議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 浜田市

平成22年 9月定例会 09月06日−02号




平成22年 9月定例会 − 09月06日−02号







平成22年 9月定例会



        平成22年9月浜田市議会定例会会議録(第2号)





1. 日  時  平成22年9月6日(月)午前9時58分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

        ──────────────────────────

 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(0名)

        ──────────────────────────

 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  中 島 良 二

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

健康福祉部長  渡 部 恵 子          市民環境部長  小 澤 孝 子

産業経済部長  冨 田 晋 司          建設部長    勝 田 秀 幸

会計管理者   田 野 正 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          水道部長    佐々木   章

金城支所長   岡 本 利 道          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

健康福祉部次長 三 浦 直 生          市民環境部次長 川 崎 功 二

産業経済部次長 中 村 俊 二          建設部次長   平 中 雅 孝

教育部次長   今 田   泰          消防本部消防次長加 戸   護

総合調整室長  湯 浅   淳          人事課長    植 田 和 広

財政課長    宮 崎 良 一          選挙管理委員会委員長

                                 天 野   孝

選挙管理委員会事務局長

        中 田 宏 之

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    ? 野 拓 夫

        ──────────────────────────

 議事日程(第2号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
117番 西 村   健
1. 学校給食センターの統合および学校給食業務の民間委託について

 (1) 浜田市の方針について

 (2) センターの統合について

 (3) 民間委託について

2. 物件費等55億円財源計画について

 (1) 計画の基本的事項について

 (2) 投票区の削減、再編について

 (3) 国保特別会計への一般会計繰出金の見直しについて

 (4) 遊休財産の売却について

 (5) 市民の理解について
24番 芦 谷 英 夫
1. 図書館建設について

 (1) 図書館建設計画の検討状況及び今後のスケジュールについて

 (2) 計画づくりへの市民の意見の反映についての考え方について

 (3) 開館後の市民サポーターなど図書館を支える体制づくりについて

 (4) 三隅図書館計画といわゆる中央図書館について

2. 地域での自治の推進について

 (1) 自治会・町内会組織の現状について

 (2) 自治活動の体制づくりについて

 (3) 自治活動の現状について

 (4) 自治活動の今後の支援などについて
36番 道 下 文 男
1. ビジネスとしての行政の取組みについて

 (1) 健全な財政への立て直しについて

 (2) 市民が働く場の確保について

 (3) “子育てしやすいまちづくり”について

 (4) 信頼される地域医療の構築について
419番 川 神 裕 司
1. 教育行政の課題と戦略について

 (1) 今後の教育投資・文化投資について

 (2) 教育委員会の方針・施策決定について

 (3) 今後の新たな施策展開について

 (4) 児童・生徒を守る具体的対応と危機管理体制の構築について
58番 平 石   誠
1. 地域交通網の充実について

 (1) これまでの取り組み状況について

 (2) 今後の対応について

2. なら枯れについて
614番 山 田 義 喜
1. 高齢者の所在不明問題について

 (1) 高齢者の所在確認と実態について

 (2) 住民票の職権消除について

 (3) 民生委員について

2. 中・高齢者対策について

 (1) 中・高齢者に対する基本姿勢について

 (2) 定住対策について

 (3) 中・高齢者パワーを活かした行政施策の展開について

 (4) 願いの実現に向けての対応について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

        ──────────────────────────

            会       議

            午前9時58分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。17番西村健議員。

            〔17番 西村 健議員 質問席〕



◆17番(西村健) 皆さんおはようございます。

 17番、日本共産党の西村健でございます。早速質問に入りたいと思います。

 今回私は、物件費等55億円財源計画に関連して幾つかお尋ねをいたします。

 大きな1点目として、これまで何度か質問をしておりますけれども、学校給食にかかわってお尋ねをいたします。

 まず、学校給食センターの統合及び学校給食業務の民間委託に対する浜田市の方針について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食施設の統合方針につきましては、市町村合併時の合併協定項目にあります給食費の統一を基本としております。給食費の統一を図るに当たりましては、1カ所で調理をし配食するというのがベストでありまして、そのためには給食センターの統合ということが必要となってまいります。ただし、学校給食の時間的な基準を超えてしまう遠隔地の学校がありますので、実態として浜田学校給食センターからの一括配食はできないため、金城学校給食センターを残しまして対応することとしたものであります。

 民間委託につきましては、合併前から既に民間委託をしているところもありまして、合併後も引き続き行財政改革実施計画に盛り込みまして、平成21年度に金城、旭、弥栄の学校給食業務を浜田市学校給食会に委託したところであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 答弁で、弥栄の統合の問題、それから三隅の民間委託について言及されなかったように思いますので、この2点についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) お答えいたします。

 今年に入りまして7月の浜田市政策企画会議におきまして、浜田市の学校給食施設の再編、統合について協議を行ってまいりました。その結果、浜田市の行財政改革を後退させてはならないといったことから、当初の予定どおり、平成23年4月から浜田、金城の二つの給食センターから給食を配送することとしておりまして、その方針決定がなされた次第であります。浜田給食センターから三隅自治区へ、また金城給食センターから旭自治区へと学校給食が配送されます。

 さて、お答えの件ですけども、弥栄につきましては、学校給食センターを建築しまして6年しかたっていないことや、地産地消に力を入れている地域の特性などがありまして、反対意見も根強いといったことから、弥栄を除く自治区で実施することとしまして、関係自治区で現在説明会を実施しているところであります。今後とも弥栄につきましては理解を求めていく考えであります。この状況につきましては、8月の議会全員協議会におきましても状況報告をしたところでもあります。

 また、三隅の民間委託につきましては、浜田学校給食センターから給食を配食することによりまして、直営方式から民営化を目指すといったものであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは次に、学校給食センターの統合に関して何点か伺います。

 これまで何回か関係者に対する説明会を開催されてきたと思いますけれども、その開催状況や市民の反応、理解の状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) これまでの説明会の開催状況につきましては、平成23年度の学校給食施設の再編、統合を目標に、平成21年7月の弥栄自治区での説明会を皮切りに、11月にかけまして旭、三隅、金城自治区のPTA役員を初め会員及び関係者を対象に説明会を実施いたしたところであります。また、同年12月から翌年の2月にかけまして、12月議会の状況とあわせて、これまでの各自治区の説明会の状況などの経過説明を各自治区ごとに行いまして、また3月25日には浜田市学校給食審議会を開催し、市内の学校給食の現状と課題、学校給食施設の統合計画等につきまして審議してまいりました。平成22年度におきましては、これまでの課題を整理する中で、7月から8月にかけまして、弥栄、金城、三隅、旭の各自治区におきまして引き続き説明会を開催し、理解を求めてまいった次第であります。

 説明会における皆さんの反応についてでございますけども、行財政改革は避けて通れない問題と理解されているものの、できるならば今の状況を残してほしいといった気持ちがあるように感じたところであります。保護者や住民の皆さんの理解と協力を得まして計画を進めていくためには、給食施設統合後も学校給食サービスを低下させないよう、最善の努力を図るということを訴えまして、また引き続き理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほども答弁がありましたけれども、弥栄ではなかなか理解が得られないと答弁があったわけですけれども、この点についてもう少し詳しくその状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 弥栄につきましては、保護者や地域の声としまして、浜田市学校給食センターから学校給食を配送した場合、地産地消が後退することであるとか、また地域でとれた食材が給食に使ってもらえないといったこと、また地元経済に与える影響とか、また冬場の給食の配送が不安であると、また財源効果等の意見が出されたところであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 二つ目に、昨年度の地元産品の使用率や残滓量及びこれまでの地元産品使用率向上施策について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成21年度の学校給食の地元産品の利用率は、6月と11月の各1週間の調査によります利用率は、浜田給食センターは21.9%、金城給食センターは24.0%、旭給食センターは22.8%、弥栄給食センターは33.2%、三隅小学校は29.4%、岡見小学校は20.1%、井野小学校は19.8%、室谷分校は31.2%と、また三隅中学校におきましては20%となっております。

 平成21年6月の全体利用率が22.7%だったのに対しまして、平成22年6月の調査におきましては22.9%となっております。わずかではありますが向上している状況にあります。なお、米につきましては、100%地元米を使用しておるところであります。

 残滓の割合につきましては、浜田給食センターの4月から7月までの割合で比較しますと、平成21年度が13.1%に対しまして、平成22年度は11.9%となっております。減少傾向にあります。なお、浜田以外の調理場で残滓はほとんどない状況にあります。

 また、地元産品の使用率の向上に向けての取り組みでありますが、7月に学校給食関係者と浜田市農林課、農林業支援センター、島根県西部農林振興センター、JAいわみ中央の担当者で会議を行いまして、どの時期に何が必要かがわかる各調理場の献立表であるとか、今の時期にどの農産物を仕入れることができるかがわかる生産カレンダーなどの情報をそれぞれ共有したところでありまして、引き続きこうした取り組みについては、使用率の向上に向けて最善を尽くしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 昨年の12月定例会でも私聞きましたけれども、そのときの答弁は、20年度の米を含めた地元産の使用率は38.8%だと答えられております。先ほどの数値とは大きな乖離があるように思いますけれども、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) これまでの資料につきましては、浜田給食センターが行っています独自の調査資料でありまして、今回の資料については平成21年度に島根県が調査しました学校給食の食材仕入れ状況調査資料に基づくものであります。浜田給食センターの地産地消利用率につきましては、給食に使用された食材の総重量に対して、地元産品がどれだけ使用されたかといった割合の出し方であります。一方、島根県が行いました調査については、給食の地産地消利用率は、給食に使用された食材の全品目に対しまして、地元産品品目の使用割合によるものでありまして、地産地消の出し方に違いがございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 要するに集計が重量と品目ということで違ってるんで、比較のしようがないわけですけれども、やはり私はそういった経年変化がとれないような仕事のやり方っていうのは、決してよくないことだと思いますので、この点については苦言を呈したいと思います。

 それで、仕方がないんで、昨年の12月定例会で示された数値に基づいて質問をしたいと思いますけれども、先ほども述べましたように、昨年の12月定例会では20年度の米を含めた地元産の使用率は38.8ということです。米を除いた場合の使用率は、浜田で7.5%、金城で37.7%、旭で13.9、弥栄で29.0、三隅で11.0、そして全体では10.9ということになっておりまして、浜田の使用率の低さははっきりしているということなんです。しかも、この2年前の19年12月、この定例会では、18年度の米を除く地元産の使用率は10.2%と答弁をされております。したがって、少なくともこの18年度から20年度の間では、浜田市では地産地消はほとんど進んでいないということが言えるのではないかと思います。

 また、浜田自治区以外ではほとんど食べ残しはないとのことなので、残滓量の問題でも浜田は分が悪いという状況にあると言えると思います。

 しかも、浜田の場合、先ほど21年度は13.1%、22年度は11.9%と減少しているという答弁でしたけれども、昨年の12月定例会での答弁では、20年度の残滓量は12.01%と答弁をされております。したがって、減少しているとは決して言えない状況にあると思います。

 以上、私の見解を述べましたけども、それに対して何かあれば、ご答弁があればお願いいたします。なければ結構ですが。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど西村議員さんがご指摘がありましたけども、数値の出し方の変更によって、非常にとらえ方に混乱を生じさせたということについては、非常に申しわけなかったと思っております。これについては、今後改善をしていきたいと思っております。

 それから、先ほどの地産地消の数値の件ですけども、この問題については浜田市だけの問題でなくて、やはり全体的な問題でありますので、これは全市的なところから今後生産の拡大、または地産地消に伴う生産の拡大等も、各関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは三つ目に、食育の問題について伺います。

 先ほど地元産品の使用率や残滓量について、私の見解を述べました。こうした現状において、給食センターを2カ所に統合した場合に、地産地消を核とする食育は推進するどころか、逆に後退するのではないかという懸念を持ちますけれども、これに対して執行部の見解を伺いたいと思います。と、対策を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) センターの統合によりまして、食育が後退することはあってならないと考えております。学校におきましても、食の大切さを教える授業であるとか、地域でどのような産物が生産されているかなど、子どもたちが食に興味を持つための取り組みが行われているところであります。今後とも栄養教諭、栄養士、給食センター職員との連携、交流を図るとともに、給食だより等の啓発資料を通じまして、家庭教育における食育の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 思いは食育が後退してはならないということであったわけで、その熱意はわかるわけですけれども、具体策はわからなかったというのが私の正直なところです。これでは食育後退の懸念は払拭するどころか、ますます強まるという思いを強くいたしました。

 それで、学校給食法の第1条では、学校給食の普及及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると、学校給食法の目的をうたっております。また、第10条では、栄養教諭が食に関する指導を行うに当たっては、地域の産物を学校給食に活用することを努力義務として規定をしています。給食センターの統合は、今述べた法の趣旨に逆行するのではないかと思います。

 また、熱いものは熱いうちに、冷たいものは冷たいままにという点でも、それから調理した人の顔が見える、あるいは生産者の顔が見えるという点でも、さらには先日の全協でも発言がありましたけれども、地域全体で子どもを育てると、こういった視点でもセンターの統合は大きな後退ではないかと思うところでありますけれども、この点について教育委員会の見解を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食センターの再編、統合に当たりましては、これまでの各自治区における学校給食のあり方を決して否定するものではありません。一方、財政の効率化によります健全財政を目指す行財政改革につきましては、浜田市の将来にとって重要な課題でもあります。市町村合併によりまして、市内に複数ある施設の整理、統合を図る中で、行財政改革を推進するといったものであります。そのためにはどうすればよいのかということになりますが、学校給食サービスを低下しない方向で、最善の努力をする考えしかないんではないかといったふうに考えておりまして、各自治区の一つ一つの課題を整理しまして、解決策を講じることが重要と考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 今、行財政改革の視点でおっしゃったように思いますけれども、先ほどから私申し上げているように、具体策が、後退させないという具体策がまるで見えてこないと。統合、民間委託はやりますと、しかしそのことによって生じるマイナスについて、プラスに転ずるというような具体策は一つも語られなかったという点で、私は大いに不満を持っております。

 次に、民間委託について伺います。

 1点目に、栄養教諭から班長に対する作業指示の具体的内容について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 栄養教諭、栄養士から調理員への作業指示につきましては、浜田学校給食センターの班長5名と、金城、旭、弥栄の各学校給食センターの班長それぞれ1名を通じまして作業指示がなされているところであります。栄養教諭等や班長につきましては、定期的に作業工程について打ち合わせを行っておりまして、工程表をもとに調理手順などの指示がなされておる状況であります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、2点目に移ります。

 6月定例会において、栄養教諭から班長に対する作業指示について、法的根拠について研究すると、こういう答弁がありましたが、その後の研究の結果について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 6月議会でご指摘いただきました栄養教諭から班長に対する作業指示に関しましては、請負事業主としての管理責任者の位置付け、作業工程での栄養教諭等からの指示可能な範囲など、現在関係機関と協議をしているところでございます。最終的には、国の見解を参考にしながら、改善すべき点があれば積極的に対応してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 島根の労働局と協議中ということですので、それはそれで進めていただきたいと思いますけれども、私がこの点について疑問ありということで質問したのは、これで今日で3回目なんですよ。そういう点で言いますと、余りにも真剣さに欠けた対応ではないかなということで、この点についても苦言を呈しておきたいと思います。

 それで、質問を変えますけれども、昭和61年4月17日の労働省告示第37号、これタイトルが「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」というタイトルですけども、これに関連して疑義応答集というのが出ております。いわゆるQアンドAといわれるものですけども、全部で15の質問、答えというのがありますけれども、そのうち関連する7番目について少し紹介をしたいと思います。

 7番目、作業工程の指示となっております。まず、質問ですね。発注者が請負業務の作業工程に関して、作業の順序の指示を行ったり、請負労働者の配置の決定を行ったりしてもいいですか。また、発注者が直接請負労働者に指示を行わないのですが、発注者が作成した作業指示書を請負事業主に渡して、そのとおりに作業を行わせてもいいですかとなっております。

 それに対して、こういう回答になっております。発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序、方法等の指示を行ったり、請負労働者の配置、請負労働者一人一人への仕事の割り付け等を決定したりすることは、請負事業主が自ら業務の遂行に関する指示その他の管理を行っていないので、偽装請負と判断されることになります。また、こうした指示は、口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになりますとQアンドAではなっております。

 先ほど調理手順に関して指示をしているとおっしゃったわけですけれども、これは偽装請負に当たるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 西村議員さんのご指摘の件については、厚生労働省の一つの見解でございまして、私どもは文部科学省の指導に基づいて現在取り組んでいるところでありまして、そこのあたりで見解の相違があるかと思います。そういった点で、先ほど申し上げましたように、現在関係機関と協議をしておりまして、その結果によって対応させていただきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、質問移ります。

 次に、学校給食法で規定しております学校給食衛生管理基準の遵守は、何によって担保されているのか、伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食衛生管理基準の遵守につきましては、浜田市学校給食会との委託契約によりまして、学校給食法や食品衛生法などの遵守を基底としております。国、県の指導のもと、日常点検表によりまして日々の点検を行うなど、栄養教諭、栄養士を中心に徹底した栄養管理に努めているところであります。

 浜田市給食センターにおきましては、栄養教諭、給食担当教諭、学校給食会、教育委員会職員によりまして定期的に開催されます献立調整会議の中で、浜田保健所からの衛生管理の情報など必要な情報を共有しまして、衛生管理の徹底に努めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 学校給食法の遵守義務というのは、学校給食会ではなく、浜田市にあるんではないかと思うわけです。また、先ほど献立調整会議を開いてるという答弁でしたけれども、その中には市も入ってるし、給食会も入っているということですけれども、これが偽装請負に当たるのではないかと思います。

 それで、最近報道がありました新聞記事から少し、埼玉県の鳩ケ谷市の事例を紹介したいと思います。これ9月1日だったと思いますけれども、少し新聞記事を読みたいと思います。

 加熱する食品については、加熱不足にならないように十分注意する。?中心温度の測定、85度C以上を確認する。これは厚生労働省の基準に基づいて、埼玉県の鳩ケ谷市が給食の調理に当たって独自に策定した作業基準の一部です。しかし、この作業基準は、民間委託された学校の調理業務には適用されていません。

 ちょっと前段で紹介しなきゃいけないのは、この鳩ケ谷市は、昨年度から民間委託を導入して、今自校方式なんですね、自校方式で民間委託と。全部で9校あるわけですけれども、今年度現時点まで9校のうち4校が民間委託で、あとは直営という状況になってます。

 後続けますけれども、この基準に基づく作業を委託業者に求めると、偽装請負になるからです。昨年7月、埼玉労働局は鳩ケ谷市に対し、学校給食の民間委託を偽装請負と指摘し、是正指導を出しました。偽装請負解消のために市がとった対応は、作業基準に従った調理業務を行うという業者との契約項目を削除することでした。学校給食法では、学校給食実施基準、学校給食衛生管理基準の実施が定められています。市は、給食の安全基準を受託業者に丸投げし、学校給食の安全を守る責任を放棄したのです。あわせて、給食の水準を向上させるために、民間委託校の調理員に対する研究や研修を行うとした項目も削除。教員、栄養士、調理員らが議論する献立調理部会にも、委託校の調理員は参加していません、と。

 今読み上げた中に、浜田市が実際に該当する箇所が2カ所程度はあったように思います。つまり、私は断言はいたしませんけれども、埼玉労働局の見解によれば、浜田市の今の受委託の関係っていうのは偽装請負と指摘するであろうという文面であります。つまり、法を守ろうとすれば、兵庫県稲美町のように民間委託から直営に戻す、こういった事例もあるわけですよ、実際に。直営に戻すか、鳩ケ谷市のように実施基準も衛生管理基準も受託業者に丸投げをするしか道がない。

 今、財政面だけでなく、学校給食本来の姿はどうあるべきかについて、徹底した議論を私は市を挙げて議論すべきときではないかと思います。すべてが行財政改革優先のこうした姿勢は、明らかに私は、少なくともこの学校給食の問題について言いますと間違っていると思いますけども、見解を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 一つ一つについてお答えすることはできませんけども、行財政改革は先ほども冒頭言いましたように、避けて通れない浜田市の課題であるということは十分認識しておるところでございまして、なおまた現在の学校給食につきましても、これもしっかりとした歴史の中で培われた学校給食でありますので、これについても否定することはしたくないと考えておりますので、そういった中での対応として、行財政改革を推進する中で、これまでの学校給食をしっかりとサービスを低下させない方向で、最善の努力をしていくということがまず大事ではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 当然のことながら、法は遵守するという中で行財政改革を推進していくという立場で、徹底した議論を私はやっていただきたいということをこの件については申し上げて、終わりたいと思います。

 それでは、三隅自治区の関係職員の処遇、労働条件について伺います。

 仮に三隅自治区を民間委託した場合に、その関係職員の処遇、労働条件がどうなるのか、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 正規職員につきましては、市の現業職全体の中で、配置転換や職種転換等により対応したいと考えております。また、非常勤嘱託職員につきましては、現在の業務そのものがなくなるため、人員の整理が必要になると思いますが、今後関係部局や浜田市学校給食会とも十分協議しながら、できるだけ雇用の確保ができるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) この処遇、労働条件に関して、当該職員に対する説明、あるいは職員の理解の状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 正規職員につきましては、労働条件にかかわることでもありますので、職員団体に対し、学校給食センターの統合について説明を行うこととしております。

 次に、非常勤嘱託職員につきましては、浜田市学校給食会で雇用される場合におきまして、同給食会から雇用される方へ雇用条件等の提示をされる必要がありますが、先ほど申し上げましたように、どのくらいの雇用の確保ができるかが現在のところ未定でありますので、今の段階では申し上げる状況にはありません。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) どの程度市の給食会で受け入れられるかわからないという答弁でしたので、その点についてはおきたいと思いますけれども、何か可能性としては嘱託職員が市の学校給食会に雇用されるという可能性は十分あるわけで、そういったことを前提としてお尋ねするんですけれども、今の市の給食会の職員の給与条件というのは、事務職とそれから調理員とでは違うんだというふうなことも聞いておりますけれども、そういったことももし事実であればそのようにおっしゃっていただきたいんですが、そういうこともあわせて、少なくとも嘱託職員の労働条件を確保するということであれば、そういった事実も含めて理解を求めるということが今後必要になってくるのではないかと私は考えますけれども、その点事実なのかどうなのかということも含めまして、市の姿勢について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘の件につきまして、委員会といたしましても、学校給食の安定的な提供を図るといった観点から、今後状況把握に努めるとともに、学校給食会で十分な話し合いを行っていただくよう、今後指導をしてまいりたいと考えますけども、先ほどの給与面につきましては、はっきりとここで違っているということを申し上げるには、ちょっとまだ十分な把握がしてないもんですから控えさせていただきたいと思いますけども、給食会の職員につきましては、どうしなさい、ああしなさいというそういった立場にないということだけはご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それはよくわかってるんですよ。しかし、実際に嘱託職員として今市に雇われている職員から見れば、そういった市の給食会の現状というものは理解した上で移らないといけないと、これが前提だという点で申し上げましたので、よろしくお願いいたします。

 それで、大きな2点目、物件費費等55億円財源計画について、まず1点目ですけれども、計画の基本的事項ということで、まず計画の基本的事項として、55億円という目標額の妥当性あるいは根拠について伺いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 物件費等55億円財源計画につきましては、合併時の物件費と補助費等を類似団体並みにするという目標を、平成18年6月策定の中期財政計画において、8年間で類似団体との乖離を解消するための具体的数値として、毎年度物件費8,721万8,000円、補助費等6,499万7,000円をそれぞれ削減するとしたことに始まっております。そして、平成19年11月に策定しました中期財政計画において、物件費、補助費等の平成20年度から平成27年度までの8年間の策減額の累計が約55億円となることから、これを目標と定め、その具体的項目と年度別の削減金額を明示したものが、平成20年11月に策定いたしました物件費等55億円財源計画でございます。

 なお、平成21年12月に策定をいたしております中期財政計画におきましては、平成27年度の実質の単年度収支は約11億円程度の黒字と見込んでおりますが、合併算定がえ終了によります普通交付税の減額、これは平成22年度ベースで23億円でございまして、これを賄い切れていないのが実情でございます。

 したがいまして、物件費等55億円財源計画は、普通交付税の合併算定がえ終了に備えて今後必要となる行財政改革の一部にすぎないということでございまして、この財源計画は当面の今の取り組みということで、55億円という目標額の妥当性につきましては、決して最終目標でも必要十分な行革の効果額ということでもございません。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは次に、平成28年度以降の財源計画について、普通交付税が一本算定となる平成33年度の予算規模を基本にするのか、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成28年度以降は、普通交付税が段階的に削減されることが明らかになっております。したがいまして、これを見据えた計画を策定をする必要がございますので、結果的には普通交付税が一本算定になっても、それにたえ得る予算規模を目指すことになるものと考えます。

 合併算定がえ期間が終了する平成33年度までに、23億円という縮減額を賄うだけの黒字が必要となりますけれども、現時点ではその方策を見出しておりません。平成28年度以降の新たな計画は、あらゆる経費を対象とすべきものでございますが、物件費等55億円財源計画の関連で申し上げますれば、公共施設の整理、統合を更に推進する必要がございます。これとは別に、投資的経費の大幅な縮減による公債費の減、また定員適正化や組織機構の見直しによる人件費等の更なる縮減も必要になるのではないかと考えております。

 合併算定がえの終了による普通交付税の減少は、合併団体すべてに共通する最大の問題でございまして、これを真正面から受けとめる姿勢が求められているものと認識をいたしております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 私がわからなかったのは、合併算定がえ、一本算定に32年度でなるというのはもうあらかじめわかってることなので、いわゆるこの55億円の財源を生み出すというこの考え方は、その一本算定になるその予算規模をとらえた今回の55億円財源計画じゃないんですかという、なぜ28年度以降ももっと、12億円ですか、の差額を埋めるような手だてをとっていかなきゃいけないのかということがよく見えてないんです。言ってる意味がわかりますかね。お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この55億円財源計画につきましては、当初先ほど言いましたように、物件費と補助費という経費を着目して計画を立てておりますが、現実には、そのときのご質問でもございましたが、計画の中で歳入に占める部分も10億円を超えてる計画になっておりまして、最初は55億円削減計画という形で出させていただいておりましたが、それではおかしいではないかと、歳入部分がそんなに占めているのはおかしいということで、物件費等55億円財源計画という名前に変えさせていただいている経緯もございます。

 今の物件費、補助費で現実には削減額が賄われてないという部分がございますので、当然28年度以降、そうしたことに更なるそういう削減に取り組まなきゃいけませんし、特に人件費あるいは公債費等も類似団体からすれば大幅にまだ増の部分ありますので、縮減をこれからはしていく必要があろうかと思っております。

 先ほど申し上げましたように、公共施設の整理統合というのは、これはもう統廃合というのは避けて通れない大きな課題であると考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 大体理解したように思いますけれども、つまり28年度を基点にして、32年度末までもう12億円の収支改善を図っていく必要があるという受けとめ方でよろしいんですね。はい、わかりました。

 それではもう一つ、公共施設の整理統合というご答弁がありましたけれども、これは具体的にどういうことを指して今議論をされておるのか、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 5市町村が合併をいたしておりますので、同じような公共施設がたくさんあるということになります。類似団体で一般的に標準とされる五、六万の都市の公共施設というのは、数というのはそんなにたくさんあるというような形では算定をされておりませんので、そういった部分では今後公共施設のあり方を考えなきゃならないのは、特に老朽化した施設がございますので、これをそれでは残すのか残さないのか、大規模修繕の事業費が大きくかかりますので、それをどうするのかということは、きっちり統廃合の計画立てて、その中で改修するかしないかというようなことも方針を定める必要があろうかと思っておりまして、そういった意味で公共施設の統廃合をこれからきちっとしていく必要があるということでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ、2点目に移ります。投票区の削減、再編について伺います。

 先日行われました参議院選挙において、浜田市全体の投票率が前回比で0.4%程度上がる中、再編、統合した投票所の投票率の多くが下がった事実についてどのように受けとめておられるのか、伺います。



○議長(牛尾博美) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(天野孝) この度実施いたしました投票区の再編に当たりましては、委員会といたしましても投票率への影響を心配していたところでございます。この度の参院選では、投票所数を前回の参院選と比較して27カ所の削減をいたしております。投票所を削減し、再編した後の投票区18カ所につきまして投票率の動向を見てみますと、再編前の区域の平均投票率と比較して、投票率が上がったところが5カ所、下がったところが13カ所でありました。したがいまして、再編によります投票率の影響は若干あったものと推測いたしております。

