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島根県 浜田市

平成22年 6月定例会 06月10日−04号




平成22年 6月定例会 − 06月10日−04号







平成22年 6月定例会



        平成22年6月浜田市議会定例会会議録(第4号)





1. 日  時  平成22年6月10日(木)午前10時開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第4号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
11番 笹 田   卓
1. 乳幼児等医療費助成制度について
25番 佐々木 豊 治
1. サンビレッジ浜田の有効活用について

2. 福祉施策について

 (1) 不妊治療の助成について

 (2) 3世代同居手当の創設について

 (3) 移動販売等の事業導入の取り組みについて

3. 避難勧告等に係わる発令基準の策定状況について
320番 江 角 敏 和
1. 浜田市の将来像について

 (1) 数値から予測される将来像について

 (2) 総合振興計画の後期基本計画策定について

 (3) 自治区制度の将来と自治基本条例について

2. 生活交通バス路線の維持確保について

 (1) 廃止通告路線の存続について

 (2) 今後のバス路線構築へ向けた基本姿勢について
418番 大 谷 弘 幸
1. 地域文化の振興について

 (1) 文化行政の推進について

 (2) 地域文化の振興の取り組みについて

 (3) 文化的資源の活用について

2. 地産地消の推進について

 (1) 推進体制と推進状況について

 (2) 今後の推進方針について

3. 幼・小・中一貫教育の取り組みについて

 (1) 基本方針について

 (2) 推進状況について

 (3) 今後の方針について
517番 西 村   健
1. 浜田市の契約等の問題について

 (1) 公契約について

 (2) 浜田市の業務委託および指定管理について

 (3) 学校給食の業務委託について

2. 国保料の設定について

3. 子宮頸がん予防ワクチン接種に対する助成について
619番 川 神 裕 司
1. 今後5年間を見据えた総合的な地域戦略について

 (1) 5年先の地域情勢予測と施策への活用について

 (2) 5年先を見据えた石見地域における広域化戦略について

2. 次世代の地域を担う子供たちのための教育改革について

 (1) 教育カリキュラムにおける高齢者福祉プログラムの導入について

 (2) 5年先を見据えた学校区再編と学校統廃合について

 (3) 学校課外活動(クラブ活動)の今後のあり方と社会体育移行について

 (4) 教科用図書採択に対する基本的な考え方と情報公開について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第4号)のとおり

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            会       議

            午前10時0分 開議



○副議長(川神裕司) おはようございます。

 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。1番笹田卓議員。

            〔1番 笹田 卓議員 質問席〕



◆1番(笹田卓) おはようございます。1番笹田卓でございます。

 質問に入る前に、3月議会で水産のことを提言させていただきましたが、浜田市の助成や制度がわかりにくかったら、新しい漁業者に説明会を開いてはどうだということを提案いたしましたけども、早速打てば響いていただきまして、4月にそういった説明会を浜田市主体のもと、島根県、JFとともにスクラムを組んですばらしい説明会をしていただきました。新しい漁業者の方もすごい喜んでおられまして、今後とも浜田の水産復興のために一役買ってくれるんではないかと思っております。今後とも浜田市、島根県、JFとともにしっかりとしたスクラムを組んで、今後とも尽力していただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に参ります。

 今回は、水産の問題は少しお休みさせていただきまして、乳幼児医療費助成制度について質問いたします。

 まず第1点、島根県と浜田市の乳幼児等医療費助成制度の現状についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 島根県と浜田市の乳幼児等医療費助成制度の現状についてでございます。この制度は、次の世代を担う乳幼児等の健全育成及び安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、小学校就学前の乳幼児の入通院、就学後から20歳未満までの児童等の慢性呼吸器疾患等、11疾患群による入院を対象といたしまして、本人負担額を1割に軽減するものでございます。

 さらに、この本人負担額が高額にならないように、1カ月1医療機関当たりの限度額が設けられております。この限度額は、現在県の助成制度におきまして、3歳未満児ではそれぞれ月額で入院が2,000円、通院が1,000円、3歳以上小学校就学前児では入院が1万5,000円、通院が8,000円となっております。

 浜田市では、昨年5月から市の単独助成事業を開始しておりまして、県制度に上乗せする形で、3歳以上小学校就学前児の限度額を3歳未満児と同じ額まで引き下げを行いました。

 また、島根県では、今年12月に乳幼児等医療費助成制度の拡充を予定しており、これによりまして小学校就学前の乳幼児に係る医療費の本人負担上限月額が、一律で入院について2,000円、通院について1,000円と、3歳未満児と同額となります。さらに、3歳以上小学校就学前児に係る養育者の所得制限が撤廃をされます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 浜田市の現状をわかりやすく言いますと、ゼロ歳児から小学校へ入る就学前児が入院2,000円、通院1,000円、薬局1,000円ということで、ただし3歳以上就学前までには所得制限が設けてあるということでありますが、それを踏まえて、島根県内ほかの7市の現状と比較してどの位置にあるとお考えですか、所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 乳幼児等医療費助成制度の県内他市の現状と比較した場合の浜田市の位置付けについてでございます。県内7市の状況は、3市において小学校就学前児の無料化を、また2市において3歳未満児の無料化を実施しております。さらに、半数の市が3歳以上小学校就学前児に係る養育者の所得制限を撤廃しております。なお、小学校就学前児の無料化を現在実施している松江市は、7月から無料化の範囲を小学校3年生に引き上げられる予定と伺っております。県内8市のうち5市において、いずれかの年齢区分での無料化が実施されている状況から、浜田市は県内の市の中では後方の位置にあると考えております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) また同じような質問になると思うんですけども、平成21年3月ですか、そういうちょっと位置付けを聞いたときに、中間ぐらいだったという認識でいるんですけども、今県内8市のうち5市において、いずれかの年齢区分で無料化が実施されているということでしたけども、実際8市中、何番目に当たるとお思いですか、所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 年齢区分の負担額の設定が市によって異なっておりますので、順位付けについては難しいところでございますが、6番目か7番目に当たるのではないかなと思っております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) では、後方ということでございますけども、今浜田市がとっている助成制度は、お隣の益田市さんと同じ助成制度でございまして、島根県の統計データベースから引き出した平成21年のゼロ歳児から6歳児までの人口が、浜田市は2,825人、益田市が2,856人で、益田市のほうが31人多い、このデータはちょっと古いかもしれませんけども、それにもかかわらず、今年の当初予算ですか、乳幼児医療費助成制度に係る当初予算が、浜田市が約9,870万円、益田市が約8,147万円ということで、浜田市のほうが1,723万円も多いということがちょっと気にかかりまして、その差についてどのように考えているか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 益田市と浜田市の差でございますけども、浜田市の当初予算の乳幼児等医療費につきましては、昨年5月から単独の助成ということで実施をしておりますけれども、その医療費の実績と、乳幼児等の医療費の動向を勘案しながら当初予算を積算しております。益田市も浜田市と同様な考え方で積算されると考えますと、益田市は単独助成を昨年の12月から開始しておられまして、単独助成の実績分を当初予算に反映することが難しいと考えられます。こういったことから、そういった差が出てきているのではないかなと思います。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 今の答弁からいたしますと、大体同等の乳幼児等医療費助成制度を持っている市町村であれば、人口が大体同じであれば、大体予算も同じになってくるというふうな認識を覚えたんですけども、それで間違いないでしょうか。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 大体人口規模が同じですと、同等な予算ということで考えてよろしいかと思います。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) はい、わかりました。

 今、8市、ほかの7市と浜田市との現状を聞いたんですけども、島根県内の町村で、市を除いた町村で、浜田市以上の乳幼児等医療費助成制度に力を入れておられる町村があれば、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 県内の町村の状況でございます。県内の町村では、無料を実施しておられるっていうところが6町村で、また年齢を拡大をしておられる町村が4町村ございます。

 具体的には、吉賀町、飯南町が対象年齢を中学生まで拡大して助成しておられるっていうふうな状況です。無料化はこの近隣では川本町、美郷町、邑南町が実施しておられます。また、奥出雲町につきましては、22歳未満の子どもさんが3人いる世帯につきましては、小・中学校は無料ということで、お二人まではお金がかかるということで、3人目ということ、少子化対策ということに視点を置いた助成をしておられるところでございます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほどご答弁があったように、吉賀町は生まれて0歳児から中学生卒業するまで医療費が無料ということですけども、吉賀町は定住対策の一環としてでも乳幼児等医療費助成制度を行っているとお伺いいたしました。こういう制度は定住対策の一環として考えることができると思いますが、それに対してご所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 乳幼児等医療費助成制度は、市町村によって助成内容が異なるため、子育て中の方がより手厚い助成を行っている市町村に転入される場合、子育てに対する安心感を持たれるものと考えております。実際に無料化を実施している近隣他市におきましても、子育て中の転入者の方からよい評価を受けていると伺っております。こうしたことから、乳幼児等医療費助成制度は、子育て中の方にとって、この住所地に長く住みたいという動機付けの一つになるものと考えております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 浜田市にもこの4月から定住対策課というものが新設されましたが、吉賀町のこの医療費助成制度は、Iターン、Uターンはもちろんのこと、そこに住まれている、吉賀町から出ていかないための定住対策でもあると伺っております。こういった制度は、定住対策のほかに安全・安心まちづくり、もしくは少子化対策にもつながっていくというふうに、いろんなケースで考えられると思いますが、その辺についての所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議員のおっしゃるとおりでして、子育て中、もしくは結婚を考えておられる方にとりましては、安心感の広がる取り組みになると考えております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 平成22年12月から、先ほどご答弁にもありましたように、島根県の乳幼児医療費助成制度が拡充される予定であります。それに伴って、浜田市単独の乳幼児等医療費助成制度を再構築するお考えがあるか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 先ほど答弁いたしましたように、県においては今年12月、助成内容の拡大を予定しておりまして、3歳以上小学校就学前児の上限額が3歳未満児と同じになります。あわせて、現在3歳以上小学校就学前児において設定されている養育者の所得制限が廃止される予定となっております。昨年5月から開始した浜田市の単独助成制度により、本人負担上限月額は県制度の内容を先行して実施しておりますので、浜田市の場合、実質的には後者の所得制限の撤廃が12月から新たに追加される内容となっており、この度の議会に条例改正案を提案したところでございます。制度の再構築につきましては、子育て環境の整備や定住促進の観点に立って、再度前向きに検討してまいりたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほど奥出雲町などが独自の乳幼児医療制度をやっているということで、3人目が生まれると、その時点で3人目、中学卒業するまでですけども無料という、少子化対策も兼ねた独自の事業を行っているということを聞きました。

 今年の浜田市の単独事業分の当初予算、大体1,115万円を3歳児から6歳児までかけておられるんですけども、島根県が拡充されることによって、大体その中からでも400万円ぐらいですか、浮くことが、独自の計算なんですけども、浮くことがわかりました。その浮いた予算等を用いて、浜田市独自の乳幼児医療費助成制度を拡充、再構築で拡充する考えがあるか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 乳幼児等医療費助成制度の再構築につきましては、委員のご提案のように、県制度が拡大されるこの機会に、適正な負担をお願いするとともに、浜田市に安心して子育てしながら長く住んでいただけるよう、前向きに再検討してまいりたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 浜田市の独自の乳幼児医療費助成制度は、昨年の平成21年5月から開始されておりますが、平成20年に単独事業が開始されるに当たり、三つのパターンで試算されております。まず一つのパターンが、ゼロ歳児から3歳児まで同等、今浜田市と益田市がやっていることなんですけども、ゼロ歳児から就学前まで入院2,000円、通院1,000円、薬局0円ですね。その予算見込みが690万円。それに対して、平成21年度の当初予算が619万7,000円。これじゃあ足りないということで、300万円ほど補正されたと思うんですけども、それがまず一つ。

 2点目が、ゼロ歳児から3歳児までが無料、これは大田市さん、出雲市さん。出雲市さんは、3歳以上は県制度で行われているんですけども、その予算額、試算額が1,889万円。大体約3倍ぐらいかかるんではないかという試算をされております。

 そして最後に、就学前まで無料、生まれてから就学前の無料の場合、松江市さん、先ほど答弁もありましたが、松江市さんは7月から小3まで無料、江津市さん、雲南市さんがやられている事業ですけども、これが約2,697万円という試算をされています。

 そういった内容だったと認識しているんですけど、同時期に江津市さんが無料の制度を実施されております。そのときになぜ浜田市は無料化を行わなかったのか、それとも行えなかったのか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 無料化に対する考えでございますけれども、医療サービスに限らず、公的サービスを利用するときには適正な受益者負担をお願いすると、そういったことによって、利用者本人や利用者でない市民からも、こういった制度に対する理解や協力が得られるのではないかと思っております。また、この乳幼児医療の無料化ということになりますと、安易な受診が助長されるという懸念があります。また、こういったことで医師の負担が増大するというふうなことも考えられますから、浜田市では無料化の判断をしなかったということでございます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 私も、医療費助成を考えた場合は、やっぱり本人負担額の全額無料化っていうのは僕もふさわしくないと考えております。私はちょっと5点上げさせてもらうんですけども、まず1点、受益者負担の原則はやっぱり維持するべきだと思っております。

 二つ目、やっぱり財政の厳しい浜田市において、そういった助成をするに当たって、将来にわたって財政的に維持可能な制度でないと僕ははらないと思っております。単発で2年で終わってしまうとか5年で終わってしまうっていうようなことではない医療費助成を考えた場合にですけども、そういったことを2点目に上げさせていただきます。

 3点目に、保護者が病気に対する予防をしなくなるおそれがあると。ちょっとでも風邪引いたら連れていけばいいわというような感じになるおそれがあります。

 そういったことになりますと、4点目ですけども、医師の確保、医療体制の確保が非常に重要でして、今言われたコンビニ受診ですか、ちょっとしたことで病院に行くっていうことを防ぎまして、さらに医師や医療従事者の過度の負担が生じないようにする必要があると思います。

 医療費助成を考えた場合だけなんですけども、やっぱり今医師不足、いろんなことが言われてますけども、地方の医療はやっぱりその地域、地方が守っていかなければならないんではないかと思っております。

 以上の5点より、私は無料化はふさわしくないと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議員のすばらしい無料化に対する意見を聞きまして、私も同感でございます。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) それでは、最後にしたいと思うんですけども、これはちょっと提案ということになると思うんですけども、最初、制度の面についてちょっと提案させていただきたいんですけども、今回12月から島根県の乳幼児等医療費助成制度の拡充に当たって、溝口知事の意向は、各市町村で独自に助成されている負担を島根県が金銭的に肩がわりするだけでなく、各地域の特性に応じた新規策を含めた独自の子育て策を、各市町村において子育て支援として拡充を図ってほしいというものだとお伺いしております。

 中学校卒業まで吉賀町は無料化をされているんですけども、それを総予算の割合で浜田市に置きかえると、約5,000万円ぐらいのお金がつぎ込まれていることがわかりました。安心して医療を受けることができる期間を長期にわたって保障することによって、子どもを産んで育てることの安心感を持ってもらうことが、私は重要ではないかと思います。そのことから、浜田市独自の乳幼児医療費助成制度として、今やっておられるゼロ歳から就学前ですね、6歳までの入院2,000円、通院1,000円、薬局1,000円の制度をそのまま用いて、助成対象年齢を引き上げることこそが、最も有益な手段ではないだろうかと考えております。

 ただし、そうやって言ってるだけじゃあちょっと説得力がないと思いましたんで、独自に、先ほど大体人口が一緒であれば同じような試算が出るということを答弁いただきましたけども、ちょっと自分で調べさせていただきました。無料化の場合、吉賀町を参考にさせていただきまして、今言ったその制度を年齢の拡充をした場合、飯南町さんが中学校卒業までそういった制度を昨年からされとるということで、独自にちょっと試算をしてみました。

 今は6歳までそういった助成があるんですけども、7歳から中学校卒業まで引き上げた場合、9年拡大ということになりますけども、無料予算が大体吉賀町を参考にして6,853万円。今現状のまま年齢だけ引き上げるということになりますと、大体3,426万円、大体半額の予算でできるんじゃないかと。決算額も聞きましたんで、決算額で話ししますと、2,239万円という試算をしました。

 もう一つ、7歳から、小学校1年生から小学校卒業まで6年拡大ですけども、これは無料化の場合は4,382万円、かなり大きいお金だと思いますけども、今の助成制度を年齢拡充する予算は、大体2,162万円。それで決算額が、飯南町のをもとにつくったんですけども、1,432万円。

 松江市が小学校3年生まで7月から無料化されるっていうことで、3年拡大というふうなことも考えたんですけども、無料予算が大体2,154万円、今の現状のまま引き伸ばしをされるのが1,063万円、決算見込みが707万円ということなんですけども、こういった制度というのもすごい大事だと私は思います。やはり制度っていうのは、やっぱりつくってそのままっていうことが多いと私はちょっと考えておりまして、仏つくって魂入れずですか、仏はつくっても魂を入れないと、やっぱり何の意味もないと思いますので、制度をつくっては、やはりそうやって機能の面を拡充される必要があるんじゃないかなと思っております。

 次に、機能の面についてちょっとお話しさせていただきたいんですけども、浜田市には優秀な保健師さんたちがおられます。その保健師さんたちに今まで以上に活躍してもらうことによって、子育て家庭の支援を充実させる必要性があるんではないかと思っております。浜田市の保健師さんは、とても重要な活動を数多くされております。まず、新生児訪問ですか、次は定期健診。そういったときに新しいお母さん方なんかは、やっぱりすごいお話を聞いて安心感を覚えたりだとか、すごいためになるなというふうなことをお伺いしております。

 そこを聞くんですけども、何かあったらいつも連絡くださいというふうなことも言われると。そういう待つのではなくて、そういう機会に是非、例えばこういうときは遠慮をせずに医療機関に行きなさい、こういうときはかかりつけの診療所でいいですよ、こういうときは最初から専門医の医療機関か大きい病院に行きなさい、こういうときはむやみに医療機関へ行かずに家で様子を見なさい、そういったアドバイスを積極的に行うことをしてはどうかなと思っております。

 やはり最初の子どもっていうのは、ちょっと何かあったら親が不安になりまして、ちょっとしたことでも病院に連れていきがちだと聞いております。やはりそういった保健師さんの活躍の場を広げることによって、そういったコンビニ受診ですか、そういったものも減っていくんではないかなと思います。そういったアドバイスっていうのもかなり必要なことで、一つ目に親御さんが安心できるというのと、的確なタイミングに的確な医療機関へ行くことによって、適切な医療を受けることが可能になるんではないかと思います。

 3点目に、先ほど言いました不必要なコンビニ受診ですか、そういったものを防げるんではないかなと思っております。

 また、浜田市の職員さんなんで、新たな予算を伴ったり、新規の事業ということをする必要がないんではないかと思っております。

 やっぱりこの制度を拡充をもしするご予定があるんでありましたら、やっぱり機能を充実させることの両面が両輪となって働くことが、効果的な子育て支援がもたらされるものと思っております。同時に、やはり先ほど言いましたけども、地域医療は地域で守っていくんだということにもつながっていくんではないかなと思います。

 大体小学校3年生までと松江市さんが上げられたんですけども、11歳からはなかなか病院に行かなくなるというふうな面からだと思うんですけども、逆に昨年大流行した新型インフルエンザみたいなちょっと不安になるような病気が発生した場合に、やはり地域が、浜田市が子どもたちを守っていかなければならないと私は思っております。そのために、やっぱり年は拡充していただきたいなという考えでおります。

 そういった医療費制度の拡充は、先ほど言いましたけども、定住対策や安全・安心のまちづくり、少子化対策にもつながっていくと思います。やっぱり健康でないと学校にも行けませんし、勉強もできません。もちろんスポーツもできませんし、本当に何もできないと思います。何を差しおいても、やっぱり健康が一番じゃないかなと私は思います。

 今回、浜田市は6番目か7番目、7番目か8番目、そういった順番にあるというふうな答弁をいただいたんですけども、対象年齢拡充については、私は自分の思いになるんですけども、ほかの7市には僕は負けてほしくないなと思っております。松江市さんが小学校3年生までやるんであれば、本当は中学校卒業まで安心・安全に暮らせるような制度が望ましいんですけども、やはりそれには予算がかかってきます。予算的に難しいんであれば、せめて小学校卒業までそういった制度を拡充していただきたいと思っております。

 打てば響く市政を提唱されておられる市長に、最後に医療費助成制度の助成対象年齢拡充についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほどから聞いておりまして、本当にすごくよく研究しておられる。子どもさんも多いということは承知しておりますが、笹田議員の子どもさんはみんな元気で、そういうことで病気ということはないと思いますが、しかし一方において、万が一という状況の中でどうかということ、それからまた同年代の子どもさんを抱えられるお母さん方とも、またお父さん、お母さんとも親しいというだけに、そういう方を代表してこうしていろいろご質問になっとると。本当に先ほどから聞いて、本当に感心をしておるところであります。

 そういう意味におきまして、やはり県下で8市、結局新市ができましてからの雲南市とか安来市とかは別でありますが、日本海側は松江からずっと益田まであとの六つの市は並んでいるわけであります。そういう意味で、あの合併のときに私申し上げたんですが、これからは都市間競争、いろんな面では協力もするが、ある意味でいろんな小制度、老人福祉とか、またこの子育てのこととか、これからは並びの都市と競争になるというような話も、一番最初の平成17年申し上げたのであります。

 さらに、益田の向こうには萩市がありまして、そういう意味では本当にこれらの市といろんな面で連携しながら、そしてまたあるときには競争するということになろうと、まさにこの子育ての問題についてはそのとおりであります。

 そういう意味で、先ほどからいろいろご提言いただいたとりましたが、やはり県下で八つの市がある中で後ろのほうだということは本当に残念だと、そのように思っております。トータル的には、一部保育料とかいろんな面で見ますと県下1番ということもあるわけでありますが、しかしこの医療費の関係でも、やはりせめて上位に行くようなことにしなければと。今日いろいろご提案をいただきましたので、早速これは整理をいたしまして、やはり打てば響くということをおっしゃいましたが、まさに少しでもそれが解決されるようにしたいと思います。

 ただ、県がこうしたから市もということは、やはり市民の理解が得られないと、そう思っておりますので、今日のご提案を十分に生かすようなそういう動きというものを今後していきたいと思いますので、ご指導いただきますようによろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 市長から答弁をいただきまして、打てば響く、すごい大事なことじゃないかなと思っております。やっぱり人間と人間のキャッチボールじゃないですけども、やはりそういうことが大事になってくるんではないかなと思います。そういうことを期待して、私の質問を終わりにします。



○副議長(川神裕司) 5番佐々木豊治議員。

            〔5番 佐々木豊治議員 質問席〕



◆5番(佐々木豊治) 公明クラブの佐々木豊治でございます。私も、打てば響くような答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1点目、サン・ビレッジ浜田の有効活用についてであります。

 このサン・ビレッジ浜田は、勤労者福祉施設として平成8年にオープンをし、スケート場、トレーニング室、更衣室及び照明つきの多目的広場を備えた複合スポーツ施設であります。平成16年には約600万円で市に譲渡された経緯があり、運営については市が行ってきたと認識をしております。

 そこで、まず1点目として、サン・ビレッジ浜田の利用状況、そして収支の推移がどのようになっているのか、概要をお尋ねします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) サン・ビレッジ浜田につきましては、アイススケート場、スポーツ広場、トレーニング室の三つの施設がありますが、3施設の合計の利用者を申し上げます。オープンの平成8年度が1万8,851人、翌年9年度になりますけども2万3,130人に増加しましたが、徐々に減少しまして、平成12年度は1万6,985人となりました。その後、徐々に回復しまして、平成18年度は最高の2万5,125人を記録しましたが、それをピークに、昨年21年度におきましては1万8,524人と減少してきております。

 次に、収支状況でございますが、委託料、補助金を除いた営業収入と総支出を比べた収支バランスにおきましては、最もよかった平成9年度が約560万円の収入不足、市が譲渡を受けた平成16年度が約1,020万円、平成21年度が約1,380万円の収入不足となっております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今、答弁の中で、途中、平成18年度でしたか、利用者が非常に多かったというような答弁でありました。その要因ですね、原因は何かつかんできておられたのか、それとも何か仕掛けをされてそういった利用者が増えたのか、お尋ねをします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今までの取り組みの対策としましては、教育委員会が主催しますスケート教室を毎年2回開催しまして、スケート人口の拡大を図るなど普及活動に努めてまいりました。また、5月の連休明けから約1カ月間は営業期間を延長しまして、サン・ビレッジ浜田利用者協議会に専用で貸し出しを行う特別営業によりまして、県内外より多くの氷上スポーツ愛好者に利用していただいておりました。一方、指定管理者の浜田市教育文化振興事業団におきましては、市内を初め近隣の小・中学校へスケート場利用のPRを行っております。

 今後の取り組みといたしましては、すべての学校におきまして学校教育の一環としてスケートを取り入れることや、オリンピック直後はスケート場の利用者が増加している現状から判断しまして、有名選手を呼んでのスケート教室やカーリング教室の開催など、利用者を増やすための施策を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今、これからいろんな教室とか更に広げていくというふうなお話でしたけれども、ここに来るまでに実はそういった取り組みが早く必要ではなかったのかなと思います。特に、近くには同じ子ども向けの施設としてアクアスとか、あるいはその周辺にはいろんな施設もあります。そういった施設とのタイアップといいますか、利用することによって、集客アップがいろいろ考えられたのではないかと思いますが、そこまでにそういった考え、計画とか考えることはなかったのか、再度お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど申し上げましたように、利用者を増やすための施策を検討、実施したいとしておりましたけども、その中で大幅な収支改善は見込めないといった現状でもあります。そういった中で、スケート教室であるとかカーリング教室などのそういった利用者を増やすための施策をもっと検討してまいりたいと考えているところであります。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 先日、ここの館長さんにいろいろ話を伺いました。非常に熱心な館長さんでありまして、自分のこれまでの人脈とかを生かされながら、一つは集客アップに向けて一生懸命取り組んでおられた様子も伺いました。しかし、今後この収支状況、非常に厳しくなっていくようであります。先ほどのいろんな取り組みが功を奏せばいいんでしょうけれども、今後のそういった収支についてはどのように見通しをされているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ちょっと先ほどちょっと申し上げましたけども、今後の取り組みとしましては、利用者を増やすための施策を検討しているということでありますが、大幅な収支改善は見込めないといった現状でもあります。また、今後スケート場に多額の維持管理費がかかりますが、設備の老朽化によりまして新たな修繕費が発生する可能性もあります。しかしながら、県西部唯一のスケート場であるという存在価値を生かしまして、今まで以上の創意工夫によりまして利用者の拡大を図り、収支改善に努力してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) それでは、次に2点目として、そのスケート場について伺います。

