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島根県 浜田市

平成22年 6月定例会 06月09日−03号




平成22年 6月定例会 − 06月09日−03号







平成22年 6月定例会



        平成22年6月浜田市議会定例会会議録(第3号)





1. 日  時  平成22年6月9日(水)午前9時58分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

教育部次長   今 田   泰          消防本部消防次長加 戸   護

総合調整室長  湯 浅   淳          人事課長    植 田 和 広

財政課長    宮 崎 良 一

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第3号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
116番 三 浦 一 雄
1. ごみ処理基本計画について

 (1) 一般廃棄物処理基本計画の現状について

 (2) 事業計画の柱について

2. 浜田市東公園駐車場増設問題について

 (1) 公園内の路上駐車の現状について

 (2) 駐車場の新設について
212番 三 浦 美 穂
1. 予防医療について

 (1) 女性特有のがん・乳がん・子宮頸がんの予防について

 (2) ヒブワクチンについて

2. 教育行政について

 (1) 学校図書館活用の取り組みについて

 (2) 家庭・地域における読書推進について

 (3) 「子ども読書活動推進計画」策定への進捗状況について
33番 岡 本 正 友
1. 浜田市危機管理計画について

 (1) 地域自主防災組織について

 (2) 個人情報の保護と取扱いについて

 (3) 浜田市危機管理体制について

2. 教育行政について

 (1) 島根県教育委員会が実施する高校中退や引きこもりの子どもらの就労・就学支援事業との連携について

 (2) 子ども手当と給食費の滞納者への納付勧奨について

 (3) 文化財行政について

3. 建設工事監理部署における技術職員について
411番 新 田 勝 己
1. 萩・石見空港の存続の取り組みについて

2. 農業と農村集落の活性化について

3. JRの発足に伴う問題の解決と課題について
510番 三 浦 保 法
1. 道路整備について

 (1) 浜田三隅道路整備について

 (2) 三隅益田道路整備について

 (3) 9号の交通安全対策について

2. 歴史・文化の掘り起こしについて

 (1) 文化財の掘り起こしについて

 (2) 資料館の管理運営について

 (3) 石見のたたら製鉄について

 (4) かんな流しと地域活性化について
64番 芦 谷 英 夫
1. 市民自治・地域自治の推進のこれまでの経過と考え方について

 (1) 地域主権の確立について

 (2) まちづくり基本条例の制定について

2. 自治区制度について

 (1) 自治区制度の検証について

 (2) 地域協議会について

 (3) まちづくり推進委員会について

3. 市民自治・地域自治の現状と推進支援体制について

 (1) 各町内に置かれている各種委員や役員、世話役について

 (2) その他の推進支援体制について
725番 牛 尾   昭
1. 安全で安心なまちづくりについて

 (1) 浜田市安全の日の制定について

 (2) 水道管の耐震化について

 (3) 小・中学校の耐震補強計画について

 (4) 美川地区における幼・小・中一貫教育校舎の建設について

2. 萩・石見空港の振興について

 (1) 浜田市の空港に対する現状認識と姿勢について

 (2) 抜本的な支援策について

 (3) 広域的な連携による支援策について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)のとおり

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            会       議

            午前9時58分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。16番三浦一雄議員。

            〔16番 三浦一雄議員 質問席〕



◆16番(三浦一雄) おはようございます。

 会派市民連合、16番議席の三浦一雄でございます。私は、大きく2点、ごみ処理基本計画と浜田市東公園駐車場増設問題について個人一般質問をいたします。

 1点目に、ごみ処理基本計画についてであります。

 平成22年度当初予算の中で、ごみ処理基本計画策定事項が提案されました。ごみ収集、ごみ処理における諸課題の解決を目指し、現行のごみ処理基本計画の抜本的な見直しを行うと提案されています。浜田市は、平成19年3月、一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画を策定して、ごみ処理について基本方針を定めて、廃棄物処理行政に取り組んでおられます。

 私は、これまでに平成12年6月定例会一般質問を皮切りに、今日まで計9回にわたりごみ処理問題等について質問いたしました。特に、平成20年9月定例会個人一般質問では、徹底したごみの減量化推進について質問した経過があります。これらをもとに、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

 まず1点目には、一般廃棄物処理基本計画の現状についてであります。

 浜田市は、平成16年度を基準年として、燃やせるごみは平成22年度目標値1万7,529トンとし、削減率を14%という数字が示されていました。燃やせないごみは、平成22年度目標値2,956トンと設定し、削減率を9%と答弁されていますが、現状はどのように推移してきているのか、まずこの点についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) ごみ量の推移についてのご質問でございます。

 燃やせるごみの排出量の推移ですが、平成20年度1万5,391トン、21年度1万5,156トンと減少傾向にあります。燃やせないごみでございますが、平成20年度2,748トン、21年度2,744トンとわずかですけども減少しております。

 また、収集と直接搬入という区分で見てみますと、収集の平成20年度は1万669トン、21年度が1万327トンと減少傾向にあります。直接搬入は、平成20年度は7,470トン、21年度は7,573トンと増加しているのが現状でございます。このような状況を踏まえ、今年度ごみ処理基本計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 全体的に減少傾向にあるということで、住民のごみ減量に対する認識というのが深まってきていると私自身も思います。いい数字だと私も思います。

 しかし、先ほどの答弁の中で、住民が集積所に出すごみの量と直接搬入の量を比較したときに、直接搬入が増加傾向にあるという答弁がありましたが、ここはどのような原因がもとになっているのか、この現状をお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 直接搬入ごみの増加傾向の原因でございます。

 まず、直接搬入ごみっていうのが事業所ごみ、それと引っ越し等によって一般家庭から出る大量ごみというのが対象となっております。そういった大量のごみを対象としているということから、3点増加原因が考えられるんですけども、浜田市ではそういった大量のごみを直接搬入は対象としているところから、最小の搬入単位を大きく設定をしております。事業所の可燃ごみ、これは平成19年度に改正をして、それ以前は最小単位が500キロでしたけども、それは19年度に改正で100キロに変更しております。事業所の不燃ごみは500キロとなっております。他市は最小搬入単位というのが100キロが多いと思ってまして、浜田市はそれに対して、可燃は同様ですけども、不燃については最小単位が5倍となっております。家庭ですけども、家庭ごみにつきましては、可燃も不燃も最小搬入単位が100キロが設定されております。他市では10キロが多くなっておりまして、この最小搬入単位が多いということで、ごみの減量意識が働かなかったということが一つ原因と言えるんじゃないかなと思っています。

 2点目の原因としましては、家庭ごみについては昨年ごみ袋、ごみ処理手数料の改正を行っております。そういったところから、ステーションに出すごみ袋で出す手数料と直接搬入の手数料との差異が発生しておりまして、そこで直接搬入の量が増えたのではないかということが2点目です。

 あと3点目、これは推測の範囲なんですけども、他市との直接搬入手数料の差が4倍から5倍というところになっております。他市が4倍ですね、浜田市が4分の1、5分の1という手数料となっておりまして、これは推測ですけれども、他市からごみの搬入ということも可能性もあるのかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 理解いたしました。

 それでは、(2)番目の事業計画の柱についてお伺いします。

 排出抑制計画の具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 排出抑制計画の具体的な取り組みにつきましては、昨年秋から始めました廃食用油の回収について、全自治区を対象に展開することで排出抑制を行っており、生活排水の浄化や地球温暖化対策にもつながるものと考えております。

 また、家庭からの生ごみ対策としまして、排出重量を抑えるための水切りの徹底を推進し、循環型社会の構築を目指した堆肥化の実行に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 市民意識の啓発につきましては、具体的な削減目標を数値化した啓発チラシの作成、配布などにより、意識の向上を図る内容として取り組んでいきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 現在、生ごみ処理機というのがありますが、これを購入するに当たっては、これまでも市からの助成、2万円だったと思いますが、この補助があります。この購入状況ですね、補助状況、助成状況ですね、平成17年度合併以降の助成状況が今どのような形で推移しているか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 生ごみ処理機の補助金の助成状況でございます。

 平成17年の合併時ですけども、188件でございます。21年度は77件でございます。補助金の金額につきましては、17年度が353万7,190円、21年度は148万2,380円となっておりまして、申請件数、交付額とも減少している状況でございます。

 なお、この生ごみ処理機の補助制度につきましては、平成6年度からスタート、開始しておりますけれども、現在までの累計補助件数は3,866基でして、補助金交付実績につきましては3,731万725円でございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) わかりました。

 それでは、分別収集計画により焼却量や埋立量を低減し、ごみ処理施設の延命化を図るとのことで明記してありますが、これまでの実施状況とこれからの目標がどこが違うのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 分別収集計画でございますけれども、平成12年から容器包装リサイクル法に基づく分別収集を開始しまして10年が経過しております。ごみステーションへ排出されるごみの分別につきましては、ほぼ徹底されていると認識をしております。一方で、不燃ごみ処理場への直接搬入につきましては増加傾向にありまして、その分別、資源化の推進が課題であると考えております。

 今回の見直しでは、この現状を把握して原因を調査分析し、一層の資源化が進む仕組みを検討してまいりたいと考えております。このことによりましてごみの総量が減量化され、施設の延命化が図れるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 答弁の中で、また再度直接搬入に対しての増加傾向ということがまた再度出されました。増加するということも一方での理解もしておりますが、やっぱり徹底したリサイクルをするということになれば、指導ということも、改めての事業所への指導、この徹底ということをしないと、さらに例えば不燃物処理場での職員が、ちょっと時間的に本来の業務もやりながら指導するということが、直接搬入されたときにですよ、難しいという状況も考えられますけど、やはり何らかの形を、策を考えていかないと、減量に向けた更なる取り組みということをやっていかないといけんのではないかと思いますが、それに対しての見解がありましたらお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議員のおっしゃるとおりでございまして、やはり事業所ごみの直接搬入が増加傾向にあるという中の原因の一つとして、やはり行政の指導ということの不足も指摘されるのではないかと思っております。これまでは、ごみカレンダーの配布時に文書でそういった指導を行ったり、先ほど議員がおっしゃいましたように、処理場での職員の指導ということもしてまいりましたけれども、今回ごみ処理基本計画を策定しますけども、そのときにアンケートを実施するように予定しております。その事業所アンケートの中で、そういった搬入に対する指導というふうなところもしていきたいと思っております。

 また今回、今検討段階なんですけれども、今まで直接搬入につきましては、資源の直接搬入ということは確立されておりませんでした。そういったこともありますので、事業所の資源ごみの直接搬入ということも、リサイクルセンターと一緒に考えながら検討していきたいと思っております。こうすることによりまして、今事業所ごみの多くがリサイクルできるごみが不燃ごみ処理場のほうに直接搬入されておりますので、こういった仕組みを構築することによって、一般家庭と同様に事業者の皆さんにもごみの分別、資源化という意識の醸成が図れ、そして資源化していただくことによって、ごみの減量というふうなことにつながるんではないかなと思っていまして、そういった減量に対する仕組みづくりをリサイクルセンターと一緒になって考えていこうと検討を今しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 理解いたしました。

 それでは、?番目のごみ処理計画では、収集運搬計画や中間処理計画の見直しにより、適正なごみ処理を推進すると提案されていますが、基本的な見直しをされるのでしょうか、これについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 今回のごみ処理基本計画の見直しにつきましては、ごみの総排出量の抑制とごみの分別、再資源化を基本として考えていきたいと考えております。収集運搬計画につきましては、合併時の課題でもありました各自治区での収集回数の調整や、ごみの区分ごとに収集形態等のあり方の検討を行ってまいりたいと思います。

 中間処理計画につきましては、基本的に現行の処理方針を継続してまいりたいと思います。さらに、エコクリーンセンターのスラグの有効利用や、不燃ごみ処理場に搬入されるごみの破砕前の再分別の手法についても検討していきたいと思います。また、汚れ等によりこれまでリサイクルできなかった資源ごみにつきまして、不燃ごみ処理場で処分するのではなく、こん包して再処理を行うルートの開発を進めるというふうなことも考えていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、中間処理については基本的には現行の処理方針、これを継続するって言われました。これは浜田市の理念として是非とも継続していただきたい、これは強く私も望むところでありますし、そのようにやっていただきたいと思います。

 住民のごみ減量化に対する認識というのは、非常に高まっているということがわかりました。更なるごみの減量化推進策を願うということで、この1番の項目については終えます。

 2点目の浜田市東公園駐車場増設問題についてお伺いいたします。

 東公園内のスポーツ施設は、市民ふれあい広場、浜田市陸上競技場、浜田市野球場、県立武道館、浜田市室内プール、温水プールですが、それから浜田市庭球場、県立体育館と各分野が一堂に集結している状況は、県内各市を見てもまれに見る、浜田駅に近い、そして市街地に設置されているため、多くの大会参加者からは好評とお聞きしております。

 しかし、各種大会が実施される中で、駐車場トラブルが発生している現状もあります。また、多くの苦情が寄せられており、浜田市として早急な解決を図る必要があるのではないかと思い、以下質問をいたします。

 1点目には、公園内の路上駐車の現状についてであります。

 浜田市教育委員会は、スポーツ施設利用団体に対し、公園内の路上駐車による車両の増加で、歩行者の安全確保や緊急車両の通行の妨げになっている、市民の皆様が安全にご利用いただける公園にするために、路上駐車はご遠慮願いますと、平成21年、昨年ですが、4月24日付で指導されております。市民ふれあい広場の利用状況は、利用しない日がないくらい、本日もグラウンドゴルフが行われておりますが、毎日のように各団体が活用されています。利用者は高齢者が多く、ふれあい広場内片隅か路上駐車が大半であります。

 そうした中で、?としまして、昨年からの指導されて以降の路上駐車の状況はどのようになっているのか、これについてまずお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員ご承知のとおり、平成21年4月に東公園内施設の利用競技団体や近隣小・中学校等に対しまして、路上駐車を遠慮していただくよう文書でお願いをいたしました。また、公園内の道路わきに、駐車ご遠慮くださいとの看板を数カ所設置いたしたところであります。それ以後の路上駐車につきましては、皆さんのご理解をいただき減少はしておりますが、東公園内施設の利用者が多い場合には、まだまだ路上駐車が後を絶たない状況であります。特に、野球場バックスクリーン裏のスペースに駐車する車がありますけども、歩行者の方などから苦情が寄せられたため、今年の5月28日から同スペースへの駐車を禁止していただくように文書を掲示し、周知を図ったところであります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 私に寄せられた意見というのは、恐らく私だけではなしに多くの皆さん方に質問が出ていると思われます。そういう状況の中で、浜田市として路上駐車してはいけませんという指導だけではなしに、それにかわる何らかの策ということも一方では考える必要があるんではないかと思いますが、これについての考え方をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 路上駐車をなくすことに当たりましては、根本的には駐車を確保するか、もしくは乗り合わせ等の呼びかけによりまして駐車する車の数を減らすしか方法はありません。先ほども答弁いたしましたように、現在は大規模な大会であるとか、また各種大会が重なる場合におきましては、ふれあい広場を臨時駐車場として利用していただいておりますが、それでも不足する場合におきましては、農協の駐車場等、周辺にある駐車場の借用についても検討する必要があると考えております。

 一方、利用者に対しましては、広報や大会主催者を通じまして、乗り合わせ等の推進をお願いしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) これまでに浜田市教育委員会への苦情や問い合わせが出されているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 最近は教育委員会に対しまして、東公園駐車場の件で市民の皆様から直接苦情や問い合わせを受けたことはありませんが、東公園の施設を管理している指定管理者に対しましては、各種大会が重なった場合に駐車場が少ないことへの不満であるとか、また駐車場が満車で武道館の前に駐車したところ、武道館の管理者から注意を受けたといった声が届いていると伺っております。

 また、浜田市東公園運動施設運営協議会におきましても、利用競技団体から、大会開催時には駐車場が足りないといった声がありまして、現在は大会主催者におきましてふれあい広場を借り上げて、駐車場としてご利用いただくようお願いしている状況であります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) ここの公園内は、スポーツ施設利用者と施設管理者との中でトラブルが常にあると私自身も、何回も申し上げますが、聞いております。やはり管理者である浜田市教育委員会として対策が本当に考えていかないと、問題解決につながらないと思います。

 ふれあい広場は多目的競技種目を目的に多くの利用者が活用されていますが、野球大会や陸上大会が行われるときは、ふれあい広場が臨時駐車場になるということから、地面がかたくなったり石が露出するということで、利用者から、臨時駐車場になった後、多くの苦情があるということはご存じであると思います。ふれあい広場の利用される方々からの意見は、臨時駐車場として使用しないようにすべきではないかという強硬意見も実は出されております。

 先ほど申し上げましたように、こういうでこぼこ状態になれば、どうしても後の修復作業というのは浜田市が余儀なくされるものでありまして、この臨時駐車場という状況はそろそろ考えてもいいのではないか、臨時駐車場として使用することをですよ、使用しないように考えてもいいのではないかと思いますが、これに対しての考え方をお聞きしたい。

 さらに、現在消防出初め式もこのふれあい広場を利用して行われております。教育委員会、浜田市としても、思い切った判断ということも考えてもいいんではないかと思いますが、これに対しての考え方をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ふれあい広場の地面がかたくなったり、また石が露出するといった声を聞きますけども、雨による土砂の流出が一番の原因と思われております。また、雨天時におきましては使用禁止にするなどグラウンドの保護に努めるとともに、平成20年度に真砂土を入れまして、利用者であるグラウンドゴルフ連合会、またゲートボール連合であるとかペタンク連絡会にご協力いただきましてグラウンド整備を行いました。現在、ふれあい広場を臨時駐車場として使用しておりますが、これにつきましては東公園全体の駐車場不足があるといったことから、その問題を解消するためにはやむを得ないものと思っております。ご理解をいただきますようお願いしたいと思いますが、また消防出初め式の件につきましては、総務部及び消防部と十分協議してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) それでは、2番目の駐車場の新設についてお伺いいたします。

 各施設において大会等が開催された場合、県立武道館横の駐車場と陸上競技場東側駐車場だけでは台数が限られています。駐車禁止区域を拡大するだけではなく、逆発想の駐車場新設拡大は考えられないものでしょうか。具体的には、浜田市野球場スコアボード板裏側の三角緑地帯スペース全面と、野球場3累側スタンドの石見小学校グラウンドとの中間点にあります三角緑地帯スペース全面を、東公園駐車場として新設できないものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 東公園の駐車場の収容台数でございますけども、武道館の横の駐車場が普通車106台と大型車3台駐車できます。陸上競技場の東側駐車場に普通車76台、合わせまして普通車が182台、大型車3台の駐車スペースがございます。限られた駐車スペースでございますので、議員ご指摘のように大会が重なった場合、駐車場に不足が生じる場合もございます。そうした場合、ご指摘いただいてますように、ふれあい広場を臨時駐車場として使っていただいているような状況でございます。