 浜田市全体の投票率は約0.4ポイント上がっておりますが、浜田自治区以外の4自治区の投票率がそれぞれ下がっておりまして、これは投票区域の変更がなかった投票区も含めての傾向でありますので、平均投票率のみで比較して一概に判断することはできないものと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 再編による影響は若干あったという答弁でしたけれども、私も私なりに試算というか計算をしてみましたけれども、再編しなかった投票区の投票率は0.96%上がっております。これに対して再編した投票区の投票率は0.95%下がっておりまして、その差は約2ポイント近くあります。したがって、私は再編による影響は若干と言わず、明らかにあったと思います。

 そのことについてはそれ以上申しませんけれども、またあわせまして、浜田以外の4自治区は、変更がなかった投票区を含めて下がっているという答弁でしたけれども、ただ自治区ごとに見ますと、三隅自治区の場合は浜田自治区と同様でして、再編しなかった投票区は上がって、再編した投票区は下がっているという傾向にありました。したがって、四つの自治区を一くくりでまた論じることにも少し無理があるんではないかなというふうな感想を持ちました。これは質問ではありません。

 次に、三隅の白砂公民館は、今回投票率が9%余り下がっております。こうした投票率が大きく下がった投票区について、調査や対策を検討しておられるのか、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(天野孝) 白砂公民館につきましては、地元からの要望に基づきまして、旧投票所の投票環境の実情から、この度再編に先行いたしまして21年度の選挙から統合いたしております。この投票区の今回の参院選では投票率が大きく下がっておりますが、21年度実施いたしました衆院選と市長・市議選挙では、逆に投票所の統合前よりも投票率が上がっております。したがいまして、今回の投票率の変動は、投票区の統合の影響ではないものと考えております。

 全体の投票率の動向につきましては、選挙ごとに投票区別や年代別、性別のほか、期日前投票や不在者投票の利用状況等につきまして調査を行っておりますが、年代別の投票率の傾向といたしましては、これは全国的なものでも一緒でございますが、20代の投票率が最も低くて、世代が上がるにつれて60代、70代の投票率が最も高くなっております。したがいまして、投票区ごとの投票率の差につきましても、世代の分布状況が少なからず影響しているものと考えております。

 対策といたしましては、若年層に限らず、期日前投票制度の周知が最も効果的だと考えておりまして、この制度は開設期間が長く、都合のいいときにいつでも投票ができるということで、選挙の回を重ねるごとに利用率が上がってきております。この制度の利用を更に周知することによって、投票機会を少しでも拡大してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 白砂公民館のこれまでの経過については理解しました。ただ、今回ほかの投票区に比べて非常に大きな落ち込みを見せておるのは事実でありますし、また期日前投票ということをおっしゃいましたけれども、全体の大きな流れとしては投票率はだんだん下がっていってる傾向にあるという中で、私はやっぱり今後の投票区の再編が及ぼした影響について、特に注意深くこういった大きく下がった投票区については見守っていただきたいということだけ申し上げて、投票区の関係については終わりたいと思います。

 三つ目に、国保会計への一般会計繰出金の見直しについて伺います。

 財源計画では、8年間で約2億3,000万円の削減となっておりますけれども、この削減内容、計画値と実績値の乖離の状況及びこの削減が国保会計に与える影響について伺います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 国保会計への一般会計繰出金の削減内容でありますが、財政安定化支援事業分と国保事務費に係るレセプト点検事業分、国保連合会負担金等を対象といたしました。

 財政安定化事業分につきましては、低所得者が多い、病床数が過剰など、保険者の責めに帰することができない特別な事情に対処するものとして交付税により措置されるもので、これまでは県からの通知に基づき、通知額全額を繰り入れておりました。しかしながら、交付税で措置される額は通知額の8割で、差額分は一般財源を充てていたため、県内他市の繰り入れの状況等も勘案して、この度8割相当額を繰入額とすると判断したところでございます。

 レセプト点検事業分及び国保連合会負担金分等につきましても、他市は一般会計から繰り入れをしていないということから、同様に繰り入れを廃止したものであります。

 先般、55億円財源計画の進捗状況につきまして、全員協議会で報告をさせていただきました。その中で、国保会計への繰出金の見直しにつきましては5,800万円で、計画以上の成果が上がったと報告をしております。これは、財政安定化事業分の計画値として平成19年度の予算現額と繰入実績額の差額分を基準としておりましたが、平成20年度に後期高齢者医療制度が導入されて、国保の被保険者が減少したことに比例して、財政安定化事業分の通知額が減少したために、結果的に計画値を上回る実績が上がったことが、このような乖離が生じた主な原因と考えております。55億円財源計画を作成した時点におきましては、制度改正に伴うこうした影響を見込むことはできなかったところでございます。

 最後に、一般会計繰出金の削減による国保会計への影響についてでございますが、先ほどご説明しましたように、保険者規模の縮小に合わせた繰出金の削減でありますので、国保会計への影響はありませんし、国保料や保険給付等についてもこれまでと変わるものではございません。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 保険者規模の縮小に合わせた繰出金の減だということで、国保会計には影響がないんだということでしたけれども、ちょっとよく理解できないのは、そういうことが言えるのは、計画値と実績値の乖離5,800万円って言われましたけども、その部分についてのみ言えることではないのかという疑問があります。冒頭のほうに言われました交付税措置をされない2割部分についてはカットするということですし、レセプト、それから国保連合会の関係はこれもカットするわけですから、その部分が国保会計に当然私は、今度は国保会計から見たときには歳入減とそれだけなるわけですから、当然影響が出てくるんではないかと単純に思って、心配してるのは、保険料にそのことが影響するのであれば、それは決して好ましくないというそういう発想から今回の質問したわけですけども、ちょっと最初に言った点がちょっと理解できないんで、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 55億円の削減計画につきましては、先ほど言った事情によりまして後期高齢者の医療制度が入ったということで、対象者が約9,000人減少したということから、財政安定化支援事業に係る全体の金額が変わってきたということでございまして、その8割カットの部分で先ほど言いましたような乖離が出たんですけども、議員がおっしゃいますように2割カット分の影響については、そういった後期高齢者医療制度にかかわらず発生するものということになりますと、その部分だけをとらえますと、おっしゃいますように780万円ほど削減になっているという状況がございます。

 これにつきましては、浜田市におきましては基金がございますので、そういった基金を活用しながら、また当然これは国からの交付税ということで措置されるものですけども、それ以外で国保基盤安定ということで、一般会計からは当然法に基づいて繰り入れをしております。

 そういったこともありますので、財政安定化支援事業に係る繰入金だけの影響ではなくて、ほかのところの繰入金もしっかりやっておりますし、その繰入金を引いたところで、最終的には被保険者のほうの負担増にならない形で、浜田市においては基金を活用しているという状況でございます。今後も被保険者の負担増にならないように、議員が心配しておられますように、一般会計を繰り入れをやめたことによって影響ない形で、基金を活用しながら、医療費の増嵩を見ながらその辺は検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 国保会計なかなか複雑で、私もよくわからないんで、十分理解できたとは正直言えませんけれども、いずれにしても明言されたのは、国保料への影響はないようにするということは言明されましたので、この約束だけは是非守っていただきたいということを申し添えまして、終わりたいと思います。

 4番目ですけれども、遊休財産の売却について、その1点目として、計画値と実績値の乖離の状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 遊休財産の売却につきましては、物件費等55億円財源計画におきまして、平成20年度から27年度までに2億100万円の売却計画といたしております。平成20年度では2,600万円の計画に対し、実績といたしまして黒川町旧警察官舎、三隅町の岡見団地及び晴海台団地、瀬戸ケ島町並びにその他法定外公共物等を5,247万1,000円で売却いたしました。結果といたしまして、2,647万1,000円計画値より増となっております。

 次に、平成21年度計画におきましては4,000万円と見込んでおりましたが、旧浜田家政高等専修学校用地の売却を翌年度にしたことから、実績といたしましては中内田墓地用地売却39区画、三隅支所管内の公衆便所、バス待合所の建物売却、その他法定外公共物等で1,379万8,000円となり、計画との差は2,620万2,000円の減となっております。

 平成22年度におきましては、計画を6,000万円といたしております。7月には2件の市有物件売却の公募をするなど、平成21年度に売却することができませんでした旧浜田家政高等専修学校と、新たに旧旭中学校寄宿舎の入札公告手続を進めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 1点再質問をさせていただきます。

 先ほど言われたように、この間2億円の売却計画となっておりますけれども、22年度まではご説明がありました。23年度以降の売却計画額としては1,500万円となっております。結構多額な、全体の枠から見れば大きな額ですので、これが狂えば大きな55億円の財源計画崩れていく部分もありますので、この1,500万円の部分ですね、達成できる成算といいますか根拠といいますか、この辺について伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 23年度以降の計画では、大体1,500万円を上げております。内訳で申し上げますと、三隅地域に岡見住宅団地、これ残り28区画残っております、そういったところの売却で約1,000万円程度。それから、これは経常的にあるものでございますが、法定外公共物等、これは赤道等、赤、青というところでございますが、そういうところで500万円程度の売却を予定しておるところであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 次に、既に設置されております活用検討会議の活動状況及び今後の活動計画について伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今後の公有財産の活用を決定していくためには、副市長をトップとしております庁内検討会議を開催いたしまして、浜田市遊休財産活用に関する指針の検討と今後のスケジュールについて協議をしております。

 市が所有しております普通財産の土地、建物につきまして、それぞれごとに活用状況や今後の活用見込みの有無などを含めてまして検討を行ってまいります。具体的には、行政財産でありましても活用されていないもの、または統合などにより廃止が見込めるものなど含めまして、各部署において現在の使用状況、今後の使用予定を調査し、売却可能、問題を解決すれば売却可能、有効利用または利用予定あり、公共団体等に貸し付けするもの等々4分類に整理をし、検討委員会での協議を経て、最終的には財産ごとの利活用方針を政策企画会議に諮り、決定することといたしております。

 今後のスケジュールでございますが、年内に洗い出しを終えまして、今年度中に施設ごとの活用方針を決定することとしております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 土地、建物について総合的な台帳を作成するというようなご答弁がありましたけれども、ちょっと具体的なイメージとしてわかないもので、どういったものか、もしもう現在ある程度できておればご紹介いただけたらと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在、行政財産も含めまして、各自治区ごとにそれぞれ整理をしておるところであります。その整理の仕方がそれぞれ、早い話がエクセルで管理をしていたりとかアクセスで管理をしていたりということで、全然その台帳そのものの統合がされておりませんので、基本的な資産のそれぞれごとのものはつかんでおりますが、それを同じ目で一元管理をするということで、新たなシステムの導入を検討しておるところであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、3点目に活用方針の基準について伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 活用方針の考え方としましては、土地や建物などの市有財産の戸別利活用方針を定め、貸し付けや売却処分等により有効活用することとしております。

 具体的には、行政財産を用途廃止したときは、その都度利活用の方策を検討し、方針決定することとしております。

 また、既存の未利用財産につきましても、公共への利用や市の政策に必要な財産等は優先順位を定めるなど、順次利活用方針を策定することとし、さらに未利用財産に関する情報については、積極的に市民に情報提供することで、民間による利活用の拡大を図ってまいります。

 また、将来的に利用計画がなく、保有する必要性のない財産や、行政財産として供用、管理している財産であっても、随時現状把握に努めまして、管理の見直しによる廃止と判断した財産につきましては、積極的に処分、売却することとし、処分までの暫定期間や処分が困難な財産などにつきましては、柔軟な貸し付けによる利活用を取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 教育委員会の管轄になるのかもわかりませんが、学校の統廃合が今計画をされておりますけれども、この施設についてはどういった考えで整理を図っていくのか、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 答弁者。総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 西村議員のご質問でございますが、基本的には施設の統合問題で先ほど企画財政部長がお話をしたと思いますが、平成20年に公共施設の見直し指針をつくっております。基本的にこれによりまして整理統合を検討するわけでございますが、これから二、三年、数年をかけまして、行革の行政評価の中で整理を進めるもんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 要するに、また別枠で考えるという解釈でよろしいんですか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 整理統合、今行政財産すべてにおいてこの20年の指針に沿いまして、今後どういう活用をするかといったことを含めて、一から全部再度検討をしてみたいということでございます。それについては、手法としては行政評価のやり方でやっていかざるを得ないんじゃないかという考えであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ、最後の質問です。市民の理解の具体策ということで、55億円財源計画の中には、市民に負担増を求める事業が数多くあると思います。私は、実施に当たっては、当然のことながら市民の理解が必要と考えるものですけれども、その具体策について伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 物件費等55億円財源計画につきましては、市民に負担を求めるものが含まれていることも事実でございます。本計画を包含します浜田市行財政改革実施計画の進捗管理に当たっては、市民各層から選出されました委員により構成される浜田市行財政改革推進委員会へ定期的に報告をし、同委員会からの意見を改革に生かしております。また、議会においても行財政改革推進特別委員会を立ち上げていただいておりますので、同様にご意見を反映できるようにしているところでございます。

 本計画の個別の項目に対します市民への理解につきましては、担当課が責任を持って、関係者が限定される場合は個別に、多岐にわたる場合は広報を初めさまざまな手法により周知を図るように努めているところでございます。

 市民生活に極力影響を及ぼさない計画が最善と認識はいたしておりますが、場合によって計画の見直しが必要になることも想定されます。しかしながら、物件費等55億円財源計画は、持続可能な浜田市の確立に向け避けて通れないものでございますので、ご理解をいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 非常に漠然とした言い方になるんですけれども、私が思ってるのは、財政的に単独では非常にしんどいという中で、半ば財政面の集約という形で合併を迫られた形で5市町村が一緒になったということが言えるのではないかと思います。そのときに市民の方が思っていらっしゃるのは、こういった何項目にもわたる市民の負担増を想定されては恐らくなかったんではないかと思います。これは、単に三位一体改革というだけではなくて、いろんな要素が絡んだ結果の現在だとは思いますけれども、やはりそれはなかなか市民の理解を得るのは非常に難しいと、どうしてここまで負担増になるんかというのは、素朴な疑問として私は持たれると思ってるんですね。

 それで、地域協議会の会議録なんかを見ましても、報告ばっかりで、それを決まったことを市民に返す場がないんだというふうなこともみんな口々に協議会の中でおっしゃってますけれども、是非ともそういった現状もあるので、恐らくこのままいけば非常に不満がうっせきするような状況も生まれるのではないかと思いますので、是非そうした点に留意をされて、広く周知に努めていただきたいということを申しまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 答弁はよろしいですか。

 この際、暫時休憩します。なお、再開は11時20分とします。

            午前11時10分 休憩

            午前11時20分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。4番芦谷英夫議員。

            〔4番 芦谷英夫議員 質問席〕



◆4番(芦谷英夫) 失礼します。4番の市民連合の芦谷でございます。

 今回の質問につきましては、大きく分けて2点ございます。

 まず1点目に、図書館についてであります。

 これにつきましては、検討委員会が設置をされまして、公聴会も開催をされてその検討が進められております。この検討会の資料によりますと、浜田の場合には、古くは明治34年の浜田の図書館の設立趣意書という資料がございました。これを見ますと、今の大田以西の当時の石見6郡、石見の六つの郡の中心地浜田につくるんだということが述べてあります。そのはるか明治の時代に、この島根県西部を全体をまとめたような、あるいはその中心地につくるということで、大変先人の思いに対して大変感動しとるところであります。そのためにも、この県西部の浜田につくる図書館というのは、その明治の時代の思いというのをしっかり具現化をしたものが必要であると思っております。

 したがって、そういう点から、1点目に、現在の図書館建設計画の検討状況及び今後のスケジュールについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 中央図書館建設に向けた検討状況につきましては、平成22年1月28日に浜田市図書館建設検討委員会を設置しまして、現在までに8回の検討委員会、2回の視察及び6月には市民の意見を聞く会を開催しております。これら市民の声を反映しながら、教育委員会からの諮問事項であります図書館のあり方、施設機能について及び建設場所について検討を行いまして、第1次原案の作成、そして現在は第2次原案の調整を行っているところであります。

 今後のスケジュールにつきましては、9月中に第2次原案を作成し、これをもって10月3日に第2回市民の意見を聞く会を開催予定であります。ここでの市民の意見を参考としまして、10月下旬には検討委員会として基本計画の中間答申を取りまとめることとなっております。この中間答申につきましては、11月1カ月間パブリックコメントの募集を行いまして、12月下旬を目標に最終答申が提出される予定となっております。この最終答申を受けまして、平成23年1月中には市として中央図書館建設基本計画を公表することとしております。

 また、建設スケジュールにつきましては、今まで説明しておりますスケジュールに大きな変更はございませんが、平成24年2月末におきましては実施設計を終了し、建設工事は平成25年度の早い時期に完了する計画であります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今答弁ありましたように、検討の状況や市民参加の公聴会の開催、計画のまとめ時期、スケジュール等については掌握をしました。

 続いて2点目ですけども、今公聴会や新しい図書館建設について話し合う会などから要望や陳情なども出されております。こういった動きに呼応しまして、計画づくりへの市民意見の反映についての考え方についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 市民の意見集約の基本は、図書館建設検討委員会であると考えております。同委員会におきましては、識見者7人、教育関係者2人、各種団体から推薦のありました者4人、教育委員会が特に必要と認めた者2人の計15人で構成されています。図書館運営等に何らかのかかわりをお持ちのメンバーで構成されておりまして、また所属される団体等の代表者として、多くの市民の意見を聞くことのできる立場におられる方々であります。

 また、この検討委員会では、一人でも多くの市民の皆さんの意見を聞きながら基本計画の策定を行いたいとの思いから、検討委員会主催の市民の意見を聞く会を6月に開催し、また10月にも開催予定であります。さらに、市民の任意団体であります新しい図書館建設について話し合う会の要望や提言につきましても、検討委員会に代表者の出席を求めて説明を受け、検討してまいったところであります。

 一方、市といたしましては、子どもたちの意見を聞くため、夏休み期間中に市内5カ所の図書館、図書室を利用した子どもたちを対象にアンケート調査を実施するとともに、検討委員会からの中間答申をもって、11月1カ月間パブリックコメントを募集するなど、市民の声を十分に聞きながら基本計画の策定に取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 市民の意見を聞くことについてはよくわかりました。こういった施設というのは、建物をつくるまでよりも、むしろ開館後の運営が重要であります。そういう意味で、こういった施設について市民に身近なものとし、そして利用しやすく、多くの市民が出入りをするというようなことが大事であります。

 そういった意味で、3点目として、開館後の市民サポーターや図書館を支える体制づくりについて考えがあれば、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 市民が図書館を支える体制づくりにつきましては、検討委員会におきまして市民参加型の図書館づくりを基本コンセプトの一つとして掲げるなど、その重要性が示されております。新しい図書館におきまして、市民の皆さんにボランティアとしてサポートしていただく具体的な活動内容としましては、今のところ本の読み聞かせ、郷土資料整理、書架整理や施設管理などを考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も答弁出ましたように、施設の整備と運営とは、むしろ施設を整備をする段階で、開館後のことも視野に入れて検討するということだと思っております。検討委員会の中でも、図書館のあり方や施設機能について議論をされています。今も出ましたけども、具体的にその下準備として、あるいは市民運動を盛り上げるという意味で、開館前からそのようなサポーターや支える会などの立ち上げの検討をされる考えはありませんか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 新築の中央図書館につきましては、サポーターとしてのボランティア活動は大変重要でございます。市民の支援をいただきながら、市民が使いやすい、しかも市民の皆さんに愛される図書館の構築に努めてまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、今年度中にも実際にボランティアとして活動いただける方を募集しまして、組織化を図るとともに、ボランティア活動が継続的かつ効果的に実施されるよう検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新図書館の開館時期までには、万全の態勢で取り組んでいくよう準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 続いて、4点目に入ります。

 今ちょうど新聞でも拝見をしましたけども、施政方針にも出ていましたけども、三隅の図書館計画も進められております。市民からこの同じ時期に、市の施政方針にあるとはいえども、同じ時期に中央図書館と三隅図書館と同時に進められているというような意見がありました。

 そこで、三隅図書館のこの計画の概要やあるいは検討状況、あるいは新市のまちづくり計画のその上での位置付け、それから市民の合意づくりなどについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 三隅図書館の計画概要につきましては、浜田中央図書館との整合性を図る観点から、分館と位置付けをしております。その上で、三隅らしい生涯学習の拠点施設となることをイメージして建設したいと考えております。

 検討状況につきましては、建築規模では公立図書館の建設基準を参考に、今後の人口動向等を考え合わせまして、基準の約70%の700平方メートル程度を考えております。場所は、中央公園の周辺を建設予定地としております。

 新市まちづくり計画の中の位置付けにつきましては、三隅エリアの役割といたしまして、生涯学習環境の充実といたしまして図書館の整備を掲げております。

 建設に向けての具体的な機運は、ほかの地域に比べましてスペースの問題を初め各面の条件の厳しさから、図書環境を改善しようとの思いで設立されました三隅の図書環境を考える会の2,009名の署名行動から一気に高まりました。

 市民の合意づくりにつきましては、より多くの皆さんからの賛同をいただきたいとの思いから、それぞれの地域の人づくり、まちづくりのために有効に活用していただきたいとの思いから、地域協議会を初め各地域にございますまちづくり推進委員会においても議論をお願いしてまいりました。すそ野を広げた意見集約に心がけてきたところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 続きまして、関連をして中央図書館の関係について、人的配置や管理体制、相互の連携などについての考えをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 中央図書館と各自治区の図書館、図書室との位置付けにつきましては、平成20年2月に教育委員会で、基本的な考え方としまして浜田市立浜田図書館を中央図書館とし、各自治区の図書館、図書室を地域館、いわゆる分館とする方針を決定いたしました。

 三隅図書館の人的配置や管理体制につきましては、今後検討することとしておりますが、今年5月に5カ所の市立図書館、図書室を結ぶ図書館ネットワークシステムが完成し、中央図書館と各自治区の分館がそれぞれ所有する蔵書の検索や予約、取り寄せサービスが実現しております。

 今後は中央図書館としまして、職員及びボランティアの研修会の開催や移動図書館ラブック号の運行など分館との連携を更に深め、市民が使いやすい図書館を目指し、サービスの向上に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 十分連携を図るということですけども、再質問したいと思うんですが、更に具体的に人的配置、人事面での配慮やあるいは職員の研修あるいは一体的な運営や連携強化、こういう点について要望したいと思うんですが、もし考えがあればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどもお答えいたしましたように、中央図書館と分館との連携を密にしまして、市立図書館ネットワークシステムの更なる利用促進や、中央図書館として実施する職員研修等にも力を注いでまいりたいと考えております。また、人員配置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁でおおむね了解をしましたけども、十分図書館同士の連携を深めてもらいまして、機能が高まりますことをお願いをして、質問を終わります。

 続きまして、大きい2点目です。地域での自治活動の推進であります。

 その1点目としまして、自治会、町内会の組織の現状であります。今、高齢者の所在不明問題がマスコミをにぎわしています。いわば無縁社会というふうな状況になっておりまして、隣近所の支え合いなど自治組織や自治活動が重要であります。行政としましても、当然自治会や町内会の位置付けをきちんと整理をする中で、この新浜田市では自治区方式を採用しまして、この中でも住民自治の推進というのが大変大きな眼目で上がっております。

 そういった前提に立ちまして、1点目として、町内への未加入世帯数やその実態について、できれば自治区ごとの状況についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田自治区については、町内への未加入世帯については具体的な数字を、申しわけありませんが把握をいたしておりません。金城自治区は18世帯、旭自治区は5世帯、三隅自治区は521世帯が未加入と聞いております。これは、新規転入者あるいは学生アパートの入居者、転勤者、施設の入所者等が主な未加入の世帯になっているということでございます。弥栄自治区については、そういった未加入の世帯はないと聞いております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) この加入率の比較はできないんですけども、浜田の場合には浜田自治区は把握がないということなんですが、ちなみにどこの自治体でも組織化や町内へのまとめに苦慮しておられるのが現状であります。資料によりますと、横浜市が昨年4月で約78%、松江市が、ちょっと古いんですが、これが70%、米子市が76%、鳥取市が74%となっていることを新聞報道で拝見しました。また、松江市では、町内会・自治会加入率を100%にしようというような方針を、市の方針として示して運動しておられます。

 そういったことを踏まえて質問に入りますけども、まず2点目に、この町内未加入の理由や背景についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 町内会へ加入されない方には、個人的ないろんな事情など、それぞれいろいろ理由はあると思いますけれども、想定といいますか想像できるものとして、非常に忙しい、あるいは短期の居住である、あるいはつき合いが面倒である、役割を課せられる、加入してもメリットが不明だというようなことがあるのではないかと思っております。一般的には、転勤者の方、学生、施設入所者などが町内へ入られない、未加入の場合が多いのではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 資料によりますと、町内会等というのは任意団体であるために、強制ができないということです。しかし、町内会、自治会に加入していますと、地域内での情報やあるいは行政からのいろんなサービス、情報提供も容易に受けられます。また、まちの美化運動や防犯灯の維持管理、こういった安全の問題にも大変大きな効果があります。そういった地域の課題に対する対応なども、町内会があればスムーズにいくということだと思っています。

 このためにも、自分たちの地域をよりよくするためには、そこに住む人が地域のこれからを考えてお互いに協力すると、そういった土壌をつくっていくということが大事だろうと思っています。町内、自治会は、地域の人が集い、そして話し合い、協力し合うことによって、高齢化社会を迎えて高齢者の行方不明問題などもあったりして、しっかりそういった支え合いの文化というものをつくる必要があると思っています。

 一方、そういったことについて、今も言いましたように無縁社会というて言われてますけども、住民自らが地域のことを自ら行う、あるいは町内会の活動が少なくなったり、あるいは難しいという指摘も聞いております。生活をしておって、隣近所のつき合いはないにしても、朝夕のあいさつやごみステーションの利用、あるいはごみの排出、あるいは年何回かぐらいの一斉清掃、こういったものというのは、地域で生活する上ではむしろ進んで参加をしなければいけないと思っています。いわば社会生活を営む上での義務であるとも思っています。それが無理やりやらされているような感じを受けることなく、自らが進んで行えるような自治活動、そんな文化といいましょうか、土壌というのをこの浜田にもつくっていきたいなと思っています。

 そういったことを踏まえまして、3点目に町内未加入世帯への広報、回覧、そして行政情報を伝えることにどのような対応をしておられるか、またごみステーション利用など市民サービスに支障はないか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 市役所からの文書等の回覧、配布につきましては、町内集落ごとに委嘱しております行政連絡員を通じて行っております。また、浜田市行政連絡員条例によりまして、行政連絡員の職務といたしまして、町内会、自治会への加入にかかわらず、把握できるすべての世帯に対して回覧、配布をいただくようお願いをしております。

 また、市が行います市民サービスにつきましては、町内会への加入、未加入にかかわらず同一のサービスを提供しており、支障はないものと考えており、またごみステーションの利用につきましても、現在のところ大きな問題は起きていないと認識をしております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 再質問したいと思います。

 実際にごみステーションでのごみ取り残しということも間々あるように聞いておりますし、それから分別のふぐあい、あるいはそういったものというのはマナーの問題でもあると思うんですが、情報が伝わらないために分別の仕方がわからない、あるいは若い人、大学生、こういったことがあると思うんですが、このことがごみの分別が十分でないという例の前提として、町内に加入をしていない、あるいは集合住宅である、あるいは地域での交流やつき合いが薄い、こういったいわゆる都市化の進んだところでのごみの分別のふぐあいやごみステーションでのごみ取り残しがないか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 町内未加入によってごみの分別が未徹底というところでございますけれども、先ほど総務部長が答弁しましたように、ごみのカレンダーとか分別一覧表っていうものがございますけれども、これは町内加入にかかわらず、行政連絡員さんにはすべて市民の方々に配布してもらって、それに基づいて排出していただいているという状況がございますし、また私どもそういったすべて行政連絡員さんにそういった対応してもらっていますけども、より一層それが漏れなくできるようにということで、宅建協会、アパートの管理者を通じて、そういったアパート入居者に対しては特別に、町内からなかなか情報が得られない場合があってはいけないということも踏まえまして、アパート管理者を通してごみの分別という表も配らせてもらっていますし、必要に応じてアパート入居者に対してそういった指導もしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 是非とも、そういったごみステーション等の状況を見ると、その地区の自治活動も半面、一面的に見ることができると思っています。

 そういったことで、次に4点目として、町内への加入促進について市としてどうかかわっているのか、具体的に対応をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは行政連絡員会議等でも、町内に加入していない方があって非常に難しいというようなお話も聞いておりまして、その中で先ほど市民環境部長からも答弁ありましたが、宅建業者を通じて新規入居者に関しては町内会加入のチラシを配布したり、転入時の市役所の窓口において加入のお願いをしていたという時期もございました。