 開設恐らく15年目となると思いますけども、今後どのような改修あるいはその修繕計画などを見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) スケート場の大規模な修繕計画につきましては、まず2台ありますスケートリンクの冷却設備エンジンのオーバーホールがそれぞれ3年ごとに2台分で約260万円、プレート熱交換機点検が5年ごとに2台分で約300万円程度必要となります。

 次に、リンク冷却管の取りかえ工事が平成23年度及び平成24年度に、それぞれ1,700万円ずつ必要となります。

 さらに、現在の冷却設備で使用しているフロン22が、環境問題に伴い平成32年には全廃になるといったことから、その際には代替品を検討することになります。新たな冷却設備を導入するためには、約1億3,000万円の負担が必要となります。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) このスケート場については、非常に特殊な施設であるがためでもあると思いますけれども、ただいまの答弁にありましたように、今後かなりのコストがかかっていくというような様子であります。当面、23年度、24年度でしたか、1,700万円ずつ2カ年にかかって冷却機の交換ですか、その当面の修繕、これは計画どおり実行されるおつもりなのか、今わかればご答弁をお願いします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 財政状況を勘案すると、非常に大きい支出でありますが、スケートリンクを維持するためには必要な改修でありまして、教育委員会といたしましては、平成23年度、24年度で計画どおり工事を実施できるよう、財政協議を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) はい、わかりました。そうしますと、その次の大改修でありますフロンガスの代替措置の設備、これも当然改修の方向なのかどうか。今多分判断はできんと思いますけれども、何とぞ慎重な判断をよろしくお願いしたいと思います。

 次に3点目、多目的広場についてお尋ねをいたします。

 この広場については、スポーツ振興審議会の平成19年の中期計画の答申では、多目的広場は現在サッカーを初めソフトボールの会場として使用されている。しかし、管理が十分に行き届かず、競技に支障を来すほどの芝の状態は悪い状況である。今後、多目的広場として軽スポーツに対応できるよう、安定したグラウンドコンディションが維持できる人工芝に改良し、より多くの市民がスポーツを楽しめるよう、多目的グラウンドとして整備を進めるとあります。

 また、私自身が以前行ったこの施設の人工芝化に向けた一般質問の中で、この利活用についての答弁で次のようにありました。それは、過去にもサン・ビレッジ浜田を主会場に少年サッカーの中国大会が開催をされ、千畳苑を貸し切って3日間開催したという実績もあります。教育委員会としても、近くには海浜公園等の施設も利用しながら、ここを整備することによって、経済効果も十分考えております。今後ともそういった意味で努力をしていきたいとの答弁でした。

 そこで、人工芝と、それから天然芝のコストの比較を少し調べてきました。まず、サッカーグラウンド規模の面積に新たにそれぞれ芝生を設置した場合の建設費でありますが、人工芝が約1億円、そして天然芝が約5,000万円と、初期投資の段階では人工芝のほうが割高となっております。しかし、その後の維持管理費については、人工芝が年間で平均150万円、天然芝が年間で平均800万円となっておりまして、この維持管理費が人工芝の場合は非常に安い試算となっております。

 そしてさらに、費用全体に対する稼働日数1日当たりの費用としては、人工芝で1日約5万円、天然芝では1日10万円と、ほぼ倍の費用対効果となっております。これは、天然芝をきちんを管理をしようとすると、施工初期の段階、そして通常でも年間で多くの芝の養生期間が必要とされ、また降雨後の使用も控えなければならないなど、多くの制限が天然芝に課せられることによります。また、天然芝の維持管理については専門的な知識を要し、当然それに伴う多額の経費も必要であります。利用者は天候やグラウンド状況をいつも気にしながらの利用になるとのことでもあります。

 広大な面積や豊富な駐車場、そしてインターに近いアクセスの好条件や周囲の恵まれた環境、さらには浜田市唯一の広場としての夜間照明を設備している状況など、この施設の特徴を生かして、現在ほとんど手つかずの状態で荒れ放題となっている天然芝を人工芝化をして、維持管理の節約、県内外の集客アップ、地域の多目的利用などに早期に取り組んでいく考えは、サン・ビレッジ浜田の有効活用の観点で是非とも必要と考えますが、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) サン・ビレッジ浜田のスポーツ広場につきましては、社会人や小学生等のサッカーチームを中心に利用されております。最も利用の多かった平成15年度におきましては、年間9,532人、昨年21年度は6,409人の利用実績がありました。特に、夏場の夜間の利用実績が多い状況にあります。

 ご提言いただきました人工芝生化につきましては、今後の管理費や収益性の面を考慮しますと、スポーツ広場の活用手段として非常に有効なものであると認識しておりますが、初期投資に多額の費用が必要となります。先ほど申し上げましたように、スケート場の維持管理費の課題もありますので、人工芝生化を含めまして、サン・ビレッジ浜田の全体の施設を今後どのように運営していくか、検討してまいりたいと考えております。

 そして、サン・ビレッジ全体の施設のあり方を検討する中で、施設設備の助成制度や、集客力を期待できる日本サッカー協会主催のイベントの誘致、また石見海浜公園や千畳苑等の観光施設との連携を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) この多目的広場をこの前、天気のいい日にちょっと歩いてみました。実は、その前に歩こうと思って行ったんですが、ちょうど雨上がりの日に行ったもんで、とても長靴を履かないと歩けるような状況にないと判断をしたため、天気のいい日を選んで行きました。

 遠目に見ますとそうでもなかったのですが、実際に芝生を歩いてみますと、グラウンドと呼べるにはほど遠いものでありました。例えばゴール前の人がよく走ったりするところは、もうほとんど芝ははげております。そして、全体には、恐らくサッカーの練習でスパイクの跡のところは穴だらけでありまして、まるで毎晩イノシシが出てくるようなそういう状況でありました。もはや管理のしようがないというのが私の実感でありました。これだけ広い面積に駐車場、そして先ほど言いましたけれども、夜間照明がついたような設備の環境のよさ、これがこういった状況で放置してあるということは、非常にもったいないと感じたわけであります。

 先ほど言いました人工芝化については、良質な人工芝も年々開発をされております。加えて、それとともに全国的にこの人工芝は普及をしております。雨によるぬかるみとか、あるいは晴れたときの砂ぼこりなどのそういった問題、さらには激しいプレーによるけがなど、利用者、そして管理者からも非常にメリットは大きいと考えます。是非ともこの施設、人工芝化していただきまして、良質なスポーツ、こういった環境を是非とも市民の方に提供していただきたい。そして、この地域のスポーツ振興の役割を果たす非常に大事な施設として、是非とも整備をしていただきたいと思います。

 先ほど、この全体を今後検討するんだというような答弁でありましたけれども、大体いつごろこの方向を決められるのか、もし大体目安がわかればお示しいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) スポーツ広場の人工芝生化につきましては、スポーツ審議会の答申に中期計画に位置付けられておるところでありまして、そうした中で、先ほど申し上げましたように、スケート場のフロン22の全廃による冷却設備の代替品の導入の問題も方向性を決定する必要性があると考えております。いずれにしましても、サン・ビレッジ全体の施設のあり方を協議する中で、早急に検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 早急にということで、時期はまだわかりません。

 この、いわゆる一つの箱物でありますけれども、前回の代表質問でこの箱物の有効活用についても質問させていただきました。また、先日は、その先進地である千葉県習志野市にも視察をさせていただきました。当市はご承知のとおり非常に財政力も豊かでありまして、そういった豊かな市ではあるんですけれども、既に施設ごとにそれまで見にくかった行政サービスやコストの実態などを、表やグラフ等で可視化をしておられます。そうやってその施設の経営を今後どうするのか、施設白書というものを作成をして検証しながら、施設のあり方を進めておられます。

 同様にこの浜田市でも、すぐにはそういった取り組みはできないでしょうけれども、この施設も経営的視点に立って今後の有効性を検証していくことはできると思いますので、その点も踏まえ、速やかな対応をよろしくお願いをいたします。

 それでは、次に大きな2点目として、福祉施策について伺います。

 まず1点目、不妊治療の助成についてであります。

 浜田市においては、昨年度より市単独の一般不妊治療の助成制度も設け、利用された市民の方からも非常にありがたいとの喜びの声を伺っているところであります。しかしながら、保険適用をされない特定不妊治療においては、1回15万円、年2回までとする公費助成はあるものの、その治療費は全体で体外受精の場合で約30万円、顕微授精の場合では約40万円程度とされております。非常に若い夫婦にとっては過多な負担が伴っております。

 さらに、この治療ができる病院は県東部にしかなく、そこまで何度も通院する必要があって、その交通費なども市民にとっては上乗せの負担となります。

 そこで、特定不妊治療についても、公費助成に上乗せをして市単独の助成制度を是非とも検討していくべきと思いますが、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 島根県では、少子化対策、出産、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る施策の推進として、特定不妊治療の医療保険適用を国に提案、要望されているところでございます。浜田市といたしましても、特定不妊治療の保険適用を県と連携して国に要望するとともに、現在行われている治療費助成の拡充を県に要望してまいります。

 また、ご指摘のありました特定不妊治療への新たな支援策につきましては、現在浜田市が行っております一般不妊治療費の助成も含め、今後どのような助成のあり方が望ましいのか、検討してまいりたいと考えます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) これは、この不妊治療の質問をするに至ったある若いご夫婦のお話であります。このご夫婦は、子どもをどうしても授かりたいと、これまで何度もこの不妊治療に挑戦をしてこられました。途中、母体の過度の負担に非常に耐えながら、時には母体の命に危険が及ぶようなこともあったそうです。それでも懸命に治療に頑張ってきておられました。まさに不妊に悩む人は、経済的にも、そして精神的にも大きな負担が課せられていることを目の当たりにいたしました。

 そのご夫婦が言われていたことは、子どもを授かることができる人は、妊婦健診の公費負担の拡充や出産一時金の増額などで出産までの経済的支援が充実をしてきたり、さらに出産後もさまざまな子育て支援が充実をしてきており、それについては非常にありがたいと思うと言っておられました。しかしながら、その支援までたどり着きたくてもたどり着けない私たちのような市民に、もう少し光を当てていただきたいと切実にお話をされておりました。

 子どもを授かる日を夢見て懸命に頑張っておられるこういった若いご夫婦のこのせめてもの負担軽減のために、早急な検討をお願いしたいと思いますけれども、先ほど言いました交通費などこういった少額のものでも結構ですから、とりあえずそういったものから助成が取り組めないものか、再度お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在、県の指定医療機関というのが特定不妊治療につきましてはございまして、指定医療機関が松江が2カ所、安来が1カ所、出雲市が2カ所でございます。浜田市でできるといいのにねという話もしたこともありますが、やはりドクター、医師の関係と施設の整備の関係で、なかなか指定にはなれないという話があったところでございます。交通費のほうも大変でしょうし、そこに通われるのもご負担だろうと推察いたします。

 やはり子どもを望まれる方がやはり産みたいという思いを実現できたらという願いから、浜田市としても一般不妊治療の助成を行ったところでございますが、昨年から始めております。現在2年目になります。この治療の検証等も含めながら、特定不妊治療、一般不妊治療、どういう助成をしたらいいのかというのを再度検討してまいりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 何とぞ助成の拡大をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、その福祉施策の2点目として、これは前回代表質問でも伺いましたけれども、3世代同居手当の創設についてお尋ねいたします。

 これは2回目となりますので、取り上げた理由については割愛をいたしますけれども、簡単に申し上げますと、一つは、急激に増加している介護給付費全体を削減をするねらい、もう一つは、3世代が同居することによる本来の家族のありよう、そして社会の関係など、この人間社会はこうあるべきだとの長い間築かれてきた理想の形を奨励をし、支援したらどうかというものであります。

 実は、前回この質問をした後に市民の方々から反響がありまして、非常にええことだけえ、是非やれというような後押しの言葉もいただいておりまして、今回再度この質問をさせていただく運びとなりました。

 この前の答弁では、既存の事業も含め、総合的に調査研究をするとのことでありました。さまざまな家族形成がある中で、この部分だけ支援をするというのは非常に困難な取り組みかもわかりませんけれども、再度お考えをお尋ねします。



○副議長(川神裕司) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 3世代同居手当の創設につきましては、3月議会の公明クラブ会派代表質問でご提案がありました。その際答弁いたしておりますとおり、3世代同居を含め、家族のあり方はそれぞれのご家庭の状況によって異なっております。そのため、福祉サービスのあり方も、いろいろな方面から検討する必要があると考えております。手当という形の現金給付は難しいことも考えられますが、引き続き総合的に調査研究をしてまいります。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) これについては、これ以上ありません。何とぞ研究をよろしくお願いします。

 では、その福祉施策の3点目でありますけれども、移動販売等の事業導入の取り組みについてお尋ねをいたします。

 この質問も平成21年3月議会で、交通弱者対策として、中山間地域等への移動販売など新たな事業導入について一般質問した経緯があります。そのときの答弁では、市の助成事業として商店街振興組合、商工会議所、商工会を対象として、商業機能の向上、地域商業の活性化を目的とした浜田市商業活性化支援補助金を創設をしており、そのメニューの一つに、中山間地域商業機能維持向上事業として移動販売車整備、取得についての支援項目を設けている。この助成制度を活用した事業の実施について、今後商店街振興組合、商工会議所、商工会等と協議したいと考えているとの答弁でした。

 また、現在実施をしておられる移動販売業者の課題など確認する中で、全市に波及する上で問題点など確認をしながら取り組んでいかなくてはならない。現在提案している事業をいかに活用していただくか、全体的に弱者対策、弱者に対する利便性を高めていく仕組みをつくっていく必要があると考えているとの答弁でもありました。

 そこで、この交通弱者対策、また商業機能維持向上対策として、移動販売等の事業導入についてこれまでその後どのような協議がなされてきたのか、現状をお尋ねします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 移動販売の事業導入についてでございますけれども、これまでご案内のとおり商工会議所であるとか、それから商工会、商店街振興組合等に対しまして、移動販売車の整備、取得に関する助成制度として、先ほど議員からお話のありました浜田市商業活性化支援事業補助金というものがございまして、これをお知らせして、具体的に要望はありませんかということで要望を伺ってきたところではあります。

 ただ、なかなか多くの要望等を伺っているという状況ではございませんで、今後具体的なご提案等があったら、積極的にその支援については検討していきたいと思っているところでございます。

 ただ、この中で一つ具体的な提案がありましたのが、旭町の地域交流プラザのまんてんでございまして、そこの指定管理者の株式会社未来販売堂というところから具体的なご提案をいただきまして、去年の12月から、これは加えてふるさと雇用再生基金のほうも活用いたしまして、地域の高齢者世帯を対象とした日用品等の宅配サービスを開始をしているという状況でございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 続いて2点目として、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今現在、唯一取り組んできていただいている旭町の未来販売堂の報告をちょっと引用させていただきますと、12月から始めたそのサービスに関しましては、これまで数カ月やってきて、全体1,420世帯旭町にございますけれども、その約7%に相当する約100件のお宅に200回延べサービスを実施されております。1回当たりの買い物の金額は、大体3,000円程度だということでございます。これ多いか少ないかという評価はいろいろあろうかとございます。

 ただ、この中でいろいろわかってきたことがございまして、まず一つは、そのニーズの問題でありますが、最初は弁当の宅配を始めようということでやり始めたと。ところが、これの需要が余り見込めないというようなことがわかってきまして、やはり食料品だとか日用品だとかを中心とするもののニーズが高かったということで、今これを中心にデイサービスに伺って注文をとって、それを配達するといった方法でやっていらっしゃるという状況でございます。

 もう一つわかってきたのが、採算面の問題でございまして、なかなか商業ベースということになると採算面で非常に苦しい面があるようでございます。

 私たちが思いますに、この点の今わかってきたことを踏まえますと、この移動販売という事業を持続的に推進していくというために重要なことがあるんだなということがわかってまいりまして、まず一つは、商業としてその受け皿となる事業者の方が商業として成り立つ仕組みがあるのかないのか、それからそれがない場合には、じゃあどういったことが考えられるのかということをまず考えなければならない。

 それからもう一つは、先ほど言いました受益者のニーズですね、そのニーズを最初にきちっと把握しておかなきゃいけないということで、生協さんなんかも移動販売やっていらっしゃる事例も都会のほうとかなんかではあるんですけれども、ああいったニーズ把握の方法についても、いろいろ勉強していかなきゃいけないんだなということがわかってきたわけであります。

 とにかく問題点を一つずつ解消していくことが重要と考えておりまして、こういったことで、とにかく中山間地域におけるこういった地域の生活を守っていく上では、きめ細かな配慮、サービスというのは必要でございますので、これからひとつ問題点を一個ずつクリアして勉強して、この移動販売についてもどういったやり方があるのかというのをまた勉強していきたいと思ってございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 非常にボリュームのあるといいますか、答弁をいただきまして、買い物難民という言葉が実は最近よく聞かれます。これはご承知のとおり、スーパーや商店の閉店によって日々の買い物に困る住民の方々でありますけれども、この問題については、既に経済産業省のほうで研究会が、既に支援策を提言する報告書をまとめておるのは多分ご承知だと思いますけれども、その支援策として移動販売や宅配サービス、交通手段の提供などを上げておりまして、先ほどちょっと例がありましたけれども、民間では採算がとりにくい地域においては、自治体の補助や公的施設の活用も提言、そして流通業者には自治体や商店街との連携、店舗撤退時には後継業者確保などを求めているというものであります。

 既にこの取り組み、全国各地で取り組まれておりまして、前回も富山市とそれから四国の四万十川流域の移動販売の取り組みを少し紹介をさせていただきましたけれども、この研究によって民間参入が入りやすい状況にもなりました。障害となりやすい、例えば法令とか制度ですね、これについては可能な限り前向きに対応を検討することが重要というふうなこともこの報告には盛り込まれておるようであります。

 市内にも何人の方がこの移動販売、既に取り組んでおられまして、親しい方にちょっと話を伺いました。その移動販売の方も、回っていると、あちこち住民の方にうちにも来てくださいというような要望をよくいただくということでありましたけれども、当然採算面で行けないことが非常に多いというようなお話でありました。

 先ほどの部長のお話の中でもありましたけれども、旭の既に取り組まれておられる話、そういった方が既に取り組んだり、あるいはこれから是非ともやりたいというような業者については、先ほどの国が推進しようとしている観点と、それから買い物難民、交通弱者の救済というある意味福祉の観点で、こういった業者に支援策を是非とも、先ほど講じる、全体の中でそうしたことも考えたいというふうな答弁でありましたけれども、既に行っておられる方については、そういったことを先行して是非とも検討していただきたいと思いますけれども、ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 非常によいご提案をいただいていると思っております。議員おっしゃるように、もう既に取り組まれている方がいらっしゃって、それで採算面という面でやっぱりいきますと、初期投資をじゃあいかに抑えるかという面でいけば、やっぱり今やっていらっしゃる方をどうやって支援していくかということが非常に重要なのかなと、それは費用対効果の面で、やっぱり効率性という意味ではやっぱり重要でございますので。

 それと、もう一つ考えますのは、先ほど私は支援事業をやっていると申しましたが、これは補助の限度額200万円で、対象の2分の1で補助します。これの浸透がどこまでそういった個別でやっていらっしゃる方に周知されているのかというところもちょっと疑問があるわけでございまして、そこはやっぱりちょっと我々のほうも反省をして、少しそういった細かく情報を行き渡らせて、逆にそういった方をターゲットにも考えて、どういったことができるのか、もし足りない部分があるんだったら制度の面もまた考えていかなきゃいけませんし、そういったことで効率的に拡大するような取り組みっていうのは必要かなと思ってございます。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) わかりました。ちょっと思い出しましたが、先ほどこれも笹田議員が非常にいいことを言っておりまして、仏つくって魂入れずという言葉を聞きまして、ちょうどまさにこのことじゃないかなと思いまして、制度はあるものの、実際現状にそぐわないものについては、そぐうような是非とも制度をつくっていただきたいと思います。

 では、次の大きな3点目、避難勧告等にかかわる発令基準の策定状況についてお尋ねをいたします。

 平成16年の一連の水害、土砂災害、高潮水害では、避難勧告等を適切なタイミングで発令できていないこと、住民への迅速、確実な伝達が難しいことなどが課題として上げられました。このことから、内閣府では避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを取りまとめ、避難勧告等を適切なタイミングで迅速、確実に住民に伝えるため、市町村ごとに具体的な発令基準などを定めたマニュアルを整備すべきとしております。

 避難勧告等にかかわる具体的な発令基準については、対象とする自然災害ごとに策定が求められているところであります。つまり、一つ、水害発生時、二つ、土砂災害発生時、三つ目、高潮災害発生時、そして四つ目は津波発生時であります。それぞれ浜田市の策定状況を伺います。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) ご質問の策定状況についてでございますが、平成19年3月に島根県が示しました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づきまして、水害と土砂災害発生時における発令基準は、昨年の7月に策定をいたしました。津波発生時におきます発令基準につきましては、現在策定中でございます。高潮の対策行動マニュアルにつきましては策定をしておりますが、避難勧告等の発令基準につきましては未策定でありますので、津波発生時における基準の策定後に検討したいと考えております。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) はい、わかりました。これは私はいつも思うんですけれども、私は山の出身なんですが、海面に面しておりますこの浜田市ですね、いざ津波とか高潮が来れば非常に大変な被害が出るんじゃないかと、いつも山に住んでいながら心配をしております。そんなことで、この津波については大変な被害になることも想定をされますけれども、この津波については、土砂災害のような突然起こるといいますか、予想しにくいものではなくて、発生をして、いつこの海岸にたどり着くかというようなことが、情報さえきちんと把握をしさえすれば掌握をできまして、被害も最小限に抑えられるというものであります。

 この発令の周知方法でありますけれども、先ほどの答弁の中にはありませんでしたが、恐らく今防犯メールが非常にその力を発揮するものと、一つはですね、認識をしておりますが、この防犯メールの普及率が現在どれぐらいで、今後その普及に対する取り組みをどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 防犯メールの普及率のご質問でございますが、今登録をいただいております方が2,600件、そのうち200件の方は市外の方、恐らく子どもさんとかが親のところの心配をして登録されているんじゃないかと思いますが、それを引きますと、現実的に浜田市民の方が登録をいただいてますのが約2,400件、人口で申し上げますと約4%の方でございます。

 確かに今ご質問にありました津波、これは浜田は日本海に面しておりまして、太平洋側と違いまして、日本海、たらいの中にあるようなものでございます。もし一たん津波が発生しますと、相当な早い時間帯で到達すると予測されます。その中で通常市民の方にお知らせするという方法につきましては、防災行政無線等もございますが、やはり一番確実で皆さんに到達できるのはこの防災防犯メールじゃないかと認識しております。今後も引き続きましてこの普及に努めてまいりたいと思いますが、当面今2,400、これを6,000人に増やそうというとで、早速これから運動を広げていきたいと思っているところであります。



○副議長(川神裕司) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) これから運動なんですが、どんな運動なのかちょっと教えてもらいたいのと、ちょっと素人目に思うんですが、例えば携帯電話の会社とタイアップをして、購入とか登録の際にこのメールを登録してもらうというようなことがもし可能ならば、それによってかなり普及もちょっとは上がるんじゃないかと思うんですが、その点のご見解をお尋ねします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに今議員、非常にすばらしいご提言いただきました。私どものほうもそういった携帯電話の販売会社に対して、そういった登録の手続を協力していただけるよう、そういった働きをする予定でおります。



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時25分といたします。

            午前11時15分 休憩

            午前11時24分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。20番江角敏和議員。

            〔20番 江角敏和議員 質問席〕



◆20番(江角敏和) 市民連合の江角敏和でございます。

 大きい項目2点通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。

 まず1点目ですけれども、浜田市の将来像についてお尋ねをいたします。

 浜田市にとりまして、今年2010年は合併5周年の年であります。また、市の最上位計画であります総合振興計画の後期基本計画の策定、あるいは5年に一度の国勢調査も行われる節目の年であります。浜田市は、市の将来像として、青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまちを目指しているわけですけれども、その浜田市の現在から5年先、10年先は、数値上、何もしなければどうなるのか、その予測される状況を行政と市民がまず共有をして、今後のまちづくりを進めていく必要があるのではないかと思っております。

 そこで、数値から予測される将来像について伺います。

 一つ目の現在の2010年、5年後の2015年、10年後の2020年の人口、できれば自治区ごとと全体とでお示しいただきたいと思います。

 そしてまた、高齢化率など年齢3区分人口とその割合、そして一般会計の総額、税収額予測の見通しを増減数も加えて明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在の総合振興計画の策定時に使用しました人口推計は、中国地方総合研究センターによるものでございますが、現在は推計を行っておられませんので、2010年は住民基本台帳3月末日現在の数値を、2015年、2020年の数値は国立社会保障・人口問題研究所の数値に係数を掛けたものを用いてお答えをさせていただきたいと思います。ただし、これには矯正施設関連の数値は含んでおりませんので、ご了承願いたいと思います。

 2010年の全体の人口は6万180人、浜田自治区が4万3,689人、金城自治区が4,841人、旭自治区3,203人、弥栄自治区1,566人、三隅自治区6,881人。3区分人口では、14歳以下が7,221人、12%、15歳から64歳までが3万4,425人、57.2%、65歳以上1万8,534人、高齢化率30.8%となっております。

 2015年の全体人口推計は5万5,869人、浜田自治区4万1,276人、金城自治区4,280人、旭自治区2,575人、弥栄自治区1,569人、三隅自治区6,169人。3区分人口では、14歳以下6,279人、11.2%、15歳から64歳までが3万773人、55.1%、65歳以上1万8,817人、高齢化率33.7%となっております。

 2020年の全体人口推計は5万2,121人、浜田自治区が3万8,697人、金城自治区が3,950人、旭自治区2,353人、弥栄自治区1,470人、三隅自治区5,651人。3区分人口では、14歳以下5,526人、10.6%、15歳から64歳までが2万7,983人で53.7%、65歳以上が1万8,612人で、高齢化率が35.7%となっております。

 次に、一般会計総額の推移でございますが、2010年が6月補正を入れまして約356億円、2015年が中期財政計画から約308億円、2020年については類似団体から推計をし、約220億円規模になると考えております。

