実際にはそんなに時間はかかってないだろうと私は現場を見たときに思うんですが、このような現実もあるんです。そして、10分くらいかけて回転して医療センターへ搬送したと。そして、緊急車両の中で消防署の救命士の方が医療センターとのダイレクト電話がありますので、電話して医療センターの医師の指示のもとでアドレナリンを点滴したら心肺は蘇生したと。悲しいことに心肺停止時間が余りにも長い過ぎたがために、今も意識不明というような状況なんです。家族の方は明日は我が身だから、一日も早い狭小道路の整備、そして緊急車両の回転場が欲しいと、このように思っておられるんです。

 このような現実がまだまだ多くある中で、現在の救急車、全長が5.6メートル、そして幅が1.88メーター、約1メーター90です。高さが2メーター50、そして最少回転半径が5メーター60ぐらいです。この車が通れさえすれば、消防車も通れるんです。ここをよく認識されていただいて、狭小道路を整備する上において救急車の大きさとはどんなもんだろうか、そした高さがどんなもんだろうか、現実に市道を走ってみますと救急車が木をばさばさ当たらなきゃ通れない市道がいっぱいあるのは事実なんです。それをすべてやるというわけにもなかなかいかんでしょうけども、救急を業務としとる消防署の職員の方々も大変だと思いますが、救急車の所見表をもとに整備とするということを検討していただきたいと思います。そのことにつきまして部長として答弁があれば、お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 回転広場等につきましては、これから工事に入っていきますので、消防署とも十分協議して工事をやっていきたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは、3点目に緊急車両及び福祉車両の回転場、狭小道路の整備です。対象の設置工事を含む年次計画をどのように立てておられるか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 年次計画でございますが、全自治区を対象にいたしまして平成22年度から平成26年度までの5カ年を予定いたしております。

 路線数は先ほど申しましたように103路線、回転場が52カ所、待避所が149カ所、予算的には約8,000万円の事業費を予定しております。今年度の事業費につきましては、先ほど議員さんからございましたように1,600万円の事業費を予定いたしておりまして、今年度回転場を8カ所、待避所を22カ所予定いたしております。来年度以降も今年度と同じような事業規模で進めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、答弁いただきまして、今年度16路線を対象に回転場8カ所、待避所を22カ所ということでありますが、金額は1,600万円と限られておりますが、私の感覚で見ますと浜田市の市道全体のバランスから見ますと8カ所はちょっとかわいそうなんじゃないかな、気の毒じゃないかなという気がするんですけど、回転場所。そうしますと、土地の所有者の施行承諾書も得なきゃならんといういろんな手続はあろうかと思いますが、施行承諾書を得るがための手法ということは、どのように考えておられるか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 工事費が大変安うございまして、測量とか用地買収というのは、この工事ではできません。ですから、用地買収というのができませんので、どうしても地元と調整いたしまして、地権者の方から施行承諾をいただくような形で工事をせざるを得ないと思ってます。そのためにはどうしても地元の要望を取り入れて、ある程度地元の意に沿ったような形でやっていきませんと地権者の方も地元の方が多いですので、無理だろうと思ってます。ですから、地元との調整がまず第一だと考えています。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 地元と調整して施行承諾書を得て、できるだけ早い時期にこういうふうに困っておられる住民の皆さん方に回転場、もしくは狭小道路の整備、待避所等々について整備してあげていかなきゃならないと思っております。

 この狭小道路並びに回転場の整備が遅れることによって、高齢化比率の高いその集落、地域が、若者の定住対策がなかなかままならないと。限界集落から崩壊集落に、更には消滅集落に向かっていく。このことが災害時における要支援者の方々に対しても、そして介護施設に対して、待機者の方が、正確な数字ではありませんけども、360名から70名ぐらいの方が現実にいらっしゃる。そして、介護認定者、日々介護施設へ通所される皆さん方のためにも、こういったことが、このインフラ整備をすることが、私はその地域が活性化するかどうかは別として、少なくともその地域に安心して暮らせる集落であり、地域であるということになろうかと思うんです。そのことに対しまして、部長の答弁はお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) すべての道路を改良工事できれば、これが一番ベターですが、予算に限りがございますので、この度の事業にありますようにできるところからやっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) できるところから少しずつ着実にやっていただきたいと思います。

 人口が合併当時は6万4,000人近くいた浜田市民が、今6万人、3月末で6万100人ぐらいですか、もう現時点では6万人を切っとるんじゃなかろうと。人口は減少する傾向にありながらも、それぞれの地域に暮らしておられる皆さん方がこの地域でも何とか暮らせる、道路ばっかりじゃありませんけども、ほかの政策も必要なんだろうけども、やっぱりそれぞれの地域に安心して暮らせる地域をつくるためにも、やはり一つは回転場というものが私は必要だろうと。また、いろんな施策も必要ですけども、少なくとも一番先にこれが必要だろうと私は思っております。

 そのことを建設部長にお願いいたしまして、2項目めのスポーツ振興について質問に入りたいと思います。

 1点目、スポーツ施設の利用料について伺うものであります。

 平成22年1月14日にスポーツ施設の利用料の見直しについて答申されてます。浜田市ではスポーツ都市宣言では、家庭、職場、地域にスポーツを取り入れて健康な体をつくる。スポーツを楽しみ、友情と交流の場を広げよう。スポーツを通じて活力のある住みよいまちをつくるということが宣言されております。

 そこで、スポーツ審議会の答申では各自治区に点在する同類スポーツ施設の統廃合、施設の利用料の統一について答申がなされております。その後の進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成22年1月14日に浜田市スポーツ振興審議会からスポーツ施設利用料の見直しにつきましての答申を受けております。この答申では、各自治区でそれぞれ定めているスポーツ施設の料金をわかりやすく適正な料金形態に統一するよう求められております。具体的には、利用料金を1時間単位とすること、料金区分を一般と中学生以下の2区分にすること、また市民と市民外の2区分を設けることなどの料金改定が必要とされていますが、現在各自治区のスポーツ施設利用担当者と協議し、調整を図っているところであります。

 利用料金改定の条例案につきましては、本年12月議会に提案できるよう準備を進めているところでありまして、施行については来年の4月1日を予定しております。

 なお、同類のスポーツ施設の統廃合につきましては、現状施設の評価を実施しまして、地域の移管や廃止を検討すべき施設等の指摘をいただいておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長答弁がありましたように使用料の見直しについては料金を1時間単位すると、また料金区分を一般と中学生以下、そして市民と市民外とに区分すると。各自治区にありますスポーツ施設の担当者と協議して調整を図っている最中だということでありますが、調整を図っている最中ではありますが、その調整中の進捗状況はどのようになっとるか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど申し上げましたが、1の利用料金の設定につきましては、自治区におきますさまざまな時間単位の区切りを1時間単位の利用料金にすることになっております。

 また、二つの料金区分につきましては、一般と中学生以下の2区分にすること、それから3の市民外の利用料につきましては市民のための施設という観点から、市民と市民外の2区分を設けるよう検討しております。

 4の利用者負担につきましては、利用者負担を原則としまして最低限の維持管理が可能な範囲で利用料及び減免基準を設けることとしておりまして、特に小・中学校の児童・生徒が教育活動の一環として行う活動につきましては、普及啓発の立場から減免対応とすべきであると考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) そういたしますと、同類スポーツ施設の統廃合について、現状の施設を評価して地域移管、または廃止を検討すべき施設等と今答弁ありましたけども、この地域移管ということにつきまして、どのような考え方でおられるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市内のスポーツ施設を現状の管理運営費と収入割合、また施設の規模、整備状況、利用度などに基づきまして総合評価を行いまして、A、B、C、Dの四つの評価に分けました。そのうちDランクの施設につきましては、管理面、利用者の減少の中で施設の維持が困難であり、管理形態を地域へ移管するか、または安全確保のため閉鎖、廃止等を検討する必要があるとされた施設であります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 管理運営面においていろいろ検討されておるようでございますが、この料金見直しにつきまして、例えば旭自治区の野球場を使ったら幾ら、三隅自治区の野球場を使ったら幾ら、地域間の格差のない公平性を持った料金体系にしていただきたいと思っております。

 先ほど答弁がありましたように12月議会に提出できるように準備を進めておるんだということでございますので、スポーツ審議会の委員の皆さん方と十分協議される中で、よりよい料金体系というものを検討していただいて、12月議会に提出していただきたいと思います。

 続きまして、2点目、平成19年8月2日にはスポーツ施設の再編について答申が出ています。浜田市のスポーツ施設の現状と課題、そして課題が自治区ごとに記載されております。

 私は石見の中核都市浜田に核となる施設がないのが、非常に残念でならないわけなんです。この答申では、市民に親しまれる施設であるとともに、大会誘致に向けた施設整備を計画的に行う。また、野球場、テニス場については総合運動公園内に新設とあるが、答申後、3年もたちますが計画の進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 19年8月2日の浜田市スポーツ振興審議会の答申では、短期、中期、長期の三つの再編整備計画が示されております。短期計画におきましては緊急性のある施設の改修と安全確保、そして中期計画では各自治区の多目的広場の計画的な整備につきまして明記しております。また、長期計画に位置付けられていますご指摘の野球場、庭球場の移転につきましては、全市を視野に入れまして野球場や各種運動施設で構成し、県西部を代表するスポーツ施設として新たな総合運動公園に位置付ける計画となっております。

 この長期計画におきましては、10年程度の期間を想定しておりまして、東公園の野球場、庭球場の移転についてもこの想定の期間をめどに検討してまいりたいと考えておりますが、できる限り早期に移転新築が図れるよう移転先や施設概要の方向性を協議してまいります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、答弁ありましたように特に野球場、現浜田市の野球場においてはファールボールの危険性、そして周辺住民からのナイター照明や応援についての苦情が後を絶たないということが言われております。今後は、施設の移転を含めた検討が必要であるということは、先ほど答弁で述べられましたが、新設球場につきましては各種の公式大会が開催可能な規模であることということが望ましいと。そのことが石見の中核都市の浜田市において、浜田市がスポーツ振興の市である。そして、スポーツ宣言にもありますようなことができるんではなかろうかなと思っております。答申後、10年のスパンで考えておられるようですけども、やはり1年でも早くこの施設をつくっていただけるべく検討をしていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 野球場の移転新築につきましては、答申にありますように各種公式大会が開催可能な規模にすることは当然のことだと考えております。

 施設の構想及び概要等につきましては、市の野球連盟を初め野球関係者と十分協議を図る中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長答弁がありましたように、スポーツがはぐくむ地域のきずな、家庭のきずな、会社、グループ、いろいろスポーツグループはあろうかと思いますが、今日本全体、そして山陰経済、そして島根県の西部、この地域にとってはまさに構造的長期低迷不況なんです。そしてまた、雇用不安、身近な生活空間、また新聞紙上によりますと親による幼児の虐待、そして子ども、親の殺人事件、介護をめぐっての悲しい出来事、殺人事件、高齢者がこの浜田市においても昨年と今年の1月に、高齢者の独居老人の方々が焼死されました。本当に憂慮すべき世相だと私は思うんです。人が人として人を思う心や人が人としての思いやりを持って生きる、こんな当たり前のことが失われてきておる、この現実なんです。そのことが我々は今時代の進化の中で見失ったように感じるんです。このことをスポーツを通じて家庭や職場や地域にスポーツを取り入れて、健康な心や体をつくる、そしてスポーツを通じて友情や交流の輪を広げる、スポーツを通じて活力のある住みよいまちをつくる、地域をつくる。そして、一番大事なことが人が人としての思いやりの心を持って生きることをスポーツを通じて、スポーツ教育としてやっぱり私は取り組まなきゃいけないんじゃないかなと思います。そのためには、行政、市民の垣根をもっともっと低くして、石見の中核都市と自信が持てる、誇れるような浜田にスポーツ施設を、10年のスパンというんではなくて、もう少し急いでこの施設をつくって、スポーツを通じて、小・中高校生、そして社会人、我々もスポーツを通じてお互いに人を理解する心をつくっていくということが求められているんじゃないかなと思います。もう少し急いで考えていただきたいなと思います。所見があれば、所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど答弁しましたようにスポーツ施設の再編につきましては、長期計画としまして10年程度の期間を想定してると申し上げましたが、石見の中核都市として将来の浜田を担う子どもたちにも、できる限り早急に実現できるように努力してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 部長答弁にありましたようにできるだけ早く、スポーツを通じて人間をつくる、そして人の輪を広げるということを念頭に置きながら、できるだけ早い時期に検討していただきたいということをお願いいたしまして、3項目め、浜田市国民健康保険についてお伺いします。

 1点目、浜田市国民健康保険の保険料の収納率と滞納額をお伺いします。

 また、滞納者に対する処遇について、どのように対応されているか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 平成21年度の国民健康保険料の収納率でございますが、現年分が95.11%、滞納繰越分が19.79%、合わせて84.96%となりました。

 収納率につきましては、平成20年度に比べて1.38%向上しているとこでございます。

 滞納額につきましては平成22年7月末時点で1億5,133万3,250円となっており、1期以上の滞納となっている世帯数は1,053世帯となっております。

 滞納者の処遇につきましては、督促を行っても納付がない場合、有効期限の短い保険証の交付を行っております。

 次に、納付期限から1年を過ぎると国保の被保険者であることを証明する資格証明書の交付を行います。資格証明書で医療機関を受診した場合は、一たん医療費の全額を負担しなければならないということになっております。しかしながら、期間の経過による機械的、一律的な対応はせず、特別な事情により保険料の納付が困難な場合など、悪質でないと判断できる場合においては、分納相談や誓約による納付履行等を個別に判断し、対応を行っております。

 なお、資格証明書対象世帯の高校生以下の子どもさんにつきましては、有効期限の短い保険証を交付しているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今答弁ありました。滞納額が1億5,133万円ということです。滞納額の多さに本当びっくりするということしか言えませんけども、これに関連しまして質問しますけども、平成17年以降、徴収率と滞納繰越額がどのような状況にあるかをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 17年度以降の保険料等の徴収率、滞納額でございますが、平成17年度が2億4,900万円、徴収率は84.2%、平成18年度が2億3,300万円、85.09%、平成19年度が2億1,200万円で83.36%、20年度が1億8,300万円で83.58%、21年度で1億5,200万円で84.96%ということでございますが、現年度分の徴収にできるだけ力を入れておりまして、現年分の徴収率につきましては平成20年度が県下8市の中でも1番、それから21年度は2番ということで、現年徴収率については力を入れているところでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 徴収率につきましては、平成20年度と比べまして相当改善しているようです。滞納繰越額です、平成17年以降、徐々に減少をしているようですが、それでも昨年は1億5,000万円もの滞納繰越金があるということなんですが、国民健康保険制度の運営の影響はもとより、保険料の公平性を見ればどうかなという気がするわけなんですけども、このことにつきましては、国保料の徴収につきましては、今後決算特別委員会で詳細な質疑があろうかと思っておりますので、そちらのほうでお伺いしたいと。

 また、滞納者に対する対応、滞納整理の状況についてお答えできる範囲内で結構ですが、できれば答弁をお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは一般的な市税も同じですけれども、督促、あるいは催告、それから臨戸での訪問、それから最終的に悪質な場合は差し押さえというような形で整理をさせていただいておりまして、できるだけ滞納にならないように現年分の徴収に特に力を入れて徴収をしていっているとことでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは2点目、国民健康保険条例第8条に該当する出産一時金、35万円支給するということになっておると思いますが、その状況を自治区別にお伺いするとともに、市長が健康保険法施行令第36条に認めたときは3万円を上乗せするということが記載してありますが、その支給実態をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 平成21年度の出産育児一時金の支給状況につきましては、浜田自治区が24件、金城自治区が3件、旭自治区が1件、弥栄自治区はゼロ件です。三隅自治区が4件で、合計32件となっております。

 また、平成21年1月の出産分から産科医療補償制度に加入している医療機関等で分娩した場合には、出産育児一時金に3万円を加算をして支給をしておりますけれども、支給ケースにつきましては加算の始まった平成20年度分が10件で、それはすべて浜田自治区となっております。平成21年度分につきましては29件で、自治区別の内訳は、浜田自治区が22件、金城自治区が3件、旭自治区が1件、弥栄自治区がゼロ件、三隅自治区が3件となっております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 出産祝い金ですね。そういう条例に基づいて支給をされとるということでございます。

 また、3点目です。国民健康保険条例9条に該当する葬祭費、これの支給実績をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 葬祭費の支給につきましては、平成21年度において合計107件、321万円となっております。

 内訳としましては、浜田自治区が79件、金城自治区が6件、旭自治区が2件、弥栄自治区が2件、三隅自治区が18件となっております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは4点目、国民健康保険高額療養費委任払い要綱に基づく委任払い制度の利用状況を一般被保険者と退職被保険者につきまして、各3年間の件数をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 委任払いの実績につきましては、一般被保険者分として平成19年度が205件、平成20年度47件、平成21年度48件、また退職被保険者分としましては、19年度が80件、20年度が6件、21年度11件の支給実績となっております。

 現在の委任払いの対象は、一部の高額な通院医療費に伴うものが大半を占める状況となっております。制度の周知につきましては、毎年、保険証の送付に合わせて国保制度全般について紹介した小冊子を同封して周知を図っているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 毎年、保険証を送付するときに小冊子を一緒に送付して、被保険者の方々に理解をいただいておるということの答弁でしょうが、これは実例です。ある市民の方が心臓にペースカー入れるための手術しなきゃならん。そのための費用が約100万円かかると、全体です。その方はとても一度に医療費をそんな大金払えないと。だから、あんたちょっと貸してくれんかという話でございました。そして、私はたまたま以前三隅の町会議員であったり、今市議会議員させていただいとる中で、この委任払い制度の状況がうっすらわかりますから、行政窓口で相談してくださいということをお話しして、その方は行政窓口で相談することにして、本人は術後、大変いい制度があるんだと、本当にお世話になって申しわけなかった、ありがとうございましたということを言われたんです。

