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島根県 浜田市

平成22年 6月定例会 06月14日−05号




平成22年 6月定例会 − 06月14日−05号







平成22年 6月定例会



        平成22年6月浜田市議会定例会会議録(第5号)





1. 日  時  平成22年6月14日(月)午前10時開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

建築住宅課長  土 井 敏 實          金城支所産業課長山 田 義 雄

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第5号)

   議会追加提出議案(説明・採決)

第1 発議第 8号 行財政改革推進特別委員会の設置について

   市長提出議案(質疑・委員会付託・討論・採決)

第2 承認第 1号 専決処分の承認について(浜田市税条例の一部改正)

第3 承認第 2号 専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)

第4 承認第 3号 専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)

第5 承認第 4号 専決処分の承認について(平成21年度浜田市一般会計補正予算第9号)

第6 承認第 5号 専決処分の承認について(平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算第1号)

第7 議案第48号 浜田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び浜田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第49号 浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例について

第9 議案第50号 浜田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について

第10 議案第51号 浜田市雇用促進住宅条例の制定について

第11 議案第52号 浜田市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

第12 議案第53号 浜田市工場誘致条例の一部を改正する条例について

第13 議案第54号 浜田市美又温泉国民保養センター条例の一部を改正する条例について

第14 議案第55号 浜田市営住宅条例の一部を改正する条例について

第15 議案第56号 浜田市火災予防条例の一部を改正する条例について

第16 議案第57号 浜田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第58号 指定管理者の指定について(浜田市波佐地場産業技術研修センター)

第18 議案第59号 財産の取得について(雇用促進住宅)

第19 議案第60号 財産の無償譲渡について(旧小国公民館)

第20 議案第61号 財産の無償譲渡について(旧都川教職員住宅)

第21 議案第62号 工事請負契約の議決事項の変更について(浜田市埋立処分地施設建設事業)第22 議案第63号 都川辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第23 議案第64号 浜田市土地開発公社定款の変更について

第24 議案第65号 平成22年度浜田市一般会計補正予算(第1号)

第25 議案第66号 平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

   請願(質疑・委員会付託)

第26 請願第 7号 島根県石見地方バス路線確保に関する意見書の提出について

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 本日の会議に付した事件

議事日程(第5号)のとおり

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            会       議

            午前10時0分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、朗読は省略します。

 これより議会追加提出議案の説明を行います。

 提案者の説明を求めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、発議第8号行財政改革推進特別委員会の設置についてを議題とします。

 18番大谷弘幸議員。

            〔18番 大谷弘幸議員 登壇〕



◆18番(大谷弘幸) おはようございます。

 発議第8号行財政改革推進特別委員会の設置について提案説明を行います。

 本案は、先の議会運営委員会において、全会一致で議決を行いましたので、会議規則第13条第2項の規定に基づき委員会から議案を提出するものであります。

 それでは、委員長の私から説明をいたします。

 一つ、名称でございます。行財政改革推進特別委員会。二つ、目的及び調査事項は市の行財政改革の推進に関する事項につき、調査及び研究を行い、行財政改革推進本部に対して、必要な意見または提言を行うことを目的といたしております。3、委員定数は、本委員会の委員の定数を9人とするというものでございます。4、期間は、本委員会は目的達成のため、調査及び研究が終了するまでの期間とし、閉会中も継続して調査及び研究を行うことができるとするものでございます。以上、議員各位のご賛同をお願いし、提案説明を終わります。



○議長(牛尾博美) お諮りします。ただいま提案されました発議第8号については、会議規則の規定により、質疑、委員会付託、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。発議第8号については、質疑、委員会付託、討論を省略して採決することに決しました。

 これより採決を行います。発議第8号行財政改革推進特別委員会の設置について原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。発議第8号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。行財政改革推進特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長が指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決しました。

 行財政改革推進特別委員会委員については、お手元に配付しております名簿のとおり9名の議員を指名したいと思います。

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                特別委員会委員一覧表




委員会議席番号氏 名
行財政改革推進特別委員会
(9人)2布施 賢司
3岡本 正友
6道下 文男
10三浦 保法
13山崎  晃
17西村  健
18大谷 弘幸
25牛尾  昭
28美浦 美樹




        ──────────────────────────



○議長(牛尾博美) これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。ただいま指名いたしましたとおり選任することに決しました。

 ただいま選任されました行財政改革推進特別委員は、この後委員会を開催し、正副委員長の選任を行い、その結果のご報告をお願いいたします。

 これより市長提出議案及び請願の質疑、委員会付託を行います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第2、承認第1号専決処分の承認について(浜田市税条例の一部改正)を議題とします。

 質疑はありませんか。17番西村議員。



◆17番(西村健) 17番西村です。

 2点について伺いたいと思います。

 この趣旨はよく理解できますけれども、そもそもこういった手当とか授業料の無償化を扶養控除の廃止とか縮小という形で、人的控除で賄おうとする考え方自体に、私は反対の意見を持っております。それで、具体的に二つの点で聞きたいと思います。

 一つは、子ども手当の関係で、具体的に子ども手当というのは、今年度は1万3,000円ですけれども、来年度どうなるかわからないという今状況にあって、どうも現物給付の話も出ておりますし、仮にという形で来年度も1万3,000円が踏襲されると仮定した場合に、例えば3歳未満の子どもさんをお持ちの場合には、今児童手当が1万円ですから、3,000円のアップにすぎないといいますか、3,000円のアップ、年にしますと3万6,000円の手当のアップとなるということですけども、一方来年からは所得税のそういった控除がなくなりますから、10%の所得税であれば3万8,000円の増額になるということですから、差し引き2,000円の負担増になるといったケースが出てくるんではないかと思いますけれども、そういった認識が正しければ、そのように答弁を願いたいし、もしそういったことで負担増になるということが、何件程度見込めるというふうな把握がされておればあわせてお答えをいただきたいと思います。

 もう一点、高校授業料の無償化についても、これもマスコミ紙上で言われてきたことではありますが、現在低所得ということで、授業料そのものが免除されているご家庭があろうかと思います。そういう世帯にとっては、こういった恩恵を被ることがなく、しかも一方では所得税なり住民税が高くなってしまうといったケースが間々出てこようかと思いますけども、これについてもそういった実情が出てくる可能性があるということであれば、そのようにお答えいただきたいし、あわせて先ほどと同じように何件程度こういったことが発生するであろうというその想定がされておれば、そのお答えもいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(塙邦彦) 2点についてお尋ねがございました。