 東公園は駅前市街地にございまして、県立の武道館等、運動公園としての機能は充実しておりますけども、一方で散策をするとか憩うとか、そういった面におきましては、少し緑とかそういった施設が少ないんじゃないかと思っております。そういったことから、こういった施設は都市計画法の中で、全体の面積の約50%以下にそういった施設の面積が制限されております。現在、東公園につきましては、この50%ぎりぎりいっぱいまで施設が立っておりまして、ご指摘のように緑地帯を駐車場にすることは少し困難であるのではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほど2カ所の駐車場確保ということを申し上げました。これは利用者からの、言いかえれば強い願望なんです。ということで、私が話をしてみますということから、今日、今回この場での一応私の気持ち、そして利用者の気持ちを述べたところであります。当然、都市公園法というのは私自身も理解をする立場にあります。しかしながら、慢性的な公園内の駐車場不足、これについては根本的に解決する姿勢というのをやはり求めなければいけないと思いますが、解決方法はないのか、これについていま一度お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在の東公園ですが、市街地にあるという関係で敷地面積が限られてございます。先ほど申しましたように、運動公園としての機能は十分施設が整っておりますけども、付近の市民の方が憩う場としては、緑が不足するとか、散策コースがないとか、そういった方面がございます。

 一方、この公園外に駐車場を求める場合、市街地という関係で住宅が密集しておりまして、なかなか駐車場スペースが求められないような状況でございますので、教育部長のほうから答弁がございましたように、駐車場がどうしても足りない場合はJAの駐車場をお借りするとか、そういった工夫が必要ではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) ここに平成19年8月2日、浜田市スポーツ振興審議会会長中村建二議員から、スポーツ施設の再編についての答申ということでいただいております。この中に、野球場と庭球場のことが書いてありました。

 浜田市のスポーツ施設の現状と課題についてということで、野球場はファールボールの危険性、周辺住民からナイター照明や応援についての苦情が後を絶たない。今後は施設の移転を含めた検討が必要である。また、新設の球場は、各種公式大会が開催可能な規模を備えることが望ましい。なお、跡地は駐車場や他の施設への転用をすることが妥当と考えられる。

 庭球場は、アンツーカー舗装のため雨天時使用できないことや、ほこりが飛散し、苦情が後を絶たない。今後は施設の移転を含めた検討が必要である。また、新設の庭球場は、オムニ、砂入りの人工芝ですが、オムニコート16面の庭球場とし、大会に対応できる規模にしたい。なお、跡地は駐車場や他の施設へ転用することが妥当と考えられるとあります。

 そして、最終的なまとめとしては、駐車場の確保、騒音問題、ほこりの飛散、通学路の安全確保等、多くの問題を抱えている東公園内施設の野球場、庭球場の移転については、旧浜田市だけでなく、旧那賀郡も視野に入れて検討すべき案件である。そして、移転場所は野球場や庭球場を初め室内競技場や各種運動施設で構成し、県西部を代表するスポーツ施設として新たな総合運動公園に位置付けたいと記されてあります。

 こういうことを考えていったとき、私は早急な解決といえばなかなか難しいかもわかりませんが、こういう大きな目標がありましたら、やはり浜田市としても考えていくべきではないか。

 もう一点は、先ほどの課題の中で、浜田市がテニス場16面という大きなことが、大きなことと言えば失礼かもわかりませんが、大きな目標値が書いてあります。私は、県内8市の中のテニス場の状況を調べてみました。浜田市は現在、旧那賀郡は別といたしまして、旧浜田市でいきますと黒川町4面です、テニスコートは4面。これが先ほど言いましたアンツーカーコート。益田市は6面です。これがオムニコート、人工芝です。ですから、少々の雨が降っても大会は続行できる施設です。江津市は8面でオムニコート、大田市は4面を8面に増設するということで、もう計画をされております。出雲市は県営浜山運動公園がこれが16面でオムニコート、さらに真幸ヶ丘に8面コートで、これもオムニコート。ですから、出雲市は2カ所で24面という、県営も含めての24面ある状況。雲南市では旧町村で計6カ所ありました。雲南と木次は4面と2面、旧加茂町が3面、旧大東、吉田が2面という状況です。松江市は16面コートでオムニコートです。西郷町は8面コートでオムニコートという状況になっておりまして、県内8市の中でも、今テニス人口がどんどん増える中で、浜田市民の方から見れば非常に我慢をした、そして県西部の大会を行われるにしても分散した大会、一中、そして浜田高校のテニス場も借りた分散した大会が行われております。

 そういう状況を見たとき、これまで平成7年に島根県大会がこの浜田で開催されて、今日まで県大会が全く行われていないという状況がもう15年間続いているということで、いろんな方からの意見も寄せられてきました。こういうことも含めて、やはり浜田市としても考えていっていただければという思いを持ちますが、これに対しての考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成19年8月のスポーツ審議会の答申の現状と課題の中で、庭球場は雨天時に使用できないことや土ぼこりの飛散の問題が指摘されておりまして、オムニコート化や施設の移転を含めた検討が必要とされております。また、移転につきましては、旧浜田市だけでなく旧那賀郡も視野に入れまして、野球場や各種運動施設で構成し、県西部を代表するスポーツ施設として新たな総合運動公園に位置付けるべきとの意見をいただいております。なお、この庭球場の新設移転について答申の中におきましては長期計画に位置付けられていることから、今後検討していく課題としておるところであります。

 いずれにいたしましても、東公園の駐車場不足及び庭球場の改修につきましては、長年の課題でもありますので、東公園全体の施設整備計画を含めまして早急に検討してまいりたいと考えております。

 また、庭球場と大会開催の関係でございますけども、ソフトテニスにおきましては、市庭球場が4面、そして浜田高校が4面、浜田一中が4面の合わせて12面を使って県西部の規模の大会等を開催しておるところであります。また、高校の県大会におきましては、海浜公園の8面を含めて開催されているといった状況であります。さらに、硬式テニスにおきましては、県規模の大会を年間3回程度、海浜公園を会場に開催されております。県大会を開催するに当たりましては、最低でも8面以上のコートが必要であり、海浜公園を使用している現状であります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆16番(三浦一雄) 私はこれ以上の質問はいたしましせんが、東公園の駐車場問題、これは置けば置くほど感情問題につながっていくと思います。早急な浜田市の改善策を図られるよう求めまして、私は質問を終わります。



○議長(牛尾博美) 12番三浦美穂議員。

            〔12番 三浦美穂議員 質問席〕



◆12番(三浦美穂) 12番、公明党の三浦美穂でございます。通告をいたしております大きく2点について伺います。

 1点目の予防医療についてであります。

 浜田市は、健康で生き生きと暮らせるまちづくりを目指しています。今年度は健康で安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、先進的な保健施策に取り組まれております。それは、がんで亡くなられる方の原因の上位を占める六つのがん、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんを対象にがん検診の個人負担の無料化、そして受診率向上に向けたさまざまな取り組み、早期発見、早期治療につなげるPET−CT検査による検診の助成制度などであります。一人でも多くの市民の方が受診されますことを期待しているところでございます。

 中項目の1点目として、昨年6月議会で取り上げました女性特有のがんであります乳がん、子宮がんの予防について伺います。

 小項目の一つ目、昨年実施されました乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン事業の取り組みの成果と、各自治区の受診率を伺います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平成21年度に実施いたしました女性特有のがん検診推進事業の受診者数と受診率は、子宮頸がん検診が310人で20.8%、乳がん検診は634人で31.9%であり、対象年齢の受診率は、市の全年齢受診率の2倍を超えていましたので、一定の成果があったものと考えております。

 自治区別の受診率といたしましては、子宮頸がん検診が浜田20.5%、金城27.9%、旭20.6%、弥栄29.4%、三隅18.1%でございます。乳がん検診は、浜田29.9%、金城41.3%、旭42%、弥栄26.5%、三隅36.9%でございました。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) ありがとうございます。この無料クーポン事業は、それぞれに年齢対象を特定して、個別にクーポン券と検診手帳を送付された事業でございました。子宮頸がんが20.8%。乳がんが31.9%という結果ですので、かなりの好結果を見ていると思っておりますが、特に今おっしゃいました自治区の金城自治区、乳がんで41.3%、旭自治区が乳がんで42%と大変高くなっておりますが、この要因について伺います。

 そして、この特定年齢だけでなく、全年齢の乳がん、子宮がんの受診率もお聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 乳がん検診とかで金城とか旭、そして三隅とかが35%、40%という受診率でございました。特別に分析とかはしているわけではございませんが、在宅の方とか高齢な方が受診されたり、浜田自治区とかにつきましてはどうしても職場の方、働いておられる方とかが多いのではないかなと思っております。その受診する側が一つ、それが一つと、あとやはり呼びかけ、そういうことを有線放送を使ったりされてるところもございますし、あと公民館だよりとかで呼びかけていらっしゃるところもあると思います。それから、食生活改善推進委員さんとかが取り組みの中でお話をされて、受診率向上の一助になっておられるのではないかと考えているところでございます。

 全体の受診率といたしましては、子宮頸がんが7.9%、これは20歳以上になります。また、乳がん検診は、対象者が40歳以上で12%となっております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) ありがとうございます。私も無料クーポン券をいただかれた特に若い20代、30代の方から、初めて受診をしますとか、個別に送付していただいて本当にありがたいですというお声を聞かせていただきましたけれども、今この受診率ということ、2点目の質問に入りますけれども、今年度もこの事業を継続していくわけですけれども、受診率の向上ということが一番大事ではないかと思っておりますが、この受診率向上への取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平成22年度も対象の方へ検診の受診案内の個別送付による勧奨を行うとともに、健康教室や健康相談、広報やケーブルテレビなどあらゆる場を活用して、検診受診についての啓発を行っております。あわせて、すこやか員や保健委員、食生活改善推進委員さんなどの検診受診への声かけもお願いしております。隣近所、地域ぐるみで誘い合って検診を受けようという取り組みを進めることも重要であると考えております。また、受診の状況を見ながら、まだ受けておられない方への再度の受診勧奨も検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) この受診案内の個別送付とか広報、ケーブルテレビの活用とか地域の声かけとか、積極的な受診勧奨をしておられますけれども、今年度、私は今答弁いただいて、これを出したんですというのが聞かれるかなと思ったんですけれども、保存版のこういう各種検診日程表、また毎月のスケジュール表が各戸に配布されております。こういうものを手元に置きながら、しっかりと活用しながら個人個人が受診計画を立てていかれる、これは本当にいいものだと思いますので、しっかりとこれ活用していきたい私自身も思っております。

 厚生労働省は、女性特有のがん検診推進事業実施要綱に4点指摘をしておりますけど、その中に休日、早朝、夜間における検診の実施、二つ目に対象者への利便性に十分配慮することということを指摘してございますけれども、昨年6月議会でもこの利便性ということで、他市でも無料クーポン券を使えないか、使って受診をできないかお聞きいたしましたけれども、その後の取り組みについてお伺いをいたします。

 そしてまた、受診率アップというところでは、職域への声かけも非常に大事だと思いますけれども、職域への声かけ、そのあたりの取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 1点目の他市での検診でございますけど、現在江津市と協議しております。また、検診を行います環境保健公社、江津市と一緒になりまして、お互いに検診を受け合うことができないかということで協議を進めているところでございます。

 一つ実行ができそうなものといたしましては、子宮頸がん検診、これにつきましては江津市が実施する子宮がん検診、これは車での検診の受診の場合になりますけど、それを希望される方は、事前に市役所の地域医療対策課検診係へお申し込みいただければ、江津でも受けられるような体制を進めているところでございます。これにつきましては、後ほど広報でお知らせするとともに、今月中に22年度のクーポンの受診対象者の方にご案内を差し上げますので、その用紙には既に記入をする方向で準備を進めております。

 また、2点目の職場検診につきましては、これは環境公社等からも検診をされるわけでございますが、職場検診を進めていくために取り組んでいきたいと思いますが、一つ市民の方で思い違いのある方が、私どもがご案内しております、先ほど言ってくださいましたがんの日程表、これに載っておるのは働いている者は受けられないかという問い合わせがあるようです。これは住民の方、市民の方、すべての方が、働いておられる方も受けることが可能でありますので、そういうことの問い合わせにも答えていきたいと思っております。

 また、夜間につきましては、現在診療時間を江木医院さんと中山産婦人科医院さんで、月に1回ではありますが、8月からになろうかと思いますが、5時から7時まで時間を延長してやってもらう方向で、今取り組みを進めるために具体的協議を進めております。これも決まりましたら、広報等でお知らせしたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) きめ細かな取り組みをしていただけるということで、本当に受診率がアップするものと期待をしております。

 小項目の3点目ですけれども、子宮頸がんの検査は細胞診で、希望すればHPVの併用検査も受けられますけれども、この検査は全額自己負担となっております。この併用検査への考え方をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、HPVが関与することがわかってまいりましたけど、国の指針に基づく子宮がん検診の検査項目につきましては、HPV検査は含まれておりませんので、現在浜田市では全額自己負担としております。

 しかし、現在の子宮頸がん検診でございます細胞診にHPV検査を併用することは、子宮頸がんの早期発見と予防のために効果があると思っております。浜田市におきましては、休日検診や産婦人科でのすべての検診において、希望者にはHPV検査を実施できるようにしております。今後も併用検診につきまして更なる周知に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 子宮頸がんの早期発見と予防のためには、HPV検査を併用することが効果があると今言われましたけれども、昨年受診されました何%ぐらいが併用検査を受けられたのでしょうか。また、併用検査の効果についてお聞きいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 1点目の検診の状況でございますが、浜田市全体でいきますと、子宮頸がん検診受診者147人のうち、HPVも併願されて受診された方が81人、割合は55.1%でございました。

 効果でございますが、このHPV検査で、子宮頸がんというものは遺伝には関係なく、原因のほぼ100%はHPV、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染によって起きるとされております。多くの場合、このウイルスは性交渉によって人から人へ感染するとされ、中でも発がん性のあるこのウイルスは、女性の約80%が一生に一度は感染するものと推定されておるところでございます。しかし、このウイルスに感染しても、90%以上は免疫により体内から自然に消失するため、子宮頸がんに発展するのはわずかであります。感染しても、がんになるまでには5年以上かかると言われております。

 細胞診だけではなく、このウイルス感染しているかどうかを検査併用することによりまして、早く発見して、5年以上かかるがんにならないうちに早期治療を行うこと、そしてまたウイルスは自然消滅いたしますので、その検診がHPVが消えたかどうかの確認の意味の検査でもあると言われております。感染しても90%は自然に消えるので、陰性になるまでは毎年検査を受け続けて、がんにならないように気をつけましょうというような呼びかけを行いながら、毎年検診を受けてもらうのは効果があるんじゃないかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 今お聞きいたしましたように、併用検査が有効であるということで、県内でも併用検査をする市町村が増えておりまして、21市町村中16市町村が併用検診、そのうち9町村は公費助成を行っておられます。細胞診とHPV検査の併用検診が更に進んでいくように、先ほど聞きましたら55%、約半数の方が検査を受けたけれども併用は半数だということですので、私はできましたら全員の方がこの併用で、年齢的にもよりますけれども、できるだけ多くの方が併用検査を受けられますように、更に進んでいくように自己負担額を軽減すべきと思いますので、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 併用検査、今現在1件当たり4,000円ぐらいにはなります。先ほど細胞診の検査は妊婦健診とかのときにも行って、14回受けるうちの公費負担の中に入っておりますので、それを受けられることになっておりますので、HPVの分も併用の必要性を説明しながら、効果を説明しながら、受けてもらうようにしたいとは考えておりますが、公費負担につきましては今後検討させていただけたらと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) それでは次の、関連いたしますけども、4項目、小項目の四つ目ですけれども、昨年の6月議会で私は、国に対して子宮頸がんワクチンの一日も早い承認を国に働きかけていただきたいとの質問をいたしましたけれども、大変うれしいことに、その予防ワクチンが昨年12月、国で承認され、多くの女性の方から関心も予防ワクチンに対して高まっておるところであります。

 この子宮頸がん予防に対して、ワクチン接種でウイルスの抗体が一番よくできる年齢が10歳から15歳とも言われております。学校での教育実施や保護者への啓発も必要と考えますけれども、この子宮頸がん予防ワクチンに対する学校での教育実施、また保護者への啓発についてのご所見を伺いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) ご指摘のとおり、子宮頸がんワクチンを10代前半で接種すれば効果があること、また子宮頸がんの20代での発症率が高まっていることなどから、学校教育においてもその取り組みを進めることは重要であると考えております。保健部局といたしましても、学校関係者、教育委員会等とも連携をとりながら、生徒や保護者に対する啓発を行ってまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 先ほども言われましたように、本当にこのワクチンの最優先接種年齢が10歳から15歳ということで、やっぱり保護者とか子どもさんによっては抵抗もある方とか、また知識がない方とかいろいろ差があってはいけませんので、私はやっぱりこの学校教育の中でもやっていくべきだと思っております。

 松江市では、中学校、高校での生物や医学の教育の中で、エイズ教育などと同時にこのHPV感染への予防の教育も行っておると聞いておりますけれども、そこで自分の体を大切にする意味をしっかり知ってもらう、そういう機会にしておられると伺っております。学校での取り組み、学校関係とも協議してと今部長はおっしゃいましたけれども、教育部長さん、ご所見があればお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 子宮頸がんの予防につきましては、ご指摘のとおり、その予防教育が大変重要と考えております。現在、学校教育の保健分野につきましては、年間指導計画を立てて実際に行っておるところでありますけども、非常に重要なことでございますので、市教育研究会の担当部会と啓発や指導などについて具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) ありがとうございます。

 では、小項目の5点目ですけれども、最近若い女性に増えている子宮頸がんですが、ワクチン接種と検診でほぼ予防できる唯一のがんとも言われております。しかし、接種費用が約4万円から6万円と高額なため、接種が進まないのが現状だとも伺っております。ワクチン接種への公費助成への取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子宮頸がんワクチンは、昨年10月に承認、12月から販売が開始され、接種できるようになりました。しかし、国の定める定期予防接種ではございませんので、浜田市といたしましては市長会を通じて国や県に定期接種化や、公費負担した場合の財政支援を要望しております。10代前半で接種すると予防効果が高まることもあり、今後の国の動向等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 今年3月25付の朝日新聞に、朝日新聞独自で調査した全国のワクチン接種への取り組み状況が載っておりました。それによりますと、16都道県の32市区町村が助成を実施すると答えておられます。また、1,778自治体へのアンケートでも、全国回答のあった691自治体のうち51自治体が助成を決定をしておるか、公費助成を検討していると回答しているというデータが載っておりました。島根県におきましては邑南町が、新聞でも載りましたけれども、女子中学生を対象にワクチン接種の費用全額補助を決めておられます。また、奥出雲町も中学3年女子に全額補助で接種を決めておられるところでございます。