 税収額の推移は、2010年が約75億2,600万円、2015年が69億4,600万円、2020年が約65億1,900万円と予測をいたしております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 10年後の増減数がちょっと答弁なかったんですけれども、ざっくり答弁から見ますと、人口は10年で8,000人以上が減っていくと。これは県内でいうと、今の津和野町がすっぽりなくなってしまうような人口です、これ10年でそういう数値になっております。それから、当初予算規模も140億円も、弱ですけれども減っていく。さらにまた、税収も約10億円が減るということで、この税収10億円というのは、県内でいうと邑南町の人口1万2,000の税収が10億円でありますので、まさに邑南町の財政が吹っ飛んでいくというような非常に厳しい状況の数値だったなと私聞きました。

 さらに、国の状況も財政が非常に厳しいわけでして、増税をすれば別ですけれども、もっと税収など、あるいは交付税などを考えますと厳しい状況も予測する必要があるんではないかと思っております。

 数字を厳しいばっかりではなくて、全国でもそういった厳しい市町村の中で、まさに危機意識を持って、その危機意識をばねにして、特性を生かして頑張っている市町村がさまざまあるわけでして、この私ども浜田も問題なのは、いかに今の現状から当面将来の10年を見据えたときに、本当に大変なことになるという危機感を持って、浜田の特性をどうして生かしていくかということが非常に問われている時代ではないかと私は思っております。

 そういう意味で、執行部におかれましても、先ほどの数値から見て、将来の10年後の状況を考えたときに、どういう感想を持たれて、どういう姿勢で今の行政姿勢を推進していこうとされておるか、そのお考えについてお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 10年後、先ほどおっしゃいましたように約8,000人人口減少するということでございますが、国勢調査が10月1日に行われますので、その国勢調査の数等もきちっととらえなきゃいけないと思っていますけれども、国勢調査の数が平成17年のときにいわゆる住民基本台帳よりも約500人近く少ないという数字がございまして、今回国勢調査でそれがどういうふうな形で動くかというのをちょっと注視をしなきゃいけないなと思っているところでございまして、これは当然社会動態にも大きく影響する話ですので、そういった部分も注意しながら、人口の推移については更にもう一回きちっとした推計をしなきゃいけないと思っていますが、厳しい非常に状況であろうと思っております。

 今後、こういった人口減少に対する定住対策等をきちっと進めなきゃいけないと思いますし、財源にいたしましても10億円というのは非常に厳しい、交付税が28年度からは21億円低減されていく中で、さらに税収も低くなる、また地方交付税も今後どうなるか見通しが非常に厳しい部分もございますので、そういった分を改めて肝に銘じて、きっちりした行政運営を図っていく必要があろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それでは、そういった現在から将来の、数値からですけれども、見通した中で、現在一体浜田市はどういう位置にいるのかという意味合いで、一つの指標ということで通告をしておりますけれども、山陰経済経営研究所が発行しております「山陰の民力」という統計書がありまして、民力ということを非常に重視しておる指標なわけですけれども、生産あるいは消費、文化、生活環境など、地域住民の持つエネルギーを総合的にとらえて、市町村単位に示された数値がございます。具体的には、23の統計指標を市町村単位で指数化をして、各市町村のいわゆる構造分析あるいは相対的などういう位置にあるのかというようなことが示されておる、それを把握するための指標ということで出されております。

 その民力には、民力指数というものと民力水準というふうに分けてあるわけですけれども、全体としての浜田市の民力指数というのは、総合指数においては21市町村の中におきまして、松江市、出雲市に次いで3番目に位置をしております。当然のことかもわかりません、基本指数がございます。

 もう一方、民力水準の総合指数、これは1人当たりに直してどうだろうかという指標なんですけれども、これは12番目に位置をしておりまして、8市の中では一番上位にあります。

 浜田市として、こうした一つの例として指標を取り上げさせていただいたわけですけれども、一体総合的な、暮らしやすさなども含めて、浜田市の位置が今一体どこにあるのか、あるいは市民の幸福感というものが一体どの位置にあるのかと。そして、その共通した物差しを持って将来の計画に対してここまで進んだ、数値が上がったというような、そういうきちんと目に見えるような物差しを持つ必要が私はあると思うんですけれども、先ほど言った民力の指標というのは一つの例ですけれども、しっかりどの部署でもそういう指標は必要ではないかと思いますけれども、今後そういった統一的な、あるいは継続的に使えるような指標の活用の仕方、考え方について、お考えがあればお示し願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど議員さんがご指摘になりました民力指数につきましては、これは量的な水準をあらわすもので、人口や地方税の収入額などから、松江市、出雲市に次ぐ3位であると、これは当然の結果かなと思っております。

 一方、1人当たりの質的水準をあらわす民力水準につきましては、先ほどおっしゃいましたように県内12位でございますが、8市の中では最上位となっております。これは地方税収入額や総事務所数などの基本指数が上位であること、あるいは昼間人口、第3次産業事業所数など消費関連指数が上位であることが要因だろうと思っております。

 こうした指標で浜田市を分析し、経済の活性化や生活水準の向上につなげることは、市の総合的な振興を図る上では大変重要なことでございます。とりわけ議員ご指摘のように、こうした分析結果を中・長期的な視野に立った雇用創出に向けた取り組みにつなげていく必要があると考えておりますので、こういった幾つかの指標について注視をしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 最後のところで私も言いそびれましたけれども、やはり先ほどの答弁にもありましたが、やはりそういう指標からいかにこの地域で雇用の創出を図っていくかということが非常に重要だと思います。一番初めの統計から見ましても、やっぱり14歳から65歳までの一番重要な、一番重要なというのは、いわゆる働き盛り、あるいは税収の面から見てそういう意味合いで言ったわけですけれども、そういったところが10年間の中で一番減っていく、そして高齢化が進んでいくという中で、やはり高校を卒業して、やっぱり県外に働きに行かざるを得ない、大学に行かざるを得ないと、こういうところが一番大きな課題だと思います。そういう意味で、雇用創出をやはりどう、緊急的には緊急対策ですけれども、長い目で見てどの分野、どういったところを浜田にとって伸ばしていかなければならないのか、その可能性があるのかということも、この分析から非常に重要だと思います。

 先ほどの指標から見ましても、上位にある指標のほうは第3次産業ですね。売り場面積が物すごい広いというようなことが県内では3番目ぐらいにあったり、第3次産業が非常に特化をされておりますけれども、そういった意味で数値が上がっております。ということは、逆に言うと、非常に第1次産業、第2次産業が非常に弱くて、製造業は弱い中で物を売りさばいていかなきゃいけない、そしてまた売り場面積も大型店舗が入って、1人当たりの面積からすると非常に県内では上位にあるという意味合いにおいては、非常に厳しさをあらわしている数値でもあるかもわかりません。

 しかし、これが浜田の特性であるわけですから、そういった特性をどのように伸ばしていくかということと、弱い1次産業、第2次産業、昨日は合わせて6次産業だというようなお話もございましたけれども、いかにこの地方で潜在的な力があるそのところについて、すぐには難しいかもわかりませんけれども、10年先、20年先を展望してそこを強化をしていくと、こういう目的、意識的な計画方針が必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) こうした社会経済指標というのをきちっと分析をして、それを施策にきちっと対応して合わせるというのは、これは大変な重要なことでございますが、こういった地方都市の市役所でなかなかそういった統計値、そういったものを分析する力が弱いのも事実でございまして、これはこれから地方主権になる上では、これは大きな地方自治体での課題でありますので、こういった指標を分析する力をつけるということが大変重要になってこようと思いますし、それで次の対応策をどうするかということになろうかと思っております。

 以前、市役所の情報管理課に統計係を置きまして、そういった分析ができないかということで取り組みを行ったことがありますが、これはやっぱり基礎的なそういった知識やそういった習得、分析力を持つそういった資質の職員がいないと、なかなかこれは現実的には非常に難しい部分がございます。

 今、県立大学のほうで文部省の関係の支援を受けられまして、統計処理とかそういったことのプログラムで人材育成をしていくということを21年度から23年度に取り組まれるということで、その単位を全部取ると、23年度には社会調査士というような資格も取れるというようなそういったことを今県立大学のほうでやっておられます。そうしたことを今県立大学のほうに職員も今1人派遣をしておりまして、これは今中山間地の公共交通のあり方についてをテーマで今研究をしてもらってますが、ちょうど指導教授が同じでございますので、是非こうしたプログラムについてあわせて少し、テーマの研究に支障のない範囲でそういった分析力もつけてもらおうと、そういう人材育成もする必要があろうと思いますし、それから職員も若手の職員で大学を核としたまちづくり推進スタッフもつくっておりますので、そういった職員にもそういった分析をするそういったことのことができるかどうか、ちょっと試みをしなきゃいけないなと思ってますし、そういった社会調査士のような資格を持った県立大学生が、そういった人材をまた市役所の職員として採用するというようなそういったことも、長・中期的は考えていかなきゃいけないんかなと思ってまして、きっちりした分析力がまず第一と、これはどこの方からも言われておりますけど、地方自治体の大きな課題であると思っておりますので、そういった取り組みを進めていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 次の総合振興計画のところでも触れますけれども、今の答弁にもありましたけれども、総合振興計画の中で浜田の特性ということで、やはり交流拠点だと、ここが浜田の特性なんだということが書かれてあります。その中には、大学を中心にしてアジアからの人材交流も含めて、大学があることも一つ大きな特性なんだという意味合いでは、答弁ありましたように、まさに大学と連携をしてこの浜田の状況を数値で示すような、あらわすようなことを模索をしていっていただきたいと思っております。

 それでは、総合振興計画の関係ですけれども、最上位計画のこの総合振興計画ですけれども、前期の5年が過ぎようとしております。この5年の中で、進捗状況を判断をしながら、トータルでいえば10年間の大きな基本構想がありますので、後期基本計画に反映をさせていくということはもちろんなんですけれども、私が重要だと思うのは、ここで掲げられております基本構想の中に、浜田市の将来像、先ほど言いました青い海云々という私たちが目指す将来像があります。浜田市の将来像です。この実現に向けて、先ほど言いました浜田の特性を生かして大綱を持って、六つの大綱があります、そういう施策でその将来像に近づいていくんだと、こういう方針なわけですけれども、そういったところがいわゆる生かし方とすれば、将来像実現のための基本方針という形で、市民と行政の協働によるまちづくりというそういう書き方も当然してあるんですけれども、それをどのように検証して今後の後期計画の中に生かしていくのかと、そしてまた協働のまちづくりのこのシステムをいかに検証から進化をさせていくかということが非常に重要なんではないかと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 総合振興計画の後期計画の策定に当たりましては、まず現状をしっかり認識をすること、そして将来を予測し、実施された各施策の検証をし、それを次の施策にどのように生かしていくのかが大切だと思っております。総合振興計画の前期計画に示されました各事業を実施するに当たっては、現状に即したように事業規模や予算を勘案しており、その実施後においてはその効果や評価をいたしておりまして、これは毎年行われる進捗状況の把握の中で、各担当課において判断をいたしております。

 また、市民の皆さんの意見や考え方もこれは参考にするために、総合振興計画は上位計画でございますので、その計画をもとに福祉関係や産業経済部門、いろんな部門で市でも計画を立ててございますが、それも30以上ございまして、その中で審議会があるもの、なしのもあります、いろんな市民の皆さんの意見を聞きながらそういう計画は策定をしてきておりますので、そういった意見を検証あるいは見直しの中に生かしていきたいと思っておりますし、後期計画の策定においては、この後、つくった後も毎年度の進捗管理をし、見直しを日々きちっとしていきながら、浜田の特性が生かせるように努めていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) その計画のまず冒頭に、浜田市の将来の姿の中に社会の潮流ということが書かれております。これは、この計画をつくるに当たっての浜田市を取り巻いている情勢といった意味合いだろう思いますけれども、非常に的確に私は分析をしてあって、その中で浜田市が何を目指すのか、あるいはどういう大綱で進んでいくのか、具体的な計画を策定するのかと、そういう前提になる情勢分析だと思いますけれども、5年前のこの情勢分析と比べて、今から後期策定をしていくわけですが、計画を、この情勢分析の変化なり位置付けはどのように見ておられるか、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 将来の姿の中で社会の潮流ということで、人口減少の社会が到来して、地域の活力、地域産業の衰退を招き、社会保障費等が負担増になるということが懸念されるというような書き方で始まっておりますが、懸念されているというより、もう既にそういったことが起こっているということで、これは19年3月に策定しておりますので、3カ年ぐらいの経過ですので、ほぼこの潮流の中で書かれてあることはほぼそのとおりだろうと思っておりまして、これをしっかりとらえて、これは地域主権というようなことも、潮流の中にこれからそれが進むというようなことも記載してございますので、そういったことはこのまま当てはまるというように思っておりまして、これを更に重要視をして後期計画に生かしていく必要があろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) はい、わかりました。私もまさにこの分析が更に詳細にわたって当てはまってきておるなと受けとめております。

 そうした中で、今後の後期計画の策定に当たってですけれども、先ほど言った、私は職員の皆さんも我々もそうですけれども、市民みんなが浜田市はどこに向かって、どういう計画で向こう10年間、残りの5年間進むのかという場合に、ここの中に凝縮をされております、この計画の中に。そういう意味で、日々の皆さんの業務は、目の前の仕事なり、一つ一つの細かな事業なり施策なりということで、ここ目指す将来像だとか、大綱に向かってそういった仕事をしているんだということが忘れがちになるんではないかと思いますけれども、しかし一つ一つの目の前の仕事は、ここに向かってやっぱりしっかりやっているんだということを常に意識をしていく必要があるんじゃないかなと、我々もそうです、必要だと思っております。

 そういう意味で、そういった視点から、やっぱり一つ一つの5年間の検証をしていただいて、後期の計画に生かしていただきたいと思いますけれども、その点のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんご指摘のとおりでございまして、やっぱり大きな目標をまずきちっと頭の中で掲げて各事業を実施していくという、そういった意識付けをやっぱりきちっとしておかないと、その場その場のしのぎになってしまうというようなこともなりますので、そういった視点を失わないようにしなきゃいけないと思いますし、これは今前期計画もそうですが、毎年進捗状況等も報告をしてもらっておりますので、その中でやっぱり事業についてきちっと見直し、あるいはどういった効果があったのかということを各課それぞれきちんと検証しながら、進捗状況等も見ていくということが必要だろうと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 次の?になりますが、前期基本計画の中の人口分析のところで示されておりますのは、総人口平成22年度の分析を、島根あさひ社会復帰センターの開所に伴って約3,000人の人口増が見込まれるということから、6万3,230人と分析をされております。今時点の数字ですけれども、しかしながら実際に今年4月末で6万を切るというような数字になっておりまして、旭の矯正施設がなければもっと下がっておったことは事実なわけですけれども、しかし見込みといいますか、予想よりまた多く人口が減少したということになろうかと思いますけれども、この計画の中にも書かれてありますように、そういうどこも今から人口減少社会に向かっていくわけですから、これから増に向かってということについてはなかなか難しい中で、この計画にも示されておりますけれども、交流人口だとか定住化をいかに図っていくだとか、2地域居住人口あるいは情報交流人口を拡大していくんだ、増やしていくんだと、ここが今後重要になってくるんだということが示されているわけですけれども、まさにこれからもこの点を重視をして、後期計画の中に反映をさせていく必要があるんではないかと思いますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど議員さん4月末で5万9,000というんで、これは旭の矯正施設の数が、もし国勢調査があれば1,600は増えますので、そこの分の数だけはちょっと誤差がありますので、その点をご了解をいただきたいと思いますが、前期基本計画の策定に当たってにおける人口推計値を上回るスピードで人口減少が進んでいると思っておりまして、特に年少人口が減少しているだろうと思っております。

 浜田市といたしましても、定住促進は非常に重要な施策として位置付けておりまして、この4月から定住対策課を新設をし、全庁を挙げて取り組むことといたしております。現在、UIターン促進プランの遂行や定住促進体制の構築、空き家調査の実施、市外、県外へのPRなど各種事業を進めております。したがいまして、人口対策については全庁的な取り組みで、一層重点を置いた後期計画にしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) そういった行政の対応も図られているということで、期待したいと思いますけれども、やはり交流人口を増やしていく、定住化を増やしていく、まさに昨日、おとついからの質問もありましたけれども、いわゆる経済面あるいは交付税の関係もそうですけれども、やはりもう一つ、私たちが暮らすこの浜田市に市民自らが誇りと自身を持っていけるようなそういうまちにしていくということが、この交流人口も増やしていくことにつながるんではないかと思っております。この交流人口、定住化対策、なぜやはりこれを取り組まなければならないのかという原点についてご答弁いただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まず、人口はその地域の活性化のバロメーターでもございますが、やっぱり一番の基礎の体力を示す部分だろうと思ってまして、この基礎体力が落ちないように、いろんな行政施策を打ちながら栄養剤を補給していく、そういった環境をつくることで、地域住民の方が暮らしやすいそういった環境づくりにもつながるだろうと思っておりますし、交流人口につきましては、浜田市をまず知っていただいて、来ていただいて、見ていただいて、少しでも滞在をしていただく、そういったことで交流人口を増加することで、体力が更に落ちないような形で人口の減少をできるだけ歯どめをかけると、そういったことが一番定住対策にとっては重要なことだろうと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 次の(3)の自治区制度の将来と自治基本条例についてお尋ねをいたします。

 一つ目ですけれども、後期基本計画の計画期間というのが23年度から27年度までになっております。同時に、自治区の設置期間についても、建設計画に合わせ当面10年ということで条例で示されております。期間については同じく27年度までになっております。この自治区制度につきましては、同時に自治区に関する申し合わせ事項についての会長見解で、この制度を10年以上定着させるためにもと云々ということが書かれておりまして、設置期間については少しあいまいなような気がするんですけれども、これを先ほど言った将来の浜田市のあいまいさにつなげてはならないと思いますけれども、市長はどのような道筋で当面10年以降のあり方を見出していかれるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) ご承知のように、自治区制度はいろんな当時の旧浜田市、そして周辺の町村、そういう段階から合併に至るまでのこの制度の導入といろんな議論があったことは皆さん方もご承知のとおりであります。しかしながら、こうして自治区制度をスタートいたしまして5年が経過いたします。そういう中で、全く思いもよらない財政的な面とか、いろんな不況の面とか、政権がかわったり、いろんな状況が出てきております。そういう中で、やはり今いろいろ私自身も当時からかかわってきた市町村長の一人として残っておりますが、私自身はこの自治区制度はよかったと、そのように思っておるところであります。

 何がよかったかということでありますが、実際にはある意味で旧町村の方々が、合併した新浜田市において寂しい思いをされないでいると。実際に想像を絶する人口減少とか過疎化、高齢化、進んでおりますが、やはりそういう中でいろんな面で川上の上流において、特に昨年の選挙以降何回も申し上げておりますが、旧那賀郡の田畑が非常に緑の大地として確固たる形で皆さん方残っておられる。これはやはり大事にせにゃいかんと、そのように思っております。

 それでまた一方において、下流の川下の旧浜田でありますが、これまた合併前から想像を絶するいろんな水産業を初め厳しい状況が実はあるところでありまして、そういう意味ではお互い力を合わせて、相互理解ということがかなり進んできておるのではないかと、そのようにも思っております。

 人口減少は、先ほど来いろいろなご指摘があるように、実際に想像以上に加速度に進んでおります。これは浜田だけでの問題ではなくて、ある意味で周辺の市においてもやはり同じような状況が見えるわけであります。しかしながら、出雲部において出雲市、松江市はちょっと別格でありますが、やはりそういう面でこれらの2市以外は同じような状況であります。

 そういう中で、この自治区制度が現在までどういうふうになっておるか。しかし、この状況と自治区制度を設けた、ある意味で私は今年の国勢調査が目安だと思っておりましたが、実際には非常にそういうことにならないと思っております。しかしながら、合併して3年目、4年目ごろから次第に周辺の町村を含め、そしてまた中心の浜田においても、いわゆる自治区というもの、自治会活動をそれぞれ大事にして、お互い高齢者を守ろう、体の不自由な人を大事にしようと、そういう機運は盛り上がってきておりますので、問題は自治区制度の姿というのは、これからのこの二、三年がある意味で勝負ではないかと、そのようにも思っておるところであります。

 そういうことで、自治区制度を10年でということでスタートをしたわけでありますが、これがやはり更に残るように、そういう方向も十分に可能ではないかと、そのように思っておるところであります。そういう意味におきましても、いろんな面で今後議会の皆さん方とお互い連携しながら、この自治区制度を更に存続をさせると。

 しかし、合併前に自治区制度を何とか設けるという、検証ということを旧浜田市議会は盛んに言われたんでありますが、これについては非常に周辺ではアレルギーがあった。しかし、この検証というものをやはり加えながら、自治区制度をよりいいものにする、そういう方向でやる検証というか、実際にある意味で検証ですね、そういう面では今後この検証の意味というものも非常に重要なものになってくるんではないかと思っております。そういう意味でおきましても、住民の思いを尊重しながら、そしてまた皆さん方のご意見も十分耳を傾けて、この自治区制度の今後のありようについては、今後皆さん方と、市民の皆さん方も巻き込んで検討をしていかなければならない、そのようにも思っておるところであります。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) わかりました。今日この質問で結論を出すような話でも当然ありませんし、検証をこれまでやって、非常に高い評価を得られておるということもございます。それから、少し資料もいただいたんですけれども、自治区の振興基金ですね、これも63%ぐらいがまだ、戻さなきゃならないものも含めて、合わせますとそのぐらいがまだ保有をされておる。そういう状況の中で、これ一切合財もう自治区制度を当面10年でやめるということには当然ならないんじゃないかと。それを継承していくけれども、継続していくけれども、中身の検討は当然あるかもわかりません。そういう意味で、やっぱり10年以降は続くんであろうなということは、だれもがそんなように思っておるんだろうと思いますので、これは議論をすると、深めていくということでありますから、今日私は言いませんが、さらにまた議論を深めながら、お互いに検証をして、よりよいものにしていくべきだなと私も思っております。

 それから、この項の最後のところですけれども、いわゆる自治基本条例の関係ですが、先般芦谷議員さんのほうから質問がございまして、24年から着手、検討、正式な名称、答弁はちょっと忘れましたけれども、そういうご答弁だったと思いますので、前文は省略をいたしまして、この24年度あたりの作業開始ということについて、どういったところでその部署としては検討を開始をされて、どういった時点までに、どの時期までにこのものをつくり上げていかれようとしておるのか、この点だけを伺って、次の項に入りたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今現在、政府のほうで地域主権の戦略要綱というようなものがつくられて、今後地域主権に関係するそういった地方政府基本法の制定というようなことが考えられておりますので、そういった部分を見ながらこういった自治基本条例についても検討していく必要があろうかと思っておりまして、それが24年度ごろからそういったことがある程度見えてくるんではないかということで、24年度にか着手をし、この策定についても、これは本来行政が主導するものではなくて、民間の方々からそういった機運が盛り上がってつくろうということでございますので、そういった機運も盛り上げる部分もあろうかと思います。

 次回の総合振興計画を立てる前までには、そういった部分をきちっと位置付けをしておく必要があろうかと思っていまして、総合振興計画の基本構想部分は、今国会で地方自治法の一部改正が参議院を通過しましたけれど、今衆議院に行っていますが、その中に基本構想を地方自治法から削除するというそういった一部改正の法案になってまして、この総合振興計画の基本構想あるいはそういった計画をどこへ位置付けるかというのは、今後の大きなまた課題になろうと思っておりますし、こういった自治基本条例の中にそういった計画が最高の計画であるというような位置付けもしていく必要が出てくるのではないかと思っておりまして、次の計画を策定するまでには、そういった部分をきっちりしておかないといけないんじゃないかということで、一応24年度から着手し、これも2年、3年かかる話ですので、27年度前までにはそういったことをきちっと整理をしておかなきゃいけないと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 少し期間としての方向が見えてきましたので、おきたいとは思いますけれども、例えばニセコ町の条例の中には、議会のあり方についても触れられておりまして、我々議会側もまさに基本条例については待ったなしの状況だと思っております。車の両輪として、いい条例をお互いにつくっていく必要があるんだなということも感じたところでございます。

 それでは、次の生活交通バス路線の維持、確保についてお伺いをいたします。

 合併時の新市まちづくり計画では、基盤づくりの中の重点プロジェクトで公共交通バス路線と連携した交通不便地の生活循環バス路線の構築が掲げられ、その項の主要施策及び主要事業では、交通弱者対策の推進と生活交通バス路線の維持確保として示されております。また、合併協定におきましても、交通関係事業の取り扱いの中で、9項目ありますけれども、これすべてにおいて新市において交通体系の見直しとあわせ検討するとされておりまして、平成18年3月には新交通システムの検討に当たってという中で、浜田市の現状と課題が示されておりまして、それぞれ施策が講じられる部分は講じてこられてきております。

 しかしながら、ご承知のように石見交通のほうから、浜田に関連しますところの4路線につきまして廃止の通告がされたわけでありまして、まさにここで掲げられております基盤づくりの施策の根幹にもかかわる問題だと私も思っておりますし、行政のほうもそういう立場から、新規の国県重点要望事項にも取り上げられたんだろうと思っております。

 こういう状況の中で、今後の生活バス、交通バス路線の維持確保等の方針と姿勢について伺いたいと思います。その一つとして、今廃止通告路線に対する存続についてなんですけれども、関係する4市4町による石見交通への赤字補てんの前倒し、あるいは県による支援策の内容、そして存続の動向、課題についてお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 廃止通告路線への補助金の一部前払いにつきましては、関係する市町において実施可能の合意を得ている状況でございます。県の支援策につきましては、現在民間バス事業者による乗り合いバス事業に対し、島根県バス運行対策費補助金による経常欠損額に対する運行費補助や、車両購入に係る減価償却費等に対する補助、島根県生活バス路線確保対策交付金による運行費の補助が行われております。

 また、具体的内容は示されておりませんけれども、県内全域を勘案した交付金制度の見直しも検討されていると伺っております。

 存続の動向につきましては、最終的には事業者の会社運営にかかわる判断となりまして、結論的なものはございませんが、県を中心としまして関係市町と連携した協議、調整を行いながら、存続に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。