 非常に難しい点でございますが、今日の日経新聞の中に子ども手当再設計に難題と、この言葉で難題とあるように、議員ご指摘のとおり一部の層については、この子ども手当が支給されることによって、全部が増額になるのではないと。最初にありましたように、1万3,000円でありながら児童手当1万円で所得制限ございました。所得制限につきましては、おおむね年収で865万円以上の方につきましては所得制限により、児童手当の支給はございませんでした。結果的に子ども手当1万3,000円が丸々いただけるということで、収入的にはプラスになると。逆に、中間層、収入金額で言いますと年収で言いますと855万円、700万円クラス、または500万円までの間で収入が増額、子ども手当部分がプラスアルファされると言えない場合が出てくると。詳細については、まだ調査しておりませんけれども、早速問い合わせがありました件数等々を詳細について調べさせていただきたいと思います。

 もう一点、年収の少ない方、300万円以下の方というのは、もちろん児童手当ございました。ところが、扶養控除とかそういった部分も丸々年収が少ない分、控除が丸々生かされてないという部分がございますので、年収の少ない方については、子ども手当1万3,000円がメリットがあると、年収の高い方と同じようにメリットがある場合があります。これは場合です。そういうふうにその方の扶養控除、各種控除のとり方、それと児童手当の関係で複雑多岐になっておりますので、詳細について件数等をちょっと時間をいただいて調べたいと思います。

 それから、もう一点の高校授業料等の無料につきましても、年収の区分に応じていろいろ段階的な違いがございますので、まだ実際的な件数を把握しておりません。また、この部分も研究させていただいて、年収段階による実際のメリットをどの程度のものかという把握をさせていただきたいと思います。

 今日新聞に出てましたように、この問題は非常に難題とあるように、非常にその年収によって損得があるということは、私ども把握しておりますので、その辺を十分押さえて、またご提示させていただければと思います。ご理解のほどひとつよろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第3、承認第2号専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)を議題とします。

 質疑はありませんか。西村議員。



◆17番(西村健) 一つほどお聞かせいただきたいと思います。

 この賦課限度額です、47万円とか12万円、このあたりをいわゆる限度額いっぱい賦課されている方がどの程度いらっしゃるのか、この点だけ確認しておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部次長。



◎市民環境部次長(川崎功二) 賦課限度額を超えている世帯数でございますが、平成22年度賦課の状況で言いますと、今回医療分と支援金分が賦課限度額が引き上げになってますけども、医療分が賦課限度額を超えている世帯が43世帯、全体の0.46%に当たります。

 それから、支援金分が89世帯、全体の0.95%に当たります。



○議長(牛尾博美) ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第4、承認第3号専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)を議題とします。

 質疑はありませんか。西村議員。



◆17番(西村健) これも1点、質問したいと思います。

 この一般会計からの繰入金の規定の削除となっておりますけれども、このことが浜田市の国保会計にどういった影響を与えるのか、この点について確認しておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部次長。



◎市民環境部次長(川崎功二) この規定は、著しく医療費が高い市町村、国民健康保険を運営している市町村について、国のほうが医療費の適正化を求めまして、その結果、国のほうが全国の市町村の医療費から勘案して算定する医療費のライン、これを超えている場合には、その超えている医療費の部分について国のほうから一定のペナルティーがあるという内容でございます。で、ペナルティーといいますのは、本来ですと国の負担金というのは、医療費の34%相当を出すということになっていますが、国が定めたラインを超えた部分については、34%を担保せず16%ぐらいまで減額をすると。県の負担金も同様であるというような形であります。したがいまして、その減額された部分については、一般会計から負担をするという取り決めでございます。



○議長(牛尾博美) 17番西村議員。



◆17番(西村健) そうしますと、そのペナルティーというのはなくなるんでしょうか。要するに、繰入金がその分だけ減額されるという考え方でよろしいんですか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部次長。



◎市民環境部次長(川崎功二) 繰入金といいますのは、先ほど申し上げた一般会計から不足分を補うためのお金ですので、これが先ほど言いましたように基準を超えた医療費が発生いたしますと、出さざるを得なくなるということで、この規定が今回廃止になりましたけども、適用は平成22年度分までということになってますので、浜田市の場合は21年から続けて指定を受けてますので、年末ぐらいにならないと、一体どの辺に国が基準を置いてくるのかというのはまだわからない状況ですけども、仮にオーバーした場合には、先ほど言いましたような取り決めに従って、一般会計のほうから繰り入れをせざるを得ないということになると思います。



○議長(牛尾博美) ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第5、承認第4号専決処分の承認について(平成21年度浜田市一般会計補正予算第9号)を議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第6、承認第5号専決処分の承認について(平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算第1号)を議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。承認第1号から承認第5号までの専決処分の承認についての5件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。承認第1号から承認第5号までの専決処分の承認については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより承認議案の討論を行います。承認第1号から承認第5号までの専決処分の承認についての議論の通告はありませんでした。よって、これらの議案について討論なしと認め、討論を終わります。

 これより承認議案の採決を行います。日程第2、承認第1号専決処分の承認について(浜田市税条例の一部改正)を採決します。承認第1号は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。

            〔賛成者挙手〕



○議長(牛尾博美) 挙手多数です。承認第1号は原案のとおり承認されました。

 日程第3、承認第2号専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)を採決します。承認第2号は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。承認第2号は原案のとおり承認されました。

 日程第4、承認第3号専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)を採決します。承認第3号は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。承認第3号は原案のとおり承認されました。

 日程第5、承認第4号専決処分の承認について(平成21年度浜田市一般会計補正予算第9号)を採決します。承認第4号は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。承認第4号は原案のとおり承認されました。

 日程第6、承認第5号専決処分の承認について(平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算第1号)を採決します。承認第5号は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。承認第5号は原案のとおり承認されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第7、議案第48号浜田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び浜田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第48号は、総務文教委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第8、議案第49号浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第49号は、福祉環境委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第9、議案第50号浜田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第50号は、福祉環境委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第10、議案第51号浜田市雇用促進住宅条例の制定についてを議題とします。

 質疑はありませんか。5番佐々木豊治議員。



◆5番(佐々木豊治) 少しお尋ねいたします。

 まず、1点目ですけれども、概要の5番の法人による利用という項目がありますが、これは若干説明があったかもわかりませんけれども、どのようなケースを想定しておられるのか、まずお尋ねをいたします。

 それから、今後市が引き継ぐことによって、公営住宅法の関係で、いわゆる高齢者の方なんかがこれは5階の建物ですから、上のほうにおられたら住みかえができる、そういったことが適用になるのかどうか。

 それともう一点は、借家法の関係で、これまでの住人の方の契約の今後変更がなされるのかどうか。以上3点、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 雇用促進住宅は、今年度中に購入して、来年の4月1日から市の住宅として、いわゆる一般住宅として管理する方向で考えております。法人の利用につきましては、一部これは入居の条件は現在のまま引き継ぐというのが原則でございまして、原則仕事についておられる方、そして住宅困窮者という方が大きな意味での対象となります。それで、法人の利用等ということにつきましては、そういった会社での利用、平たく申しますと社員住宅的なご要望とか、そういったものについても何とかおこたえできる部分があるんじゃないかということで、その可能性も含めまして、そういったものも受けております。また、最終的に入居につきましては、市長が特に認める者ということも書いておりまして、住宅の困窮されている方、その都度その都度いろんなケースが考えられると思いますが、そういったものも含めて柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、公営住宅の2点目の住みかえでございますが、そういった要望等5階建てでエレベーターがございません。そういった場合に、中で、例えば5階から1階へ移りたいんだがというようなことについても、できる限り配慮していくことを考えたいと思っております。