 それが、今部長答弁ありましたように、毎年保険証の切りかえの時期にこの小冊子1冊送っておって、被保険者が理解できるかできないか、これだけでは余りにも被保険者に対して私は失礼といいますか、気の毒じゃないかなと。せっかくいい制度がありながら市民の皆さんが理解していただけない、いただいていない、そのことについて私はもう少し行政として、市長がおっしゃっておる市民目線に立った行政運営をするんだという思いがあれば、もう少し工夫を凝らして、市民の皆さん方に周知してあげる手法をとっていただきたい。私が今なぜ葬祭費、出産一時金を聞いたかと言いますと、それは市民の皆さんに対して委任払い、あるいは生活困窮者の方々に対してでもそうでしょうけども、減免制度もあります。そんな制度が市民の被保険者の皆さん、あるんですということを担当部署から市民の皆さん方にわかるように的確な情報を流してあげないと市民の皆さん、本当に大変に困っておられる方もおられるんです。理解できる人もおられます。わからない人は、お金の算段しなきゃならん、このようなことが、このような被保険者が数多くおられるということにもう少し目線を下げていただいて、市民目線で考えていただかなきゃまずいんじゃないかなという気がします。そのことにつきまして、部長、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議員がおっしゃいますように市民の皆さんが大病というふうなときになったときに、事前にこういった制度がある、知っているということの安心感、知っていないときの不安感、非常にそういったことがあろうかと思います。健保連ではテレビでこういったこの制度の説明もしておるということもありますけれども、確かに市民の皆さんに行き届いているかというと、なかなか難しい点があろうかと思います。私どもも保険証の送付時にあわせて小冊子を送っておりますけれども、こういった事案が起きるのは医療機関で、そういったところたでチラシ等でこの制度を今も説明して回っていますけども、そういった現場のところで対応してもらうということをまたきめ細かにしていって、安心してそういった医療を受けてもらうようなことを今後も工夫して、議員がおっしゃいましたように市民目線に立って、わかってもらえるような形で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、部長答弁がありましたけども、せっかく国保に入っておりながら、なかなか皆さん方と同じ情報提供がされない。理解されない方もおられると思います。その方々に対して、本当親切丁寧に説明してあげる。それは、今回、私に相談があった方はまだいい、いいこともないんですけども、本当に今から病院にかからなきゃならない、医療費が大変だ、行ってみたら何だ、病院でもそんな手続してくれるのか、こんな説明してくれるのか、行政窓口に行けばいいじゃないかという思いはあるかもわからんけども、交通弱者の方々に対してどのように説明をしてあげて、どのような形でやってあげるかということは、本当に真剣に考えていただかなければ、これが国保料の滞納につながってくる可能性もあるかもわからんと思うんです。

 今後につきましては、それぞれの公民館において、公民館を拠点としたまちづくり委員会が設置されてきております。その中で、委員会が開催されるときに少し時間でもいただいて、国民健康保険についてちょっと10分間ほど時間くださいというような形で、例えば担当部署の方が行って出前講座的な要素で説明してあげるとかという形をとるとか、それとかまちづくり委員会のできてない公民館においては社会教育、あるいは生涯教育学習される中の一環として少し時間をいただいて、その中でこういった説明をしてあげるということが、本当に国保加入者の方々が安心して医療にかかわられる、これが一番重要ではなかろうかなと思うわけなんです。

 そのことを思いますと窓口が冷たいというんではなくて、行政が余りにも市民に対して冷たいんじゃないかなという気持ちを持ってやっていただきたいと私は思うんです。そうしないと、本当国保加入者の方々が高齢化、高齢化といいましても75歳までなんですけども、そういった方々が本当に日々困っておられる方が多くおられるということを踏まえていただいて、同じ冊子をつくるのもいいんでしょうけども、だれもがわかるような、そして安心して国保料を払えるような、こういう小冊子じゃなくてもっとわかるようにしていただかないと、私が見てもわからないのに一般の方々が見てわかるとは私は思えんのです。そのことをお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど来、田畑議員のいろんな問題、狭隘道路のこと、そしてまた12月議会ですか、消防自動車等が回転できないというようなそういう市道のこと、それらのことについて聞きましたし、今国民健康保険の問題についてもやはり重要な指摘であります。

 えてして、市のいろんなガイドブック見ましても字が小さいと、わからないというところが、もうとにかく高齢者の方にとりますと字が小さいと本当に読む気がしない、そういうお気持ちの方がたくさんおられると思うんです。そういう面では、やはりもうちょっとそういうわかりやすいパンフレット等ももうちょっと原課のほうで、これは健康福祉部、また市民環境部、それぞれでありますが、市役所のいろんな資料についてはきちんとそういう説明ができるようにしなければと、そのように思っておるところであります。

 そこで、高額医療の委任払いのことについてもですが、やはりおっしゃるとおりでありまして、そういう点はいろいろ行政連絡員会議とか、またいろんなお年寄りが集まられる会議等で、またこれは高額医療の場合はかなり中年層の方もおられます。そういう関係の方、できるだけそういう方々には、やはり何らかの格好で説明をするということもあっていいのではないかと。したがって、先ほど来ずっとおっしゃっております、やはり市民目線に立って、いろんな形でみんなに喜んでもらえるような、そういう仕組みというものをつくっていかなければならない、そのように思ったところであります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、市長からいい話を聞かさせていただきました。国民健康保険に限らず、特に国民健康保険につきましては加入者の方々が気持ちよく払うものは払っていただく。そして、その中でサービスすべきものはきちっとサービスしてあげると、かかるものは。もらうものはもらう、するものはするということをきちっとやっていただきたい。そのためには、被保険者に対して保険の内容をこんなことも、こんないい制度もあります。出産一時金にしましてもそうですし、それから元気であったけども元気でなくなったが、保険料がなかなか苦しいということについてのそういった制度もありますし、そういった制度そのものを市民の皆さん方に詳しくお伝えするということが、一番重要であろうかと思います。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は1時ちょうどとします。

            午後0時4分 休憩

            午後0時58分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。1番笹田卓議員。

            〔1番 笹田 卓議員 質問席〕



◆1番(笹田卓) 1番笹田卓でございます。長浜小学校の建てかえ工事も始まり、プレハブ校舎で1年生、2年生、3年生が授業を受けております。この度、先日、川神議員もおっしゃってましたけど熱中症のおそれがあるということで、教育委員会の方がすぐさま動いていただき、プレハブ校舎にエアコンをつけていただきました。打てば響く教育委員会でこれからもあってほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に行きたいと思います。

 この度、国土交通省は103港あった重点港湾を43港に絞られました。喜ばしいことにその43港に浜田港も入ることができました。東アジア貿易の窓口として発展していかなければならないし、名前だけでの重点港湾には決してしてはならないと考えております。

 重点港湾の具体的な将来性をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 国によります港湾整備事業の選択と集中が行われる中、重点港湾の選定に当たりましては、島根県と浜田商工会議所、浜田港振興会などの民間事業者とともに利用者の実情を訴えながら繰り返し要望活動を行ってまいったところであります。

 この重点港湾は、現在103、重要港湾があります。その中で荷物等の取扱量のその大きさからいえば、浜田港は残念ながら80番目ぐらいであります。そういう中で、この43港の中に入るということは至難のわざであると、そのように認識しておったところであります。そういう中で、中枢港湾だけではなくて、地方の港湾の中からでもこの重点港湾に入れるべきだという声が、実は地方の国会議員の方々、特に日本海側の民主党の国会議員の方々の中からもそのような声が実は出てまいったところであります。それがある意味で追い風となりまして、とにかく浜田港についてはそのよって立つその地域性、とにかく他の港にないものを持っている、その独自性を訴えれば、必ずこの重点港湾の非常に難しい課題ではありますが、中に入ることができると、そのようなことを考えたところであります。

 そういう中で、2月下旬から結果的には7月の下旬まで4回にわたって実は陳情要請をしてまいりました。特に、民主党の地元の県会議員、そしてまた国会議員の方々が非常に精力的な動きをしていただきまして、そういう面で大変ありがたく思ったところであります。その結果、結果的にこの四十数港というのが43港、重点港湾が決定し、その中に浜田が入ったところであります。

 この重点港湾に入れない場合には、今荷物がたくさん浜田港に出入りしておりますが、例えば40フィートのコンテナを入れる場合にも、将来できます9号バイパスからこの港に入るこの道路にしてもこの重点港湾に指定されないと、その工事は行われないということになるわけでありますから、本当にすがる思いで実は動いたところであります。

 そういう中で、先ほど申しましたような浜田商工会議所の岩谷会頭を初め、そしてまた現在ロシア貿易で非常に活発な動きを展開していただいておりますエル・アイ・ビーの高橋社長、そして浜田港振興会、浜田港振興会も民間、半民半官でありますから、とにかく民間の方々だけの編成にいたしまして、実は4回の陳情を行ったところであります。

 そういう中で、恐らくこの重点港湾に入る、本当に有力な港としてこの浜田近辺には境港と、そしてまた下関、北九州の関門港があります。もし浜田港がこの重点港湾に入らない場合には、この境から下関までの約300キロ以上の海岸線が完全に空白地帯になる。そしてまた、広島の北の港であるといということを特に訴えてまいりました。その結果、民主党の党本部のほうにも、また民主党の関係の方々にも十分理解をしていただき、この度のこの重点港湾の指定になったところであります。

 浜田市といたしまして、これまで以上に積極的に振興を図る必要があります。そういう意味で、まずは現在のコンテナ貨物と木材、中古車などの一般貨物を増やすことが第一の課題であります。特に、コンテナにつきましては世界有数のハブ港であります韓国、釜山港と結ぶ定期航路が平成13年3月に開設し、今年秋には10周年記念事業を開催したいと考えております。

 これを契機に、商社、メーカーなど利用企業の意見交換会を行い、更なるニーズの把握に努めてまいりたいと思います。

 浜田港が環日本海経済圏に位置する物流拠点として、他港に比べ使いやすい港、経済的に有利な港になるよう島根県を初め関係企業と連携して努力してまいりたい、そのように考えております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほどの答弁で境港の話が出たんですけども、来年度の平成23年度の予算は国からの新規事業に対して境港には予算が出て、浜田港には予算が出ないとお聞きしました。島根県の東部は松江、出雲は境港が近いんで、その恩恵を受けると考えられます。東広島、こっちは広島のほうが近いんですけども、境港よりも広島は浜田のほうが近いんですけども、広島のみならずロシア、韓国の目も境港に今向けられている状況じゃないかなと思います。その向けられている目を少しでも浜田の方向に向けなければならない必要があると思いますけども、その具体策についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) これについては若干誤解がありまして、さっき言いましたスーパー中枢港湾、これらの港については予算的にも500億円、1,000億円級の予算がつくわけです。そして、境港にしても100億円内外の予算がつく。我が浜田港のこの臨港道路にいたしましても現実にはほとんど現在の港の施設は、ヤードはできておるわけですから、その点については予算は少額で済むと、そういう側面がありまして、この度さっきおっしゃったような境港にはついたが浜田港にはつかなったということではないということ、その点についてはご理解をいただきたいと思います。

 若干誤解があった向きもありましたが、その辺についてはきちんと浜田港振興会、あのほうから説明をいたしておるとこであります。どちらにいたしましても島根県の唯一の重要港湾である、また重点港湾であるこの浜田港、これについては溝口知事も、そして県庁のこの港湾関係の担当職員も一生懸命努力いただいておるところでありまして、そういう面では今後それを少しでも利用するように、そのように現在考えておるところであります。利用度が更に高まるように考えておるところであります。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほどの予算については理解いたしました。

 浜田港振興会は宇津市長が会長をされているということで、この度益田市長と江津市長様が副会長様として加わっていただき、大変心強く思っておる次第でございますけども、それにプラス例えば広島の商工会のメンバー入っていただいて縦のつながりをつくる、連携というのも必要じゃないかと思いますが、それについてどう考えるか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 一つの考え方だと思います。この度、益田市長、江津市長に入っていただきましたのは、浜田港をこれまで定期コンテナ航路で9年、いろいろ使っていただいておりますが、そのベストテンに入る企業が江津に4社、5社、そして益田にはダイワボウレーヨンを初め2社、実はあるところであります。そういう面で、毎年これらの企業には私自身、出向いておりますが、そういう点で後から益田の市長とか江津の市長にもその辺の報告はしておりますが、やはり今後入ってもらったらいいじゃないかというような声がありまして、両市の市長にお話をしましたら、喜んで応援させていただくと、そういうことに相なったところであります。

 そこで、広島のほうにどうかと。広島にはご承知のように宇品がありますし、そしてまた福山港もある。ある意味で、浜田のライバルの港も実はあるところであります。しかしながら、広島の県知事を初め、広島の県の北側の企業には積極的に浜田港を使うようにとも溝口知事と先般就任されました湯崎知事との間でもそのような話は出てきておるところでありまして、そういう面で今後の課題として今日のご意見を承りたいと、そのように思っております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 荷物が増えれば増えるほど、やっぱり貿易も増えると思いますんで、どういった形であれ先ほど市長が言われたように、貨物を増やすことが課題ということをおっしゃってましたんで、一つでも多く荷物が増やせるようなことを期待しております。

 浜田港が重点港湾に選定され、新規に予算が投入されます。先ほど市長もおっしゃいましたけども、以前から要望されてる山陰道と商港をつなぐ臨港道路の整備と3万トンバースが5万トンバースに拡大されることだと私は期待しております。

 そのほかに市として国に要望することがあるかどうか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) これについては、一番の重点港湾の眼目、目的であったのが臨港道路であります。新しくできます、将来できます9号バイパスとタッチをする、そういうことの意味においても今度の重点港湾に指定をされたということであります。

 そういう中で、特に浜田港が現在約1,150メートルの防波堤、これは西防波堤で昭和50年代から平成の初めにかけてできた西防波堤であります。この防波堤によってかなり西風が防げるようになったということでありますが、矢箆島とこの西防波堤の間は約1,000メートルぐらいあいてるんですかね。このあたりの北から来る風が冬場には非常に多いということで、特に冬場3カ月間はほとんど、西防波堤はできたが北風には全く機能しないということになりまして、北防波堤をつくることを急いでおります。これが私が市長になりまして、漁業権の問題とかいろんなことがありましてほとんどタッチされてなかったということで、ちょうど平成9年、10年にかけて漁業補償の問題等をこの漁業界のほうへお願いをいたしまして整備をして、ようやく13年か12年ごろに北防波堤の工事が始まった。北防波堤は全部で400メートルあるんですが、西側200メートルと東側200メートル、間に航路があるということ、大体これができますとほぼ完璧に冬場でも入れるという状態であって、そのことで水深も14メートルになって5万トンバースになるということであります。

 現在は、そういうことで水深が13メートルにとめ置かれておりまして3万トンバースしか入れない。実際には、3万トン以上の船が先般来、度々接岸はいたしておりますが、やはり安全な航路を確保するためにもということでありまして、そういう面で急がれるわけですが、特に小泉内閣になってわずか200メートルと200メートルの400メートルの防波堤、これは西防波堤の長浜からシャックリに向かっての水深が20メートル、しかしこの工事の場所は30メートルぐらい水深があるようでありまして、そういう面でかなりお金がかかるという上に、小泉改革の名のもとにかなり港湾予算がセーブされまして、本来なれば200メートルぐらいはもう2年か3年でしてもらうスピードなんですが、やはりなかなか予算がつかない。結局、8億円から9億円ぐらいの予算で細々とやっておるから、ようやく昨年半分の200メートルが完成いたしました。あと残り200メートルをしなければいけない。これをやはり今後新政権、民主党政権にもお願いをしておるところでありまして、やはりいろんな面では港湾の関係も公共事業と一律の扱いになっておりまして、全体的には2割ぐらいのカットになっておりますから、そのことをやはり今後強くお願いをして、一年でも早く残りの200メートルが完成するようにしなければと、その課題が実はあるとこでろあります。そういう面で、今後この重点港湾に指定されたことをばねに働きかけを強めたいと、そのように思っておるところであります。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 午前中の最初の山崎議員が質問された一本釣りのことで、私も一本釣りの漁師でして、今、市長が説明されたこと、目に浮かぶぐらいよく理解いたしました。

 やはりもう一つ、北の風ですか。あそこを防ぐことによって完璧な港に仕上がるっていうの、僕も同じ考えです。すばらしい港になるではないかなと、防波堤ができることによって、思っております。

 最初の市長答弁の中で、最後に他港に比べ使いやすい港、経済的に有利になる港とご答弁がございましたが、具体例を挙げて説明をしていただきたいのですが、お願いいたします。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) やはり、環日本海といいますと、現在ああしてロシア貿易が非常に活発化しております。一時期、一昨年、リーマン・ショックのちょっと前でありますが、一昨年の8月ごろにエリツィン、当時の大統領が中古車を入れない措置として関税をすごく上げたんです。しかし、最近ようやくロシア国内でもかなりこれについては不満があったと。そしてまた、いろんな面では日本車は中古車といえども新車同然ですばらしい車だと、そういうような評価が高まっておったということもありまして、最終的には先般来、この大統領府、エリツィンさんは今首相でありますが、変更をされるということで、これは吉報として、中古車がまた以前のようにどんどん出るようになるんじゃないかと、そのように思っております。

 そういう中で、やはりこの浜田の港の場合には韓国、そしてまたロシア、それから中国の豆満江あたりのほうにも実は向いております。そういう意味で、広島の港を使って関門港を、あの狭い航路を出て、そして向こうの朝鮮半島へ行くということよりは、よほど利便性があるということがだんだんに評価が最近高まってきておりまして、そのことについてはよその荷物を、例えば広島県側の港の荷物をとるじゃなくて、利用者の利便性という面で、そういう面でもう少しPRをすることによってなだらかに浜田港の特性というものを理解してもらうと、そういうことに努めれば、まだまだ私は物流は伸びてくる、そのようにも考えておるところであります。

 この関税の問題で中古車がとまったことで大変な衝撃を受けたわけでありますが、その一方で地元のいろんなエル・アイ・ビーを中心にした企業の方々が、例えば木工製品をウラジオストクへというようなこと、そして果物等も若干浜田港から出たりしております。そして、最近は石州瓦を昔のレニングラード、サンクトペテルブルク、こちらのほうへシベリア鉄道を通って運ぶということで、ウラジオストクへ搬出する、そのようなニュースも出てきておるとこでありまして、これから私はまだまだ可能性としてこの浜田港の利用は高まると、そのように思っておるところであります。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほど市長が、ロシアの国内情勢で今後中古車関係の変更がされて、中古車がそのまま出るようになるとおっしゃってましたけど、そうなると本当に貿易がどんどんまた栄えるんじゃないかなと思っております。

 今聞くと、浜田港で車をぶった切ってロシアのほうに運んでいる状態だというのを聞いてたんで、先ほど言ったエル・アイ・ビーに勤めてる方も知ってるんですけども、そういった作業もしてるということを聞いたんで、できればそのまま送ったほうがそのまま使えますし、そういったことを望んで、次の質問に行きたいと思います。