 現在、旭自治区、弥栄自治区においては、転入時にそういった加入を促しておりますけれども、市全体としては特に加入の促進を行ってはおりません。ただ、未加入というのは、多分アパートとかそういう短期の場合の方が多いだろうと思いますし、長く同じ地域に住んでおられる方につきましては、通常は町内会のほうにも加入をされているんだろうと、実態把握してない部分ございますので言えませんけれども、だろうとは思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁で、旭、弥栄については加入促進のチラシを配っているということでした。是非ともほかの三つの自治区におきましても、この浜田那賀方式、自治区の根幹ですので、是非とも全世帯、全市民が自治会に加入するように、そんな取り組みをしてほしいなと思っています。

 5点目に、今も少し触れましたけども、集合住宅やあるいは民間のアパート、マンション、こういうところでの町内会の状況についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 例えば三隅自治区では、学生アパート等での町内会の未加入の状況というのを把握をしているということでございますが、特にマンション、アパートなどそういった対象物件が多い浜田自治区におきましては、先ほど言いましたように、町内会への未加入の状況については実態を把握をいたしておりませんので、その辺についてはちょっとわからない部分がございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 浜田自治区では把握してないということなので難しいと思うんですが、ここで少し提案といいましょうか、思うんですが、特に回ってみますと、各集合住宅ごとに町内会とは別に自治組織をつくっておられるところもあって、会報も出ているところもあったりもします。同じ団地で一戸建ての住宅とそれから集合住宅がある場合、なかなか難しいという例も先進例も中心としてお伺いをしております。ここで思いますのに、集合住宅や民間のアパート、マンション、それごとの町内会とは別の自治組織をつくることについて、そういった市としてお願いをしたり支援する考えはありませんか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 町内会への加入につきましては、まちづくりを進める上で非常に重要な問題だと認識をいたしております。これは個々の意思も尊重しながら、町内会等への加入促進については、県内他市の取り組みも参考にしながらしなきゃならないと思っておりますが、なかなか少人数のアパート単位での自治組織づくりというのは、世帯数あるいは居住期間が短いということで、なかなか組織化は難しいと思っております。

 できるだけその所在地の町内会のほうへは入っていただいてという形で、行政連絡員さんを通じてそういったお願いをしていく必要があろうかと思っておりますし、世帯数の多いそういったマンション等では、管理組合というようなものをつくっておられる部分がございますので、これは町内会のそういった活動の組織と若干違う場合もあろうかとは思っていますが、そういったところでのいろいろな活動については、組織づくりも含めて対応していく必要があろうかと思っております。

 これも何の活動をするかということが、やはり例えば自主防災であるとか、あるいは何かに特化したような形でそういった活動を進めていくというような何か目的がないと、なかなか難しい部分があるんかなとは思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど来、芦谷議員の質問を聞いておりまして、ちょっと私のこれまでのいろんな考え方、また行政連絡員会議等でお願いしておりますことについて、前の議会のときには、旧浜田市議会のときには申し上げたと思いますが、改めて申し上げたいと思います。

 この浜田市は、自治区という形、自治区というのは、旧町村がそのまま合併したやら何やらわからんようなことになるというような、そういういろんな独立した状態というとらえ方が旧浜田市議会の中にはあったところでありまして、そういうことではなくて、やはり面積が広くなって、そういう面でそれぞれコミュニティがきちっと、それから最近の言葉で言いますと地域力、そういうもんもきちっと出てくる、そういうことに将来的にはするんだと。合併しますと、どうしても中心市が中心になって、周辺が寂れるというそういうこともあるわけでありまして、そういうことはこの5年、10年の間にないようにして、なだらかに合併をするという、そういうことでこの自治区を始めたところであります。その自治区の根幹とも言うべき、先ほども芦谷議員がおっしゃったようなそういうコミュニティをきちっととるということ、これは更に求められてくるところであります。

 そういう中で、前々から、旧浜田市時代から町内会、旧浜田市330カ町内ぐらいありますが、行政連絡員、当時の嘱託員の方は大変苦労をしておられる。その苦労の大きな要素が、町内へ入ってくれない、しかし市は行政サービスをしなければならない、そういうことでおかしいではないかという声がやはりずっとくすぶってきておるところであります。

 そういう中で、合併しましたら、先ほどの説明でもありましたように、旧弥栄村においてはほとんど全世帯加入しておられる。そういう中で、三隅においてはやはりちょっと多い、しかし旭、金城においては、旧浜田市に比べても数段そういう加入をしておられる、そういうこと、入り込みが少ないと言やあそれまででありますが、やはりそれぞれのコミュニティがよくとれておるかどうかということ、やはりこれは人口に比例してくるんだなと、そのようにも聞いたところであります。

 そういう中で、前から申し上げておるのに、未加入の皆さん方はそれぞれ手前勝手に、それはいいかもしれない。しかし、もし水害とか火事があったときに、その未加入の世帯は除外していいのかというようなことについては、そんなことしたらおかしいというようなこと。そういうことで、それはもう全部町内会に入っとられる、それぞれ嘱託員の方が出ておられる、そういう方に申し上げても何なんでありますが、ちょっと身勝手が過ぎるというような状況があります。

 そう意味で、私はそういう町内にどうしても入らない、はっきりした理由、反抗的な態度で入らない人には、火事とかそういうときには一切もう手を出さないでもいいと、それぐらいのことがあってしかるべきではないかと、そういう話も過去したわけであります。

 そういう中で、一転してそのような不幸な目にその町内会が遭ったときに、自分のところにも手を差し伸べてくれたと、それを転機にその未加入の家庭、また人が町内会に入ってくれるようになった、そういうようなことも実は報告があったところでありまして、その辺が一つの大きな問題ではないかと。やはり各町内会においていいこと、悪いことはみんなで共有して一緒に生きていく、そういうことが大事ではないかと、そういうことであります。

 そういう中で、非常に難しい問題ではありますが、やはり私は集合住宅等で、浜田の場合に一つの例として、約70軒、80戸の住居ができる大きなマンションができたと。そこでは先ほど話があったように、そのマンションの中で会報を出したり、いろいろな形をとっていただいたと。それはそれでいいんですが、そのマンションのその80戸、90戸の方は、枝番を新たにつけて、例えば〇〇町何町内の何番と、そういうようなことで、大体その町内が全部で4カ町内ありますが、それに4の6隣保まであったのが7隣保まで入れて、そのマンション全部がその町内に入ってくる、そういうような仕組みのところも実はあるところであります。

 そして、私はやはり、ちょっと今財政部長が申しましたように、宅建業者の方がこれについては積極的に協力していただくということがもう少し必要ではないかと、そのようにも思っておるところであります。その方々に、町内に入る、入らないはそれぞれ自由ではあるが、何かあったときには入るように、そういうことをそれぞれ契約の若い人たちやら若いご家庭やら学生さんたちに、その宅建業者を通して頼んでもらう、そういうことも今後思い切って積極的にやっていく必要があるんではないかと、そのようにも思っておるところであります。

 そういう面で、行政として、それはもう自分の管轄外だということではなくて、どんどん踏み込んでそういう業者の方にお願いをしていく。それは、ひいては浜田に来られた住民のためになることである。そういう面で、やはりそういう面からどんどん浜田の市民になったという、町内会に入ることによって市民になったという自覚、そういうことをそれぞれ持っていただく。

 したがって、ちょうど卑近な例でありますが、最近盆踊りのいろいろな催しが各町内で行われております。その盆踊りの催しには、新たに入られた方が一緒に参加をしておられる、そういうところもたくさんあるわけでして、そういう方々も本当にパーフェクトに入っていただく、是非そのような形になればと思います。

 そういう面で、先ほどもいろいろ横浜市とか松江、鳥取の人口10万都市のいわゆる町内会の加入率、約70%から75%ぐらいの数値がありましたが、やはりこの自治区を設けた浜田市にあって、旧浜田がやっぱり8割を超える、90%を超えるそういうまちになる、そういうことになることを願っておるところでありまして、どうか議会の皆さん方のご理解、ご協力、ご支援をいただきますようにお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の市長答弁で、町内会や自治会に対する思いというのがよくわかりました。そういった活動を活発にするために、まず市長も上げられましたように参加であります。町内会費やあるいはいろんな作業等に強制をしたり、ある面ではそういった方については緩やかに町内に属する意味を説明をしたり、あるいは納得ずくでの加入が必要であると思っています。その中で、加入をすることの特に防災とかそういった場合でのメリット、こういった点も説明をしながら、特に町内会長さんや地域に任せっ切りにしないで、行政推進の一環であるというような立場で、是非とも市としてもこの町内会への加入促進について取り組んでもらいたいと思っています。

 そういったことを踏まえまして、次に2点目です。自治活動の体制づくりであります。

 今も出てましたように、この自治活動を促進するためには、どうしてもその中心となる事務局というのが必要であります。連合自治会や地区の社会福祉協議会などでは、事務局がなくて倉庫もないというふうなことから、活動が制約されるという声を聞いております。連合自治会や地区社会福祉協議会などの事務所の所在や人的配置、事務局体制についての状況をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 連合自治会につきましては、浜田自治区、金城自治区、旭自治区では特に事務所というものがございませんで、会長の自宅等が事務所となっております。それから、弥栄自治区、三隅自治区については、支所の自治振興課が事務局となっております。地区社会福祉協議会の事務につきましては、会長さんあるいは事務局長さんの自宅で担っておられると聞いております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 連合自治会の場合には、浜田と金城と旭がなくて、自治会長さんの自宅にあるということでした。それから、地区の社協につきましては、すべて会長さんの家のほうにあるということでした。連合自治会に限って言いますと、5自治区あって、二つの弥栄と三隅がちゃんと行政のほうでバックアップをしながら事務局体制があるということについて答弁あったんですけども、同じ市の中でそういった扱いが違うことについて、今後是正する考えはありませんか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 自治振興課のほうに事務局があるのは、今までのそういった経緯が、連合自治会に対するいろんな活動等に関係してそういった流れがあったんだろうと思っております。連合自治会には、今活動等に浜田自治区等も今後どうするかという部分はあろうかと思いますので、事務所が会長さんの自宅のほうがやりやすいという場合もあるんだろうとは思いますけれども、その辺は検討をさせていただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) これは私の思いでもあるんですが、公民館につきましては、市のまちづくり委員会も公民館単位でつくるという方向も出ておりますし、それから公民館には建物も人的配置もあります。公民館を中心として、そちらのほうに地域にある、場合によっては消防団なんかも含めて組織、団体の事務局機能を集めて、その公民館にある地域の取りまとめの機能のところから情報の受発信をする、そういう体制についてのお考えがあればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 新市まちづくり計画で進めております地区まちづくり推進委員会は、これは公民館単位を基本として順次設立をされておりまして、公民館を事務局として設立をされているところもございます。公民館を学習の場としてでなく、地域の拠点としての機能の充実を図っていくことも求められていると認識いたしております。各地区の実情に応じた組織づくりの中で、自治活動が推進される事務局等の体制づくりが重要と考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 答弁でわかりましたけども、質問でも言いましたように、まず体制といいましょうか、拠点があることが何よりも大事であります。このことは、市民にもわかりやすく、あるいは参加しやすくなり、あるいは自治活動も活発になると思っています。そのためにも、行政がすべきことというのは、その体制づくりや器づくりにまず汗をかいていただいて、あとはその中で体制ができれば、市民の自主的な集いの中で町内会や自治会の活動を活発にしてもらおうということだと思っておりまして、是非とも行政としての後押しについてお願いしたいと思います。

 次に、3点目です。今も市長からも答弁が一部出ましたように、自治活動の現状を見る場合、盆踊りやあるいは地区行事、祭り、場合によっては宮やそういったところの行事、こういったものの開催状況やそれへの活動状況などから、その地区の自治活動や地域活動の活発度が見えると思っています。行政が見る場合、それを数字で見る場合には地域づくり振興事業補助金がありますが、これらの町内会等へ助成をしている補助金の推移によって、市全体の、あるいは地区ごとの地域活動の現状を知ることができます。

 そこで、1点目としまして、地域づくり振興事業補助金について、新市になった平成18年と21年を比較して、その補助金の推移についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域づくり振興事業補助金の平成18年度の実績でございますが、集会所整備事業で861万円、環境保全事業で747万円、防犯対策事業で753万円、地域コミュニティ事業で3,230万円ということで、合計が5,591万円ということになっております。また、平成21年度実績でございますが、集会所整備事業で1,927万円、環境保全事業で826万円、防犯対策事業で1,261万円、地域コミュニティ事業で3,110万円ということで、合計7,122万円となっておりまして、全体では27.4%の増加となっております。平成21年度は、県立大生の事件の影響もございまして、防犯対策事業が大きく増加をいたしております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 増加しているということなんですけども、今後の、市長の答弁ではないんですが、自治区方式を推進する上では、どうしても自治会等の地域活動というのは大事であります。増加していますので、今後の予算化などの対応についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域づくり振興事業補助金につきましては、平成22年度では防犯関係等の増加を見込んでおりましたが、予想を大きく超える申請が出ておりまして、今議会の補正予算でも1,700万円の追加をお願いをしているところでございます。防犯対策等、市民の安全に対する意識が高まっていることもございまして、こうした面では来年度以降もそうした予算が必要だろうと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) ちなみに、再質問なんですが、地域づくり振興事業をいろんなメニューの中で活用してない自治会、町内会等はあるんでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域づくり振興事業でございますが、5自治区で町内で言いますと約585町内ございまして、このうち21年度で利用されてないところが40ということで、浜田自治区が25、金城が2、弥栄が13ということでございます。ただ、弥栄自治区等は自治機能の事業等別メニューも持っておられる部分もございますので、単純に13というのがこの振興事業を使わないでも済むという部分もございますので、浜田の25が数としては多いということです。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) わかりました。道路を通行してみて、市内あちこち回ることが多いんですけども、道路の草が刈ってあって、そういうところを見ますと大変元気が出ますし、加えて道路の沿線などに花壇をつくったり、あるいは沿道に花をつくったりという例があるんですが、そういったところへ行きますと、こちらのほうも大変気持ちもよくなります。そんなことを見るにつけ、そういったことが地域での草刈り一つ、花いっぱい運動一つですけども、そういったことができることが地域の連帯感につながるとも思っています。

 次に、同じように3点目として、道路維持報償費の状況について、平成18年度と21年度を比較して、その推移についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 道路維持報償費につきましては、地元自治会等で実施されます市道の清掃、草刈り等に対してお支払いするものでございます。平成18年度におきましては、実施件数が251件、報償費が955万7,416円でございました。平成21年度におきましては、実施件数が255件、報償費が993万4,055円となっております。実施件数で4件、報償費で約38万円の増となっております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) これも若干ですけども増加しているようであります。やはり町内会等につきましても、この報償費というのはまさに干天の慈雨であります。したがって、この辺につきましては予算化も含めまして十分、町内会等が作業をされて申請があった場合には、予算がないというようなことのないようにしてほしいなと思っております。

 それから、次に5点目に入ります。

 冒頭も言いましたように、高齢化社会を迎えまして、介護保険制度の健全運営や、あるいは健康維持に対する施策が重要であります。中高年者や高齢者の社会参加の機会の拡充を図ることが、今言いました介護保険の健全な運営や健康維持に大事であります。

 そこで、5点目として、サロン活動やミニデイサービスなどのいわゆる中高年、高齢者が地区に集って自分たちの生きがいづくりや健康増進を図る、こういった事業の状況について、平成18年度と21年度を比較して、その推移についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 自治会やグループが独自に実施されている高齢者サロンの活動状況につきましては、開催回数や参加人数の把握はしておりませんが、高齢者サロンにつきましては、平成18年度では浜田自治区が41、金城自治区が25、旭自治区が10、弥栄自治区が16、三隅自治区が4で、合計96カ所で開催されております。また、平成21年度ではございませんが、今年8月に調査した結果によりますと、浜田自治区が47、金城自治区が30、旭自治区が10、弥栄自治区が11、三隅自治区が4で、合計102カ所で開催されております。平成18年度と比較して、地域差はございますが、全体では微増となっております。

 また、浜田市が実施しております介護予防としての通所ミニデイサービスにつきましては、実施の形態が一部異なっていることから単純な比較はできませんが、平成18年度におきましては2会場で201回実施し、延べ861人の参加となっているのに対し、平成21年度におきましては33会場で866回実施し、延べ3,599人の参加となっております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の高齢者の集い等については、増加しているということでした。これは地域づくりにも関連するんですが、高齢者が地域づくりに参加をして、草刈りやあるいは小学生の安全パトロール、見守り、それから一斉清掃、それから花いっぱい、高齢者同士の交流による健康確認、こういったものというのは、特に地域でやってもらいますと、地域のコミュニケーションも高まりますし、そのことが今も言いましたように高齢者の行方不明問題なんかも含めて、早目早目に手を打つことによって、この事業というのは一石何鳥にもなると思っています。こういった高齢者や中高年が集うこういった地区での事業について、今後開催回数や参加人員あるいは事業の構築などについて考えがあれば、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 具体的な数値目標というのは、浜田市としての生きがいづくりに対する集いの場等の数値目標は現在ございませんが、介護保険計画、広域行政組合が策定しております介護保険事業計画によりますと、地域自立生活支援事業、高齢者の生きがいと健康づくり事業といたしまして、実施回数を23年度で560回、参加延べ人数を8,200人と見込むように、やはり生きがいづくりの場の提供、サロン活動を充実するという計画がございます。浜田市といたしましても、社会福祉協議会や浜田市高齢者クラブ団体の皆さんと一緒に、やはり高齢者の生きがいづくり、集いの場の充実に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 是非ともそういったことにつきましては、高齢化社会が来ております。したがって、先導的な事業として、是非そういった高齢者が地域活動にかかわっていただいて、その上で更に高齢者の健康増進につながるというふうな事業について、是非とも推進をお願いしたいと思います。

 次に、6点目としまして、町内会や市民グループが国、県、市の道路、河川、公園などを維持管理する制度があります。これはアダプトプログラムというんですが、この件数について、平成18年と21年を比較して、その推移についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 市民団体などがボランティアで公共の場所の美化活動等を行う浜田市アダプトプログラムの登録団体数は、平成18年度末で14団体、平成21年度末では20団体と、少しずつではありますが年々増加をしております。また、国土交通省による国道9号の美化清掃を進めるボランティアサポートプログラムにおいては、平成18年度末で8団体、平成21年度末では11団体となっております。また、島根県による道路、河川、海岸、港湾、砂防、公園の美化活動であるハートフルしまねにおいては、平成18年度末で63団体、平成21年度末では122団体と2倍近くの増加となっておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、国、県、市のそのような事業についてお伺いをしましたけども、県のハートフルロードしまねに比べて、国の事業化や市の事業化が少し遅いというような感じがしております。再質問でもないんでしょうけども、こういったものというのは、やっぱり市民が身近な公の施設、公園、道路、川等について自分たちでかわいがるというようなことが必要であろうと思っております。したがって、こういったアダプトプログラムにつきましても、その件数が増えるように、是非とも取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、7点目です。中山間地域の直払い制度につきましては、これは中山間地域の農業コストを補てんをして交付金を払うものであります。一方、その目的の中に、耕作放棄地を防ぐということとは別に、高齢化の進行を踏まえて、高齢者へのサポート体制や集落間の連携、こういったことも一面的に目的として持っております。農業生産活動の維持というふうなこととは別に、そこには集落の維持をしながら、あるいは場合によっては農山村の自治活動の現状と見ることもできます。

 そこで、この中山間地域等直接支払制度の協定地区数や参加戸数、交付金の額の推移について、平成21年度までの後期対策と、新たに始まります22年度からの対策についてのその推移等の比較についての説明をお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ご質問のありました中山間地域等直接支払制度でございますけど、ご案内のとおり生産条件が不利な中山間地域の農業生産活動を持続させようということで、これは国が支払い制度として助成金として制度化して行っているものです。今ご案内ありました今年度から第3期対策ということでスタートさせておりますけれども、今後更に農業就業人口の減少や高齢化の進行が予想されるということ、それから耕作放棄地が増えて、多面的機能の維持が難しくなるというようなおそれがあるという観点で、この第3期対策では、高齢者がより取り組みやすい制度という点に着目した制度改正がされております。

 今のその改正点の主な点でございますけれども、去年までやってた2期対策との主な変更点としては2点ございまして、一つは農地の団地のとらえ方を、小規模な団地や飛び地で点在している農地も新たに対象農地として加えることができますよと、協定に取り込んでいいですよという制度改正、それから、農業の継続が困難となる協定農用地を、共同でいろんな人の参加の中で集団的に支え合いましょうというようなサポート型メニューというものが創設されるということで、より高齢者の進行を踏まえた制度改正というものがされているという現状でございます。

 ちなみにその第3期対策の取り組み状況でございますけれども、今月9月末までに協定を締結しましょうという目標で進める運びになっておりますけれども、これまで第2期対策、ちなみにその2期対策ですね、前回去年までやっておりました2期対策の中での協定数は、169戸の協定が市内で結ばれてございまして、参加戸数としては2,053戸と、交付金額の総計として2億4,410万594円ということでございました。

 これに比べまして、平成22年度の3期対策に向けてですけれども、若干の協定数の減少が予想されております。したがいまして、事務手続等のサポート体制などを現在進めているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、後期について検証しているというようなニュアンスでお聞きしましたけども、この制度、大変手続が難しゅうございまして、その事務手続が複雑であるがために、この制度に乗ることを敬遠をしたということも聞いておりまして、是非ともこういった事務手続の簡素化やあるいはサポート体制、これについてお考えがあればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ご指摘のとおりなんです。中山間地域直接支払制度の3期対策に向けたアンケートをとってみたところ、やはり高齢化が進んでいるということで、制度的な問題ではなくて、事務手続をもう続けることがなかなか難しいんだとか、役員になるのはもう年をとって難しいとか、そういったご意見が出ているところです。

 今、当方のほうでも農林課を中心に、事務手続に対してどうやってその外部的な支援ができるかということで、簡単に言えば委託をして事務手続をサポートするというようなことができないかとかということも今ちょっと議論して検討しているところでございますので、そういったことで協定数をできるだけ減らさないような方向性で持っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に、同じような事業で農地・水・環境保全向上対策事業であります。これにつきましても農地や水路などの資源や環境の適切な保全を図るということでつくられたものなんですけども、これについて、活動組織数や参加戸数、交付金等の額について、平成19年度と21年度を比較して、その推移をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農地・水・環境保全向上対策、こちらも国の助成事業でございますけれども、こちらは先ほどの中山間地域直接支払制度と少し違うところは、農家だけじゃなくて非農家も一体的に、地域一体で農村資源、農地であるとか水路であるとかあぜだとかそういったものを守っていきましょうと、そして環境に配慮した営農を進めていきましょうということに対する支援制度ということでございます。

 ちなみに活動組織数につきましては、浜田市全体で今18組織、これはもう大小ありますので、集落全体で一組織どんと構えているようなところもございます。集落数では98集落となってございまして、平成19年度と21年度では比較すると、これは変更がないと、同じ数という状況でございます。

 参加戸数というご質問があったかと思うんですが、これは先ほど制度の性格をご説明いたしましたが、集落の農業者だけじゃなくて、自治会であるとか水利組合さんだとか老人会、子ども会、婦人会、それから教育機関などなどいろいろな地域の組織が活動してございますので、そういった方々も一体となって地域活動としてやってくださいというような取り組みになってますので、参加戸数という数字というのは、残念ながらちょっと集計がないということをご理解いただきたいと思います。

 交付金の推移でございますけれども、これも協定をベースにしておりますが、協定面積が平成19年度が1,052.12ヘクタールということで、そして昨年度末の平成21年度が1,050.61ヘクタールということで、若干1.51ヘクタール減少しておりまして、支援の額も136万円ほど減少しているという状況です。ただ、この理由は、道路の拡幅等によります公共事業に対しての土地の提供等による影響ということで聞いている状況でございまして、総じて言えば組織、集落とも維持をし続けているという状況かと思います。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 自治活動の項でこのことをお伺いしたのは、ともすれば縦割りで、農政や農山村の振興ということに限定されがちであります。その農家や農村におきましても、生活があります。高齢化社会は迎えております。そこには今言いましたように、市民の生活や福祉もあります。したがって、ここでお伺いしたのは、そういった農政といえども、そこには市民の生活も福祉もあるということを是非とも念頭に置いてやってもらおうということで質問をしました。

 次に、4点目の自治活動の今後の支援についてであります。

 昨年の議会で、22年4月の機構改革で質問に対しまして、自治振興課の創設について検討するという答弁をされておりますけども、その後の推移についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ご質問で、福祉や環境、市道関係のそういった支援制度については、各担当課が直接今のところ支援をする形をとっていますので、施策を一本化して一つの課というのは非常に難しいと思っておりますが、平成22年4月の機構改革で、金城、旭、三隅支所は総務課と自治振興課を自治振興課に、弥栄支所は総務課を自治振興課ということにしておりまして、本庁は地域政策のほうで、地域住民の皆さんの相談窓口として対応をいたしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今のことではそれは了解をしますけども、先ほどからずっと質問をしてますように、2点目に入りますけども、町内支援あるいは地域づくりの支援という場合に、縦割りになっております。したがって、大変市民の皆さんがそういったことを使って活性化を図ろうと思っても、なかなか難しいということもよく聞きます。したがって、もっともっとわかりやすくするために、町内支援や補助制度の総合メニュー化の考えはないか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、町内会や自治会を単位といたしまして助成しておりますのは、コミュニティ活動、環境保全、防犯対策などの地域づくり振興事業、市道の草刈り等の道路維持に関する報償費等がございます。今までは町内ごと、事業ごとに申請手続をしていただいていましたが、高齢化等により事業実施が困難な地区もあると聞いております。少し範囲を広げて、公民館単位等で事業実施や申請手続ができるように、そして主体性を持ってまちづくりを進めてもらうとともに、各事業についても総合メニュー化して、わかりやすく簡素化する方向で、今現在まちづくり総合交付金というような制度で検討したいと考えております。

 また、補助金の使途についても、各地区の裁量にお任せするということで、更なる自治意識の向上が図られればと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) わかりました。是非ともそういった市民にとって使いやすい制度にしてほしいなと思っています。

 最後に、同じように健康づくりやあるいは介護予防、高齢者見守りなどに対する今後の支援についてのお考えがあれば、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 自治会が主体的に取り組まれる健康づくり活動につきましては、既に地域で健康づくりに取り組む団体に、活動費の助成や講師として市の職員を派遣するなどの支援を行っております。また、介護予防としての高齢者サロン活動につきましては、健康づくり活動と同様に、講師として職員を派遣するとともに、活動で使用される器具などの貸し出しを行っているところでございます。そして、新たに今年度からは、地域で実施されている高齢者サロン事業の相互の連携や充実を目的に、サロンコーディネーターを浜田市社会福祉協議会に配置しております。高齢者サロン活動に対して支援を行うこととしているところでございます。

 高齢者の見守りにつきましては、現在市の職員もさまざまな事業を通じまして見守りを行っておりますが、これからも地域の皆さんや民生委員さんなどの活動を通じて見守りを続けたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 是非ともそういった高齢者を、あるいは地域を支える制度について検討してほしいなと思っています。

 以上、質問を終わりますけども、今日のところは地域での自治の推進についてということで、自治会や町内会組織の現状について、そして自治活動の体制づくりについて、それから自治活動の現状について、そして自治活動の今後の支援についてということでお伺いをしました。これは私の思いなんですが、地域主権というのが盛んに言われております。自治等あるいは自治組織というのは、そういった舞台があって、そこで主役を務めるのはあくまでも市民であります。政治や行政は、それを担うものはあくまでも舞台回しの役でありまして、主役がいい舞台が務められるよう、行政も政治もしっかり舞台回しをするということをお願いをして、質問を終わります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は1時30分とします。

            午後0時31分 休憩

            午後1時31分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。6番道下文男議員。

            〔6番 道下文男議員 質問席〕



◆6番(道下文男) 創新会の道下でございます。

 先ほど市長がおっしゃられましたように、金城町で林野火災が発生したようでございまして、私も消防団員の一員でございますけれども、早く終息することを願うところでございます。

 私、この度質問を用意しておりますけれども、今日の新聞によりますと、どんちっちアジのほうが随分と今年度は好調であったということも聞いております。これは本当にあったまるニュースだと私思っております。