 また、3点目でございますが、借家法の関係でございますが、平成15年11月から法律が施行されておるんですが、それ以前の大きく借家法に分けますと、現在普通借家とあと定期借家というようなことで、借家法が改正されておりますが、平成15年11月以前の旧借家法によります借家契約については、現在それをなかなか変更することは困難でありまして、今までの借家契約をそのまま引き継いでいくことが原則になってくると考えております。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) まず、1点目の法人の利用の関係ですが、これは新たに社員住宅的な用途でという話でしたけれども、現段階そういう話があって、このような条例に組み込まれたのか、これをまずちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、3点目の借家法の関係で言いますと、多分2年後ごとの契約だと思うんですけれども、これを今後とも引き継いでいくんだということかどうか、その辺再度お尋ねします。

 それともう一点、これも今までずっと議論されてまいりましたけれども、向こう10年間市が管理をするということですが、この10年以降、特に若い方々がこの住宅がなくなると住むところが、家賃が高くなるというような声を非常にたくさん伺っておりますけれども、今後10年後の運営の考え方を再度お尋ねしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) それでは、1点目の住宅の法人の利用でございますが、現在特にそういった要望については、伺っておりません。ただ、金城住宅、金城の住宅につきましては、いわゆるご高齢者の方もいらっしゃるとかということで、そういった方が入れないだろうかというような問い合わせはあったところでございます。

 それで、2点目の借家法でございますが、現在借家法改正されておりまして、普通借家契約が定期借家契約ができると、定期借家契約が原則になっております。議員ご指摘のとおり2年間でございますが、平成15年11月までの旧借家法時代に普通借家契約、期限のない契約のものについては、今後もそれを変更することは原則としてできない状況でございます。平成15年11月以降、法律の施行の分につきましては、普通借家契約を双方同意のもとで定期借家に変更できる可能性がございます。また、定期借家については、現在からもこれ以後も定期借家契約でやるということが原則でございます。

 それから、10年後の見込みでございますが、これまでも議会のほうのご答弁でありましたように、今現在雇用促進住宅は、雇用・能力開発機構ということで、ある程度十分な手入れが行き届いた住宅でございます。10年継続ということで言われておりますので、10年間はきちんと管理運営をしていかなければならないと思いますが、建物を大事に使っていけば、それ以降の可能性もあると思っております。できる限り大事に使っていきたい。それで、そのときその後どうするかということにつきましては、その10年先のことになるわけですが、そういったとこの地域の状況、地域の実情、また住宅、公営住宅の状況等加味しながら、また協議させていただくことになろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 17番西村議員。



◆17番(西村健) 私もこの126ページの36条の法人による利用について、2点お尋ねをします。

 これ、契約者は法人になるんだろうと思うんですけども、そうなりますとこの8条で入居の資格で、収入なんかについて規定をしておりますけれども、この指定はあくまでも個人契約を想定されてのことだろうと思うんです。そして、法人と契約しながらどういった収入の要件を資格として持たせるのか、どういうふうにこの条文を読んでいったらいいのか、この点が1点です。

 それから、この36条に書いてある管理に著しい支障のない範囲内でという表現になっておりますけれども、これは具体的にどういったケースを想定されておるのか。もし、具体的なあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 法人のことにつきましては、この収入については家賃の3倍を一応収入があることとしております。これで法人の可能性も含めてやっておりますので、法人が借りられた場合でも、結局住まわれるのは個人になります。そういった形で、仮に法人が契約者となり得る可能性もあるわけでございますが、そういった方式をとる場合には、その中のどういった方が入られるのか。それで、その方の収入についてはどうなってるか、条件を。それは収入の3倍以上というのが原則の条件ですので、それがわかるような形の書面を整えるなり、そういったことで、うちのほうがそれを認めるということが、まず想定されると思っております。

 それから、著しい支障ということでございますが、これにつきましては、現在のところ今の雇用促進住宅の入居者の中で、そういったトラブル等の問題については伺ってないのが現実でございます。ですから、あらゆるところが想定されるわけですが、ある程度又貸しですとかそういった暴力団関係者の入居ですとか、いろんなものが想定されてくると思いますので、そういったことを一応念頭には置いてございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 1点目は、ちょっとやっぱり理解しにくいんだけど、先ほど法人との契約もあり得るという話だったですよね。そうしますと、契約者は法人になるわけだけども、実際に住むのはその社員が住むと。でも規定はこれ多分住む方の収入のことを言っておられるんだろうと思うんです。いずれにしても、責任はそれじゃ借りるほうはどちらに責任が出てくるのか。例えば、滞納があったときとかといったようなときに、責任の所在はどうなるのか、ちょっとどういうふうに解釈していいのかよくわからんのです。多分、あると思うんです、そういうことは。法人にも貸すということになれば。そういったときに、この規定、条文の規定だと、何かすごくあいまい性が出てきて、何の規定に基づいて事務処理を行っていけばいいのか、ちょっと疑問に思うんです。今の話を聞いても、ちょっと理解できないな。うまくいくんだろうかという疑問を持たざるを得ないんですけども。ちょっと、私自身もよう質問が的を射ていないという気はしてますが。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 大変申しわけございません。

 これは、現在雇用促進住宅につきましては、現在のところ雇用・能力開発機構につきましては、ハローワークに申し出て、それで入居を決定するという段取りになっておりまして、一応働いていること、仕事についていることが最大の条件になっております。それで、今の契約は個人とされております。しかしながら、今後どういった状況になるか、まだ入居率が今現在80%程度でございまして、一部住宅には6割を下回っておる住宅もございます。そういった場合に、入居を促進させるとか現在の市の財産になるわけですから、有効な活用を考えていきたいという場合に、例えば法人の可能性ですとか、そういったそれ以外の個人、今までの賃貸借で許可されておった以外の想定も考えられますので、一応そういった文言をつけ加えて、ある程度可能性を広げております。それで、議員ご心配のご指摘のとこでございますが、法人と契約することになりますと、これは今後詳細な契約内容とか詰めていかないといけないわけですが、契約者が法人である場合には、法人がきちっと責任を持つ。これは契約上、一番大前提になってこようかと思っておりますので、そういった契約の方法ですとか、その後の対応の仕方、法人に貸す場合どういった利用者、それと個人の責任の範囲、会社の責任の範囲、それとこれは指定管理に出す予定でございますが、指定管理の指定管理者の持つ範囲、そういったものは詳細に具体的に検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 私もちょっと、まだ頭の中を整理できてないんですけども、結局そういった私が申し上げたような疑問が出ないために、法人との契約書の中にそれをうたうと。それで解決するんだということでよろしいんですか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) これは、一応借家法に基づく契約になりますので、その契約の中に、ある程度具体的な責任の範囲とかは明確にしておく必要があります。それで、その方法についても、今議員ご指摘の点も踏まえまして、十分それが今後あいまいな部分が残らないように解決してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) そのほか質疑は。20番江角議員。