 先ほど、他港に比べ安い港、経済的に有利になる港っておっしゃいまして、私なりに他港に負けないための4点ほどをちょっと考えたんですけども、まず1点目、7月29日に80歳代の男性が車で浜田漁港に落水される事故が起きました。事故が起きた直後に、実はその日はちょうど議員研修会のため出雲に向かっている最中でして、私の携帯に車が落ちたから潜ってくれないかという依頼がありました。そのときに落ちてどれぐらいですかって尋ねたんですけど、20分はたっとられるということでした。大体、脳に酸素が行かなくなって20分で、ほぼ蘇生は難しいだろうと言われております。僕はちょっと残念ながら潜られなかったんですけども、道中心配しておりましたけども、残念ながらその男性は亡くなられたということでした。しかも、後で聞きますと、その男性の方が車内から助けてほしいと叫んでおられたということも聞きました。目の前で車が沈んでいく姿を見られた方なんかは、もう本当に何もできなかったと心が痛まれたんではないかなと思っております。

 それを踏まえて、12月議会、3月議会で質問した民と官が構築する商港や漁港も、パトロールを含む海難救助隊、潜水士隊も含むんですけども、それをなるべく早く結成し、どこの港よりも安全・安心な港にすることが他港に比べ使いやすい港と考えますけども、所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田の港は、海、港、ともに浜田の重要な産業資源でもあり観光資源でありまして、これは浜田の市民にとっても本当に昔から大事にしてきたものだと思ってます。ですから、事今、水難に関するそういった体制であるとか、そういったものの構築というのは非常に大事なことだと思います。

 現在の現状としては、先般もいろんな打ち合わせを行う中で、消防、警察、海上保安庁の方、それからJFさん、県、それから市の防災組織、いろんなあうんの呼吸の中で水難防災に当たっているというような現状でございまして、そういった中で非常に議員さんには本当に大変なことをやっていただいてることもありますんで、本当に感謝申し上げるわけなんですけれども、それともう一つはやっぱり海水浴離れというのも最近結構ありまして、その意見を聞いてみると海は危ないっていう、いうこういう印象を持ってる方も多々いらっしゃると聞きます。いずれにしても、浜田の港、海というのは大事な資源でもありますし、海水浴だけじゃなくて釣り客の方だとか、それからサーファーの方だとかいろんな方が年中通して浜田にいらっしゃいます。その中で、やっぱり人の心をはぐくむ海辺を安全に保つということの取り組みを、これから安全な海づくりとしてやっぱりやっていかなきゃいけないのかなとは思ってございます。

 とにかく、よりしっかりとした組織体制づくり、いつどこに連絡をすればいいんだと、そういうような体制づくりであるとか、それに対してのインフラだとか施設の投入が必要であれば、そういったものはどういうものなのか、いろんな必要なことがたくさんあると思うんですけれども、とにかく安全な、安心な海づくりということに目がけて、官民挙げて努力していくということは大事だと思ってございますので、今後また議員さんのお知恵もいただきながら、そういった取り組みを進めていきたいと思ってございます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先月、部長もご存じのとおり海保、市、県、JFしまね、消防、警察と、そしてライフセービングクラブというのが会議を開きまして、日本財団のほうに協力していただいて、是非ともそういった団体ができないかという、今会議をしておりました。そこで、その団結力を見て、日本財団の方が浜田の団結力はすばらしいと、すごい気に入っていただきまして、是非ともそういったお手伝いができないかというような回答も受けております。

 そういった中で、やはり市としてでも港が重点港湾に選ばれたということで、これから重点港湾、港も特定第三種漁港ですか、全国で13港しかない漁港ですけども、そういった中に浜田市がございます。是非ともそういった協力体制を市の中でも整えていただきまして、現実的にそれが行われるように努力していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 市の中の連絡調整を密にいたしまして、関係機関と財団さんのほうに団結力が見せれるように頑張っていきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) よろしくお願いいたします。

 次に、2点目です。

 この度、広島県のデルタ工業様が浜田に来ていただけるということで、全員協議会で市長からそういったことをお伺いいたしました。企業誘致が難しい中、浜田道の利用がこんなにも便利だということで、そういうことが決め手になったとお伺いいたしました。逆に、浜田道が開通して20年がたつというのに、浜田道の便利さを近年まで知らなかったということに、私は逆に驚愕いたしました。そういった思いから、そのような企業が広島には多いんじゃないかなと思っとります。

 そこで、先ほど市長も言われましたようにロシア、韓国、中国が望んでいる日本のすばらしい製品、先ほど言われた木工製品だったり果物だったり、いろんな製品があると思います。それをロシア、韓国、中国で徹底的に調査して、浜田は広島からも近いですし、東アジアの貿易の窓口として経済的有利を武器に企業誘致をしてはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先ほど市長の答弁の中でも、港の他港に比べての優位性のことについて答弁があったわけでございますけども、やはりPRという視点でいけば、広島方面の企業の方にまだまだ知っていただかなきゃいけないのは、もちろん境港と比べて云々というところはなかなかつらいところはあるかもしれませんが、やはり浜田港というのが世界各国に開けた港である。釜山との定期コンテナ航路がある、これは釜山だけではなくて、中国であるとか、それからアメリカ向けの大手のコンテナが浜田を使っていただいてるというそういう現状があるわけです。そこをやっぱりしっかり理解してもらうことが、まず大事かなと思います。

 それからもう一つ、先ほどの市長答弁にもありましたが、ロシアに関してもロシア向けの貿易というのはいろいろ難しい点も多々あるわけなんですけれども、いろんな人的努力で、民間の方の努力も含めて、今ローロー船という大きな船が浜田に来ているという、この事実を、それと非常に浜田を使うと円滑なんだということをしっかり広島の企業さんにアピールをしていくっていうことが必要なんじゃないかなと思います。

 海外からのニーズ調査については、そういった浜田港振興会を通じて、またいろんな情報を仕入れていかなきゃいけないと思いますけれども、それとあとは広島方面にそのPRをする機会としてはビジネスフェアもございますし、それからポートセールスも浜田港振興会のほうで出かけてやっておりますので、今後そういった点もより強調して、何か勘違いしてませんかと、本当は使いやすいんですよというようなアピールをしっかりしていくことが必要じゃないかなと思ってます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 今の財政状況の中、企業誘致というのは本当に難しいことだと思います。1社でも浜田に来ていただけるような努力をしていただきたいと思います。

 次に、3点目ですけども、8月末に飛鳥?が、去年も入船されましたけども、浜田港に入船いたしました。去年も見たんですけど、まるで高級ホテルが浜田港に浮いているような感じがいたしまして圧倒されて、大きさに驚いたんですけども、そういった航路を利用した観光誘致を考えてみてはどうかと思っております。

 まずは、ロシアや韓国や中国の方に船舶を使って浜田港に来て、まずいただきます。そして、おいしい魚、皆さんが自慢できるおいしい魚、お野菜、米を浜田で食べていただいて、次に山陰本線を使っていただき、美しい海岸線を見ながら世界遺産の石見銀山を満喫していただく、または広島の平和公園を案内して戦争の悲惨さ、愚かさを知っていただいて、国と国との交友関係を構築していくというようないろんな可能性があると考えますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 観光の視点での中東アジア、それからロシアからの観光客の誘致の可能性というのは、これは過分にたくさんあるんだと思います。事今、県内で海外の観光客の方が年間約2万人ほどいらっしゃるんですけど、浜田は非常に少なくて、今出雲、松江方面に集中しているというのが現状です。あと、石見銀山にも来られてる方もかなりいらっしゃいます。そういった中で、浜田に対する港を活用した観光客の誘致というのは、いろいろ可能性があるんだろうと思います。先般、飛鳥?が寄港いたしましたけれども、あれはこの間はチャーター旅行ということで日本人の方ばかりでございましたけども、ああいった大きな船会社さんからも今浜田の港を使っていただくということに関して関心を持っていただいておりますので、やっぱそういった面も、これは県とも連携して実現しているものでございますから、島根県さんのほうでも海外向けの観光誘致という事業もやっていらっしゃいますんで、そういったとこともよりつながりを持って、今後の可能性というものを追求していく必要はあるんじゃないかなと思っております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) それでは最後に、4点目なんですけども、これは浜田港で仕事をされている方に話を伺ったときに聞いた話なんですけども、今回重点港湾に選ばれてどのようなことを期待しておられますかというような話を聞いたんですけども、島根県には浜田港しかなかったからたまたま選定されたのだろうというようなこともおっしゃられて、市長を初めいろんな県議の方々、苦労したことも多分ご存じないような感じで言われたんだと思うんですけども、浜田市には何も期待してないということをおっしゃられました。浜田市役所には優秀なすばらしい人材がおられるということも言いました。是非とも、働いてる方のためにもちょっと理解していただくような気持ちで取り組んでほしいことがもう一点なんですけども、その方が言われたのは浜田市民のためになるものにしてほしいと、浜田港が。浜田市民のためになるようなものにしてほしいということをおっしゃられました。

 それで、内容をちょっと聞いてみたんですけども、浜田港内にある長浜小学校前に今は使われてない貯木場跡があります。それを市民のためのマリーナとして再利用をされてはどうかというふうなことをおっしゃられました。皆さんご存じのとおり、あそこは整備されていて、しっかりしたものがあります。先ほど市長の答弁でもありましたように、北にあと200メートルの防波堤ができますと何が来ようが大丈夫な港になると思っております。すごい広い土地ですので、あとは浮き桟橋なんかで区画調整するだけで、私は利用可能ではないかなと考えております。地元の方も貯木場跡を是非とも市民のためになるような何かに利用していただきたいというふうなこともお聞きいたしました。

 その中で、私も議会の中で何度も言いましたが、浜田の港には浜田に住んでいても簡単に船が係留できない状況にございます。そういった方にももちろんのこと、昨日、山田議員も質問されていた定住対策の一環として、Iターン、Uターンの方にも浜田に来れば船は持てるよと、係船できる場所があるよというように、そういった方にも市民マリーナを提供して、残った場所には、1時間で広島から来られますんで、広島の方にも船を持ちたいという方が多くおられます。その方のためにそういったマリーナを提供することができないかというふうなこともおっしゃっておりました。

 さらには、市民マリーナを設立すると、また新たな雇用も生まれることが考えられます。というように一石三鳥、一石四鳥にも成り得る可能性がある浜田市民のための浜田港にしてはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 長浜の貯木場でございますけども、ここの利活用に関しましては、今県のほうで港湾計画に基づいて、その利活用に関するいろんな検討が始まっているという状況です。その中で、今言った貯木場の跡に、いわゆるマリーナということだと思うんですけど、マリーナ化に対する検討について、これはいろんな調査がされると。例えば遊漁船等の関係だとか、そういったものの調査もなされると聞いておりますので、まずその調査の内容だとか、動向もちょっとうちのほうでしっかり見守っていかなきゃいけないかなとは思っておりまして、その中で長浜の貯木場の利活用の方策として、また今議員さんがおっしゃられたことも含めて、本当に広島の方に喜んでもらえる、それから浜田の方にも喜んでもらえるそういった使い方があれば、これは前向きに、市としてじゃあ何ができるかということも議論していかなきゃいけないと思ってます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほど遊漁船の話も出ましたけども、私も一漁師なので、そういった状況は深く把握しているつもりであります。やはり先ほど田畑議員もおっしゃってましたけども、市民目線で見た場合、やはりそういった問題が多く海の関係にもございます。そういったものを少しでも緩和できるように、みんなの海です。皆さんの海なんで、みんなが使えるようなマリーナが一つ、別に新しくつくれというふうなことは言ってません。あるものを利用しようということを言ってますんで、是非とも実現に向けてやっていただきたいなと思うんですけども、もう一点、市民マリーナについてはただいま、今日の新聞でも出てましたけども松江原発の再開が中国電力はちょっと問題になっているということでしたけども、中国電力は三隅火力発電所2号機の建設を何度も延期されてる経過がございます。この問題は、もう既に三隅自治区だけの問題ではなくて、オール浜田としての問題だと認識しております。そこで、オール浜田の地域活性化のために中国電力に協力を要請してはどうだろうかと考えますけども、所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 中国電力の三隅火電の問題につきましては、ご案内のとおり着工期間の延長ということが伝えられているわけで、その中で今地域振興策としてどういったものがというようなことを電力会社のほうにも伝えていかなきゃいけないのかなというような状況に今後なってくると思ってます。今おっしゃっていただいたことも含めて、浜田として必要なものを吟味しながら先方に伝えていく必要があると思っておりますので、またいろんなご意見を聞かせていただきたいと思ってます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) やはり重点港湾に選ばれたということは本当に喜ばしいことだと私は思っております。今後、どういった整備になるか、どういった港になるかっていうのは、皆さんの手にかかってると思います。もちろん、私たち議員も努力しなければならないですし、県も努力、もちろん市も努力しないとならないと思います。是非ともみんなで協力し合っていい浜田港をつくっていきたいと私も考えております。

 じゃあ、次の質問に行きます。

 乳児等医療費助成制度についてでございますけども、6月議会の一般質問で行った乳幼児等医療費助成制度の浜田市の進捗状況についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 6月議会でご質問のありました乳幼児医療費助成制度の再構築の進捗状況でございます。

 6月以降、子育て環境の整備や定住促進の観点から、制度の対象となる年齢の拡大や助成の範囲について検討を行いました。浜田市の過去3年分の医療費実績から対象年齢を拡大して助成額を試算しましたところ、小学校3年まで拡大した場合の助成額が約3,000万円、6年生まで拡大した場合が約5,600万円必要となりました。これは6月時点で飯南町の事例をもとに浜田市に置きかえて試算した場合の助成額を大きく上回る金額となりました。このことは飯南町の助成方法が、治療を受けた後に対象者の申請に基づく償還払いで行われているのに対して、浜田市の試算は治療を受ける際に、そのまま助成される現物給付の形で算出していることなどから試算額に差が出たものと考えております。

 試算結果を踏まえ、子育て環境の整備や定住促進の観点から、制度の対象となる年齢の拡大や助成の範囲について医療専門監の意見を聞きながら検討を行ってきたところでございます。保護者の負担の軽減を図るためには、負担の重い治療費を優先して助成する必要があること、そして小児科医の負担増につながる懸念のある外来医療費助成については、慎重に考える必要があることの意見から、対象年齢を小学生に拡大して、入院医療費を助成する案を中心に、今現在検討を進めているところでございます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほどの答弁ですと、3年拡大で約3,000万円、6年拡大で約5,600万円という助成額の試算が出ておりました。その試算が高いということで、今聞くと入院費の医療費のみの年齢拡大ということなのかなって感じましたが、それでよろしいですか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 外来医療費を除く入院費のみということで、今検討をしているとこでございます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) じゃあ入院費のみの助成額の試算は3年拡大と6年拡大でどれぐらいの助成額か、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 平成19年から21年の医療実績に基づきまして試算しましたところ、小学校3年生まで拡大しましたところ、約380万円程度、そして小学校6年生まで拡大した場合は約850万円の状況になります。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほどの答弁ですと高いだけじゃなくて小児科医の負担増につながるという医療専門監の意見だということでございますけども、それでは既に乳幼児医療費助成制度を県のほう、拡充されている市町村もございます。そういった状況や12月から拡大される島根県は、ある程度予測をされてると思います。そういった予測も把握されているか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 既に実施をしておられます松江市では、この制度に基づきまして受診の増加ということを想定をされて、スタートの前に医療機関と調整をして実施をされたと伺っておるとこでございます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 今、医師不足というのが問題になってまして、小児科医だけの負担だけじゃなく医療従事者の負担にならないようなことを考えていかなければならないと思いますけども、昨日、健康福祉部長が3点ほどおっしゃってました。かかり付けの医師を持つ、診察していただいた医師に感謝の気持ちを持つ、自らの健康、体力づくりとごく当たり前のことなんですけども、この当たり前のことがなかなかできないとコンビニ受診だとかそういったことにつながるんじゃないかなと思っております。

 また、前回の6月議会で質問したように浜田市さんには優秀な保健師さんがたくさんおられます。そういった方に活躍していただきまして、コンビニ受診を防ぎ、先日部長が言われたようなそういった3点を推進されるようなことをどんどんどんどん市民の方に知っていただいて、そういったことが医療従事者の負担軽減につながると考えますけども、所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 笹田議員がおっしゃるとおりでして、浜田市でもそういったことでふだんから健康に心がけていただくという取り組みを進めることが大変重要だと考えております。例えば子育て支援センターでございますが、栄養士に加えて、この4月から保健師を配置しているところでございます。これは子育ての現場のところで健康相談、あるいは保健指導、食育を随時行っていこうという体制を整えているとこでございます。そういった意味で、ふだんからそういう健康づくりに取り組んでいただく、そして議員がおっしゃいますように病気にかかったときには安心して受診いただけるようなそういった制度が必要であろうと考えております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) それでは、先ほど入院費のみなら850万円で小学生は見れるんだよということでしたけども、やはりお母さん方の話を聞きますと小学校になった瞬間にぐんと医療費が上がるということを耳にいたします。小学校に入る3月までは1,000円だったものが、4月に同じ病気で医療機関に行った場合、一気に5,000円になって、薬代も合わせてですけども、驚いたということが現実に起こっております。

 今おっしゃられました入院費のみの助成制度もいいと思いますが、やはり通院、薬局も助成することが私は望ましいんじゃないかと考えております。例えば、助成額の試算が高いんであれば、島根県の上限が通院1,000円ですね。それを浜田は独自で2,000円にするとか、入院が2,000円なのを浜田独自で3,000円にするとか、そういった浜田独自の助成制度を構築してみてはどうかなと考えております。そうした場合、すべての乳幼児が安心して医療を受けられるものになるんではないかと考えますが、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 県とか、例えば県内の市町村とか、そういったところが先ほど無料、あるいは入院が2,000円、通院が1,000円というようなところが多かったことから、負担の設定を工夫するという視点が確かに欠けていたと思うとこでございます。今、いいご提案をいただきましたので、過去の医療実績から平均的な負担月額を検証しながら負担額の設定について再度検討してみたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) それと、予算のことになるんですけども、昨日、川神議員も平石議員も質問されておりましたけども、今年度からソフト面にも使える過疎債を乳幼児医療制度に充てることはできないかどうかをお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、総合振興計画の後期計画の策定しておりますが、これにあわせて今過疎計画を策定をいたしておりまして、現在この過疎計画の中身等については県の過疎担当といろいろ協議しながらこの計画を立てる必要があろうかと思っております。