 さて、財務省の発表によりますと、日本の国の借金が6月末時点で900兆円の大台を突破しておるそうでございます。そして、国民1人当たりの借金も710万円と、このような借金を背負っている勘定になったそうでございます。そして、15歳未満の子どもたち、子どもたちの数は前年比19万人減って1,694万人、そして29年連続減少となっているようでございまして、この比較可能な1950年以降、最少を記録したとのことでございます。やはりこのあたりにおきましても、この人口減少の社会をいかに食いとめなければならないかということが喫緊の課題だと考えております。

 そういう意味で、私は自分たちのまちは自分たちで守るんだという視点で、官民業が一体となって、一企業のビジネスマンとしてのこういうスタンスに切りかえまして、なおかつスピード感を持って定住の促進に取り組むべきであろうと考えております。そういう意味で、今回の大きなテーマとして、ビジネスとしての行政の取り組み方、このことについてお伺いをいたします。

 それではまず、健全な財政への立て直しについて、このことについてお伺いをいたします。

 今、浜田市では、55億円財源計画など財政改革に取り組んでおられます。財政は改善しつつありますけれども、健全財政という視点ではほど遠い状況にあると私思っております。といいますのも、現在建設中の長浜小学校、そして3年後の開館を目指しての中央図書館と三隅図書館の建設、さらには遅れている学校の耐震化、そしてそれ以上に遅れております公共下水道の整備等々でございます。早期に取り組まなくてはならない課題は山積みでございますけれども、市民の皆様の中には第2の夕張ということを危惧する意見も多いわけでございます。浜田市の健全な財政の運営の立て直し、このことについて市のご意見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 当市におきましては、最も問題でございました実質公債費比率が平成21年度決算において単年度で17.5%、3カ年平均で20.1%となっておりまして、一時期の水準に比べ大幅に回復をいたしております。したがいまして、現時点で夕張市のように財政再生基準を超えることや、次の段階であります財政健全化基準を超えることはないものと考えております。

 ここ数年来行ってきております物件費等55億円財源計画の実施、公債費等の繰上償還、投資的経費の縮減、優良債の活用などによりまして、実質公債費比率を初めとする財政指標が将来にわたって改善をする見込みとなっております。こうしたことを背景に、投資的経費枠配分の復元が可能になりましたので、これにより可能な範囲で必要な整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 一方、将来負担を考慮しない、財政力を大きく超えた投資を行った場合には、これはご指摘のように倒産とも言える非常事態に陥ることも想定をされます。そうした意味からも、中期財政計画を策定をする意義がございますので、将来世代への適正負担を念頭に、これまで同様、この計画に沿った予算編成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 財政が改善されているんだという数字も今提示していただきました。そして、可能な範囲で必要な整備にもこれから取り組むんだということも今おっしゃられておりますけれども、市民が生活する上で最低限の社会基盤の整備、この辺が遅れているんではなかろうかと私も思っております。その中で特に道路、そして下水道、こういうものでございますけれども、その整備が遅れているということを私は思うんでございますけれども、整備が遅れているんだということは、健全な財政運営じゃないんじゃないかと私は思うわけでございます。その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 健全財政を維持するために整備が遅れているということでございまして、必要な整備についてはこれは当然取り組まなきゃいけませんけど、財政指標を大きく狂わせるような大事業というのは当然取り組むことは非常に難しゅうございますので、それは地域財政計画の中できちっと財政収支の見通しを立てる中で、必要な事業を優先順位を決める中で取り組んでいく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 道路、下水道というような大きな事業が、今の財政上で残っているわけでございますけれども、やはりそのあたりが市民の方が行政の窓口でこれこれがこうなんだけど、これこれがこうなんだけどという提言といいますか、おっしゃられるわけでございますけれども、そのときは必ずお金がありません、今はお金がありませんというようなことをおっしゃられると、こういうことを市民の方が言われるわけでございます。その中で、やはりここで浜田は大丈夫なんかというようなことも出てくるわけでございますけれども、その点でこの辺の意見をどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今の中期財政計画については、平成27年度までの事業計画と収支の見通しを立てた計画を策定してお示しをさせていただいております。交付税の算定がえになります28年度以降が、これはもう非常に厳しい状況になると推定されますが、28年度以降のそういった収支見通しについてはまだ示しておりませんので、この辺が大きな課題だろうと思っておりまして、23年度以降、できるだけ早いうちに28年度以降の財政収支の見通し等をできるだけ早くお示しをすることで、市民の皆さんが不安を感じておられるそういった部分は払拭をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今部長がおっしゃられましたけれども、27年、10年後です、合併後の10年、今から5年後でありますけれども、やはり今健全化判断比率が大幅に浜田市改善しております。しかし、これはやはり各自治区の振興基金、これ等々を借金の当て込みにしまして、そして健全化財政比率というのが随分と向上したと、このように考えられるわけでございます。要するに、今は国が行っておりますあめとむちのあめを私たちいただいているわけでございまして、先ほど部長が言われましたように、この5年後にはそのむちという部分が出てくるということがはっきりわかっておると考えております。その上で、財政上で相当な覚悟が要るんではなかろうかと思っているわけでございますけれども、そのあたりについて再度お示しをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 当然28年度以降は非常に厳しい状況でございます。今55億円財源計画あるいは行財政改革を実施することで、そういった28年度以降、財政健全を維持できるようなそういった財政体質にするためのそういった努力を、今取り組みをしているところでございまして、そういった取り組みを今後ともきちっと取り組んでいく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。どうか浜田市によりよい、将来負担がかからない、少ない、そして効果のある事業を活用して、これは今まで以上に気合を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問でございます。やはり借金も財産のうちでしょうけれども、浜田市が倒産してしまっては身もふたもないわけでございます。市の財政健全化のためにも、働く場の確保というものがこれが重要になってくると考えております。働く場がないということは、ずっと住んでいたいという気が起こらないと、このようにも思っております。是非とも市民の働く場の確保のために、行政がしっかり民を支援をしていただいて、そのようなわけでまず1点目に、原井町に自動車専用シートを製造する広島のデルタ工業が進出すると、このように先般の全協のときに市長がおっしゃられておられました。非常に喜ばしいことだと思っております。中国での労働体系の見直し、そして広島からのアクセスの便利さ等々が進出になった決め手のようでございますけれども、これにつきまして今後の浜田市の工場を誘致するのにどのような戦略の変化、またこれからの戦略をどのように描いておられるのか、伺っておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の工場誘致に関する戦略というご質問でございます。

 まず、現状認識として一言前提として、まず浜田市というところには工業用の土地というのは非常に少のうございまして、そういった中で企業誘致に関しては非常に苦労しながら進めているという状況でございます。ただ、今議員さんおっしゃったとおり、例えば高速道路のことでございますとか、そういったものというのは非常に企業さんにとっても有効な地域資源ととらえられるわけでございまして、これは旭の矯正施設を誘致した際も、重要な位置付けがなされたというようなものでございます。

 したがいまして、今自動車道のほうも浜田自動車道も無料化になったということでありますとか、それから浜田港も国際貿易港として重点港湾に位置付けられたことでございますとか、そういった市の利便性がいいんだというそういった特性を、誘致活動だとかに生かしていくそういったPRも必要かなと思っております。それから、社会情勢に適した企業支援ということも必要かなと思っております。

 それからもう一つ、企業さんのニーズをいかに細かく把握してあげるかということも大事かなと思っております。そういった意味で、現在はまだ産業振興機構を軸に企業訪問を行ってございまして、その中で企業さんが抱える悩みだとかニーズだとかそういったものをできるだけ細かく把握しようと努めてございます。既存の企業はもとより、進出の可能性のある企業が抱えるいろんな課題をいかに把握して、そしてそれに行政としてできる限り柔軟な対応を行っていくということが、企業誘致や工場の増設に直結してくるんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当にこの誘致企業、130名を来年の10月には新しく雇用をするというようなことでございまして、ありがたいことでございます。今おっしゃられましたように、無料化となった浜田道、そして国際貿易港である浜田港も重要港湾にまた新たに指定をされたところでございます。そして、海外での賃金水準も高騰して、このあたりも工場、企業がどのような判断を今からされていかれるのか、その辺も十分に検討する必要があろうと思っております。

 浜田市の誘致企業に是非有利な条件がそろったわけではないかと私は思うわけでございますけれども、あとは企業への税の優遇等、それらあたり何か優遇策が税を含めてないものかと思っているわけでございますけれども、そのあたりのお考えはいかがなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 進出されるその企業さんに対する優遇措置、それはやはり企業さんが投資をされる例えば規模であるだとか、それから雇用される人数だとか、そういったものでやっぱりその時々で細かく対応できるのが一番理想じゃないかと思っております。ですので、先ほど私が申しましたように、企業さんがどういった戦略で進出したいと思っているのか、そしてどういうところにどういった人を設けたいと思っているのか、そういったことをやっぱりきちっと聞いて、それに対応して市がここまでできますよ、そして県のほうも一緒に取り組めますよというような回答を出していく、こういうことで上手なマッチングができていくんじゃないかなと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。是非とも市のいろいろな人脈などを通じまして、一人でも多くの雇用の場が生まれますように、これからも努力していただきたいと思います。

 市民の働く場の確保という点では、私は国の交付金事業でございますけれども、ふるさと雇用再生特別交付金事業というのがございます。この事業に注目しているわけでございます。25人の継続的な新規雇用を目指しているという事業でございます。この事業の進捗状況、そして現時点での課題あるいは今後の取り組みをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ふるさと雇用再生特別基金事業でございますけれども、現在九つの事業が浜田市で実施されておりまして、25名の失業者を新規に雇用させていただいております。事業内容として具体的に申しますと、例えば優良原木栽培の担い手の確保とそれから健全な里山再生を図ろうということで、原木シイタケ産業の育成と里山再生事業というものを行っております。それから、都会では味わえない浜田の農山漁村での体験メニューというものを開発して、滞在型観光促進を図ろうということで、感動を呼ぶツーリズム創造事業というものも実施しております。それから、地元の浜田の野菜等の加工、販売、それから高齢者住宅への配送サービスを実施する地域ふれあい交流推進事業など、どれをとっても今までにはない新しい公共サービスといいますか、市としても是非実現化して事業化していきたいというものをやらせていただいてるという状況でございます。

 ただ、おっしゃるとおり課題等も見えているところでございまして、各事業とも例えば推進体制であるとかそれから仕組みづくり、それからニーズの掘り起こしであるとか商品や製品の販路開拓など、いろんなことで試行錯誤しながら取り組んでいるというのが現状でございます。このふるさと雇用再生特別基金事業でございますけども、来年度平成23年度までの事業でございますので、今事業期間が半分が過ぎようとしている状況でございます。平成24年度以降にこれをいかに雇用に定着をしていくかという点が一番大きな課題だと思っておりますので、今各担当課において今の現状の課題と今後の方針を今掘り起こして整理をしております。事業が継続して、できるだけ安定した雇用につながるよう、そして地域経済が活性化するように支援をしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この事業でございますね、先ほども申しましたように、この雇用の少ないときに本当にありがたい事業でありまして、是非とも新規雇用、そして新規事業につながってほしいものだと思っております。

 今おっしゃられましたように、仕事の内容によっては、準備期間では大変に苦しい事業もあるんではなかろうかということもおっしゃっておられました。それは当然だと思っております。そういう中で、この事業、九つございますけれども、将来を見越して、この3年では非常に難しいだろうと、でも将来を考えると、市が何らかの支援をしてでもこの事業を継続していったほうがよかろうという場合もあると思うんですよ。そのときには何かの支援、補助金とかそういう何らかの対策が、もう立てていらっしゃろうとは思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ふるさと雇用のこの基金事業の場合、まず一番目標にしておりますのは、23年まで事業をやった後に、いかに自分で自立した雇用といいましょうか、そういった確立ができるかどうかということが一番大事かなと思ってます。

 ただ、すべての事業にそれをお願いしたとしても、それはなかなか難しい部分も確かにあるわけでございまして、じゃあそういったときに行政と雇用の新しいプロジェクトがどうやって一緒に歩んでいけるかっていう協力の仕方、これはいろんなケースがあろうと思いますので、例えば市の職員が人的にサポートするという場合もあるでしょうし、市内の既存の企業、団体さんと連携するという方法もあろうかと思います。そして、その中で1人でも2人でも新しい雇用の方が生まれて定着していくことが、この事業の成功、それから地域の活性化ということにつながっていくと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非とも継続できるように、そして今勤めていらっしゃる方が新規雇用として、これもその企業にずっと勤めていらっしゃって、そして新規企業がまた新規事業ですか、また生まれれば、これほどやはり浜田市に理にかなったことになると思っております。

 この事業でございますけれども、今新卒者の皆さんが雇用の面で苦労をされております。こういう事業がほかに国からあるいは県からあるいは市から、今申しましたような何か出るそういう事業を想定をされていると、いや想定の準備段階ですとか、そういうことも考えてもいいなというふうなことがありましたら、伺ってみたいと思います。

 といいますのも、もうどうしても新卒者の皆さん大変苦しんでおられまして、やはり上の学校にじゃあ行こうかと、とりあえず行こうかというようなこともあるわけでございまして、そのあたりのお考えがあればお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今このふるさと雇用の場合は、失業者の方々を対象にした雇用プロジェクトということでございますが、新卒者に関しましては今の現状で言えば、いろんな例えば商工会議所さんとかそういったところにお願いして、新卒者の雇用を何とかっていうことでお願いをしたりとか、それから先ほど申しました企業誘致ですね、そういったことに市としても一生懸命取り組んでやっていくとか、そういったことが今の現状では力を入れさせていただいているわけでございますが、ただ来年度に向けて、先般新聞報道等でもありましたけれども、今の現政権の中でやっぱり雇用というのが非常に大きなテーマになっておりますから、そういった面で新しい施策が展開されるということが十分期待されるかなと思ってます。これはまだわかりませんけれども。

 そのときにはこのふるさと雇用についても、これは国の基金事業でございますんで、これを積極的に市としてとりにいった結果が、今こういった結果になってございます。これはもう精神は同じだと思いますので、国の施策が出た暁には、積極的に県と連携していい雇用につながるようなプロジェクトを申請、とりにいくということが大事かなと思っています。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非ともそのようにまた利用して、利用してといいますか、国の事業を率先してやっていただきたいと思います。

 それでは、先ほどの新規事業の絡みなんでございますけれども、現在日本では高度成長時代から低成長時代に移った、このようなことも言われております。そして、このような中で地方が見直されつつあるんだということも言われております。

 そこで、浜田市としては新規事業、それこそ自然の豊かさを生かして新ビジネス、ベンチャー企業といいますか、その開拓にどうにか着手をして是非ともやっていただきたいと、このように思っているわけでございますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の自然の豊かさというものを十分に生かした新ビジネスの開拓の着手ということでございますけれども、これは浜田の特徴として、これは6月議会の答弁でも申し上げたとおり、浜田には四季を通じた海山のさまざまな地域資源が存在しているということで、山陽方面はもとより関西、首都圏が求めるような、いわゆるスローライフを提供できるようなそういった素材というのはたくさんあるわけでございますので、そういったニーズにこたえられるような体制が築いていけるように努力していきたいと思っているわけでございます。

 例えば今現在行っている事業で申しますと、先ほどとちょっと重複する部分はございますけども、先ほど申し上げました原木シイタケ産業の育成と里山再生事業でありますとか、それから農産品の収穫から加工までの宿泊型体験ツアーを実施する体験型産業育成事業でありますとか、それからUIターンの希望の方に浜田の海の資源を生かした生活とそれから定住のモデル事業を実施して、海藻資源の増殖、それから海水からの藻塩づくりに取り組んでいらっしゃる浜田の海を生かした定住促進事業など、このふるさと雇用を使って各事業者、各団体に新しいビジネスを開拓して、そして浜田の自然をうまく使っていただいているというような事業も展開されております。

 ですので、これも委託期間が終わった後も、こういった新ビジネスがきちっと構築されて、そして引き続いて雇用をしていただいて、浜田の自然を目指してこられた方がそこに根づいていただくような、そういった支援をしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当、自然を生かしたビジネスといいますか、ベンチャー企業も含めて進めていってほしいと思いますし、支援をしてほしいと思っております。

 私、この資源を生かした新しいビジネスといいますか、この間の提案でもありましたけれども、浜田の水ですよね、これが非常においしいんだと、非常に日本に、世界に誇れる水なんだということも市民の方からご意見も伺っております。何でこんないい水があるのに利用しないんだとこの間もおしかりを受けたようなあんばいでございますけれども、金城で今アルカリイオン水のミネラルウオーターですか、これを大規模にやっておられて、また増築を今されていらっしゃいます。こういうことも、またこの水をまだまだ浜田の一つの有意義な企業としてのバックアップとしてやっていける要素があるんではなかろうかと思うわけです。もっともっとこの水を利用して何かできないかというものを考えるわけでございますけれども、どのようなご見解をしていらっしゃいますのか、お聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) おっしゃるとおり、浜田の水はやっぱり中山間地域であるがゆえ、そしてきれいな里山であるがゆえに、いろんなところでおいしい水があるんだと思ってございます。私自身もまだ全部把握してるわけじゃないですけれども、金城の華という金城のお水は、これは温泉源から取得したお水でございまして、アルカリイオン水として名をはせております。このお水も、今の現在の販売だけじゃなくて、いろんな内外から多方面でこれはいいと、下手すると外国のミネラルウオーターにも匹敵するようなすばらしい天然水、何といっても天然でアルカリでpHが8以上あるっていうのは、これはすばらしい水でございますので、そこは長年継続的に評価されておりますんで、最近でもいろんなところから評価を増やしているところございます。これは販売の促進という点でも、市もサポートしていかなきゃいけないと思っています。

 それから、市の中にもほかにもいろんなわき水であるとかそういったものがもしあるのであれば、そういったものもまた細かく把握して、浜田というところは里も水もおいしいですよと、空気もおいしいですよというようなことを対外的にアピールできればなと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非ともよろしくお願いします。市民の皆様から、少数意見なんですけれども、水というものを生かして、その方もどうにかこの浜田の活性化、企業の活性化というものを願っておられることだと思っております。先ほども言われましたように、やはり菅総理大臣も1に雇用、2に雇用ということを言っておられますし、是非とも担当部署の方々にはこれまで以上に頑張っていただきたいなと、このように思っております。よろしくお願いします。

 それでは次に、やはり住んでみたいまちというものにつきましては、子育てしやすいまちづくり、こういうものが必要であろうと思っております。そこで、子育て支援の行き届いたまち、これが大きな魅力ということが考えられまして、特に近年は母親はもちろんのこと、父親も育児休暇、この取得が取りざたされております。子育て支援には、育児休業取得への推進というものが欠かせないことではないかと私も思っております。地元企業の育休の推進状況、そして推進への市の取り組みですね、このあたりについてお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 女性の社会進出や女性就労者の増加など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、仕事と家庭の両立支援の充実が求められております。育児休業の取得状況につきましては、浜田市としての数値はございませんが、平成20年9月に実施した島根県労務管理事態調査によりますと、回答のあった784社のうち、1歳未満の子を養育する労働者で育児休業を取得した割合は、女性で70%、男性で2.5%となっております。

 浜田市では、本年3月に次世代育成支援行動計画後期計画を策定し、その基本目標の一つに仕事と生活の調和の実現に向けた環境づくりを掲げ、家族、地域を初め行政や企業が連携して、子育てと仕事の両立を支援していく環境づくりを推進しております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私は、子どもの健やかな成長のためには、親の愛情が一番であると思っております。また、育児と仕事の両立のためにも、この育休というものをきちんととれる社会を目指すべきだと思っております。

 厚生労働省の発表では、女性の育休の取得が昨年は初めて減少に転じたということも言っております。そして、景気の低迷のために、どうしても小規模事業所の従業員の方は、育休をとらずに働く例が増えているんだと、このような説明もつけ加えてございました。

 私は、この育休、育児休暇ですね、ちゃんと取得するということは、お互いの仕事をまた分かち合うんだと、こういうワークシェアリングにもつながると思うわけなんですよ。そして、そのワークシェアリングで、また雇用が広がっていくということも十分に考えられると思うわけなんです。したがって、この育児休暇取得の優良企業には、何らかの形で行政の支援というか、褒美といいますか、そういうものを与えてあげる必要もあっていいんではなかろうかと思うんでございますけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 優良企業の表彰等についてでございますが、現在島根県では仕事と家庭の調和の推進を目的といたしまして、子育て中の従業員を積極的に支援する企業をしまね子育て応援企業として認定されております。また、その優秀な企業につきましては表彰制度を設けられておりまして、仕事と家庭の両立支援企業こっころカンパニー認定事業表彰というのをされておるところでございます。島根県では全体としてこの企業139社登録されておりますが、浜田市としては5企業が登録されております。県の表彰制度等もございますので、浜田市としましても県の表彰制度とタイアップいたしまして、少しでも多くの企業の方が、まずは県の表彰対象となります認定企業に登録していただくように取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 139社、それから浜田市で5企業、ある程度中小企業の中でも大きな企業であるんでしょうけれども、やはり小規模の企業に対しても何らかのということで、浜田市独自のということを考えられないかと、このようなことも考えておるわけでございます。とにかく浜田市ならではの何らかの対策も考えてみられてはと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それからもう一点、子育て支援で気になることがあるんでございますけれども、ご承知のように現在我が国では社会の希薄化、これが急に進んでおります。私は、この子育て支援にはやはり血縁、そして地縁、このつながりが欠かせないと考えるわけでございますけれども、そのあたりのお考えがあればお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子育て支援には、家族の触れ合いや地域社会の支援が不可欠であり、子育て支援センターを拠点として子育ての不安や孤立化の解消に努めております。また、浜田自治区では、公民館を利用して地区の民生児童委員さんや子育て応援隊の方々による子育て広場が開催されております。他の自治区におきましても子育てサロンが開催されており、地域とともに子育ての輪をはぐくむ体制ができております。今後とも地域のさまざまな自主的な活動を支援し、お互いの顔が見える、地域全体で子どもを育てるまちづくりを推進してまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 地方のよさは、やはり家族のつながり、そして地域のつながり、これが非常に強いというようなことだと思っております。そういう意味で、心の豊かさをいま一度皆さんで市民の方々ともども考えていかなければいけないと私は思います。

 そういう意味で、私たちの平素の生活の基盤に、貧乏でもいいんだと、家族が、地域が支え合いながら暮らしていこうと、こういうことを基礎にしたというか基盤にしたというか、そういう根底に立って、そんなまちづくりを今は目指すべき必要もあるんではなかろうかと思うわけでございますけれども、何かご所見があればお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 今質問がありました心の豊かさ、やはり子育てをする上では、子育てにかかわる人たちがまずは自分が心が豊かでないと、子ども対しても接しられないと思います。子育ての不安解消を、地域みんなで心の不安の解消に努めたり、それからまた何らかの子育てに関する障害があれば、子育ての相談の充実、それから健診を通じたこと、また浜田市の場合は30から34歳の女性の就業が74%の方々が就業されております。働く女性の保護者の方が多いんじゃないかと思います。保育所の整備とかいろいろな子育てサービスの充実を現在行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) どうか全国にアピールできる、子育てに優しい浜田市、これがそういうふうにアピールできるようにしていただきたいと思っております。

 それでは、次の信頼される地域医療の構築、これについてお伺いをいたします。

 やはり定住を考えますと、やはり安心へのまちづくり、これが是非とも課題となってくるんではなかろうかと思います。市民に信頼される地域医療の構築、これは喫緊の課題でございます。特に、移転新築となりました浜田医療センター、この医療センターにつきましては、医師はもとより医療スタッフの確保は重要な課題だと思っておりますけれども、現況、そして市の今後の取り組みをお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田医療センターにおかれましては、現在常勤医師48名、常勤看護職員241名を初め研修医、非常勤医師など多くの医療従事者により地域医療を支えていただいております。しかし、県西部における医療は危機的な状況にあり、その影響から、他市からの入院患者の割合が激増しており、365床のベッド数に対して入院患者数が360名を超えることがしばしば起こっております。

 このような状況から、浜田医療センターでは、院長先生が大学病院へ医師の派遣について日々奔走され、看護職関係においては中国管内の看護師養成校への訪問や、就職説明会への参加を積極的に行っておられます。市といたしましても、将来の医療従事者を育てる活動や、医学生に地元に愛着を持ってもらう活動を精力的に進め、また国保診療所においても研修医の地域医療実習を積極的に担うなど、地域の医療の魅力を多方面に発信し、長期的な医療従事者の確保に全力で取り組んでおります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 院長を初め関係者の方々の昼夜を奔走してのご努力が、今この医療センターを支えておられるんだと思っております。しかし、まだまだ医師不足の課題が改善される見通しがなかなか立たない状況のようでございます。

 先般の報道によりますと、隣の益田市が市独自の医学生奨学金の貸付対象者を拡充したと、このような報道がなされておりました。当市ではどのように具体的にこの益田市のような取り組み、これがなされておられるのかなされていないのか、このあたりについてお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在浜田市は、浜田市独自の奨学金制度は設定しておりません。島根県の奨学金制度といたしまして、島根大学医学部を対象としたもの、大学や出身地を特定せずに県内の特定医療機関に従事しようとする医学生を対象としたものなど、県内の指定医療機関従事で返還が免除される県の制度が三つの奨学金の制度がございます。浜田市出身の医学生もこの制度をご利用いただいております。

 医学生の経済的負担の軽減を図ることも大事だとは思いますが、現在今浜田市が医療制度に対して取り組んでおりますのは、まずは魅力のある病院や地域づくり、これが最善の課題であると思いまして、そちらのほうを優先して取り組んでいるところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) そちらのほうを優先に取り組んでおられるということでございます。

 それと、おっしゃられたように、病院の空きベッドが本当に今ないという状況が先ほどの答弁であったように思いますけれども、市民の方から早く退院をしてもらいたいと、このようなことを病院の方から言われて、随分いろいろ考えさせられたというようなことも私聞いております。こういう状況の中で、どうなんでしょう、オープンしたばかりではありますけれども、是非とも増床というこのような計画はないものでしょうか、その辺をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 空きベッドがないということは、急な出産とか、それから脳卒中などの緊急に入院をされる方々が入院されないという非常事態も起こることが懸念されております。やはり先ほどもお答えいたしましたけど、他市からの入院患者の割合も多くなっております。まずは県西部の医療をどうするかということ、そしてそれは私たち行政としても取り組まなきゃいけませんが、医療センターのベッド増床計画につきましては、医療センターの中で現在検討される、それも一つの方法として検討されているかと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私としましても、医療センターとここの浜田市の行政とが非常に良好な関係になっていると感じているところでございます。これからも是非その良好な関係で、医療センターをよりよいセンターとして構築していただきたいと思います。

 そして、県西部地区で唯一の救急救命センターでございますこの医療センターでございますけれども、安全で質の高い医療の提供には、是非とも市民の理解、そして協力が不可欠、このようにあろうかと考えております。また、患者の視点に立った病院側の先駆的な医療の実践も、これも不可欠ではなかろうかと思います。このあたりにつきまして市の考え方をお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田医療センターは、県西部の基幹総合病院と連携しながら、レベルの高い総合医療センターの役割を果たすことを目指しておられますが、最近の県西部地域の医療を取り巻く状況は危機的なものがございます。このような中、医療センターでは紹介状を持たない市外からの外来の患者さんの割合が増え、また入院患者数も激増し、ベッドのあきがない状態が続いております。

 こういった状況が、医師、看護師に過重負担としてのしかかっており、医師がいなくなってしまってからでは遅いと、日野院長先生自ら積極的な大学訪問や、タウンミーティングの開催など、機会があるごとに現状を市民の皆さんに訴えられてこられました。

 このような状況下にありながら、医療センターではレベルの高い総合医療センターを目指し、各種学会専門医の教育研修施設としての認定、地域医療支援病院や地域がん拠点病院など特別な施設として多くの認定を受けておられます。さらに、認定看護師の育成、医師の国内留学など、職員の人材育成にも積極的に取り組んでおられます。

 昨年秋の開院のとき、日野院長先生は、「病院は、人材育成によって成長します。教育、研修、臨床研修に力を注いで、レベルの高い総合医療センターを目指します。市民の皆さんに信頼される病院を目指します。」と決意を述べておられます。病院のレベルアップは、診療に生かされるだけでなく、市民から信頼される病院へとつながっております。

 浜田市としては、安全な医療体制を守り続けるためには、市民一丸となって地域医療を守っていかなければならないと痛感し、8月に住民が安心して暮らせることができ、医療センターのみならず市内のすべての医療従事者が安心して働くことができる地域医療体制を目指して、市民、団体、行政で組織する浜田の地域医療を守る会を立ち上げました。今後、会員の皆さんと活発な活動を行ってまいります。