◆20番(江角敏和) ちょっと、関連をして何点かお聞きしたいと思います。

 以前この話が出てきておりまして、そのときの説明資料によりますと、10年経過後の廃止解体を前提としてと、こういう説明が当然あったことはお互い記憶をしておるわけですけれども、まずこの10年というのは、いつからいつまでかという区切りを少し明確にしておいていただきたいのが一つと。

 それから、先ほどの答弁で言うと、10年後はそのときのいろいろな状況の中で、また判断することがあるというようなことが言われたわけですけれども、そこのところを少し整理をしておかないと、後の土地の購入なども出てまいりますが、当時の説明ではそういった管理などの費用あるいは解体費なども含めて、十分やっていけるんだというような前提でさっき言った10年ということも前提にあって、そういう説明がされたように思うんですけれども、そこらあたりのところをもう一度明確にしておいていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) この10年ということにつきましては、雇用・能力開発機構の売却の条件でございまして、購入後10年ということになりますので、おおむね平成23年度から10年ということで、うちのほうは見込まさせていただいております。それで、10年きちっと今の条件でやるということになりますと、購入単価を2分の1で売却するということになっておりますので、その特典を受けるためにも、今後10年間はきちっとした形で管理をしたいと。それで、10年後、これまでの説明で議員ご指摘のとおり、10年経過後の廃止解体を前提として、行っていくんだということで、これは新たな建てかえについては購入時に言及はしないということで、ご理解いただきたいと思っております。実際にこれが古くなった場合に解体をしたら新築するのかということになりますと、もう数十億円の話になりまして、これはもう購入自体のお話がまた振り出しに戻ってしまうということから、10年はきちっと使います、その後については、建てかえは今のところ建てかえのことはうたいませんよということから、廃止解体を前提として行うんだと。それで、ご存じのとおり4カ所に8棟ございますが、昭和46年から平成2年までそれぞれの棟が全部建築年次も違いますし、十分大切に使って管理行き届いておりますので、手入れをしながら使っていけば、10年以上の存続については十分可能であろうと考えておりますので、そういった意味で大切に使っていただいて、末永く使っていきたいというのが今の私どもの原課、担当課の気持ちでございます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) その点についてはわかりました。

 ただ、浜田市の中に、公営住宅がどれだけ必要かという住宅のマスタープランがございます。こうして、雇用促進の住宅を市営として受けるということでありますから、この浜田市内において公営住宅がどれぐらい必要なのかということについては、19年までの改正のプランが出ておりますけれども、こうして市営住宅になったんだからいいんじゃないかということも言えるかもわかりませんが、将来10年後ある意味では廃止になる可能性もある中で、これまでは市営じゃなかって、この戸数には入ってなかったわけですけれども、考えによっては、公の住宅であると言っても間違いでない住宅の戸数が10年後にごっそりなくなるということに、たとえなったとすれば、公営の市営住宅のマスタープランの考え方も変わってくるんではないかと思いますので、そこらあたりの整合性をこの10年の間にどうつけていかれようとするのか、その道筋を方向性だけをお伺いしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(土井敏實) 今マスタープランにおきましては、平成19年度から10年、28年度によるマスタープランを立ててます。当然、その中には社会情勢等が変われば見直しをするということも書いてありますし、現在は、今の段階では借家を30%、持ち家を70ということで、試算をしております。この辺の数字が変わるといいますか、その辺の分析方法が影響するということになれば、当然見直しということも出てくるんではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 基本的な今言われたところはわかるんですけれども、19年に策定された、改定されたマスタープランを今後もう既に何年かたっておりますけれども、今回こういった市営住宅として購入をして、将来期限をある程度区切って、運営をするということでありますので、もう一度きちんとしたマスタープラン、浜田市内における公営住宅がどのくらいやっぱり必要となっていくかという見直しは、当然必要だろうと思うんですけれども、そこの辺の計画の見直しの大体いつごろしながら、10年以降の数字をはじき出していくかということについての、ちょっと道筋をお伺いしたんですけども。まあ、今決まってなければそれで結構です。検討してください。



○議長(牛尾博美) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(土井敏實) 基本的にまだ、その辺は検討してませんし、まだ今後10年はこの住宅は間違いなくいきますので、そこの辺のところの情勢を見ながら、必要とあればやっていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 質疑はありませんか。4番芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 1点、お聞きしたいんですが、市民が住宅の相談とか入居手続にいく場合に、今の答弁ですと、建設部と産業経済部と2部に分かれるんですが、その点市民への利便性ということでどうでしょうかお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 現在の住宅の管理、市営住宅につきましては、建設部が所管されているのは島根県の住宅供給公社が全体を管理されとると伺っております。雇用促進住宅でございますが、条例の3条、4条、5条あたりに5年間の指定管理ということで書いております。これは、いわゆる一般住宅でございますが、住宅を管理する資格の所有者並びにそういった企業、それとまた建築関係の企業等、アパートの管理等につきましては、かなり民間でも能力を持っとられると私ども考えておりまして、今後指定管理者で広く公募をかけて、すぐれた指定管理者に指名をしたいと考えております。議員ご指摘の市民への周知につきましては、決定した段階で十分市民の方に迷惑がかからないよう周知に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) この条例を見ますと、市の市営住宅条例とほぼ構成は一緒なんです。先ほどの江角議員の質問にも関連するんですが、住宅政策をやっぱり一元化をしたほうが、より10年後の対応も含めてスムーズにいくと思うんです。そういう点で、2部に分かれていることの弊害はないでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) これは、厚生労働省関係の雇用・能力開発機構というところから、以前ずっとうちのほうが、産業経済部のほうがかかわってまいりまして、今回の買い取りまた当面の管理については産業経済部で行ってまいることになっております。議員ご指摘の、将来にわたってというのは、そういった管理の状況ですとか指定管理の状況を見極めた上で、庁内でまた検討していくことになろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) そのほか質疑ございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第51号は、産業建設委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第11、議案第52号浜田市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。21番岡田議員。