 路線存続への課題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国、県、市町の支援策の充実が重要でありますが、それ以上に多くの沿線地域の皆様にまずは利用していただくことが最も重要なことだろうと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 昨日は飛行機の存続ということで議論がされたわけですけれども、飛行機も守らなきゃならない、そしてバスも守る、そしてまた高速道路も利用しなきゃいけない、コンテナ船も利用促進しなきゃいけないと、さまざまな、いわゆる基礎の人口が少ない中でいろんなものを守っていかなきゃならないわけですけれども、当面期限が区切られて廃止をすると言われておるこの飛行機とそれからバスについては、何としても残す努力をしていかなきゃならないんじゃないかと私は思っております。

 特に、これまで浜田市の行革といたしましても、官から民、公から民と、こういうふうに進めてきたわけでありまして、このバスの補助金などもありますから、正確に言うと半民半官、半公ということになるかもわかりませんが、これが廃止になることは、まさに今度は民から官に戻ってしまう話になっていくわけでありまして、今後の路線ももちろんですけれども、今まで進めてきた民営化の行く末はこういうことになるんだということを示すことにもなるわけでありまして、何としてもここで私は食いとめて、民間事業において路線廃止、存続をしっかりしていただきたいと私は思っております。

 先ほどもありましたけれども、そういう中で県と一体となって対策を練られるそのスケジュールみたいなものがありましたら、お示し願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) このバス路線に関しましては、来週に県と関係の市町が集まりまして、この補助金の前払い等も含めていろんな協議をするということになっておりまして、その協議の中では、そういった経営に対する支援も行うわけですから、路線存続につながるような協議をしていかなきゃいけないと思っておりまして、県も今非常に積極的に中心になっていろいろ取りまとめをしていただいて、積極的に動いていただいておりますので、さらにそういった県の支援策がきっちり出てくればまた違うと思いますし、交通基本法の中で国が支援するということできちっとなれば、またそういった部分も会社側のほうも考えるそういったこともあるのではないかと思ってまして、何とかそういった方針がきちっと出るまで、来年3月31日までですが、さらにそれを少し結果が出るまで、そういった支援がきちっと構築できるまで、またさらにちょっと廃止する部分を延期をしていただくようなことも協議をしていく必要があろうと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 私もそういうふうな方針でいっていただきたいと思っております。

 ?の廃止通告が行われている地域の利用実態、それからその後、廃止撤回の署名活動なども行われた地区から要望も出されております。そういう中で、住民、利用者の意見、要望の状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 廃止通告地域の利用実態につきましては、バス事業者の運送収入から精算した資料によりますと、平成20年10月から平成21年9月までの1年間の実績では、便数には違いがございますが、1日平均、浜田大谷三隅線で11.6人、長見弥栄線で2.5人、浄光寺美又線で3人となっております。

 住民アンケートの調査によりますと、路線及び地域により若干の相違は認められますが、午前中に病院や買い物で市街地へ出かけ、午後に自宅へ帰る利用者が最も多く、年齢別では65歳以上の高齢者の利用が多い傾向となっております。

 住民からの要望といたしましては、6月2日に弥栄自治区の自治会から、327名の署名を添えられまして廃止撤回を求める要望書が市長に提出をされております。こうした要望やアンケートの調査結果及び今まで実施してきました住民説明会での住民の利用者からは、路線存続が一番の要望であります。意見といたしましては、人口減少による利用者の減少は理解しつつも、今後の高齢化に伴い、公共交通機関としてのバス路線利用の需要が高まること、地域規模に適したバスの大きさを検討してほしいこと、また利用者の利便性に配慮したダイヤ及び便数を確保してほしいことなどの意見と、やむを得ず廃止となる場合には、その代替交通手段において、できるだけ地域住民の利便性を配慮したものにしてほしいとの意見をいただいているところでございます。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 総務文教委員会も、初日の常任委員会のところで請願なり要望書の写しを配付をされまして、弥栄の七つだったでしょうか、自治会長さんの連盟と、署名が先ほど言われた320以上の数が集まって提出をされたということで、これは議会にも出されておるわけですけれども、執行部のほうにも出されておるんだろうと思いますが、こういったやっぱり住民の皆さんの声というものが、これは審査をする内容でもないわけですから、ちゃんと石見交通のほうに伝えてあるのか。議会も今からしなきゃならないかもわかりませんが、できる限りのことをやっぱり伝えて、存続に向けての努力を促していく必要があるだろうと思うんですが、その状況をお伝え願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 要望においでになったときに、市長のほうも本社のほうへ再度そうした存続要望についてしていく必要があると回答をしておりますので、そういった取り組みを今後していきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それじゃあ、次の(2)のほうの今後のバス路線構築へ向けた基本姿勢について伺いたいと思います。

 まず、これまでのいわゆる事業者に対する支援という形の金額、あるいはそれ以外の交通関係にかかわる事業費などの状況について、少し年次的に、通告しておりますので、お示し願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成17年度以降の民間バス事業者へのバス運行対策費補助金につきましては、平成17年度9,640万6,000円、平成18年度1億331万9,000円、平成19年度1億254万9,000円、平成20年度1億1,052万8,000円、平成21年度1億831万5,000円となっております。

 次に、交通弱者対策、交通空白地域対策費を含む総額につきましては、先ほどのバス事業者に対する補助金と、市営バス、新交通システム、福祉バス、スクールバスの運行経費、福祉タクシーの助成など合計をいたしますと、平成17年度が約1億9,000万円、平成18年度が約2億700万円、平成19年度が約2億1,300万円、平成20年度が約2億3,700万円、21年度が約2億3,800万円となっております。なお、これの支出の総額でございまして、この経費に対する市営バス等の運賃収入あるいは国・県の補助金は控除をしてない数字でございますので、ご了解を願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) ざっくり現在3億5,000万円ぐらいの事業費になってきておると思います。そういう中であっても、財政的には厳しいわけですけれども、先ほどの弥栄の自治会の皆さんの署名にもありますように、単にバスがなくなる、廃止されては困るというだけにとどまらず、それにつながって、この地域が残っていける条件が奪い取られていくんだと、そういう危機感を持っての320名余りの署名だと思いますが、そういう意味で、市も何とかしなきゃいけない、しかし財政は厳しいという中での、次の質問で国県要望等がされておりますけれども、この国県要望に示されておりますけれども、今後の公共交通路線と連携した交通不便地の生活循環バス路線の構築に向けた浜田市の基本姿勢というものをお伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市といたしましては、現在国に対しまして交通基本法の早期制定と、主体的に地域公共交通の確保に向けた関連施策の充実に取り組まれるよう要望を行っているところでございます。それと並行して、地域全体の公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画策定に向け、法定協議会を設置し、市民、公共交通事業者、各種団体等と連携して取り組みたいと考えております。そのためにも、今年度はバス等の利用動向調査を計画をいたしているところでございます。

 いずれにしましても、住民の皆さんの生活交通の確保のためには、どのようなバスの運行がよいのか、予約型乗り合いタクシーの運行がよいのかなど、地域の実態に合わせたさまざまな選択肢を踏まえながら、市全体として総合的に検討し、利便性の向上に努めていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 交通基本法の関係ですけれども、今案文が示されて、パブリックコメントなども行われているわけですけれども、それだけ地方の交通を守っていこうというようなことで、非常に地方公共団体が苦労しておる中で、こういう基本法が制定されれば非常にいい方向になるんではないかと思っております。

 それと、過疎法の関係で、これも資料をいただいたんですけれども、この4月時点で、ソフト事業にもこういった交通政策にも使っていけるんだと、こういう話もございました。そういう意味合いからすると、なかなか計画も策定をしていかなきゃならない、浜田市だけの問題でもないという中で、いかに県と連携をしてそういう過疎法を使った計画づくりをどうするのかということも含めて、基本計画がいつごろできるのかということも視野に入れながら、それまでは何とか財政支援をしてでもこのバスを残していくという姿勢を会社にも示していく、県にも示していく、こういうことが私は必要なんではないかと思っておりますけれども、今度会議が行われる中で、非常に受け身ではなくて、やっぱりどんどんそういう提言をしていただいて、これはちょっと飛行機と違って、廃止されるまでに何人か乗れば残しますよという話じゃないわけですから、しっかりそういう支援策も含めて県のほうに提言をしていただいて、県と事業者との話し合いの中で、何とか永久に存続を当面求めるんではなくても、さっき言った交通基本法が定まるまでの間、延期をしてもらうというようなことであっても、しっかり働きかけていただきたいと思いますけれども、ご所見を伺って、終わりにしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 県のほうも今支援策を、市町村の意見を聞きながら、どういった支援策ができるのかということを検討していただいております。過疎法のソフトの部分には、住民が日常的な交通手段に使う公共交通の確保というのはもう例示の中できちっと上がっておりますので、そういった部分を踏まえた支援策をしっかりと講じていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時30分といたします。

            午後0時24分 休憩

            午後1時29分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。18番大谷弘幸議員。

            〔18番 大谷弘幸議員 質問席〕



◆18番(大谷弘幸) 18番議席、大谷でございます。

 通告に沿って早速質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1に、地域文化の振興についてであります。

 合併して誕生した新浜田市が、文化のかおるまちづくりを目指すとしてスタートしてから今日まで、経済不況の続く中、地域産業の振興や雇用問題が当面する大きな課題である一方、まちづくりの原点でもある私たちの生活環境は、長い間培われた地域文化の集積で成り立っております。図書館建設も含めた地域社会の活性化や生活文化の充実、いわゆる総合的な地域文化の振興は、極めて重要であると考えます。そこで、以下具体的にお尋ねいたします。

 まず1点目に、浜田市における文化行政推進のその方針についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市総合振興計画におきまして、市民と行政の協働によるまちづくりを基本方針の一つとしております。文化行政の基本的な推進方針につきましても、市民の主体的な活動を行政として支援するということが基本的なスタンスでもあります。

 具体的には、地域で連帯して生活していく上でのコミュニティ活動や、生活に潤いを感じるための芸術文化活動及び学習活動、また地域で守り受け継がれてきた伝統文化の継承活動など、市民のさまざまな活動を支援し、活性化することが、それぞれの地域文化の継承や創造につながるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) ご答弁いただきましたが、いわゆるこの文化行政は文化のまちづくりであり、そのまちにふさわしい個性的な文化のまちづくりでなければならないと私は考えているわけですけど、そうはいいましても、従前から根づいている個性的なそういった地域文化をはぐくみつつも、そこで生活している私や地域住民が誇りと潤いを実感できる、そういうことではないかと感じております。

 そこでお伺いいたしますが、最初も申し上げましたが、この新市まちづくりの大きなスローガンとして文化のかおるまちづくり、こういった大きなテーマがあるわけですけど、文化行政を推進していく上でのその理念といいますか、将来のイメージ、描かれているイメージといいますか、そこらについてお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 文化のかおるまちづくりにつきましてご質問がありましたけども、これの背景には、浜田市総合振興計画にありますように、豊かな心をはぐくむ教育と文化を身近に感じるまちを目指しています。そして、5年、10年先のイメージについてでありますけども、一人でも多くの方が文化にかかわることで、文化の輪が広がりまして、更にコミュニティづくりが深まっていくと、そういった中で心豊かな文化を身近に感じるまちを築くことが必要ではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 部長がおっしゃるそのとおりだと思っております。

 そこで、今振興計画のお話がございましたが、合併して5年目に入って、今ちょうど折り返し点に到達しとる状況でありますが、そこでこの5年間をやはり今言われるようなイメージ図に基づいて、一つには検証もしながら次の5年先を描いたまちづくりを進めていく、そのことが必要じゃないかと思いますので、是非そのことはこれから実践していただきたいと思っております。

 それともう一点は、答弁にもございましたが、地域文化の振興はいわゆる行政と住民との協働による推進、そのことが非常に重要じゃないかと思っておるんですが、そのためには情報の共有化、行政と地域住民の、このことが特に求められ、啓発活動の取り組み、そういったこともあわせて非常に重要なウエートを占めているんじゃないかと思いますが、その点についてのご見解をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど議員ご指摘のありましたように、文化と行政との連携はこれは必要不可欠でございまして、文化行政における課題を双方が共有する中で、この文化の発展というのが構築されると考えておりますので、そうしたことでお互いが手を携えて取り組んでいくということが必要ではないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そういうことでは意見が一致したわけですけど、そこでこの地域文化を守り育てる、これは大きなテーマで永遠のテーマかとも思いますが、地域住民と今言われますように行政とが協働して手を携えて取り組んでいく、そのためには今までいろいろ進めてこられたかと思いますけど、どういいますか、文化行政、こういった地域の特色を生かしたまちづくりを生かした文化行政を進めていく上で、その地域単位でも、その単位の大小は問いませんが、推進委員会といいますか、そういった推進組織体制といいますか、そこらについてご検討いただいて、できることならそういった組織を立ち上げて、地域住民と行政とが一体となってその地域の特色ある文化行政を進めていく、そういうことについてはどういうご見解をお持ちでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 文化行政の推進に当たりましては、市民の皆さんの主体的な取り組みを支援するというのが、先ほど申し上げました行政の本来のスタンスであると考えております。先ほど議員がおっしゃられました推進委員会につきましてでありますが、どのように地域の特色を生かした文化行政の推進にかかわるのかと、また自治区ごとに配置するのかなど、整理すべき課題がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この推進委員会、これも私が今そういった名称で仮にご提案を申し上げただけでありまして、今おっしゃるように規模とか名称とか中身とか、そこらは今から十分にご検討いただきまして、早い時期に必要とされるんなら立ち上げていただいて、先ほど申し上げられましたように、行政と住民が一体となった文化行政推進に向けて取り組んでいただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、2点目の質問に入りたいと思いますが、新市まちづくり計画の地域づくり項目の中にある地域文化振興の取り組み推進状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 地域文化の振興のための取り組み状況につきましては、石央文化ホール、石正美術館、世界こども美術館におきまして、舞台芸術、音楽、美術展覧会などのすぐれた芸術鑑賞の機会を提供するとともに、市民の芸術文化に対する関心を高めるために、浜田市美術展などを開催しております。また、各公民館が核となりまして、自治会などの地域関係団体と協力しまして、文化祭の開催であるとか田ばやしなど地域に伝わる伝統文化の伝承活動に取り組んでまいりました。市民の地域文化の振興に関する活動やイベントに対しましては、しまね文化ファンド、民間団体助成事業の活用や、浜田市民協働活性化支援事業補助金を交付するなどの支援を行ってまいったところであります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) いわゆる地域文化の振興の取り組みは、各地の公民館を中心に核として取り組んでいただいているとの答弁がございましたが、その公民館、いろいろとその公民館の活動にも特色、特徴、地域性があるかと思うんですが、そういった各公民館の具体的な活動につきまして、どういう方法といいますか手法でその活動内容をこの地域文化振興の部分について把握されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 市内におきましては公民館が26館ございます。その公民館ごとの運営委員会に行政職員が参加するなどしまして、そのそれぞれの各自治区の公民館の取り組みを把握していくということが極めて大事ではないかと思っております。また、公民館主事の会議が年数回か開催されますが、そうした場合にも出向きまして、各地区の情報収集に努めるとともに、文化活動についてご意見、ご要望をお聞きしまして、行政としての支援をしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 26館市内に公民館があって、どういいますか、運営推進委員会ですか、そこへ行政職員が出かけていって現状把握に努めているというお話がございましたが、実際にどの程度出かけておられるかわかりませんが、かなり出かけておられる件数というのは少ないんじゃないかと思うんですが。特にここの浜田自治区において、ようわかりませんが、実態は。もしそういう活動を展開されているんでしたら、もう少し積極的にそういう活動を広げていっていただけたらと思っております。

 それと、やはりどういいますか、公民館だよりという便りが私どもの地域でも、どの公民館でも公民館だよりを発行されとりますが、これは地域の広報紙みたいな役割をしておりまして、いろいろニュースが載っております。そういったやっぱしその公民館だよりを地域住民に対して活用することも、これは一つの啓発活動で大きな意義があるんじゃないかと思っております。そこら、やはり公民館活動をまだまだ、どういいますか、そういうものを発行しながらも、まだ地域住民に周知が徹底していない部分がありますが、そこらについて行政にもお願いしますが、公民館にもお願いしたいと思うんですが、もう少し積極的に啓発活動、PR活動、そういう行事の案内等につきまして取り組んでいただきたいと私は感じておりますが、もしその件につきましてのご認識がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 各公民館における実態把握でございますけども、各自治区での各種イベントであるとか、また芸術文化活動の周知につきましては、各自治区におきまして広報掲載や浜田市ホームページのイベントカレンダーへの掲載を行うなど、PRに努めておるところであります。実態把握につきましても、今後同様に各自治区で行ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 今、自治区の話が出ましたが、確かに各自治区、特に旧那賀郡の自治区の皆さん方は非常に多くのイベント、文化的なイベントに取り組んでおられます。時々ポスター見かけて、たまに行くことがあるんですが、本当に僕らからいえば珍しい、新鮮な感覚で見させていただくことがあるんですが、そこらをやはり一度、どういいますか、年間を通して一つの把握といいますか、記録に残して、それを何とか、それがその催しが毎年毎年続くかどうかわかりませんが、3年に一遍でもいいですが、年間を通した各自治区の行事実績を一覧にしてきた、そういった把握方法も必要じゃないかと思っておるんですが、そこらについてはどういうふうなご認識でしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 各公民館活動のいわゆる集大成といいますか、何年か分の活動記録を保存するということでありますけども、そうした取り組みについては各公民館におきましても十分取り組んでおりますので、そうしたものを各公民館が持ち寄って、一つの浜田市における公民館活動の取り組みを発表するという場を提供してもいいかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 地域住民がいろんなサークルなりグループで、いろんなそういった文化活動をされているわけですけど、これは今部長がおっしゃいましたが、大小にかかわらずその人たちにとっては非常に有意義な有効的な活動でありまして、そういった部分も含めまして是非今言われました整理といいますか、まとめといいますか、そこらの取り組み、そこらも含めてできることなら取り組んでいただきたい、そう思いますので、その点をお願いしておきたいと思います。

 続きまして、次の質問に移りたいと思います。

 文化関連施設の運営状況と課題についての総合的認識についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 文化施設につきましては、拠点施設である石央文化ホール、世界こども美術館、石正美術館をそれぞれ浜田市教育文化振興団を指定管理者としまして、舞台、音楽、美術などのすぐれた芸術の鑑賞の場としまして、またコンサートや郷土芸能など芸術文化活動の発表の場としまして運営しております。

 運営の状況につきましては、それぞれ施設の設置目的を達成するために努力をされておりまして、一定程度の成果は上がっているものと評価しております。

 課題といたしましては、各施設の利用人数が伸び悩んでおりますので、更なる利用者の増加に向けて、より一層創意工夫する必要があると認識しております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 課題として利用人数の伸び悩みということがございましたが、こういった文化活動はなかなか人の数でよしあしを評価できない部分があるのかと私は思っておりますが、すばらしい企画につきましては是非引き続きやっていきたいという思いと、もう一つは、先ほど拠点施設で三つの施設を述べられまして、これ事業団のほうへ運営委託をされているわけですけど、この組織機関の連携と、もう一つ、私たち思うんですが、施設に学芸員の方が配置されてると思うんですが、その学芸員の方の役割というのが、その企画立案、そういった部分を担っておられるんじゃないかと思いますけど、その人たちの思いといいますか、そこらがちょっと見えてこないんですが、そこらはどういうふうな運営方法になっとるのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 美術館における学芸員につきましては、資料収集や調査研究、作品の管理、また展覧会事業の企画などを行う専門職員であります。学芸員資格を有する職員につきましては、世界こども美術館に3名、石正美術館に2名それぞれ配置されております。学芸員は、美術館の設置目的を十分認識した上で、館長のもとで運営方針を立て、展覧会や美術館事業を企画実施します。どういったねらいを持ってどういった事業をするかというところに、それぞれの学芸員の考え方なり理念が凝縮されているかと思っております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) その学芸員の皆さん方は大変ご苦労も多い、またお忙しいかと思いますけど、その役割というのは非常に大きいわけでありますので、ますます頑張っていただきたいと思いますが、ところで世界こども美術館があります。これは先般、浜田の美術展が開催、開会されましたですが、非常にこれは僕はいい企画だと思っておりまして、身近な先生方の絵を目にする機会が、一堂に会してそういった機会がありまして、すばらしい企画だと思っております。

 この美術館もやはり、こども美術館もそういった大人の人のそういった絵を一堂に会して市民の皆さんに見ていただく、さらには書でも工芸品でも、そこらもやはり人の目に触れないとよさが広がりませんし、そういった部分につきまして、是非こども美術館の有効的な活用の部分もあろうかと思いますので、そういった広い視点に立って、この度は絵画ですが、書やら木工、民芸品につきましても、こういったこども美術館の利活用を積極的に考えていただきたい、そういう思いがいたしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) こども美術館の利活用につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、市民のニーズにこたえていくということがまず大事でありますので、そういったニーズを踏まえました展覧会、展示会などを創意工夫して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 是非そういう方向でお願いしたいと思います。

 それともう一つは、ラ・ペアーレがございます。これは福祉、健康づくりのほうの、主にそういった方向での施設かと思いますが、そういったペアーレにもいろんな部屋がございますし、また合併して広くなりまして、市内各地のいろんな会館とかそういった施設もたくさん点在しております。そこらをやっぱし連動して有効的に活用する。こういった大きな、最初申されました拠点施設といわれるような施設は、なかなか大きな団体でないと使えないと思いますが、市内のいろいろなサークルとか団体とかそういった、趣味の会とかそういった方の発表の場は、そういった今言いましたペアーレなり、また地域に点在する会館なりを積極的に開放していただきまして、またそれがあるということをそういう団体にお知らせしながら利活用を促進していく、そういったことを取り組んでいただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 美術館のほかにそうした文化関係施設との連携ですけども、これは非常に大切なことでありまして、これについては各団体、施設がともに連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そこで、市内のそういった先ほど申し上げました団体とかサークルとかそういった方々が例えば何かしたいと思われる場合に、普通思うのは、すぐ中央公民館か石見公民館かそこらを思い浮かべられるわけですね。そうしたらそこはもう利用度が高くて、なかなか借りられない。そういった事情があると思うんですが、最初26館ですか、市内に公民館があると言われましたが、どこどこの、例えば長浜なら長浜公民館へ行けば、美川なら美川公民館へ行けばどういった施設がある、こういった規模のああいう施設があるというあたりの一覧表を備えていただきまして、とにかく公民館に行ってください、施設名をこれだけのものがありますから、あいとるかあいとらんか別ですよ、そういった働きかけも行政のほうでしていただかないと、どこへ行いきゃあいいんか、何があるのかというあたりがまだまだ徹底していない、そういった部分があるかと思いますので、そういった取り組みをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、(3)の文化的資源の活用についてお伺いいたしますが、浜田市における文化的資源の活用と、その開発に関しての取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 文化的資源の活用の代表例におきましては、民俗芸能である石見神楽であると考えております。市内49の神楽社中が、市内はもとより県外、海外で公演されておりまして、地域社会の活性化で浜田の文化の発信に大きな貢献をされております。最近では5月の末に美川西神楽保存会の皆さんが東京で後援公演されまして、600枚の前売り券も完売となり、大変好評であったとお聞きしております。

 また、昨年ユネスコの無形文化遺産に記載された石州半紙につきましては、技術の伝承と産業振興の両面から、有効な活用方策を検討する必要があると考えております。

 また、国指定の天然記念物である石見畳ケ浦や三隅大平桜などにおきましては、地域の財産として住民の愛護意識も高く、貴重な観光資源として活用されております。

 浜田には、まだ余り知られてはおりませんけども、魅力ある文化的な資源が数多く潜在していると考えておりまして、文化的資源の活用と開発につきましては、その地域言の皆さんのご協力をいただきながら、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 文化的資源のいわゆる民俗芸能石見神楽、これは代表的な私たちの郷土の芸能でございまして、これはそれぞれの団体といいますか、社中が一生懸命継承しておられるわけで、すばらしいことだと思います。ますますこの石見神楽につきましては支援をしていただきながら、活動を展開し、また継続していっていただきたい、そういった思いがいたしております。

 文化資源とは、いわゆる文化財、芸術、美術品にかかわらず、市民の文化活動すべてが文化資源だと思っておりますが、これにつきましてもやはりどういいますか、そういったそこらを含めた文化的な資料や、いわゆる地域に存在する民具、民芸品、そこらの収集もあわせて大事じゃないかと感じておりますが、そこらの取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 文化的資源につきましては、ご指摘のとおり文化財や芸術品といった限られた意味ではなく、市民の皆さん一人一人の文化的な活動が浜田市にとって大切な財産である、また文化を身近に感じることのできるまちを築く土台になるものと思っております。そのため、市民の皆さんの活動内容や成果を、発表会や情報発信などを通しまして多くの皆さんに知っていただくことが必要であるかと思っておりますので、各文化団体と連携を図りながら、活動への参加や交流の輪が広がるように、助言や支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) いわゆる文化的資料の収集、保存、保管、そういったことは非常に大事でありまして、これは継続してやっていかないと、急にそういうことを進めましても、なかなか資料が集まらないとか見つからないとかそういったことがありますので、継続した事業として取り組んでいただきたいと思います。

 それともう一つ、これ以前にも合併した17年ですか、質問したことがあるんですが、いわゆる当時これは経済部の事業でありましたが、こういった浜田市の地域資源調査書という冊子を作成されまして配布されております。こういった経緯がございます。これは各地区ごとにこれ作成されました。これは浜田市とJAが共同で、浜田市が予算を出して作成した、これが15年3月にされまして、17年だったと思いますが、一般質問でこの利活用について質問いたしました。そしたら、当時経済部長が、それは確かに利活用が必要だから、その利活用に積極的に努めるといったあたりのご答弁いただきましたが、これ私の田橋地区なんですが、その集落ごとにこれが15冊か7冊か作成されとると思います。これにはいろいろと文化的な資源やら地域の産業やら人口の動態やら、神社とかそういった史跡とか、幅広い資料として記録されとるわけですね。これらは大きな教材といいますか教科書といいますか、利活用できるわけなんですね。合併して、部長さん合併前の話ですのでご存じないかとは思いますが、こういった資料もちゃんとできとりますので、これをもとにそういった活動を振り返って記録に残すとか、全市的に記録に残すとか、公民館に残すとか、公民館単位で残すとか、そういった活動はすぐにでもできるんじゃないかと思っております。

 それと、これは経済部のほうになりますが、地域の産業、またこれからの地域のあり方、そういうこともこれ提言として載っとります。そしたら、地域づくりにも関連しますし、地域の活性化にも関連しますので、こういった資料はせっかくですので大切に、後の利活用が大事だと思いますので、部長さん最近来られましてご存じないかと思いますけど、是非一度目を通していただきまして、この利活用を全市的に、これ教育委員会とか経済部でなくて、まちづくりの活性化とかまちづくりとかいろいろな分野に共通すると思います。