 当浜田市は、いち早く市民の声を受けて国に先駆けて実施された父子手当のように、国が制度化をする前に市民の要望にこたえて、子宮頸がんワクチンの助成制度を実現することを強く期待をしております。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 もう一つ、Hibワクチンについて、中項目の2点目でありますけれどもお伺いをいたします。

 Hibワクチンについてでございます。

 小項目1点目、子どもの細菌性髄膜炎を引き起こすHib菌、正式にはヘモフィルスインフルエンザ菌b型は、かつて髄膜炎と言われた病気であります。国では毎年約1,000人の子どもが発症、うち600人以上はHib菌が原因とされ、5%が死亡、4分の1に難聴や脳性麻痺などの重い後遺症が残ると言われております。

 この細菌性髄膜炎の予防に有効なのがHibワクチンであります。このワクチンは、既に100カ国以上で定期接種をされております。しかし、BCG、ポリオなどの定期接種ではなく、原則自己負担の任意接種であります。発症年齢は特に3歳未満の乳幼児に多く、5歳以上はまれで、接種費用が1回6,000円から1万円で、4回分の接種が望ましいと言われております。

 この病気でお子さんを亡くされた山口県の方の話題がテレビで取り上げられまして、乳幼児の子どもさんを持つ親の関心は非常に高くなっております。しかし、費用負担が高額なため、任意だからと接種を見送る親や、Hib自体をまだ知らない方が多いとされております。

 当市のこのワクチン接種への助成制度の考え方をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 現在、Hibワクチンは、国の定める定期予防接種になっておりませんので、浜田市では接種は全額自己負担となっております。国では、現在定期接種となっていないワクチン接種についての検討が行われていると聞いておりますので、国の動向も踏まえながら、接種についての有効性や安全性、優先順位等を考慮し、浜田市予防接種事故防止研究会などで助成について前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 以上、私は今回、子宮頸がんワクチンとHibワクチンの接種、そしてHPV検査の公費助成について取り上げさせていただきました。私は、命を守る予防医療に貧富の格差があってはならないと考えております。少しでも予防できる体制をつくってあげられるためにも、この助成制度を実現していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど来聞いておりまして、非常に熱心に取り組んでおられる、その姿勢を私は積極的に評価をしたいと思います。

 そういう中で、この4月から市民のだれもが安心してということで、がんの無料検診、無料化に着手したところであります。また、議員のご指摘のとおりでありますが、従来の子宮がん検診のHPV検査ということだそうでありますが、これを併用することは、子宮がんの早期発見に大変有効であると、効果的であるということであります。したがいまして、関係機関との調整等を行い、来年度から全額公費負担になるように取り組んでまいりたいと思います。

 また、子宮頸がんのワクチン、Hibワクチン接種の公費助成につきましては、その安全性や有効性、優先順位を研究しながら前向きに検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 市長さんのほうから、本当にHPVの併用検査を全額ということで、大変市民の皆様も喜んでいただけるものと思っております。一人でも多くの方に併用検診を受けていただけるように啓発、一生懸命また私も頑張ってまいりたいと思っております。

 それでは続きまして、大項目の2点目、教育行政について伺います。

 3月議会で先輩議員より、国民読書年の本年、読書推進のための戦略をと質問がございました。教育委員長より、映像、画像の文化と、そして文字、活字の文化のバランスをとる読書活動は、障害を通じた人格を築くために、だれでもいつでもできる知的財産づくりであり、また生きる力をはぐくむ根幹である、さらに読書の市民全体の意識を高めていくことが、浜田市の人づくりにもつながっていくとの答弁があり、非常に感銘を受けました。このことを踏まえ、学校現場の取り組みについて以下質問をさせていただきます。

 中項目の1点目、学校図書館活用の取り組みについて伺います。

 小項目の一つ目、平成21年度よりすべての小・中学校に学校司書、ボランティアの配置、教育委員会に支援センター配置、図書館のデータベース化と学校図書館の活用、運営の充実に取り組んでいますが、その現状認識と課題について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 昨年度、学校図書館司書、または図書ボランティアをすべての小・中学校に配置をいたしました。読み聞かせなど読書指導の機会を増やすとともに、統一された基準によって配架するなど図書館の環境整備に努めたことで、児童・生徒の利用が増加しまして、貸出冊数も大幅に増加をいたしました。

 蔵書データベース化も、現時点で残り2校となりました。今学期中には全校での電算化が終了する見込みであります。こうした業務を学校図書館支援センターが支援したことで、学校の負担を最小限にしつつ、図書館の読書センター機能を充実させることができたものと認識をしております。

 一方、情報の収集、選択、活用の能力を育成する調べ学習や授業の活用など、図書館の学習情報センター機能の充実が課題となっております。今年度から図書館を活用した学習指導を強化するよう指示したところであります。

 児童・生徒が自ら学ぶ力をつける学校の取り組みを支援するために、学校図書館司書等や学校図書館支援センターによる資料収集やレファレンスサービスなど、教員のサポート体制を築くことが必要であります。今年度はこの点について研修会等の取り組みを進めることにしております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) ありがとうございます。昨年の事業開始以来約1年、本当に図書館の環境整備が大きく前進をしております。私も平成15年に議員にならせていただきまして、この学校図書館には非常に関心がありましたもので、数校見させていただきました。本当に、あっ、ここが図書館という感じで厳しいものがございましたけれども、今回この事業が始まりましたことを受けて、私も小学校4校、中学校3校を見させていただきました。本当に十進法の分野別に配列された書架とか、読書スペースに置かれたかわいいいすとテーブル、それから畳の間、それから季節の花が飾られたり、さりげなくお勧め本の紹介コーナーがあったり、またバーコードによるスピード感のある貸出返却作業もあったり、学校司書やボランティアの方々の一生懸命な取り組みが、まさに学校図書館に人のいることの大切さを改めて実感をしたところでございます。

 また、答弁にもありましたように貸出冊数の大幅増加ということで、これはある訪問しました中学校ですけれども、本当に驚くような数字を聞かせていただきました。ちょっと申しますと、平成20年5月、まだ学校司書配置事業前と、配置された21年5月とちょっと月を追って紹介いたしますと、平成20年5月27冊、平成21年5月108冊、平成20年7月11冊、同じく21年7月413冊、平成20年10月が66冊、21年10月が216冊。もう本当に、中学生は本を読まなくなる年代とよく言われますけれども、驚くような伸びを示しておりました。この学校では、朝の読書の時間に司書さんがもう8時前から行って準備をして、中学生に読み聞かせをしたり、またALTの先生が英語の本を昼休みに図書館で読み聞かせをするなど、本当にユニークな取り組みをして、学生に図書館への流れを本当にきめ細かくつくっておられました。本当に感動いたしました。

 今教育長も言われましたように、課題として、調べ学習などの学習情報センターとしての機能の充実と言われますけれども、このことは学校では同じ時期に同じ資料を使って勉強をするので、図鑑だとか事典だとか、そういういろんな資料が不足をしておるということをお聞きいたしました。これに対する取り組みも大変重要ではないかと思いますが、その取り組みをどうするのか。

 また、整備面では、図書館のスペースの問題、広さが1教室ですので本当に狭い、そのスペースの問題。また、書架の本棚の不足数、もう本当に子どもの背丈より高い本棚を書架を使っている学校もございまして、書架の不足数などに対する取り組み。

 また、担当していらっしゃる学校司書さん、ボランティアさんの配置の時間数、もう少し延ばせてもう一時間延長してほしい、こういうお声がありましたけれども、この辺についての取り組みをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校の図書館は、今議員がおっしゃられましたように、私も学校訪問をするんですが、大変子どもたちが利用してくれまして喜んでおります。

 ただいまのご質問でございますけど、確かに調べ学習とか一緒に授業をするときには足らない本もあります。しかしながら、事典等につきましては多くの学校でそろえておるんですが、図鑑につきましては、これはそれほどの数がそろえることが難しいというのが実態でございます。しかしながら、今年度からこの読書については島根県も非常に力を入れてもらっておりますので、県の施策としまして学校図書館活用教育図書整備事業というのが始められました。これによりまして県から、例えば浜田市におきましては、浜田市の読書普及センターと浜田の市立図書館に2,000冊の学校図書館の支援セットが配備されております。これを利用して当面はいきたいと、このように思っております。

 それから二つ目に、書架が不足しとるということでありました、あるいはスペースも不足しとるということもございましたけど、これにつきましては昨年8校につきまして書架につきましては整備をいたしました。この間もそれにつきまして実態調査して、この整備も進めていきたいと思います。

 スペースの不足につきましては、昨年小学校で1校、また図書館が狭いということで、広い空き教室がございましたので、そこに移動しました。そして今年は、現在図書室があるんですが、まだ足らないということで、スペースのを今のようにあいとる教室といいますか、違う教室へもう一部屋つくるという、いわゆる第2図書室ですか、これを今計画をしております。そのスペース不足につきましては、なかなか学校によっては増設するのが難しいということもございますが、それにつきましては書架の配置を工夫したりしましてから、可能な限りそういうスペースもとるように一緒に協力してやっていきたいと思っております。

 それから3番目に、ボランティアとか図書の司書さんの時間がもっと欲しいということだったと思うんですが、これは県の事業であったかと思うんですが、このボランティアにつきましては、1日に1時間以上勤務してもらうということで、金額を言いますと謝金が1,000円ということなんですがなっとります。そういうことで、1時間以上ということなんですが、実際は2時間程度はボランティアさんにお手伝いしてもらっとるということであります。

 このことにつきまして、ボランティアの方なんですが、そういう時間調整をしていただいて、2時間程度手伝ってもらっておりますので、そういう余暇とか、そういう学校の実態を把握していただいて、その中でお願いをして協力をしてお願いをしていかざるを得ないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、司書につきましては、この方につきましては1日5時間、週1時間、年間35週ということが決まっております。ただ、これは基本でございますので、毎日5時間という時間を、その週によっては4時間と6時間とか、そういう中は弾力的に調整できますので、年間の時間数の中でそういう工夫をしていただいて、図書館の有効活用に支援をしてもらうようにお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 取り組みが本当に前進をまた今年もすることを期待しております。

 小項目の2点目、教育委員会、学校管理職などトップの方々の学校図書館への認識を高めるために、先進地視察、学校司書の研修などはどのように実施されたのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 平成21年度の先進地視察でございますが、この研修会につきましては、浜田市の教育委員会としましては松江市と東出雲町へ先進地視察を行いました。学校の管理職等につきましては、学校の市の教育研究会の学校図書館部会で東出雲中学校に先進地の視察を行いました。また、学校図書館司書及び学校の図書館ボランティアの方につきましては、県立図書館主催の研修会をそれぞれ3回ずつ、浜田市教育委員会主催の研修会を3回開催いたしました。これに加えまして、学校司書連絡会議を4回、学校図書館担当教員会議を1回開催しまして、学校図書館の充実について見識を深めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 県内の先進地、松江市、出雲市へ行かれたということでございますけれども、私もある校長先生とお話しいたしましたけれども、なかなか学校のトップの校長先生、教頭先生あたりが行くという機会がまだちょっとないみたいで、是非行きたいんですという率直なお声を校長先生からちょっと聞かせていただきました。やっぱり学校トップの意識が変わることによって、先進地の現場を見ることによって、本当に目からうろこという感じでございますので、どうぞ校長先生、学校トップの視察も是非今年度やっていただきたいと思っております。これは答弁は要りませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、小項目の3点目でございます。蔵書状況について伺うものです。

 学校図書標準冊数に比較いたしまして、充足度を各自治区ごとの小・中学校別にお聞きいたします。

 そして、今年度の図書購入費の額と対前年度比をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校図書標準冊数の自治区ごとの達成率でございますが、浜田自治区の小学校では79.4%、中学校で61.4%、金城自治区の小学校で83.8%、中学校で96.3%です。旭自治区の小学校で70.1%、中学校で78.5%、弥栄自治区の小学校で95.2%、中学校で69.7%、三隅自治区の小学校で61.0%、中学校で73.2%となっております。これを市全体でとらえますと、小学校で76.8%、中学校で68.0%となっております。

 現在進めております蔵書データベース化に合わせまして、古い書籍を大幅に処分した学校がございますので、自治区ごとで達成率に大きく開きがございます。読書活動の推進を考えた場合には、むしろ古い書籍を積極的に処分したほうが効果的であります。重要なのは新刊の購入量だと考えております。今年度の図書購入費は、昨年度と比較すると小・中学校ともに5%増額をして、小学校で603万8,000円、中学校で349万円となっております。引き続いて学校図書館の充実を図ってまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) ありがとうございます。古い書籍を処分していくことも、私はこれは非常に効果的な取り組みであると思っております。そして、新刊の本を入れていく、やっぱりこれが効果的なやり方であると思っておりますので、標準冊数のパーセントを聞きましたけれども、そこは余りこだわりたくは私もないんですけれども、それでもやっぱり新刊をきっとそろえていく、それは大事なことだと持っております。

 図書購入費ですが、今年度は5%の増額で952万8,000円ですけれども、これは交付税が措置されまして、一般財源として自治体に入ってくるわけで、全額が図書購入費に回るのが理想ではございますけれども、回ってないのが現実だと思っておりますけれども、現在のところ図書購入費は交付税措置された何%ぐらいの充足率になっておるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 今年度の学校図書費は、先ほど申し上げましたように小学校で603万8,000円、中学校で349万円、合計952万8,000円で、交付税の措置の達成率は84%となっております。ただ、先ほど申しましたように、毎年5%ずつ学校図書の購入費は増やしておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 毎年5%ずつアップということは、近隣の自治体と比べても、浜田市は本当に非常に充実しておると思います。しっかりとこの辺も取り組みをよろしくお願いいたします。

 中項目の2点目でございます。家庭、地域における読書推進について伺います。

 小項目の1点目、2007年、平成19年4月から心ふれあう絵本事業としてブックスタートが始まりました。19年から年数がたっておりますが、その取り組み成果をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 心ふれあう絵本事業につきましては、生後4カ月から5カ月の乳児を対象にいたしました乳児健診の際に、絵本を1冊プレゼントしております。あわせて、ボランティアの方による絵本の読み聞かせや絵本の楽しみ方を説明しているところでございます。親子とって絵本を介しての語りかけ、読み聞かせは、コミュニケーションを一層豊かにし、子どもの健やかな成長や育児の楽しさを実感できる大切な時間と考えております。この事業のアンケート調査を行っているところでございますが、読み聞かせのきっかけとなった、絵本の大切さや読み聞かせの方法がわかったなど、よい評価をいただいております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) ブックスタート事業、継続してやっていただけているということでございます。この乳幼児の段階から親子で読書の時間を持つことの重要性は、学問的にも調査研究をされておるところであります。私は、浜田の子育てのこの根っこの部分にしっかりとこのブックスタート入っていると思っておりますので、大変大事な事業だと考えております。今後とも一層の推進を期待して、次の質問に移りたいと思います。

 小項目の2点目、子ども読書活動の支援のため、読み聞かせボランティアが活動しています。その組織数や人数、情報の交換や情報の共有化、スキルアップへの取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現在、市内の各小学校では、PTA、地域住民を中心とする読み聞かせボランティアが活動をしておられます。今年度の各学校で読み聞かせボランティアとして登録されている方は、小学校で250人、中学校で7人でございます。また、公民館等で活動されているグループや個人も多数おられますが、市全体での組織数や人数は把握ができておりません。

 ボランティアグループの中には、独自にしまね子どもの読書等推進の会に加入されているグループもありますが、市内での活動はそれぞれが個々に活動しておられ、現時点では組織化されていないのが現状であります。しかしながら、子どもの読書環境づくりにおきましては、ボランティアの支援は不可欠であります。より効果的な活動を展開していただくためにも、グループ等の組織化を進めてまいりたいと考えております。

 ボランティアの皆さんが参加される研修等の情報につきましては、各図書館や図書室のカウンターでチラシやポスターによる周知を行っております。さらに、直接声かけも行って、自主的に研修に参加していただくよう働きかけてまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 組織化のほう、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、小項目の3点目でございます。

 小・中学校での朝の10分間読書運動、朝読が定着をしてきております。更にその輪を広げるため、家族で読書の習慣を共有する、これ「家読」と書いて「うちどく」運動に取り組む自治体が増えておりますが、この推進について伺います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 島根県では、子どもの読書県しまねに向けまして、家庭での読書を略した家読の推進に取り組んでおります。家読は、家族で読書の習慣を共有して、家族みんなで好きな本を読んで、読んだ本について話し合うことを基本としています。家族のコミュニケーションやきずなが深まることを目指しておりまして、家族、友人、学校、地域など周辺環境の影響が大きいと言われております。家庭の中に本があって大人が読書する姿は、一つの読書環境づくりでありまして、読書のきっかけとなるものであります。

 具体的な取り組みとしましては、パンフレットによる啓発、読書を家族で楽しんでおられる家庭を認定するしまね読書ファミリー制度などがあります。

 小・中学校におきましては、学校図書館ボランティア、司書が昨年度から配置されておりまして、各学校においても家読を推進しているところであります。

 各図書館では、移動図書館も含め、この度の電算化、ネットワーク化により、1回の貸出可能冊数も5冊に増加しました。また、インターネットでの蔵書検索は6月からできますし、7月からは予約も可能となります。家庭において読書に親しんでもらうためには、図書が借りやすい体制を整えて、図書館をより身近なものと感じ、読書環境全体を充実させることが重要であります。こうした環境整備が家読の推進に結びつくものと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) ありがとうございます。本当にこの家読の広がりも期待をしております。

 小項目の四つ目、中央図書館建設計画も進む本年、市民の方の読書への機運を盛り上げるため、今年を浜田市の読書ルネサンスの年にしたいと考えます。例えば、私の心に残る1冊運動のようなものを提唱したいと考えますが、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 本年は国民読書年でもありますが、豊かな感性を磨いて楽しい体験となる本との出会いはすばらしいことであります。また、これが読書の楽しみであると認識をしております。さらに、すばらしい本との出会いを自分だけのものとせずに、多くの人にその感動を伝えることも、読書運動推進の一つの取り組みとして大切だと考えております。