 今年度から過疎法が改正されまして、先ほど言われましたようにソフト事業に活用ができるということで、地域医療の確保、それから住民の日常生活の交通手段の確保、それから集落の維持、あるいは活性化に関する経費、そしてその他のところで地域の住民の方が将来にわたって安全で安心して暮らせる地域社会の実現のためにという項目がございまして、この中ということは市町村の計画でそういったことを盛り込めばそういった過疎債が使えるという部分があろうかと思いますが、これはまた9月の議会の最終日に過疎計画等も議員の皆さんに、今中間の素案でございますが、たたき台について配布をさせていただきますので、またご覧いただければと思いますが、今の件につきましては県の過疎担当等としっかりどういった、使える可能性があるのかどうか、協議しながら盛り込めるものについては盛り込んでいきたいと思ってます。

 ただ、過疎債、これはソフト事業についても限度額がございますので、一応1億5,000万円程度と今聞いておりますけれども、そういった限度額等もございますので、財源をどうするかということにもかかわってくるだろうと思っておりますので、その点は計画の中に盛り込んで、それを確実に使うということになるかどうかについては、また別の問題になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 過疎債というのは、過疎が進む地域しか使えない起債だと認識しております。例えば1,000万円の過疎債を使った事業をすると一たん1,000万円国に返還して、700万円は交付税として返ってくるという事業だと認識しております。

 先ほど部長が答弁があったように、ちょっと過疎債について調べたんですけども、総務大臣から通知が来てるんでちょっと調べさせてもらったんですけども、過疎対策事業債は、ソフト部分ですけども、過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項において、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集団維持及び活性化、その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るためにあるとおっしゃってます。使えないもの、これだけはやめてくれという、使わないでくれということを3点書いてあります。市町村の行政運営に通常必要とされる内部管理経費、生活保護法等、法令に基づき負担が義務付けられている経費、地方債の元利償還に要する経費ということでございまして、それ以外のことで過疎にかかわるものだったら大体使えるんではないかと私は認識しております。

 その中で、先ほど1億5,000万円というお話がありましたけども、これはソフト部分でのことだと思うんですけども、乳幼児医療費助成制度の場合は3年拡充で約3,000万円ということをおっしゃってましたけども、それを過疎債を使うと約900万円で事業が行えると。その900万円というのは先ほど入院費が850万円、余り変わらない事業費でそういった事業が行えます。

 それで、今年度の過疎債が1億5,000万円使えるということで、6月の議会で7,000万円ほどあったと思うんですけども、残りの8,000万円がまだ手がついてないということです。その過疎債を一般財源を持ち出すようなことだけは是非ともやめていただきたいなと思っております。やはり過疎という場所があるんで、しっかりとした過疎対策のために使っていただきたいというのが思いです。やはり今までハード部分でしか使えなかった過疎債は、過疎対策の効果があったとは思えません。だからこそ、本当の意味で過疎を防ぐために高齢者、若者、乳幼児、もしくは自治区は全く関係なくオール浜田で住みやすい定住対策の柱で、そういった過疎債を使ったその一環として乳幼児医療費助成制度なり、平石議員がおっしゃってました地域交通の整備などを是非とも中心になってやっていただきたいなと思いますけども、それについて所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まだ、6月補正で上げておりますけど、一応財源として充ててるということでございまして、過疎債がどれに当たるかというのがきちっとした段階で、そういった財源の振替等も出てくるだろうと思っております。

 先ほどありましたように過疎計画をまたお示し、中間素案でございますが、お示しをさせていただきますので、その中でいろいろご意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) よろしくお願いいたします。

 先ほど入院費のみとおっしゃってたんですけども、やはり満遍なくいろんな方が乳児医療を受けられるような、是非とも事業をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後2時10分とさせていただきます。

            午後1時56分 休憩

            午後2時10分 再開



○副議長(川神裕司) それでは、会議を再開いたします。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。25番牛尾昭議員。

            〔25番 牛尾 昭議員 質問席〕



◆25番(牛尾昭) 25番牛尾。

 先ほど副市長から小国の山林火災が鎮火したというお話を伺いまして安堵いたしました。今回、危機管理、危機対策ということで、初めてのケースだと思われるんです。非常に迅速に対応されたということで評価をしております。

 それでは、既に二つの点について通告をいたしておりますので、順次質問に入りたいと思います。

 最初の1番、浜田市の新成長戦略についてお伺いをいたします。

 政府筋によりますと、経済対策の基本方針に明記した新成長戦略実現推進会議の初会合が、この木曜日9日に開催されるようであります。

 デフレ、円高、空洞化の中で、中小企業のほとんどがダメージを受けており、政治家の無策が今日の状況を招いたと厳しい批判があります。あわせて、この非常時に選挙をやってる場合か、生活が大事というなら仕事をくれという悲痛な叫びが菅さんや小沢さんに聞こえていないのか、甚だ疑問であります。このようなときこそ、我々地方議会人がその真価を問われると言っても過言ではないと考えます。そのような視点に立ち、以下5点の質問をいたしますので、ご了解をお願いをいたします。

 最初の1点目、浜田道無料化による今後の企業誘致政策についてお尋ねをいたします。

 昨日、同僚議員と少しダブりますけれども、再質問の関係がありますので、ご容赦をお願いいたします。

 新聞報道により、または市長声明により広島、デルタ工業の企業誘致を知りました。この種の企業誘致は難しいと思っておりましたから驚きました。県東部への誘致は時々あるものの、浜田地区はほとんどなく、あきらめておりました。今後の誘致については、長期的なビジョンに立った大胆な政策が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今後の浜田市の企業誘致の方向性ということでございますが、昨日の答弁とまたダブルかもしれません。ご容赦いただきたいんですが、現在、浜田産業振興機構を中心に市内企業、それから県内外の企業訪問を行ってございまして、進出を計画されている企業などに対して、そのニーズなどを伺っているという状況でございます。

 やはり企業さんが抱えているいろんな課題だとか、浜田に求めていることだとか、そういったことを細かく聞いていくということも大事かなと思います。それから、浜田自動車道の無料化であるとか、それから今回重点港湾に位置付けられた浜田港の活用など、浜田市の強みをPRして企業誘致を積極的にやっていくということが必要かと思っております。

 それから、現存する企業工場の増設であるとか、それから新しい分野への進出も促進して、雇用の創出を第一に図っていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 今回のデルタ工業の進出、これ当然関連産業といいますか、下請も含めてそういったあわせての誘致といいますか、進出というのは想定されるんでしょうか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 現在のところ、今予定されておりますのは報道等でありますとおりデルタ工業自体の進出ということが、報道されてるとおりでございまして、それ以上の下請だとかそういった関連産業の進出等について、まだ情報は伺っていないという状況でございます。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 企業誘致をする前提として、やはり良質な工業団地というのは必要だと思うんです。現在、浜田市全体を見回っても規模的にスケールの大きい工業団地っていうのはありませんし、点在している工業団地をやっぱり一つのメニュー版にして、どういう企業がお見えになるかわからないわけですから、相手に対してこういうメニューを持ってますよということは、当然いつでも担当課は見せるというか、用意できるという、そういう準備っていうのは必要だと思うんです。そういう観点からいえば、この島根県の西部、浜田地区の企業誘致の立地というのは非常に悪いと。そういう中で、インセンティブということをやはり打ち出さにきゃいけないんだろうなと。いろいろ企業側に伺いますと、固定資産税の減免なんてそういうもんじゃなくて、やはりゼロに近いような単価の工業団地が非常に有望であると。当然、買っていただければ不動産鑑定をして、1月1日でそこに課税ができるわけですから、むしろ、ただとは言いませんけど、良質な安価な土地を用意して、しかし固定資産税いただきますよというのが、今日的な企業誘致の、いわゆる原理原則論だというふうな専門家の話を聞いております。そういった認識を持って、今後どういうふうな浜田市の、団地の造成も含めてビジョンをお持ちか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市においては、工業団地、企業誘致を求めるようなまとまった工業団地というのは、なかなかないというのはおっしゃるとおりでございまして、そういった少ない土地で非常に苦労するところではあるんですけれども、例えば撤退した企業の空き地であるとか、それから使用してない土地だとか、そういったものを掘り起こしてきちっとデータ化をして共有をしていくという必要があるんじゃないかなと思います。

 それから、企業さんのインセンティブということに関しましては、現在投下資本に対する助成、それから雇用に対する助成制度がございますので、こういったものを使って、できる限り柔軟な支援を考えていくと。それから、企業誘致に至るまでのいろんなニーズを細かく市の職員も県と一緒になって聞いていくと、こういうことが大事じゃないかなと思っております。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 不動産鑑定士さんのお話を複数伺いますと、やはり浜田地区の工業団地の評価額は高いよというようなコメントも聞いてます。是非、例えば造成に幾らかかったから単価として上乗せをしなきゃ、この金額で売らなきゃいけないんだという、そういう概念を取っ払って、政策をそこへ持ち込んで、僕は少子化対策の最優先事項は企業誘致、雇用の場所の確保だと思うんです。働く場所がないのに、少子化対策に歯どめをかけられるわけはないと思います。そういう意味でいえば、少子化対策の入り口論は、企業誘致である。企業誘致の入り口論は、今言うような政策で、いわゆる安価な良質な団地を用意するという、こういうことを、所管の委員会ですから、これ以上言いませんけど、そういったことを是非今後とも留意していただいて、私は今回のデルタ工業の誘致は、近年にない僕は担当課のヒットというか、ホームランに近いもんだと思って評価しております。続けて、2本目のホームランを打てるように、是非努力をしていただきたいと思います。

 その中で、商工労働部のほうにお話を伺いますと、東部のほうは相当やってきたと。西部はようやくだと、もう一つ、二つは頑張りたいという話をオフレコで聞いてます。それはどういうことにつながるのかっていうのはまだわかりませんけれども、私、ここで申し上げたいのは無料化です。これも伝え聞きですから、本当にそういうふうにおっしゃったかどうかわかりませんけれども、デルタ工業の本社の社長が、高速道路の無料化は浜田へ出るに当たっての大きな柱ではないけれども、非常にありがたいと、こういうふうにコメントされたという話を迂回経由で聞いてます。であるなら、これ来年の3月末の限定ですよね。僕はここで考えたいのは、8月27日の前原国交省の国交大臣が談話でしゃべってるのは、今後の実験箇所の継続はその当該自治体の熱意だと、こういうふうに談話を出してるわけです、8月27日に。そうであるなら、私は8月30日にこの質問を通告してるんです。今日は7日です。そしたら、誘致活動を浜田市挙げて、浜田市沿線挙げて、いろんな団体があります。誘致活動をするんだと、絶対来年度以降も企業誘致のためにこの無料化を全市挙げて、江津市も浜田市もお願いして、あと浜田道の沿線自治体も一緒に入っていただいて、20万規模ぐらいの署名運動をして、この無料化、過疎の浜田のために無料をかち取るんだという、そういうふうな戦略が僕は出てきて当たり前だと思っておりました。

 今回、あえて成長戦略という投げかけをしたのは、なぜそういう戦略が出てこないか。さっきホームランだと褒めました。ランナーが1人いてホームランを打つのと3人いてホームランでは大違いなんです、当たり前のことですけど。私はそういうふうな全庁を挙げて横断的なちゃんとした戦略が立てられるような、そういう浜田市であってほしい。こう思って、今回の質問を実は組み立てをいたしました。これについて、ご所見があればお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田道が今、社会実験で無料化になっております。走ってみますと確かに車の交通量も多くなっておりまして、浜田市に入ってこられます入り込み観光客ですか。そういったものも確実に増えてるようでございます。ただ、浜田市としましてもう一面考えなきゃいけないのは、現在工事が進んでおります浜田三隅道路、三隅益田道路、こちらのほうの財源についてもどうするかというのも大きな課題になっておるのも事実でございます。

 議員さんのご提言、大変確かに重要なことだと思いますので、今後関係機関と協議して対応していきたいと思っています。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 担当課ですから部長にこれ以上申し上げませんが、是非一緒になってこれやんなきゃいけないんで、一緒になって議会も挙げて、沿線住民も挙げて、役所も一緒になって直ちに立ち上げるということが肝要だと思いますので申し上げておきます。

 それでは、続いて2番、これも同僚議員とかぶる点がありますが、再質問の関係がありますので、とりあえずは通告をしておりますので、読み上げますのでご容赦をお願いいたします。

 全国103港の重要港湾から国交省が重点的に整備する重点港湾43港に境港と浜田港が選定されました。ところが、11年度予算概算要求では境港は盛り込まれ、浜田は見送られる見通しだそうであります。日本海側拠点港への名乗りは難しいにしても、現状より使いやすくコストのかからない荷主の視点に立った港に変身する必要があると思います。ご所見をお伺いいたします。

 この件については市長も語られましたし、部長もおっしゃいました。ですから、再質問について伺ってみたいなと思います。

 今回の同僚議員の質問を聞いておりますときに抜けてるなと思ったのが、やはり40フィートは今のトンネルくぐれないんだぞということで、山陰道のトンネル改良が大事ということは前々から言われておりましたが、今日のお話を伺ってますとその辺は語られていないんです。そういったことは今後どういうふうにアクションをされるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 確かに40フィートが通れないトンネルというのは仁摩のほうにあったように聞いておりますけども、確かにこれからの貨物船も大きくなってきますし、40フィートと搬送の形態も大きく大体なってくるだろうと思います。現在すぐにそのトンネルを改良ということは難しいかもわかりませんけども、そういった事情があるということで、国のほうに要望していきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) もう一点は、これ荷主さんに話を聞いてみると、今の浜田港を使って釜山へ積み出しをする価格です。これよりも例えば神戸を使って陸路でプレート価格の安いところを使ったほうが、浜田からじかに出すよりも便数はあるし価格が安いと。もし、現行でも浜田港から出さないのが300本ぐらいあるんだよと。それを、何で目の前に港があるのに出せないのかということをよく考えてほしいというお話を複数伺っております。そういうお話をトータルでいきますと、これ仮定の話ですから申しわけない話なんだけど、500本ぐらいは今の荷物に乗っかりそうなんです。2,500という損益分岐点を目指すのが今非常に厳しい中で、500本ぐらいは乗っかるというのは非常にありがたい話です。

 それと、今日ずっと質問を聞いてて、重点港湾に指定を受けたから、臨港道路であるとか関連のハードの設備はしていただけるんだろうと。でも、そのときに肝心かなめの、今言うように地元の業者が使えないような価格で設定が続くんであれば、国のお金が幾ら入ったも使いにくいよという現実があるわけです。その辺の、本当はその地元の問題を解決しなくてハードを幾ら整備しても限界があると、このように考えておりますが、その現状認識についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 港の荷主さんからいろんなご意見ということなんですけれども、これは浜田港振興会も含めていろんなご意見を伺っているところです。原因としてはいろいろ指摘があるわけなんですけれども、海上運賃の面、それから国内輸送費の面、それから保管スペースの面、いろんなことを伺っております。

 それと、もう一つ大きいのが輸出入のバランスです。それで、どうしてもラウンド輸送ができないでいて空コンテナを出してしまうというようなそういった状況もあるわけでして、ラウンド運送を可能にするような輸出のほうの物流もあって、そしてそこに倉庫の建設、これは今県のほうにお願いしておりますけれども、そういった拠点ができれば、また荷出しの効率性も上がってくるんだろうと思っております。そういった面で、関係者の方、いろんなご意見を伺っているという状況でございまして、いろんな改善をしていかなきゃいけないなとは思っております。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 問題点は、既に担当課はご承知だと思うんで、そこをクリアしない限り荷物はこれ以上増えないという、ある程度増えるでしょうけど、一定のキャパ以外は伸びないんだということをよくよくご存じだと思うので、関係者と一緒になってそこをクリアしない限り、幾らこの港にお金を突っ込んでも一定レベル以上で頭打ちになってしまうということを申し上げて、是非是非検討していただくように要請をいたします。

 それでは続けて、3番の質問についてお伺いをいたします。

 3点目、中国からの観光客誘致政策についてお尋ねをいたします。

 日本政府観光局によると7月に日本を訪れた中国人は16万5,000人だそうです。昨年同期の2.5倍だそうでありまして、ビザ緩和がこのようにすぐ効果としてあらわれるのは、中国が日本に近いということと日本の製品や食材が安心で安全だと受けとめられているということ。いま一つは、中国に出現した購買意欲旺盛な中間所得層であります。この際、上海、広島空港は90分、広島空港、浜田も90分、合わせて3時間という立地にある当市は、古くから中国との国際交流を熱心に積み上げてまいりました。近年、行革のあおりで国際交流の優先度が下がっておりましたが、私はこの考えは間違いであると考えておりまして、まず友好都市がある上海から観光客誘致に全力を挙げる必要があると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 平成22年度版の観光白書によりますと日本国内で国民1人当たりの宿泊観光旅行の回数、それから宿泊数というのは近年減少傾向にありまして、国内だけでは集客も限界を迎えている状況の中で、巨大な人口と急速な経済成長を持つ中国からの観光客の誘致というのは、今現在各自治体にとっても大きな魅力となっている状況であります。

 今回、議員さんからご提案のありましたとおり、浜田市は平成18年10月に上海市の普陀区真如鎮との間で教育分野での交流を軸に友好都市の協定を締結をしておりまして、これをご縁に観光客誘致に取り組みということも大事なことかなと考えております。

 一方で、韓国、台湾、それからロシアとの経済交流も模索しているところでございまして、外国人観光客の誘致を今後の浜田の大きな課題に位置付けまして、相手国の状況なども勘案しながら手法等について検討していきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) ここへ地元に県立大学があるということで、特に中国からの大学院生、多くの卒業生が実は上海近辺にもいます。彼らの中には、国際ロータリーの奨学金、米山梅吉国際ロータリー資金ですか、正確に覚えておりませんけれども、そういったいわゆる日本にお世話になったという方が北京とか上海に随分いらっしゃるんです。その人たちが中国で学友会を立ち上げたと。これは学友会を立ち上げて、日本にお世話になった我々がこういう状況の中で、いろんな文化交流もあるんだけど、積極的に観光交流も含めて役に立ちたいなというような今動きがあるそうです。先般、実は大学の関係でいえば、産学官連携による石見の中国人向け観光誘致プランという今、会が立ち上がっております。そういう中で、去年、一昨年、卒業した院生が今、上海の旅行社にいて、先般浜田へやってまいりまして、とにかく全国の自治体からすごいパンフレットが来るんですよと、日本へ来てくれという。やはり、一時的には初めて日本へ行かれる方は、やっぱり東京、大阪、富士山、京都とかそういうとこです。でも、個人ビザが解禁になって年収350万円以下、今70万元ぐらいまでオーケーですかね。そしたら、中国富裕層1億ですから、それにプラス70万元まで下げると数億です。その人たちがやがて日本へ来ると。最初はどうしても東京、大阪、京都だと思うんです。リピーターが来たときに、どうやって地方がそれを受けとめるかというのは、やはり今のうちから戦略を立てる必要があるだろうなと。