 例えばまちづくり推進委員会の話が今日もございましたが、まちづくり推進委員会を立ち上げて、自分たちのまちづくりを今からどうするかといったときに、これが指針といいますか教科書になると思うんですよね、使えると思うんです。そういったもう少しどういいますか、資料をつくって終わりでなくて、そういった利活用を積極的に考えていただきたい。これはどの部長さんにも質問、答弁求めませんが、是非全市的に取り組んでいただきたい。このことは申し上げておきたいと思います。

 それともう一点、今の御便殿がございますが、これは先月ですか総会がございまして、いろいろと議論がなされて、これからの取り組みも決定されたと思いますが、これは浜田城資料館として活用していこう、そういった方針で民間から団体から市のほうへ譲り受けまして、引き移転して今の位置にあるわけですけど、これ現実に今例えば見学者といいますか、そこらがどういうふうな動向であるのか、利活用が、前年度でもいいですが、どういうような動きであったのか、そのことについてお知らせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 御便殿の見学者の動向につきましてですが、これは期間限定になっておりまして、花見の時期に開催されます桜のお茶会に合わせて一般開放しております。時期につきましては、4月当初の土日の2日間となっております。それから、ちなみに本年度は203人の参加が見られております。

 それからなお、どうしても見学をしたいという方がおられますので、そういった方につきましては、2名以上の申し込みがあれば随時受け付けを行っているということにしております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 別に教育委員会にどうこう言うわけじゃありませんが、せっかくああして引き移転して立派な、中も改修といいますか、整理されましてきれいになっとるわけですね。それは今から先、具体的に、今募金活動も進めておられるようですので、取り組みが進められていくかと思いますけど、やはりある日突然ということはなかなか難しいですので、今の時点から市民にもこういった施設がある、例えば利用を積極的に呼びかけるとか、この施設の意義といいますか、いわれといいますか、そこらについて市民にもう少しPRするとか啓発活動に努める、そういったことをやりつつほかの行動をしながら、今は花見の時期に何日か答弁で言われましたが、それを拡大していくためには、片一方でそういった取り組みを地道にしていかないと、なかなか利活用に向けての取り組みが進展しないのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 大変どうも失礼しました。今、御便殿につきましては、資料整理を今している段階でありますので、それができましたら、ある程度完了しましたら一般公開もできるわけですけど、今の段階では全面というか、年間を通しての開放まで至っておりませんことをご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 今すぐどうこう言いませんが、是非前向きに市民の目に触れる、開放するような時期に向けて、そのときにはできるだけ多くの、一人でも多くの市民の方が出かけていただいて中を見ていただく、そのためにもその前段からそういった取り組みを積極的に進めていただきたい、そういう思いを述べておるだけでありまして、今すぐどうこうは申しませんので、その地道な取り組みを前段から取り組んでいただきたい、そのことを申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この地域文化、なかなか文化の部分につきましては、経済効果とか地域経済の活性化とか雇用とかそこらあたりに直結しない部分で、どうしても後回しになるような部分があろうか思いますけど、非常に私たちのこの日常の生活も、昔からの歴史文化の中で培われて現在がありますし、また今の日々の生活も今の文化活動でありますし、そこらは非常に重要な部分であると思いますので、是非力を入れて、息の長い、それがたとえ地道であっても、活動を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きい2点目の地産地消の推進についてお伺いいたします。

 浜田市の基幹産業である農林水産業を取り巻く環境が厳しさを増す状況にあって、食に対する安全性への高まり等を受け、安全・安心で健康的な暮らしを確立し、農山漁村の多面的機能や自然環境の保全に配慮しつつ、地域振興、活性化に向けて持続的に発展する地域社会の実現を目指すとして、地産地消推進条例が昨年3月議会で制定、施行されて今日に至っております。そこで、その取り組み状況について具体的にお伺いいたします。

 まず、推進体制と、それに基づいた推進状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) まず、ご答弁申し上げます前に、大谷議員のほうには、昨年3月の地産地消条例の制定にご尽力いただいたということにまず感謝を申し上げたいと思います。

 市としましては、この制定を受けまして、昨年の7月に浜田市の産地強化協議会というものを立ち上げまして、地産地消を含む産地生産拡大に関する推進体制というものを立ち上げたというところでございます。現時点の地産地消に関する取り組みでございますけれども、学校教育の場での食育の推進という面と、それから産直市場を活用した農産物の販売という、主にこの二つの点で取り組みを行っているというところでございます。

 具体的に申し上げますと、学校給食の場で、まずお米ですが、これは地元産のものを100%利用しようということでこれはやっております。それから、副食のおかずのほうですけれども、こちらは月1回、各自治区の地元産の食材を使用しましょうということで、全地域統一献立という提供を行っておりまして、こういったことで地元の農産物の利用率を少しでも上げようということで、今努めているところでございます。

 それから、浜田市の食育推進ネットワーク会議というのがございまして、食育の観点でこの2月にいわみーるで食育フェスタというものを開催をしております。ここでやっておりましたのが、地元の食材を使った料理のレシピの配布であったり、それから地産地消を啓発するパネル展示などを行ったところでございます。

 さらに、今度は二つ目の視点の産直でございますけれども、市内にはご存じのとおり4店舗今ございます。JAさんのほうが中心に取り組んでいただいてございますけども、そこに対して市としては生産者会議の出荷助成というものを行ってございまして、現在会員数が646会員でございます。これは地産地消条例が定まった昨年3月に比べると1.5倍の会員数となってございまして、市民に対する地元農産物の提供の機会というのは着実に増えていっているんではないかと思ってございます。

 それから、JAさんの女性部の方が、平成21年12月ですけれども、農水省の支援を用いまして、地元の食材を使ったメニュー紹介をするクッキングフェスタというものを開催をしていただいておりまして、積極的な取り組みをしていただいているということも特筆すべき点ではないかと思います。

 今後とも地産地消条例の制定の取り組みを進めていきたいと思いますけれども、今現時点では着実な取り組みがおかげさまで進んでいるのではないかと認識してございます。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 昨年の条例制定を受けて、現時点までは着実に活動が展開されて成果も上がっていると、そういったことでございます。非常にいいことだと思いますし、またこれからも一生懸命その方向で継続して頑張っていただきたいと思っております。

 そこで、部長さん4月に着任されて、余り細かいことを聞くのは失礼ですので聞きませんが、いわゆる市内の四つの直売所の今のお話がございましたですが、以前にもこれも一般質問したことがあるんですが、いわゆる産直市ですか、いわゆる市内全域にはかなり直売所とか青空市とかあるんです、やっとられるわけですね。そこらのネットワーク化をして、一つには、やはり情報をお互いに共有しながら、時には農産物のやりとりもあるかもしれませんが、そういった取り組みを今から継続して小さい地域で進めていく上では必要じゃないかと、そのネットワーク化が必要じゃないかと前ご提言申し上げたことがございますが、またそういうことが検討されるときがございましたら、検討項目に加えていただけたらと思いますので。

 それともう一点、この地産地消条例を議会へ提案する前段で、JA、JF、森林組合、そこらの事業所へいろいろとご意見なりご指導をいただきに伺った経緯がございます。その中でそれぞれ申されておりますのが、いわゆる行政は条例をつくってそれで終わりのケースが多いと。条例はスタートであって、それをいかに実践していくかが重要なポイントなので、是非そういった方向で議会も行政も一緒になって取り組んでいただきたい、そういったご指導もいただけておりますので、そこら是非頭に入れていただきまして、そういうときには行政からそういったJAさんなり森林組合なり出かけていかれて、いろいろ情報交換をしながら共有化に努めていただきたい、そういう思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、先ほどのネットワーク化ですが、これはいつだか新聞に載っておりましたが、雲南市でそのネットワークをやりまして、かなりの成果を上げている、こういった、これは地方紙に載っとりましたですが、そういったことも参考にしていただきながら、先ほどの分はご検討いただきたいと思います。

 それともう一点は、今JAさんなりJFさんなりとの関係を申し上げましたが、この春の時期にはJAさんでも森林組合さんでもJFさんでも総会をされるわけですね、全体の。そういうときにはかなりJAさんはJAの動き、活動、森林組合なら森林組合のその動き、活動、そういったことが議論されますし、よく理解できると思うんですが、そういう場にもし可能でありましたら担当職員さんにそこへ出かけていって、オブザーバーの格好になるかと思いますけど、勉強していただく、研修の場として活用していただく、そういうことも必要じゃないかと思っております。そのことも申し上げておきたいと思います。

 それともう一点は、この地産地消の推進につきましては、いわゆる国におきましても自給率向上に向けて支援策を講じられているんじゃないかと思いますが、部長さん中央からこられたということで、その地産地消にかかわる国の支援策、それを浜田市行政でどの部分でどれだけ活用されているのか、また将来的にはこういった浜田市の農林水産業を活性化させていくためには、地産地消を推進していくためにはこういった支援があったら喜ばしいが、うれしいがといった思いがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 地産地消に関する国の支援策でございますけれども、私が参りました農林水産省のほうにも、交付金事業として地産事業用のプログラム型の支援というものはございます。ちょっと中身はもう少し勉強してみないといけないとは思っております。まだ市のほうではこれといって国の支援を活用するという動きが、まだ実際はちょっと乏しいところが現状でして、先般私も職員と一緒に岡山の農政局のほうに大挙して行きまして、そこでいわば国の支援をどうやって活用していったらいいのかという意見交換もさせていただきました。それでいろいろ農政局の職員の方が、本当に親切に我々に教えていただいたところも多うございましたので、そういったことも活用して今後取り組んでいきたいと思います。

 やっぱり具体的には、なかなか地産地消を進める上でのテーマ、課題というのは、今農林課ともちょっと話してはおりますけれども、やっぱり流通の面でどうしても中山間地域ですからやっぱりコストが結構かかっちゃうという問題があると。それからあと、価格の面ですね。そこがやっぱり大量生産してどこかから来るものと比べると、どうしても高額にならざるを得ないような場合もあるというようなこともあると。

 それからもう一つは、やっぱり安全・安心なんで、トレーサビリティーですね。地産地消計画の中にも書いてございますが、そのトレーサビリティーの確保という面でも非常に重要だと思っています。これを一体的にきちっと進める中で、地産地消の地元でとれた産物が、学校であるとか家庭であるとかに届けられるように円滑にいくんだろうとは思ってはいます。そのためにじゃあ何が必要なのか、じゃあ国の支援策で何が使えるのかっていう観点でちょっと勉強はしていきたいなと思っておりますので、またいろいろご指導いただければ幸いに思います。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) むしろこちらのほうがご指導いただいて、そういった情報を是非いただきたいと思いますので、そして共有化して頑張っていきたい、そういった思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、これは全く私が個人的に感じていることですが、今度長浜小学校の改築がございます。これは地域木材を積極的に活用するといったことが述べられておりますが、僕は原井小学校のときに言やあよかったんですが、よう言わんかったんですが、いわゆる地元木材を使いますですね。そうしたらこの部屋ならこの部屋へいっぱい地元木材を使うわけですけど、その地元木材を使ったその小さなスペースでもいいですが、木材は原木がありますが、5段階ぐらいでこういった段階を踏んで、経過してこの板ができたんですよといった、そういった教材として使うそういった工夫も一つにはすれば、地元木材を活用した利点もありまして、また教材として使える、そう大きなスペースでなくてもいいですが、そういった工夫も必要なんじゃないかというふうな思いを持っておりますので、この際申し上げておきたいと思います。

 それでは、次の最後の質問に移ります。

 幼小中一貫教育の取り組みについてであります。

 21年度から移行措置を含めての新教育課程がスタートし、社会において自立的に生きる基礎を培うために、幼・小・中のそれぞれの段階で教育を完結するのではなく、子どもの成長を充実した形で連続させる必要性が求められております。そのような背景にあって、一貫教育は確かな学力や将来に向けての子どもたちの資質の向上への豊かな教育を目指すとして、導入する自治体も年々増加しております。当然のことながら、家庭でのしつけの指導や、地域における子どもたちへの働きかけを中心とした地域の役割は必要であり、その充実も重要と考えます。そこで、以下具体的にお尋ねいたします。

 浜田市の目指す幼小中一貫教育のその特徴を含めた基本方針を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 今日の子どもたちを取り巻く環境が激変しまして、子どもたちの発達段階においてさまざまな課題が生じております。こうした中で、新教育課程を踏まえまして、子どもたちの生きる力を育てていくためには、幼小中一貫した教育が重要であると考えております。

 こうしたことから、浜田市教育振興計画はまだっ子プランですね、これに掲げました目指す子ども像の具現化に向けまして、浜田市小中一貫教育の基本方針を定めました。浜田市が目指している小中一貫教育は、小中連携を意識的に強化して、9年間を通して子どもを育てていくという考えに立っております。子どもたちの発達段階を念頭に置きまして、小・中学校が一貫した教育観を持って互いに連携する中で、学校、家庭、地域が一体となった教育を展開するよう努めているところでございます。各中学校区単位でそれぞれの実態を踏まえまして、特色を生かしながら具体的に育てたい指導目標や指導内容を定めて推進をしております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 一貫教育、これは当然前から教育界で言われとることです。学校と地域、家庭が一体となった取り組み、これが一貫教育を進める上でますます必要性が増してくるのではないかと思っております。

 そこで、1点ほどこの件につきまして伺いますが、答弁の中で幼小中一貫した教育が重要であるというようなご答弁がございました。しかし、浜田市の方針では幼稚園を外して小中一貫教育、こういった取り組みを進めようとされておりますが、この幼稚園を外したといいますか、小・中に限られた原因といいますか理由はどこにあったんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 出発は、小学校と中学校の一貫教育、連携教育を強めるということでスタートしとります。小学校6年間と中学3年間、9年ということでありますが、しかしそういいながらも、これをやっていくうちに、小学校へ入るまでの保育園と幼稚園、これの教育も非常に大切だということで、保・幼、小・中という形で今推進を図ろうとしております。小学校へ入って幼児がその環境になれないということで、いろいろコミュニケーションがとれないとか、あるいは学校で授業がなかなかなっていかないということも現実にございます。そういうことで、保幼小一環ということになっておりますが、スタートとしては9年間、小学校の6年間と中学校の3年間ということで、そういう中1ギャップとかそういうことがないようにスムーズに、そしてそのことが学力の向上に深まるようにということで始めたものでありまして、別に幼稚園を外したということではないんです。

 それで、幼稚園につきましては、これは浜田市の市立幼稚園ですので、この幼稚園につきましては浜田市教育委員会の中でありますので、教頭あるいは園長につきましても、園長会とかあるいは教頭会は教育委員会の中でそういう教頭会なんか一緒にやっとりますし、この小学校とのつなぎはその中で十分一緒にやろうということで、ノウハウの提供をしております。

 保育園につきましても、最近このように非常に重要だということで、また国のほうも保育指針でそういう小学校とのつなぎをしっかりするようにということも出ております。そういうことで、現実に三隅の岡見小学校なんかは、夏休みに小学校の先生が保育園にずっと一日じゅう行って、どのような活動をしとるか見たり、逆に保育園の先生は小学校が始まっとるときに1人ずつ順番に一日じゅう見に行くというようなことで、まずそういう何をしとるかということをまず教える方がつかんどられるというようなことであります。これは小・中もやっとるんですが、とりあえず今のご質問の幼稚園はどうなっとるかということになると、そういう形で今幼稚園も含めて進めておるということです。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 次に行きましょう。

 一貫教育の推進体制と今日までの取り組み推進状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市では、平成20年度に市の校長会と連携しまして小中一貫教育検討会を設立しました。そして、先進地の視察を行って課題の検討を行ってまいりました。平成21年度には、推進体制の強化を図るために小中一貫教育推進委員会を発足いたしました。推進委員会で浜田市小中一貫教育の基本方針を設定しまして、市の校長会等でこの周知を行いました。

 そして、管理職が取り組みを進めるためには、その共通理解を深める必要がございますので、広島県の府中市とかあるいは広島大学、先進地の高知県の中土佐町から講師を招きまして、校長研修会、教頭研修会、あるいは担当者の研修会など開催をしました。

 また、地域による実態の違いから、中学校校区ごとに実情に合わせた小中一貫教育の取り組みを推進することといたしました。小・中が一体となってノーメディアの取り組みを行ったり、小・中学校の授業をお互いが参観し合うということで、お互いの状況の理解を深めたりすることなど、各中学校区の実態に合った取り組みを現在推進しております。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) それぞれの中学校の実態に合った、その環境に沿った取り組み、それは当然必要だと思いますし、進めていただきたいと思います。

 それから、いわゆる校長研修会、教頭研修会、担当者研修会ですか、そこらあたりを開催しながら理解を深めていったというお話でございましたが、この一貫教育を進める上では、校長、教頭、担当者、研修会をしたというふうなご報告でございましたが、もう全職員を含めて、事務職も用務員さんも含めて、幼・小が一体化のためにはお互いに共通認識、共通理解に立つ。ただ学校長がわかったらいいんだとかということでなくして、もう全職員がそういった認識に立たないと、事がなかなか進まんのんじゃないかと思いますが、その点についてのご認識を1点お聞かせ願います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員がおっしゃるとおりでございます。昨年はそういうことで、手始めから2年目ということでございますので、それをリードする管理職を中心にしてからそういう検証とかノウハウの勉強をいたしましたけど、今年度はそれに基づきまして中学校の校区ごとに予算付けを行いました。そういうことで具体的な活動が今展開されております。今年度から組織しました中学校区による代表者によるブロック代表会で、それぞれの活動の報告会とか、あるいは情報提供の会などが行われております。そういうことで取り組みの広がりが、そして発展を期待しているところであります。

 そして、さっきおっしゃいましたように、何よりも全教職員の共通理解が一番重要でございますので、この夏休みの休業中には広島大学の大学院の先生を講師として、2日間にわたって全教職員の参加の研修会を行うように計画をしております。

 このようにしましてさまざまな取り組みを進めておりますが、そういう中でもいまだ試行錯誤の段階でございますので、引き続いて先進事例を学んで、職員研修を行いながらも更なる推進に向けて取り組んでいく必要があると思っています。そして、さらに今年度の実績を踏まえまして、小中一貫教育推進委員会で検証を行いまして、PDCAサイクルに基づく推進と方向付けを行っていきたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 今言いました全職員への取り組み、これは本当に共通認識が必要だと思いますので、よろしく、是非積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に入ります。

 一貫教育推進に向けての今後の年次計画を含めた取り組み方針についてお伺いいたします。

            (「今ほど答弁がありましたが、一緒に」と呼ぶ者あり)

 答弁もらいました、すいません。失礼しました。

 それじゃあ再質問いたしますが、今試行錯誤の段階だということでございまして、確かに現時点ではそうだと思いますが、いわゆる先進地等を視察されまして、将来的な構想として、先進地あたりでは今の6・3制を4・3・2制にするとか、一体的な施設整備をするとかというふうな取り組みも進めておられますが、そこらについての将来的な構想をお聞かせ願いたい。

 それともう一つは、以前この一貫教育のお話を伺ったときに、モデル地区、モデル校、そういったことも想定している、そういったお考えも伺ったことがございますが、その点についての現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現状におきましては、先ほど説明しましたように先生方の交流といいますか、お互いを知るという段階が今中心ではございますが、そういいながらも英語なんかは中学校の英語の先生が小学校で教えている自治区もありますし、あるいは小学校の6年生ぐらいになると、3学期には一日じゅう中学校へ行きまして、朝から晩までおって、最後に部活までして帰ってくるというような取り組みも行っとる学校もありますし、先生方の授業の公開、お互いが見るとか、あるいは小・中が合同の家庭学習の手引をつくってこういう勉強をしようとか、そういうような形でやっとります。そのほか各校区ごとにいろんな取り組みがやっとるんですが、大まかなことは市として決めとりますが、細かいことはいろいろ学校の、あるいは学校が中学校が9校ございます。そのつながりでやっとりますので、規模が大小もございますし、若干違うところがございますが、大筋は同じようなことで今やっとります。

 それで、将来的には、よく聞かれるんですが、中学校の先生が小学校へ行って授業をするとか、あるいは小学校の先生が中学校へ行ってするとか、こういうところまですればいい、それが将来的な目標ではございますが、今は例えば英語とかそういうことは実際やっとる学校、地区もあるんですが、それを恒常的に定期的にというところまで行ってません。将来的にはそういう形で理、数、英とかというものはそういう専門の先生が小学校へ行って、5、6年生の中では携わるというような形に持っていきたいなと思っておりますし、また小学校の先生は中学校へ行って、チームティーチングで中学校の先生と小学校の先生が一緒になって授業を展開するような形に持っていきたいと思っております。

 ただ、現在の段階では、先ほどちょっと説明をしましたように、子どもたち、先生たちが小学校は中学校、中学校は小学校を知って、つなぎがスムーズにいくということを今中心にやっとります。



○議長(牛尾博美) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) もう質問を時間ですので終わりたいと思いますが、この一貫教育、まず第一には教育現場の認識の統一、十分な深い理解、そういった教育現場のまず取り組みが第一だと思います。その次にはやはり、これは従前から教育界で言われております、最初に申し上げましたが、家庭と地域と学校が一体化した連動した取り組み、子どもを取り巻く環境に対する取り組み、これが求められてくると思います。そのためには、学校から積極的に情報発信を地域へしながら、また家庭にしながら、情報の現状の共有化、そのことに努めていただきたいと思いますので、この2点、是非積極的に取り組んでいただきたい、そのように求めますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 先ほどのご質問で、あと二つ答弁漏れがあって、すいません。

 施設についてはどうするかということがありましたけど、施設については施設一体型と施設連携型といろいろあるんですが、今浜田の場合は施設一帯型というわけには、これだけの学校がございますので、そういうことでなければいけないということは思っていません。普通の学校が普通のように提携、連携を深めて、小・中の一貫を図っていきたいと思っております。

 そして、モデル校はつくるかということもご質問があったと思うんですが、このように最初はそのように考えておったんですが、もう一緒にスタートしとりますので、あえてここをモデルとするんでなしに、一斉にスタートして、その中で非常にいいところがあれば、そこをモデルといいますか、そういう形でみんなでならえといいますか、そういう形になろうかと思いますが、現在はそういう特定校というのは考えておりません。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は2時40分とします。

            午後2時28分 休憩

            午後2時38分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。17番西村健議員。

            〔17番 西村 健議員 質問席〕



◆17番(西村健) 17番、日本共産党の西村健でございます。

 今回、3点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 総務省の2008年の労働力調査によれば、役員を除く雇用労働者5,159万人のうち年収200万円未満の労働者は1,725万人、34%に達していると報告をされております。派遣労働やパート、アルバイトなどの非正規労働といわれる労働者の広がりを示すものではないかと思います。今回私が問題にしたいことは、自治体が行う公共事業や業務委託あるいは指定管理者制度、こういったものがワーキングプアといわれる人たちを新たに生み出しているのではないか、あるいはそういう状況に寄生して、あるいは利用する形で自治体の事業を進めようとしているのではないか、こういった疑問から、今回浜田市の契約等の問題にかかわって、大きく3点にわたって質問を行います。

 まず、大きな柱の1点目として、公契約問題について伺います。

 その1点目として、公契約における労働条項に対する認識について伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在、公契約法に関しましては、いまだ法制化には至っておりません。この公契約法は、国や自治体が発注する公共建設、土木事業につきまして、公の機関の支払う対価が作業に従事する労働者に公平に分配されることを確保し、また作業に従事する労働者の労働時間その他の労働条件を適正に確保し、公金の公正な支出と工事等の質の確保に資することを目的としております。公契約法の趣旨は理解できますが、既に労働者保護のために労働基準法や最低賃金法等の一定の法制度が整備されております。

 浜田市としましても、公共工事の場合、現場労働者に支払われる賃金や建退共証紙等の一般管理費が発注段階で積算されておりますし、裁定制限価格制度や低入札調査基準価格制度を導入いたしております。一定水準での契約額を確保できることにより、公共工事に従事する労働者の賃金は確保できていると考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 再質問をしたいと思います。

 浜田市が発注しておられる請負契約ですね、この契約において労働者の賃金実態がどのようになっているのかという点については、ある程度の把握はされておるのでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 末端事業者への労務賃金につきましては、把握はしておりません。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 答弁の中で、労働者の賃金は確保されているということでしたけれども、島根県の最低賃金はご存じのとおり630円、時間給ですね、となっております。これを年収に直しますと、週5日働いてる場合で130万円、6日働けば150万円ということで、一生懸命1日働いても200万円にも満たない、ワーキングプアと言われる状況にあります。

 それで、ちょっと浜田市の状況としてどういう状況にあるかということで、いい数字がありましたので、少し紹介しながら質問したいと思いますけれども、4月に全建労という、昔でいう全日自労ですけども、この県本部がハローワークで、浜田の、求職中の方にアンケートをとられておりますけれども、その中で今114通アンケート返って書き込みがあったらしいですけれども、そのうち37人、32%がいわゆる非正規労働で失職したと言われております。

 それで、問題にしてる賃金ですけれども、どういう実態にあるかということも調べられておりまして、平均でいいますと860円程度になっております。46人が答えられておりますけれども、この46人の中で601円から700円以下、一番低い層ですね、が14人、それから701円から800円以下という方が12人ということで、非常に低い賃金で働いておられる方がパーセンテージが非常に多いということを示しております。

 こういった実態を見られて、憲法あるいは労働基準法、それから地方自治法、こういった法に照らしてこれでよしと判断をされておるのか、この点について伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 非常に難しいご質問でございますが、まず労務賃金につきましては、地域別最低賃金、これにつきましては地域における労働者の生計費、労働者の賃金、通常事業の賃金支払い能力を考慮いたしまして、最低賃金審議会の調査、審議の上、決定されたものだと思っております。今議員ご指摘のとおり、法の上ではあくまでも最賃としてはこの金額ですよということで、ただ浜田市として今のこういった経済不況の中で、じゃあ公共工事に携わる作業員の方がじゃあこれでいいのかどうかというのは非常に難しいところがあろうかと思います。今アンケートの数値のことをおっしゃっていただきましたけど、どの金額が妥当かというのは、私のほうでは申し上げるわけにはいきませんが、確かにこういった経済状況の中では、ある程度のものは一定の水準のものは必要ではないかとは考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほど紹介した中で46人おられるわけですけれども、明らかに最低賃金を意識した賃金設定というのが1件だけですけどありました。631円というのがあるんですね。やはりこうした状況があるわけですよね。