 浜田図書館では、以前からお勧めの1冊を利用者の皆さんから募集して、図書館だよりに掲載をしているところでございます。議員ご提案の浜田市の読書ルネサンス及び私の心に残る1冊運動につきましても、市民の読書推進へのきっかけづくりや機運の醸成に大いに役立つ取り組みであります。今後、お勧めの1冊と同様に広く募集しまして、市広報を初め図書館ホームページや図書館だよりに掲載するよう取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) ありがとうございます。現在浜田図書館で取り組んでおりますお勧めの本と同様と広く募集して、市広報等で取り組みを掲載するというお話でございましたけれども、私は市民の皆様の先頭役として、もう本当に読書の機運を盛り上げる役目として、私の心に残る1冊を市長さん、また教育長さん、そして議会の議長さん、また私たち議員もですけれども、積極的にこの私の心に残る1冊を市報に載るように応募していただきまして、一層市民の皆様の読書への関心が高まるのではないかと、そういうふうに考えておりますので、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 読書運動推進の一つの取り組みとして大切なことだと思います。ご提案をしっかり受けとめて、そのように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) それでは、最後の質問でございます。中項目の3点目でございます。

 子ども読書活動推進計画策定への進捗状況についてお伺いをいたします。

 1点目、島根県は、第2次子ども読書活動推進計画を策定し、平成21年から平成25年までの計画を示しているところでございますが、当市の策定状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市では、子どもの読書の環境づくりにつきましては、学校図書館の電算化及びボランティア、司書配置、読み聞かせ活動、移動図書館の学校への巡回など着実に進めておりますが、子どもの読書活動推進計画の策定には至っておりません。また、新しく建設する中央図書館の建設の検討の中で、子どもの読書の環境についてもとの意見も多く出ていることを踏まえまして、この中央図書館の検討とあわせまして、計画の策定準備に取りかかるべきものと考えております。策定時期につきましては、平成23年度中を目標としてまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆12番(三浦美穂) 子どもの読書活動を推進するための施策展開を示すことは、大変大事だと考えております。23年度中、早いうちに策定されることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時といたします。

            午前11時34分 休憩

            午後0時58分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続きまして個人一般質問を行います。3番岡本正友議員。

            〔3番 岡本正友議員 質問席〕



◆3番(岡本正友) 3番、創新会の岡本正友でございます。

 この6月議会の一般質問は、大きく分けて三つの項目について行います。

 まず一つ目は、自主防災組織を中心に浜田市危機管理計画について、二つ目は、ひきこもりの子どもらの就労・就学支援、子ども手当の支給に対する滞納者への納付勧奨及び文化財行政など教育行政について、そして三つ目は、建設工事管理部署における技術職員について、以上三つについて質問したいと思っております。

 さて、一つ目でありますが、浜田市危機管理計画の中において地域自主防災組織化について問うところでありますが、例年6月というと季節感を感じながら梅雨入りの便りを聞いたものですが、しかし最近の寒暖の激しい天候や海水温の異変などは、何らかの災害を予想するような異常な状況であります。低気温で、波佐ではピオーネや水稲の成長が悪く、不作を予測する人もいます。また、海水温の異常で魚がとれないことや、どんちっちアジの資質が悪いなどの話を聞くと、58年災害や62年災害に匹敵するような大きな水害か、または地震などの天災が起きるのではないかと思わせるような感じさえいたします。

 今、二つの水害を経験する私は、日ごろより自主防災の必要性を感じているところであり、旧浜田市内の私の町内では、最近その組織化に取り組み始めたところであります。自主防災の最小単位を行政連絡員単位としたら、浜田自治区は341団体、金城自治区が68団体、旭自治区が61団体、三隅自治区が89団体、弥栄自治区が27団体、計586団体ができるということになります。

 さて、質問しますが、?として、浜田市全体においてどれくらいの数の団体が自主防災をつくられたか、またされようとしているか、その取り組み状況をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 自主防災組織の立ち上げの取り組みの状況についてご説明いたします。

 現在、市内には自主防災組織が18団体ございます。自治区ごとで申し上げますと、浜田15、旭1、三隅2でございます。また自主防災組織までは結成をしてないものの、町内会や自治会等で独自の初期消火訓練や救命講習の受講等を行っている地域は、アンケート調査の結果ではすべての自治区に存在をいたしております。その数といたしまして、約60余りの地域となっております。今年度は更に消防団や社会福祉協議会とも連携を図り、これらの地域を中心に自主防災組織の結成を支援してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今の答弁から、組織化された団体は18団体、されようとしている団体が60余りということで、合計すると約78団体がその活動を起こしている現状で、浜田市全体として約13%の状況は、始まったばかりということになり、市民の皆さんの関心を高めていってほしいところであります。

 次に、?として、災害を予想する観点からの防災の情報の収集の方法と、市が知らせる防災情報や災害情報の連絡方法はどのようなものか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 防災対策の中で情報の収集及び発信は、避難の準備や避難のタイミング、被災後の救援等、非常に重要なものでございます。防災情報の収集につきましては、災害の前では雨量や河川水位等は市内の観測点から、雨量予測に関しましては松江地方気象台とのホットラインや、市が個別に契約をしておりますウエザーニュースから情報を収集しております。各種の情報は、市のホームページに掲載をしており、また市内31カ所の雨量につきましても、電話やファクスを使って市民の皆さんにも知ることができることになっております。

 次に、災害発生または災害時におきましては、行政連絡員や市民の方からの電話等による通報と、市の機関や警察、消防からの情報を市の災害対策本部で取りまとめまして状況を把握し、対処いたしております。

 連絡方法といたしましては、防災行政無線、防災防犯メール、ケーブルテレビ及び浜田市ホームページを主な発信媒体としておりまして、特に避難勧告等の緊急内容につきましては、テレビ、ラジオでのテロップ放送、臨時放送、警察、消防車両によりますアナウンスも活用いたしております。なお、浜田自治区では防災行政無線による放送が聞き取りにくい場所がございますので、今年度公共施設や社会福祉施設など簡易型の戸別受信機を設置することといたしております。

 また、防災防犯メールは特に有効な連絡手段と位置付けておりまして、現在2,600人を超える方にご登録をいただきまして、平成21年度は141件の情報を配信したところであります。引き続き登録者の拡大に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、浜田市と島根県の災害時の食料品や生活必需品の備蓄について、内容と量についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 備蓄品についてでございます。浜田市の防災備蓄でございますが、浜田市防災備蓄計画を平成18年10月に策定いたしまして、5カ年計画で整備をしております。この備蓄計画では、浜田市の被害想定人員を過去の被災状況から、策定当時の人口の2%であります1,255人とし、本庁や支所の倉庫で食料品や生活必需品のほか、避難所での生活品も備蓄をしております。

 現在の代表的な備蓄品といたしましては、カロリーメイト4,740食、粉ミルク20缶、食器セット1,500人分、毛布570枚、紙おむつ、子ども用、大人用各それぞれ4,000枚前後、避難所で使うものといたしましては、更衣パネル65セット、簡易トイレ100セット、そのカイロ、ドライシャンプー、体ふき等も備蓄をしております。

 次に、島根県の備蓄状況でありますが、浜田の備蓄倉庫には松江南方地震被害想定11万4,000人の約3割相当でございます3万4,200人分の備蓄があると聞いております。代表的な備蓄品といたしましては、おかゆが850袋、乾パン100缶、粉ミルク80缶、毛布6,560枚、その他紙おむつや簡易トイレがあり、市が備蓄してないものも備蓄している状況であります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 備蓄の量として、浜田市は被災状況の策定当時の人口の2%、1,255人分の備蓄で、島根県は3万4,200人と答弁をいただいたところであります。

 ?として、災害時、備蓄された救助物資やその他の支援がされるまでの想定日数はどれくらい必要か、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 災害時におけます支援までの想定日数でございますが、浜田市地域防災計画におきまして3日を想定いたしております。その内訳といたしまして、市、県、市民がそれぞれ1日分を備蓄することを目標としております。災害後は直ちに救難物資等が各避難所に輸送されるよう、浜田市輸送計画の策定や、島根県トラック協会浜田支部との協定契約など、輸送ネットワークを構築しております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次の中項目の(2)の個人情報の保護と取り扱いについてに進みます。

 現在、旧の浜田市内の地域は、ある意味都会化し、近所のつき合いが希薄なものになって、あいさつすらしたことがないという状況の地域もあると聞いております。そのような状況において、防災計画をするに当たり、個人名や環境の情報などがわからず、町内の居住者名簿の作成が困難なものになっています。

 ?として、その個人の情報の扱いについて、個人情報保護法及び浜田市個人情報保護条例の基本的な考え方をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 個人情報保護法は、個人情報の適切な取り扱いに関する基本理念など個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めたものであり、個人情報の取り扱いに関する最も基本的な法律であります。また、この法律は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱うべきものであることにかんがみまして、その適切な取り扱いが図られなければならないと基本理念を定め、すべての国民、事業者に対して個人情報の適切な取り扱いを求めるものとなっております。この法律の基本的な考え方を端的にあらわしているものと考えております。

 次に、浜田市個人情報保護条例につきましては、市が個人情報を適切に取り扱うための厳格なルールを定めるとともに、市が保有する個人情報に対する開示請求権など、いわゆる自己に関する情報の流れをコントロールする権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、市民に信頼される公正で適切な市政を推進することを基本といたしております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。

 次に、3月議会において浜田市の災害時要援護者支援制度の登録者について質問した折には、障害者保健福祉手帳の所有者の計1,347人の対象のうち256人の登録の説明を聞きました。共助という観点から、この方々の支援を視野に置いた活動が不可欠ですが、?として、障害のある方々を含めた浜田市災害時要援護者支援制度の登録者の人数と、個人情報の考え方と情報提供についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市災害時要援護者支援制度を昨年6月に開始してちょうど1年が経過し、現在の登録者数は約3,000人となっております。

 登録者の個人情報の提供につきましては、申請時に援護を必要とされる方ご本人から届け出された個人情報の関係機関、団体への提供についての同意をいただいておるところでございます。

 なお、この制度の運用に当たりましては、個人情報保護法の基本理念を踏まえ、浜田市個人情報保護条例の適切な運用を行う中で、個人情報を有効に活用し、実効性のある支援制度とすることが重要だと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 支援を必要とされる方の情報の提供があるということがわかりました。

 日ごろより近所づき合いや町内活動などで知っている方について名簿をつくることはさほど難しくありませんが、?として、つき合いのないその他の方々の個人情報の取得についてはどのような形があるのか、また扱いについてはどのようなことに留意しなければいけないかをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 市が保有いたします個人情報の提供と扱いにつきましては、浜田市個人情報保護条例において、収集や提供を初め個人情報の取り扱い全般について、厳格なルールのもと運用することとしており、その取り扱いは万全を期しております。

 次に、市民の皆さんの日常生活における個人情報の提供と扱いについてでありますが、自治会で作成されます名簿などの個人情報が身近な事例であると思います。住民基本台帳法におきましては、自治会が行います敬老祝賀会など公共性が高いと認めるものを行うために必要な場合は、住所、氏名、年齢など住民基本台帳の一部の閲覧をすることができる仕組みがございます。該当者の方のリストアップなどにご活用いただけるものと考えております。

 また、名簿を作成される際の自治会における個人情報の扱いについてでございますが、登載者の了解を得ながら個人情報の提供、取り扱いをすることが基本的な手法となると考えております。

 いずれにいたしましても、個人情報保護法の理念を踏まえ、個人情報を適切に管理しつつ、有効に活用していくことが大切であると考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、中項目(3)として、浜田市危機管理体制についてお聞きします。

 初めに?として、各自治区にも危機管理体制がしかれているか、またその体制において、即応性のある命令系統や消防隊の出動などの権限などについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 各自治区の危機管理体制につきましては、各支所にはそれぞれ防災担当係長と係員を配置しておりまして、各自治区ごとに自治区防災連絡協議会と地区災害対策本部を設置しております。この中で、防災、危機管理上においては、情報の一元化、指揮命令系統の統制が必要であるとともに、その地域性を考慮したきめ細かい防災、危機対策が必要であることから、避難準備情報の発表、避難所の開設、防災行政無線の運用、自治区消防隊の出動などについて権限を有しております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、浜田市の危機管理計画と個別マニュアルの内容についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 外的要因によります危機管理につきましては、次の三つに整理ができるものと思います。まず一つでございます。災害対策基本法に基づく自然災害への対応、次に国民保護法に基づく武力攻撃やテロへの対応、三つ目といたしまして市民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある事態への対応となります。特に、三つ目の事態への対処につきましては、平成20年7月に浜田市危機管理計画を策定し、新型インフルエンザや県立大学生死体遺棄等事件、本年の口蹄疫感染事前対処など、各対応を行ってまいりました。

 個別マニュアルとしましては、職員初動や避難勧告等の判断、情報伝達についてのマニュアルを作成し、また行動計画としては浜田市輸送計画、防災防犯メール実施計画、竜巻注意情報に係る市の行動計画を作成しております。関係部署においては、水質事故等に対します対応マニュアルや、光化学オキシダント対策マニュアルも作成をいたしております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、関係機関との連携についてどのように図られているか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 関係機関との連携につきましては、防災関係では浜田市防災会議において、国民保護関係では浜田市国民保護協議会においてそれぞれ連携を図っております。浜田河川国道事務所や浜田海上保安部、浜田保健所などの国や県の機関のほか、中国電力株式会社浜田営業所や浜田ガス株式会社、西日本電信電話株式会社島根支店、日本放送協会松江放送局浜田放送室にも委員として参加いただいております。両会議ともに、基本的には同じ委員が兼ねておられますが、国民保護協議会委員はその特殊性から、自衛隊、JFしまね浜田支所、顧問弁護士、赤十字防災ボランティアの方々に委員を委嘱しております。

 なお、災害や武力攻撃以外の危機事案につきましては、関係機関と協議する会議は設置しておりませんが、発生事案に応じて関係機関と連携をして対処してまいっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 更に関係機関と連携をしていただきますようお願いいたします。

 さて、災害時の活動として、行政連絡員に課せられた職務において、一つ目は災害情報の収集と伝達、二つ目は被害状況の調査と報告、三つ目に居住者名簿記載者の安否の確認の三つの使命があると聞いておりますが、?として、安否確認に関することについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 安否確認につきましては非常に重要なことでございまして、かつ困難を伴う作業でございます。災害等が押し迫ったとき、あるいは災害等が発生したときには、災害時要援護者の状況確認や搬送、避難者の把握、さらには未避難者の動静確認や被災者の救助、支援など、市または消防、警察等と連携して行いますが、行政機関等ではすべてがこのことを把握することは限界がございます。迅速な安否確認や救助のためには、地域の皆様の是非ともお力添えが必要であるものと思っております。

 これまでの災害の例では、公共機関が被災地に到着するまでに、地域住民による救助が救命率を飛躍的に向上させておりまして、阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められた際の救助において、約3割の方が隣人、友人により救助されたというデータがございます。日ごろから地域でのさまざまな活動を通じまして、人と人のつながりが大切でございます。自治会や町内会の活動、ひいては自主防災組織が安否確認の一つの大きな力になるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 日ごろから地域での活動を通して人のつながりをとっておけば、安否の確認がとりやすくなると思うところであります。定期の訓練において、災害時要援護者の方で災害において玄関先まで動ける人については、とりあえず元気でいるあかしとして黄色か緑の旗をわかりやすいところに立てて表示するなど取り決めておくなどの体制をとっておけば、より早く安否の確認ができると考えています。

 次に、大項目2として、教育行政について三つほど上げています。

 初めに(1)として、島根県教育委員会が実施する高校中退やひきこもりの子どもらの就労・就学支援事業との連携についてであります。

 高校中退の生徒が増えてこの事業が始まったことは、先の3月議会において説明を受けたところですが、今後中学校の不登校や不登校傾向の生徒の受け入れ先として対応していただけるものならば、その事業に対して浜田市教育委員会は、多いにその事業の担当の連絡調整員の先生方と連携をして、一人でも多くの若者に対して支援していただきたいと思っております。

 小・中学校の状況を知るため、?として、昨年度21年度の不登校及び不登校傾向の児童及び生徒数についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 昨年度の不登校の児童・生徒数は41名であります。不登校傾向の児童・生徒数は12名となっております。この不登校児童・生徒の41名のうち、小学生が13名で、中学生が28名です。また、不登校傾向児童・生徒12名のうち、小学生が3名で、中学生が9名となっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今の答弁と先般いただいた資料において、ここ数年の不登校及び不登校傾向の児童・生徒の調査から、若干減少していると思います。

 次に、?として、昨年度及び最近の実態についてどのように把握し、対策されているか、そしてその検証された状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 不登校児童・生徒数につきましては、昨年度までの実態ですが、中学生は減少傾向にあります。小学生は増加している状況となっておりますが、全体の数値で見れば、この5年間で半減をしている状況にあります。

 教育委員会としましては、これまで生徒指導主事を中心にして、不登校児童・生徒があるなしにかかわらず、すべての小・中学校を訪問して不登校対応についての指導や意見交換を行いまして、問題が生じた際の相談体制整備や家庭支援なども含めた関係機関との連携を図ってまいりました。こうした取り組みによりまして、不登校の未然防止を含む不登校対応の進展が見られたものと感じております。

 また、適応指導教室のやまびこ学級を、昨年10月から城山の勤労青少年ホーム内に移転をしました。この場所等の利便性の面から、潜在的な利用者の活用や、各学校の教員等の来級者も増えておりまして、このことも不登校対応への意識向上につながっていると感じております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、昨年度中学校を卒業した生徒のひきこもり状況の把握についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この3月に中学校を卒業した生徒のうち、不登校または不登校傾向にあった生徒は17名となっております。この17名のうち、就職した生徒は2名で、残りの15名の生徒は全日制あるいは定時制、通信制などの高等学校や専門学校へ進学しております。その後の状況については把握できておりません。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 県教委のこの事業で浜田高校を拠点として活動される連絡調整員の先生は、高校と中学校の元校長先生が担当されると聞いています。

 次に、?として、この連絡調整員の先生と浜田市教育委員会のかかわり、そしてかけ橋との連携についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 不登校児童・生徒及びその保護者を対象にしまして、島根県が広域的に実施しております心のかけ橋支援事業につきましては、浜田市教育委員会の訪問指導員がこの事業の支援員として活動をしておられます。また、この事業を浜田で実施される場合は、やまびこ学級があります勤労青少年ホームを会場として行われております。こういったことから、日ごろから市の教育委員会の指導主事や教育指導員との連携は図られていると考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、県の教育委員会との個人情報の共有についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 県教育委員会との連携につきましては、特別支援教育、虐待、いじめ、問題行動や不登校などに対応するため、それぞれの課題に応じて教育事務所や教育センターなどを含む各関係機関との連携を行う中で情報共有や共通認識を図りまして、その対応に努めているところであります。

 しかし、義務教育修了後の子どもたちにかかわりますこうした支援体制は少なく、この中で義務教育修了後の不登校やひきこもりの子どもたちへの支援対応につきましては、今年度から始まりました高校中退者の円滑な社会参加に向けた連絡調整員の配置事業という事業がございますが、この事業によりまして県教育委員会との連携が求められていると考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 先に個人情報の扱いについては、厳格なルール等の説明がありました。先ほど教育長のお話の中で、義務教育修了後の子どもたちのかかわりということに対し、県が行う連絡調整員との連携をということを述べられております。