 そのことを考えるときに、今回の質問を起こすときに唐突だと思われたかもわかりませんけども、ああして国際交流を積み上げている。上海市の普陀区真如鎮と友好提携していると。今言うように大学の関係でいろんな院生が上海にもいます、北京にもいます。そういったネットワークをつなげて、浜田市は虹の大使制度というのがございます。虹の大使制度を読んでみますと、当時まだ虹の大使というのは、中国が裕福になって日本へ観光客が来るというようなことを想定してませんから、そういう条項入ってないんです。ですから、虹の大使の皆さんにももう一回、例えばそういった一行を観光交流で、日本は今厳しいから是非日本へ来てくださいよと、皆さんを連れてという、そういう意向が必要だと思うんです。僕はいろいろ申し上げましたけれども、まず虹の大使をそういった一つの、1行を加えて、新たな任命書を出すという、そして日中交流のために頑張っていただく、観光交流に頑張っていただくということは必要だと思うんです。まず最初に、その1点についてお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 虹の大使につきましては、現在まで約55名任命をいたしておりまして、現在のところ浜田の広報を送付をさせていただいているというのが現状でございますので、先ほども議員さん言われておりますが、そうした新たな人的ネットワークを活用させていただくというのは、大変重要なことだと思いますので、そういった現状等、観光に対するそういった、もちろん受け皿がきっちりしてないとなかなか難しい部分ありますが、こういう状況でありますという新たな情報を虹の大使、あるいは大学院を卒業されてる方も60名程度おられますので、そういった方々に送付をいたしまして、呼び戻しといいますか、そういったことを工夫していく必要があろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) もう一つ、我々が忘れてならないのは1993年から始まった児童相互交流なんです。数えてみますと昨年で多分10回目です、中国は。そうすると、各回十何人いて、最初の年からいえばもう17年経過してますから、多分15歳ぐらいの子はもう30過ぎてます。やっぱり僕、国際交流というのはどっかで検証しなきゃいけないと思っておりました。日本の子が中国へ行ったと、韓国へ行ったと、向こうからも来てくれたと、そういう子どもたちが若いときに異国、日本をどういうふうに感じてくれて、今中国という国の中でどういうポジションにいて、どういう仕事をしてるかという、これやはり検証する必要があると思うんです。その人材がやがて今言ったように、僕が前段で申し上げましたような観光交流の中でやがて戻ってきてくれるという、そういうことがあると思うんです。それを是非、僕は今回ネットワーク化する必要があると。さっき言いました虹の大使、院生、この児童交流です。こういうものをつないでいくと中国全土の中で、新しい島根県浜田市の中でのネットワークがつくれるような気がするんです。そういうことを総合的に積み上げていくと、中国から浜田市へお客さんを呼び込むということが、あながち無理ではないという、こういうふうに実は僕も考えるようになったんです。そういう意味からいえば上海は近いと、非常に近いと。金城の日中友好協会の山本八郎さんといつも言うのは、1回、4月15日前後に金城の桜が満開の普陀区真如鎮で花見をしましょうねという話をずっとしております。実現をしておりません。そういうことがお互いの行き来の中でできるような、そういった是非検証です。それと同じに、ネットワークを、どこのボジションが、実は難しいと思うんです。現行の部課制度でいえば、今の話をじゃあ1本の課でやるかって難しいと思うんです。ですから、それは将来の浜田に、いわゆる本当の意味での外国のお金を導入する、外貨を獲得するという入り口論なんだと思うんです。その条件整備のためには、絶対それが必要だと思うんですけれども、ちょっと先の長い話ですけど、ご所見を伺っておきます。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに、今中国への個人のビザが25万元以上の方には個人に発給できるということで、これから観光客が相当増えるだろうということも予想をされます。先ほど言われましたのは、人的ネットワークについては非常に大切なことだろうと思いますので、少し掘り起こしをさせていただいて、そういったネットワークを組めましたら、そういうことに取り組んでいきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 是非期待をしてますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、4点目の質問をいたします。

 ブランド鮮魚の輸出政策についてお伺いをいたします。

 農林水産物の輸出強化は政府の新成長戦略の柱で、農水省はジャパン・ブランドとしてアジア地域を中心に浸透させたようであります。先ごろ、上海の日本人会の会長ブレーンから、是非グルメ時代に突入した上海の日系レストランに浜田の鮮魚の供給をという要請があったようでありますが、魚価アップのために是非とも検討が必要と思いますが、ご所見をお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ブランド鮮魚の輸出政策につきましては、浜田漁港で水揚げされる魚の魚価の向上のために取り組みを推進していかなきゃならないという課題の一つだと認識しております。世界的にも先進国の健康志向であるとか成人病予防意識の高まり、それから何といっても食に対する安全・安心志向の高まりということで、食生活が肉食から魚、それから養殖物から天然物へと移行してきておりまして、総じて日本からの輸出が増加してきているという状況です。

 また、高成長を続けているアジア諸国を中心に、品質の高い輸入魚の消費量が拡大しておりまして、世界の水産物市場というのは拡大傾向ということで、市の水産業にとってもこういった状況の中でのビジネンチャンスというのはあると考えております。

 一方で、その輸入地域にあっては衛生管理のための原材料の入荷から製造、それから出荷、すべての行程で不良製品の出荷を未然に防ぐHACCP方式の導入が求められてきてもおります。また、日本から中国本土に輸出される鮮魚でありますとか水産加工品におきましては衛生証明書の添付が求められていることや通関手続が煩雑というような課題もございます。

 このようにブランド鮮魚輸出のためには幾つかのハードル、課題を乗り越える必要があるわけでございますけれども、浜田産魚の魚価向上につながる方法の一つであることには間違いはございませんので、今後いろんな課題を乗り越えること、そういったことについて議論して検討していきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) デフレ社会の中で、魚価は必ずしも維持されてるというようなことではありません。確かにどんちっちアジというブランドがつけば、普通のアジよりも値段が上がるのは間違いありません。でも、去年よりも下がってます。そういう中で、私、今申し上げたようにやはり距離的に近い上海を目指すというのは、僕はやっぱり魚価アップのための、漁師の懐を豊かにする、農家の所得を増やすということは、やはり今一番その相場のあるところを目指す。しかも、そこの人が求めているところへ持っていくというのが、僕は常道だと思います。今、部長がおっしゃったように確かに輸入には証明書がいろいろ必要なんです。でも、日本の安全なものを送るのに通関も楽です。本当に楽なんです。

 7月に実験的事業をいたしました。11時に広島空港へ持ち込んだ、アジとマイカとノドグロを。通関終わって、上海に着いて、上海の日系レストランに届いたのは午後7時半です。ですから、11時に広島空港へ入った。浜田を9時ちょっと過ぎに出ました。浜田を9時ちょっと過ぎに、その日の朝どれのアジ、イカ、ノドグロは、その日の7時半には上海の日系レストランの店頭に並んでるんです。すごい好評でした。そういう位置にあるんです。面倒くさいことは全然ありません。今まで皆さんがそういうことをご存じないからそうであって、今回の答弁でもその辺の誤解があったんだろうなと思っております。

 質問自体が、上海にブランド鮮魚を送れよという質問はもしかすれば唐突かもしれませんから、それについては申しわけない質問したと思ってますが、今そういう時代なんです。さっき言いました中国からお客さん来てもらうと同時に、中国が求めているそういうブランド、グルメ志向の中へやはりデフレスパイラルの日本からいいものを持っていくと。僕は何でそのどんちっちブランドがいいかと言えば、どんちっちブランドっていうのは日本の中でナンバーワンなんです。カレイは生産量ですから別です。アジとノドグロは日本で一番のブランドは、簡単にアジアナンバーワンになれると思ってるんです。だから、上海に行っても負けない。そういう優位性を持ってるものを売り込む必要があると。日本国内だけの相場では頭打ちがあるということなんです。ですから、僕はこれも担当課なんでこれ以上言いませんけれども、そういうところが今のような時間帯で持っていけると。ただ、飛行機の時間が実は9月から変わりましたんで、ちょっと朝早いんで大変なんですけど、逆に言えば北京は2時25分ですから、夕方の5時半に着きますから、今度は北京のほうが朝どれのアジは持っていきやすいんです。上海はこの時間、ちょっと難しいですから翌日になります。でも、それでも翌日に店頭に浜田のノドグロとアジが並ぶんです。そういった時間、距離、入関も証明書要りません。楽です。一つ、そういう視点を持っていただいて、浜田のブランド魚を上げて、外貨を稼ぐということを担当課を挙げて考えていただきたい。

 担当課だけじゃ難しいんで、今回僕は新成長戦略の中で位置付けをしてるのは、水産課だけじゃ無理だと思います。ですから、もう少し幅広い枠をつくって、その次の質問になるんですけど、そういったことを総合的に考えていくということが必要ではないかと思います。

 それじゃあ、そういう観点から5番目の質問に入ります。

 新成長戦略室の立ち上げについてお伺いをいたします。

 先ごろ出雲市が市長会見にバックパネルを導入したようでありますが、露出度の高い宇津市長には絶対必要と思います。浜田をいかに世界へ発信し、そして21世紀をいかに生き抜くかは、市長の大きな使命であると考えます。メディア対策としてのバックパネルの導入と、あわせて前段で申し上げました各施策のようなものを庁内横断で政策検討できるような新成長戦略室の立ち上げについてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在の厳しい情勢の中、浜田市をいかに外部に発信していくかは、市長を初め我々職員に課せられた大きな役割であると認識をいたしております。

 そのためにもメディアの活用は重要であり、市長定例記者会見を開催するほか記者クラブへの情報提供、広報紙やホームページ等の活用により積極的な情報発信に努めているところであります。

 バックパネルは、視覚でアピールする効果が大きいことから、会見がテレビ放映されることが多い政令指定都市等で導入されていると聞いております。浜田市では、現在導入予定はございませんが、パフォーマンスということでなく、効果が見込まれるものであれば検討したいと思っております。

 次に、新成長戦略室についてでございます。

 先ほどご質問いただきました新成長戦略の柱となります浜田道を利用した企業誘致、重要港湾の指定、海外からの観光客誘致や浜田ブランドの輸出など、重要施策に対応するため、横断的な施策検討ができるよう島根県や各関係団体と共同し、浜田産業支援機構、浜田港振興会、農林業支援センター、そして定住対策課や各種プロジェクトチーム等を設置し、対応してまいりました。また、名誉市民の佐々木正先生を浜田市特別顧問としてお招きし、テクノカフェを設立し新産業創出を支援をしていただいております。そのほか法政大学大学院の久保田章市教授を浜田市政策アドバイザーとして関連企業や市職員の指導をしていただくなど、成長戦略を展開をしております。

 引き続き、こういった組織や人材を活用し、緊急かつ重大な事案に対しましては、議員ご提案の新成長戦略室の趣旨を踏まえ、迅速に政策形成できるよう組織体制により対応してまいりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 今、総務部長のご答弁でるるいろんなもんがあるというのは承知しております。ただ、現時点でそれをつなぐコーディネーター、それらのポジションをつないで、更にワンランク、ツーランク上のものを目指すという、そういう戦略をつなぐ人が現行いないんです。ですから、そういう意味で、せっかくいろんないいもんがあると。僕、先般浜田産業支援機構へ行きました。行ったら、1枚パンフレットをいただきました。それは、9月1日から東京でノドグロ祭りをやってると、1カ月。それよく考えたら12月に僕が、県外で浜田ブランド、一生懸命やってる業者は認証制度を与えたりとか支援をしなさいよということを言った、そのことをまさに地でいかせていただいてるんです。僕が行ったから、そのパンフレットを目にすることができました。行かなきゃ目に触れなかったと、何かどっかちぐはぐだなと。ですから、それは一例ですから、どれがどうのこうのとは言いませんけれども、せっかくいろんなもんがあると。佐々木先生の1カ月に1回来ていただく、非常に大事です。ですから、佐々木先生のおっしゃることをじゃあどうやって政策に生かすか。

 久保田アドバイザーの講演会聞きました。すべてに石見をつけようと、石見浜田駅とか、そうすると石見銀山も含めて石見が浮き上がってくるんだという講演会ありましたけど、いまだに市の施策でその政策は我々の前に提示されません。ですから、個別でいろんないいものがあるんだけど、それが本当に客観的にいいかどうかっていう、つなぐコーディネーターがいないんです。だから、僕は今回申し上げたのは、やはり成長戦略室を立ち上げて、そういったものを、いろんないいもんがあるけど、悲しいかな、つないで、その上に更にボトムアップするような能力を持ったコーディネーターがいない、これが浜田市の現状だと。そういう人材をどうやってつくるか、つくっていくかというのが、僕は浜田市の使命だと思うんです。ですから、その辺は、このことはこれ以上言いませんけれどもと、現状、今そういうすばらしいもんがあると。それをつないでボトムアップするコーディネーターがいない。そのコーディネーターは浜田市が自ら人材育成をしてつくんなきゃいけないと。人材をつくるのに時間余りありませんよということを一応申し上げて、この問題はおきたいと思います。是非、市長、ご検討いただくように要請をいたします。

 それでは、大きい2番の浜田市おける危機管理対策についてお尋ねをいたします。

 小・中学校における暑さ対策についてお伺いいたします。

 県教育委員会は、2学期を前に猛暑対策として、今期2度目となる熱中症対策の徹底を求める通知を出したと新聞報道がありました。県内では、川本中学校が扇風機を全教室に配備したと聞いておりますが、浜田市はどのような対応をされようとしておるのか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員ご指摘の熱中症対策につきましては、幼稚園、小学校、中学校に対しまして、6月と8月に文書で注意喚起を行いましたし、また校長会でも口頭で伝えているところであります。

 学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものでありますが、その防止対策として屋外に出る際は帽子をかぶること、汗ふき用タオルを準備すること、小まめに水分をとること、激しい運動をする際には適度に休憩を入れることなど、事細かい指導と取り組みを行っております。

 屋内の暑さ対策としまして、全校に扇風機の配備というような統一的な対応はしておりませんが、学校の実情に合わせて扇風機を購入するなどの対策を行っております。

 今後の対策としましては、すべての学校の保健室へのエアコンの配置を検討してまいりたいと、このように思っております。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) けさの新聞に出雲市の記事が載っておりました。全幼稚園、小・中に1教室1万円追加してやったということで、出雲がやったからどうのこうのというんではないんですが、やはりこの暑さは異常ですから、戦後最高の暑さで亡くなった方も、被害者も一番多いんだと聞いてます。そういう中で、長い夏休みがある中で、そういった例えば扇風機、エアコンの配置を教育委員会の中で設置するとかしないとかという検討をされたのかどうか、伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 今年の残暑が大変厳しいということで、2学期の始まる前にそういう検討をいたしました。そして、長浜小学校におきましては改築の工事のために仮校舎をつくるということでございましたので、これについては即エアコンを全仮校舎に設置するというふうなことで、そのように決めました。そして、扇風機、すべての学校にエアコンというわけにはまいりませんので、扇風機ということも考えたわけでございますが、扇風機につきましては既にかなりの学校でも導入されているという状況もございますし、年度当初、市から学校へ配分する予算配分の中で扇風機を買っておったという学校もございました。そういう中でありますが、この残暑厳しいということで何らかの対応をしたいということで、一応市内の電器の売っておるところへ扇風機を尋ねてみましたらもう市内にはない。江津市にもない、益田もないというとこでございました。しかしながら、要るものは要るんでございますので、それが近辺になくてもどこでもこの扇風機の調達はできますので、そのことも考えたわけですが、この残暑がずっと続くということはない。大変厳しい状況ではございますが、そういう時限的なこともございますので、それを調達する前の時間と配備ということも考えたわけでございます。そういう中で、今の最初の答弁でも申しましたように、県から、あるいは市から熱中症対策を学校に申しております。そのようなことをきちんとやってもらって、この急場をしのいでいただいて、来年度に先ほど申しました扇風機、家庭用の、とりあえず配備するというんじゃなしに、きちっとした扇風機配備したほうがいいんじゃないかというような形でおります。

 ただ、ここに来まして1週間たって大変残暑が厳しゅうございますので、そうはいいながら、先にも言いましたように各学校によって扇風機の配備状況とか、いろんなことが違いますけど、そういう学校によって違う環境を考慮しながら、学校が要るものをもう一回聞きまして、その状況に応じて緊急的な措置をしていくべきかなと、このように考えて、そのように今対応をとってます。ただいま、今日台風が来まして雨が降っておりますので、これからどうなるかわかりませんが、そういうことで緊急対応はこれからでも図ってみたいと、このように思ってます。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 教育環境が学校によって差があるというのは、僕、おかしいと思うんです。僕は、この質問を8月30日通告いたしました。今日は7日です。ですから、やはり危機管理能力というのは、教育委員会にどういうふうな持ち合わせをされておるのかというのが、ちょっと心配なんです。実は、今年こういう対応をされた県の藤原義光教育長、県の財政課長のときにこういうコメントをされてるんです。県民がいろんな要望をしてくると。だけど、精査をしないと、県職の職員の給与をカットしてまですべき仕事かなということは精査しなきゃいけないと。一方で、職員の給与をカットしてまでもしなきゃいけないことがあるだろうと、こういうように当時財政課長のときにおっしゃってるんです。僕はすごいなと思って、それからこの合庁の所長で見えましたけれども、教育委員会に今求められておるのは、この酷暑の中で子どもたちにどういう環境を用意するかと。大したお金じゃないと思うんです。それが、例えば財政と相談したとかそういうことがあって、財政がノーだと言ったからだめでしたというんならわかります。そういったことをじゃあされてるか、された結果でいろんな努力をしたけど、電気屋さんに扇風機がなくても大もとの業者に言えば幾らでも用意できます。ですから、教育委員会として浜田市の子どもたちにどういう教育環境を用意するかという、そういう努力が欠けていたような気がするんです。いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校によって格差があってはいけないということは、全くそのとおりだと思います。ただ、この浜田市は合併したといういきさつもございますので、その合併する前の配備状況によって隋分違ってくると思います。

 そして、その危機管理といいますか、そういう子どもの状況でございますが、そういうことでそれは当然子どもの環境を考えていくということでございますが、それを事前に準備をしてなかったというとこでございまして、これからはそれをやっていくということでございます。