◆21番(岡田治夫) この企業立地促進条例でございますけれども、2条第1号中、別表1に掲げる事業を規則に定める事業に改め、4号及び5号を削るとございますけれども、これによりますと、別表につきまして大分類、中分類、小分類とございますけれども、これをなくし、別表2におきましては新たな投下資本とか人数の規定であると思います。そして、4号、5号というのは、常時使用従業員あるいは投下固定資本額に関するものの削除だと思いますけれども、そして3条に改め、4条の交付金要件を規則で定めるとしておりますけれども、そうしますと浜田市の工場誘致条例との関係もあるんでしょうけれど、一体どのような規則で金額なり人数を定めるのでしょうか。非正規でもよろしいという理解なのか、あるいは予算の範囲内ということでございますので、どうなってる、その辺のちょっと詳しいことをご説明ください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 企業立地促進条例につきましては、原則これまで条例で大分類の企業の職種、分類、あと投資資本の額、また雇用人数を条例で定めておりました。しかしながら、昨今の情勢、島根県以下県内の市町村、条例で一部定められとるとこもございますが、企業立地、企業誘致のいわゆるスピード感を持った対応ですとか、そういったものも含めまして、どうしても規則そういったもので、きちっと金額を定めとるケースが柔軟に対応できるということで、今回はその表を規則に委任いたしまして、それで条例上ではこういった形の投下資本に対する支援、それと雇用促進に対する支援を行うということをうたわさせていただきたいと。

 それで、どういったことになるのかといいますと、これはこれは現在の条例で規定されとるような形で規則で定めておりまして、これまで製造業では10億円以上、新規雇用が50名というような規則を持っておりました。上限1億円、それで今の昨今の厳しい状況の中で、投下資本が10億円以上の製造業なかなか厳しゅうございます。これをうちの原課の今考えでございますが、投下資本を1億円以上、それと新規の雇用は20名以上、これは正規職員でございますが、そういったものに対して柔軟に支援をしていきたいという形で考えております。

 考え方は、現在条例で定まっとる考え方、投下資本の20%で上限1億円というのが現行の支援でございますが、そういったものは、やはりその精神は引き続いて定めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 金額を下げるということでございますけれども、製造業についてお話しされましたけれども、あと大分類では卸売とかそういったものにおきましては、人数も違いますし、金額も違いますけれども、最終的に今言われたようなことの、別表というものをいつごろ、もう既にできているということで上程されてるんでしょうけど、それは例規集にもまだ当然出ておりませんが、いつごろはっきりしたものを示されるのか、あるいはそういった資料はいつごろ提供していただけるでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 現在条例の改正について提案しておりまして、その規則の中身については、並行して現在原案を検討させていただいております。規則につきましては、条例議決後、速やかに規則のほうも定めて皆さんにお示しするということになろうかと思っております。原則今のほかの業種につきましても、現行の考え方を踏襲して規則にうたいたいと、そういうことで考えております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 昨今の状況の中では、私も賛成するんですけれども、そういうことで最後に1点だけお聞きしておきますけれど、交付の審査会というか、によって認められることになるのか、その交付決定機関は従来どおりのものなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) これにつきましては、現在提案しておる条例も庁内の法令審査会のほうを経由して出しておりまして、それでその規則につきましてもそういった機関に諮って、それで決定していくということで、その条例とか規則の制定につきましては、今までと同じでございます。



○議長(牛尾博美) よろしいですか。

 そのほか質疑はありませんか。17番西村議員。



◆17番(西村健) 私も今の質問にかかわって確認をしておきたいと思いますけれども、基本的には現在の条例にうたってる考え方を踏襲して、規則に盛り込むという答弁だったと思いますけれども、ということは、この第2条でうたってる4の常時使用従業員とか投下固定資本額とか、こういったあたりは規則でちゃんとうたって、別表2の資本額とか人数とかそういったことについては少し見直して、いわゆる現実に即応したような数字に変えていこうということだろうと思いますけれども、それの一つ確認しておきたいと思います。

 私、ちょっと提案的な意味で質問したいんですけれども、この別表2を見ますと、投下固定資本額の何億円以上とか、それから常時使用従業員の数20人以上とか30人以上とか、そういった規定になっておりますけれども、どういうんですか常時使用従業員の人数とあわせて何%以上とかといったような形の規定もある意味では必要ではないかなと考えたものですから、その点について、いやそんなことは全く必要ないということであれば、そのように答弁いただければ結構ですが。その点についてお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) まず、1点目でございますが、議員さんご指摘のとおりでございまして、現行の考え方は引き継いでまいります。それで、そういった分類の投下資本また雇用人数につきましては、現在の状況に合わせる形で、例えば製造業ですと10億円以上、50人以上ということになっておりますが、これは投下資本1億円以上、正規職員20名以上というふうに、企業がより進出しやすいような形で現在の状況、厳しい経済状況の中でも進出していただけるようなことも踏まえまして、ある程度見直してまいりたいと考えております。

 それと、常時使用人数でございますが、これはうちの運用上の取り扱いですが、現在、例えば20名以上ということになりますと、新たな工場が立地して20名以上、それでしかもうちのほうは2分の1以上は浜田市在住者であることとか、そういったことも含めてやりますし、正規従業員ということで雇用保険、正規のうちに雇用保険の対象者として企業がきちっと期限を定めないでとっていただく職員の数を20名とか30名とか規定してまいりたいと思っております。そういった意味におきまして、議員さんご指摘のとおり、うちのほうで条件とか半分以上、うちのほうですと市内在住者であるということを、先ほど申したような条件等も運用の中では言ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) そのほか質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第52号は、産業建設委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第12、議案第53号浜田市工場誘致条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第53号は、産業建設委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第13、議案第54号浜田市美又温泉国民保養センター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第54号は、産業建設委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第14、議案第55号浜田市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第55号は、産業建設委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第15、議案第56号浜田市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第56号は、総務文教委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第16、議案第57号浜田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 質疑はありませんか。27番高見議員。



◆27番(高見庄平) 27番の高見でございます。

 今回の条例改正の理由は、先般の消防長の提案説明だとか、説明資料によりますと、公務災害補償や退職報償金の掛金の算出の根拠が条例定数によるとなっているため、実際の団員数との乖離が、かなり浜田の場合あるために、この際条例定員を100名程度減員をして、そして掛金の負担の軽減を図るというものだと理解をしてるところです。

 そこで何点か質問をさせていただきます。1点目として、今浜田市は55億円の財源計画の真っただ中にありまして、徹底した事務事業の見直しだとか、経費の削減だとか進められている最中であります。今回の条例改正はその具体的な経費削減策の一つだと理解をしておりまして、私は適切な措置だと思ってるところです。ただ、同時に掛金の算定根拠になってる現行の条例定員による負担については、いささか私疑問に思っているところでして、現在のような社会経済情勢の中では、実態にはそぐわないのではないかと思ってるところです。