 それで、二つ目の質問に入りますけれども、本年度から千葉県の野田市において公契約条例が施行されておりますけれども、浜田市における検討状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 野田市におかれましては、平成21年9月30日に公契約条例が制定されまして、平成22年2月1日から施行されております。公契約の範囲として、予定価格が1億円以上の工事または製造の請負契約と、予定価格が1,000万円以上の工事または製造以外の請負契約のうち、市長が別に定めるものを施行しております。

 我が国におきましては、公契約における労働条項に関する条約、いわゆるILO第94号条約に批准をしておりません。その理由といたしましては、労働者の保護は、労働基準法や最低賃金法において最低労働条件の確保を図っているためであります。浜田市におきましては、労働基準法や最低賃金法に基づき、国の方針に従って指導を進めているところであります。また、建設労働者の労働条件の確保が適切に行われるよう管理監督し、公共工事における市民の信頼を得るとともに、建設業の発展に寄与するよう努めております。

 労働者の保護に関しましては、国策として早急に法制化を望むところであります。浜田市といたしましては、今後の公契約法や条例がどのように位置付けられていくのか、国や県、他の自治体等の動向を見据え、また先進自治体の例を参考にしながら検討してまいりたいと思います。

 ただ、ちなみにこれは私の感想でございますが、野田市におかれましては、基本的にはこういった労働者の保護、条件等については国が法制化をすべきであるとはっきり明記をしておられまして、またなかなかそれが法制化をされない状況の中で、なかなかそれが放置できないということで、相当の決断をされてこの条例をつくられたんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 私も前文でそのことを明記していらっしゃると、そういう状態にあるということは承知しております。

 それで、野田市のこの公契約条例は、答弁にもありましたように工事や機械設備の製造のほかに、施設設備の保守点検や、それから清掃業務、こういったことも含めて公契約の範囲としておられます。加えて、受注者や下請労働者の最低賃金についても規定をしているということが大きな特徴になっています。つまり、公契約条例というのは、労働者の賃金や労働条件の確保の責任を受託者全体に負わせるので、中間搾取は減って、それからその分が賃金に転嫁する、こういう流れをつくって、重層的な下請構造の圧縮や透明化につながるということが非常に大きな利点として存在するようになるということです。

 それで私、浜田市のこういった請負工事の契約の状況というのがどういう状況にあるのかと思って調べましたけれども、残念ながら直近の20年度、21年度は資料不足で判断しかねますけれども、契約額が1,000万円以下の工事で、収益ラインの目安とされておりますいわゆる落札率85%以下、この工事の状況をちょっと見ましたけれども、平成13年度から19年度まで調べましたけれども、14年度が2件、15年度が1件、17年度2件、18年度増えて8件、19年度が4件と、こういう状況にあって、果たしてこういった工事で、中には60%というような低い落札率の工事がありました。こういった工事の中で契約がされる中で、本当に労働者の賃金が、いわゆる末端の請負会社で確保できてるのかなと思って、そういった意味でも、この野田市に続くような形で公契約条例の制定に向けて検討をされたらいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 先ほどもご答弁いたしましたが、現時点では条例化への課題といたしましていろいろあろうかと思います。まず第一の課題となっておりますのが、我々の業務を遂行する上で最少の投資で最大の成果を上げる、こういった点について、まずこの公契約を導入いたしますと、そのことによりまして入札率が当然上がってまいります。これは予定価格と、実際現実的に落札した金額の差が大幅に縮まる、もしくはイコールになるという状況がある中で、これまでそれをしなかった状況よりは確実に数%上がってくるということがまず1点上げられるんじゃないかと思います。

 それと、野田市の場合見てみますと、確かに野田市の価格、作業員の価格の設定につきましては、最低賃金とか、それから野田市の職員の給与実態を考慮されまして、最低賃金を下回らない範囲で設定をされております。その設定された金額そのものが果たしてどうなのかという、じゃあどの水準なら満足なのか、どの水準がいいのかということが我々の中で本当に、その市の中で条例として定められるのかどうかという問題が一つあろうかと思います。

 それと、これはちょっと外れるかもわかりませんが、設計単価の中に基本的には労務賃、設計単価の中に盛り込まれております、積算されております。それはあくまで最賃等も参考にされておると思いますが、基本的に市場価格、市場の例えば下請する場合、その作業を調達する場合、どれぐらいの金額で調達されるのかということを恐らく調査をされた上で、国とか県とか、そういったもので定められているんじゃないかと思います。そういったことを考えますと、実際市場の中ではその金額で動いているということが理解できるんじゃないかと思います。

 いろいろ3点申し上げましたけど、基本的に最賃を国が定めてるそういった生活も含めた最低限度の金額だというふうなことがありますので、なかなか市として単独でそれを上回る金額が幾らがいいのかっていうのは定めにくい状況があるというのを理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 野田市の場合も2002年ぐらいからこういった検討を始めるような、そういったきっかけに近いようなダンピングといいますか、そういった事実があって始まって、ようやく昨年条例制定という動きになっておりますので、簡単にいかないことは私も十分承知しておりますけれども、是非先進的な取り組みに学ぶということでちょっと検討をしていただきたいなということだけ申し添えて、この問題は終わりたいと思います。

 次に2点目として、浜田市の業務委託と指定管理制度の問題について伺います。

 1点目として、合併後の業務委託、指定管理ごとの契約数、契約額及び委託指定管理先の雇用実態、具体的には従業員の正規、非正規の内訳あるいは賃金について伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 契約件数、委託額につきましては、委託料の支出負担行為ベースで申し上げます。

 平成18年度、業務委託1,400件ございまして、26億4,000万円、指定管理におきましては26件、2億4,200万円、19年度では業務委託1,244件、25億2,600万円、指定管理では29件で2億9,200万円、20年度におきましては業務委託1,265件、27億900万円、指定管理30件で2億9,300万円、21年度におきましては業務委託1,298件、31億1,300万円、指定管理では34件、3億4,100万円となっております。

 委託に当たりましては、実績報告を受ける場合もありますが、それはあくまでも業務委託の履行確認のためのものでございまして、人員体制、賃金等については把握はしておりません。

 指定管理につきましては、53協定のうち把握しております範囲で申し上げますと、正規職員が243人、非正規職員259名の雇用があり、指定管理料の53%程度に人件費に充当している状況でございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 今の数字、基本的に増加傾向にそれぞれあると受けとめましたけれども、業務委託について、人員体制あるいは賃金については把握されてないということでしたけれども、私は業務委託もそれから指定管理も、基本的にはかなりのパーセンテージで人件費が占めている、そういった業務が多いと思います。したがって、業務委託で人件費の実態がどうなのかということが把握できてないということは余り考えにくいような気がするんですが、その点について。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 委託料の履行確認につきましては、工事契約でいうところの竣工検査に当たり、サービスの提供と実績報告や成果物の確認をもって履行確認調書を作成することになっております。委託料に精算が生じる場合もありますが、内訳は必要ないものと思っております。答弁いたしましたように、委託料の内訳に関して報告を求めることは契約上に明記することや、国県補助事業の場合のように事例が全くないわけではありませんが、現在のところ必須条件とはしておりません。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ2点目として、労働条件や品質の確保、地元法人等の育成等の視点で、今後の契約に当たって検討されている事項があれば伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 業務委託につきましては、予定価格との著しい乖離といった場合には、履行確保の判断をする上で内訳を精査することも必要であると考えております。指定管理者制度につきましては、選定段階において地元雇用、不当労働行為の防止策といった雇用に関する姿勢を問うこととしておりまして、協定書の上でも法令遵守、履行確保の観点から、業務報告書に職員の雇用状況に関する事項を含むよう見直しを進めております。

 また、今年度から指定管理者モニタリング制度を導入いたしますので、業務の遂行につきましてさまざまな観点から監視を行い、指導を徹底する体制にしております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 業務委託について、予定価格との著しい乖離があった場合には内訳の精査が必要だという答弁でしたけれども、これ請負契約のときのように低入札価格調査制度といったような、それに近いような形の制度を検討されてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 最低制限価格を設定してはどうかというご質問でございますが、業務委託は工事請負と違いまして、予定価格の設定が必ずしも経費の積み上げによらないため、経費内訳を分析し、履行確保の判断を行う低入札に関する仕組みをそのまま適用することは難しいと思っています。予定価格の、最低制限価格と同じ考え方をしまして、約7割程度でもそれを下回るものであれば、履行確保、法令遵守の観点から、契約に当たりヒアリングを行うといった運用を検討したいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでもう一点、指定管理について再質問をしたいと思いますけれども、少し私この点も調べましたけれども、金額が大きい、契約額が大きい指定管理の管理料について調べましたけれども、総合福祉センター、石央文化ホール、世界こども美術館、石正美術館、この4件ですけれども、18年度をベースにして22年度の管理料、これが大体9%から16%程度下がっているということで、年々下がっている状況にあるわけですよね。どこで下げどまりになるのか。

 この傾向だけを見ていくと、さっき言いましたように業務委託にしても指定管理にしても、その大部分を占めるのは人件費なんです。野田市もそこが問題になったんですね。清掃業務が当初合併時に20人で清掃していたものが、実態として最終的には14人まで減っていったと。そんだけ契約額が半分ぐらいなったからなんですね。今私が言ったのは15%程度の下落ですから、そこまでの深刻な状況ではないにしても、このままいくとどこまでいくのかという心配を持たざるを得ない。

 確かに浜田市にとっては、財政上のメリットだけからいえば多いにあるんでしょうけれども、しかし大きな目で見たときに、法を遵守するあるいは人の生活する権利を守っていくという立場にある自治体が、下がるこのままの傾向を漫然と見過ごしていいのかと、自らがそういうことにかかわっていいのかという立場で、私は労務単価の考え方についてやはり整理しておかなきゃいけない部分があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 先ほどのお話の中で、市の施設の委託料がだんだん下がってきたというご指摘でございました。ちょっと中身を分析させていただきまして、ちなみに石央文化ホール、これは18年と22年の比較でございますが、約17.2%下がっております。この中の内訳で見ますと、じゃあ何が下がったのかと申し上げますと、主に一番下がりましたのが自主事業の補助金でございます。そういったもの、それから光熱水費等の削減、それから各施設におきまして単年契約をしておりました保守的なものが、長期継続契約をしたことによる単価が下がったということが一番大きなものでございます。

 ちなみに人件費が下がった部分で申し上げますと、世界こども美術館、これは18年と22年の対比では9.2%下がっております。これにつきましても一番大きなものが自主事業の補助金でございます。それで、光熱水費とかそれから保守委託料、先ほど申しましたように長期継続契約に基づきまして契約を長期にしました関係で、そういったものは下がっております。ただ、人件費につきましては、正規職員が1人退職いたしましたので、その補充といたしまして嘱託臨時職員化を図ったということで、ここが400万円程度下がったということでございます。

 あと、石正美術館とか総合福祉センター等々につきましても、先ほど申し上げましたような、人件費の問題ではなしに、そういった施設管理上のものが経費を削減したとか、自主事業の補助金が下がったとかというようなものでございます。基本的にこういった財団に働く職員につきましては、市の職員の人件費の一定レベルで給与設定をしておりますので、当然市の職員の給与決定が上下すれば、当然その部分は上下はいたしますが、主な理由としてはそういう意図的に低賃金化を図ったということではありません。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 今の指定管理料の低減についての理由についてはよくわかりましたので、納得しました。

 3点目に移りたいと思います。

 学校給食の業務委託について伺います。

 その1点目として、委託後の各学校給食センターにおける栄養教諭、栄養士から調理員への指導、指示の実態について、昨年の12月議会でも伺いましたけれども、再度伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 栄養教諭、栄養士から調理員への指導、指示につきましては、浜田学校給食センターの班長5名と、金城、旭、弥栄の各学校給食センターの班長それぞれ1名を通じまして指導、指示がなされております。栄養教諭等から班長には、定期的または日々の打ち合わせにおきまして、献立に関することや調理現場の各業務が的確に行われているか、また安全に配慮された作業が行われているか等の指導、指示がなされております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 確認したいと思いますけれども、これは業務委託する以前の状態ですね。栄養教諭が恐らく個々の調理員に作業指示を行って指導、指示を多分行っていた実態があるのではないかと思いますけれども、そういった実態は現在はないのか、現地に入って実態調査されたのか、この点について、一応確認のために伺っておきます。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 私自身が直接入っておりませんけども、担当係長が現場のほうへ行きまして確認しております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 業務委託する以前、つまり直営のときには、栄養教諭が個々の調理員に作業指示を行っておったと思います。委託後は先ほど言われたように、班長にだけその作業指示を行うわけですから、現実にはこの班長に栄養教諭と同等の知識なり指導力なりが求められてくると思いますけれども、班長はそういった、例えば栄養士の資格であるとかといったようなことをお持ちなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今現在、平成21年度から学校給食業務が浜田市学校給食会に業務委託されておりますけども、その中で班長についての人選でありますけども、班長につきましては業務に精通し、かつ経験年数などを考慮されまして、特に資格要件は問わないということで指名をしているということになっております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) だから、栄養士の資格はお持ちじゃないということですね。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市給食センターにおきましては5名おられますけども、そのうち1名は栄養士の資格を持っておられるということを聞いております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは2番目の質問、昨年の12月議会において、業務委託の検討の際に、職業安定法及び労働者派遣法によりますと、栄養教諭から調理員への直接の指示はできないものの、職場の代表者、いわゆる班長への指導、指示を行うことができるとの解釈であったと、こういう答弁をされておりますけれども、この解釈の根拠は何でしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 昭和59年当時の文部省給食課からの通知によりますと、委託者側の栄養士が献立を作成し、それに従って調理するよう受託者側の責任者に求めることはよいとし、また作業の開始前に受託者側の責任者に対し、当日の献立表等によって作業に関する指示を行うことにより、その結果として委託者側の意思が受託者側の労働者、主として調理員に反映されることがあってもよいとされております。この通知の解釈によりまして、受託者側の責任者として各学校給食センターに班長を置きまして、また栄養士からその班長に対して給食の調理に関する作業指示等を行っているところであります。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 結果として、委託者側の意思が調理員に反映されることがあってもよいという、こういった答弁でしたけれども、これは逆に言いますと、本来は委託者の献立表やらあるいは作業指示書、これに基づいて受託者が調理すべきであるということを私は逆に言ってると思います。

 それで、いずれにしてもこの文部省の通知というのがどれだけ法的な根拠に基づいたものかということでは、全く今の答弁では根拠にならないと私は思います。

 それで、職業安定法の44条、それから施行規則第4条ではどのようにうたってるかといいますと、44条では、何人も労働者供給事業を行い、またはその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令のもとに労働させてはならないというのが職業安定法の44条です。施行規則4条では、労働者を提供し、これを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、労働者供給の事業を行うものとするというのがこの施行規則の4条なんですね。

 ですから、この条文をそのまま読めばといいますか、解釈すれば、特に浜田における5名の班長に栄養教諭なり栄養士が作業指示を行うという実態は、私はやっぱり違反とまでは言い切りませんけれども、この職業安定法に違反している疑いがあると受けとめますけども、どうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員ご指摘の件でありますけども、この件につきましては部内で十分協議しておりまして、先ほど申し上げたように国の通知によるといったものであります。そして、労働派遣法や職業安定法に抵触しないために、班長を置いて指示命令系統をはっきりさせたといったものでありますし、それからなお三隅の場合におきましては単独調理校であって、1名職場というのが2校ありまして、命令系統がはっきりしないといったことから、今回平成21年度の民間給食業務の委託については外しているといった状況にあります。

 そういったことで、とらえ方の問題もあるかもしれませんけども、この件につきましてはまたご指摘の件を踏まえて研究してみたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) いずれにしても私がひっかかるのは、その文部省の通知というものがどこまで法的な裏付けを持って通知がされたのかというのが今の答弁でははっきりしないので、是非ともそこは追及していただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。

 3点目ですけれども、3月議会において学校給食センターの調理員の身分について、平成21年度は1年契約の嘱託職員、実情を確認の上、必要に応じて学校給食会と協議、指導していくと答弁されております。実情とその後の協議、指導の状況について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市学校給食会の調理員の身分につきましては、昨年度までは嘱託調理員として任用期間を1年間とし、毎年更新されていた現状でありました。調理員の雇用形態等の実態を調査しまして、浜田市学校給食会が市教育委員会と協議を行う中で、今年の4月1日からは任用期間を区切らない雇用形態に変更されたところであります。これは調理員を長期にわたり雇用することからの判断で、雇用安定につながるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 今年度からもう1年契約じゃなくて、長期なんだということの答弁でしたけれども、そういった重大な変更をなされたということ、いいことに違いないんですけども、なされた背景といいますか理由といいますか、それについて教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 当初におきましては、あくまでも浜田学校給食会に民間業務委託をするまでは、各自治区にある給食センターの調理員の皆さんについては身分を保障するようにということで学校給食会とも協議を進めてまいりまして、その中で当初は1年雇用ということで、いわゆるその身分を保障ということですから、1年ごとの更新という考えでありましたけども、その後やっぱり雇用の安定といいますか、また学校給食の安全を期するということからも、安定した給食を提供するという観点から、浜田学校給食会のほうで理解されまして、そういった中で職員として雇用するという方向に変わったように思います。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) さっきも言いましたように、条件がよくなるわけですからいいことではあるんですけれども、給食業務なんていうのは極端に景気に左右されてどうのこうのという世界じゃなくて、常時見込める仕事なんですから、長期雇用そのものが当たり前だと私は思いますし、どうも事の経過といいますか、去年ああいう形で3センターが浜田市の学校給食会に統合されたというふうなことの流れからして、果たしてどこまで当時の職員が身分にかかわってこう変わるんだということを理解されておったのか、ちょっと疑問に思ったものですから聞きました。十分納得したわけではありませんけれども、おきたいと思います。

 次に、大きな2番目として国保料の問題について伺いたいと思います。

 国保料の設定の問題について伺います。

 昨年度、資産割の廃止に伴い、当面所得割に転嫁しないという保険料の賦課における配慮がされましたけれども、今年度の保険料の設定について伺います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 今年度の国民保険保険料率につきましては、先月下旬に浜田市国民健康保険運営協議会の答申をいただき、保険料率の据え置きと、不均一賦課の実施について決定したところでございます。保険料率につきましては、医療費の動向、市民生活の状況、基金の保有状況等を勘案して据え置きの方針といたしました。不均一賦課につきましては、今年度が最終年に当たり、来年度から統一した保険料率で国保料の賦課を行う予定としております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) この問題については、先日の全員協議会で既に報告がありまして、その方向性っていうのは理解をしておりますけれども、少しどういうんですか、その据え置きに至る、例えば基金の保有額であるとか医療費の動向であるとか、そういったことを総合的に勘案してという表現はされましたけれども、少し具体的に伺いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 22年度の保険料率を据え置きした理由についてでございますけども、まず平成21年度の決算の状況をご説明いたします。

 平成21年度の一般被保険者の保険給付費は毎月3億円を見込んでいましたが、3月から7月の間医療費が延びて、平均月で3億2,400万円程度支出しておりました。こうした状況から、昨年の12月補正におきまして5億1,858万4,000円の追加補正をご承認いただいたところでございます。しかしながら、10月を境に医療費の伸びが落ちついたことによりまして、12月補正後予算額45億6,912万6,000円に対して、保険給付費の決算見込みは41億8,452万7,835円となりました。保険給付費を増額したことによりまして、基金の財政安定化区分から約5,400万円を取り崩しましたので、財政安定化区分の残高は現在約8億5,000万円となっております。

 市としましては、保険給付費の5%に当たる2億5,000万円をこの基金として確保しつつ、できるだけ保険料負担を増やさないという方針から、先ほど申し上げました基金残高に照らして、保険料率を据え置くことと決定をさせていただいたところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは二つ目に、来年度以降の国保料の設定の考え方について伺います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 来年度以降の保険料率につきましては、基金の活用により被保険者の保険料負担をできるだけ抑えていくという方針で設定をしたいと考えております。来年度以降も保険料率に最も影響を与える医療費の動向に十分注意を払い、国民健康保険運営協議会にお諮りをして設定をしてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 私の質問自体もあっさりしてましたが、答弁もあっさりし過ぎでちょっと肩透かしなんですが、昨年度から資産割を廃止するということで、賦課が3方式に変わりました。しかし、激変緩和じゃないですが、資産割の部分、1割部分は所得割に転嫁しないという、当面、そういう措置がとられました。この点については、その問題点については、昨年の12月の議会のときに、私は私なりの見解ということでその問題点を指摘しました。

 つまり、今までは例えば資産税の二重取りじゃないかというふうな不公平感があるということが大きな引き金になって、3方式に資産割をなくしたということですけども、今のようなその1割部分の資産割部分を転嫁しないという状態を続けると、逆に所得のあるなしで不公平感がまた逆に生まれている状態をつくっていると思うんですね。

 それで私は、いずれにしても長くこの制度を続けちゃいかんということで、本当はもう今年度から新たな方針を示して、それに基づいて賦課の考え方をやり直すということを表明してほしかったんですけれども、どうも少なくとも1年遅れになるようで、そこで早急に本来どうあるべきなんかということを、先ほど答弁の中でありました基金の状態を見ますと、年度当初に10億5,000万円ぐらい安定化基金はあったはずなんですが、今8億5,000万円ということで2億円、それでも不均一賦課の部分の2億円余りが財政安定化基金ということで回されると思いますので、また10億円になるというこの実態を考えますと、やはり私はそういった不平等をなくしていくためにも、まずやはり転嫁しないというこの考え方を改めて、転嫁するんだと、だけど今までの考え方に基づいて保険料は引き上げないという立場で、全加入者に対して基金を使って引き下げるあるいは据え置くという、そのために基金を使うんだといったようなことをやろうと思えば、ある程度基金の蓄えがないとできないわけですよ。だから、それは今なんだということを言いたかったために、この前12月では提案をさせてもらったんですね。是非とも早急にそういったことについて考え方を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議員ご指摘のとおり、資産割の廃止による調整につきましては、基本的には所得割のほうに転嫁する形で負担の調整を図るべきだと思っております。ただ、昨年の12月にもご答弁しておりますように、こういった所得割のほうに10%を転嫁しますと、国保加入世帯の40%の方に対して保険料の増額になってしまうということがございます。やはり今非常に経済状況が厳しい中ですので、私どもとしましては保険料を据え置きたいという思いがございまして、今年度についてはこういったことで据え置きとさせてもらいました。

 不均一賦課が今年度で終了します。来年度から保険料が一本化されますので、今年度中に先ほど議員がおっしゃいましたように資産割の廃止による調整のあり方について検討しまして、最終的には運営協議会にお諮りをしまして、適正な保険料について設定に努めたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 私も会社を退職して、2年は任意継続ということで会社の保険を使いましたけれども、3年目からは国保に入らざるを得なかって入ったんですよ。そのときにいかに国保料が高いかということが、耳にはしておりましたけれども、実感したのはそのときなんですね。ですから、是非平等に、できるだけ平等に、しかも抑えていくあるいは引き下げていくという視点で、有効に基金を活用するのはどういった方法が一番いいのかというこういった点について配慮されて、是非早目に計画を出していただくようにお願いをして、この点は終わります。

 最後、3番目の子宮頸がん予防ワクチン接種に対する助成ということで通告をしておりましたけれども、これは昨日同僚議員のほうから質問があって、2点あったと思います。一つは、検診について、併用の場合は助成していくということが市長から明言がありましたので、この点と、それからワクチンの接種助成については、有効性やら安全性等を考慮していくということで検討していくんだという答弁がありましたので、この部分については質問をいたしませんけれども、私が今回この質問をしようかなと思ったのは、実は今回の議会で補正予算の中にPET−CTに対して2万円の助成をしていくというのが上がっておりました。

 それで、結局どういう考え方でこの医療費なりこういった自己負担の部分について助成していくのかというのが、少しそれだけでは見えにくいなと思ったので、この際この子宮頸がん、どうも新聞なんか読みますと、毎年1,500人が発症して3,500人が亡くなっていくと。だけれども、7割はワクチン接種で予防ができるという非常に予防効果の高いワクチンですから、是非ともこれは広範囲に広げていく必要があるなと思ったんですが、いずれにしても今後やはり限られた財政の中でこういった医療費について助成をしていく以上、何かある程度明確な指針というものを持ったほうがいいと思うんです。場当たり的と言っちゃあ、そんなことはないと言われそうですけども、だれにもわかるというか、納得できる形で優先順位をつけてますよという形の指針といったようなものを、是非策定してほしいなという思いがあったものですから、その点についてだけちょっと確認の意味も含めましてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市におきましては、今年度健康で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、平均寿命、健康寿命を延伸する取り組みをしております。その中でも三大要因、心疾患など、がんの対策を一番に今年は置きました。そして、そういう意味ではがんの検診を無料として新年度スタートしたところでございます。

 昨日の三浦美穂議員さんと西村議員さんのご質問にありますPET−CTと例えば子宮頸がんワクチン、そして女性特有のHPV検診の子宮頸がん検診の検診に例えば限って言いますと、PET−CTにつきましては、県民、そして市民、浜田市社会福祉協議会などの寄附をいただいて浜田医療センターに導入することができました。やはり導入に際しましては、早期発見ができる機器を浜田に欲しいという皆さんの思いから導入されたものでありますので、限られた予算ではありますが、1人当たり2万円、島根県といたしましては現在のところ5,000円の助成でございますので、9万円に対しまして2万5,000円の助成で、浜田市民の方は6万5,000円で受けていただけたらという思いで、がんの検診っていうところでPET−CTの導入の2万円補助を提案させていただいております。

 また、昨日市長のほうからは、子宮頸がんに対するHPV検査の併用検診も来年度からしていけたらという答弁がありました。これも今までの子宮頸がん検診と、そしてHPV検診を併用すると、がんになる前にほぼ100%が抑えられるんじゃないかということがありましたので、がん検診の無料と、そういう3本建てと言ったらちょっとおかしいんではございますが、そういう視点からお答えをさせていただいていると思っております。

 そして、ワクチンにつきましては、ご答弁を前向きとはいいながら明確化を避けております。これにつきましては、ワクチン任意接種と定期接種、定期予防接種と任意接種がございまして、任意接種につきましてはインフルエンザもありますし、Hibワクチン、子宮頸がんワクチン、おたふく風邪とか水ぼうそうとかいろいろございます。Hibワクチンにつきまして助成している市もありますけど、病院につきましては一月に10人分しか入らないという病院もあるし、子宮頸がんワクチンにつきましても、昨年の12月から発売が開始されていますので、厚生省が承認してますから安全ではあるんですけど、まだ副作用等の心配もございます。