 念のために各地区を調べてきましたけど、なかなかそういうときと間に合わなかったということがございます。今後は、浜田市におきましても事前に察知してからそのような要望、配置をしていくように努めていきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 学校の要望があるとこは今配備をするというようなことをおっしゃったので、期待をしてこの質問をおきます。

 2番目の質問は、全協の報告等々、昨日の同僚議員の質問がございましたので、質問をおきます。

 3点目、休職職員の現状と危機管理上の問題点について伺います。

 市報によりますと休業職員が17名いるようでありますが、定員適正化計画が進む中、退職職員の3分の1の採用を実施している現状で、業務に支障は出ないのか、またその理由はどのようなものか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 休職者17名につきましては、広報「はまだ」9月1日号の人事行政の運営などの状況報告において記載をしております。この人数は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間における休職による分限処分該当者であり、その休職理由は身体的疾患によるものが4人でございまして、精神的疾患によるものが13人でございます。

 定員適正化計画の推進に当たりましては、更なる事務分担の見直し、効率的な組織体制の構築等を実施する中、職員の適正配置を図ることにより、一部職員への過重負担とならないよう行っておりますが、休職者が出ることによりまして業務に全く支障が出ないとは言えない状況でございます。

 そのため、職員の心身の健康問題にいかに対応するかが大きな課題となっておりまして、浜田市安全衛生委員会の取り組みといたしまして定期健康診断の実施、特定保健指導、メンタルヘルスクリニック、健康講演会の開催などを定期的に行い、予防対策等を講じております。今年度は、それ以外に主に管理職を対象にメンタルに重大な影響を及ぼすパワーハラスメントについても研修を実施したところでございます。

 なお、休職職員の代替には臨時職員を配置し、業務に支障を来さないよう努めております。今後も極力病気による休職者が出ないよう職員の健康管理に十分配慮をしてまいります。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 今月号の自治研修によりますと、最近は、これは一般例ですから浜田市に当てはまるということではないんですけれども、上司がこれはセクハラではないよ、これはパワハラではありませんよと了解をとって部下にいろいろ言うという、そういう事例が全国事例であるようです。それはやはり事前に上司が安全をとるといいますか、そういうことをおやりになってるんだろうなということで、非常に問題があるというようなことが指摘としてありました。我々議会人として風聞すると、壊れてしまう職員がいるということを聞いております。いろんな理由があるんだと思うんです。識者によると新採そのものが間違ってると、社会経験をして、25歳以上からしか職員を採用しないという、そういう市もあるそうです。そうではなくて、やはり壊れてしまう原因があるんであれば、原因の究明が必要だと。組織の中でそれがどうであるかということを判定するのは非常に難しいと思うんです。ですから、私はいろいろ話を伺っておりますけど、専門家の弁護士なんかを入れたそういった専門家集団の、そういった非常に難しい問題を判定する場合には判定委員会が必要ではないか、このように考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員確かにおっしゃいますように、パワハラにつきましては職員のある反面、指導、逆に申し上げますとまたパワハラ、この辺の判断が非常に難しいところでございます。

 浜田市におきましてもそういったことで相談窓口とか、それから職員のそういった相談を受けての検討委員会等を設けておりますが、議員おっしゃるとおり内部職員による検討会でございます。確かに、先ほど申し上げましたように業務上の指導、もしくは行き過ぎたパワハラ、そういったシビアなある程度の判定をできるのが我々職員の中では現実的には非常に難しい面もございます。ご提案のございましたようにある意味、弁護士とか、それからまたドクター、そういったものを踏まえて、そういったことにつきまして検討をしてまいりたいと思っています。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 是非、国においても、これはジャンルが違いますけど、行政不服審査に民間から弁護士なんかを入れるんだと、そういったような方向も示されているようでございますので、やはり優秀な職員を一人でも失わないようにしっかり努力をしていただきたいと、このよう思います。

 それでは、4点目の質問をいたします。

 お魚センターの現況について、非常に心配しております。ご答弁をお願いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) お魚センターの現況でございますけれども、売上状況が年々変わってるんですが、平成19年度が6億2,600万円、それから平成20年度が5億7,400万円、それから平成21年度が5億2,000万円ということで、少しずつ減っているというような状況でございます。

 ただ、税引き後の利益ですけれども、平成19年度70万円程度の黒字、平成20年度が赤字になりまして385万円、ただし昨年度はまた37万円強の黒字というような状況でございます。

 なお、お魚センターを運営している株式会社はまだ特産品センターの株式ですけれども、これはJFしまねさんと浜田市とが筆頭株主ということでなってございますけれども、浜田市の大事な観光資源という、それから産業資源という位置付けだと思います。営業を開始した平成5年から17年が今経過してございまして、いろんな課題、それから問題点だとかそういったものも見えてきている一方で経営努力等もして、黒字を出していただくというような努力もしていただいてございますので、今いろんなご意見いただいているものをお魚センターさん自身も把握してらっしゃると思いますので、そういった状況を市としてもいろんなコメントをして、できることから状況を少しでもよくなるようにしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 時間がないのであれですけれども、実は横断道無料化ですごいお客さん見えてるんです。お魚センターは年間2カ月休みですから、残りで営業してます。ちょうど江津のサンピコもそうです、この間も休みでしたけど。ですから、やはりお客さんを迎える施設は税金を突っ込んでますから、一年365日とは言いませんけどやはり364日ぐらい営業するようなそういう努力しないと稼げない。そこへ税金を突っ込んでますから、是非経営者として3,000万円突っ込んでますから、強い経営姿勢を株主として浜田市は申し上げていただきたいと、このように申し上げて質問を終わります。



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後3時15分といたします。

            午後3時4分 休憩

            午後3時13分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。12番三浦美穂議員。

            〔12番 三浦美穂議員 質問席〕



◆12番(三浦美穂) 12番、公明党の三浦美穂でございます。

 大きく2点にわたって通告いたしておりますので、質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きな1点です。

 子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成の早期実現についてでございます。

 今回、6月議会で取り上げました子宮頸がん予防ワクチン接種に対する助成への取り組みについて、再度伺うものでございます。

 ちょうどこの9月は、がん征圧月間になっております。浜田市は県内ではまだどこもやっていないがん検診の無料化とまたPET−CT検査の助成など、がん予防に積極的に取り組んでいるところです。また、8月からは子宮頸がんの早期発見を促すため、仕事などの影響で検診が受けにくい方のために、時間外検診を市内2カ所の開業医で実施をしてくださっております。大体時間は夕方の5時から7時ぐらい、予約制でございます。ここ数年、20代から30歳代の若い女性で子宮頸がんの発生が急増をしております。救えるはずの命が救えない、こうした状況をなくすためにも子宮頸がん予防ワクチンの公的接種に取り組む必要を痛感しております。

 子宮頸がんは、定期的な検診で80%が予防できるとも言われております。特に、早期に発見すれば生存率は極めて高くなり、ワクチン接種と検診のセットでほぼ100%予防できるとも言われております。昨年の10月に厚生労働省がワクチンを認証して、12月より発売が開始をいたしております。接種費用が1回約1万円以上で、3回の接種が必要となります。このため高額な負担を軽減するための公費助成を望む声が多くなっております。全国的にはワクチン接種費に公費助成を行う自治体が、6月末で114の自治体に増えております。

 私が6月議会で行いました質問に対して、当市の答弁では国や県に定期接種化や財政支援を要望している。国の動向等も踏まえながら検討していきたいとのお答えでございました。

 まず1点目、お伺いいたしますけれども、直近の国の動向についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 厚生労働省は、平成23年度予算概算要求におきまして子宮頸がん予防対策強化事業として150億円を提出されました。これは新規事業として子宮頸がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン事業などに要する助成費用の、ワクチンの場合は3分の1相当を国が補助する事業となっておりますが、接種対象、年齢など詳細についてはまだ示されていない状況でございます。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 厚生労働省が新規事業として、子宮頸がん予防対策強化事業費として約150億円の予算を提示しているとのことでございますけれども、内容はまだまだこれからと思いますけれども、早期実現を本当に願っておりますけれども、現在は民主党の代表選挙も行われておりまして、党首がかわることでこの予算もどうなるかなと一抹の不安も覚えますけれども、是非本当に実現するように強く国にも要望していただきたいと思います。

 最近、この予防ワクチンに関して一部に投与すると不妊になるとの風評が出ておりますけれども、このことに対する厚生労働省の見解と市の認識をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) この子宮頸がんワクチンにつきましては、厚生労働省のほうも安全性などを確認され、昨年の10月に承認、そして12月から販売されたワクチンでございます。副作用についての正式な見解等、私も専門家ではございませんので持ち得てないところではございますが、インターネットなどによりますともろもろの論議がされております。ご質問のありました不妊に影響するという項目もあったところではございます。薬品会社等に確認しましたところ、副作用についての説明、同意を得た上で接種を行うということ、また主な副作用としては頻度が10%以上考えられる副作用としてかゆみ、はれ、そして胃腸の症状、吐き気、嘔吐、下痢、筋肉の痛み、関節の痛み、頭痛、疲労、こういうものがあるということでございました。不妊につきましては私が持ち得た資料としては書いてございませんでした。なお、その副作用を説明した上で本人さんの同意を得て接種するということとなっております。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) これは大事なことでございますので、私もこのワクチンを接種したいけれども不妊になるというようなことを聞いたが大丈夫だろうかというようなお電話も個人的にはいただいたりした経緯もございまして、厚生労働省の見解を調べてまいりました。今、部長もちょっとおっしゃいましたけれども、平山厚生労働省大臣官房審議官という、これはこのワクチン承認にかかわった専門官でございますけれども、このようにおっしゃっておられます。予防ワクチン、サーバリックスが昨年10月に承認された。動物試験では妊娠機能に影響を及ぼす結果は示されていない。海外の市販後の状況を含め、国内外の臨床試験データを評価しているが、不妊を疑われるデータは認められない。我が国の報告制度でも不妊の副作用報告は確認をされていない。不妊を疑わせるようなデータはない。このように明快に専門官の方がお答えになっておられますので、今の時点では私はこの不妊の疑われるようなデータはないという、この回答がベターではないかと思っておりますので、安心をしてこのワクチン接種に臨もうとされる方は取り組んでいただきたいなと、そのように思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 このワクチン接種による予防効果の高い特定年齢、大体12歳を想定されておりますけれども、女子への一斉接種についての考え方をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルス、HPVによって起こり、ウイルスは性交渉によって感染するため、10歳代前半にワクチンを接種することが効果的であると言われております。このことから、浜田市といたしましても接種対象者を設定し、実施することが重要であると考えており、定期予防接種化や財政支援を市長会などを通じて国や県に要望しているとこでございます。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 今の段階では定期予防接種化や財政支援を国や県に要望しているということで、まだまだクリアしなければならない課題が多いとは思いますけれども、先般私はこの取り組みを島根県内ではトップを切って実施をされておられます邑南町にお話を伺いに伺ってまいりました。邑南町は、子宮頸がんの予防を目的に町内の女子中学生を対象にワクチン接種の費用を全額補助をしておられます。石橋町長にお目にかかりまして、ワクチン接種にいち早く取り組まれた理由をお聞きしてまいりました。町長は、女性の命を守るいいワクチンができたと思った。女性に優しいまちなら男性もついてくるだろうと、大きな定住化対策にもなる。少子化対策にもなる。このようなお話でございました。また、担当課の女性課長さんは、対象生徒の12歳、中学生です。母親世代への啓発にもつなげたいと医師を交えての説明会を学校や地域で開催をされて、万全な体制をとって、今年度から約2カ月間、父兄への説明会の期間を設けながら6月から予約の受け付けを開始したと、そのようにお話をしてございました。対象人数を伺いますと、大体中学生で1年生から3年生で約100名いらっしゃるそうです。それで、そのうちの現在約40名の方が接種を予約してるという、そういうお話でございました。その女性の課長さんは、本当に我が子を思うような取り組みで、とにかく子どもたちのこれから成長して社会に出ていく、そういう子どもたちの健康を守ってあげたいんだと、命を守ってあげたいんだ、そういうお話をしてくださいまして、浜田市と規模は違いますけれども、取り組んで本当に少子化対策、また健康を守る、命を守る対策に取り組むその姿勢は高く評価できるなと思いました。

 ところで、この当市でもし仮にこの12歳対象年齢、中学1年生から3年生までをワクチン接種をやろうとしますと、事業化しようとしますとどれぐらいの財源が必要なのか、試算はしておられますでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 中学1学年、大体女子だけになりますので、260人を想定しております。3回接種が必要でございます。3回で大体5万円相当になるかなということで、1学年につき1,300万円を想定しておりますので、中学1年から3年までを全女子学生をした場合には、3,900万円必要かと思います。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 3,900万円、これが本当この費用が人の命を守っていく、そのために使われていく予算であれば、本当に私は大事な予算ではないかな。是非取り組みに実現をしていただきたいな、そういうふうに感じております。

 次の質問に移りますけれども、国の公的助成制度の創設までの間、暫定的にでも市として公費助成のお考えはないか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、子宮頸がん、HPV検査の公費助成を来年度から実施することにしており、予防効果を更に高めるためにもワクチン接種の併用が有効であると認識しております。しかしながら、現在のところ、早期の独自公費助成については課題がありますので、国の動向などを考慮しながら検討したいと考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 国の動向を見ながらということでございますけれども、本当にこの病気を、私も個人的なことですけれども、妹をがんで亡くしております。本当にたくさんの方が今身内をがんで亡くされた方はいらっしゃると思いますけれども、特に子宮頸がんの患者さんであった方のお声が山陰中央新報に載っておりましたので、ちょっと読まさせていただきます。

 ワクチン接種の公費負担を。安来市の方でございます。毎年、子宮頸がんで3,500人もの人が亡くなっていることを知りました。私が子宮頸がんで全摘手術を受けてから28年になりますが、私を初め手術の後遺症で苦労しておられる人を何人も知っております。精神を病む人、リンパ浮腫の人など多種多様です。子どものころに防ワクチンを接種することで子宮頸がんを防ぐことができればこんな幸せなことはありません。島根県では邑南町が中学生を対象に全額補助を決めたということです。私たちのように後遺症で苦しむ人がないように、公費でのワクチンの接種が広がることを願っております。こういう安来市の一女性の方の声も載っております。これは全女性の声を代表したような本当に声ではないかなと思っておりますので、一日も早い公費助成でワクチン接種ができますように取り組みをよろしくお願いをいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 児童虐待から子どもを守る対策についてでございます。

 育ち盛りの子どもが両親に見放され命をそぎ落とされる、そのむごい様子を思うだけで胸がつぶされそうになります。この夏、大阪で3歳の女の子と1歳の男の子が母親の育児放棄で死亡、今年に入ってから奈良では5歳の男児に両親が食事を与えず餓死、埼玉では4歳の男児が衰弱死、堺市では泣きやまない生後2カ月の赤ちゃんを揺さぶって死なせた事件等々、連日のように児童虐待死の報道がなされております。

 厚生労働省の報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計をとり始めた1990年、平成2年から増え続け、2008年、平成20年度は4万2,664件で、10年前と比べて6.2倍となっております。そして、年間虐待で命を奪われる子どもが50人もいるとされ、児童虐待のとらえ方によっては100人にもなると恐るべき現実が起こっております。これまでの虐待死を検証した調査結果では、虐待事例の6割近くは関係機関と何らかの接点があったとされております。情報が共有され、有効に対処できていれば救えた命は多いはずです。次世代育成支援に積極的に取り組む浜田市の現況についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 近年、児童虐待相談の急増などにより、緊急かつ高度な専門的対応が児童相談所に求められる一方で、身近な子育て相談も増大していることから、住民に身近な市に、子ども家庭相談係を置いて相談を受けておるとこでございます。

 平成21年度に新たに児童虐待で相談のあった件数は、児童相談所が9件、浜田市には7件でございました。児童虐待を含む児童家庭相談には継続した支援が必要であり、児童相談所を初め関係機関との情報の共有と連携を図りながら対応しているところであります。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 1点目の質問の児童相談所と子育て支援課の相談窓口の対応ということをちょっとつけ加えさせていただきます。

 再質問させていただきますけれども、この9件という数字です。どのように認識をされておられますでしょうか。

 また、私も児童相談所に伺って、この内容をいろいろお聞きいたしましたけれども、主な虐待者が父親であり母親であること、また虐待の対象となっている割合がゼロ歳から小学生が一番多いこと、こういう実態。また、虐待の内容は心理的虐待とかネグレクト、いわゆる育児放棄だったり育児拒否だったり、それが大変多くなっているという現状、こういうことをどのように原因をまた分析されておられますでししょうか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほどの9件と申しましたのは、児童虐待の件数でございまして、そのほかには養護相談とか、それから障害相談、非行相談、育成相談、もろもろの相談が児童相談所にも市にもあるとこでございます。

 児童虐待につきましては、保護者にゆとりのないところから子どもへ、弱いところへ行ってしまったり、それからやはり社会の中で子育て家庭が孤立化している、そういうことが考えられるところでございます。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) さまざまな現在の複雑な社会の中で、本当に考えられないような残酷な事態が起こっているわけでございます。2000年ですから、平成12年11月に児童虐待防止法が施行されまして、その中の第2条で児童虐待の定義が初めて定められております。これはテレビでも見ていらっしゃる方、たくさんいらっしゃると思いますので、ただ暴力を振るうだけじゃなくて、この虐待の種類が四つ定義をされておりますので、これは虐待かなと思うことをしっかりと認識をしていただきたいと思うのは、1点目は身体的虐待、そして2点目が性的虐待、そして三つ目がネグレクト、いわゆる育児放棄、4点目が心理的虐待、これは著しい心理的な外傷を与える言動を行うこと、子どもの見ている前でDVによるような暴力を振るう場面を子どもに見せつけたりすること、そういうことも心理的虐待として含まれております。

 第3条では虐待の禁止、第4条では関係機関、民間団体との連携強化、第5条では早期発見、第6条では通告と児童虐待防止法では定められておりまして、発見、通告を学校とか保健師さんとか医療機関とか弁護士などに強くこの通告ということをアピールをされております。これが2000年11月に施行された児童虐待防止法の内容でございましたけれども、その後も増え続ける児童虐待に対応するために虐待防止法が改正されました。2004年に改正をされておりますけれども、その大きな点が市町村は子どもの虐待の相談窓口となり、必要な調査や指導を行う自治体の責務が定められた、大きく自治体がその責務を負うということを定められた点にあると思いますけれども、その点からしてこの二つ目に関係する諸団体との連携体制の強化についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、平成18年に情報の交換と支援の協議を行うために児童相談所や警察など、市内16の関係団体で構成する要保護児童対策地域協議会を設置して、要保護児童への対応を行っております。