 例として、新潟県三条市では、保護に関する取り決めを整理して、相互の信頼関係を構築、個人情報の一元化、個人情報の共有化を実現した取り組みが行われています。この三条市の三条市子ども・若者総合サポートシステムの取り組みは、子どもやひきこもり、ニートといわれる若者に対して切れ目のない支援をするものです。支援すべき内容は、発達障害を含む障害児、被虐待児、不登校、非行児、ひきこもりなどの問題を抱える若者などに対して、情報を一元化し、共有するとともに、関係機関が連携して個人に応じた支援を継続的かつライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援システムを構築して、乳幼児から年金積立期間のリミットまでの35歳の年齢をその対象者としてかかわり、取り組んでいるものであります。

 以上のような市町村もあることを念頭に置いて、浜田市のひきこもりの若者を減らすべく連携をお願いしたいところであります。

 次に、中項目(2)子ども手当と給食費の滞納者への納付勧奨について、?として、21年度の給食費の単価と1人当たりの月額及び年額についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食は、センター方式と単独方式により提供されております。個々に単価が違っておりますので、平均額でお答えいたします。

 小学校の1食当たり単価の平均は259円、月額の平均は4,579円、年額の平均は5万61円となっており、中学校の1食当たりの単価の平均は301円、月額の平均は5,318円、年額の平均では5万8,163円となっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) わかりました。

 次に、?として、要保護・準要保護の対応の変動についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 要保護・準要保護の児童・生徒は、年々増加傾向にあります。平成17年度の対象児童・生徒の人数は、それぞれ572人、11.06%で、平成21年度におきましては642人、14.19%となっております。このうち給食費の給付対象となる準要保護の児童・生徒は、平成17年度は542人、10.48%、翌年の平成21年度におきましては621人、13.72%となっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 生活の状況の悪化に伴い、要保護・準要保護の世帯が増えていることは説明で十分できるところであります。

 次に、?として、21年度、過年度の滞納金額の状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食費の滞納状況につきましては、今年5月末現在で各学校からの報告によりますと、滞納額の合計は約365万円となっております。内訳といたしまして、平成21年度の滞納額は16件、約33万円でありまして、平成20年度までの滞納額の合計は81件、約332万円であります。昨年5月末現在におきましては、平成20年度までの滞納額につきましては約422万円でありましたので、1年間の収納努力の結果、約90万円の滞納額の減少となっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 平成21年度の滞納金額が約33万円という状況については、少しずつ改善されていると感じています。

 私は、この給食費の滞納についてこだわる理由があります。旧浜田市において、昭和61年以前は給食費は手集金をし、集金常会で集められた後、学校に代表者が納入しておりました。その翌年62年に、浜田市教育委員会から給食費を銀行振り込みにしたい旨の話がありました。当時、原井小学校のPTAの役員をしていた私は、地域のつながりがなくなると反対しましたが、押し切られた形で振り込み方式になった経緯があります。

 その後、子どもが中学校に進学すると、再びPTAの役員になってわかったことですが、給食費の滞納がかなりあることを知りました。手集金の苦労がなくなった半面、給食費の不払いが増えることになっていったわけであります。当時、その対策よりほかの諸問題の対応に追われ、その対策もせずに終わったことに対して反省しているところです。

 想像できることではありますが、?として、給食滞納校の集金方法についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食費の滞納が生じています学校の集金方法については、いずれも口座振替によるものであります。給食費の口座振替ができなかった場合は、学校から振替不能通知書を送付しまして納付依頼を行うなど、未納解消に努めているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 銀行振り込みの方式のほうが滞納があるということがわかりました。

 我が子の食べた給食の費用をまじめに払っておられる方に対して、顔向けができないことではいけませんし、学校の中においては校長先生や教頭先生、または担任の先生が立てかえているということも聞いております。

 3月議会の一般質問において、子ども手当が支給されるに当たり、滞納保護者への納付勧奨について答弁をいただきました。この6月7日の月曜日に子ども手当が支給されたところでありますが、3月議会に続き、再度同じ質問をこの6月議会にします。

 ?として、支給に当たり、滞納保護者に対してどのような納付勧奨をされたか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 子ども手当の趣旨は、子どもの健やかな育ちを支援するために用いなければならないとされておりまして、この度の手当の支給に際しましては、給食の滞納が生じることのないよう、学校給食の意義、役割及び学校給食費の重要性につきまして改めて保護者へ周知を行っております。

 具体的には、今月学校を通じまして、保護者あてに学校給食の意義や給食費の支払いへの理解を求める内容のチラシを配布することとしております。また、子ども手当の支給に合わせた納付勧奨につきましては、関係部署と連携を図りまして、給食費滞納の解消に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 多分知っておられると思いますが、滞納に頭を悩ませている自治体が注目している方式として、静岡県島田市の島田方式があります。滞納者の取り得を見逃さない方針で、滞納者に対して支給前に滞納の事実と返納の意思を確認して、その人のみに対して現金支給とし、支払い窓口において支給されると同時に返済を求めるという形であります。今後の対策としてご提案をしておきます。

 さて、中項目の(3)文化財行政について、?として、体制の状況と県内8市の職員体制についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市における文化財の保護体制につきましては、各自治区においてそれぞれ主体的に、個性ある歴史文化や文化財を保護活用するために、本庁の文化財係と各支所の分室とが連携を図りながら取り組んでいるところであります。今年4月に文化財保護業務を行う専門職員1名が増員されまして、現在専門職員3名と一般職員1名の文化財係が配置されているところであります。

 県内8市における専門職員の配置状況につきましては、松江市が9名、出雲市が9名、益田市が8名、大田市6名、安来市3名、江津市1名、雲南市3名となっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 浜田市では専門職3名と一般職が配置されていますが、先ほどの説明、他市のことをお話ししますと、松江市が9名、出雲市が9名、益田市が8名、大田市が6名ということに対して、非常に少ないと思っております。今後の文化財の保護体制の遅れを感じるところであります。

 次に、?として、他市における古文書の取扱状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 古文書の取り扱いにつきましては、その判読や調査、分析方法に専門知識を必要としますが、県内8市におきましては、松江市の歴史資料館準備室に1名正規職員を配置しておられます。浜田市を含め他市におきましては、大学で考古学を専攻した専門職員がその都度、判読などができる方のご指導をいただきながら対応しているといったような状況にあります。そのため、松江市、出雲市では古文書に関する調査事業を実施するため、古文書を専門とする嘱託職員をそれぞれ2名雇用し、対応されているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、埋蔵文化財調査の実施状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 埋蔵文化財の調査実施状況につきましては、各自治区ごとに計画的な分布調査事業を進めておりまして、平成20年度には浜田自治区、平成21年度には金城自治区の調査報告書を刊行しております。平成22年度は三隅自治区を中心に調査と報告書の刊行を行う予定としております。

 また、開発事業に伴う埋蔵文化財保護の推進につきましては、事業主体者にご協力をいただきながら、専門職員が立ち会いを行い、発掘調査を実施しているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、文化財行政の方向性についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 現在の文化財行政の方向性につきましては、各自治区ごとに計画的な埋蔵文化財調査を推進していくとともに、浜田市を代表する固有の文化遺産であります国、県、市の指定文化財の状況把握、管理、保護に努めてまいります。また、学術的な調査を進めまして、研究者や専門機関との連携を図りながら、指定文化財の学術的な価値を再評価していく必要があると考えております。

 また、インターネットなどを利用しました情報発信に努めるとともに、地元で文化財の保護を熱心に行っておられます皆さんとの連携や支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 松江市は、松江藩開府400年の記念事業を一昨年行っています。浜田城は、1619年、元和5年となっておりますが、古田重治が入府し建築され、この後10年後が400年の状態となります。10年後の浜田藩開府400年に向けて、関連資料の整備について、あわせて記念事業についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田城が築城された1620年から起算しまして、2020年には浜田開府400年の節目を迎えることになります。開府の中核施設となる浜田城の施設調査につきましては、平成12年度から浜田城の測量事業や環境整備事業などを行うとともに、浜田城関係資料の収集、調査を継続して実施してまいりました。平成20年におきましては、最古の浜田城下町絵図や藩主古田家に関する古文書が発見されたことから、調査を実施しまして、その成果を平成21年5月から6月にかけまして浜田郷土資料館で展示会を開催したところであります。

 引き続き浜田城に関する情報収集と調査に努めまして、市民の皆さんに広く周知することによりまして、浜田城や浜田藩につきましてご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 10年後の取り組みということには回答はありませんでしたが、また次の機会とさせてもらおうと思っております。

 さあ、最後の大項目の3としまして、建設工事管理部署における技術職員について、?として、各部署の技術員配置と資格取得者数についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田市の技術職員総数は50名で、部署別では建設部が38名、産業経済部が6名、水道部が6名でございます。資格取得者数は50名中25名でして、部署別では建設部が17名、産業経済部では5名、水道部では3名となってございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、建設工事技術者資格取得の受験条件、要実務経験などの特性についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 建設業法に規定される代表的な土木施工管理技士や建築施工管理技士等の受験条件は、1級が指導監督的実務経験を1年以上、かつ大学卒業後3年以上の実務経験が、2級につきましては、大学卒業後1年以上の実務経験が必要となっております。また、高校卒の場合は、1級が8年以上、2級が3年以上の実務経験が必要となっております。

 なお、建築士法に基づきます建築士につきましては、一級建築士は、指定学科の大学を卒業しまして2年以上の実務経験が必要でございます。二級につきましては、指定学科の大学を卒業するか、高校卒の場合は3年以上の実務経験が必要となります。したがいまして、一定期間の実務経験がないと、資格を得るための受験ができないような仕組みになってございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、3として、専門員と技術資格者の職務内容と給与や手当等の違いについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 技術職員の職務内容といたしましては、資格の有無に関係なく、設計図書の作成や発注されました工事の管理監督などが主な業務となっております。監督員の任命のみ職階により区分しておりまして、したがいまして通常の職務内容や給与には差はございません。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) ?として、最近の該当職員の資格取得状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田市の資格取得者数は25名でございますが、平成19年度1名、平成20年度が1名、平成21年度はゼロという状況になってございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、?として、人材育成基本法の策定後、人材育成に向けての取り組みがなされているかをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田市の取り組みといたしましては、人材育成基本方針に基づきました職員研修や、役職、経験年数に応じまして必要な能力や知識を身につけるための階層別研修を行っております。また、技術職員につきましては、人事課が行う研修とは別に、島根県や建設技術センターが行います土木技術講習会に参加いたしまして、最新技術の習得に努めております。研修に参加しました職員は、平成20年度が46名、平成21年度は40名でございます。

 今後も、技術力は日々進歩しておりますので、そういった技術力に対応するために、技術職員の能力向上や資格取得に向け、指導を行ってまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) これからは再質問をさせていただきます。

 まず、私に寄せられた市民の意見に、市の管理する側のほうの職員に資格がないと、それで施工業者の方でありましたが、我々は法にのっとってその資格を取っていると、その取った者に対して、指導する見地の側が資格がないというのはどういうものだろうかという意見をいただいております。その辺どういうふうなお考えか、お聞きいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 建設業法では、発注者側には資格の有無は求めておりませんけども、工事の監督をする上で、発注者側にもその資格があったほうがいいだろうと思っております。現在50名おる中で半数の職員がそういった資格を持っておりますので、そのほかの職員にもそれなりの専門学科を卒業しておりますので、技術力につきましては信頼は置いておるところでございますが、そうした職員と一緒になりまして、工事に支障がないように監督していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今、工事に支障がないというお話ですが、施工する業者に対しては非常に、例えば施工管理についてでありますが、施工管理とそれに関するいろいろな資格を四つないし十幾つ取るというのが今現状であります。そういう状態でないと指名に入れなかったり、その業者の資質ということを行政側は問うているわけで、じゃあ自分のほうの行政としての資質は持っている人、持ってない人同等であって、それは何ら問題はないというのについては、何か手抜かりというか、平等性に欠けるというか、もう一つはモチベーション、いわゆる持ってる人のやる気、持ってない人はどうでもいいのかというような形になると思っております。

 ちょっと視点を変えますが、提出していただいた資料に、15部署ありまして、その中の4部署において無資格の人が配置されて、多分今後発注業務等をされると思います。そういう形でいいのかどうか、お聞きいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 行政の仕事は多岐にわたっておりまして、建設部だけではなくて、産業経済、水道等もございます。確かに資格があったほうが一定レベルの技術力が保てますので、それにこしたことはないと思っております。

 そういったこともございますし、今まで職員が経験を重ねて積んできまして、そういった資格だけでなく、県や先ほど申しました技術センターの研修も重ねてまいっておりますので、資格がないから技術力がないというんではなくて、ある程度の経験とそういった研修を重ねてきた技術力というものは一定程度は持ってると思います。そうした中で、そういった工事に支障が出ないように十分配慮して、仕事、業務をやっていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今部長さんのお話を今度逆に業者サイドにとったときに、経験があればいいのかということになると思いますが、そうすれば、例えば我々は経験があって、いわゆる技術力はあるんだよと、資格はなくてもいいということであれば、業者についても経験があれば、その資格を問う必要もないというような気がするわけです。

 今1級の施工管のいろいろなことがありますが、できるだけそういうものはそういう必要でないならば、そういうものを削って、資格を取るという形で、業者においては負担のないようにしてあげるというのも言えるんじゃなかろうかと思うんです。要は発注される側、行政側は資格は持っておくべきだと思いますし、県や国が発注する分について、発注者側は資格は要らないんだということでなくて、土木において発注する側は、必然的にその資格は持ってるもんだという観点に私は立っておるわけですが、その点どうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 議員さんご指摘のとおり、発注者側にもある程度資格は取ったほうがいいと、一定レベルの技術力を保つためにはそういった勉強もしなければいけませんし、そういったレベルを確認するための資格も取ったほうがよろしいかと思います。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 職員のやる気ということについて、例えば今資格ということを、例えば資格を1級の話をしますが、一級建築士を取ろうと思うと、通常家庭で勉強するのはなかなか難しい今時代になっております。そういう流れの中で、業者、いわゆるそういう専門的なそういう資格を取らせる業者がおるんですが、そういうところにおいて申し込み、講習を受けておる中で、費用的には80万円ぐらいかかるというのが現状です。それで、施工管についてもおおむね30万円ぐらい費用がかかるという状態において、多分職員の中にはそういう形で取られた方もおろうかと思います。

 じゃあ、その持った人、それでほかの人はそれなくていいのかというところ。行政側として、モチベーションとしてそれでいいのかどうか。あくまで資格はあってもなくてもいいんだということであれば、今後その資格のない人が増える可能性もあるんじゃなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) なかなかちょっと難しいご質問じゃないかと思います。私もちょっと民間におった経験がございますので、そのときの経験を踏まえてご答弁させていただきますと、やはり社会人になった以上、ある程度は自分に投資する必要があろうかと思います。その1点が資格を取るとか、一定の勉強をするとか、本を読むとかということじゃないかと思います。行政だからそういった勉強をしなくてもいいかということはございませんでして、職員も一定なりの勉強はしてると思います。

 ただ、先ほど言われましたように、民間会社ですとどうしても必要な資格は、受講料の80万円とか30万円を会社が出して試験を受けなさいということもできるんですが、なかなか行政におきましては、そういった受講料を全額負担して資格を取りなさいというような指導がなかなか難しい面がございます。ですから、一定の支援をするにしましても、ちょっと難しい、これから検討する必要もあろうかと思いますけども、受講料が80万円要るから、80万円全額というふうにはちょっといかないんじゃないかと考えています。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) そういう形で、いわゆるやる気というところを掘り起こすためにも、受講料、いわゆる80万円とかそういう金額はともかくとしても、評価に値するようなもの、やる気があるようなやはり人事体制とか教育等をやっぱり図っていただきたいと思うところで、私の質問は終わろうと思います。



○議長(牛尾博美) 11番新田勝己議員。

            〔11番 新田勝己議員 質問席〕



◆11番(新田勝己) 市民連合の新田勝己です。

 最初に、萩・石見空港の存続の取り組みについてお伺いをします。

 全日本空輸は、萩・石見空港発着の大阪便を来年1月5日から運休すると県と益田市に正式に伝え、5月末に路線の廃止を国土交通省に届け出をいたしました。理由は、路線収支の大幅な赤字や経営環境の厳しさを言われています。東京便や地域振興に大きな影響を及ぼし、さらに特に島根県の支援を含めて県西部と山口県で空港を支える力がないのか、あるいは需要予測との乖離で空港そのものが必要がないと見るのか、あるいは地域の力を結集する企画力が不足をしているのか、見方はいろいろあろうかと思いますけども、改めて県西部と浜田市にとって空港の果たす役割についての現状認識についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 空港の果たす役割につきましては、高速交通体系が未整備であります島根県西部と首都圏、関西圏とを直結する空港の存在は、地域社会を支える交通基盤として極めて重要な役割を果たしていると認識しております。しかしながら、東京便は午前1便しかなく、大阪便も午後の1便の運行であります。そして、例えば東京便にいたしましても、東京−萩・石見便は、朝7時20分、これが1本であります。そういう意味で、この石見地方に来ていただく東京の大都市圏の皆さん方にいかにも不親切な、そういう時刻設定になっておるところであります。これも60%、70%を超えれば時間も考慮するという、そのようなやりとりがこれまで行われておったところでありますが、そういうことからいたしましても、大変残念な結果でありまして、運行ダイヤについて首都圏や関西圏からは利用しづらい時間帯になっている、そういうことも事実であります。

 しかし、事ここに至ってそういうことを言っても、なかなか理解してもらえないと、そういう面がありますから、先般益田において益田市長の呼びかけで、何とかこれについて打開をする方策を探ろうという大会が催されたところであります。その結果、約1,500人近くの方々が、そして山口県側からも萩の市長を初め多くの皆さん方も参加されたところであります。

 そういう意味において、この石見という名前がついておる、そういうことになりますと、これが廃止、閉鎖になると、この石見地方、それでなくてもいろんなハンデを背負っております中で、本当に致命的な打撃を受ける、そういうことでありまして、いろいろ利用しづらいところはありますが、今後石見地方全域でこの空港を何とか無理をしてでも使っていこうと、そういうこともしなければと、そのようなことも実は先般考えたところであります。

 県立大学の先生方は、この萩・石見空港を利用して、非常に活発に東京、そして浜田の間を往復をしておられるところでありまして、やはり一般の市民の方々、そして石見地方の江津、邑智郡、大田の方々にも、またいろんな面で利用を呼びかけることもしなければならないのではないかと、そのようにも感じておるところであります。今後、議会の民さん方ともいろんな面でご相談を申し上げたい。