 そういうことから、ワクチンの部分につきましては、先ほど議員さんがご質問にありました、やはり何らかの方針というものを市としても立てたいなと思いましたので、明言を避けてお答えをはっきりさせていただいてないところでございますが、ご質問にありましたように何らかの方法で、今現在浜田市予防接種事故防止研究会というものを、小児科の先生とか保健所、そして私どもの齋藤医療専門監が一緒になりました研究会がございますので、その研究会と一緒になりましてワクチンにつきましては指針等をつくっていきたいなと思っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 西村議員。



◆17番(西村健) 姿勢としてよく見え、聞こえましたので、是非基本的な指針なるものをつくっていただきたいなと思います。

 ただ、誤解をしていただかないように、私はPET−CTへの2万円の助成がいかんというふうに、そういったとらえ方で質問したんじゃなくて、総合的にやっぱりだれもが納得できる形の助成を今後していっていただきたいということが言いたかったものですから、その点だけ添えて、終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時45分とします。

            午後3時34分 休憩

            午後3時44分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。19番川神裕司議員。

            〔19番 川神裕司議員 質問席〕



◆19番(川神裕司) いよいよ最後のトリになってしまいました。同僚議員から何分で終わるのかというお話がありましたが、極力皆様の期待にはこたえられないかもしれませんが、執行部の皆さん、端的な簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいところであります。

 政府では菅内閣が誕生いたしました。一説によりますと騎兵隊内閣ということでありますけども、その中心の高杉晋作が言っておりました。人間が本気で方向を決めて覚悟を決めれば、必ず天地がひっくり返るようなことができるということを言っておりますが、是非執行部の皆さんにおかれましては、そのような覚悟を決めた行政運営でいろいろやっていただきたい、そういう思いを込めて、以下質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今後5年間を見据えた総合的な地域戦略についてであります。

 今、地方が厳しい財政状況と決め手のない戦略で迷走を続けております。その理由として、将来を見据え、現況の課題を分析するという総合戦略の欠落ではないのか。瀕死の状態とも言える浜田市も目先にとらわれない、最低でも5年のスパンで戦略を講ずる必要があると考えます。特に、今後の地域戦略のキーワードは、高齢化、広域化、そして次に訪れる財政危機の時期であり、当面自治区の継続が担保されている5年先と考えております。すなわち今後の戦略構築は、5年後を十分視野に入れた議論が必要であると考えております。

 まず1点目、5年先の地域情勢予測と施策への活用についてであります。

 2点目、5年後の出生数、高齢化率、人口数の予測についてでありますが、合併後も徐々に人口数が減少し、高齢化率はなんと30%を超えてしまいました。今後の地域戦略を、より地域の実情に即したものにするためには、人口動態を予測する必要があります。5年後の人口数、自治区別人口数、高齢化率、自治区別高齢化率、出生数、自治区別出生数、死亡者数、自治区別死亡者数をどう予測しているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 浜田市の5年後の人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の数値に係数を掛けたものを用いてお答えをさせていただきます。なお、この数値には旭の矯正施設関連の数値は含まれておりませんので、ご了承願います。

 人口は、浜田自治区で平成27年4万1,276人、金城自治区で4,280人、旭自治区で2,575人、弥栄自治区で1,569人、三隅自治区で6,169人で、浜田市全体では5万5,869人で、今年4月1日の人口に比べて4,311人の減少となっております。

 高齢化率につきましては、浜田市全体で平成27年33.7%となっております。

 出生数につきましては、浜田市の過去のデータをもとに、同様のペースで推移するものとして浜田市全体の出生数を推計いたしますと、平成27年328人となります。

 全体の死亡者数と自治区ごとの高齢化率、出生数、死亡者数につきましては、申しわけありませんが予測しておりません。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) ただいま数字をお伺いしました。33.7、大変厳しい数字だと思っております。

 今、部長の答弁で、自治区別の高齢化率等々は予測をしてないというお話でありますが、午前中ですか、市長のほうも今後の自治区の方向についていろいろと熱くお語りになりました。その際、今後自治区の運営をどうするのか、このときにはやはりそれぞれ自治区の圏域ごとのこういった数字は必ず必要となるんではないのか、それは当然全体の中ではなくて、それぞれのエリア別で予測をしていくこと、これは必要なことではないかと思いますが、どうしてそのような予測ができていないのか、しないのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 総合振興計画を立てる上で、そうした数字については今後必要になろうかと思っております。本来なら今年の国勢調査の数字を参考にしたいという思いが強うございまして、そういった予測の部分については今までの予測数値をとってきているところでございますが、ただ、今回の人口の推計値も多分12月以降になろうと思いますし、3区分の人口も2年ぐらいかからないときちっとした数字は出てきませんので、そういった意味からしますと、少し今までの流れの中から人口の推計もできる部分についてはしていきたいと思っていまして、今民間のそういった推計のところへお願いをして、総合振興計画後期計画をつくる前の段階では、そういった数値が今出るかどうか今お願いをしているところでございまして、計画を立てる、できれば6月中にはそういった数値を何とかお願いをしようと思っておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) そういうことだったら、待ちたいと思います。

 ただ、33.7%、出生数は328人ということが5年先予測をされてます。大変厳しい情勢、社会情勢だというのが容易に想像ができるんですけども、部長にちょっとお伺いしますが、このぐらいの高齢化率、全国の高齢化率よりもはるかに上をいく高齢化率の社会、どんな社会で、何が今から特に変わると思うのか、部長にお答えいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 答弁者。企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 高齢化率が高まることが、必ずしもそれがマイナスばかりということではないだろうとは思っております。中山間地域、特に地域を守っていく上では、高齢者の方もしっかり大切にして、地域の活力を生むそういった人材として、いろいろな形で活躍もしていただかなきゃならないと思っておりますので、ただ高齢化率が高くなるということは、年少人口が非常に厳しく少なくなるということの裏返しでもございます。予測にしても、5年後の予測を今、年少人口も前期計画を立てたよりも1,000人ぐらい年少人口少なくなっているという事実もございますので、今後いろんな施策展開を打つ上では、行政としても結婚から子育て支援の部分までを特にきっちり対応策を練っていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) そうなると、先ほどは全体の高齢化率だと思うんですけども、恐らく旧那賀郡の部分、恐らくもっともっと高齢化率が高くなる、今問題となっている限界集落というお話がありますが、これが更に加速するんではないかと心配をしております。そうなってきたときに、5年後にこのような高齢化率になったときに、まず限界集落が増加をする、そういったことに対して今時点で何らかの対策を講ずる、それについてのお考えについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 高齢化率対応、限界集落をどうして維持していくかということは、過疎法の改正の中でもしっかりそういった部分がうたわれておりますけれども、いろんな交通手段の確保でありますとか、あるいは日常生活の支援でありますとか、そういったさまざまな福祉部門での施策を展開していく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 2点目の今後の人口動態推計の施策への反映についてお伺いします。

 今まで人口動態推計に関して、常に予測を下回ってきたと思っております。5年先を視野に入れた場合、今後、上位計画である総合振興計画や都市計画マスタープランなどの地域戦略は、大幅な人口減、恐るべき高齢化率の上昇を考慮する必要があると考えますが、市長の所見をお伺いします。

 また、5年後の認知症や要支援、要介護の予想該当者数もお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 人口推計の把握につきましては、各種計画策定において最も基礎になる数値でございますが、社会情勢に左右される部分もございまして、正確に求めることはなかなか難しいものと考えておりますが、今後策定いたします総合振興計画や都市計画マスタープランにおいては、人口減少、高齢化率などできるだけ現実に近い数値になるように、希望的観測を入れるのではなく、厳しい現実を予想しながら数値に反映させていかなければと思っております。

 5年後の認知症の推移につきましては、厚生労働省が公表しております年代別認知症出現率で推計をいたしますと、平成22年が1,857人、平成27年が2,063人となっております。要支援者数及び要介護者数につきましては、第4期介護保険事業計画の資料により推計をしますと、要支援者数は平成22年が1,097人、平成27年が1,402人で、要介護者数は平成22年が3,019人、平成27年が3,224人となっております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) これは同僚議員も計画反映のことについてはいろいろと執行部に質問をしておりますけども、やはり人口動態、それからさまざまなこういった指数の予測に関しては重要な判断材料ということで、計画策定には欠くことができないと思いますし、それをいかに予想と現実の乖離が少ない数字で計画をするかということが大事だと思っております。

 まず1点お伺いしますけども、今までの計画というのは大体予想よりも下回っておる、次の計画のときにはそういった厳しい予想をしながらやはりそれを下回る、どれぐらいの乖離があったのか、わかればお答えいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) そういった数値を資料として持っておりませんけれども、ただ今回人口動態を見る中で、例えば人口予測で弥栄自治区の場合、前期の総合振興計画のときの人口予測の数字に、もう既に27年度の数字が今の22年度の数字にもう近づいているというそういった現実もございますので、かなり厳しい部分が出てくるんだろうと思っております。

 先ほど申し上げましたように、人口推計についてはいろんな資料等を分析しながら推測をお願いをしておりますので、その辺見ながら対応策は考えていかなきゃいけないと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 先ほどの答弁の中の数字で非常に私気になるのは、認知症の出現率、この数字が思ったよりも多い、5年先には2,000人を超える厚生労働省の指標でいくと数字が出ているということでありますけども、最近私も防犯メールに入っております。そうすると、このところ特に不審者並びに行方不明者が出てきております。全国的に見てますと、認知症の方とかそういったような方々が自分の場所がわからなくなったり、帰る場所がわからなくて、単にそういうことで行方不明で痛ましいことになる場合もあると。高齢化するということは、こういった認知症の発言率も増える、さらにはそういうこともひっくるめて安全・安心のまちづくりでは、高齢化はすべて悪いわけではないですけども、逆にそういったような地域でそれを支える、見守る、こういった戦略が今以上に重要になってくると思います。そのあたりの所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに議員さんご指摘のとおりでございまして、まちづくりを進める上で、やっぱり地域の中で地域力を高めて、地域全体で支えていくということは非常に重要なことでございますので、地区まちづくり委員会等、そういった設立等を進めてもおりますし、各いろいろな自治会、町内会等、そういったまちづくりをきっちり自分たちの力で進めていただく中で、まちづくり振興事業の補助金等も出しておりますので、そういった振興策も含めて総合的に施策展開をしていかなきゃならないと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) よろしくお願いします。

 次の3点目、浜田市建設計画における地域整備方針の検証と今後の戦略についてであります。

 合併時、浜田市建設計画において全体の整備方針を決定した。ふるさと交流・定住ゾーン、森林資源保全・活用ゾーンなどゾーニング設定がそれであります。自治区戦略も重要でありますが、本当に重要な戦略は、全体の明確な機能を分担していくことにあると考えます。現在までの整備状況を検証し、今後5年間でどこまで地域戦略ゾーンを充実していく方針なのか、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 合併時におけます新市まちづくり計画における地域整備方針といたしましては、経済・文化交流都市ゾーン、水産資源保全・活用ゾーン、ふるさと交流・定住ゾーン、森林資源保全・活用ゾーンの四つの地域ゾーンを設定をいたしておりまして、海辺部と農村部、山間地域の連携強化を図っていくとなっております。この地域ゾーニングにつきましては、総合振興計画においては部門別の主要事業として取り組んでおりまして、現在までの整備状況と今後5年間に取り組むべき方針につきましては、今策定を控えております後期計画の策定の中でしっかり反映をしていきたいと考えております。

 また、一体的なまちづくりとしましては、市全体の総合的な観点から、各自治区の機能と役割を明確にしまして、集約とネットワークによる施策の展開を、定住自立圏構想も立てる必要も出てきておりますので、この中で図っていければと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) この問題は、今後のさまざまな場面で議論もすることがあろうと思いますんで、着実に計画を進めていくということを是非ともお願いしたいところですが、企画財政部長が人材、昨日だったですかね、いろんなさまざまな数値を読む、もしくは計画するときに人材の養成というのが非常に行政の中では限られてるので、厳しいところもあるというお話がありましたが、やはりこういった計画の中でいかに、いつも言うように外部からの人材登用、もしくは外部からのシンクタンク、県立大学、今回産業経済部長が国からお越しになったと、そういう方を駆使してそういった計画をつくっていく必要がある、なおかつそれは市民の視点だということでありますが、その辺の取り組みについて再度お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 午前中、江角議員さんのご質問でもお答えしましたが、いろんな統計資料等の分析力を高めるということでは、県立大学のほうもしっかり協力をお願い、支援をお願いしようと思っておりますし、こういった部分では県立大学の先生方にいろいろな審議会の委員にもいろいろ入っていただいておりますので、さまざまなそういったご意見等を聞くことになろうかと思っておりますし、それから外部のシンクタンクと思われる、いわゆる在京浜田会ですとかそういったいろんな方々に、いつも浜田市を見ていただいているそういった皆さんに是非いろいろなご意見を聞く、そういったことも必要ではないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それでは、2点目の5年先を見据えた石見地域における広域化戦略についてお伺いします。

 まず1点目、石見圏域における主要施設、文化資源の相互活用についてお伺いします。

 地方都市の生き残り戦略として、広域圏内における各都市の機能を相互活用する考え方があります。単独では勝負しにくい自治体は、広域連携で地域の魅力を創出するしかないのではないでしょうか。そのため、に石見地域に存在する主要施設の相互活用は最重要であると考えます。特に、大阪便廃止で危機的状況にある萩・石見空港と、全国103の重要港湾のうち40の重点港湾指定を受けることを強く要望している浜田港の利活用に関して、市長の展望についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 昨日も石見空港につきましては新田議員、また牛尾昭議員のほうからいろいろなご提言等があったところであります。これについてはもう早速動き出さなければいけないということでありまして、ともかく今度の日曜日に関西浜田会があります。この関西浜田会に出向きましたときにも、この石見空港を活用し、そしてまた関西浜田会の席上でもこういう石見空港の危機的な状況についても時間をいただきまして説明申し上げ、多くの方にこの石見空港を使っていただくようにお願いをしなければと、そのように思っております。

 全く航空会社の事情により、一方的ないろんな仕打ちを受けておるわけでありますが、やはりこれについては確固たる連携をとって、何とか航空会社から合格点が出るようにしなければと、そのように思っておるところであります。

 そしてまた一方、浜田港につきましても、重点港湾について最重要課題であります。この2月、そして4月に相次いで浜田港について民間の方々、商工会議所の会頭を初め民間の方々と大挙して、実は民主党の政権の担当者に直接会ってお願いをいたしております。今回ああいうことで民主党のほうのトップのほうがかわられたようでありますが、この浜田港に関係する担当者は引き続きと聞いております。そういう面で、さらにまた6月の下旬をめどに要請をしていきたい。

 そういうことで、浜田港を、現在103重点港湾がありますが、これを拠点港にするというのは大変難しいことであります。しかしながら、境港から北九州まで全くこの山陰沿線、日本海の西部は空白地域になる。そういうことで、その拠点性というもの、しかも中間に位置するというそういう面を強く強調して、なぜ浜田港なのかということの詳しい理屈付けをしてもらいたいというふうな、現在の政府の担当者のほうからの親切な指導もいただいておるところでありまして、そういう面で浜田港振興会のメンバーとも一緒になって、今いろいろ取り組んでおるところであります。

 これはもちろん県のほうにもそういうことについては報告をしておりまして、県の溝口知事初め県のほうの支援もきちっとしてもらいたいということを、民主党の政権のほうからもそういうことを私に直接お話がありましたので、先般も溝口知事にお願いをしたところであります。

 そういう面で、この萩・石見空港と浜田商港、これは議員おっしゃるとおり非常に重要な課題でありますので、一生懸命取り組みたいと思っております。そういう意味で、議会の皆さん方のいろんな面でのサポートをいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 市長の並々ならぬ決意もお伺いしました。昨日からこの空港問題も港問題も重要な都市機能として、皆の思いでこの地域に誘致した。これが相互にうまく活用できないと、私冒頭言いましたけども、単独の自治体ではもう勝負できないと、オール石見、石見ブランド、こういったもので勝負しないと恐らく生き残りができないだろうと、もうこれは人口の推移を見ても明らかであります。そうなったときに、いかにこの圏域の機能を自分たちの機能だというふうにかわいがって、我々が益田の空港を何とかしよう、益田がまた浜田港をどうやって使うのかというそういったような思いが通い合わないと、恐らくここはいずれ終わってしまうというような気がします。そうなったら、今はもうぎりぎりの限界行政のもうがけっ縁に来ているんだろうなと思っておりますんで、まずこれは市民も理解してもらわなきゃいけませんけども、我々もそうですけども、執行部の皆さんもそういった本当に覚悟で臨まないと、これをもう逃すと、この先、石見はないんだろうなと思っております。

 その中で空港に関して、もうとやかく言いませんけども、これに対して1点お伺いしますけども、昨日市長が行政挙げて、とにかく役所の人間も使うんだと、理屈じゃないんだと。私はそういう戦略は大変好きですし、今までもそういうふうな戦略があったんですが、なかなか徹底できなかったと。これを進めると同時に、同じ公務員でもじゃあ県職はどうなのか、それから教員はどうなのか。今日部長が特にお答えいただきたいですけども、国からわざわざお出かけいただいて、国の出先機関がたくさんあります、それ以外の市以外の公務員の方々はどうなのか。こういったところも一丸となってこの空港を使うようなつもりでないと、それを会議所や市民に言えますか。部長、答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 利用率を上げていくためには、市役所の人間だけじゃなくて、ほかの公務員も率先して乗っていかなきゃいけないというのは、方向性としては間違ってないですし、当然のことだと思います。圏域の空港促進の取り組みは、これは島根県が率先して取り組んで、各市町村やりましょうという呼びかけもあって、浜田市は今市長の力強い答弁もあったようにやりますと答えてますんで、県の方は当然乗られるんだろうと思いますけれども、再度確認をしていきたいと思います。

 それから、私先般答弁いたしました、やっぱり出張に来る方に是非使っていただくように、広島近いけど、石見使ってねという働きかけ、若干ちょっと手出しの分が多くなるかもしれないんですけど、そこは何とか頭を下げて乗っていただくような努力も必要かなと思っておりますので、官民総出で乗っていきたいと思っていますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 実は、これから夏にかけて、島根県のいろんな諸団体が東京とか外国とかそういうことを行かれるわけですよね。その場合によくあるのは、石見の益田も浜田も江津もみんな松江に集合しろと、出雲に集合しろということで、出雲空港で行くケースが大変多いんですよ。したがいまして、今回のこういう危機的な状況ですから、是非それは関空を使うときには西部の者は、大田以西はもう全部石見空港を使うと、そういうふうなこともしてもらいたいと、そのようにも思っております。もちろん東京方面に行くのは、朝9時半の出発ですから、十分そういうことは可能であります。

 何で出雲まで、松江まで出なきゃいけないのか、そういうようなことも今まで後から聞いて思っておりましたが、こういう危機的な状況でありますので、これについては諸団体徹底していただくようなことをまた担当のほうから県のほうへ、そして諸団体のほうへ通達をしていただくと、そういうこと。でき得れば、出雲部の人はみんな石見空港へ来いということをしてもらえりゃあ一番いいわけですよ。そういう面でひとつ議会の関係の方々の、またいろんなそういうニュースがありましたときにはすぐ連絡をいただきたいと、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 大変出雲部の以西の方は萩・石見空港をということで、それができれば流れが大きくまた変わるんだろうなと思います。逆に言えば、非常にピンチですけども、ピンチというのは、こういうピンチがあるからこそ、石見部が結束できる一つのチャンスだと思っております。そういったことで、同じ港がつく空港も港湾も、何とか地域の宝として我々の今後の経済戦略のためにもなくすわけにはいかないということで、今が正念場だと思っております。

 港湾について1点お伺いをいたします。

 重要港湾に指定されなかった場合、どんなリスクが起こるのか。

 もう一点は、恐らくこの話は国交省の港湾局の主管課長会議で恐らく示されたと私は認識しておりますが、その中で一定の選ぶときの、おぼろながらでも一つの基準なり考え方があったのか、この2点についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 指定されなかった場合、新しい事業ができないと。いわゆる103港あります港湾を40港に選定しまして、40港に集中的に投資しまして40港を整備していこうという方針でございます。

 それと、選定の基準でございますが、これはちょっと明らかにはなってございませんが、要望活動をする中で、今ある貨物の取扱量だけでは決めませんよと。拠点性、市長が申しましたように拠点性とこれからの将来性、この点につきましてもそういった選定作業の中の要因として考えたいというふうな回答をいただいております。そういった関係で、先ほど市長が申しましたように数字ではとてもかないませんので、民間団体の方も一緒に行っていただいて、とにかく将来性を今まで訴えてまいってきたところでございます。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) もうこれで手を挙げることはないと思いますが、部長が一つ重要なことを落としておりましたが、浜田港は今もう満杯状態であります。そして、多くの荷物、自動車の関係も中古車も、かなりロシアの関係が今かなり復帰してきております。そういう中で一番困っておりますのは40フィートコンテナ、トレーラーですね、これがなかなか9号線、また高速道路へタッチできないということがあります。そういうことで、臨港道路を是非ということをお願いをいたしておるところでありまして、臨港道路もちょうど平成18年、19年ごろから当分中止をされておりましたが、浜田港のその利活用が非常に高まったということで生き返りつつあると。そういうことで、国のほうもかなり前向きにとらえてくれておったところであります。

 そういうことで、この臨港道路が新規事業になりますので、この40港に入らないとできないということになるわけでありまして、これは絶対に浜田港の今後の利活用を更にアップさせるためには、どうしても必要な道路であるということ。そういう面で、今三隅道路を着々と進めておりますが、これにタッチさせるための道路が臨港道路であります。そういう面で、このことが一番大きな問題であるということであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 認識を私も新たにいたしました。これは執行部にお任せということになるのかもしれませんけども、是非ともその拠点性、それから将来性を強く訴えていただいて、40港に入るように努力を引き続きお願いしたいと思っております。

 それでは、2点目の石見観光戦略における浜田市の取り組みについてであります。

 広域戦略の主要な柱として、観光戦略は極めて重要であります。現在、石見観光振興協議会において観光キャンペーンや「なつかしの国・石見」誘客促進プロジェクトが推進されようとしております。浜田市としても経済効果の高い宿泊観光客の安定誘致を目指すためにも、この協議会の施策にどう協力し、当市としてどの程度の観光客による経済効果を試算しているのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 石見の広域の観光の協議会でございますけれども、この石見観光振興協議会、ご案内のとおり石見地域の行政と観光関連の団体が一緒になった広域観光の推進母体ということでございます。当市は浜田市の市長が会長を務めて、まずこの協議会では中心的な役割を持って事業を推進していくというような臨み方になってございます。

 先般この協議会の主催で、県立大学のほうで知事を招いて9市町村の首長さんとのパネルディスカッションということで、石見観光サミットというものが開催されました。その中で各市長さん、町長さんがいろんなご当地のPRをする中で、一体となって石見地域をPRしていくことが必要だということは確認はされたということでございます。

 今年度の協議会の事業なんですけれども、ちょっと若干先ほど議員のほうからご紹介あったものを少しかみ砕きますと、まず石見の夜神楽毎日公演というこれを核にいたしまして、広島の宿泊旅行商品の企画造成というものも織りまぜて観光キャンペーンをやろうというのが、この石見観光キャンペーン。それから、神話のふるさと島根推進事業ということで、これは「古事記」編さん1,300年という記念ですけども、石見のほうもこういった歴史に着目した推進をやりましょう。それから、先ほど出ました萩・石見空港の利用促進事業と、こういうものが計画をされております。

 市といたしましては、まずこの石見の夜神楽毎日公演の実施経費につきましては、もうこの経費を自ら負担するということと、あとは温泉旅館とか宿泊施設、それから市内の神楽社中さんとの調整をさせていただくと。それから、これを浜田の湯めぐり神楽と題した独自のPR活動を今行っておりまして、こういったことでこの事業の効果を上げようと考えてございます。

 それから、神話のふるさと島根推進事業とか、それから石見の空港利用促進事業でございますけれども、これは昨日も少し紹介をいたしましたけれども、この協議会のほうで用意されてきます各種助成事業がございますので、これを民間団体の活用も含めて積極的に手を挙げて、受け地整備とか観光客の誘致に取り組んでいこうと思ってございます。

 それから、市の単独で、今度浜田自動車道の無料化というのが6月28日ですか、今報道されてございますけども、広島、山陽方面を中心に観光のPR活動を、もうこれでもかという徹底した形で展開していこうと思ってございます。

 それから、もう一つのご質問の効果のほうでございますけども、経済効果を計算するのに、まず県の観光動態調査というのがありまして、この中で観光消費額というのが出ております。21年の数字で申しますと、宿泊客が1人当たり2万6,672円、日帰り客は1人当たり7,999円と試算されておりまして、この単価でもって算定をしていきますと、浜田市で開催するこの夜神楽公演、合計36回ございます。ここで地元以外の観覧者の方は1,800人と見込んでございまして、これが宿泊と日帰りだと半々だと、利活用されると考えますと、効果が約3,100万円となります。それから、旅行商品を企画して広島から人を呼ぼうという企画キャンペーンがありますけども、この観光客の総客見込みが約200人と見込まれておりますので、これは効果に換算すると500万円。さらに、広島方面にPR活動を展開していきますので、これによって広島からの観光入り込み客を、去年1年間で約40万人と試算されておりますので、これの希望的観測も含めて約10%の4万人が増加すると見込みますと、この方が少なくとも日帰りで行って帰ってくると計算しても、3億2,000万円の効果が出るだろうということで、今のこれらの数字を足し合わせますと、合計3億5,600万円の経済効果と試算をしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 3億5,600万円という、今までの質問をした際に具体的なこういった経済試算の数が出てきたのは、私もちょっと今回初めてだなということで、具体的なたたき台になるなと思います。若干甘いというか、このとおりにいくかなという非常に懸念はあります。そういったことがありますので、あくまでも数字の上ということでありますけども、一つの目標数字にはなるんだろうなと思っております。