 在籍する団員の実数をもって条例定数ではなくて、実際に在籍をしておられる消防団員の実数にをもって算定の根拠とするのがいいのではないか。そのほうが理屈に合ってるのではないかと思ってるところです。この掛金制度については、聞くところによりますと、全国的にいろんなご意見があり、またいろんな動きがあると風聞をしているところですが、具体的な情報をお持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。これが1点です。

 次に、2点目として、定数を100人削減をするということになりますと、防災力の低下が当然懸念されるところです。このようなことについてどのような見解をお持ちなのかお聞かせをください。また、定員を100人削減をいたしますと、財政効果は確かにあります。お配りをいただいた資料によりますと、年間で約200万円ちょい、211万円だったでしょうか、とされておりますが、参考までにもう少し詳しく具体的な掛金の内容はどうなっているのか、そのことについてお聞かせください。

 それから、3点目です。県下8市の消防団の条例定数と実数との乖離の状況がわかればお聞かせください。これが3点目です。

 それから、4点目でございますが、私最近風聞をしたのですが、耳に入ったのですが、県立大生が消防団に入団をして協力をしてくれてるというような情報を伺ったところです。これは、聞いてみますと、男子学生のみならず女子学生も参加をしてくれているということを聞いてるんですが、このことは、市民の生命と財産を守るという崇高な消防の精神を理解して入ってくれたんだろうと思ってまして、そういう行動ならばこれは大変ありがたいことで、感謝と敬意の意を表するものであります。このことについて、もう少し詳しく実態がわかればお聞かせくださるようお願いいたします。以上、4点についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防次長。



◎消防本部消防次長(加戸護) それでは、高見議員さんの質問にお答えします。

 大きく4点あったかと思いますが、1点目、掛金制度と全国的な動きということでございますが、消防基金への公務災害補償と退職報償金の掛金でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律、この法律に基づきまして条例定員で大きい順としてお支払いすることとなっております。全国的に消防団員が減少する中、この定員数と実員数の乖離につきましては、もう全国の自治体が抱えている問題であると認識いたしております。で、現在この掛金の負担についての見直しということの要望ですが、全国消防長会におきまして、条例定員数から実員数への見直しについてということで、消防庁に対して要望していきたい旨の意向が出されているところでございます。

 次に、100人削減すると防災力の低下につながるのではないかというご質問でございますが、まずこれは、平成18年から平成22年までの5年間ですが、この乖離が150人前後で推移してきております。こういった状況を踏まえまして、また近年の災害状況ですが、こういうのを勘案する中で、定員を100人削減いたしましたとしても、実員数までに影響がまず及んでいないという点があります。で、そのほか周辺の道路整備がまず進んでいること、それからほぼ全分団に機動力のある積載車を配備いたしており、また団員さんが高齢化する中で、小型動力ポンプや装備品の省力化、軽量化を図っているところでございます。それから、常備消防におきましては、平成18年に旭出張所を開署をいたしておりますし、また平成19年には高機能消防指令センターを運用開始いたしておりますので、初動体制の強化が図られているということで、地域の防災力といいますのは常備消防と消防団の総合力だと思っておりますので、今述べました点から、防災力の低下にはつながるものではないと考えております。

 それから、211万円の内訳ということでございますが、これは年間1名当たりの公務災害補償の掛金が1,900円、それから退職報償金の掛金が1万9,200円で合計で2万1,100円となります。したがいまして100名削減いたしますと211万円という削減となります。

 それから、3点目ですが、県下の条例定数と実員の状況ということですが、平成21年4月1日現在のものですが、定員数と実員数と充足率それぞれ申し上げますと、松江市が2,083名に対しまして1,961名の94.1%、出雲市が1,738名に対して1,689名の97.2%、益田市が754名に対して705名の93.5%、雲南市が1,442名に対して1,349名の93.6%、安来市が823名に対しまして766名の93.1%、大田市が844名に対して818名の96.9%、江津市が675名に対しまして614名の91%、浜田市が1,165名に対して1,015名の87.1%となっております。8市の平均充足率ですが93.6%という状況にあります。

 それから、充足率は今言いましたように浜田市が8市の中で一番低い状況とはなっておりますが、人口1,000人当たりの定員ベースの消防団員数の数を見てみますと、8市の平均が15.9人で浜田市が19.2人ですので、平均より3.3人多いという状況にあります。それからまた、改正後の充足率につきましては、94.6%で人口1,000人当たり17.7人という状況になります。

 それから、4点目のご質問で、県立大学生が入団しているその入団状況とその内容ということですが、総務省消防庁におきましても、団員確保対策の一つに、学生の入団促進を進めておられるところです。現在島根県立大学学生が男性が6名、女性3名入団していただいております。このことにつきましては、平成19年から県立大学生に入団していただけないものかと、防災訓練の参加の事務局への働きかけとか、ポスター、チラシの配布を行ってきました。その結果として、現在その9名の方が入団しているという状況です。活動につきましては、男子学生については団本部に、女子学生については女性分団に所属していただきまして、災害時の後方支援活動を担っていただくということにしております。また、来年度島根県消防大会消防操法大会が浜田市で開催されますので、式典の補助等の協力お願いを予定しているところでございます。

 なお、県内での学生の入団は、現在浜田市のみと伺っております。



○議長(牛尾博美) 高見議員。

 いいですか。



◆27番(高見庄平) わかりました。ありがとうございました。

 1点だけ再質問をしたいと思います。

 さっき県下の市制をしいている都市の条例定数と実際の団員の数をお聞きしたんですが、ちょっと書き取りにくかったんですが、どうも浜田市が一番乖離をしている数字というのが多いようですね。ちょっと150人ぐらいだったですか。そういう認識を持ったんですが、それでいいかどうか。

 それからもう一点、参考までに、県下の市町村で今回我々がやろうとしている条例改正を、既にしたところがどの程度あるのかお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 消防次長。



◎消防本部消防次長(加戸護) 再質問にお答えします。

 乖離が150名ということですが、平成11年から平成22年までの12年間の乖離の平均が1,030名ということになっておりまして、平均135名の乖離という状況なんですが、ここ5年間の乖離が150名を超えるような乖離が続いているという状況で間違いございません。

 それから、県下の条例を改正した市町村があるかというご質問でございますが、県下は現在21の消防団があります。調査したところによりますと、平成19年9月に津和野町が390名から350名に削減、それから平成20年4月に美郷町が350名から300名に削減、それから奥出雲町が平成20年と21年の2年間かけ2段階でそれぞれ670名から635名、それから635名から615名に削減されております。なお、川本町が今年の6月に200名から180名に条例改正すると聞いておりますし、吉賀町が9月に332名から300名の削減を予定しているとお聞きしております。