 ついででは申しわけないんでありますが、議会の皆さん方もこの石見空港を視察等で利用しておられる、そういう委員会もあるということも話を聞きましたので、議会とも一緒になって今後この閉塞状況を打開しなければと、そのようにも思っておるところであります。そういう面で、今後利用を少しでも高めて、そしてまた最終的には利用しやすい時間帯へのダイヤの変更の要望活動などを含め、圏域一丸となって対策を講じていかなければならない、そのようにも考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 再質問をしたいと思います。

 私も総決起大会には参加をいたしましたけども、乗りにくい時間帯という問題はそこで出てましたし、私も承知をしてますが、来年1月4日までの搭乗率のアップがすべてを左右するという認識を大会でも持ちましたし、報道を含めてそのように思ってます。この目標が達成されたときに、改めて要望が言えると思いますけども、すべては搭乗率アップが空港を残すというこの認識について、改めて見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 今ご指摘のように、全くそのとおりであります。そういう面で、この石見空港と大阪便も、当面は引き続いて今年いっぱいはそのまんまあるようでありますから、これも大いに利用すると。そしてまた、いろんな面で東京等の陳情とか要請活動のときには、これまでも執行部、人数はいろんな面で少ないんでありますが、できるだけ萩・石見空港を使うように今しておるところでありまして、更にこれについて力を入れたい、そのように思っております。

 そして何よりも、市民の皆さん方にも呼びかけていきたいと思います。

 ちょっとこの市民の皆さん方への呼びかけでありますが、例えばこの石見空港を利用した場合に、列車とか、そして益田から空港までのいろんな恩典メニューがあるんです。その場合、飛行機の切符を持って、そして手続をすればいいわけでありますが、それをどうも田町のほうの全日空のいろんなネットがあるその全日空のほうに、それを店に行って判をもらうというようなそういうシステムになっとること、これは大変市民の皆さんには不親切でありまして、そういう面もできるだけ改善してもらうように。とにかく石見空港を乗るということであれば、後からちゃんとそういうことを、切符の控えもあるわけですから、空港できちっとその航空会社が把握してそういうサービスが受けられるように。そういうような工夫をしてもらわんと、もうここの浜田で駅まで行った人に、また田町の旧石見交通のところまで帰って、そんなことできるわけないというそういう声も実はあるところでありまして、そういう面での是正も何とか航空会社等とも調整をするようにしたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 空港がある益田市が大きな役割を果たしているというのはわかるわけですが、県西部の中核都市である浜田市が、産業や観光、さらには行政規模等を含めても、私は関西や東京に行く人っていうのは随分いらっしゃると思います。そこで、認識を確認をする意味からも、搭乗者に占める浜田市の人口がわかるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 萩・石見空港の飛行機搭乗者に占める浜田市の人数でございます。今議員がご指摘になさりましたけれども、浜田市からの利用人数につきましては、今現在空港チケットの販売がネット販売だとかそういったものが主流になってきているということもあって、実は市民の利用者数の正確な把握というのは非常に難しい状況です。

 ただ、参考の数値というのは実はございまして、これは今市長が答弁いたしましたJRやタクシー券を補助するという、これは快適アクセス事業という浜田市を通じた事業になりますけれども、これを利用したお客さん、これをカウントしてございます。すべてがこれで把握できるわけじゃなくて、もちろん自家用車で行く方もかなりいらっしゃると思いますので、そこはそしゃくしていただいて聞いていただきたいと思うんですけど、この快適アクセス事業、JRとタクシーを使って補助を受けられた方が、昨年度は月平均で90人、合計で1,049人の利用があったということで、全搭乗者に占める割合は1.5%という状況でございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 正確な数字がつかめないよということでしたが、つかめた数字として、答弁では全搭乗者の浜田市が占める割合が1.5%というのは、これは副会長を出しとる浜田市の市長さんの発言力も随分低下するんじゃないかという心配をしました。実際1.5%と言やあ寂しい数字だなという。

 それで、石見観光に何か調査できないかという話をしたら、今住所の記入は求めませんということでした。ですから、浜田市というのはわからないですが、連絡先は記入してもらうと、氏名と。それで、電話番号は聞いとりますという話でした。逆に言えば、浜田の局番がわかれば、あるいは浜田市の搭乗した人数が、全部を拾うというのは難しいにしても、例えば1日でも浜田局番の人は何人ぐらい、連絡先を浜田に書いた人は何人ぐらいおるのかということぐらいは調査できるんじゃないのかなという気がしてます。でないと、この1.5%がずっとひとり歩きしたら、とても寂しな話で、空港を残すというような雰囲気からはやっぱり気持ちが離れてしまうような気がするんですよね。

 ですから、実数には遠いかもわかりませんけども、可能であれば局番から浜田市の搭乗人数を探してみるというようなことができればしてほしいと思います。ご意見がございましたらお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) すいません。早急な数字をまとめたもので、こういった極めて小さい数字を報告することになってしまって申しわけございません。今議員からのご指摘を踏まえて、数字が把握できる方法をちょっと考えてみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 大阪便の航空需要予測は、平成5年では34万人と書いてありました。実際に2009年度の年間の利用客数は2万1,231人で、過去最低であったと報じられています。搭乗率は39.6%で、促進協は搭乗率の目標を今度80%を掲げて、何とかこれをクリアをしようと、東京便も60%以上を目指すということが確認をされました。そういうこれを基本にしながら事業費を計上しているようでありますけども、存続の前提は先ほど言いましたように搭乗率のアップほかないと思いますが、この倍の搭乗率のハードルがすごい高いものになると思います。その意味で、じゃあこれに合わせるような取り組みをどうしていくのかということが一番問題だと思います。この取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 搭乗者アップに資する取り組みでございますけれども、この度の危機的な状況もありまして、市としても今萩・石見空港利用拡大促進協議会という圏域の協議会がございますけれども、そちらを通じて利用の拡大対策を講じていきたいと思ってございます。

 現在、協議会のほうでは空港を使ってもらおうということで、旅行の商品の造成であるとか観光情報発信などの支援として、県のほうでは1億1,200万円、益田市のほうでは4,000万円の補正予算ということで、今後作業部会が立ち上がっていくということでございます。浜田市としてもいろんな対策を検討したいと思ってございます。

 例えばそういった対策の中で検討されておりますのが、もう既にいろんなチラシでご案内の運賃助成ですね、それがございます。それから、団体ツアー等の商品造成であるとか、そういったツアーの実施などの対策が計画されていると。それから、あとは民間提案型のメニューづくりだとか、あと企業の研修誘致などの取り組みというのが計画をされているということで、これを一つずつ具体化していって、市としてもいろんなアイデアを出させていただいて、利用率の増進に努めたいと思っています。

 また、市の単独の動きとして、今現在、産業経済部の関連で緊急雇用創出事業というものを使いまして、産業政策課のほうに空港利用促進のスタッフを1名配置してございまして、企業さんだとかそういうところを訪問して、空港を使ってくださいというチラシを配布して回ったりだとか、それとか商品の紹介だとかっていうのをやっているということでございます。

 それから、市の職員の利用につきましても、これは全庁挙げて取り組んでいこうということで、今考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 再質問したいと思います。

 新聞報道で、他の空港の取り組みにヒントがあるということで、能登空港の取り組みを紹介をされてました。これは能登空港は東京便を1日2往復で、搭乗率保証制度58%という設定をしているそうです。それを下回ると補償するという内容、これを導入してるそうですが、この封印を解いたことがない、58%を割ったことがないという報道です。何をされてるのかといえば、隔月で地域の自治会代表と意見交換をして、そしてその成果で月に30人から40人の高齢者ツアーが5団体、これは年間でどのぐらいあるのかよくわかりませんが、それから地元企業50社にビジネスと家族旅行などを要請する。それから、各教育委員会が呼びかけて、中学校の3分の2、18校が修学旅行にこの空の便を使ったそうであります。

 これは成功した例ですから、協議会がこれから取り組みを設定をされると思いますけども、今まで益田で聞いた話も、今日の話も聞いたときに、少し具体性が能登と浜田は違うんじゃないのか。チラシがどんどんはけるような配り方はいいんですけども、確実にお客さんのところに行って気持ちをつかんでいくというようなことがないのかなというのを感じました。

 そういう意味では、改めてこの能登空港の取り組みを参考にしながら、搭乗者アップに対する取り組みについて勉強していただきたいと思いますが、見解があればお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 能登空港の事例のほうをご紹介いただいたんですけれども、この取り組みは、恐らく能登空港から乗ってくださいという取り組みがメーンになってる。じゃあ、石見の場合どうしたらいいかということなんですけども、これはまだ検討段階でございますので、これが実現するかどうかはまた今後の話でございますが、例えばイン対策ですね、例えば観光客の方にいかに空港を使って来ていただくかということをやっていく必要があるんじゃないかとは思ってございます。今、県なりからいろんな補助金なんかも今提案していただいてますんで、今産業経済部のほうでもいろいろちょっと議論はしてるんですけれども、例えば旅行会社さんの職員の方々のモニターツアーであるとか、旅行者の方を1回ぽっきり呼ぶんじゃなくて、その次につながるようなイン対策というものを考えてみてはどうかなというのをちょっと今議論しているところでございまして、これはできるだけ早急に形にしたいなと思ってます。

 それから、アウトという意味では、先ほど申しました市の職員が乗ろうということで、これは先般当市副市長を初め人事課との調整も経て、東京方面については原則空港利用で出張するんだと。それから、出張前後にどうしても前泊、後泊が必要になりますので、それも認めていこうと。それから、大阪方面についても可能な限り使いましょうということで、当面の期間こういった対策をさせていただこうということで、市の職員率先してやりたいと思ってございます。

 それから、是非これは皆様のほうにもお願いをしたいんですけれども、出張者に対する呼びかけもお願いしたい。先般、農林水産省のほうから調査官の方が来られて現地を視察していただいて、岡山から入ってこられたんですけど、帰りは石見から飛行機で帰っていただきました。本人、あら、広島も近いのになとおっしゃっておりましたが、石見で乗っていただいたということでございまして、地道にアレンジをすると乗っていただけるんじゃないかと思いますので、こういった面も皆さんのご協力で少しでも利用率が上がるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 先ほど言いました修学旅行そのものは、全校でどうも取り組んでいらっしゃるようですが、協議会に参加してる市町村で、航空便を利用すれば、もう来年の1月4日までには修学旅行はもう済んでしまってるのかもわかりませんけども、搭乗率に大きく反映すると思います。教育委員会として取り組みがあれば、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 昨年の修学旅行の旅行先につきましては、小学校については広島、北九州方面、中学校につきましては京阪神、鹿児島県、長崎県、沖縄県方面でありましたが、萩・石見空港を利用した学校はありませんでした。

 旅行先の選定に当たりましては、各学校のPTAにおきまして十分協議して決定されております。また、地域の発展を考えるとき、萩・石見空港の利用促進につきましては極めて重要であると考えておりまして、今後校長会などを通じまして積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 積極的に働きかけをするということで、期待はしたいと思いますが、先ほど言いましたように、協議会としての取り組みを提案することについて検討してみてはどうかと思いますけども、これはご見解があればお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) いずれにしても圏域で一丸となって利用増進に努めていくということについては、やっていかなきゃいけないことでございますので、また今ご提案のあったことも含めて、いろいろ庁内でも検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次の項目へ移ります。

 農業と農村集落の活性化についてお伺いをいたします。

 浜田市の周辺が寂れないようにということで自治区制度を設け、他市と比較するとやはり成果が出てるんだと認めてもいいではないかと思っています。ただ、昭和38年の豪雪や産業構造の変化、あるいは農林業の衰退と後継者不足などで、第1次産業の中山間地域が直撃をされ、71年に過疎地域対策措置法がつくられて、30年間に62兆円の予算がされたそうでありますけども、島根県では同法の対象地域が75年から30年間で19.4%の減になってるそうであります。過疎地以外では10.7%増えてるということで、この中山間地域から市街地に人口が流れてきたと思ってます。農林業も国際競争で深刻さを増しているのは承知をしておりますけども、農業がなくなれば地域が崩壊をするという、農家の人も中山間地域の人たちも実感をしています。

 そこで、農業と農村集落の活性化についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市だけではなく、我が国の農業、農村の現状につきましては、今お話がありましたとおりグローバリゼーションが進んでおりまして、そういった中で農業所得が減少したり、担い手不足が深刻化したり、ひいては農山漁村の活性、活力が低下しているというような厳しい状況に直面しているという状況だと思います。

 ただ一方、消費者ニーズが多様化しておりまして、そういった中で農業者の方、それから食品産業事業者の努力によって、いろんな取り組みが徐々に広がりを見せてきているということで、我が国の安全・安心な食文化というものが改めて評価、いろんな方面で評価されるというような動きがあらわれてきていると感じているところでございます。

 事、浜田市に関しましては、農業、農村の活性化につきましては、中山間地域、しかも海岸部に近い中山間地域ということで、そういった特性をフルに生かして、地域に存在するさまざまな資源を有効に活用することによりまして、可能性が大きく広がっていくものではないかと考えてございます。今後、国、県のさまざまな施策と手を携えながら、浜田の農業、農村の活性化のために努力していきたいと思いますので、また皆様のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 農業の抱える問題は、食えないの一語に尽きると思います。米の所得補償制度が出されましたけども、これも食えるという安心感には届かないような気がいたします。島根県の最賃は今630円で、2,000時間のフルタイムに合わせれば、ひょっとしたら130万円ぐらいの農業所得も手が届くかもしれませんけども、職業として農業を選択する人はなかなか出てこないと思います。米以外の複合経営で所得の拡大を図らないと、後継者すらなくなるように思います。

 部長は、浜田にはいろんな資源があると言われています。東京から来られた、それも農水省出身の部長さんの思いを是非、これはテレビ中継しとると思いますので、聞いてる人に期待が持てるような思いを是非述べていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 答弁させていただきたいと思います。

 浜田市の農業振興の可能性ということで、私も農水省から参ったということで、農政の視点も交えてお話をさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、今の日本の農業で稲作だけで食べていこうとすると、平場の北陸だとか東北だとかそういったところで超大規模な経営をやっていかないと、なかなか難しい。それも今また更に苦しくなってきてるという状況で、事、こういった中山間地域で稲作だけで十分な所得を得ようとしても、なかなか難しいという状況ではあります。

 そんな中で、じゃあ浜田市に何があるか。これは再々答弁申し上げておりますが、中山間地域であるという特性と四季を通じて農作物がオールシーズンあるというこういう特性、これがどこにもまねができない強みがあるんじゃないかと思っております。例えば先ほど複合経営という話がございましたけれども、オールシーズンを通じて豊富に存在するさまざまな農作物が浜田にはございます。そういったものを生かした複合経営。

 それからもう一つは、農業経営というものだけにとらわれずに、農林水産業のパートナーとしての商工業だとか食品産業、こういったところと連携をして、浜田の豊富な農産物を活用した新しい商品だとか新しい産業、こういったものを開発していく。これで農山漁村の活性化、地域振興という少し視野を広げた戦略も必要なんじゃないかなと思ってございます。

 今、二つ大きなことをお話をいたしましたが、複合経営ということにつきましては、実はもう浜田には若干のモデルになるような農家の方もいらっしゃいます。私が知らさせていただいてる限りでも、お米をつくりながら施設野菜だとかピオーネ、それから秋にはシイタケ、冬にはおもちでかきもちをつくって販売するという周年農業をやっていらっしゃるというような方もいらっしゃいまして、こういった方には今農水省の補助金なんかもうまく使ってバックアップできないかなというようなことも、ちょっと考えてみたいと思ってます。

 また、後者の重要な新商品なんかを開発しましょうということですけど、これは農林水産省のほうでは、今成長の大きな柱として農業の6次産業化と位置付けてございまして、これは1次産業だけじゃなくて、2次産業、3次産業も取り込んで足し算すると、1足す2足す3で6ですよということで6次産業化ということが大きな柱として、3月に定められた政府の基本計画にも支援をしますということが明確に宣言されているという状況でございます。

 例えばこの6次産業化ですけども、具体的な取り組みとしては、例えば農水産品をブランド化するだとか、それから加工品を開発してこれもブランド化するだとか、それから消費者への産直ですね、そういったものの取り組みだとか、それからあと観光的な視点で観光農園だとか農家民宿、レストランの取り組みなどが上げられるわけですけれども、これも実はこの浜田では少しですけど取り組みが実は始まっております。ご存じの産直市もございますし、それから昨日ご紹介した浜田水産高校のノドグロふりかけ、これも6次産業化に匹敵する立派な取り組みであると思ってございますので、少しずつなんですけど産官学連携でいろんな取り組みが始まっていると私は思ってまして、大事なのはこれを更に拡大実践をしていくといくということが重要ではないかと思ってございます。

 議員ご指摘のとおり、今お米の生産だけでというのはなかなか難しい状況になっている時代ではございますけれども、こういった中山間地域の強みを生かして、そして浜田ならではの力、魅力を生かして新たな価値を生み出していけば、これが雇用の確保、所得の向上というものにつながって、ひいては農山漁村に活力を注いでいくのではないかと私は考えていることでございまして、国、県のいろんな施策と手と手を携えて努力していきたいと考えてございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) ありがとうございました。是非議員も使っていただいて、目標達成に向けて努力していきたいと思います。

 次、大きな3番目に移りたいと思います。

 JRの発足に伴う問題の解決と課題についてお尋ねをしたいと思います。

 1987年に国鉄が分割民営化をされました。評価はいろいろあるだろうと思いますが、民営化による不効率部門や安全対策等を心配する声も出てきています。効率と高速が求められ、さらには私たちにとって懸案でありました不採用問題も解決の見通しがついたところであります。

 振り返ってみますと、国鉄改革は、働く当事者を含めて大きな政治問題でした。中身は大幅な赤字の問題を解消するということで、分割民営化をして再建をするという案と、民営化をすれば赤字路線の廃止につながるということで、この二つが対立をした政治課題でありました。その後、国鉄の分割民営化を進めました当時の中曽根首相は、後に、国労が崩壊すれば総評も崩壊することを明確に意識をしてやったと述べております。

 86年の同時選挙で自民党が圧勝をしました。そしたら、それ以降職場では、国労を抜けないと採用されないと迫られ、私たちは人材活用センターがつくられ国労が集められ、不採用の予備軍にされました。本州は定員割れとなり、私たちはJRに採用になりましたけども、九州や北海道に不採用が集中したところであります。当時私は43歳で、今思えばよく思い切れたなと思っています。