 それでお伺いするんですけども、こういった地域資源を活用した観光戦略というのは、今まで温泉ルートとか神楽ルートとか山ほどあって、広域観光というのはもう事あるたんびに取り組みがなされました。しかしながら、これといった功を奏してないんですね。今回更に石見のほうの結束の中でいろんな話が出ているんで、今からわかりませんが、今までこの広域の観光戦略がなかなかぴりっといかなかった理由はどこにあるのかと分析しておるのか、これについてお答えいただければ喜びます。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) こちらに来てまだ2カ月ちょっとで、なかなか偉そうなことを言うわけにもいかないんではありますが、ただご質問いただきましたので、感じていることを素直に申し上げさせていただきますと、まず1点目は、貪欲さというのがまず一つあるのかなと思います。これは本当に石見の方に失礼かもしれませんけれども、もっと、本当にすばらしいものがたくさんありますんで、やっぱり自信を持ってこの石見地域とか、浜田は特にいろんなものいっぱいありますんで、隣の芝は青く見えるかもしれませんが、隣から見れば浜田の芝生はもっと青く見えてるはずですので、そこはもっと自慢したほうが私はいいと思っています。

 それからもう一つは、PR戦略なんですが、これは部内でもちょっと今議論はしてます。今、広島方面のPRというのも検討はしてるんですが、やはり単発で終わるPRではなくて、しつこく打っていくということが大事なんじゃないかなと思っております。今、うちの観光関連の担当のほうもいろいろ毎日ちょっと議論をしてまして、今度無料化になりますんで、高速が、それから空港のほうもございますけど、どうやったらその効果的な広告だとか、いろんな媒体使って効率的にできるかというのを今ちょっと考えようということで、これは私の今までのいろんな経験も含めてちょっと議論させていただいてますので、またそれが功を奏するかどうか、正解はなかなかないんですけど、いろんなことをちょっとトライしてみたいなと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 期待をいたします。

 それと、今部長が答弁をした中に、やはり石見神楽という切り口はもう何回も出てきます。今までもそうです。今まで多くの議員が石見神楽の振興、それから神楽殿の建設、もしくはいろいろ石見神楽を切り口とした戦略というようなお話がありました。しかしながら、いずれをとってもなかなか今体系的にいってない。ここは先ほどの部長のお話でも夜神楽も始め、もうこの石見だけでもう共通項として石見神楽というものがあるんですね。まさしく石見で一体感を出すときにはこれを使わない手はないと。さらに、今答弁の中でもそういったお話がたくさんある。

 そうなってくると、使うばかりではなくて、やっぱりこれ後継者がいないとやっぱりやってくれないんです。余り長くやりますと、非常に行政が安く使うとか、協力しようと思うんだけどもどうだとか。やはり使う半面は育てるという観点がないと、私はだめだろうと。

 そういう意味で、こういったものを育成しながら、しかも浜田の財産としてきちんと活用するという両面を持った神楽振興の、私は前から神楽振興室もしくは神楽振興課でもいいです、そういったような部署が必要なんだろうと。その中でこういったような観光戦略の中にもそれを使っていくというような体系的なものが必要だと思いますが、部長のご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 石見神楽につきましては、私はこちらに着任して石見神楽を初めて見させていただいて、すごく感動を覚えまして、こういったものが地域にずっと根差しているということが、その歴史の深さにも驚いています。それがもう一つ、一歩外に踏み出せないでいるというようなことなのかなと思うんですけども、一つですけどこの間兆しがあったのは、東京公演をこの間やって、おかげさまで満席で、これは非常に画期的だったんじゃないのかなと。

 それからあと、西部県民センターの所長さんも申しておりましたんですけども、神楽を、ちょっと言い方は矮小化になっちゃうかもしれませんが、プロ化しましょうというそういった発想も持っていらっしゃいまして、これは私もなかなかいいアイデアだなと思ってます。

 それで、今実はうちの市のほうから神楽の関連で、もう少し神楽グッズであるとか、神楽のもうちょっと広域的な、もうちょっと遊びの視点も入れてPRしていく、外の向けていくときにはそれでも別に構わないんじゃないかと思うんですが、そういったもので人材を登用させてくださいというお願いを県のほうにしております。まだ正式な答えは返ってきてないんですけども、県とは気持ちを今一つに、商工労政事務所すぐ近くにありますし、いつも連絡とり合ってますので、そういった意味で神楽の発展の可能性についてもまだまだいっぱいやることはあると思ってますし、取り組みも今やってみたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 期待します。

 それじゃあ、大きな2点目の次世代の地域を担う子どもたちのための教育改革についてお伺いします。

 現在閉塞感があふれる浜田市を再生するためには、最終的には地域を愛する人材をいかに育成するか、これにかかっているのではないかと思います。やはり子どもたちの教育に関して真剣に取り組むことが、喫緊の課題になっていると思います。ちなみに教育課題としては、学力低下、家庭教育力の低下、安全・安心など枚挙にいとまがありません。今は100年に一度の経済危機だとか、100年に一度の政局不安とかいろいろ言われます。やはり教育ももしかすると100年に一度のターニングポイントに来てる、そういった時期かもしれないと。それをやはり教育行政の方はよくよく認識をしながら、いろんな施策を進めていく必要があるんではなかろうかと。決して限界集落という話どころじゃなくて、限界教育というふうな言葉を言われないように努力もしていただきたいと思いながら質問をいたしたいと思います。

 1点目、教育カリキュラムにおける高齢者福祉プログラム導入についてであります。

 冒頭の質問で指摘しましたように、今後浜田市の高齢化率は恐ろしいほど上昇することが予測されます。つまり地域においては、介助をする高齢者や認知症による行方不明等が増加することが危惧されます。今後の地域の安全・安心推進は、高齢者に対する温かい対応にもかかっておると言えるのではないでしょうか。この地域を住みやすくするためには、子どもたちにお年寄りの対応ができる能力をつけてもらうことが重要ではないでしょうか。学校の教育カリキュラムに地域福祉プログラムを導入して、独自の人材育成をする考えはないのか、お伺いします。

 また、地域包括支援センターの社会福祉士を活用して教育プログラムを編成できないのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 高齢化が進む社会にありまして、地域の人とのつながりを大切にして、お互いに助けたり助けられたりする関係や仕組みをつくることが地域福祉でありまして、最も重要なことだと考えております。学校は、人格の形成を教育の目的としまして、これからの地域を担う子どもたちが集う学習の場であります。将来の地域福祉のかぎを握っていると言っても過言ではありません。

 福祉教育は、教育課程に位置付けられて行われております。島根県が進めているふるさと教育は、教科を横断的にとらえて各学年で行われまして、地域の高齢者とのかかわりは、読み聞かせ等の地域ボランティア活動など地域福祉の視点でとらえれば、多くの活動が行われております。学校の福祉教育としては、福祉施設への訪問や体験活動が主なものですが、市の地域包括支援センターの社会福祉士を外部講師とした福祉学習を行った学校もございます。さらに、地域福祉を視点とした教育プログラムについて、健康福祉部と連携を図って取り組んでいく必要があると考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 以前、在宅福祉センターが中学校単位に設けられて、地域の子どもたちと今後地域福祉、高齢化する地域福祉をどのようにしていくのかというような取り組みもあったように思います。やはり今後は、いかに地域の人間が地域に住む高齢者、多くの人々とうまくコミュニケーションをとって、そこで地域を守っていく、この考え方というのは基本的なところですけども、すごく大事なことだろうとは思ってます。

 その中で、答弁ではそういった福祉士を講師として、もう福祉学習を行った学校もあるということなんですが、私は大変すばらしいことだと思うんですが、こういった学校が、どこかわかりませんけども、これをすべての学校に広げて、一つのスタンダードというか標準化をして、浜田市はやはりよそのまちより高齢化が進んでおりますから、その分だけ福祉には本当に子どもたちが関心があるという、これも特性じゃないかと思うんですけども、そういった標準化をさせていくつもりはないのか、または健康福祉部と連携と言われますけども、健康福祉部長、その点に関してもどう思われますか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 福祉サイドで申しますと、現在浜田市社会福祉協議会が福祉教育推進事業といたしまして、財源といたしましては共同募金になりますけど、すべての小・中学校に福祉教育推進事業補助金を交付されておりまして実施されている現状でございます。先ほどの教育委員会からご紹介ありました社会福祉士、私どもの社会福祉士が行っておりますけど、この事業を活用いたしまして訪問しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 全校にこの社会福祉士を広めたらどうかということだと思いますが、私もそれには大変賛成でございますが、ただお一人だと聞いておりますので、今答えましたように健康福祉部とも調整しましてから、できることから取り入れていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 教育長は大変いいことだとおっしゃってる。そうしたら、以前からそういうことはわかってるわけですね、こういったことを行ってるというのは。そうしたらその時点で、人がいないからやめるとか、人がいないからではなくて、やはりそういった健康福祉部と一緒に連携してから、じゃあどこかからそういう方を、じゃあそういった専門家の方を連れてきて、同じように学校でこの福祉教育は進めようという、こういうふうなことを発案並びに学校のほうへ是非やろうじゃないかということを進めるのが教育委員会だと思うんですけども、いかがですか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この社会福祉士につきましては、具体的に名前を挙げますと、市内の一中、二中、東中、三階小学校でございますけど、これについてはそのような展開ですが、そういう福祉プログラムについては、教育委員会、当然学校と話しておりまして、各学校でいろんな活動をしております。高齢者の地域訪問とか在宅訪問、あるいは高齢者の方と一緒に行動するとか、言えばたくさんあるんですが、各小・中学校ともこのようなことで福祉教育については取り組んでおりますし、その福祉教育という授業でなくて、各教育の科目においても節々にこういうことの大切さというのは指導しております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) わかりました。

 次の2点目、5年先を見据えた学校区再編と学校統廃合についてお伺いします。

 現在、出生数は加速度的に減少しておりますが、学校現場においてこのまま児童・生徒数が減り続けることは、学級編制やクラブ活動など大きな影響が起こるものと考えます。現時点で、5年先を視野に入れた学校区の見直しや校舎統廃合について議論を深める必要があります。今後の実態に即した学校区、健全運営できる校舎数等に対する所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ご存じのとおり学校の統合につきましては、学校統合審議会を設置しまして議論を重ねて、小学校の幾つかの小規模校にあっては、教育活動の面から学校統合が望ましいという答申を受けて、現在その検討を進めております。また、中学校は、学校統合審議会では現行どおりとの答申を受けておるところです。

 今年5月の児童・生徒数の推計によりますと、小学校は本年度2,859人で、5年後の平成27年度は2,847人で12人の減であります。また、中学校は本年度1,541人で、平成27年度は1,504人で37人の減ということになっております。こういう数字を見まして、中学校においてはこれまでの5年間のようには大きく減少するという数字ではございませんけど、しかし児童・生徒の減少傾向というのはこのとおりに続くと思っております。

 そういうことでございますので、再編につきましてはこの児童・生徒数の推移を十分に注視してから今後も検討していきたいと、このように思っています。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 教育長も最近の実数が余り変動がないんで、恐らく5年先もこのままいくだろうというお話なんですけども、冒頭の出生数で328人ですか、こういった数字が出て、この子たちがもう十数年すると中学校に例えば入ります。そうすると、浜田市全体の中の中学校数というのはおのずと決まるんですけども、本当に、もう十何年ですよ、今のままの学校の校舎数、今のままの運営でいいのかというと、恐らく決していいわけではないんですよ。当面5年ぐらいだったらそういうことが言えるかもしれませんけども、やはりこういったような議論は、なかなか統廃合のこういったような審議会を開かれるようで開かれない。そうすると、いろんな先の準備をしようと思うと、徐々にもう準備を始めないと間に合わないと私は思っております。

 そういったことで、5年先は大丈夫じゃないかというんではなくて、もう5年先には次のその先の5年先を見据えたものでないとだめなんだろうと思っておりますので、もう少し私は危機感を持っていただきたいなと思います。

 そこで、教育長に校区設定の考え方の基本的なことを簡潔にお伺いしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校区は、このような少子化で児童・生徒の数が減っとるのはございますが、学校区そのものはそういう学校の歴史、長い歴史の中で、その地域のかかわりの中でできたことであります。したがいまして、その学校区につきましては、最近は特に地域との連携あるいはそういう見守り活動とかふるさと教育ということもやっとりますので、学校区がそういう地域と一緒にあっていきたいと思っております。今地域で育てるということもございますので、そういう古い歴史の中である学校、それを大切にしながら、さらに地域と一緒になった学校区というものがありまして、今のような自由校区というんじゃなしに、ある程度校区制というのは必要だと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) ただ、今学校、特に中学校の現場の先生からも、今の学校区の設定の仕方でいいんだろうかというような疑問な声が上がっております。それは、一つには人口、子どもたちの数もアンバランスになってきている。それと、片方の中学校、その校区内の小学校、余りにも距離が遠過ぎる。例えば地理的な高低があり過ぎる。そういったことで、いろんなことで小中一貫教育を今から進める中で、距離ではないですよ、小中一貫教育は。でもしかしながら、やっぱり小学校があの体力でとなると、さまざまな要素が校区選定にはあるんだと思います。それが今の時代と少しずれてきているんではないかと。これは、まあとりあえずいいからとかというんじゃなくて、やはりもう一度よくよくいろんな要素を入れて見直しをする作業もやっぱり始めなきゃいけないんじゃないかと思うんですけども、これについてもう一度答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) おっしゃるとおりだと思います。この校区の見直しあるいは学校統廃合の編成につきましてはそういうこともございまして、平成20年に答申をいただいております。今その答申をいただいたことを実現していくのが、その取り組みを始めようとしとるわけですが、おっしゃられましたように児童・生徒は毎年減ってきます。そういう中で、その学校のあり方ですとか、あるいは中学校はこの間の平成20年の答申には、市町村合併したこともあって、各自治区に中学校一つだけ残したほうがいいということでありました。そういうことで、当面はそのような形でいくんだと思いますが、その長い先を、部活動もありますし、いろんな面でまた改めて考えを持って、地域の声を聞いていく必要は十分あると考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 統合審とかそういったところの意見を聞いてまとめるのが教育委員会ではないわけですから、教育委員会もやはり一つの意思を持って、学校の校区だとかそういった選定にも臨んでいただきたいと思いますし、やはり回数を重ねることだと思っておりますので、そこは機動力の高い教育委員会を目指していっていただきたいと思います。

 3点目に移ります。

 学校課外活動、クラブ活動の今後のあり方と社会体育移行についてお伺いします。

 生徒・児童の人格形成において、スポーツ活動を含め課外活動の持つ意味は極めて大きいと認識しております。しかし、課外活動のあり方にもさまざまな意見が出されているところであります。

 まず1点目、課外活動は現在でも全員参加の方針をとっているのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 中学校の部活動は、希望入部制が1校と、ほかの8校が原則全員入部制となっております。議員ご指摘のとおり、人格の形成におきましても部活動の意味は大きいと考えております。

 今回の学習指導要領の総則にも、部活動についてはスポーツや文化及び科学等に親しませて、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであるので、学校教育の一環として教育課程の関連が図られるように留意することだと明記をされました。

 また、平成21年3月の島根県教育課程審議会の答申では、部活動に積極的に取り組んでいる生徒は、授業や学校行事への取り組みが積極的である、そして部活動と勉強との両立を大事に思っている、あるいは校則等の秩序を守ろうとするなどの傾向があることが報告されるなど、部活動が心技体の調和のとれた人間形成にとって重要な学習となっていると報告をされております。部活動を通して子どもたちを温かく見守り、時には厳しく指導しながら成長を促していきたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 続いて2点目にお伺いします。

 課外活動の時間帯に関して、教育委員会はどのような指示を出しているのか、また生徒のけがや体調不良の把握を積極的に行っているのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 部活動のあり方につきましては、島根県教育課程審議会答申におきまして、各部活動の活動内容と教育課程の関連を図って、中学生として適正な活動計画を立案することということや、部活動で学んだこととその他の学校生活で学んだことがお互いに生かせれるようにすること、またほかの教育活動の支障とならないようにすることなどを基本として活動するように示されております。このことから、活動時間についても各学校で学校長が定め、健全な教育活動ができるよう管理監督をしているところであります。教育委員会としましては、学校、教職員を監督する立場として同様の指示をしているところでございます。

 部活動を運営する上で、生徒のけがや体調不良の管理は大変重要なことの一つであります。指導者は常に生徒の様子に気を配って、場合によっては指導を行い、また生徒自身も自分自身で体調管理ができるよう指導していくことが最も重要なことであります。特に運動競技は、けがとか体調不良がつきものですので、子ども一人一人をしっかり把握して対応を図るよう学校に対して指示をしております。けがや事故等については、その都度教育委員会に報告されますが、特に重大と判断されるものは、すぐに一報を入れるよう指示をしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 体調不良はつきものですか。クラブ活動をやって、やはり体調不良にならないような、予防させるような指導をすべきだと。けがはつきものというか、きちんとすりゃあけがは防止できますんで、その辺は、結果はしょうがないんですけども、その辺も十分予防をしていくという危機管理も教えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。

 教育委員会が監督をするということなんで、実際に見に行ってどうこうしているのかというのは私はわかりませんけども、これ報告が上がってこないと教育委員会もわからないんですよね。そのあたりちょっと確認しておきます。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) そのとおりです。報告がなければ、教育委員会はわかりません。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 一部のクラブ活動の中に行き過ぎた先生がいたとか、ちょっといろんなことがあったと、恐らく教育委員会まで行ってないんだけども、中ではいろんなことがあります。やはり教育委員会から現場の先生に対して、やはりもう少し強くいろんな指導をしていく必要があろうとこれは思っています。

 1点お伺いしますが、他の教育活動の支障にならないようにということで答弁を今いただきました。他の教育活動等の支障にならないようにすることと、私は家庭団らんの支障にならないようにということが一つの視点として上がるんではないかと。

 例えばあるクラブ活動の中では、目いっぱい完全下校を過ぎてもやっていると、それはなかなか生徒も喜んでやってる場合もあります。そうかというと、ある中学校に行くと、早目に完全下校を実施していると。それで帰って極力、塾に行く子もいますけども、食事を一緒にする、晩御飯を一緒に食べる、そういったことで団らんをしようという、部活が家庭にそういったところまで食い込まないようにという配慮の跡が見える、そういった学校もあるんです。そうじゃない学校もあります。

 その辺は非常にばらばらなんですけども、教育委員会はそのあたりはどう考えているのか。日本PTAでも、それはそれでいいんですけど、たまには部活が早く終わって帰って一家団らんをすること自体が非常に重要だと、部活も大事ですけども、それ以上に重要だと言っておりますが、その認識をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員おっしゃるとおりだと思いますし、部活が好きな子もおりますので、その受けとめは子どもによって違うと思います。ただ、その部活を徹底的にやり上げるために何時までやるということはやってはいけないと思いますし、学校によって帰宅時間というのも決まっておりますので、その範囲内でも部活もやるべきだと思います、一つは。

 それと、ほかの家庭の団らんとか、ほかの業務に支障がないようにということでございますので、家庭の団らんももちろん大事ですし、ほかの支障のほかに違う用件があったときには、団体競技で外れるのはいたしいというようなことも気持ち的にはあるかもしれませんが、部活の指導としては、そういう申し出があったときには、それはそのことをほかの生徒に説明してから抜け出すように配慮しなければいけないと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 是非家庭教育力をアップするほうにやはり力を置くというのが、私は教育委員会のあるべき姿だろうなと思ってますんで、今後の指導をよろしくお願いします。

 3点目、課外活動の選択肢は、地域の特性を生かして英語クラブ、福祉クラブ、スキー、スケートなど大幅に増やす必要があると思いますが、課外活動の内容に関してご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 子どもたち、保護者、地域の願いをかなえるよう、学校におきまして活動の選択肢を増やすことは大切なことでありますが、指導者の面など難しい状況もあると考えております。一方では、学校外の活動で全国大会に出場して活躍をする子どもたちもいる状況にございます。例えば各施設において柔道や空手あるいはレスリング、アイススケート、またスキー競技などいろいろな活動の場があると思います。地域やスポーツ少年団などと連携を図りながら、子どもたちの活躍できる場を提供することも必要だと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) これも確認ですけども、今学校体育から社会体育へ、いろんな少年団等々も含めて流れていくようなことも起こっております。例えば今教育委員会においては、例えば中学校あたり部活動がありますが、この部活動を学校が主催の部活動を放課後活動としてやるんではなくて、少年団やさまざまなそういったような地域クラブ、そういったところへ入るということでも全員参加の方針を満たしているという認識でよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 部活動は、先ほど一番最初に説明しましたように、学校のみんなでする団体生活ということで、それは団結力をつけるために大切だということなんですが、今の課外活動につきましては、そういう活動がやはり子どもによってはこの学校の部活だけというんじゃなしに、違うことも当然することがございます。それについては部活の上から行ってはいけないというようなことはありませんし、それは先生、指導者に言えば、その点は弾力的にやっております。現にそういうことで、かけ持ちじゃないんですが、その部におってから、違うことでしてから活躍ということも出ておると聞いておりますので、その点は弾力的に学校のほうも取り扱うということになっています。



○議長(牛尾博美) ちょっとお待ちください。

 お諮りします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定いたしました。川神議員。



◆19番(川神裕司) 心なし後ろのほうが気になりますので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思いますが、そういうことであれば、かけ持ちは例えばいいという、ただ私はもう放課後の課外活動は、もう例えば学校でやらなくても、地域できちんとしたそういった乗馬クラブとか、例えばカーリング教室とかそういったものがあれば、私はそれでもひとつ認めていってもいいんではないかと、価値観に呼応していきゃいいんじゃないかと思っています。

 いずれにしても、子どもたちが得手不得手もありますし、選択肢を広げるためには、やっぱり乗馬とか地域の特性いっぱいあります、スキー、スケート、カーリング、それはたくさんあります。今日、今回の議会でも出てますけども、そういったことをとにかく子どもたちにやらせてやる、やりたいものを選択肢を広げてやる、その中でそれを選択していただいて、ふるさとにいたときに乗馬があれだとか、カーリングやったとか、そういうのが全部力になると思うんですけども、これを積極的に私教育委員会のほうから幅広くこういったメニューを広げて進めるべきだと思うんですけども、それについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 部活動につきましては、最初のご答弁で国の学習指導要領の総則とか、あるいは県の教育課程の答申だとかを申し上げましたが、そのような位置付けで、学校におきまして異年齢、異学年の子どもたちが同じ目的を持ってそれを目指して一緒に行動するという、初めてでもないんですが、中学校でいう縦の社会を勉強する、そこで社会性とかそういう団結力をつけるというのが大きな目的になっております。したがいまして、それがやはり一番大切だろうと思います。

 それと、選択肢も先ほど申し上げましたように、学校で部活に入ったから禁止するということはございませんので、そういう、例えば水泳なんかもございますが、そういう学校でできないものもありますし、議員おっしゃられましたような競技は学校ではできない競技ですので、そういう分についてはそういう形で学校と協議してもらえば弾力的にできるというふうでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) やはり地域特性を生かすというんだったら、そういったものを、各施設があります、本当に乗馬とか、今日出たサン・ビレッジとかあります。そういった施設の代表者とか、それに関係する利用者もしくは大学の先生とか、こういったたくさんある地域特性とか施設を、子どもたちのそういった活動に使うための私は研究会等々を立ち上げる必要があろうと思っております。というか、逆に是非そういった研究をしてほしいというふうなことを教育委員会に申しておきたいと思います。

 最後に、4点目の教科用の図書採択に対する基本的な考え方と情報公開についてお伺いをいたします。

 教科用図書選択、採択に関しては、教育委員会の重要な公務として認識しておりますが、その作業は浜田採択地区教科用図書採択協議会に任されていると認識しております。未来の子どもたちの教育の現場で極めて重要な教科書を採択する協議会の構成委員の選出基準と、今まで非公開とされた作業プロセスについて、今後の情報公開の所見もあわせてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 公立の義務教育小学校の教科用図書につきましては、市町村の教育委員会が採択を行いますが、採択地区内の教育委員会は協議をしまして、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないということになっております。浜田採択地区は、浜田市、江津市、大田市、川本町、美郷町、邑南町の3市3町に設定をされております。教科用図書の採択が適正かつ円滑に行われるよう研究し、採択について協議するために、浜田地区教科用図書採択協議会を設けております。

 協議会は、協議会規約によりまして、各市町村の教育委員会の代表者と採択地区内の市及び郡の保護者の代表各1名を委員として構成をしております。このうち教育委員会の代表者は、教育長が当たることになっております。保護者の代表については、各市郡のPTA連合会から推薦をいただいております。

 作業プロセスの情報公開につきましては、教科書採択の期限が8月31日までとなっておりますので、9月1日には採択教科書が公表になりますので、公表以降、委員の名簿や採択の理由、議事録等を請求に応じて公開するとしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) この委員公表は事前に行えない意味は当然わかりますが、採択のある一定の基準というのを事前に公表されるのかどうなのか、また浜田市に関して、例えば浜田市は特にこういった点について教科書採択については思いがあるんだという、そういったような思いがあるのか、これをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 教科書の採択の基準には、この教科書の採択につきましては、先ほど構成委員は説明しましたけど、その基準につきましては、調査員がございます。その方々については基準を示して、このような教科書がいいということで行っております。

 そもそも流れを説明しますと、文科省から検定を受けた通知が来ます。それは県に来ますので、県とすればこの教科書の図書選定の審議会を開催します。ここで検定を受けた本の調査研究をして、選定指導の作成をつくって、それを採択地区の協議会、浜田のそういう各ところへ指導、助言、援助というものをしてくれます。その中で、その基準がこういう教科書だという基準があって、それに基づいて、その研究調査員が研究して特徴を出していただくということであります。

 それについては、記述された内容の程度が、分量が、生徒たちの発達段階に適合しておるんか、細則を言いますとたくさんございますので、大きなテーマだけに。二つ目が、取り上げられた教材の選択や構成は、学習を効果的に進めるために適正なものなのかとか、あるいは3番目が、児童、今回は小学校ですので、児童が興味関心を持って学習するとともに、感性を磨くように工夫をされているのかとか、あるいは4番目が、各教科の特性が生かされて、地域の実態に適合しているのかと、そのようなこと。そして最後に、その感性はどうなるのかというような大きなテーマであります。その細則についてはたくさんあって、それらについて教科書を研究員が研究されるということになってます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) これを聞いて終わりますけど、公表は例えばインターネットとかどのあたりまで一般の市民が見ることができるのか、公表の場所等に関して聞いて、終わります。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 採択された教科書の出版会社ですか。

            (19番川神裕司議員「採択理由です」と呼ぶ)

 採択理由ですね。それはちょっと今インターネットとかというのを決めておりませんけど、いずれ情報公開しますので、そういう基準はわかるようになります。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後5時2分 散会

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