 また、市民にできることとして、さまざまな機会を活用して三つのお願いをさせていただいております。身近なかかり付け医を持つこと、診療を受けたときは感謝の気持ちを伝えること、日ごろから健康づくりと病気の予防に心がけること、この三つです。是非市民一人一人に実践していただき、浜田の地域医療を守っていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それと、私、これ随分危惧しておるところでございますけれども、互いに患者と医療スタッフが努力して信頼を築き上げていくんだと、このようなことを今まさにやっていらっしゃるわけでございます。その中で、かかり付け医と医療センターとの受診の使い分けの中で、特定療養費というのがございますよね。この特定療養費3,150円あるんでございますけれども、あと緊急性の低い時間外の受診を控えるということで、この規定に反したときの時間外選定料金5,250円というのがございますよね。これ9月から始まったばかりなんでございますけれども、このような特別加算料金で患者の方、要するに市民の方とのトラブルが発生せねばいいのだがと、このように思っているわけでございますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田医療センターは、ご質問にありましたように、これまではほかの病院からの紹介状がない初診の方に対しましては、3,150円を負担してもらっておられました。9月1日からは、平日の5時15分から翌日の朝8時半まで、土日、祝祭日、年末年始につきましては5,250円を時間外の選定療養費としてもらわれるということで、広報でも浜田市としても8月1日の特別号で広報で特集を組みましたし、医療センターとしても救急外来のところにお見えになったときに、看護師の方とか医療に従事されている方が、5,250円必要ですけどっていうふうな説明もされているところでございます。現在のところ、医療センターで大きなトラブルがあったとは聞いてませんし、浜田市等への不満の声も今のところは届いてない状況でございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それと、私、この浜田の地域医療を守る会というのが発足したとお伺いをいたしました。でも、やはり根本は、患者と病院側とのやはり意思の疎通といいますか、協力、そして理解、信頼関係、これの構築というものが必要であろうと思っております。聞くところによりますと、広島の某病院でございますけれども、すばらしい病院だということもうわさを耳にしますけれども、そのことを聞きますと、やはり病院側の優しい姿勢といいますか、先生の優しい態度、しっかり自分たちの聞きたいことを答えてくれるというふうなことも伺っているところでございます。

 やはり医療というのも、病院というのも大きな一つの産業ではなかろうか、産業なんだということも私考えておりまして、そういう視点でもってこの産業をとにかく取り入れて、この医療センターということで、もっともっと浜田市の活性、そして浜田市のアピールをしていただきたいなと、このように考えるところでございますけれども、このあたりについて何かご意見ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在、浜田医療センターにおきましては、心のコミュニケーションをテーマにした、患者の考えをもっと理解しようというふうな、看護師さんを中心とした職員研修もされております。やはり患者から信頼される病院であるように、研修を日々重ねておられますし、また医療機能の充実、質の向上も図っておられるところでございます。

 また、患者側といたしましても、病院から逆に信頼される患者であるように、やはり働いておられる医療従事者の方を守るような、先ほどのコンビニ受診を控えたり、それからやはり医療に従事されている方々に暴言を吐いたりするんじゃなくて、やはり医師からも患者のほうに向き合ってもらえる、患者も医師に向き合う、お互いに信頼されるような病院っていうものをつくっていきたいと思っています。それがひいては魅力ある医療センターとして、ほかから医師に来てもらえる病院になるんじゃないかと思ってるところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非とも浜田市発展のためにも、この医療センターの今後の発展を私願うものでございます。

 最後に、先ほども金城町の火災がございましたけれども、防災ヘリではございませんけれども、ドクターヘリというものがこの度、来年度ですか、早期に利用することが予定されております。全国で23機しか就航していないということでございますけれども、この空飛ぶ救急救命士ですか、ドクターヘリの運行を浜田医療センターで有効に利活用していただきたいと、このように思っているわけでございます。このことについて何かご意見をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 来年度、島根県が国の補助事業を活用されて導入されるドクターヘリの有効活用についてでございます。島根県立中央病院、出雲市にありますが、ここを拠点病院として、ヘリには救急医療用の機器を装備し、救急医療の専門ドクター及び看護師が同乗して救急現場等に向かい、現場から救急医療機関に搬送するまでの間、患者に救急医療を行うことができる医療専用のヘリコプターでございます。

 本県はご承知のように離島を抱え、東西に長く、特に県西部では深刻な医師不足の中、医療機関の低下が問題となっており、地域の医療体制を維持するためにも大いに期待されているものであり、島根県は隠岐島や県西部を中心に、年間340件から50件程度の運行を想定されております。

 浜田市といたしましては、これらの活動が円滑に実施できますように、地域として十分に活用またできますように、現在、運行会社はもう決まっていますが、そこと緊急に離発着できる場所を調査するなど、来年度早期の運行開始に向けて準備を進めているところでございます。また、運行開始までには、現場訓練やヘリの要請基準の作成等を行っていくため、今それの計画中であります。

 次に、今ご質問の有効な利活用についてでございますが、これは本来の目的とは異なり、国の補助対象事業とはなりませんが、例えば手術に必要な医師を出雲部の病院から浜田医療センターへ搬送するための運行、または出雲部のほうの病院へ搬送された患者さんがある程度回復された後、こちらの出身の患者さんでしたら浜田医療センターへ搬送するなど、多目的な利活用方法、これ島根県において現在検討されているところでございます。

 参考までに、このドクターヘリというのは、出動要請があってから3分から5分以内には飛び立つ体制が常にできておりまして、この当浜田市へは、天候にもよりますが、このヘリは最大時速260キロで飛行しますので、大体20分から25分の飛行時間、それと最初の出動までの5分間を合わせて、約30分で到着する計画になっております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 道路整備が完全に立ち遅れているということが、この山陰地方、そして浜田もそうなんでございますけれども、やはりドクターヘリの利活用が重要になってくると思っております。このドクターヘリの利活用には、ヘリポートというものが要りますよね。このへリポートの設備を整備しなくてはいけないんではないかと思うところでございますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) ヘリポートは、先ほど答弁にもいたしましたが、今現在防災ヘリも現在の段階で県のほうが運用しておりますが、今島根県で全体で70カ所の緊急離発着場、この浜田市全体でいいますと7カ所の離発着場を防災ヘリの会社とその土地の所有者と協定を結んでおりまして、そこに向いておりる、防災ヘリはなっております。

 それが基本で今選定をしておりますし、それとこのドクターヘリというのは、また法律が一つまた違いまして、緊急の場合は、安全性が確保されさえすれば道路上にでもおりることができますし、小学校の校庭にでもおりることができますので、それはできるだけ災害現場に近いところへ緊急の場合はおりる法律ができておりますので、それで対応したいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) ここの医療センターの近くといいますと、陸上競技場等々あるんですけれども、医療センターの駐車場に利用することはできないでしょうか。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) ご承知のように医療センターからサイレンを鳴らして走れば、近いところに下府川の河川防災ステーションがございます。それから今選定されてます陸上競技場、これもその中の一つに入ってますので、サイレンを鳴らせば2分から3分で行くということになります。

 それともう一つは、今の医療センターのところにそれがおりられるかということですが、これはただヘリコプターは私たちの感じでも真上から飛んで真下におりることは可能なんですが、ヘリポートを一応選定する基準は角度というものがございまして、東西南北の、障害物がない角度がございます。それと、あそこには公共交通機関のJRもございますので、ここにおりることはなかなか難しい問題だと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。

 先日の新聞報道によりますと、心肺停止状態になった方の社会復帰率が、2008年には全国で島根県が1位になったというようなことも消防庁が発表しておりました。このドクターヘリの利活用とともに、浜田市でもセールスポイントの一つになるんではないかと、このように思っているわけでございますけれども、市民向けの心肺蘇生、そしてAEDの講習、これも随時進めていただいて、浜田市は医療の発展したまち、このようなことで広めていただきたい、このように考えておりますけれども、このAED、心肺蘇生、この講習、これは今からどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 先般新聞に島根県がトップということで出ております。この情報というのは、もうちょっと少し前に県のほうからはいただいておりまして、県の医療機関の病院の先生方も、こういうものはできるだけ大きく県民の皆さんにも宣伝すべきではないかという発言もいただいたところでありまして、それが県のほうがこういうふうにして発表されたことだと思っております。

 この救命率が日本の県の中で1番ということは、当然ながら各消防機関が皆心肺蘇生の講習とかを頻繁に行って、それがかなり他の県民の割合には普及しているから、こういうことが起きるということと、もう一つは、浜田消防本部も現在救急救命士は28名おりますが、これは県内の9消防本部の中でも職員の割合でいえば一番充足率があるところであります。人数でいえば、出雲市さんが当然消防の職員も多いので四十数名おられるんですが、そういう島根県の救急救命士の率の高さも、この救命率に一役買ってることと感じておりますし、今後もそういう講習を広めながら、できる限り救急救命が市民の手によっても行えるようにしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) どうもありがとうございます。冒頭申しましたように、官民業がまさに一企業として一体となりまして、浜田市の発展に向けて邁進しなければならないんじゃなかろうかと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は2時45分とします。

            午後2時35分 休憩

            午後2時45分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。19番川神裕司議員。

            〔19番 川神裕司議員 質問席〕



◆19番(川神裕司) 創新会の川神でございます。

 最近、今年は113年ぶりに最高気温を更新したというお話もありまして、大変暑い猛暑日が続いております。執行部の皆さんには、先ほどから見ておりますと大変暑苦しいような格好なんで、議員はすべて上着をとっております。是非上着をとられて、存分に答弁をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 現在、国において、国民不在の民主党次期代表選びが過熱をしております。しかしながら、それを横目に株価は低迷し、円高に歯どめがかからず、日本経済は迷走しております。この国はどこへ向かっていくのでしょうか。地方においても同様に出口の見えない景気の低迷は、多くの雇用の場所を奪い、地域の活力喪失、地方自治体の財政危機、子どもたちの未来に対する不安を増長させています。今回は、このような厳しい情勢を乗り越えて、地域の再生に向き合うことのできる人材を育成していくための人づくりの原点である教育行政を取り上げてみたいと思います。

 それでは、大きな1点目、今後の教育投資、文化投資についてであります。

 まずは、今後の教育投資に対する市長の見解についてお伺いをいたします。

 今まで市長は、教育充実を最重点課題の一つとして掲げていると認識をしております。しかしながら、現在の厳しい財政状況の中で、教育現場に対する財源投下も制限せざるを得ない状況であります。今、全国的に経済格差が教育格差として顕在化し、社会的な問題として問題視されています。この状況下で、子どもたちの未来への投資とも言える教育投資に関して、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 教育基本法は、国民は経済的地位によって教育上差別されないと定めており、地方公共団体は、義務教育の機会を保障する責任を負っております。そうした意味で、特に義務教育では教育格差が生ずるようなことがあってはなりません。昨今の経済情勢の中で、厳しい状況に置かれている子どもたちが増えてきていることも事実であり、今後とも就学援助制度の活用や放課後自学授業の拡充、学校図書の充実など、教育格差を生じさせないために必要な教育投資を行っていく必要があると考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 実は、私の質問は、大変教育長には申しわけないんですけども、教育格差に対する解消策、これについても市政運営において大変重要な問題でありますけども、私は実は今国で未来の子どもたちに投資をすると、つまり教育投資、子育て投資、この重要性が叫ばれていながらも、なかなか全体の中での予算配分率が少ないというような指摘もあります。浜田市におきましても、未来を担う、この地域を担う子どもたちにどの程度投資をするのか、そのあたりで十分な投資がなされているのか、その投資について私は考え方を聞いてみたいと思って質問をしたところであります。

 やはり先ほどの議員も言ってましたけども、子育てや教育に対する投資のあり方、それによっても全国的に見ても先進的な事例として取り扱うこともできます。それはまさしく地域の魅力を上げるとともに、定住化対策にもつながっていくものだろうと思っております。

 そういった意味で、再度まちづくりの観点からも定住化につながることになると思うこの教育に対する投資についての考え方、もし市長がお答えになれるんだったら答えていただきたいと思いますし、教育委員長でも構いません。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 教育における投資でございますが、子どもがこの次の時代を背負っていく、そういう子どもたちにしっかり学力をつけさせて、あるいは基本的な知識をつけさせて、学校、せめて義務教育は卒業させると、そしてできれば高等学校、大学まで行かせていくということが大切であります。したがいまして、小学校、中学校、義務教育のときにはそういう社会に出て戸惑わない、あるいはしっかりやっていける学力を身につけさせることが大切ですし、また学力等に応じてそういう社会的な知識、いわゆる規範意識とかあるいは道徳心とか、そういうものをつけさせる教育をやっていかないけないと思います。

 そういう中で、子どもたちが経済格差によってハンディを負うということになりますと困りますので、そういう点で今学校においては、先ほど申し上げました家庭的に恵まれない子どもには就学援助制度、これを適用させてもらっておりますし、これもして、そしてそれから学校の中では放課後の居残り授業とかあるいは図書の充実とか、そういうものも含めてやっていこうと思っております。

 そして、義務教育を出て、そして高等学校、大学へと進学をできる者はしていくわけでございますので、そのときがやはり経済格差というもので子どもにハンディがあったら、大変子どもがかわいそうだということであります。したがいまして、その学力あるいはそういう能力がある者につきましては、そういう上の学校にも行けるような体制をとっていかなければいけないと思っております。

 川神議員が以前からおっしゃっています奨学金の充実、拡充というのがここで一番大切なことだろうと思っております。本来ならば、この9月議会にこのご提案をしてから、奨学基金の来年からの実施ということでやっていくということで取り組んでおりましたが、今議会に間に合いませんでしたので、来年平成23年度実施に向けて今取り組んでおりますので、これにつきましてまた川神議員のご指導をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) ちょっと話がかみ合わないんですけども、私は先ほどお伺いをしたのは、この厳しい財政難の浜田市においても、子どもたちの教育に対して、たくさんありますよね、学力を向上させる施策もありますし、学校環境を整備するような財源もありますし、そういったところでどのぐらい教育に対して財政難の中、投資をしていくだけの覚悟があるのか、そういった意味での教育投資についての考え方ということをお伺いしたんですけども、以下の問題がありますので、また改めてこの問題については所見をお伺いいたしたいと思います。

 1点、文部科学省は2008年度の全国学力テスト、これの追加分の調査といたしまして、経済力と家庭の学力の調査を追跡調査をしております。その結果が少し前に発表されました。これは、経済力のある家庭ほど学力が確実に高い優位性があるということが証明をされたと。これはいろんな要因があると思いますが、つまり国もこういったような経済格差が学力格差につながってはならないということで、もう既にある大学では、低所得者の新入生に対する1年間の授業料全額免除等々を決めている学校もありまして、このあたりをいち早く取り入れているところもあると。

 先ほどもう先に教育長がお話をされましたけども、奨学金の問題、私も何回かお話をして、こういったときだからこそ早急に全市的な対応でやってほしいというお話もしましたが、今回間に合わない。この間に合わなかった、どこにそういった課題があったのか、それを教えていただけますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この奨学金の検討につきましては、その内容につきまして、子どもたちに幅広く適応する奨学金をつくるということで検討しておりました。そういう中で、国としましても、文部科学省のほうで奨学基金の拡充についていろいろな手を打たれております。そういうことで、全般的には全国的に借りやすい状況になっておるわけですが、一方ではこの不景気によって、奨学基金の未納、滞納という問題も出ております。

 そういうことで、この奨学金というのは非常に大切なんですが、その貸与方式あるいは給与方式というもののどちらをするかと、あるいは両方するかということであります。そういうことで、浜田とすれば、国や県が今こういう奨学制度の拡充、充実を図っておりますので、できたらそういうことを後年負担のない、そしてそういう国と県の補完するような形がいいんじゃないかということ、あるいは高校の授業料の無償化とかそういうことも出ておりますので、そういうことで幅広く展開していこうということで、今検討しとるわけでございます。

 そういうことでちょっと時間をとっておりますが、このスピード感についてはご指摘をされるというのは、いたし方がないところでございますが、そのような形で取り組んでおりますので、23年度に向けてひとつこれからも検討して、早期に検討していきたいと、このように思っています。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) スピード感と言われましたけども、教育委員会忙しいと思います。しかしながら、経済情勢は待ったなしでありますので、やはり職員を挙げて、いつまでにこの施策を上げるというようなやっぱり危機感を持ってやっていただかなければ、やっぱり子どもたちがその分リスクをしょうということになります。是非ともそういった緊迫感のある教育行政の運営に努めていただきたいと思います。

 2点目、今後の学校統合、学校改築についてお伺いします。

 少子化に伴う児童・生徒数の減少が、学校統合を余儀なくしております。学校統合による財源節約と、新たに統合後発生する経費がどの程度のものであるのか、また27年度以降の学校改築の財源が財政状況にどの程度影響するのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 先にお示しした学校統合計画では、小学校8校を減らすこととしております。これに伴う経費の増減としましては、8校分の光熱水費や委託料、施設改修費など施設整備の維持管理経費を主とした財源節約は、平成21年度ベースで単純に積算しますと3,000万円余りとなります。統合後につきましては、児童・生徒の減少が続く見込みの中で、緊急的な改修などは別として、大きな増額要因はないものと考えております。

 また、平成27年度以降の学校改築の財源が財政状況にどの程度影響するかでありますが、ご承知のように合併特例債が平成27年度までで終了し、過疎債も平成27年度までの時限立法で、その後が不明であります。平成27年度以降の学校改築の計画は今のところございませんが、そうした優良債が見込めないという状況の中では、学校改築の必要性が生じた場合は、財政的には大変厳しいものがあると考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 今後、少子化がより進展をするものだと思いますし、今までの学校の新しい建設場所にしても、将来的な子どもたちの数の推移が十分勘案されてできたかどうかというのは、非常に疑問なところであります。とても都市デザインの上から学校配置を決めてきたとは言えない、そんなような気がしております。今後、統合校舎の建設に関しては、慎重に場所の選定も含めて行う必要があるんではないかと思っております。

 具体的に、先般東部の学校の統合校として、国府小学校の現在のところに現地改築というような一つの試案が示されております。その際、3カ所ぐらいの検討の場所が出ておりましたけども、もしお聞かせいただけるものであれば、東中のそばであえてその学校をつくった場合、土地改良も含めて膨大なお金が要る等々のお話がありました。東中で当初の答申のようにつくった場合の経費と、今度の新しいプランとしての現地改修の経費、財源的に大まかにどの程度の差があるのか、どの程度積算しているのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) まず、学校の新築校舎の場合、既存の学校あるいは現在つくっている長浜小学校を勘案して申し上げますと、長浜小学校の校舎が今12億円の計画であります。そして、原井小学校はちょっと規模が国府小よりか小さい学校でございますので、長浜小学校は最近この近い、現在建てておる長浜小学校のほうがそういう時間的にも近いですから、長浜小学校は12億円。屋体が長浜は建てませんが、原井小学校は2億6,000万円で建設しとります。それから、それ以外に屋体整備とか外構工事あるいは設計関係ございます。含めて、その校庭整備、外構工事が8,000万円、設計委託工事が5,000万円、屋体が原井小の場合で2億6,000万円、長浜小の現在の校舎が12億円ということで、合計しますと16億円が単体で学校でかかるとこれは概算をしております。

 これを東中学校に建てたとした場合でございますが、東中学校、土地を埋立造成をしなければなりません。現在の東中学校をつくる地点で10億円土地の造成費が要っとります。したがいまして、今の学校建設は16億円としますと、プラス10億円の土地代が上に要るということになっております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それだけ今後財源を食うということになります。子どもたちへの投資ですから、やはりきちんとした教育環境を与えるためには、やはり格差のないような教育環境を提供するというのは当然のことで、私は健全な投資だと思いますが、それをいかに費用対効果が高いような金額でそれができてくるかというのが、一つ問題であろうと思っております。

 あわせてちょっとお伺いしときますけども、現在東中の地盤沈下が激しくて、14センチですか、水道管が破裂をするとか、中の保護者のほうからいろいろとそういった意味での学校環境衛生上の問題をたくさん聞くわけですけども、当初あの程度沈んでくるというのが調査でわかっていたのか、それは全然不測であったのか、その辺あたりは情報として教えていただけますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 私どもが答申をいただいた側なんでございますが、審議会の皆さんと諮問した私たちの情報のギャップが多少あったんじゃないかとは思っております。私としましては、東中がそういう地盤の軟弱なというのは承知しておりましたが、この諮問をしたときには、まだ水道管がそのような工事がしょっちゅう要るというような状況ではありませんでした。したがいまして、その状況においては、これほど地盤がとまらないとも、まだそれほど危機感といいますか、深刻な状態になるとは当時は思っていなかったということであります。これが私のほうですね。

 また、答申をされます審議会の皆さんも、こちらのほうがそういう情報を与えないからいけなかったのかもしれませんが、そのことが情報がなかったということもあったんじゃないかと思います。

 そういうことで、学校統合、東部の学校を建てるということでございますので、諮問したとき、あるいは審議会の皆さんもですが、その前段の話し合いで理想的な学校をつくりたいということでありましたので、こちらとしてもそういう理想的な学校を答申をしてくださいということでありました。そういうことで、当時小中一貫校というのが始まっておりまして、まだ浜田は取り組んでいなかったんですが、それが最初始まったころでして、小中一貫ということになると、東中の近くがいいなという話がございました。ただその中で、検討委員会もそういう適正な、何人がいいかとか、あるいは統合の枠組みはつくるが、どこに建てるかということについて審議会が決めるのもそれはちょっとどうかなということもございましたけど、そういう時期でもございましたので、その答申の中に書き入れようということでありました。

 それで、ただその中において、これについては教育委員会としてもこれから説明会行ったりしますので、ここで100%というわけにはなりませんということも話しておるわけです。したがいまして、答申をいただきまして、それによって私どもは説明会を回って、いろいろご意見を聞いて、また教育委員会として検討しまして、先ほどのような土地がこれは当分解決しないというようなこと、あるいは耐震もございます。3校を統合して学校を建てるのに、国府小学校が耐震診断の結果、これは建てかえしたほうがいいという結果でございましたので、そこ統合するということもあります。そうすると、これから埋め立てをして、あるいは地権者と相談してということになると、そういう時間的なことも、経費もですが時間的なこともありますので、既存の学校で、国府中学校はこの間示してましたようにちょっと面積的に狭いということであります。したがいまして、国府小学校がスペースもあるし、あそこも学校の周りも環境整備をされて道路改良もなっとるということで、この国府小学校に教育委員会、ということで、この計画書をつくったわけでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 私は、やっぱりその校舎を利用する保護者、生徒、それと周辺の地域住民の方々、関係者の方々、そこでしっかり話し合って決めていくのがそれは一番いいことでありますし、それがどうこうとは思いませんけども、先ほどの話を聞いておりますと、例えばある程度地盤の専門家がいたときには、じゃあそういったような地盤沈下が起こりそうなところが事前にわかったのか等々がありまして、私は政策決定するまでにある程度そういったような専門家等々のお話もしっかり情報を入れて、それからやっぱり物に取り組まないと、実はあのときわからなかったとかということでは、貴重な市民からの税源がそういった形でうまく機能しないということになったときには、申しわけないと思っておりますので、十分計画を実行に移すまでには、そういったような検証を事前にしてほしいなと思っております。

 それと、先ほど過疎債というお話があったんですけども、これ余分なことかもしれませんけども、過疎債というのは人口が大きく減少する、子どもたちがなかなか少なくて困る大変なところに出るのが過疎債です。つまり、浜田市はある意味ではそういったところに認定をされた地域を持ってる、それで何とかしようというお金でありまして、教育委員会が過疎債を優良債というような言い方で言うことに関しては、少し私も違和感を持ってます。もっともっと大変な状況を今から教育行政でも抱えてるんだという教育委員会に危機感を持っていただきたいなと、今の答弁を聞いてちょっと思ったところであります。

 続いて、3点目の図書館建設と都市デザインについてお伺いをいたします。

 児童・生徒の国語力の向上に読書は欠かすことができませんが、その支援を可能にする図書館建設に住民は大きな期待を抱いております。図書館建設が予定されている場所周辺エリアは、文教地域としても、都市デザインの観点からも極めて重要な意味を持つと考えます。周辺エリアのあり方について市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 中央図書館につきましては、浜田市図書館建設検討委員会からの答申を受けまして、政策企画会議において検討した結果、旧浜田医療センターの病棟跡地付近に建設したいと考えております。また、図書館に隣接する看護学校の跡地につきましては公共施設誘致予定地として、看護学校の寮の跡地は住宅用地として分譲したいと考えております。

 まちづくりの観点からも、浜田駅に近い文教地区に図書館を建設することは、周辺地域の環境の向上に大きく寄与するものと考えております。いずれにいたしましても、旧浜田医療センター跡地の有効活用を図りながら、周辺エリアの持つ良好な環境を維持し、その特性を生かしたまちづくりに努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 場所をあらかたそこに決定をするということであります。この図書館に関しましては、先ほども議員のほうから、市民の意見をどのように反映するかということに関しましては十分聞いておりますので、是非推進もしていただきたいと、市民のコンセンサスなしには、やっぱり市民のための施設にはならないということであります。

 その中で、今市長の答弁で、周辺エリアの特性を生かし、かつ公共施設誘致予定ということなんですが、そのような条件に合う施設というのは、例えば今後どのようなものが考えられるのか、お答えいただければお願いします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) これは今いろいろなことを想定をしておりますから、やはり相手のあること、例えば県の施設等を図書館、またあの一画の郷土資料館を建てて、残りがかなり面積が広いものが残る予定であります。そこにはやはり市民の皆さん方が使いやすいところ、そういう使いやすい施設、そのようなことも考えておるところであります。

 これは今この場では、ちょっとまだ何も諮ってないという状況ですので差し控えたいと思いますが、どちらにいたしましても今私が想定しております以外に、市民の皆さん方、また検討委員会のいろんなご意見等も今後年末までにいろいろ出てくる予定であります。そういう中からこういうものもどうかというような妙案もご提案いただけるんではないかと、そのように思っておりますから、そういう点については率直に耳を傾けて、少しでもやはりいいものをつくってもらったと言われるような、そして先ほど申しました図書館等が本当に相乗効果を発揮するものになるようにしたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) わかりました。ある意味では、市長もあの地域は新た文教地域というふうな認識でおられるのかなと思うんですけども、以前は城山があって、二中があって、松原があって、図書館があって、幼稚園があって、あの辺が昔の方に言わせると文教地域だというふうな話、これが一気に二中が出て、松原が出て、幼稚園がなくなって、図書館がなくなってとなると、殿町としての昔の機能は大分もう抜けてしまってきてると。それで新たに今後図書館予定地としてのあのまちを文教地域として指定をするということになると、それはそれでも私はいいと思うんですけども、やはり全市的な中で都市のデザインをきちんとしていって、その辺で都市の機能のバランスをとっていくということも、やっぱり都市デザインで大事なことだろうと思っております。ですんで、持っていかれた後は何もないと、そういったところも含めて全体をどのようにデザインするかということはすごく大事だと思うんですが、それに関して所見があればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 確かに川神議員がおっしゃることもよくわかります。やはりこういうものは今までも図書館の検討委員会等でいろいろ出ております意見の中でも、まず図書館ありきではなくて、全体のグランドデザインといいますか、そういうものをきちんとつくって、それで図書館、それであればいいということであります。しかしながら、ご承知のようにあの土地は旧国立病院の跡地でありまして、それについては独立行政法人国立病院機構のほうに、早急に市としてきちっと後の計画を示しなさいというところがあったところであります。

 そういうことで、そのグランドデザイン云々の経過は、もちろん議会の皆さん方にも十分諮ってということもありますし、市民の声を聞くということ、そうしますとやはり2年、3年以上の私は年月を要すると。それでは病院機構のほうの了解が得られないというようなそういうこともあったところでありまして、いろんな批判というものが検討会議でも出ておりますが、それについては率直にそういう事情があったということをご理解いただき、少しでもベターなもの、そして何よりも市民の皆さん方、子どもたちがこれまで待っていたもの、これをあの一番のある意味での今後の21世紀の浜田の一等地になるわけですから、そしてまた国立浜田病院が昔ありきと、そういう貴重な場所でありますので、そういうことで図書館という先ほどの答弁の結論にさせていただいたところであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) やむを得ない事情も察しはしますが、同時進行でやはり急いでそういった都市のグランドデザインというのは、今からでも遅くありませんので、きちんと将来を見据えたものをつくっていく。今年、総合振興計画後期計画をやります。それに伴って都市計画マスタープラン等々いろんなまちづくりの青写真をつくっていかなきゃいけない、まさにそういう時期でありますので、ある意味ではちょうどいいタイミング、この時期にまた青写真を引き間違えると、また5年、10年修正きかないということですんで、今年は極めて需要な年になると認識をしておりますし、是非関係者の方々もそういう認識でいていただきたいなと思っております。