 なお、全国的には、平成21年の1年間で3,000名を超える定数の削減がなされているという状況にあります。



○議長(牛尾博美) そのほか質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第57号は、総務文教委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第17、議案第58号指定管理者の指定について(浜田市波佐地場産業技術研修センター)を議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第58号は、産業建設委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第18、議案第59号財産の取得について(雇用促進住宅)を議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第59号は、産業建設委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第19、議案第60号財産の無償譲渡について(旧小国公民館)を議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第60号は、総務文教委員会に付託します。

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○議長(牛尾博美) 日程第20、議案第61号財産の無償譲渡について(旧都川教職員住宅)を議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第61号は、総務文教委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第21、議案第62号工事請負契約の議決事項の変更について(浜田市埋立処分地施設建設事業)を議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第62号は、産業建設委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第22、議案第63号都川辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第63号は、総務文教委員会に付託します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第23、議案第64号浜田市土地開発公社定款の変更についてを議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、6番道下文男議員、11番新田勝己議員、13番山崎晃議員、23番原田義則議員、24番?松三男議員、以上5名の議員の除斥を求めます。

            〔6番 道下文男議員 11番 新田勝己議員 13番 山崎 晃議員 23番 原田義則議員 24番 ?松三男議員 退場〕



○議長(牛尾博美) 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第64号は、産業建設委員会に付託します。

 5名の議員の除斥を解きます。

            〔6番 道下文男議員 11番 新田勝己議員 13番 山崎 晃議員 23番 原田義則議員 24番 ?松三男議員 入場〕

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○議長(牛尾博美) 日程第24、議案第65号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 質疑はありませんか。25番牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 25番牛尾。

 この説明資料による、補正予算ですね、縁の里地域振興施設整備事業に係る概要説明の関係で質問したいと思います。

 これは以前、この場所に道の駅を是非建設してほしいというような陳情も過去に出てきたということを記憶いたしております。その際、問題になったのは、いわゆる固定経費年間200万円弱かかるんだと。それを出していただくと、この施設が運営できるんだというようなお話がございまして、その話が立ち消えになったのかよくわかりませんけれども、少し衣がえをして出てきたような印象がこの事業に対しては印象があるので、そういうふうに考えております。

 この事業実施に至る経過を読んでおりますと、先ほど波佐地区の指定管理のお話ございました。その中にある地域産品、地域特産品です、この加工品の展示等行うというような項目がある施設を、今度は指定管理に出すんだというようなお話ございました。その後、今度旧小国公民館を地域コミュニティの核にしてということで、これ無償譲渡するというような先ほどの議案もございました。で、そういうことをこの中に当然あるものが、そういうそれぞれのポジションで行われるというようなことが、前段で今説明があったわけで、どうしてもこの施設をこの場所につくらなきゃいけないという必然性です。で、事業主体は浜田市がやるという必然性が、どうもこの説明からは読み取れないと、このように考えております。

 事業費もその他1、2ということで一般財源はゼロなんで、そのことについては問題ないというような見解もあるかと思いますが、やがて指定管理ということが発生すると、無料で指定管理ということはないと思うので、恒常的に固定経費が発生すると。その辺を十分精査されて、この事業がここに上がってきたのか。唐突に上がってきたというようなそういう印象を持っておりますが、その辺について経過はどうであったのか、ご説明をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 金城支所産業課長。



◎金城支所産業課長(山田義雄) 失礼いたします。

 まず、道の駅の話が以前構想であったという話から、これが形を変えて出てきたというご指摘でございます。

 最初は道の駅構想というのがございまして、議員の皆様にも現地視察等もやっていただいておりますけれども、道の駅という形で整備を初めは進めておりました。ですが、維持経費あるいは道の駅ということになると駐車場等もそれなりの数つくらなければいけない。トイレ等もそれなりの数が要る、そういったことで、管理経費等が高くつく、そういうことから少し見直しを図りまして、施設については、宝くじ助成を受けて整備をしようということにしております。

 それで、駐車場部分この部分につきましては、県のほうに依頼しておりまして、道路安全施設として車の駐車場等の整備をお願いしております。道の駅という事業でございませんので、県の事業のほうでトイレとか情報提供そういう施設のほうは県のほうではできませんので、今回の事業の施設にそういう機能を持たせようとしております。

 それで、この場所の必要性、この場所でなければという点がございました。

 まず、この場所につきましては、波佐のほたる温泉のすぐ隣であるということ、それからほたる温泉にグラウンドゴルフが昨年整備されておりますが、そういったとこで交流人口がある、また敷地等もゆとりがあると、そういうことでこの場を選定しております。

 それから、事業主体が市ということでございますが、最初は、最初といいますかこの宝くじを受けてやろうという段階では、NPO法人を主体ということも検討してまいりました。しかし、民間で整備ということになりますと、不動産取得税の問題、それから固定資産税が毎年かかる、そういった運営経費に非常にそういう金額が多額に上がるということで、地元のほうから施設については、市で行ってほしいという要望がございまして、市のほうで宝くじ申請をして、市で建設を予定しております。

 それから、維持管理費でございますが、維持管理費につきましては、先ほど言いましたトイレ部分とか地域情報展示室、こういう部分の光熱水費ですとか、NHKの受信料そういったものを含めまして年間40万3,000円程度の維持管理費を市から出す必要があると計算しております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 課長の説明わかりましたが、結局今月末から横断道の無料化が進んでいくと、浜田道ができる前とできた後では、あの道路は交通量は10分の1以下になっていると。そういった現状がある中で、先ほど言いましたように、例えば旧小国公民館を地域コミュニティの核にするんだという、そういったことで無償譲渡するんだと。波佐のエクス和紙の里以下は、そういった指定管理者がするんだというこの場所の機能を持つ機能を、同じ地域の中で既にそういうふうにするわけです。しかも横断道無料化の中で、この道路は更に予測ですけれども、交通量は落ちるだろうなと、そういうことを思っております。

 で、一方旭町のまんてん、あそこのインターのとこにあります、品ぞろえがまだ不足しているんだと、この間も担当委員会から説明があった。もっと増やしたいという。むしろそういうところへ特産品とかそういうものをシフトしてパワーアップするということが今この圏域の中で、僕は求められていることだと思うんです。40万3,000円というのは確かに金額的には低いけど、55億円財源計画の中で、新たな建物を建てて、新たな投資をするというのは、私は大きな問題があると思います。

 それと、今固定資産税いろいろおっしゃいました、課長がおっしゃったとおりだと思います。逆に言えば、この新しい施設をつくって、指定管理をするというんであれば、その地域の受け皿となるところがある程度の運営ノウハウを持っているかどうかと。当然実績はありませんよね。そういうところへ、特定指名をするんであれば、指針からいえばむしろ公募すべきであると。受け入れ主体はそういった事業実績がない、ノウハウがあるかどうかわかりませんから、40万3,000円というのは電気、光熱費とかいわゆる机上の計算の固定経費ですね。それ以外の経費が発生するというおそれがあるわけです。そう思うんです。そしたら、やっぱり余りにも急に出てきたこの案件については、もう少し、例えば政策企画会議の中で、十分議論をされて出てきたんだろうと思うんですけれども、政策企画会議の中で、どういう論点でどういうことが議論となったのか、是非お聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 金城自治区長。