 この地域協議会は、代表者会議、実務者会議、必要に応じて開催される個別ケース検討会議により関係機関の円滑な連携の確保や要保護児童などに対する支援に関する協議を行っております。

 この16団体のメンバーは、みんな守秘義務が課せられてる団体のメンバーでございますので、秘密、皆さんの個人情報的なものは双方で情報交換はいたしますけど、守りながら取り組みを進めているとこでございます。

 平成21年度では、個別ケース検討会議の開催を増やし、連携強化を図っており、その開催状況は代表者会議1回、実務者会議12回、個別ケース検討会議43回を開催したところでございます。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) この要保護児童対策地域協議会、これが本当に児童虐待に対する当市のセンター的な機能を持つところだと思っておりますけれども、もう少し詳しく、本当に事例を挙げて、例えば学校でご相談があったこういう場合はこうしてこの機能は働いて皆さんを守るんですよっていう、そういう私はメッセージを発していただくためにも、この要保護児童対策地域協議会、また代表者会議、実務者会議の活動状況を、これは虐待のことですので難しい場面があろうかと思いますけど、お話しできる範囲で活動状況、こうやったらこういうふうに守っていくんだというそういう取り組み状況をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) やはりまずは、市民の方々からの通告、そしてまた市への直接な相談、家族、親族、そして子どもさん本人、また関係機関等といたしましては幼稚園、保育所、小・中学校、医療機関からも連絡がある場合がございます。そして、児童相談所、保健所、また浜田は浜田市役所の地下に青少年サポートはまだという相談場所を持っております。そこ、またそして子育て支援センター、乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん訪問、子育て応援隊の取り組みなどを通じて子育て支援課のほうに相談や通告があります。それを受け付けましたら相談の内容の把握、また健康相談の乳幼児健診などの状況、みんな子育て支援課で持っておりますので、その実態調査や情報収集をいたします。そして、緊急性があると判断した場合には庁内のまず会議を行います。地域医療対策課、教育委員会、地域福祉課、場合によってはサポートはまだの警察の方、子育て支援課、それぞれが持っている情報を共有しながら、重大な結果が生じているかどうか、そして身体的な暴力の頻度はどうか、訴えの内容が切迫しているかどうか、まず子どもの生命が第一であり、その危険が一時保護が必要か、心理判断やカウンセリングが必要かなどを協議いたしまして、支援計画の方針決定をいたします。そして、場合によっては児童相談所に協議をする。そして、関係機関による支援が必要となりますれば、先ほど申しましたケース検討会議に回しまして、他機関との連携、見守り、そういうことをやって、その子どもさんにどういう支援が必要なのか、見守るのか、児童相談所に力をかりるのか、そういう判断をしているとこでございます。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 万全な体制で、問題があった子どもさんに対しては取り組んでいらっしゃるということでございます。私もよく現場を回っておりますと、学校でのお話が耳に入ってまいります。現場で子どもに直接かかわるのは、学校の先生であったり、小さい子どもであれば保育所であったりするわけですけれども、虐待を受けたと思われるその情報があっても、無意識のうちに親御さんにそれとなく聞いても、いやしつけですとか、いや転んでちょっとけがをしたのですとか、そういう説明に対して本当にそうだろうなと、虐待するはずはないと、そういうふうにすぐ、専門用語では否認っていうことらしいんですけども、そういう心の作用が起こってきて、どうしても対応が遅くなってしまうっていうことをよく聞きます。確かにそうだろうなって。子どもたちは子どもたちの間でそういう情報を共有しておりまして、よく知っております。だけど、先生には上がってこない。また、こういう市のいろんな相談窓口に上がってこない。そういう事例もたくさんあるんではないかなって、そういう心配をしております。

 これに対して、3点目の質問になりますけれども、市の相談員さんの配置や地域のみんなで虐待を防止するシステムづくり、これが一番大事ではないかなって思っておりますけれども、昨日からの道下議員さんの質問、芦谷議員さんの質問、山田議員さんの質問、どれとってみても本当に地域の力、また自治体のみんなで守っていく、そういう力、子育て支援にみんなで取り組んでいく力の大切さを質問等でもお話がありましたけれども、やっぱり地域のみんなで虐待を防止する、そのシステムづくり、これが大事だと思いますけど、その取り組みについてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、県内4市に設置されております先ほど言いました子ども支援センター、青少年サポートはまだを子育て支援課に設置して、子育てや思春期の悩みなどの相談業務に当たっております。また、支援を必要とする家庭の中には経済的、環境的、疾病や障害の問題などを抱えておられる家庭も多く、相談体制や支援の強化を図っているとこでございます。

 子育て支援課には、社会福祉士や保健師、そして医師、齋藤医療専門監になりますけど、医師の援助をいただきながら、また浜田市の特徴といたしましては養護教諭、学校を退職された養護教諭の方に相談体制に入っていただいております。これによりまして学校から社会になった、親になろうとする人たち、親になった人たち、そういう継続した支援を進めているところでございます。

 今年度は、子ども虐待防止対応マニュアル、健やかに育つためにということで、浜田から悲しい出来事を絶対起こさないようにということで、関係機関が共通して相談マニュアルをつくる、この相談表につきましてはこの相談表は島根県内、どこに行っても通用するような相談表を載せてまして、関係機関にみんなに配りまして、同じ目線で虐待の未然防止、早期発見の取り組みを進めているとこでございます。

 虐待の未然防止や早期発見では、先ほどの地域での見守りや支援が重要であります。浜田市は地域で子どもの顔が見える子育て支援、子育て応援隊の皆さんの力などをかりてやっております。要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関が連携するシステムを強化し、講演会や研修会の開催など、虐待防止の啓発活動により地域住民への虐待防止、早期発見、早期に、もし何かあったらとお思いでしたら、関係が崩れるんじゃないかとかしつけだったら間違った、誤報だったらどうしようとかお迷いにならずに、児童相談所やまずは子育て支援課のほうにご連絡いただくような取り組みを皆さんに連絡、周知を図っていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 本当に今、部長もおっしゃいましたけれども、私もマニュアルを読ませていただきました。このマニュアルに沿ってきちっと子どもたちを守るその体制を本当に実行していくべきだと思っておりますけれども、大事なのは自分でSOSを発信できない孤立した家庭のお母さんだったりひとり親家庭の場合が、今本当に多いと思います。浜田市で実施しておられる生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問しているこんにちは赤ちゃん事業というのがありますけれども、これが大変、SOSを待って情報をキャッチするんではなくて、こちらが回っていって、そういう困っていること、いろんなアドバイスをしてあげる、回って訪問していく、この事業は私は非常にすばらしいと思いますけれども、この取り組み状況をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) こんにちは赤ちゃん訪問事業は、出産後2カ月ごろにご家庭を訪問しまして、保健師、看護師等が訪問いたしまして、発育確認やサービスなどの情報提供を行い、養育状況の確認を行う事業でございます。浜田市といたしましては、現在約80%の方、4歳未満の80%ぐらいの方のご家庭を訪問しております。じゃあ、あと20%はどうなのっていうときには、ご兄弟さんで2人目、3人目のお子さんであると、だからもういいですよとお断りになるご家庭もあります。そういう場合は、上のお子さんの乳幼児健診の状況、予防注射の状況など、ご家庭のファイルを確認いたしまして安心だなと思う場合には、訪問をしない場合もあります。



○副議長(川神裕司) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 80%の方に訪問ができておられて、大体ほぼ全員に近い方の訪問ができてるということで安心をいたしました。

 本当に私たちが、一昔前といいますか、泣き声が聞こえたりどなる声が聞こえたりすると、もうそこのご家庭に駆けつけていってどうしたのって声をかけたり、また経済的に本当に困っているなっていうような家庭にはちょっと援助をしたりとか、いろんな地域でその困ってる家庭、虐待が起きそうな家庭は事前にキャッチをして見守りができたと思うんです。だけど、今は地域でのそういう機能もだんだん薄れてきております。児童虐待を防ぐ最後の頼みの綱は、やっぱり地域の気づきであり、地域の方がお知らせをするという、そこら辺から行政の援助が始まる、そのスイッチが入っていくんではないかなと思っておりますので、本当に私たちはおせっかいをやくといいますか、要らんことかもしれませんけれども、心配な家庭には声をかける、そういうおせっかいな市民がたくさん増えていくような、そんな私は浜田市になっていくように、もうしっかりと市民の皆さんに意識の啓発を、こういう事件があったからだけじゃなくて、日ごろから本当にお互いがおせっかいをやきながらつながりの深い地域を築いていく、そういう地域づくりをやっていくべきだなと思っておるところでございます。何かコメントがあったらよろしくお願いいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子どもの見守り、高齢者の見守り、それは本当大事なことだと思います。また、そういうことを進めていきたいと思います。そしてまた、子どもの生きる力、教育委員会、学校等を通じまして、子ども自身がSOSを発信できるような15の相談の電話番号を書いたものも子どもたちに送っております。地域での見守り、そして親の育ち、子ども自身の育ち、みんなで守っていきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 9番西田清久議員。

            〔9番 西田清久議員 質問席〕



◆9番(西田清久) 9番、創新会西田です。危機管理対策は議長のほうから言われませんでしたけども、十分大丈夫ですので。

 それでは、私は本日最後の質問者ということで、2点にわたって質問をいたします。

 初めに、地域力の再生についてお伺いをいたします。

 地域力といいましてもいろんな地域力があると思います。私が思っております今回の地域力といいますのは、小さい集落あるいは自治会単位のそういった地域の地域力ということで質問をさせていただきます。

 地域の中でいろんな方がおられますけども、大小ありますども、そういった地域で住まわれる、生活をされている方々の一人一人がきちんとその地域の中で価値が認められて、そして存在感があって、そういった方々が地域の中で安心して暮らせる、そういった雰囲気をつくる機能が、やはりその地域の中に働いているかどうか、そういったことが非常にその地域力に結びつくことではないかなと思っております。そういった中で、この浜田市内の中には自治会あるいは集落、そういった単位で大変たくさんの数がありますけれども、その中のそれぞれの人口、住んでおられる人口やあるいは高齢化率等々には、大変大きく格差があると思われます。そういった中でも支え合いながら、その地域の中の伝統あるいは安心・安全、そういったものをしっかり守っておられる集落、そういった集落や、あるいは地域の集落の機能がもうなかなか崩壊しかけて、行政に頼ることもあきらめかけた、そういった本当にあきらめたそういった集落もあるんではないかなと思っております。そういった自治会あるいは集落に対して、この浜田市自治体といたしまして考えなければならない、しなければならない役割についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんがおっしゃいますように自治会や集落には、町内の人口が1けたのところから900人近い地区までございまして、高齢化率も数%から80%を超える地区があるなど、地域によって大きな格差があるとこでございます。特に、高齢化、過疎化が進み、町内活動に支障を来している地域の話もお聞きしております。市としてもこうした点について、非常に危惧をいたしているところでございます。

 先般の高齢者の所在不明問題もこうした地域力の低下の影響もあると考えておりまして、市民の安全・安心を確保するためにも地域の力が重要と考えております。

 市としましてもこうした町内会活動が困難である等の実情を特に、まず把握することが大切だろうと思っております。また、対策として従来のそうした区域というよりは少し広い範囲での活動、あるいは協力体制がとれるような、そういった工夫も必要になってくるんではないかなと考えているところでございます。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 部長答弁の中に町内活動が非常に困難である、そういった実情をしっかりとまず把握することが大切という答弁がありましたけれども、本当に私も全く同感であります。それは、やはり地域の中には子どもから高齢者までいろんな方々が老若男女おられて、そういった中で和をつくられておると思いますけれども、その中で私が思います大事なことといいますのは、これは行政の方々に申し上げることでありますけれども、やはり皆さんも一緒に地域の一員でありますし、そういった中で地域力の中の一歯車として、この地域の中にしっかりと溶け込んで徹底的に地域の中の実情をつかんでいただきたいということが、私の思いであります。そういった意味で、そういう地域の中にしっかり溶け込んでいくということに関しまして、何かご答弁がありましたらお願いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 職員自身が、そうした地域の課題等をしっかり把握するということは大変大切なことでございますので、是非そうした情報等も職員がしっかり把握できるようなそういった取り組みを今後していく必要があろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 続いて、同じような質問なんですけれども、人口が大変減っておったり高齢化によって地域力が低下している自治会、集落、そういうところに対しまして行政といたしましてどのような考えで、どういう施策を講じようとされておられますのか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 人口減や高齢化が進んだ集落では、単独での活動が困難になりつつあると認識をいたしております。現在、市では公民館単位を基本とした地区まちづくり推進委員会の設立を推進をいたしておりまして、単独の町内ではなく複数の集落での活動を推進し、活動の困難となった集落と一緒に活動することにより、地域力の再生が可能になるのではないかと考えております。

 また、昨日のご答弁でも申し上げましたけれども、現在総合交付金制度を検討中でございまして、地区まちづくり推進委員会を設立した地域には、一定の補助金の増額あるいは地域マネジャーの配置による地域活性化の支援、そういったことも考えていきたいと今取り組みを進めているところでございます。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 地区まちづくり推進委員会も各自治区内には今増えております。立ち上がってきておりますので、そういったところに対しまして、地域自らいろんなまちづくりの施策をしようとするところには、こういった補助金の増額とかそういったことも考えておられるという答弁だと思います。

 地域の中には、そういった補助金があるからこういう是非とも使わせていただいて、そういうまちづくりをしようという地域もあるでしょうし、小さい単位の中にはそういった行政の補助金とかそういったものには一切頼らずに、私たちの地域は自ら守って、そして頑張って維持していくんだというそういう気持ちで一生懸命やっておられる集落もあります。そういった方々が一人でもたくさんおられるところが、目に見えないところで頑張っておられる地域だと思います。そういう中で、私が思いますのには、そういった地域の中で自分たちはほかに頼らずに頑張るんだという、そういった頑張る力をいかに引き出していくかということが重要じゃないかと思いますけども、そういった意識を引き出すためにはどのようなことを考えたらいいのかなと思って、これは問いじゃないんですけども、それで私が考えますには、やはりそういう地域の中の衰退中の地域であっても、例えば行政の方でもいいしUIターンの方でもですし、どんな方、老若男女だれでもいいと思いますけれども、私はこの地域の中で先頭に立って地域のまちづくりに、地域づくりに一生懸命汗かくんだというそういう先頭に立っていくような人材が、その中に一人でもおるということが、その地域の中で核になる人がいるかどうかということが大変重要じゃないかなと思います。それが地域力を、頑張る力を引き出すことになるんじゃないかなと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この地区まちづくり推進委員会を進める上でも、地域マネジャー、そういったその地域をリードしていく、計画やあるいは活動を進めていく中心的になるそういったリーダーが特に必要だろうと思っておりまして、そういう地域マネジャー、先ほど答弁しましたようにそういった地域マネジャーに対する支援というものも市としても考えていきたいと思いますし、そういった活動等に対する、今まで先進的なそういう活動をされているそういったところもこちらのほうへおいでいただいて講演会等も実施しておりますし、そうしたリーダー的存在をつくるということも重要なことだろうと思っておりますので、そういった取り組みも進めていく必要があろうと思っております。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 地域マネジャーの配置ということも、大変そのときそのときにおきましては重要なことだと思います。ただ、地域マネジャーとか一時的なその地域に入り込んで、いろんな地域の情報、情勢を探って、いろんないいものを引き上げたり、いろんなものをまとめられたりするということは非常にいいことだと思って、それがいいほうにつながることもあると思います。しかしながら、本当の意味で本質的にその地域が元気になるためには、本当に一時的なんじゃなくて、本当にUターンでもIターンでも、今地域におられる方が、本当にその地域に住み込んで地域の中で汗をかくと、何とかしたいというそういう思いがやはり地域の中に波及していって、何らかの地域の力を引き起こすんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今、金城では縁の里のそういった推進委員会ありますが、これは地元の方がそういった地域マネジャー的な役割をして進められております。地域をよくご存じの方が、一番その地域の中でリードしていろんな活動を進められるというのが、これが一番ベターだろうと思いますので、是非地域の中でそうした中心的になっていただくそういった方が出てくるように意識醸成等もしていかなきゃいけんのだろうと思いますし、そういった取り組みを進めていく必要があろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今、金城の縁の里のお話も出ましたけれども、私も本当にそういった縁の里のように民泊も地域の中でどんどん認可された増えておりますし、地域の中で何とかしようという表に立った取り組みというのは非常に重要だと思います。そういった中で、何とかしたい中に足りないところを補助事業とかそういったことでお金を引っ張ってくるということは、これも本当にいいことだと思っております。

 何とかうまいこと行ってほしいと思いますけれども、続きの3番目の質問に行きます。

 そういった高齢化率がもう100%を超えた集落なんかも、この島根県内にももう幾つかあると聞いておりますし、そういった高齢化率が幾ら高くても、あるいは人口が幾ら少なくても、そういったものは地域力とは余り関係がないんだと思っております。そういった幾ら高齢化率が高くても元気なところもありますので、ないと思ってます。ただ、そういった中で人口に関係なく、今これ提案なんですけども、地域単位、集落単位のある程度、地域力の基準を項目として、いろんな項目を設けまして、それでその項目を設けた中で、だれかが評価しないといけないんですけれども、例えばその項目の点数を総合得点で年間の最優秀地域とかそういった形で、表彰を広報を通して、その地域の頑張っている姿をある程度、表に出してあげるということをすれば、あるいは他の地域とかいろんな参考になったり刺激になったりするんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市内では特色のある活動をされている集落が多くございまして、報道機関や市の広報等でも紹介をさせていただいているところでございます。こうした活動の紹介が他の地域の参考となりまして、刺激となることにより、他の地域の活性化が図られることが期待できると考えられますので、引き続きそうした広報等による紹介をしていきたいと思っております。

 また、先ほど議員さんご提案の表彰することにより、更に活動が励んでいただけることが期待できますので、ご提言の評価項目というのはどういう部分かということを研究したいと思っておりますけれども、地域力というのは、いわゆる防犯力、防災力、子育て力、教育力、そういった総合的なものを地域力ということなんだろうと思いますので、そういった部分での取り組みがどうなんかということが評価の部分になるのかなと思いますけれども、それはちょっと少し研究をさせていただきたいと思っております。