 続きまして、2点目の教育委員会の方針、施策決定についてお伺いをいたします。

 まず、教育委員会の方針、施策決定のプロセスについてであります。最近、学校給食センター統合問題など、方針決定後に修正をされるという、十分な議論が行われていないと思えるケースが発生しております。これが教育委員会への不信感にもつながっていると考えておりますが、方針、施策決定のプロセスを再度お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 教育委員会は、5名の委員による合議機関であります。方針や施策の決定に当たっては、まず事務局が原案を作成して、教育長との協議を経て教育委員会に諮ります。そこで意見、要望等が出された場合、それを反映させて修正し、再度教育委員会に諮って方針決定するというプロセスを踏みます。この教育委員会の決定は重たいものだと認識をしております。

 しかしながら、教育に関する事務であっても、財産取得や予算執行など長の職務権限とされているものもあり、教育委員会だけで決定できないものもありますので、その場合は市の政策企画会議に諮るなどして調整し、方針決定を行うこともあります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 教育委員会は非常に重要な役割を持つということと、やっぱり行政の関係者、こちら、それと関係者の方がいろいろと協議をされるということなんですけども、なかなか今回給食センターの一つの行革での流れの中で方針決定をした後に、一部いろんな意見が出て修正を加える、そういう対応を逆にしておるわけですけども、そういうことで少し方針が教育委員会最近ぶれてないかというお話も若干聞かせていただきます。また、参加者ですね、そういった給食センターなんかの説明会なんかで、前回言ってることと今回言ってることが若干また違うじゃないかというようなことで、少し教育委員会の方針に関してそういった気持ちで見ている保護者がおったのも事実であります。

 そういったことで、先ほど教育長が重たいものだということでありますから、1回決定をしたら絶対変えるなという前に、まず基本的には大きな変化がない限りには変わらないというような重たい決定をしていただきたいなと思いますので、そのプロセスのところで十分な協議をしていただきたいと。

 今のお話によりますと、余り外部からこちらのほうへ入っていろんな意見を言うような、そういったプロセスにはちょっとないんではないかなというような気がするんです、私の認識ですけども。例えば江津のほうで高校再生をした久保田アドバイザーですね、政策アドバイザー、こういった方は非常に教育にも精通しております。こういった方はアドバイザーですから、その辺の教育委員会の施策決定の間で十分意見を聞きながら、最終的に施策決定をする、そうするとより精度の高いものになるような気がするんですが、そのような考えはないか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 施策決定の場合、教育委員会で諮って十分審議して決定しとります。今のような学校統合とか大きな、あるいは教育振興計画とかそういうものになりますと、そういう外部の委員さんに諮問してご意見を聞いております。そのほかにつきましては、通常の場合は教育委員会で審議して機関決定をしていくということでありまして、これにつきましては原則公開ということでやっとります。しかし、実際は傍聴者の方は2回ぐらいございましたけど、ないというのが実情です。

 そこで、おっしゃいましたそういうアドバイザーを呼んでやってはどうかということでございますが、そういう重要な意思決定のときには、そういうこともあろうかと思います。参考にさせていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それはよろしくお願いします。

 2点目の浜田市の現状を反映したアクションプランの策定と公開についてお伺いします。

 近年、教育方針は述べられていますが、具体的な施策、アクションプランに関しては不透明な部分が多過ぎるのではないでしょうか。早急にアクションプランを構築し、具体的な教育戦略を進める必要があると思いますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 教育委員会では、平成18年度に策定した浜田市教育振興計画に基づき施策を展開しておりますが、本年度で計画期間が終了しますので、今年度新たな計画を策定することとしております。新たな計画は、教育理念、教育目標、具体的施策を今以上に系統的に体系付け、簡素でわかりやすいものにしてまいりたいと考えております。

 具体的な施策が不透明ではないかとのご指摘の点につきましては、新たな計画を策定する中で十分配慮して、保護者の皆さんや教員を初め市民の皆様にもわかりやすく、さらには各種の施策に皆さんのご協力をいただくことができるものとなるよう努力をしてまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) やはり計画があっても、具体的な行動プランが示されませんと、なかなか人は動けませんし、周囲もその計画について理解がしにくいと。特に教育のようにエンドレスで行われるもの、ある程度しるべというものが必要でありまして、いつまでにこれをどうする、例えば後ほど出ますが、小中一貫教育は何年何月のいつまでにどこでこう実施するという、そういった具体的な明確なものがある必要があるのではないかと思っております。

 そこで1点お伺いしますけども、今後わかりやすいそういったような計画をつくりたいと。逆に聞けば、今まではどこがわかりにくかったのかとお考えか聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 今この23年度に向けて、現在のはまだっ子プラン、浜田市教育振興計画の検証を行っております。どこがわかりにくかったというところはありません。この5年間の検証をして、それなりに成果を上げていると思っております。ただ、それを市民の皆さんとか先ほどおっしゃった市民の皆さん、そういう方にお示しするのに、今おっしゃったアクションプランのいつまでに何をどうするかというようなことが最初はしてございませんでしたので、そのプロセスはないかもしれない。しかし、結果的に今言うように本当に、自分で言うのもおかしいですが、検証してみると、それなりの成果を出しておると思っております。ただ、それが姿で見えるような形になってないというのは大変残念に思っておりますので、今後のプランについては姿が見えるようにやっていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 教育長ご推奨のあれですから、大変失礼いたしました。その姿が見えないといいますか、それが見えないと、やはり人間というのは情報がないとやっぱりいいものでもわかりませんので、それをどのように子どもたちや保護者や関係者にきちんと周知をして、皆さんが共通認識としてそれを進めていくか。それができないと、教育長がご自慢の今つくられたそれも無意味になってしまうということになりますんで、その辺のことは今後積極的に取り組まれたらいかがかなと思います。

 それでは続いてですけども、3点目の今後新たな施策展開についてということでお伺いします。

 1点目に、来年度以降の新学習指導要綱に対する対応についてであります。

 小学校は23年度、中学校は24年度から新学習指導要綱が改訂されます。今まで幾多の変遷を経て推移してきた学習指導要綱ですが、今回ゆとり教育から確かな学力を身につける教育へと変わろうとしております。委員会では、来年からの改革を視野に入れ、生きる力や確かな学力をどのように養うつもりなのか、準備状況も含め、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から、新学習指導要領の完全実施が始まります。今回の改定では、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知徳体のバランスのとれた生きる力をはぐくむという基本理念に変更はありません。各小・中学校では、県の教育委員会がまとめた教育課程改訂と移行措置のポイント及び教科ごとに開催された教育課程説明会に従いまして、適切に対応をしております。

 新学習指導要領では、確かな学力の基盤として、言語活動の取り組みが大きな柱となりました。教育委員会では、この充実を図るために学校図書館の環境整備の施策を重点的に行っております。

 また、豊かな心を育てることとしては、ふるさと教育の充実を図るために、国の学校支援地域本部事業を受託しております。

 教科では、特に新しく加わる小学校外国語活動について先行実施を行いまして、活動を支援する外国語サポーターの配置や、新学習指導要領に基づく授業を進めるため、市の指導主事が各学校を訪問して授業実践の支援を行っております。

 引き続き、新学習指導要領へのスムーズな移行と子どもたちの生きる力をはぐくむために、施策を展開してまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 来年、再来年度で小・中学校の新学習要綱が移行します。ある意味では大きな子どもたちにとっても変革期、そういった時期を迎えております。教育委員会の役割はとても大きいと思っております。是非十分な準備をして、先ほど言われましたような円滑な移行をお願いをいたしたいところであります。

 今回、前回同様に知徳体という、生きる力というのがベースになっておりますし、なかなかこれは生きる力というのは一言で言っても非常に重要ですが、形でこれが生きる力だということがなかなか目で見えないということで、教育の難しさを私も感じております。

 その中で、最近全国的に大きな注目をされる流れがありまして、これは何かといいますと、新聞を読む子どもたちが非常に学力が高い、その相関関係が出ております。これは教育委員長よくご存じだと思いますけども、小学校から10分でも新聞を読む、毎日読む、わからなかったらわかる文字だけ読む、絵を読む、写真を見る、このようなことで考える力、今回新しい新学習指導要綱が目指している考える力というこれを非常に養うのは、その辺の教材よりも新聞が一番であるというようなことを専門家の方がいろいろと出しております。

 私は、教育委員長に一言お伺いしたいんですけども、「早寝早起き朝ごはん」、これはPTAも全国協議会が進めておって、これは非常にいい運動というか当然の運動なんですが、これに浜田市はどのような形でかわかりませんが新聞を読む習慣をつけていこうという、こういったことを今後展開をすることも、私は非常に有意義ではないかと思うんですが、教育委員長、いかがお考えですか。



○議長(牛尾博美) 教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) 非常に私も全く賛成です。それで、私もここに今新聞の記事を持ってきておるんですが、益田東中学校の取り組みで、非常に映像文化とか、それから今のような文字・活字文化というような違いを子どもたちが学習の中で学んでおります。

 例えばどういうようなことかといえば、映像には撮影できるものとできないものとがあり、映像だけでは伝え切れないものが存在する。事件とか事故の結果は簡単に撮影できますが、その前にある原因は簡単には撮影できません。もし原因から結果まで撮影できたとしても、すべてを伝えることは不十分ですというようなことがある。

 やっぱりこういうふうなことと今のような新聞を読むということは、今議員さんがおっしゃったように、自分の頭の思考といいますか、物を考えたり自分のこととして考えることが、映像の場合はすうっと流れてしまいますので、もう一回見ることはできますけど、やっぱり活字というのは、本を読むということは、すごくやっぱり生きる力の一つの原点になると思います。学力向上にももちろんなると思いますので、非常に私もこういうふうなのを浜田市の教育委員会でも取り上げて、今後各学校に指示伝達する等して、今議員さんのおっしゃったことを具現化していかないけんなということを痛切に感じております。私も全く同感です。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 是非たくましく考える力のあるはまだっ子を育てていただくように、今後関係者にお願いもしますし、我々も地域の人間も取り組まなきゃいけないなと思っております。

 それでは、2点目の学校運営における新たな制度に対する調整についてお伺いします。

 今、全国で学校運営において、学校支援地域本部事業を初め新たな取り組みが始まっております。今までの閉鎖的な学校運営から脱却し、地域コミュニティと協働するなど、時代を反映した制度改革が行われております。浜田市においても、新しい取り組みとして2学期制や小中一貫教育に関して検討を始めているようですが、その検討状況と今後の方向性に関してのご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市では、確かな学力を身につける取り組みとともに、豊かな人間性、健やかな体を培うためのふるさと教育に力を注いでおります。その事業を進めるための根幹となるのが、学校地域支援本部事業であり、小中一貫教育の推進であります。

 学校地域支援本部事業では、各公民館職員を中心に校区コーディネーターを配置し、学校と地域を結ぶ役割を担っております。

 小中一貫教育の推進につきましては、平成21年度に浜田市小中一貫教育基本方針を定めたところであります。現在、各中学校区において取り組みが行われておりますが、学習指導要領の枠内で、普通の学校がいつもの体制で行える小中一貫教育を目指しております。子どもたちの発達段階に対応するために、9年間を見通して子どもたちを育てていくという縦の接続と、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を意識した横の連携を大切にした教育を特に進めています。

 2学期制の導入につきましては、始業式や終業式が1回ずつ減ることによる時数の確保や、通知表の回数が減ることによる教員のゆとりの確保といったメリットが考えられます。その反面、保護者が子どもの学習状況を把握できない不安を解消するために資料を作成すること、学習しやすい時期に前期修了の休業日を設定すること等デメリットもあり、2学期制を導入したが、また3学期制に戻すというような動きも多く見られます。こうしたことから、浜田市では今のところ2学期制の導入は考えておりません。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 新しい制度に対する挑戦ということでお伺いしました。2学期制に関しては、教育委員会でも幾らか検討をされたようですけども、私も現場に視察へ行ったときに、なかなかこれは先生の負担も軽くなっていいなと思ったことがあるんですけども、しかしながら先ほど答弁のように、いろいろ調べてみますと2学期制から3学期制へ戻ってるケースもかなりあると。

 すべて2学期制を私は否定はできないと思いますが、そういった現実もあるということなんですが、私は教育委員会に一つお願いしたいのは、多くの学校が2学期制を導入した後にやめておるんですね。つまり、1回はそういったことで挑戦しようと、いろんなことでやってみたと。やってみて、もう一回3学期制に戻す、これは私は失敗とか無駄ではないと思うんですね。前向きに挑戦した結果として、やはり3学期制がいいと、これは肌身をもって感じたということですから、やはり大事なことは、教育委員会も挑戦していくという、いろんな分に挑戦をしていくというようなことが必要なんであろうかなと思います。

 そこで1点、小中一貫教育、これについてはいろいろと準備もされておるようですけども、松江のほうの教育長がこれも言っておられますけども、方針決定をして1年に1校ずつ地域の中でモデル校をつくってきたと、地域の協力をいただきながら地域でやってきた。まさに教育長が答弁もされておりますけども、地域の中でそういったような新しい制度をはぐくむための努力をしていかなきゃいけないということだと思うんですけども、今後そのモデル校とか具体的にどのような形で導入をするのか、それに関して教育委員会のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 小中一貫教育につきましては、平成20年度から取り組みを始めまして、昨年の21年に小中一貫教育検討委員会を小中一貫教育推進委員会に格上げしまして、これの進捗を図っとります。この推進委員には、校長会の代表とか、それと教育委員会の組織でございますけど、その中で話し合っていくのは小・中の連携を密にするということで、合併しまして浜田市としてもいろいろな範囲が広うございます。そういう中で、浜田市とすれば最初はモデル校ということも考えておったわけですが、中学校区を一つにした小中一貫ということで、今中学校が9校ございますので、この各中学校を核にした小学校との連携、一環を図るということで取り組んでおります。

 そういうことでありますので、先ほど川神副議長がおっしゃいましたような、浜田市においてはここがモデル校であるというような形ではありませんで、この平成22年度から各中学校を核にした小中一貫を一斉に取り組んどるというところであります。

 ただ、これにつきましては、各中学校で何をしてもいいというんではございません。そういうことで、基本方針は平成21年に浜田市小中一貫教育の基本方針ということで定めまして、浜田市の小中一貫教育が目指すもの、そういうことも掲げ、各小・中学校でこれを共通理解して、この地域に合った運動を展開していくと。したがって、その学校によって、非常にあいさつを非常に重視するとか、若干の違いはございます。ございますけど、基本的にはその推進委員会でまとめたことを基本にしてから取り組んでいるというところであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それでは、続けていきます。3点目、徹底したキャリア教育の推進についてお伺いをいたします。

 少子・高齢化の到来、産業構造の変化、派遣社員の増加等、将来に対する不透明感が増幅しており、フリーターやニートが社会問題として認知されております。現在、平成17年10月に整備をされた若者の自立挑戦のためのアクションプログラムにより、児童・生徒が進路を主体的に選択、計画できるよう支援が行われております。この経済情勢が厳しく就労難を乗り切るために、小学校からのキャリア教育は極めて重要であると考えております。当市におけるキャリア教育の実情と今後のキャリア教育の考え方、具体的戦略についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ご指摘の社会状況を受けまして、新学習指導要領ではキャリア教育の充実が示されました。学齢期に、働くこと、夢を持つことの大切さを理解しまして、働くことへの関心、意欲の向上などを図る取り組みが行われます。このことは、あらゆる教育活動の中でキャリア教育を視点に置いて進めることが重要であります。

 浜田市で行われているキャリア教育の一例を挙げますと、小学校の野菜、花づくり等の生産活動を通じての自然体験や、工場や消防施設、消防署等の職場見学を通じての社会体験などがあります。中学校ではそれを発展させて、職場体験を中心にして事前の調べ学習、体験発表会等がございます。

 このように、浜田市では地域とのつながりの中でキャリア教育を推進してまいります。地域の人、物、事を活用するふるさと教育が、子どもの成長に大きく貢献していると思っております。地域の中で働く方々との触れ合いを通して、働くことの充実感、社会貢献の喜びを感じることで、職業観と勤労観を養い、社会人としての基礎的知識、能力の育成を図っております。

 校区コーディネーターや公民館との連携を大切にし、地域に密着した教育を推進することによって、ふるさとを愛し、ふるさとに貢献する喜びを感じる子どもたちを育てたいと考えております。また、中学校においては、職場体験活動が求められますので、商工会議所、商工会との連携を十分にはかってまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 本当にキャリア教育は大事なことでありまして、簡単に言えば今の小学校に、君は幾つの職業を知っているかと聞くと、そんなにたくさんは知ってません。世の中には数百、数千という職種があるんですけども、非常に限られた中で自分たちの夢を追い求めているということで、こういった意味での職業観とかそういったことも、どんどん小さいときから教育の中で日常の中で教えていく必要があるんだろうなと思っておりますので、先ほど教育長が言われたようなことを確実に実施ができるように進めていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問であります。児童・生徒を守る具体的な対応と危機管理体制の構築についてお伺いをいたします。

 今、児童・生徒を取り巻く危機は増長の一歩をたどっております。子どもたちをターゲットにした傷害事件やインターネットなどのメディアによるトラブル、いじめやDVなどその範囲は広く、現在は熱中症もその危険因子となっております。不審者に対する安全・安心対策やメディアリテラシー強化、今後の運動会による熱中症対策など、危機管理の幅は広いわけであります。教育委員会により学校に指導している具体的危機管理の内容と、その管理体制についての取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ご指摘のとおり、現在子どもたちはさまざまな危険に囲まれて生活をしていると認識をしております。教育委員会では、各学校に対して学校保健計画、学校安全計画、危機管理マニュアルなどの作成を指導しております。また、未然防止に向けた取り組み、危機発生時の対応等の指導を行っております。

 平成17年度に警察とともに設置しました浜田子ども安全センターと連携して、学校安全、不審者やネットトラブル対応など、安全教育を実施しております。また、現在では地域の見守り隊や青パト隊などのご尽力も欠かせない状況となっております。

 昨年度は新型インフルエンザの猛威で緊急な対応が迫られましたし、今年度は特に熱中症について大変心配をしております。随時学校現場と連携を図って対応をしているところであります。

 さまざまな事象に対して、学校だけの対応では難しい部分もありますが、市と学校、地域、保護者が連携、協力しながら、子どもたちの安全と健全な育成を図っていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 浜田市は安全・安心のまちづくり、議会でも特別委員会を設置をして重点課題として取り組んでおります。そういった中で、防犯や自然災害、当然これは対策が行われるわけですけども、ある意味ではもう屋外温度が35度を超えれば、もうそれは災害に匹敵するというふうなことが言えるんではないかと。そうなれば、当然対策マニュアルが要るということであります。

 最近、猛暑日が続く中で、体育祭が開催されております。午前中で切り上げた学校もありますし、県内ではかなりの人数が搬送されております。私も昨日、一部中学校のほうに行きましたけども、水を校庭にまくとか、それとかいろんな対策もとっておられて、大事には至ってないようであってほっとしておりますけども、実は私ごとでありますが、地域の運動会が昨日ありまして、2名医療センターに搬送されました、若い人間が。そうやって、今とんでもないような非常事態が続いております。

 先ほどいろんな危機管理がありましたけど、特に熱中症に限って言いますと、学校現場と連携を図ってやるということですけども、教育委員会からは具体的にどの程度の熱中対策について指示を出しているのか。あと、校庭の温度を知らせてる学校もあります、現在の校庭温度ということで。そういうことも含めて、どのような指導を教育委員会から流しているのか、それについてまずお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 熱中症に対する教育委員会の学校への指導でございますが、これにつきましては浜田市の教育委員会もございますが、まず島根県の教育委員会から1学期の終わりごろ、7月の初めですか、そういう熱中症対策、あるいは8月の下旬、2学期が始まる前に熱中症に対する対応というものも文書で参っております。浜田市の教育委員会としましては、それを受けて、浜田市教育委員会として吟味して学校のほうにその文書を送るとともに、浜田市教育委員会のコメントもつけて、そういう熱中症対策を行っておるところであります。

 特に、今テレビ等で年配の方が熱中症で亡くなるということもございますが、こういう状況は夜寝ておってという、外気が上がって体温が上がるのを察知しないというのが多いようですが、学校の子どもの場合は、熱中症はこれまでは外の運動会とかそういうことでほとんどが熱中症というのがあったようです。これに対しては、今までにも具体的な水、帽子とか、本当にそういう指示を出して、学校も気をつけております。

 昨日の運動会ですが、私も出かけました。霧のような散布機を買って子どもにかけたり、テントにかけたり、校庭にかけたり、あるいは運動会ごとに業間で10分間ずつ休憩をするとか、あるいは塩を飲ますとか、いろんな細かいことでやっとります。そういうことで、事細かにその対応を図っておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 大事に至る前にそういうふうにしてほしいんですけども、ちょっとお伺いしますけども、日本体育学会が熱中症予防のための運動指針というのをつくっておられます。もしくは環境省が熱中症における運動指針、運動というのは運動するですね、体育のほうの運動ですけども、こういうことのどのぐらいのランクがあるかというのはご存じですか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 申しわけございません、私個人としては存じておりません。そういうほうもすべて私のほうに回ってくればいいんですが、それこそ学校へ行くケースもございます。申しわけありません。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 環境省は31度以上、日本体育学会は35度以上は非常に危険な厳重警戒ということで、運動は原則禁止となっております。環境省も31度以上はだめ、日本体育学会というか、そちらのほうも、今度はちょっと上がってますけど、35度以上、これは運動してはだめだと。これはまともな人間でも厳しいということを言っておるんですけども、すべてのほとんどの体育祭は、この厳重体制のような中で持久走をやったり走ってると。これはいかがなものかということで、体感温度とか紫外線の強さだとかいろいろな条件も変わりますけども、やはり十分な配慮と注意が必要だろうということで、これが万が一があったときには本当に大変なことになります。ということで、この程度やっときゃ大丈夫だろうじゃなくて、危機管理は最後の最後まできちんとやっていただきたいなと思っております。

 そこで、一つ聞きますけども、中学校は全然帽子をかぶっておりません。その周りで保護者が日傘をして、帽子をかぶって、腕抜きをして、万全な体制で帽子をかぶってない子どもたちを応援しております。小学校は帽子はかぶったりしますけど、中学校なんかだったらずっと炎天下で帽子がないわけですけども、私は最低限、今のような猛暑日でやるんだったら、帽子は個人で買うなり何なりして、帽子の着用というのはぎりぎりの対策だと思いますが、ご所見はどうでしょう。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) おっしゃるとおりだと思います。先ほど言いました熱中症、外での運動についてはそういうことも、外へ出て運動するときには帽子はかぶれということも現実には書いてあるところでございます。それは小学校と中学校ということでなしに、それは必要なことであろうと思いますので、学校のほうにそのように申していきます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 全員が帽子をかぶって、これは経済対策にもある意味ではなるということだと思うんですけども、もともと10月だったんですよ、運動会。私記憶ありますけども。学校の都合でどんどんどんどん授業、用事、会議が上がってきて、子どもたちが本当に猛暑日のようなこういったときになってしまった。来年もっと暑いですよ、今言ってますけど。それを一気に10月ぐらいに戻すことはできないのか。本来の秋の運動会です。今秋じゃないですよね。だから、暑いのは当たり前なんですけども、何回も聞きましたけども、いや、あの会議がある、子どもたちの何とかの会議がある、出張があると、子どもたちのためにやってる会議が子どもたちにリスクを与えるということになってませんか。これについて、いろいろとほかとの絡みがあるんでしょうから難しいと思いますけども、こういった時期的なものを再度検討し直すということは、教育委員会には考えはないのかどうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この件につきましては、大変学校のほうも年間の行事の中でだんだん早くなってくるんだと思います。来年からは新しい学習指導要領で、更に学校のそういう授業時間のやりくりが大変になるという状況にあると思います。ここで私が運動会を一気に変更させますということを言うわけにはいきませんが、そういうこともこの暑さが、大変この暑さというものが毎年続くようなら、これはやっぱり考えないけんと思っておりますので、学校とも意見交換をしてまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 最後にします。やはり今言ったように、どうしても先生の視点やそれ以外の視点で物が動いていると。子どもたちの視点でやるんだと言いながらも、学校の都合や今の言ったような新しいプログラムを入れるんで大変だと。大変なのは先生が大変なんですね、一番は。やっぱり子どもたちのためを考える、さらには耐震のためにお金も大事ですけども、例えば冷風機を各クラスにすべて入れるとか、ある意味では先ほど一番冒頭に私教育投資という話をしましたが、耐震も大事ですけども、目の前の子どもたち、部屋の中でも熱中症になりますよ、窓側のあんな暑いところは。それは職員室はクーラーあっても、教室はクーラーはない。だったら冷風機ぐらい設置するぐらいの投資は、子どもたちのためには私はやっても別にばちは当たらないと思ってます。それも子どもたちの視点ですよ。是非子どもたちの視点を忘れずに、教育委員会は教育行政に励んでいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は4時5分とします。

            午後3時55分 休憩

            午後4時5分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。8番平石誠議員。

            〔8番 平石 誠議員 質問席〕



◆8番(平石誠) 8番、創新会、平石誠でございます。火事が大変気になっとるところでございますが、通告しました2点についてご質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大きな項目1点目でございます。地域交通網の充実についてでございます。

 当市においては、民間バス事業者によるバスの運行、市営バス、デマンドタクシー等により市民生活の足を支えているところでございます。本年1月、この民間バス事業者から、来年3月末をめどに石見地区の16路線を廃止することが発表されました。このうち4路線が当市に該当しておりまして、4月には議会代表として議長以下4名の方がこのバス事業者を訪問し、路線維持のお願いをしたところでございます。また、3月、6月の定例会においては、個人一般質問でも議論されたところです。このような地域交通網の衰退は、高齢化率の高い当市、特に中山間地域に在住の高齢者の方の生活に大きな打撃を与えることになります。

 道路運送法では、路線廃止の6カ月前までに国土交通大臣にその旨を届けなければならないとうたってあり、来年3月末の廃止だと、廃止決定届の最終期限はもうすぐそこという状況の中でございまして、当市のこれまでの取り組みと今後の方策について、以下質問させていただきます。

 これまでの取り組み状況についてです。本年1月にバス事業者から路線廃止の申し出を受けてから後、当市におけるバス路線確保のために、どのような働きかけをしてきたのかをお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) バス路線の確保に向けた働きかけといたしましては、本年4月に市長、そして市議会正副議長及び担当委員会正副委員長から石見交通本社へ路線存続の要望を行われて以降、県を中心として関係の市や町が一緒になって存続に向けた協議や働きかけを行ってまいっております。

 具体的には、これまで県主催の島根県生活交通確保対策協議会地域分科会が5回開催をされておりまして、沿線の自治体の廃止による影響や要望、意見を取りまとめるほか、路線存続に向けたバス事業者への支援策、代替交通を進めていく上での問題点等について協議を重ね、県が窓口となってバス事業者に存続等の働きかけを行ってきているところでございます。これと並行しまして、関係自治会の代表者や住民の皆さんへも、バス事業者からの路線廃止申し入れや市の路線存続に向けた要望等の経過及び廃止された場合の代替交通についての検討状況について説明を行ってきたところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 2点目です。県が中心となって協議や働きかけをしてきたということでございますが、その働きかけに対しての反応はどうだったのかをお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 県によるバス事業者との協議経過については、今回の申し入れ廃止路線は、利用者の減少はもとより、運行管理上の問題等さまざまな面から総合的に検討されたものであり、基本的には今後自治体において対応が求められております。これまで県や市町においては、今後の支援策を中心に検討してまいりましたが、石見交通株式会社におかれても、引き続き関係市町が存続を要望している12路線につきましては減便にとどめることや、他の路線を延長するなどの方策を含め再考いただいている旨、県を通じてお聞きしているところでございます。

 地域住民の皆さんからは、市に対してバス路線廃止撤回を求める要望書が多数の署名をつけて提出されたほか、バス路線の廃止は地域自体の存続を危ぶむ声や、欠損補助により市の財政状況を心配する声など、さまざまなご意見をいただいているところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 最後のほうで、地域住民の方々から要望書が提出されたということでございますが、我々が把握しとるところでは、弥栄地区の方々の要望書が提出されたということだったですけど、この市内においてほかにも提出された事例があるのかどうか、またほかの市町の動向はいかがだったかというのを教えてください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 要望書の提出については、弥栄自治区以外にはございません。ただ、代替交通等のお話をする中でいろいろなご意見は、地元住民の方からご要望は伺っているところでございます。他の市町について、地元の方からというような要望書の提出というようなお話は、今のところ聞いておりません。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは次、3点目です。3月、6月の定例会での一般質問の答弁でありましたが、路線存続、廃止、どちらかなるにしても、いずれの場合でも地域の皆さんの移動手段を確保するということで検討されているということだったですけど、現時点での路線確保対策についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現時点での生活交通の確保策といたしましては、バス事業者に対して路線存続の要望を行っておりますが、この存続は非常に厳しい困難な状況であると認識をいたしております。その上で、市としましては路線の廃止区間の距離や地域の実情に応じて、住民の皆さんの意見を踏まえ、できるだけ利便性の低下を防ぐことを念頭に、議員ご指摘のようなさまざまな代替交通の方法を路線ごとに検討しているところでございます。