 JRが発足しても、国労つぶしの攻撃は厳しく、差別と選別が続き、裁判や労働委員会闘争の連続でありました。

 その中で、JRは徹底した効率による人員削減と高速化による利便性の取り組みや、赤字ローカル線の存続などの課題も現在残っています。JR発足に伴い、大幅な人員削減と高速などの支援策、さらにはローカル線の赤字問題など、地域や行政にも少なからず影響があると思います。この間の検証についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 大幅な人員削減によりまして安全性が損なわれるというふうなことは、あってはならないと考えております。JR山陰本線の高速化事業につきましては、県及び沿線市町村の負担、寄附金等により実現をされ、松江益田間が従来より30分から40分速くなったということで、利便性の向上が図られたものと大変喜ばしく思っております。

 しかしながら、近年自家用自動車の普及と高速道路料金の優遇措置などの影響により、JRの利用者数の減少傾向が顕著でございまして、赤字ローカル線等の存続が危惧されていることも承知をいたしております。行政としましても、バス利用とあわせましてJR利用促進に取り組みまして、特に住民の日常生活での交通移動手段であります公共交通が確保されますように努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 87年4月にJRに不採用になって、国鉄清算事業から更に解雇された1,047名の人たちがJR採用を求めて労働委員会に救済申し立てをし、それぞれJRに採用するよう救済命令が出されましたけども、JR各社は裁判で争い、使用者責任を否定するというふうに裁判ではなりました。しかし、裁判でも不当労働行為そのものは認められ、長期の闘いになりました。この間、闘争団を結成し、自活をしながらの闘いになったわけであります。

 不採用問題が23年ぶりに解決をする見通しになりました。この間、行政や議会、市民の皆さんに闘争団に対する支援をお願いをし、また支援をしていただいたことに対して感謝を申し上げたいと思います。この長期の闘いになったが、支援をいただいた皆さんに所見があればお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 1987年4月の国鉄分割民営化の際、国鉄清算事業団を経て解雇された国鉄労働組合の組合員等のJR不採用となった問題につきましては、新聞報道にもございましたように、実に23年ぶりに政治上の和解で決着する見通しとなりました。これは議員さん今おっしゃったとおりでございます。

 この間、国に対しましてJR不採用問題の早期解決を求める意見書を、これは浜田市議会もそうですが、全国の市議会等から提出されるなどの取り組みが行われてきたところでもございます。このような大きな組織改編に当たって長期化した問題が解決したということは、関係者の皆様のご労苦を考えれば、大変喜ばしいことではないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) この問題につきましても、江角議員、そしてまた新田議員初め、ちょうど平成15年の天皇陛下がおいでになった年だったと思いますが、その年から毎年実は秋に要請を受けたところであります。そういう中で、本当にお話を聞いてもお気の毒だと、憲法の理念というものを考えましても、実際本当に理不尽な、本当に皆さん方仕打ちを受けておられると、そのようにも思ったところであります。

 当浜田市議会におきましても、そういう面で満場一致で要請をしてこられたところであります。そういう中で、今回いろんな経過があり、そしてやはり憲法の理念ということを重視した、そういう決断が政府によってなされたと、本当によかったと思っております。これまでのご労苦に対し、深甚なる敬意を表したいと思います。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 大変ありがとうございました。恐らく全国の議会で浜田ぐらいじゃないかなと思います、こうやって物を言わせていただいて、市長さんからねぎらいの言葉をいただくというのは、恐らく日本全国浜田だけじゃないかと思います。大変ありがとうございました。

 もう一つ残っておりますので、質問いたします。

 JRに採用責任がないという判決でありましたけども、JRが国労つぶしの意思や不当労働行為がないということとは別の問題でありまして、私たちは採用されましたけども、国労組合員だけが事業所を開設をし、当初はレポート書きだけをする、さらには線路の横の遊休地に新規事業と称してユズや梅を植えさせられました。収益も見込めず、命令で強要される無意味労働の職場で、人件費だけで50億円をかけて、5年間これを継続をいたしました。

 私たちは、島根、鳥取の労働委員会に12件の救済申し立てを行い、すべてに救済命令をもらうことができました。中労委に争いになったわけですが、この間、国労組合員ということで私たちが事業所に入れられて、そして隔離をされ、攻撃をされる。この私たちの労働組合に加入するという生き方に対して攻撃をするわけですから、私たちは人間の尊厳の闘いということで随分頑張ることができました。譲れない闘いでした。

 ただ、私たちがこのような労使関係があれば、もう職場の中で暗くなるし、あるいは物を言えばあのようになるという見せしめになってしまいますから、職場全体がやっぱり暗い雰囲気になってしまう、物を言わなくなる。事業所以外のところでは物を言わなくなるという、大変私は、JRが発足をして、国労の敵視の攻撃がずっと続いて、そしてそれが直接の原因かどうかは別にして、JR西日本は大きな代償を払わざるを得ないような、大変福知山線の事故のような問題も起こしてしまいました。

 そういう意味では、私は公共交通の安全上からも、これはやっぱり問題があると指摘をされてますし、どの職場でもこのようなことがあってはならないと思います。ですから、これに対しての所見がありましたらお尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんおっしゃいますように、このことにつきましてはどこの組織でも言えることではありますが、健全な労使関係からお客様へのサービス向上も図られるものと思っております。特に、公共交通の安全性の確保は最優先されなければならないことでございますので、健全な労使関係の構築はこのためにも大変重要なことであろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) どうもありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後2時55分といたします。

            午後2時42分 休憩

            午後2時54分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 お諮りします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。10番三浦保法議員。

            〔10番 三浦保法議員 質問席〕



◆10番(三浦保法) 10番三浦保法でございます。

 私は、事前に発言通告として2項目、道路整備について、また歴史文化の掘り起こしについて、これについて通告させていただいております。順次質問させていただきます。

 道路整備についてでございます。特に、中項目1としまして、浜田三隅道路整備についてお尋ねをいたします。

 島根県の東西を結ぶ幹線道路は、対面交通の国道9号だけでありまして、交通事故や災害により道路が寸断されると、迂回路もなく、輸送を伴う経済活動や緊急救命輸送など、市民の生活に大きな支障を来します。今年の3月10日でありました時期外れの降雪、かなりの大雪が降りまして、浜田市の西部のほうで特に影響がございました。この降雪のために交通渋滞が発生をいたしまして、5時間以上、特にもう昼前から夜の10時、11時過ぎまで5時間ぐらいにもわたって足どめが生じて、非常に市民の生活に支障を来したということでございます。このように、9号のバイパス機能を持つ山陰自動車道の早期完成は、多くの市民の願いであります。

 そこで、第1点目といたしまして、現在既に着手されている山陰自動車道の浜田三隅道路の早期完成について、市長のご所見をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 山陰自動車道は、鳥取、島根、山口を結ぶ総延長380キロメートルの自動車専用道路であります。現在の事業の進捗率は34%で、130キロメートルの開通にとどまっております。そしてまた、33%が未着手区間のままとなっております。

 浜田三隅道路はもちろんのこと、山陰自動車道の全線開通は県民の悲願でもあります。去る5月8日に開催されました島根、鳥取、山口の3県議会議長会主催の山陰自動車道建設促進総決起大会において、約3,000名の参加者が強く切実な願いを大きく発信したところであります。

 中国横断自動車道と浜田三隅道路がつながり、さらに益田、萩へと延伸することで、災害時のバイパス機能や緊急救命輸送機能はもとより、農水産物の輸送時間や移動時間が短縮されます。また、企業誘致や観光客の増加にも大きな効果を及ぼすことになります。さらに、重要港湾浜田港を利用した対岸貿易の促進など、地域の活性化に大きく貢献するものと考えております。

 浜田市といたしましては、国の責務において早期に高速交通網を完成されるよう、国県重点要望や同盟会の要望などを通じて引き続き積極的に地方の声を届けてまいりたい、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁いただきました。市長のご答弁の中で、市の取り組みについては、積極的に取り組んでいただいていることは理解をしております。また、山陰自動車道の早期完成のため、浜田市としても国に対して重点要望の提出についても、全協の中でも報告もございました。年1回の定期的な要望ではありますけれども、このような国に対しての強い要望をしていただいているところであります。

 しかし、非常に年に一遍っていうような要望だけでは、非常に相手に対してインパクトに欠けるものではないかと思っております。また、政権交代に伴って市民の意見が国に届いていないのではないかと思えるところでもございます。今や沖縄の米軍基地問題、こういう問題でも、住民の反対行動によって内閣をも動かす力になってきているのが現状ではないかと思っております。

 そこで、この事業もスパンの長い期間の話でありますから、当市としても組織を立ち上げていくこと、そういうことも大切であると思いますし、組織といいましても今現状にいろいろ組織がございますけれども、特に住民、道路の周辺でその道路を活用、利用していこうという住民の人たちのそういう組織の立ち上げ、また署名活動等も含めて、新しい方法で山陰自動車道の早期完成を住民の声を強力に国に届けていく必要があろうと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) あと補足は建設部長がすると思いますが、ちょっと感じておりますことがあります。それは、先ほど申しました5月8日の3県議会の共催で益田で行われましたことでありますが、そのときに私は島根県の議長に、やはりいろんな面では経済界の方とかいろんな発言をされるが、この石見にはゆうひラインの会という益田の女性の方が中心で、そして旧三隅、そして浜田の女性の会、加わっておられます。この女性グループを是非表舞台に出して強く発信してもらいたいと、そのように思っております。

 マスコミ関係の皆さん方の中には、この女性の会を我々が担ぎ出してお願いしたとか、そしてまた県が、国土交通省が担ぎ出してやらせたんじゃないかと、そういうような根強いそういう考えを持った方が特に都市部のほうに多い。これは大変遺憾なことでありまして、私はその経過を知っておりますだけに、まさに今までなかった画期的なことであったのであります。

 そういうことで、この女性の会を是非今度の総決起大会のどこかで発言をさせていただきたいと、そのように島根県の田原議長がおいでになったときに直接申し上げたところであります。その結果、ゆうひラインの会の方々が発言をされたのでありますが、私が予想しておりました以上に、非常にいろんな面で、今までにないやり方で訴えられたということ、大変よかったと思います。

 そういうことで、このゆうひラインの会が先ほど申しましたように益田の方が中心で、浜田の方も女性も入っておられますが、やはり今後は益田も江津も大田も是非そういう女性の方に呼びかけて、更に輪を拡大する必要があるんじゃないかと、実はそのようなことも思っておるところでありまして、そういう面では是非、先ほど三浦保法議員さんのお話で今後のあり方についてということで、ちょうどいい機会でありますので申し上げさせていただきたいと、そのように思います。

 そして、特に若い女性の方にもどんどん入っていただく。浜田にも、そしてまた江津にも大田にもたくさんおられますので、そういう方が入られたら、非常に今の中心的に引っ張ってこられた益田の皆さん方も喜ばれるんじゃないかと、そのようにも思っておりますので、ついでながら申し上げさせていただきました。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 先ほど市長のほうから答弁がございましたように、地方の声を国に届けるということは大変重要なことだと思っております。5月8日、益田でございました総決起大会におきましては、各県の代表ということで、商工会議所のほうからとか、島根県の場合はゆうひライン女性の会から意見発表等を行っていただいたところでございます。また、ゆうひライン女性の会におきましては、東京で大会があった場合には、そういった大会にも出席いただいて、直接生の声を国に届けるようにいたしております。

 あと、地元の声を国に届ける方法として一番有効的なのは、どうしてマスコミの取材、あるいはマスコミに投稿して地元の意見を発信するということが大切じゃないかと思います。それとあわせまして、国に要望しました際は、地元の生の声を国の行政官や国の機関のほうへ伝えるようにいたしております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁ありがとうございます。先ほどゆうひライン女性の会ということで、そういうものをメーンにまた枠を広げていくということで、今この問題は、実は浜田三隅道路の整備ということで質問させていただいたわけでございますけれども、全体の問題としましたら、次に三隅益田道路、これもあるわけでございますので、そこのところでまた若干触れさせていただきたいと思っております。

 では続きまして、2点目のほうに移らさせていただきます。

 当道路の延長14.5キロメーターございますけれども、進捗状況も私たち気になるところでございまして、住民の方が一体今ごろどのぐらい進んどるんかというところを私たちにお尋ねになるわけでございます。私もいろんなところでお尋ねしてみても、なかなか数字的なものが出てこないというのが現状でございます。

 そこで、浜田河川国道事務所のホームページをちょっと開かさせていただきまして、実際にどのぐらいまで進んどるんかなというところを見たんですけれども、数枚の写真だけが掲載をされておりまして、なかなか進捗状況というのもわからないのが現状でございます。

 そこで、橋梁とかトンネルを含めた詳しい進捗状況について、わかればご答弁いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田三隅道路の進捗状況でございますが、全体でいきますと平成21年度末で約38%程度進捗してございます。現在の進捗状況ですが、大規模構造物といたしましては、昨年の11月に中内田トンネルが、本年3月に塚ヶ原山トンネルが貫通してございます。今年度は引き続き調査設計、用地買収及び各工事を推進されるように聞いております。

 そのほかの具体的な工事内容といたしましては、先ほど言いましたトンネルでは塚ヶ原山トンネル、吉地第1トンネル、吉地第2トンネルの工事を進めてまいります。橋梁では、西村町の青川橋の下部工、折居町の折居川橋の下部工の推進及び原井町の港原井大橋の下部工に着手いたす予定だと聞いております。また、原井地区、熱田地区、内田地区及び力石地区で盛り土や切り土などの土工事もあわせて進めてまいるように聞いております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) 先ほど38%の進捗率ということが申されました。この38%は、最後の最終的なところは完成時期というところがやっぱり気になるところではございますけれども、38%、これを100%とすると完成ということになるんですけども、この100%での大体の事業費っていうのはどのぐらいだったんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在の工事は暫定の2車線で工事をされておりますが、4車線にした場合の工事費ということで伺っておりまして、約800億円程度かかるように聞いております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) そうしますと、この800億円、これが2車線暫定ということになれば、ちょっと金額は変わってくると思いますけれども、この計画の中の38%、4車線の計画の暫定2車線施工の38%ということでございますかね。ちょっとその辺のところが金額的にわからなかったもので、できれば2車線、今の現状でまたわかれば教えていただきたいと思っております。それについて何かございますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) ちょっと現状の2車線で全体工事はちょっと今把握しておりませんので、また国のほうに聞いてみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) 了解いたしました。

 そこで、今トンネルと橋梁についてご説明をいただきましたけども、どのぐらいの橋梁があって、どのぐらいのトンネルの数があるのか、それで今どのぐらい済んでいるのかというのが、特にこれは工事費のかかる大きな目玉であろうと思いますけれども、大体それが済んでいけば、あとは流れとして土を盛ったり切ったりということで、舗装したりということで済んでいくんではなかろうかと思っておりますので、そのあたりの詳細につきまして、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) トンネルの数でございますが、4カ所ございます。先ほど申しましたように、中内田トンネルと塚ヶ原山トンネルが貫通してございます。本年度吉地第1トンネルと吉地第2トンネルを工事に着工といいますか、工事を施工してございます。橋梁ですけども、浜田三隅道路全体で16カ所ございます。完成したものが3橋、これは内田跨道橋と周布川大橋、それと三隅の中道跨道橋でございます。下部工のみが完成しましたものが3橋、それと下部工施工中が4橋、未着手が5橋となってございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) はい、わかりました。

 それでは、3点目についてご質問いたします。

 私どものほうに先ほど申しましたように市民の声というものが届いておりまして、市民の方はだんだん道そのものの形が少しずつ地肌が見えてくると、じゃあ今度はいつどういうふうな時期にこれが終わってくるのかということを尋ねられるわけでございます。もちろん住民の方はそれを知るすべもありませんもので、私たちに尋ねてこられるんでありますけれども、私たちも確かなものは今言えない、情報も入りませんし、こういうような議会を通してでないとなかなか入らないというのが現状でございますので、ここで質問するわけでございますけれども、自分は生きてるうちにこの道路を利用することができるんだろうかというような方がたくさんあるわけでございます。

 待ち望んでいる事業完成について、目標というあたりでも結構ですので、どのような状況なのか。もちろん事業主体ではございませんのんで申しにくいとはございますけれども、今までの進捗率等から判断をしていただいたりしながら、目標というものはどのぐらいになるんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 完成時期でございますけども、平成20年度の後半ということで以前説明は伺っておりますけども、最近は国土交通省の担当者の方もちょっとわかりませんというような回答をどうもされているようです。私どもは、当初の計画どおり、平成20年度の後半までには三隅までは何と完成してほしいなということで要望しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) 続いての力強い要望をお願いしておきたいと思います。

 それでは、中項目の2点目の三隅益田道路整備についてお尋ねをいたします。

 その1点目といたしまして、メディア報道での山陰自動車道の全線開通は、数日前にも2020年とも言われておりましたが、当事業への着手へのスケジュールについてお伺いします。今の情報では、環境影響評価調査が終わって、今年度都市計画決定というようななっているんではなかろうかと思いますけれども、そのあたりの少し詳しいスケジュールをお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 三隅益田道路の今後の予定でございますけども、昨年度から進めてまいりました都市計画決定が本年9月ごろになされる予定でございます。その後、事業着手の決定を受けた後、現地測量、道路設計、設計協議、用地買収、工事着手とは進むスケジュールとなっております。ただ、現時点では事業着手がいつになるかということは、ちょっとわかってございません。事業着手がされた場合、事業費の予算の割り当てにもよりますけども、今までの例によりますと、大体着手してから10年程度完成までかかるんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) 完成までに10年というようなご説明でございましたけども、今回政権交代になりまして、もう18年からこの浜田三隅道路着手をされておるわけでありますけれども、事業の予算割り当てっていいますか、年々どのような、当初計画からどのように変わってきているのでしょうか。もちろん進捗率をどんどん上げるためにも、予算が落ちると非常に難しくなると思っております。そのあたりの予算割り当てについての状況をご説明お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 建設費の予算でございますけども、国のほうが政権がかわりまして、コンクリートから人へということで、建設関係の予算が大幅に削減されております。一律当初予算で15%から20%削減されておりまして、この浜田三隅道路につきましては、平成21年度当初予算で約73億5,000万円ございましたけど、22年度の予算におきましては55億1,000万円程度に削減されております。削減率としますと約25%になろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) このような削減率ということも、できれば先ほど来からありましたような強い働きかけの中で、進捗率を上げていただいて、完成のほうも早期完成というところを市のほうとしても要望していっていただきたいと思っておるところでございます。

 この中で、工事が遅れるような要因というのは別にないんではないかと思いますけど、もし問題点があればご答弁ください。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在のところ順調に進んでるとは聞いてございます。こういった工事全般ですけども、工事が遅れる一番大きな原因としましては、どうしても用地買収ができないとか、するのが難しいというようなことが一番大きな原因になろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) この用地買収についても、まだ残っているんでしょうか。そのあたりをご説明。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 大変たくさんの用地を買収しなければなりませんので、中には相続関係が全くやってない土地とか、あるいは所有者の方が行方不明になりまして行き先がつかめないというような土地もございまして、そういった土地につきましては、所定の手続をしてから用地買収を進めるわけですけども、そういった土地につきましてはちょっと時間がかかりますので、そういったところで少し遅れている箇所もあろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) それでは続いて、次の質問に移ります。