◎金城自治区長(澄川和則) この施設につきましては、先ほど質問、あるいは課長が答弁した中にも、当初道の駅構想は地元にありまして、その関連からいろいろ検討もしてきた経緯がございます。その中では、懸案事項検討会議、あるいは政策企画会議等でそのものについてどう取り扱うかということで、宿題をいただいておったという状況です。道の駅構想につきましては、そういうことで、しばらくは足踏みをしておりましたが、今回波佐、小国地区においていわゆる限界集落になるということで、県の助成金をいただいて、地域を挙げてそうしたいろいろな事業に取り組んできております。

 その中で、今の場所については、いろんな試行的な事業も行ってきておりまして、産直市等もテント張りで今行ってきております。土曜、日曜あるいは祭日等もやっておるわけですが、最低でも1日5万円の売り上げは出ておるということで、これが恒常的な施設等をつくったときには180万円以上の経費がかかってくるんじゃないかということも今試算しておるところでございますが、そうした中で、地域が今産直市をやっていますその登録農家が70戸になっております。実際にそうした状況にありますし、それを求めて浜田あるいは広島からわざわざ土曜、日曜には来ていただくという状況が生まれてきています。そういうものを受けまして縁の里づくり委員会というのを立ち上げまして行っておりましたが、政策企画会議等で道の駅をやるんなら法人を立ち上げろという注文ついておりましたので、そういうことからNPO法人等を検討し、そしてその試行的な今活動の中で、そうしたNPO法人を立ち上げてきたという経緯がございます。

 で、確かに言われますように、今回この議会にこうした予算要求を上げてきておりますが、いろんな検討する中で、国の宝くじ助成がもっと早いうちに内示が出るということであったわけですが、その内示が5月末ごろになって出てきたということで、急遽今回こうした予算要求を上げさせてもらったという経過がございます。

 どちらにいたしましても、この地域でこれだけの取り組みを行いまして、皆さんがそうした環境の中で登録農家等も新たな作物の開発等を指導しながら行ってきております。そして、先ほどありました小国公民館等については、地元でそうしたものを加工品等の新たなものを開発研究して、そしてできたものについては、今提案しております施設を拠点施設としてやっていきたいと、活動を広げていきたいということを思っております。

 また、まんてんとの違いですが、まんてんについては物販を目的としていますが、この縁の里につきましては、物販だけではなくて、いろんな交流事業等も行っていきたいと思っておりますので、そうした拠点という位置付けをさせていただいたところでございます。既に、先ほど言いましたように広島あたりから波佐、小国の応援団をつくろうというような組織立ても実際には広島の住民の方からお声かけをいただいたりして、そうした大変ありがたい情報もいただいているところでございます。

 また、浜田道との関係がございますが、確かに浜田道ができまして186号線の交通量は相当減ってきております。しかしながら、そうしたすべてそうしたところへ流れるのではなくて、地元のそうした自然を親しみたいということで、たくさんの方が広島からも見えております。そうした人を呼び込むためにも拠点施設としていきたいということがありますし、無料化になれば、浜田道が混雑すれば、また186号線に車が流れるということも考えられます。既に、そうした最近は海水浴は余り多くはありませんが、海水浴シーズンになって浜田道が混雑する場合には相当量の交通量も186号線に入ってきています。それから、秋には紅葉シーズンになると相当の交通量も増えてくるというような実態もございまして、そういうものをうまく取り入れて地域活動につなげていきたいという思いで今回提案させていただいてますし、宝くじ助成との関係もありまして、今回建設に関する予算要求をお願いして、今提案させていただいておりますが、次期議会には設置条例等もお願い申したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 詳細な説明どうもありがとうございました。

 僕、心配するのはエクス和紙の里等々すばらしい施設があの辺にありました。ずっと休眠状態でどうにもならなかったというそういう前例があるんです。ですから、前段で申し上げましたいろんな機能、旧小国公民館であるとかそういった施設も新たに息を吹き込むということなんですけれども、新しい施設が、机上の理論でいけばいいんですけど、そうじゃならなかったという金城の一部施設の歴史があると。十分そういうことを二度と同じ轍を踏まないということを念頭に入れて、しっかりこの施設が今区長がおっしゃったような数字が出るように期待をしたいと思います。



○議長(牛尾博美) そのほか質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

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○議長(牛尾博美) 日程第25、議案第66号平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第65号及び議案第66号の2件については、予算審査委員会に付託します。

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○議長(牛尾博美) 日程第26、請願第7号島根県石見地方バス路線確保に関する意見書の提出についてを議題とします。

 質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 請願第7号はお手元に配付の請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。皆様ご苦労さまでした。

            午前11時32分 散会

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△請願文書表


受理年月日受理
番号件    名請 願 者紹介議員付 託
委員会
H22.6.27島根県石見地方バス路線確保に関する意見書の提出について浜田市浅井町62−4
日本労働組合総連合

島根県連合会
西部地域協議会
議長 船田 弘一郎
      外1名新田 勝己
三浦 一雄総務文教委員会

 要  旨

 地域バス路線の確保については、従来から過疎・高齢化が進む中、生徒・児童の通学、移動手段を持たない高齢者の通院などの交通手段を確保することは地域自治体によっても、また県の政策としても極めて重要な課題であります。特に県西部においては、各沿線自治体がバス路線維持のため、バス事業者に対し欠損補助の支援を行うと同時に、バス路線空白地域のいわゆる交通弱者輸送に自治体独自の交通手段も検討あるいは実施されています。

 そうした中で、今回、石見交通(株)の突然の不採算16路線からの撤退表明は、生徒や高齢者などマイカーを利用できない方を中心とする地域住民の移動機会を奪い、さらなる過疎化に加え、地域コミュニティの崩壊など深刻な事態に陥ることも想定されます。

 つきましては、貴議会におかれましては、国及び県に対し、下記事項について国・県へ強く求める為にも意見書を提出頂きますよう、お願い申し上げます。



                    記



〔請願項目〕

 1.4条バス・生活バスに関し、自治体単独補助の拡充のため、特別交付税ではなく、一般交付税として「バス交通維持・確保対策予算」を設けるよう、国・県に働きかけること。

 2.既存事業者が、赤字路線から退出する場合は、沿線の関係住民、自治体との十分な協議・合意を経て行うよう、積極的な対応を図ること。

 3.路線欠損補助に関し、前年度の欠損補助を基礎とした欠損補助交付金の「見込み予算」化を図り、半期毎に既存事業者へ交付すること。

 4.キロあたり標準原価費用については、既存のブロックでの上限額を適用すること。