 具体的には、自治区や県をまたぐ路線については、市営バスによる運行や県外の民間バスの乗り入れ、比較的短い廃止区間についてはデマンドタクシーの運行、スクールバスを複数有する自治区については、その混乗運行などを今検討しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 基本的にバス路線は、この予定されとるバス路線については廃止ということで考えておけばよろしいでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 廃止を今受け入れておりますのが、新聞紙上によりますと津和野町あるいは美郷町ですけども、その以外の12路線につきましては、県を中心にして今存続要望を行っておりますが、現況としては非常に厳しい状況だと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 市営バスとかデマンドタクシーの運行、そういったことで代替策を講じようとしとられると思うんですけど、こういった代替策について、地域の皆さんの声を反映されているのかどうか、意見集約とかそういった部分についてはどのようにされてきたのか、教えてください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 代替交通につきましては、これはあくまでも廃止された場合の交通手段ということでございまして、そういった状況にあることを説明しながら、地域の住民の方々に代替交通についてお話をさせていただいて、その中でいろんなご意見、あるいはアンケート調査等でさまざまな意見、要望等を受けておりますので、できるだけサービス低下になることのないような、そういった形での代替交通に取り組む必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと、次の質問でございます。代替交通の手段として、市営バスやデマンドタクシーが上げられております。市内では既にこれらのバス、タクシーが運行されている状況でありますけど、これらのこれまでの運行状況や課題についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、市営バスは二つの自治区内で運行をいたしております。三隅自治区内のひゃこるバスは、現在9路線で、本年10月からは代替交通を加えるため13路線になる予定であります。旭自治区内の市営バスは、3路線を運行をいたしております。利用者数は、平成19年度と21年度で比較して、旭路線が1.74倍で大幅な増加を示しておりますが、三隅路線で0.96倍と若干減少傾向となっております。

 デマンドタクシーは、本来の目的であります交通空白地域の交通手段確保を目指し、平成20年度から21年度にかけて対象地区を広げておりまして、三階・長見地区と美川地区が各1路線で週3日2往復、弥栄地区が8路線で週1日1往復、金城地区が5路線で週2日から3日で1往復、旭地区が3路線で週1日から2日で1往復をタクシー事業者に委託運行をしております。デマンドタクシーの利用者数は、増加しているところがほとんどでございますが、若干減少しているところもある状況になっております。

 運行に当たっての課題につきましては、市営バスの老朽化による買いかえ時や通年の運行委託に多額の経費がかかるということが上げられると思っております。また、市営バス、デマンドタクシーともに原則として民間バス路線を避けたルートを運行する必要があるために、浜田駅周辺などへの市街地へは、バスやJRの乗りかえが生じることなどが考えられると思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) これまでの状況で、市営バスやデマンドタクシー、それぞれ増加があったり減少が見られるとのことでございましたが、これらについての分析や対策などは実施されているのか、お尋ねいたします。特に、デマンドタクシーの利用者が年々増加傾向ということでございますけど、これについての見解もあわせてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市営バスにつきましては、三隅路線については10月から路線を増やしたのと、それから若干変更をしたということで、これは是非利用のほうをしっかりしていただければと思っております。

 デマンドタクシーのほうですが、今3年契約を迎えているところもございまして、アンケート調査等でいろいろ要望の点につきましては改善をしたり、また乗りやすいような形に変更したりというふうなことをしておりまして、こういった代替交通があるということの地域への浸透も広がっているんではないかと思っております。いろんな地域の住民の皆さんのお声をいろいろ聞きながら、今後とも利便性が高くなるようなそういった代替交通、デマンドタクシーになるように、そういった取り組みもしなければならないと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 課題の中で、民間バス路線を避けての運行をしなくてはならないので、駅の周辺のまちの中心部への乗り入れができないということで、どこかで乗りかえをしないといけないかもしれないということでございましたが、これでは非常に使い勝手が悪いわけですよね。やっぱり使い勝手が悪いと乗ってもらえないということでございますので、石見交通さんと是非協議をしていただく中で、路線重複の間は、もうそこから先はデマンドタクシーとかには一切人を乗せることはない、目的地までただ送り届けるだけだとかというふうなルール設定をしながら、お互いにいい状況で使いやすいような方法を考えるべきだと思うんですけど、その辺の協議の場が持てるかどうか、その状況についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 代替交通をする上で、直接浜田駅まで乗降できるというのは、大変市民の方にとっては利便性の高いことですので、当然そうした要望については石見交通のほうにも話をしておりますが、やっぱり市内循環と重なるところについては認められないということで、これは浜田市だけではなく、県西部全体の問題にもかかわる部分も石見交通のほうはあるようでして、なかなかそういった分の協議になかなか応じてもらえないという状況がございます。

 今、弥栄からの駅までの分でいろいろな協議もしとるんですが、例えば週5日の運行のうち例えば週2日、そういった2日でもいいから、そういった競合をできるところを乗り入れができるような形にでも協議ができないかというようなことも、そうした協議もさせていただいておりますが、これもなかなか協議の前段階で、そういった部分がなかなか認めてもらえないという状況がございます。

 廃止する部分は6カ月前でということですが、代替交通をやる場合は、これは地域公共交通会議で、いわゆるバス会社のそういった承認が得られないと運行ができませんので、そういった意味では廃止をしておきながら代替交通では制約がかかるというのは、余りにも一方的過ぎるんではないかというようには思いますけれども、非常にそこの辺の部分については石見4市にかかわる部分、4市といいますか県西部ですか、それのバス路線にかかわる部分ですので、なかなか石見交通としてもそこの辺まで認めるというのは非常に難しいという話が今現在の状況でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非、やっぱり皆さんが便利に使えるような方法を協議していただきたいと思います。

 次に移りますが、今後の対応についてでございます。

 これまでの状況をいろいろと聞いてまいりましたが、まず1点目としまして、廃止予定路線ごとの対応策と問題点、それぞれお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 廃止予定路線別の代替交通の問題点といたしましては、まず浜田大谷三隅線は、美川地区デマンドタクシーを櫟田原まで延長して運行を計画をしておりますが、現状では毎日運行が困難なことから、曜日によっては不便になること、自宅近くまで迎えに行くため、1便当たりの運行時間が長くなり、便数が限られることなどが上げられます。

 次に、長見弥栄線は、大学線との競合区間が生じるため、市営バスを弥栄支所から浜田駅まで運行することについて、バス事業者の同意が得られない可能性が高い点がございます。これは先ほど答弁させてもらったところでございます。

 次に、浄光寺美又線と波佐線の浄光寺今福間は、スクールバス3台による混乗方式を計画をいたしておりますが、金城支所で民間バス路線に乗り継ぎになるため、美又温泉への直通バスがなくなることや、待合所の改修経費等が必要となる点などが考えられます。

 次に、新広浜線は、北広島町を運行している民間バス事業者に、波佐までの乗り入れの依頼を今検討してもらっておりますが、これまで欠損補てんを行っていない路線であるため、新たに生活交通路線として欠損補てんが必要となる点が考えられるところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それぞれの対応策についても問題点はあると思うんですけど、一番気になるのがこの新広浜線、広島も今度は県をまたいでの動きになってくると思うんで、この辺が非常に難しい話になってくるんではないかと思うんですけど、これまでの北広島町との話の状況というのはいかがだったんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この点は金城支所のほうでしっかりいろいろな協議が今なされておるところでございまして、波佐から北広島町に加計高校の分校がございますので、そこへ通っている高校生がおりますので、北広島町のほうも今の少子化で学生が少なくなる中で、そういった学生が通えなくなって少なくなるというのは、やっぱり高校側もそういった部分はやっぱり何か確保はしてほしいという部分もございますので、北広島町のほうも石見交通のほうにもそういった存続の要望もされたようですけれども、現在北広島町の今総企バスというのがございますので、そのバスを波佐まで何とか乗り入れていただいて、そうすれば波佐のほうは広島へ出る機会ができるということと、それから芸北町のほうからも浜田医療センターのほうへやっぱり通われる方もおられるようでございまして、その点はそれがつながると医療センターのほうへも行けるということですので、その辺もありますので、何とかこの辺は協議、補てんが必要になりますけれども、そういった部分は協議が調うのではないかなと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非本当、芸北高校へ分校へ通っとる子も結構いますので、何とかいい方向に話が進むように願っております。

 そうしますと、今回のこのバス路線廃止に伴うこういった議論なんですけど、バス路線が廃止になるから代替交通を議論していくというような状況でございますけど、高齢化の高いこの浜田市は、近い将来というか、もう既に起こってきとることだとは思うんですけど、バス停まで出ていくことができない高齢者の方々が現在もいますけど、今後更に増えるのではないかと思っております。

 現在、介護タクシー等で対応されておりますけど、今後はこういったことにいち早く行政がきめ細かい素早い対応をすることが求められているのも事実です。行政がバス事業者やタクシー業者の皆さんと協力し合って、きめ細やかな高齢者や障害者の皆さんの移動手段を確保する交通システムを考えるべきで、現在考えておられます浜田市総合振興計画の後期基本計画や定住自立圏構想が議論されておりますけど、こういった先を見越した交通対策についても議論をしていくべきだと思っておりますけど、これについての所見を求めます。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは新市全体の交通体系をしっかり考えていく必要があろうかと思っておりまして、公共交通の総合的な計画を来年度計画を立てるという予定にいたしておりまして、これは事業者の方、市民、いろんな各団体の方も参加して法定協議会をつくるわけでございますので、そうした中でいろんな交通体系がどうあるべきかという部分については、そういった中でご議論をいただきたいと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) この浜田市だけではなくて、この交通網っていうのはそれこそ石見地区全体を考えて、石見地区の自治体とともになって考えていく必要があると思います。それを浜田市が中心になってやるとか、そういうことで石見地方全体を取り巻くような会議なりそういったことをしていくべきだと思うんですけど、その辺の考え方はありますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 前半のご質問でお答えさせていただきましたが、県のほうで今そういった総合的な取り組みができるように、地域4市、県西部のいわゆる担当者を集めたそういった分科会の協議会を設けておられまして、先ほど答弁しましたように5回そういった協議もなされておるところでございまして、全体で交通体系をどうするかという広域的な視点で、いろいろこれからは考えていく必要があろうかと思っているところでございまして、議員さんご指摘のとおりだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは、次の質問です。

 これまで新広浜線を除く廃止予定路線には赤字補てんをバス事業者に支払ってきておられますけど、この赤字補てん額と今後予定している代替策に要する予算の比較についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 廃止予定路線に対します平成21年度の欠損補てん額は、新広浜線を除く4路線で約2,900万円となっております。

 廃止予定路線の代替交通に係る経費は、個別の運行条件等に基づいて整理する必要があることや、入札等を行ってみないとわからない不確定要素が多分にございますが、大まかな試算を申し上げますと、バス購入費やバス停等の初期経費として約4,000万円程度でございますが、ひゃこるバスの更新年数を8年で償却するとして年間約500万円、さらに運行経費として3,420万円程度、新広浜線の欠損補てんとして新たに260万円程度を見込んでおりまして、年間合計4,180万円程度となります。なお、まだ市営バスの料金設定については検討段階でございますので、不透明ではありますが、この料金収入は運行経費から差し引くことになろうかと思います。

 比較いたしますと、廃止前の欠損補てん額より代替交通経費が高くなりますが、本年度から住民の交通手段の確保対策に係るソフト事業が、交付税で措置される過疎対策事業債の対象とされたことや、県の生活バス路線確保対策交付金の見直しによる市町村負担が軽減される可能性を踏まえますと、必ずしも市の負担が増加をするとは言えない面も考えられるところでございます。

 また、来年度策定予定の地域公共交通連携計画において、市全体の交通体系のあり方を検討する中において、より効率的で利便性の高い運行につなげていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 見た目では負担増になるということでしたけど、過疎債の対象や県の交付金などで、必ずしも負担増にはならないということでございますが、そうしますとこれまで実施してきたデマンドタクシーとか市営バスとか、そういった事業について同様に過疎債の対象になるということはないんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 過疎債につきましては、法律の改正によりまして、いわゆる生活に必要なところでの交通手段の確保というのは項目として上がってきておりますが、現実的にはまだその過疎債のソフト分がどうなるかという部分については、まだはっきりしない部分がございまして、これが対象になるとかというのは明確に言えないところでございますが、そこを見なければわかりませんが、対象となる可能性があるとは思いますけれども、そこら辺は明確にはちょっと今のところはできないということです。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) この過疎債については、先ほど川神議員さんもおっしゃっておられましたけど、過疎債の対象となるところというのは、やはりそれなりに厳しいところであるから、こうやって国の支援が受けられるということで、そういったところを常に認識しておかなければいけないと思います。

 今後更に少子・高齢化が進んでいく中、この浜田市は更に厳しい状況になってくるんではなかろうかと懸念されております。今回のバス路線廃止にしても、もう民間の一業者では地域の交通網が守っていかれないという状態が来たということを本当皆さんで認識して、行政と民間業者、またタクシーの方々、介護タクシーをやっとられる方々、そういった方々と一緒になって新たな交通網をつくっていくべきだと思うんですけど、それについて再度もう一遍質問をして、この質問を終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど答弁させていただきましたが、地域公共交通総合連携計画を来年度策定をいたしますので、その中で先ほど議員さんご指摘のいろいろなご意見を交えて、交通の利便性が高くなるようなそういった交通体系をできるように、協議をしっかりしていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは、2点目でございます。ナラ枯れについてであります。

 数年前よりナラ枯れ被害が広がってきておりまして、浜田市議会でも何回か議論が交わされたところでございます。一時は拡大がおさまったかのように思えましたが、今年に入って一段と範囲が広がったように思います。この夏には京都にまで被害が広がっており、五山の送り火で有名な大文字山でも被害が広がっていると全国版のニュースで取り上げられておりました。被害の拡大は、美しい景観を破壊し、里山の崩壊につながりかねません。松くい虫被害によって松林が壊滅状態に陥ったことを繰り返さないように、当市の取り組みについて質問するところでございます。

 まず、先ほども言いましたとおり、被害木がここのところ相当な数増えているように思いますけど、現状をどのように把握しておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 広葉樹のナラ枯れの被害ということでございますが、今現在、日本海を中心に被害が広がっているという状況でございますが、今県のほうが県下全域で毎年8月から10月にかけて被害調査というのをやっております。浜田市においても担当の職員が現地に出向きまして、目視でナラ枯れの被害場所、それから本数を把握するという調査を実施しております。その結果、平成20年度の調査、21年の調査、両方の数字をお示しいたしますと、20年度の調査では浜田市内でナラ枯れの被害木は1,859本、平成21年度、翌年の調査では2,311本ということで確認をしているということです。

 ナラ枯れにつきましては、ご案内のとおりカシノナガキクイムシという病害虫が媒介するナラ菌というものによって、ナラ類が集団的に枯損してしまうというもので、近年被害が拡大しているわけです。その要因の一つに考えられているのが、昔は薪炭材としてナラ類の利用をしていたわけですが、近年そういった人間の生活が変わって、薪炭材としてのナラ類の利用が減少しているということと、その因果関係もあって、林齢の高い、いわゆる大きな大木になってしまうナラ類が増加すると、このキクイムシが非常につきやすいというような傾向があって、こういったものが因果関係があるんじゃないかと言われております。

 市においてもナラ枯れの被害調査を行って、その被害の本数を見るところでは、先ほど数字でお伝えしたとおりやはり被害は増えておりますし、拡大していると認識しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 調査のとおり年々増加しているようですけど、被害木がここのところやっぱり更に増えているような気がしております。また、被害発生といいますか、木が枯れる場所が何かだんだんふもとへおりてきているような気がしているんですよね。そういったところで、何か被害に遭う木といいますか、場所とかそういった部分について何か特徴的なことがあるのかどうか、その辺の把握がされておりますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、県の中でいろいろ被害状況を調べてる中で、具体的には被害の先進地、ちょっと適切な言葉ではないんですけど、進んでいるのが飯南町と言われておりまして、そのほかにも川本町であるとか浜田も含めて被害が広がっている地域という理解がされていると思います。

 確かに平野部から見ても、山のほうがちょっと夏場なのに何か赤茶けてるなというようなところも見てとれるんですけれども、今把握してる状況で申しますと、これはもう山、沿岸かかわらず全自治区でナラ枯れっていうのは発生をしているという状況でございまして、被害調査からいいますと、浜田市においては例えば下有福町であるとか佐野町であるとか、そういったところで被害が拡大していると聞いております。それからあと、金城、旭、弥栄各自治区では、特徴的に1カ所当たりの被害木の本数ですね、密度が増えてきているというとで、こういったことで全体的に拡大している傾向というのをこのように把握しているということでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 次ですけど、このナラ枯れについて、国や島根県はどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 国、県のナラ枯れに対する対応でございますけれども、まず国でございますが、森林の保全を目的にいたしまして、ナラ枯れの被害の拡大防止を図ろうということで、森林病害虫等防除法というものに基づきまして駆除措置、それから予防措置に対して具体的な支援が図られているというところでございます。具体的な対策といたしましては、国のほうで行っているのは、まず平成19年に森林病害虫の駆除を支援する森林病害虫等防除事業、これは国庫補助事業でございますが、これを拡充いたしまして、ナラ枯れの防除支援メニューを追加したと。それから、平成21年度に今度は同じ国のほうで森林整備加速化・林業再生事業、これは基金事業でございますが、こちらを創設いたしまして、その創設した事業の中にメニューの一つに、ナラ枯れの被害木を伐倒駆除する支援というものを入れているという状況でございます。

 これを受けて、県のほうでございますけれども、隠岐を除く県下全域で被害が拡大しているというような状況を踏まえまして、平成20年度にまず国、県、市町村の関係機関で構成する島根県のナラ枯れ対策連絡会議というものを設置してございまして、被害状況の把握だとか対策の検討というものを行っています。それから、具体的に今度は県の中山間地域研究センターにおいて、先ほど申しましたカシノナガキクイムシを広域的に大量駆除するために、おとり木を用いた誘引方法というものを研究しているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 平成19年度だったかと思うんですけど、県の協力を得て被害木の周辺を一体的に伐採するといったそういった事業がされたと思うんですけど、この事業の成果なり、それについての検証はされたんでしょうか、その辺についてお知らせください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 平成20年3月の議会のときにそのような答弁をさせていただいたかと思いますけれども、具体的にこのときに金城町でナラ枯れの被害木を面的に何とか防除できないかということで、約1ヘクタール、ナラ枯れの被害木を含めてナラ類の森林を1ヘクタール伐採するという行為をやったと。検証したところわかったことがありまして、枯死している被害木というものは、新しい萌芽というものは発生はしなかった。ただ、面的にこうやって伐採すると、ほかの生存木の萌芽更新を促進するということで、枯死している被害木は萌芽しませんけれども、生きていた木というものは新しい芽を出してくるということがわかってきたという、切ることによる効果というのはある程度検証されてる。

 もう一つは、先ほどちょっとご紹介した県の中山間地域研究センター、これは国の森林総合研究所から委託もあって研究をされている、ナラ枯れ被害の媒体の昆虫のカシノナガキクイムシを効率的に大量的に駆除しましょうと、これも面的な駆除のために、キクイムシの集合フェロモンというのを利用しまして、これをおとり木にそのキクイムシのフェロモンを入れて、そこに防除の薬も入れて、誘引をして駆除する技術の開発というのを進めておりまして、環境低負荷型のキクイムシの防除ができないかというような研究が今進められているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) ということは、金城でやられたのも一応成果はあったということでよろしいですね。わかりました。

 じゃあ、3点目の質問です。このナラ枯れ問題は、なかなか市単独での対応は困難かと思いますが、今後のナラ枯れ対策についてどのような対策を今後とっていくのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の対策でございますけれども、具体的にまず昨年度平成21年度に田橋町で、先ほどご紹介した国庫補助事業の森林病害虫等防除事業というものを使いまして、ナラ枯れ被害木の中のキクイムシの駆除を行いまして、被害の拡大を防ぐために被害木を伐倒すると、具体的に21トンの被害木を倒しまして薫蒸処理をしたということでございます。

 今後でございますけれども、まず今年度におきましては、下有福町、それから弥栄町におきまして、先ほどご紹介したこの国の基金事業の森林整備加速化・林業再生事業を活用いたしまして、ナラ枯れ被害木の伐倒と薫蒸処理、これを約40トン行うという予定でおります。今後とも継続した被害調査を行う、それから逐次実態を把握して、被害が進んでいるというような地域を中心に、国の事業等を活用して被害木を除去して、拡大防止に努めていきたいと考えてございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 計画的に薫蒸処理とかそういった分を、これも面でやるんですかね。計画的にやっていかれるというのは非常にいいことだと思うんですけど、最初の答弁でありましたように、このナラ枯れの対象となっとる木というのは、ほとんどが大木です。大きな木なんですよね。現在、もうどんどんどんどん家の近くにそういった大きな木が枯れてきてる状況にあって、計画的にやられる分はやられる分でいいんですけど、家屋の横にあるような大きな木を個人で切るとか、また他人の土地にあって自分の家に倒れかかってきそうな分についてお互いに話ができないとか、そういった状況が多々あると思うんですよね。そういった部分について、市なり県なりそういったところの助成を受けて、そういった対策ができるかどうか、またこれやっていけるのかどうかというのをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ナラ枯れ等で大きくなってきてしまった木を家屋周辺等で危険木になっちゃってるという状況にかんがみて、今年度から市の単独事業で浜田市林業活性化事業の補助金というものがありますが、それの拡充を行いまして、家屋に近接して倒木被害が予想される危険木については、補助対象者の1人当たりの限度額を決めて、危険木の除去に要する経費の2分の1までを補助しましょうという事業を今年度追加してます。

 それからもう一つ、今年度からですけれども、松くい虫の被害木、それからナラ枯れの被害木等で、今度は公共施設ですね、農林道であるとか市道、学校等の公共施設に倒れてくるおそれのある樹木、これを伐採する危険木除去事業というものを設けまして、危険木であることを確認したものについては適時伐採をして、被害防止を図るということに取り組んでいるということでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) こういった伐採処理についても、やはり市民生活を守る安全・安心のまちづくりの一環だと思っております。今後もそういった部分で気がついたところから素早く対応していただくようにお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。



○議長(牛尾博美) お諮りします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決しました。14番山田義喜議員。

            〔14番 山田義喜議員 質問席〕



◆14番(山田義喜) 14番、山田義喜でございます。時間延長ということでお疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、二つの大きな点について質問をさせていただきます。

 一つ目、高齢者の所在不明問題についてであります。

 今年も敬老の日が近づいてまいりました。長寿大国日本、これが今高齢者の所在不明問題で、その信頼を失いつつあります。消えた高齢者あるいは無縁社会、こういったことで連日マスコミが今取り上げているところでありますが、本当にやるせない気持ちと、あるいはなぜこのような社会になったのか、憤りを感じるところでございます。

 今回、今問題になっているのは、そこに住民票がある100歳以上の高齢者の方、このことを今言っているところでありますが、浜田市における高齢者の所在確認の方法と実態について、まずお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 高齢者の所在不明問題につきましては、今議員おっしゃいましたように全国的に問題になっているところでございます。この問題につきましては、住民票によるものと戸籍によるものの二つのケースがございます。

 まず、8月の初めに全国的に報道されております高齢者の所在不明問題は、住民票によるものでございます。住民票が存在する高齢者につきましては、その住民票を根拠に健康保険の加入や年金の受給などが発生いたします。死亡しているにもかかわらず届け出がない場合は、年金の不正受給につながることがあります。

 次に、江戸時代生まれの方が住所不詳となっている戸籍の問題についてであります。親族などから届け出がないため、現在でも戸籍だけが存在しているもので、これは戦争や災害、海外移民などによることが原因であると考えられます。これらの方々は、住民票が存在していないため、年金受給などの行政サービスは生じていないところでございます。

 それでは、浜田市の高齢者の所在確認についてでございますけども、浜田市では88歳、99歳及び100歳以上の高齢者に毎年長寿者褒章として記念品贈呈を行っております。具体的には、88歳の方につきましては、敬老会主催者へ確認の協力依頼をしており、99歳以上の方につきましては、市長初め市職員が直接訪問し贈呈をしております。こうした贈呈を通じて所在の確認をしており、浜田市においては対象者に所在不明者は出ていないところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 北海道の旭川市では、この問題が出た後に75歳以上の安否確認、これを作業に着手をされたと、こういう報道がありました。浜田市でも敬老の日をもとにして、そういった似たような確認作業というものは行われていると、このように私は理解しておりますが、実態はどうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 旭川市におきましては、後期高齢者医療や介護保険の保険料納付通知書が不在などで戻ってきた人を絞り込んで、安否確認をこの度実施すると伺っております。浜田市におきましても、市からの郵便物が届かなく返ってくる場合につきましては、これまでも現地調査により安否確認を行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 今回の一連の問題から判明した課題、いろいろあると思うんですが、どういったことがあったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 全国における高齢者の所在不明問題は、年金の不正受給などが発覚し、国民の所在確認をする手段である住民基本台帳に対する信頼性が失われた、信憑性が失われたことに大きな問題があると考えております。実態に合った住民登録がなされるためには、正しい届け出をしてもらえるよう啓発していくことが今後の課題であると認識しております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 私も住民基本台帳にある信憑性、これが失われたということは、非常に大きな問題だと思っております。それだけでなしに、行政の行っているほかの業務への影響、こういったものもあるんではないかと、そのように心配をしております。

 正しい届け出をしてもらえるように啓発をしていきたいというご答弁ですが、そのことはもちろんであります。しかし、啓発だけでは十分な効果が得られないのではないか、このような感じがしておりますが、もっときちんと届け出が守られるような方策、こういったものは考えられないのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) そうですね、きちんと守られるように、常に死亡届、出生届についてはきちんと届け出てもらうように、こちらのほうから市民の皆さんにはお願いをしているところでございますけれども、全国的にはそういったことで守られてないという状況がございます。やはりそれにつきましては、行政からのいろんな形での通知で確認するであるとか、午前中にもお話がありましたように、地域の方々からやっぱり状況がおかしいとかそういった情報もキャッチする、そういった努力もしていく。またあるいは、行政から各家庭に訪問するサービスもいろいろやっております。そういったところも連携図りながら、高齢者の実態を把握していくというところもしていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 届け制であるということについて、非常にいろいろ問題があるというご意見もあります。昔は事務嘱託員さんですか、これが自分の集落の中にはだれとだれがどこに住んでおられると、一目ですぐわかるような体制がとられておったように思っております。また、今地域包括支援センターのほうへ必要な情報もなかなか上がってこないんだと、けさのテレビでもしきりのそこのことを言っておりました。これは、行政からでさえそういうふうに流れてないというような問題も指摘をされました。個人情報保護法、これが足かせといいますか壁になっているんではないかなと、このようにも感じておりますが、このことについてはどうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議員のおっしゃるとおりでして、個人情報保護ということで、以前はおっしゃいますように嘱託員さん、行政連絡員さんのほうに地域の住民の方の世帯票ということで、世帯主だけにかかわらず全員の方の情報をお渡しをしておりました。それが個人情報保護法によりまして、その取り扱いができなかったというふうなことに今現在なっております。世帯主さんだけの情報を、市のほうから行政連絡員さんのほうにお渡しをしているという状況でございます。

 さらに、住基法で平成18年から閲覧制度も個人情報保護に配慮した形で制度改正が行われて、閲覧ができる方々が制限されております。それまではだれでも閲覧できるとなっていましたけども、やはり個人情報保護というところから制限されております。