 なお、全国的には地域づくり総務大臣表彰、地域づくり表彰、そういった自治会等での他のモデルとなるような地域活動についてはその団体の表彰制度もございますので、そうした情報提供もしていきたいと考えておりますし、また市民顕彰等での推進大会では地域でそういった活動をされているところの表彰もいたしておりますので、そういったことについても広めていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今、この3番目のこういう表彰制度とか何か広報して、そういう地域をクローズアップしたらどうかなという、私がこの質問をしながらよくよく考えてみると、そういう頑張る地域というのはそういう表彰されたいからやっとるとか、別にほかのたくさんの方々に私たちはこんなことをやってますよという自慢をしたいからやっとるような地域じゃないんです。本当に昔から自然に伝統的に伝わってきたその地域の行事とか、その地域の先人の方々にいろんな教えられたことを自然に自分たちも実践をして、それをまた次の世代の方々に自然に地域でつながっていっておる。ただ、それだけの自然の流れだけのことなんです。それが本当に地域力のつながりじゃないかなと思っておりますけれども、だからこの質問をしながらよう考えてみたら、そういう地域ってそういう目的じゃないと。何もそういう欲というのがなくて、ただ自分たちがその地域が好きで地域の子どもたちに伝えたいことがあって、楽しみながら地域の中でいろんなことをされてる、ただそれだけのことだと、後でよくよく考えたら思いましたので、質問はおきます。

 ということで、次に2番目の質問に移ります。

 産業振興策についてお伺いをいたします。

 初めに、浜田港の重点港湾の選定についてですけれども、これはもう本日2名の同僚議員の方々がしっかりと質問されました。私もしっかり頭に入りましたので、ただ総括的に少し感想を含めてお伺いいたしますけども、この重点港湾に選定をされて、市長答弁にもありましたけれども、まず考えられることが浜田三隅道路からのあの臨港道路が、まずこれが早く採択されて、それから先々では新しい200メーターの北防波堤ができて、それによって福井埠頭のほうの水深、これが13メートルから14メートル以上になるだと思いますけども、そういってことで5万トンバースと、そういったことでそれは早期に実現するようにしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。

 それと、これから将来的な浜田港の拠点港は難しいと思われますけれども、そうじゃなくて何とかこの浜田港が拠点港になるためにはどうしたらいいんかということで、ちょっと違う発想で、何とか地理的な特性を生かしながら、日本海側の大陸に向けての本当に拠点の貿易港として、どうしたらそういう拠点港になるんかという視点から問題を解決していっていただきたいなと思っております。これは浜田市内のいろんな企業の方々、もう既に携わっておられますけども、商工会議所とか浜田港振興会、もう皆さんだけでなくて、本当にもっともっと広域エリアの中で本当に一つになって、拠点港にするための重点港という視点からしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますけれども、ご所見があればお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) いろいろエンカレッジしていただいてありがとうございます。

 拠点港となるためのやっていかなきゃいけないこと、インフラの点は先ほど申したとおりなんですけれども、やはり山陽方面であるとかいろんな企業さんに使っていただきやすいようなそういった情報をきちっとご提供して、釜山への定期航路が釜山だけじゃない利便性を持ってる。大手のコンテナがきちっと入ってくるという、あとは出すものさえ持ってきていただければコンテナはあるんですよというようなアピールでありますとか、高速も今無料化というような追い風が今年は吹きまして、それで物流のアクセス面が改善されているという点も、これはもう特筆されるべき点でございますので、そういった点をしっかりアピールしていく。

 それからもう一つは、物流のコストという面では倉庫が今やはり必要だと思います。福井埠頭のとこには倉庫がなくて、長浜の古い倉庫を利活用したりというような点もあるんですが、そういったストックがあることによって物流の効率性が増して、そしてコストが少し安くなっていくというような利便性もありますので、そういった努力もまた振興会とともにやっていくと必要があろうかと思いますので、少しソフト的な対策というのを今後強化していき必要があると思っております。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 本当に輸出するほうも輸入するほうも両方の立場で、輸入する相手側のほうの気持ちも考えながら、相手側の気持ちにも立って、いろんな面で多方面に情報発信をして、それで何らかのまたきっかけで、どう何があるかわかりませんから、そういったプラスアルファを何とかどっかでつかむような、そういうことで取り組んでいただきたいなと思います。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) ただいま経済部長のほうから、本来私が答えないけんことを経済部長が私よりよくまとめてくれたと、そのように思っておるところでありますが、そういう中で、これまで議会でも川神裕司議員、牛尾昭議員等々、たくさんの方々から、この浜田にとにかく自衛隊の艦船とかそういうものをどんどん入れたらと、そのような話がずっと10年以上前からあったところであります。最近、合併をいたしまして大きくなったということもありますが、そういうことが具体化をしてきまして、夢にまで見ました飛鳥が去年に引き続いて今年も来たと。そしてまた、そういう中で自衛隊の艦船等が大体3年か4年に1隻来るという状態でありましたが、昨年来から2隻ぐらいずつ入るというようなことになりました。先般も舞鶴の海上自衛隊の艦船が参りましたが、そのときに船長さん方といろんな意見交換をいたしましたときに、この浜田の港が非常に使いやすい港であるということ、そしてそういう面ではやはりいろんな面で再認識をしていただいたということがありまして、今後どんどん市民の皆さん方と一緒になって、そしてまた議会の方々とも相連携をとりまして、自衛隊の艦船にどんどんこちらへ入っていただくような、そういうこともすればいいではないかと。

 ついでながら、境港は今度飛鳥が5日ぐらい境港を拠点にしてあちこちをされるというようなこととか、これらの自衛隊の艦船、あそこは美保基地があります関係で前からそういうこと進んでおりますが、かなり5隻、10隻の船が毎年入っております。そういう中で、この浜田の港というものはそういうことで少しPRをしてもらうと。まず、この港をPRすると同時に、今日午前中にもありましたが、デルタ工業の会社そのものがこの浜田については全く認識がなかったと。こんな近いところにこんなすばらしいところがあるんかということを知っていただいたことで、今回こういうことが実現したわけでありますが、この浜田の港にもまだまだそういう点がありはしないかということでありまして、この浜田の港をもっともっと内外にPRをするということが必要ではないかと、そのように感じたところであります。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) まさに、今市長がおっしゃっとおりだと思いますので、まだこの浜田港がどんだけこれからいろんなヒットやらホームラン打つかわかりませんので、しっかりとPRをしていただきたいなと思います。

 続いて、次の質問に移ります。

 次は、商工業の振興策についてお伺いをいたします。

 先ほどデルタ工業の企業誘致の話がありましたけれども、本当に喜ばしいことでありまして、この地域の浜田市の屋台骨といいますか、港もありますけれども、この市内の商工業あるいはそういった企業がしっかりと安定してこそ、浜田市の経済も安定していくのじゃないかなと思っております。そういった中で、そういう企業が増えていくことはいいんですけれども、逆に水面下で、見えないところで、これは特に周辺地域、商工会の中のいろんな会員さん等々、小企業あるいは零細、家内工業、個人事業主、そういった目に見えないところでどんどんどんどん、また倒産ということになると表に出てきますけれども、自然に今のうちに、廃業できるうちにやめてしまおうとそっと廃業される、そういったところは多々あります。たくさん出ております。そういったのは知らぬ知らぬ間にそういう、会社じゃありませんけども廃業されていくと。それとともに、雇用もなくなっていくと。わずかずつではありますけれども、これはじわりじわりボディーブローのように浜田市の経済には後々きいてくると思っております。

 そういった中で、この質問でありますけれども、そういった厳しい雇用情勢の中で個人事業主、あるいはそういった小さい企業におきましては、大変なコストダウンを強いられてスリムな経営を余儀なくされてると、そういうことになっております。

 そこで、私もちょこちょこそういった事業主から聞いておったんですけれども、ぎりぎりスリムな状態で営業しておりますので、ちょっとしたときに、例えば半日とか、あるいはわずかな2時間、3時間のときに、例えば配達要員が要るとか、あるいはちょっとしたときの企業のオペレーターとか、わずかな時間ででも融通のきくような何かそういう制度ができないかなというお話を幾らかのところから複数聞いております。そういった中で、私もぶっつけでそのまんま質問しておるわけですけども、何らかの形で、これはもうハローワークとかそういったちゃんとしたそういう窓口を通すのではないんですけれども、商工会、浜田市でしたら商工会議所等々と連携をしながら、そういった緊急の困っておられる状態が出た、そういう事業主、企業に対しまして、受ける側と就労したい側と、そういったきちんと登録をしておって、そういった今技術が持っておられる方々とか、あるいはその資格を持っておられる方々、体力があるのに仕事がなくて休んでおられる方、そういった方々の細かい情報になりますけれども、その地域地域の商工会等を通じてお互い登録をし合いながら、行政も間に入って、何らかの形でショート雇用制度というものが何かいい形でできないかなということでお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 質問の趣旨、よく理解いたしました。ちょっと観点が違うかもしれないんですけども、今全国的に去年のリーマン・ショックで派遣切りという問題がありまして、製造業を中心に、これは国のほうからこの派遣切りはもうよくないということで、製造業を中心に派遣社員へ登用ということに関してネガティブな判断がされているという、これは大きな情勢としてあります。ただ、今ちょっと議員さんがおっしゃったこととちょっと視点がこれは違っちゃうかもしれないので、これはこういう情勢があるということでございます。参考までに。

 今、市役所の中に産業政策課に無料職業相談所というのがありまして、そこにもパートタイムであるとか割と短期間の雇用のニーズっていうのは、受けるほうも受けられるほうも多々来ておりまして、ハローワークさんにも来ているという話も聞いております。今、市のほうとして頑張ってやらなきゃっていうのは、短期のパートさんであるとか短期の雇用に対して、いわゆるそつなくというか、漏れなくといいますか、うまくマッチングさせていくということにきめ細かく対応していこうというのが、今産業政策のほうで取り組んでいることであります。ただ、今議員さんがおっしゃるそれよりも更にもっと短い、本当ショートで、すわ鎌倉のようなときに来てほしいっていう人が欲しいんだっていうような情報がもしあるんであれば、それはまた商工会議所のほうにそういう情報がもしあれば、また吸収していかなきゃいけないと思いますし、そういった情報収集のやり方というのもちょっと研究していかなきゃいけないのかなって、今ご質問を聞いてそう感じましたので、またちょっと研究材料にさせていただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 是非とも前向きに、いろいろと問題点もあるかなと思いますけれども、これ本当に周辺地域にとりましては、事業主にとりましては大変大きいことでありまして、こつこつとボディーブローがきいてくるのができるだけ遅れるように、何らかの形て取り組んでいただきたいなと思っております。

 続きまして、最後の質問になります。観光振興についてであります。

 観光振興、観光協会と、そして浜田市には浜田ツーリズム協議会と、今同じじゃないんですけれども、浜田市の観光資源をしっかりと生かして、そしてそういったものを結びつけて、外貨をしっかり稼がんといかんなと、そういう団体がいろいろありますので、そういった中でお伺いをいたしますけれども、今浜田市のツーリズム協議会と、そして観光協会とは今後将来的には観光客の更なる誘致や滞在型観光の推進のための連携の仕方、連携のあり方をどのように考えておられるか、ご所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) まず、現在市役所の観光振興課内に置いておりますツーリズム協議会でございますけれども、これはご案内のとおりふるさと雇用基金を使って、今3年間のプロジェクトとして取り組んで、そして参加型の観光だとか、体験型の観光のニーズに対応していこうということで、これが将来の浜田の観光誘致につながるものとかたく信じてやってるという、そういう取り組みです。

 そういった滞在型の観光の推進に向けて活動を展開しているというようなそういう協議会であるわけですけれど、一方で観光協会のほうですけれども、こちらが今なかなかそういった取り組みができない状況の中で、これは逆に今度市内でのいろんなお祭りだとかイベントとか、貴重な活動がありますので、そういったものに非常に頑張ってやっていただいてるという状況でございまして、ただ今後観光に関する企画立案、PRだとか、そういった面も観光協会に求められてきてしかるべきと思っております。その中で、このツーリズム協議会がやっている活動というのは非常に大事でございまして、観光協会とツーリズム協議会というのは向いてる方向っていうのは、いずれにしてもやっぱり一緒。ただ、お互いにやれないところを補完し合うべき、そういう時期にもう来ているということなんだと思います。ですから、まず連携をしていくというのはもう当然のことでございまして、これは観光振興課の中でも常に意識してやっていかないかんということをいつも言っておりますし、将来的にはややもするとこの二つの組織が一本化するというようなことも含めて考えていかなきゃいけないのかなと思っております。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 大体、お気持ちは、方針はわかりました。

 本当は今おっしゃったように、ツーリズム協議会というのはふるさと雇用再生基金で、今職員、事務として2名おられますけども、やはり今ツーリズム協議会の背負っておりますといいますか、この方々が背負っておりますのは、ある程度限られた時間の中で、このツーリズム協議会を何とか自立に向けて何とかしないといけない。何とか外貨を稼いで、このツーリズム協議会が自立をするためにどうにかということで一生懸命汗かいてると思っております。そういったかなり危機的な意識でいつも動いておると思いますけれども、観光協会のほうも浜田の市民サロン、駅の市民サロン等も新たにできましたし、そういった運営のほうもありますから、仕事量としては増えているんじゃないかなと思っております。ですから、なかなかいたし苦しいところがあると思いますけれども、もうこれまでも観光協会に関しましては質問も過去にしておりますけども、そういった中で、やはり今部長おっしゃったように将来的には、本当に今のある浜田の資源を何とか外貨獲得に結びつけるいろんな戦略を、企画立案を徹底的にやっていかないといけない、そういう時期がもう本当に来たんじゃなくてもう過ぎてると思います。合併してもう5年目ですから、過ぎてると思います。そういった中で、本当にもったいないことなんで、是非ともそういう新たな、例えば観光、ツーリズム協会なり、新たなそういった組織をしっかりと構築した中で、そういう外貨獲得に向けて、あるいは地域の活性化や少しずつではありますけども雇用にもつながると、そういったことでできるだけ早く積極的に取り組んでいただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 外貨獲得のために目指す方向っていうのは、もういずれにしても同じでございますし、もう一つは重要な資源として、やっぱり石見神楽というものが浜田にはございまして、この間、石央文化ホールで毎日夜神楽、15日間公演させていただいて、延べの入り込み客が1,000人を超えまして、非常に好評で宿泊の方もたくさんいらっしゃってましたので、そういった意味で誘致ができるということも私、目の当たりにさせていただいたところでございまして、これも今度ふるさと雇用で神楽のPRだとかをする専門の方を3名雇うということも今決定しております。こういったことを含めて、一層の観光機能の強化を一体的に進めていきたいと思っております。よろしくご指導願います。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今、神楽とおっしゃいましたけど、本当に神楽も、前も言ったことかあるんですけど、イベント神楽もすばらしいんですけども、本当に秋祭り、あるいは夏の蛭子祭りの生の地域で行われる本当の生の神楽を見に来てくださいと。神楽をあっちこっち行ってされるのはすごくそれも喜ばれますけども、本当に浜田市で神楽を見たいなら神楽の神社の神楽殿、舞殿小屋という、そこへ来て、そして地域の人たちが、子どもたちが回りで、齋燈の回りで騒ぎまくったり、衣装にさわったり、そういったところで喜んではしゃぎまくる、そういう姿を、神楽は見るもの、音で聞くものだけじゃなくて、体で体感する、臨場感を体感するものでありますから、是非とも浜田には、神楽を見たかったら浜田で本物の祭りに来てくださいという、そういったこともツーリズム、あるいは観光事業の中に是非とも入れていただいて、新たな外貨獲得に向けて本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) とにかく西田議員はツーリズムの関係では、恐らく浜田でも屈指の精通した方でありまして、非常に先ほど来、いろんな面で今までの経験がにじみ出てるような、そういう提案でありました。そういう意味におきましても今日のご意見を十分に参考にさせていただきたいと、そのように思っております。

 ついでながら、石見夜神楽毎日公演という形でちょうど4年前から浜田、益田、津和野と、そういうことで行っております。最初の平成18年ごろ、合併したころにはこの催し、石見観光振興協議会、会長は浜田市長がやっておりますが、周りは乗ってこなかったという点で、浜田だけでスタートをしておったところであります。合庁のほうからかなりプッシュしてもらって、県も積極的な取り組みをされまして、その後、益田の駅前にああいうホテルができた。しかし、このホテルがいろんな面でいろんな問題を抱えておられたところでありますが、この夜神楽にあの駅のすぐそばのホテルを使うということを考えつかれまして、不幸中の幸いといいますか、これが当たってるわけです。そうしましたら、津和野のほうでも非常に昨年の実績がいいということでありまして、浜田は周辺の旭、金城の温泉等で実は神楽を見ていただいて浜田へ帰っていただいて宿泊ということで、総数からいいますとやはり益田が一番多くなったわけであります。

 そういう中でいろいろ観光課も考えられまして、観光協会等とも相連携して、今年はワシントンホテルのイベントのない日を活用して、したがって盆明けからちょうど先般の4日ぐらいまで、約10日間でありますが、舞台をステージ、一般席はもう全部シャットアウトで、ステージで神楽をして、そのステージにお客さんが座り込んで見るという、昨日もちょっとありましたが、舞を見るような状態でありまして、この間も私ちょうどのぞいてみましたら100人近くの方が見ておられたわけでありますが、非常にこれはおもしろいなと、そのように思っておりました。やはり今回PRがちょっと足りなかったというようなことがありまして、今後、今日のようなご提言をいただきましたので、これらを更に、観光協会は現在は商工会議所の会頭にすべてお願いをしておりまして、今までは浜田市長がずっと観光協会の会長という形でありましたが、合併を契機に会頭がやられることになったと、そういうことと、それからこのツーリズム協議会、これも非常にすばらしい人材がたくさんおられます。そういう方々とミックスするような格好で、何とか今日の貴重なご意見が少しでも反映できるようにしていきたいと、そのように思っておるところであります。

 実は、これは今日の3時55分に金城の小国の林野火災は鎮火をしたということでありまして、大変皆さん方にはご心配をかけたところであります。ご報告を申し上げたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西田議員。



◆9番(西田清久) いろんな観光振興につきましては、本当にやっぱり実践をしてみて、それを次に生かしていくこと、この積み重ねだと思っておりますので、これからもしっかりと市民一丸となって観光振興に努めたいと思っております。以上で終わります。



○副議長(川神裕司) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後4時33分 散会

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