 しかしながら、その制限の中でも、例えば自治会という公共団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与して、さらに公益性が高い事業を行うという場合には、情報提供、閲覧ができるとなっております。そういったこともございますので、例えば今の地域住民の福祉の向上に寄与して公益性が高いといいますと、具体的には敬老事業でありますとか子ども会への支援でありますとか、町内会の方々が活動しておられる事業が含まれます。そういったこともありますので、そういった町内会の活動を通して、法にのっとって情報提供はしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) この問題の背景に、もう一つ家族関係の希薄化とか、地域におけるつながり、これの減少、こういったことも非常に大きな要因だと思います。けさの芦谷議員さんの多少質問と似通ったようなことになるんじゃないかと思います。浜田市でもだんだんそういう心配がされる状況が出てきていると思うんですが、このことについてどのようなご所見でしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 地域における高齢者の実態でございます。やはり議員がおっしゃいますように、家族の希薄、地域のコミュニケーションの低下等によりまして、そういった地域の皆さんの状況をなかなかみんなが共有できてないということが、やっぱり背景にあるんではないかなと思っております。けさの報道でもありましたけれども、なかなか地域にいる方々が声が出せないというところもあるようです。そういったことで、地域包括支援センター、介護にかかっている人、いろんな方々を通しながら、行政連絡員さん、民生委員さんもおられます、そういった方々にご理解、ご協力いただきながら、なかなか個人情報があって入りにくい部分もありますけれども、そういった方々から行政のほうに連絡いただきながら、行政とタイアップしてそういった高齢者の確認をしてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 寝たきりだとかあるいは外出、特に県外など遠方の親戚へ行ってるんだと、こういったこと、また施設へ入っておられる方、個人情報保護法の関係でなかなか確認することが難しい。あるいは居留守を使われるとか会わせてもらえない、こういった所在確認が難しい事例をたくさん聞きます。やはり浜田市でも似たような問題があるだろうと思いますが、安否確認のあり方について、この際再点検をすべきではないかと思うんですが、それについてのご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 安否確認のあり方につきましては、先ほど来からの個人情報の関係で大変難しい問題であると考えております。市といたしましては、郵便物が届かない場合は実態調査を行い、また加えて、繰り返しになりますけども、敬老行事対象者に対しては、訪問や贈呈等を通じて確認を行っております。引き続き市税、介護、保健、年金、健康保険などの担当課や、また地域の民生委員の方、郵便局、介護サービス事業者など戸別訪問事業者とも連携を図り、行政連絡員さんや地域の皆さんの協力を得ながら確認をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 住民票の職権消除、これについてお伺いをしたいと思います。

 住民票の削除は職権消除と呼ばれ、高齢者に限らず、調査で居住の実態がないことが確認できれば実施できるとのことだそうでありますが、総務省によりますと、昨年度に自治体が行った職権消除は5万9,419件、大方ちょうど浜田市の人口に相当するぐらい非常に多いのに実は驚いております。浜田市においての職権消除の取り扱いのありなしや問題点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 現在浜田市では、住民票の職権消除を実施しております。消除となる対象者は、浜田市に住民票が存在するにもかかわらず、住民登録の住所地に居住してない方、また浜田市に転出届をしたものの、転入先住所地で転入届出をしていない方を対象に実施しております。

 前者の場合は、徴収課、医療保険課等との連携のもと、担当課からの現地居住調査を受け、郵送による調査等を経て消除し、消除後は告示を行っております。後者の場合は、既に転出届をしていますので、一定期間を過ぎても転入通知がない場合、転入先及び本籍地へ住所移動の手続がないことを確認の後、本人あてに郵送による調査を行っております。一定期間を定め、催告を行った後に職権消除を行います。いずれの場合も特に問題はないと認識をしております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 実態はよくわかりました。参考までに、どれぐらいの取り扱い、年によって違うだろうと思いますが、1年でどの程度の扱いがあるのか。特に問題点はないということですが、もし後から生存が確認をされたような場合、こういったときにはどういうような手続になるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 職権消除でございますが、5年間で35件、年平均で7件程度職権消除を行っているところでございます。

 この職権消除をした後に、ご本人さんが申し出に来られた場合がございます。そういったときには、現地調査、居住調査によりまして再度居住確認ができた場合は、住民登録の職権記載の手続を速やかに行うこととしております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 住民票を管理する担当部署に情報がうまく連携をされなかったことが、今回のように問題を大きくしたんではないかと、そのように思われます。福祉とか介護係など関係する部署との横の連携が重要であると思いますが、どのような対応を考えておられるのか、お伺いをします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 先ほどの答弁と重複いたしますが、徴収課及び医療保険課等と連携し、居住調査等の協力により職権消除を行っております。議員ご指摘のとおり、住民票を管理する担当部署と福祉、介護など関係する部署との横の連携が大変重要であると思っております。今後も関係課から既に住んでいないというような住民の方に対する調査等や確認依頼等に対応し、協力、連携を行いながら、正確な住民登録に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 3番の民生委員についてお伺いをします。

 高齢者にかかわる民生委員の役割というのは、非常に大きいものがあると思いますが、仕事は複雑になる一方で、人手が深刻だと聞きます。民生委員の活動状況と就任状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員の活動につきましては、担当地域において生活に関する相談を受けていただくなど、地域に密着した重要な役割を担っていただいております。最近では、災害時要援護支援制度の立ち上げに伴い、高齢者世帯を訪問し状況把握をしていただくなど、その職務内容は年々複雑多岐となる傾向にあります。

 次に、就任状況につきましては、浜田市及び島根県による推薦の後、厚生労働大臣から3年間の委嘱により就任され、現時点の定員が194名であり、2名の欠員がございます。99%の充足率となっているところでございます。なお、3年の任期が今年11月で満了となるため、新たな人選を現在行っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) さまざまな相談とか助言、手続、こういったことを進められる中で、トラブルに巻き込まれることも多くて、責任も重たくて大変な仕事だと、このように聞いております。現在今2名の欠員があると、そういうご答弁ですが、その理由や、対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 2名のうち、任期の途中でお亡くなりになったり病気になったりして、2名の欠員が生じております。なお、その2名の欠員の地域につきましては、隣の民生委員さんのご協力をいただきましたり、地区の民生委員の会長さんがいらっしゃいますので、その方にご協力をいただいております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 今年の11月が任期が満了でという、こういう方がいらっしゃって、後任の人選が今進められているようですが、地域によってはなかなか引受手が決まらない、おられないというようなことを聞いております。そして、高齢者の方が非常に多くなっておられると、こういうことも聞いております。人選の状況が今時点でもしわかれば、お聞きをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ご質問にありましたように、なかなか民生委員さんのなり手がないというのが現状でございます。理由といたしましては、働いておられる方が増えたりして、適任と思われる方でも働いておられたり、また介護を必要とするので、今回は担うことができないという方もいらっしゃいます。そういう中で人選を進めておりまして、3割の方の辞任が言われたところでございますが、現在1割近くを残しまして人選が進んでいるところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 難航しているが、まあまあ順調だというふうな受け取り方でしょうか。民生委員が厚生労働大臣が委嘱をする形だと、こういう格好になっておりますが、欠員が増えるようなことがありますと、浜田市にとってもいろいろと支障が出てくると思います。

 また、人選に当たって、市のいろんな面での努力、これを当然されておって今のような結果だろうと思うんですが、国や県がこの人選に対して何らかの対策、こういうものは何かあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 国におきましても、なり手不足っていうのは大きな問題としては考えてもらってるところではございます。県におきましては、現在、3年先にはなりますけど、今回の人選の状況を踏まえる調査を現在行っておられます。それを新たにまた3年先、どういうふうな民生委員さんの選出方法にすればいいかということのために、現在調査をされているところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 民生委員の活動費についてなんですが、今年度の当初予算では1,335万9,000円、これが計上されております。これは現在の定数194人で単純に割り算計算をしますと、1人当たりの活動費というものはわずかにしかなりません。民生委員の仕事は、浜田市にとっても負うところが大きいと思われます。市として民生委員活動費の助成の上乗せはできないものか、これについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 活動費の助成策につきましては、民生委員の活動は制度創設の趣旨においてボランティアを基本とされており、民生委員法におきましても、民生委員には給与を支給しないと規定されているところでございます。給与は支給されておりませんが、浜田市においては活動費として、非役づきの民生委員の場合、島根県から年間5万8,200円、浜田市から年間3万9,000円の年間合計9万7,200円が支給されております。

 先ほどから質問がありますように、年々多様化する職務内容や社会状況の変化により、近年は民生委員のなり手の確保が難しくなっております。この状況を少しでも改善するため、浜田市では本年8月に島根県市長会にあてまして、民生委員の手当等の処遇について改善していただくよう、財政支援も含めて要望を提出しております。今後も、浜田市としての支援は先ほどの3万9,000円やっとりますので、今後の課題になろうかと思いますが、国、県の財政的支援を初め民生委員の活動が円滑に行われるよう、支援に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 是非強い支援要請をしていただきたいと思います。

 ただ、活動費の支援だけで民生委員のなり手をすべて解消できるとはもちろん思っておりません。今後は確実に引受手探し、これがますます難しくなってくるであろうと、このことは大いに想像ができるところであります。

 民生委員の活動が円滑に行われるようなそういった支援策をもしお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 民生委員の皆様方には、福祉サービスがどんどんどんどん介護保険とか障害者自立支援法とか制度が変わってきております。そういう中で、地域のやはり福祉の担い手として役割を担っておられますので、やはり行政からの情報を民生委員さんに迅速に伝達し、情報交換に努めるとともに、やはり先ほどからありますような財政支援について、国や県に要望していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 動きやすい体制をとっていただきたいと思います。

 それでは、大きい2番目でありますが、中高齢者対策についてお伺いをいたします。

 初めに、中高齢者に対する基本姿勢についてであります。

 この度の高齢者所在不明問題を通じて痛感をしますのが、人生100年時代、これが夢ではなくて、いよいよ現実のものになってきたと、こういうことであります。日本が高齢化社会の仲間入りをした1970年代には、100歳を超える高齢者は全国でわずか329人であったそうですが、その数は年々増加し、2009年にはついに4万人を超えるに至ったと言われております。これからは生産年齢人口は著しく減少し、超高齢化社会となることは明らかで、社会、経済等に及ぼす影響は大きく、活力が失われないかと不安材料が伝えられております。

 一方、中高齢者にとっては、現役を退いてから100歳までの35年あるいは40年という非常に長い期間を、いかに有意義に生き抜くかということは、人生にとって非常に重要で大きな問題であります。

 そこで、中高齢者を社会的な弱者、負担と考えるのか、あるいは社会的な資産と考えるのかでは、将来を展望する座標が大きく変わってくると思いますが、中高齢者対策の基本姿勢についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 中高齢者の方々は、これまで社会のため、地域のために大きく貢献されており、社会的資産と考えております。市といたしましては、皆様がこれまで培ってこられた知識や技術を生かすことのできる環境づくりに引き続き努力してまいります。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 私が中高齢者という非常に幅広い質問をいたしましたので、答弁が難しかったと思います。私の頭の中では、中年者というのは定義はきちっとしたものがないんだろうと思うんですが、子育てが一応終わった40代の後半から50代の頭ぐらい、こういったところへ置いておりました。

 また、基本姿勢ということについては、高齢者という気持ちで質問をさせていただいたんですが、元気で経験豊かな高齢者に社会参加の仕組みを保障し促すことによって、財政負担の軽減になると、こういう発想も大切だと思うんですが、高齢者に対して特に力を入れていきたい、当面でもいいですが、そういうもし点があれば、一、二点お聞かせをいただけばと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 高齢者に関しましては、浜田市高齢者福祉計画を策定いたしまして、その基本理念として、住みなれた地域で健康で生き生きと安心して暮らし続けることができる社会を基本理念としております。その施策の中の一つといたしまして、健康長寿の推進や介護予防の推進などを掲げているところでございます。

 浜田市には1万8,500人ぐらいの65歳以上の方がいらっしゃいますけど、そのうち1万4,000人の方はお元気な高齢者でございます。その方々が元気で生き生きと暮らしていただける社会、また介護が必要になられた方にもサービスが行き届けられるような社会を目指しておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) わかりました。

 それじゃあ、定住対策についてお伺いをします。

 人口減少が進む中で、この春から定住対策課が新設をされ、定住に向けての対策に本腰が入れられ、大きな期待が寄せられています。課が設けられてまだ間がないところですが、これまでどのような取り組みをされてきたのか、その概況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今日までの取り組み状況につきましては、昨年9月から市内に点在をしております空き家の調査を行い、定住を希望する方に情報を提供する空き家バンク事業を実施をいたしておりまして、本年2月から8月末までの空き家バンク登録件数は63件、契約件数は26件、うちUIターンは10世帯20名となっております。

 定住に関する総合的な相談も行っておりますが、4月以降、49件の相談があり、このうち市外からのUIターンに関する定住相談は30件、うち8世帯16名の方が定住をしておられます。

 また、6月中旬から、自身がUターン者であります定住相談員を定住対策課窓口に配置をし、経験者の立場から移住希望者に対し相談業務を行っておるところでございます。

 次に、浜田市定住支援パンフレットを策定をいたしております。最終日の全員協議会で議員の皆様にもお配りをさせていただこうと思っておりますが、Iターン者の家族へのインタビューや、浜田市で生活するために必要な情報を掲載をいたしております。今後、本庁、各支所での定住相談や、県内外で開催されます各種の定住イベントで活用するほか、東京、大阪、広島の島根県事務所などで活用をしてもらうことといたしております。

 そのほか、UIターン希望者向けの体験交流事業として、2日から3日の期間、地元の団体がメニューを企画立案する、浜田市を体験してもらうふるさと探し体験ツアーを募集をしたりしてる状況がございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 実績にも結びついているというようなご答弁で、本当に喜ばしいことだと思います。中でも、Uターンをされた本人が、定住相談員として経験者の立場からかかわると、こういうことはより効果が期待をされると思っております。どういった内容の仕事をされるのか、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 定住相談員につきましては、6月中旬から配置ということで、まだ期間的にはそんなにたっておりませんが、今定住対策課のほうの相談は、空き家に対するそういった事業の相談が非常に多うございますので、それに対してのあわせて相談に応じているという、現状はそういう状況でございますが、今後ふるさと定住フェア等で、これは東京、大阪、広島等で開催されますが、そういったフェアに出向いていきまして、その中で自分のUターンした経験等を相談業務に応じる中でアドバイスをいろいろしていただこうと思っております。

 また、今定住されている方へのいわゆるアフターフォローといいますか、これからのそういった相談とか支援の部分についてもかかわって、相談等に応じてもらおうと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 全協で配られるということですが、定住支援パンフレット、これについての概念といいますかコンセプトと、もう一つ、浜田市で生活をするために必要な情報を掲載しているということなんですが、主にどういった内容なのか、お聞かせいただけばと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) できるだけ多くの方にまずは浜田市を知っていただいて、興味を抱いていただく、そのためにそういったダイジェスト版等もつくっておりますので、それを配布して、できるだけ興味を持っていただきたいと思って作成をいたしております。

 中につきましては、浜田市で生活する場合に必要なことと先ほど言いましたけれども、まず定住に相談するそういった窓口、あるいは仕事の関係、仕事探しのコーナー、あるいは医療、それから子育て支援に関係する保育所等の情報、そうしたことを主に書いておりまして、暮らし全般、ごみの処理等についても掲載をいたしておりまして、全般にかかわる部分について具体的なことを記載をして、知っていただくというようなことにしております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 定住をするためには、一番関心が高いのは働き場、就労対策、これではないかなと思っておりますが、この就労対策についてはどのようなお考えですか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 定住対策は、住宅のそういったことと、それから仕事、就労という部分では非常に大切な大きな重要なポイントだろうと思っています。このパンフレットの中にも仕事探しということで、無料職業紹介所の案内とか、あるいは農業に関係する研修生の支援事業、いろんな市がやっております支援事業等についても紹介いたして、これはほとんどが産業経済部に関係する部分でございますが、産業経済部ともしっかり連携をとって、そういった就労の部分についての相談がしっかりできるような、そういったことにしていかなきゃいけないと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 元気な中高齢者の呼び戻し対策、こういうような質問事項に掲げさせていただきましたが、定住対策は企業を誘致して働き場を確保することさえできれば問題解決になるんですが、なかなかこれは極めて困難であります。来春、自動車部品の工場が誘致されるというニュースが入っておりますが、中でも将来性のある若者の定住、これは最も理想とするところですが、生活の安定につながる就労場所が少ない、こういう浜田市では簡単にいかないのが実態であると、このように思います。

 そこで、私は、元気な中高齢者を呼び戻して定住に結びつける、こういうことを提言したいと思うんですが、その主な理由は、現役を退いた人あるいは子育てが終わった年代の人、これはまだまだ元気で、賃金は少々安くても働けるうちは働きたいと、こういう希望を持っていらっしゃいます。次に、年金という一定の安定した収入があって、第2の人生の生きがいの場所としてこの浜田市は最適であると、このように思っております。

 浜田には海や山、川、そして温泉もあります。自然豊かな住みやすい環境が整っている、そのように思っております。それに、働き場が少ないとは言いましたが、専業としては成り立ちにくいだけであって、つくり、育て、収穫の喜びが味わえる、あるいはある程度の収入が得られる、こういった農林漁業、第1次産業はいっぱいあります。また、介護などの受け皿、これもありますし、これからは老老介護と、こういうようなことも言われております。そういったことで、その気になれば働く場は数多くあると思っております。

 もちろん住居の確保、こういった一定の整備をしなければならないと思いますが、より実現性が高い定住対策、こういったことで中高齢者にスポットを当てられたらと、このように思っておりますが、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんご指摘の中高齢者の定住対策についてのご提言については、そのとおりだろうと思います。今年度窓口に来られました相談者の半数近くが、40歳代から70歳代の方でございまして、そのほとんどが浜田市以外の出身のIターン希望の方でございました。Uターン希望の方につきましては、相談が少ないのが現状でございます。

 議員先ほどご提案ありました中高齢者の呼び戻しにつきましては、浜田市人会などの会員さんに定住フェアの開催案内を送付するなどして、Uターンを考えてもらうきっかけづくり、そういったことを考えていきたいと思っております。

 また、新たに1週間から一月の短期間田舎暮らしを体験してもらうための田舎暮らしお試し住宅の設置も検討をしているところでございます。

 来年度以降を含む今後の予定といたしましては、関係する本庁各課、支所との連携のもと、全庁として定住対策に取り組む体制の充実、県立大学、県ふるさと定住財団、広島PRセンター、定住サポートみずすみ等との連携や、石見地域の市町との連携構築、移住・交流推進機構等による市のPR活動について強化をしていく必要があろうかと思っております。

 個人情報保護の流れの中ではございますが、少しでも多くの浜田市出身の情報を取得し、Uターンを促すそういった対策を講じてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 呼び戻しといういい方をしましたんで、Uターンだと、そのように理解をされたと思いますが、私はIターンでもUターンでも別にこだわりを持ってはおりません。とにかくニーズに合った人たちが一人でも多く定住に結びつけばと、このように願っております。

 相談者の多くがまた40代から70歳代の方だと、こういうことですが、これも想定をされたとおりだと思っております。ただ、Uターンの希望が少ないと、こういうことについてはどのように分析をされているんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは多分に情報発信がその数が少ない部分があるんだろうと思ってますが、Uターン者の方は実家等がこちらにございますので、そういった部分からいうと、相談も直接相談窓口等にそういったことでは来られない部分があるのかなとは思ってますので、できるだけUターンしていただけるような、そういった情報発信の強化に取り組む必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それともう一つ、田舎のよさをまず知ってもらう、これは本当に非常に大切なことだと思っております。しかし、旅行気分だとか物見気分、こういったことに終わってしまうんじゃないかという心配も一つはあるだろうと思います。ただ、これはやむを得ん、先行投資なんだと、こういう考え方もあると思いますが、どのようなご所見でしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 体験ツアーにつきましては、浜田市を是非知っていただいて、見ていただいて、少しでも住んでいただくという、そういったことが大切だろうということで、余り条件はつけないような形でツアーを計画をいたしておりますが、ただ本人さんの往復の旅費あるいは食料費等は、これはもう自分の負担でございますし、それからこっちへ来られた後の地域住民の方とのそういった交流の機会、あるいはそういったことがございますので、ある程度本気でないとなかなか参加はされないんだろうとは思ってるところでございまして、そういった部分のご懸念はないんじゃないかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それじゃあ、中高齢者パワーを生かした行政施策の展開についてということで伺いたいと思います。

 今、私たちの身の回りを見渡せば、自治会とか公民館を初めいろんな活動に、中高齢者の人たちが中心といいますか、主役となって頑張っておられます。地方分権社会が進んで、行政と市民の協働がますます重要視をされ、これからは住民が地域社会を支えるそういった仕組みづくりが求められると、このように言われているんですが、そのためには余りお金をかけずに、元気な中高齢者の活力を生かした施策、こういったことが重要になってくるものと思われます。ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市は、中高齢者が住みなれた地域で誇りを持ち、主体的役割を担い、生き生きとして生活できる環境づくりを目指しております。また、浜田市高齢者福祉計画の基本施策の一つといたしまして、生涯現役社会づくりの推進を掲げております。引き続き浜田市高齢者クラブ連合会を初めとする関係団体とも連携し、地域でのネットワーク、高齢者のパワー、役割を再認識した仕組みづくりを進めてまいります。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 失われた家族や地域のきずなをどうして回復していくか、今大きな課題だと思います。先ほども触れたような状況です。ただ、かかわりたくないとか縛られたくない、こういった考え方が広がって、これまであったよい関係とかつながりが壊れつつあるんじゃなかろうかと感じております。

 身近な例が高齢者クラブ、老人会といいますか、あるいは婦人会、女性部とも最近言うようですが、その解散ではないかと思います。そうなった原因はいろいろあるようですが、主なものは役員になり手がいないことと会費の負担にあるんだと、このように聞いております。55億円の財源計画による市の補助金カットが、会の運営に大きく支障を来しているようですが、補助金のあり方を含めて再検討をされるべきではないかと私は思いますが、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 高齢者クラブの補助金につきましては、平成19年度行政評価によりBランク査定により、平成20年度から平成19年度に比べまして補助金で5%削減して推移しております。現行の補助金額につきましては、妥当であると考えているところでございます。

 また、組織の解散につきましては、補助金カットよりも、組織の高齢化などによる活動困難な状況が主な原因であると考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 解散の理由にそのような、これは認識の違いということもあるんじゃないかと思うんですが、会費が上がったからとか、会費まで出して、こういう声を聞くのは、間違いなくたくさんそういった声を耳にいたします。

 けさほどのまた話になりますが、自治会組織にさえそういったような風潮がある中であります。高齢者クラブなどは組織を立て直さなければならないこういった時期に、補助金が削減をされた影響というものは大きかったろうと思います。既に解散となったところもあるわけですが、一たん壊れたものの立て直しは大変困難であり、今後行政と協働を進めていく、こういった上において、組織があるんとないのとでは、その差というものが非常に大きな差が出てくるんだろうと、このように思われます。

 高齢者クラブはあくまでも一つの任意の団体なんですが、組織の崩壊は地域や人々との結びつきを壊すんではないかと、このように心配をされます。組織ということに対して何かご所見があれば、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 先ほど私が、補助金のカットよりもというお答えをさせていただきました。それは、平成19年度に比べまして20年度は補助金が下がっておりますけど、20年、21年、22年度と補助金に変化はございません。同じ金額を運営費補助しているところでございます。

 この3年間の運営費補助は同じなんですが、高齢者クラブのクラブ数は、20年度が90に対しまして22年度が86、クラブの会員数が20年度が4,184人に対しまして22年度が3,849人であると、高齢者クラブの役員の方から伺ってるところでございます。先ほど議員さんのご質問もありましたように、やはり役員のなり手がないこととか会費の負担とかが、会員が少なくなった一因にはあろうと思います。

 浜田市といたしましては、やはりいろんな事業に高齢者クラブの方々にかかわっていただきまして福祉行政進めております。運営費の補助としては少ないんでございますが、あと高齢者クラブと一緒になりました福祉事業のところの部分で、一緒に委託事業といたしまして支援をしたり、財政面のところではそういうふうな、クラブ自体じゃなくて、その事業に対して市と一緒に行っている部分を支援をしているところでございます。

 また、やはりどうしても組織が少なくなっていくと、やはり自助、共助、互助というところの共助っていうところが、地域での支え合いということにも支障を来します。浜田市といたしましても、組織が衰退しないように、何らかの形で高齢者クラブの方々ともかかわっていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それでは、最後の分に願いの実現に向けてというタイトルつけさせていただきましたが、人はだれもが健康で豊かで安心して生きがいのある人生を送りたいと、このように願っております。そして、そのことを実現をするために、さまざまな要求が生まれてくるわけなんですが、中高齢者と関係が深い次の2点について、単刀直入に市の考えをお聞きをしたいと思います。

 一つ目は、大きな大会が開催できるグラウンドゴルフ場の建設についてであります。

 かつてのゲートボールにかわって、今各地でグラウンドゴルフが盛んに行われています。老若男女を問わず、簡単にだれでもできるということで、その人気は衰えることを知らず、遊びのクラスから全国大会出場をねらう本格的なクラスまで、グラウンドゴルフ人口は幅広いところであります。

 浜田にはグラウンドゴルフ場と呼べる場所は、簡単なものから正式な公認コートまで数多くあるようですが、県大会や中四国大会のような大きな大会が開ける場所が、浜田を含め県西部にはないと聞いております。こうした大きな大会は結構多く開催をされ、人の動きも相当あるようです。健康づくりを初め交流やにぎわい、活力のあるコミュニティづくりあるいは経済性、こういったメリットも大きく、遊休地を活用して県西部の中心都市として取り組みをされたらと思いますが、いかがでしょうか、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 現在、市内にあります専用のグラウンドゴルフ場については、金城町波佐にあります日本グラウンドゴルフ協会公認のほたる湯館グラウンドゴルフ場8ホール2コースと、金城町今福にあります非公認の今福スポーツ広場施設グラウンドゴルフ場8ホール2コースの2カ所であります。

 中四国大会の大規模な大会におきましては、日本グラウンドゴルフ協会公認の有無に関係なく、コースは天然芝、人工芝、土のいずれも可能とのことでありますが、参加人数が多いため、最低でも8ホールのコースが8コース程度は必要とのことであります。したがいまして、浜田市で大規模な大会を開催するに当たりましては、専用のグラウンドゴルフ場ではなく、浜田市陸上競技場、またはふれあい広場、一中校庭を併用しての開催が可能と思われます。

 議員ご提案の大規模な大会が開催可能な専用のグラウンドゴルフ場の建設は、現実的には困難と考えておりますが、スポーツ施設の再編を協議する中で、グラウンドゴルフが利用が可能な施設についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) グラウンドゴルフの大きな大会が同じ場所で何回も開催をされると、こういうことはなかなか困難だと思います。また、人がいざ集まるとなりますと、宿泊先、こういったことを初めいろいろ受け入れ態勢、これも大変だろうということは承知の上で質問をさせていただきました。

 といいますのは、こうした大きな施設のほとんどが県の東部のほうに偏っていて、西部の中心都市といわれるこの浜田市にも、何か一つや二つ自慢ができるそういった施設もあってはいいんじゃないかと、こういうことで取り上げさせていただきました。

 近年、スポーツに対するニーズも高度化、多様化してきている中で、生涯を通じて活動ができるスポーツの振興を後期基本計画の中でも取り上げられております。また、今あるいろんな施設が老朽化をしており、各スポーツ施設の移設を含めて、整備であるとか補修の必要性、これも感じられているようでありますので、是非グラウンドゴルフの利用が可能な施設、こういったものも総合的な中で検討をされたいと思いますが、いま一度、もしご所見があればお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員ご指摘のように、大規模な大会の開催については、地域の活性化につながるものと認識しております。先ほども申し上げましたように、専用コースの建設につきましては困難でありますので、既設の陸上競技場や学校施設等を活用しての大会誘致等につきましては、地元のグラウンドゴルフ協会とも連携しまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それじゃあ、最後の霊園、墓地も含めてという意味になりますが、この設置についてお伺いをいたします。

 転居をしたと、あるいは分家をした、寄せ墓をしたい、用地買収にかかったが代替地が見つからない、こういったいろんな理由で墓地を探している方がかなりいらっしゃいます。墓所はいろんな法の制約があったり、あるいは周辺への気遣いといいますか、そういったことで、自由にどこにでも設置をするわけにはいかず、行政に対して仲介やあっせんの支援を求められると、このような状況がございます。実態調査も含めて設置へ向けての検討をされたいと考えますが、このことについてのご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 霊園は市民生活にとって不可欠であり、市民の皆さんが安心して利用できることが重要であると考えております。墓地行政につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、墓地の永続性の確保や利用者の多様なニーズへの対応、周辺の生活環境との調和等の確認を行い、今現在進めているところでございます。新たな霊園の設置につきましては、今市内の墓地の状況を含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 前向きのご答弁だと、このように解釈をいたしまして、是非とも早い時期での取り組みを期待をして、私の質問を終わります。



○議長(牛尾博美) ご苦労さまでした。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後5時45分 散会

        ──────────────────────────