 2点目でございますけれども、現在安全で安心な暮らしのためとこういう目標で、先ほど来市長ご説明いただきましたゆうひライン女性の会というものが立ち上がっております。特にこれは浜田、益田地域の女性を代表といたしまして、山陰自動車道の早期完成に向け活動をされているものでございます。そのほかにも浜田市内にも山陰自動車道の早期完成を強力に推進し、国や県にアピールできるような推進団体というものを、ちょうどこのゆうひライン女性の会、女性だけではなくて、先ほど来申しましたような住民組織のような団体についても必要と思いますが、これについて再度ご質問をいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) ゆうひライン女性の会でございますが、これは平成17年に組織されておりまして、現在は浜田市及び益田市の住民の方が23名ほど加入されてございます。先ほど来から説明ございますように、この会は道路整備につきまして定期的な勉強会や情報発信などを通しまして、山陰自動車道の早期完成を求めているものでございます。島根県内にはこのほかに山陰道出雲江津間の早期実現推進協議会女性の会、ほかに山陰道、これは温泉津江津間の早期建設を促進する女性の会がありまして、ゆうひライン女性の会と同様、山陰自動車道の早期全線完成に向けて活動をされてございます。この二団体につきましては、商工会議所の婦人部の方を中心に結成されていると伺ってございます。

 こうした市民団体の活動は、山陰道の早期完成に向けた機運の醸成を図る上で大変有意義なことと考えておりますので、浜田市内におきましてもそういった推進団体の立ち上げの動きがあれば、行政としましても積極的に支援してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) なかなか住民側からこういうような立ち上げをするというのは、非常に困難ではなかろうかと思います。やはり住民の声というものは早期完成という声を皆さんされているわけですから、それを取りまとめる行政がまず少し手助けに行くということも一つの方法ではないかなと、前に進んでいく大きな力になってくるんではないかなと思います。

 その中で、やはり今それぞれの地域におきましては、地域まちづくり推進委員会等もございます。こういうような組織も活用しながら、署名活動とか勉強会とか、そのようなものを国に強く働きかけれるような組織として育てていくというのも、行政の責任ではないかなとは思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 一番当初の市長のほうから説明がございましたように、なかなか行政が働きかけてそういう団体をつくるということは、国のほうから見ますとやらせ、ちょっとあれなんですけども、そういうふうにどうしても映る傾向にございます。やっぱり地域の声を地域から上げていくということは、地域の住民の方が自発的にやっていただくのが一番じゃないかと思います。それが初めて地域の生の声として国のほうに届きますので、是非そういうお気持ちがあるなら、是非お願いしたいと、これは逆に行政の立場からお願いでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) なかなか手厳しいご答弁でございました。

 それでは、このあたりについては地域の中でもまた検討していって、できればそういうような形のほうに持っていきたいなとは思っておりますので、そういう状況になりましたときには、行政も後押しをひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは続きまして、中項目の3点目でございます。国道9号の交通安全対策についてであります。

 これは、私はこの3項目めにつきましては、格差のない安全な地域社会の構築という意味合いを強く持っておりましたので、特に過去から、過去といいましても10年前からもう実際に要望等も続けておる中で、なかなか実施に至っていない、そのようなところを今回ご質問させていただくわけでございます。

 特に、この地域背景をまずご説明させていただきますと、この浜田市庁舎から西へ西へ約25キロ、時間としまして自家用車で40分ぐらいのところ、つまり益田市との境界を境にする浜田市の地域でございます。特にその地域では、この国道9号が通過道路ではなくて、生活道路としてこの国道9号を使っているわけでございます。特に、遠方でありますから、私は行政の目の届かないと言ったら失礼でございますので、行政の目の届きにくい地域だと思っておるところでございます。そういうところの中での状況を質問させていただきたいと思います。

 その1点目といたしまして、歩道設置についてお尋ねをいたします。

 この集落の中心部に存在する集会所へ、夜間でありますけれども常会等で歩いていかなければならない、これは生活道路として国道9号であります。区間がそんなに長い区間じゃありませんけれども、150メーター程度で、交通量も多く、路肩のほうは深い溝となっておりまして、大型車がどおっとやってきますと、国道から逃げる場所がないというような危険な箇所であります。市として日常生活の中で危険場所についてどのように把握をされ、国土交通省とかかわっておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 国道9号の安全対策でございますけども、ご指摘の岡見郷地内の改良と通学路であります階段歩道の改良についてでございますけども、平成11年に交通安全協会、岡見小・中学校長、同PTA会長及び西の谷・宮ケ迫自治会からの要望を受けまして、平成12年2月に当時の建設省浜田工事事務所へ三隅町長名で要望書を提出いたしております。平成14年には国土交通省と地元によりまして岡見地区国道改良促進協議会が設立されまして、優先して今の岡見郷地区バイパス工事に着手いたしまして、平成21年に完成したところでございます。

 バイパス区間から西側の宮ケ迫西の谷間の歩道改良につきましては、浜田河川国道事務所と江津市、浜田市、益田市、津和野町で構成いたします現道対策ワーキンググループ会議におきまして、浜田市内におけますいわゆる国道9号線の第1希望箇所として提示させていただきまして、その必要性を訴えているところでございます。

 国道の歩道の危険箇所につきましては、日々のパトロールや、あるいは住民の皆さんのご意見により把握しているつもりでございまして、改善策の実行を今後も国土交通省に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁の中の現道対策ワーキンググループというこの会議の中の内容的なものは、どのような内容なんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) このワーキンググループでございますが、これまでは国道9号線の沿線の自治体が、それぞれ国のほうに道路改良の要望をいたしておりました。そういった中で、江津市から津和野町までの建設担当者と国の担当者が集まりまして、同じ目線で必要性や緊急性を判断いたしまして検討するのが、この会議の目的でございます。

 このグループは昨年度に組織されまして、現在までに2回開催されてございまして、第1回目が今国のほうで把握しておられます各市町村からの要望箇所について確認作業を行ったところでございます。第2回目が、各自治体が優先順位、改良の希望の一番に挙げてございます要望箇所について、その危険性や必要性の説明を行いまして、窮状を訴えたところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) 内容につきましてはよくわかりました。当然この必要性が高いということで、いろいろとご尽力をしていただいているようでございます。しかし、答弁をされました建設部長も、現地のほうを確認されているとは思いますが、本当に危険な箇所でございます。平成11年度からの要望で、浜田市内の第1希望、危険度の高いということで、危険改良箇所というように位置付けられてはいるようでありますけれども、なかなかこれが危険度が高いとはいいながらも実施に移らないというのは、何かの事業仕分け作業でもあったのかなとうかがうわけでございますけれども、そういうあたりについてどのような状況でございましょか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在国で進められていますような仕分け作業は特にございません。ただ、浜田国道河川事務所へは数多くの要望が寄せられておりますので、まず危険な箇所から優先順位をつけていきまして、順番に改良を進めておられると聞いております。

 ちなみに現在浜田市内で国道9号線の改良が進められておりますのが、久代と大池尻踏切がございます。以前改良が終わりましたのが王水道の踏切のところでございます。これは過去に事故やそういったものが発生しまして、大変危険な箇所だということで、順番に今改良が進められているところでございます。

 先ほど議員さんのご指摘がありましたところにつきましては、岡見郷のバイパスが危ないということで、優先的にされたいといったところでございます。現地は私もよく通るところですので、ちょうどカーブが終わって直線コースで大変スピードが出るところで、大変危険だとは思っておりますので、今後も引き続き要望してまいりたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) 要望は続けていっていただきたいと思うわけでございますけども、問題はいつそれが改良工事として着手されるかというところが最終的に聞きたいという、報告したいということでございますので、もちろん施行者は国土交通省ではありますから、非常に答弁はしにくいと思いますけれども、要望を伝えていくだけでは伝えたことにはならないと思っておりますし、できれば目標的なもの、そういうものでも、いついつ時期にはこのようになっていくんだというような予定でも結構ですので、そのあたりについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 大変お答えが難しいご質問なんですけども、国のほうが政権がかわりまして、予算も削減する中で、なかなかいつまでにつくりますというようなことはちょっと今お答えできないんですけども、また国のほうへいつごろになるだろうかということは照会して、もしわかればまたお答えしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) それでは、続いて2点目のほうに移らさせていただきます。

 少子・高齢化社会への対応として、長期要望しております小学校通学路の階段歩道、そして狭小歩道について、この改良が必要だと思いますけれども、どのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 先ほど来からの改良予防がございました一連の流れというか、前後の歩道だと理解しておりますけども、この点につきましても、現道対策ワーキンググループにおきまして必要性というのは十分認識されておりますので、引き続き国のほうへ要望してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) これも現状を把握されてはいると思いますけども、小学校の低学年に当たっては、急な階段歩道、これ上から転げ落ちるともう死に至るというような階段歩道でもございますし、非常に歩道につきましても幅が80センチなんです。80センチってこのぐらいなんですよね。これをそこにガードレールもガードパイプも防護さくが全然ない、大型車がほんのすぐそこを物すごく速いスピードで通っていくということで、物すごく大人でも風圧でとまってしまわなければならないというような現状でございます。よく事故が起きないなというように不思議に今まで10年間思って、10年間事故が起きなかったなと思っておりますけれども、これも本当に危険度の高い高い場所でございますので、対応については十分していっていただきたいと思います。

 それでは、続いて3点目の質問に移らさせていただきます。

 この3点目につきましては、ちょっと私、市道の名称を間違えておりまして、終点だけをここに書いて通告いたしました。市道の名称は、西の谷金山線ということで訂正をお願いしたいと思います。

 国道9号に接続する市道西の谷金山線の道路改良工事についてお尋ねをいたします。

 当路線は、国道の変則な十字の交差点から、浜田市道の未改良の部分の区間でございます。その浜田市道路に接続して益田市の集落が奥に約50軒ぐらいあるわけでございますが、この奥の部分は既に浜田市の狭い市道から三つの道路が分かれております。その中の1本が益田市の市道でございまして、3本益田市の市道です。その中の1本は既に5メーターの改良で、5メーター幅員で工事改良が完了しております。

 この道路は、実は地域の生活道路でもありますけれども、益田市のこの集落の通過道路でもあるんです。益田市の住民の方たちは、是非早くやってもらわにゃあ、自分たちも困るので、益田から陳情を上げましょうかというような話もされてきたことでございますけれども、なかなか交通量が多く、そのような状況でございます。

 これも合併以前から狭小な道路で、車両の離合ができないために、非常に困っておりました。そして、国道の接続部分は非常に危険度が高い、これは追い越し可能な国道の部分でございますので、非常にスピードが速いわけでございます。特に、そういうように市道の改良ということになりますと、国道の交差点部分の右折車線が必要となってまいります。そうしますと経費がかさむために、国土交通省が施工中でありました岡見の国道9号のバイパス、そして馬橋という本当に益田市との境界のところの盛り土、チェーン装着場といいますか、そういうところの工事がありました。その整備が済むまで、経費が非常にかさんで困っているのでできないということで、地域住民も理解度の高い紳士的な方たちが多いわけでございますが、この住民も理解を示して、やはり危険度の高いバイパス工事とかチェーン装着場とかそういうところが済むまでは、何も言わないでおこうというようなことで、ずっと推移してまいっております。

 この工事も2年ぐらい長くなってきましたので、なかなかできておりませんけれども、是非ともこの21年度で国道9号のバイパス工事も完了いたしましたし、22年度の予算ではしかしながら何も計上もございませんでした。なぜ計画できかなかったのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市道改良という点でご答弁させていただきたいと思いますが、市道西の谷金山線につきましては、三隅益田道路と交差する道路となりますために、これの進捗に合わせた計画といたしておりました。また、国道9号の歩道設置に合わせまして市道を接続すれば、事業費の削減も図れることから、国道の改良予定を注視しながら市道改良の着手時期を検討してまいったところでございます。

 今年度、三隅益田道路の設計計画に合わせて市道の設計を行う予定にいたしておりましたが、国土交通省の計画の動向から、設計費の予算計上を見送ったところでございます。

 しかし、国の道路予算の厳しい情勢は今後も続くことが予想されますので、市道改良の重要性をかんがみた場合、市道改良を先行して行わざるを得ないだろうという判断をいたしております。したがいまして、平成23年度に予算に設計費を計上いたしまして、事業に着手したいというように思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) 大体のスケジュールはわかりました。23年度事業で設計を実施していただいて、24年度からは工事着手ということでいくのではないかと思っておりますので、事業仕分けのないようによろしくお願いいたします。

 それでは、続いて次の質問に移らさせていただきます。

 大項目の2項目めでございます。歴史文化の掘り起こしについてでございます。

 平成22年度教育方針の中で、教育の人材育成の基盤づくり、これを進めるため、横の連携、また縦の連携を強化していく必要があるという方針でございました。人と人とのつながりの中で、そこに住んでいる市民の人たち一人一人が、長い地域の歴史や産業文化が継承されてきた郷土に関心を持ち、地域の暮らしの中で自信と誇りを持ち、楽しく学習していくためにも、忘れかけれられた貴重な文化財を見直し、もう一度掘り起こしていくことも必要ではないでしょうかと思います。そういう思いの中で質問させていただきます。

 中項目の1点目、文化財の掘り起こしについてでございます。

 小項目の1として、当市においては特色ある歴史文化の掘り起こしを行い、貴重な文化遺産の保護、継承と情報の発信に努め、郷土意識の醸成に取り組んでいくとの教育方針でありましたが、現在どのような掘り起こしの取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市におきましては、各自治区ごとにそれぞれ固有の歴史、文化、自然に恵まれた文化遺産が多く残されております。そのため、埋蔵文化財につきましては、各自治区ごとに計画的に分布調査等を進めております。平成20年度におきましては浜田自治区、平成21年度には金城自治区の調査報告書を刊行しまして、平成22年度におきましては三隅自治区を中心に調査と報告書の刊行を行う予定としております。

 また、埋蔵文化財以外の文化財につきましては、浜田市を代表する固有の文化遺産である国、県、市の指定文化財の状況把握、管理、保護に努めているところであります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) わかりました。

 それでは、2点目の今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 埋蔵文化財と指定文化財の把握を中心としながら、これまで実施してまいりました浜田城調査、御便殿の資料に関する調査に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。また、各自治区固有の歴史文化や文化財につきましても、地元の皆さんが行っておられます保護活動を支援するとともに、資料の収集を初め大学等の専門機関とのより一層の連携が図られるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) それでは、続いて次の質問に移ります。

 中項目の2番目、資料館の管理運営についてでございます。

 その1点といたしまして、各自治区の資料館の開館日、開館時間、集客状況についてどのように検証されているのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 開館時間につきましては、市内にある資料館はすべて午前9時から午後5時までとなっております。平成21年度の開館日数と入館者数につきましては、浜田郷土資料館では262日、2,326人、金城民俗資料館と金城歴史民俗資料館を合わせまして127日、531人、三隅歴史民俗資料館は101日、177人、旭歴史民俗資料館は242日、81人、弥栄郷土資料展示室におきましては1日、13人となっております。

 開館日の違い、立地条件などによりまして入館者数はさまざまでありますが、企画展示会の開催など活発に活動されている資料館ほど、入館者数が多くなっているという現状であります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) このそれぞれ地域地域でこの維持管理、また運営方法も違っていると思います。是非とも地域の昔の集大成でございますので、ちゃんとした資料展示をしながら、地域の皆さんにその理解をしていただきたいと思っております。

 続いて、3点目でございます。

 都会から帰ってこられた方たちが、地元の資料館がどこにあるのかわからないというご意見もお聞きをしております。看板等により、知息の貴重な資料館の位置を知らせることも必要と思いますが、対策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 都会から帰ってこられた皆さんに地元の資料館に立ち寄っていただき、改めてふるさとへの関心と愛着を持っていただこうとするよう努めてまいります。そのために、浜田市ホームページに所在地図を載せるなど、資料館のより詳細な情報発信ができるよう整備を図ってまいります。また、案内看板等の位置につきましては、改めて必要な箇所などを調査しまして検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) よろしくお願いします。

 それでは、中項目の3番、石見のたたら製鉄についてお尋ねをいたします。

 その?としまして、小項目1でございますけれども、たたら製鉄が廃業してから100年は過ぎていますが、浜田市の中山間地域は鉄の産業、歴史によるたたら業がもたらした砂鉄生産やその輸送などは、当時として広い石見部にもたらした大きな地域産業であったと推測されます。

 金城歴史民俗資料館で、西中国山地民具を守る会が3月21日に文化財保護事業として、35回目の文化講演会を開催されました。その講演の中で、浜田市出身の俵國一博士のたたら製鉄調査についての報告がございました。当市として文化講演会等への協力や、俵國一博士の認識についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 文化講演会等の支援につきましては、西中国山地民具を守る会に対する補助金の交付を行っております。

 俵國一先生につきましては、ご承知のように日本の鉄鋼研究の基礎を築き、その発展に貢献されたことによりまして、昭和21年に戦後第1回目の文化勲章を受章された、また郷土の偉人でもあります。

 浜田市では、昭和41年に故俵國一博士顕彰会によりまして建立された銅像に説明板を設置しまして、市役所の市民広場において顕彰しております。また、教育委員会が刊行しました「浜田の人物ものがたり第1集」におきまして、郷土の偉人として紹介をしております。平成21年におきましては、ご遺族から文化勲章等の遺品をご寄贈いただきまして、同年5月から6月にかけまして浜田郷土資料館において資料展を開催したところであります。引き続き浜田の偉人として顕彰しまして、機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) この問題につきまして、私は浜田郷土資料館に行ってみました。ところが、俵國一博士の資料はすべて保管をされて、常設のものは何もありませんでした。この市役所の市民広場の立派な銅像と、資料館に展示物が何にもないというこのギャップについて、非常に残念に感じたところでございました。

 安来市の、島根県東部の安来市でございますけれども、その安来市のホームページでは、和鋼博物館の中に俵國一記念室というものがありまして、研究者として調査資料の成果や業績をたたえ、また人柄も紹介されていることであります。俵國一博士の研究の発端は、浜田での鉄の歴史の環境があったのではないかと推測をされます。小さなコーナーでもいいですので、浜田の偉人として資料館の中にワンコーナーでも常設することはできないか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘のとおり、浜田の偉人についてでありますけども、限られたスペースの中で常設展示がなされておりまして、十分ではありませんが、指定管理者と相談しましたところ、俵國一博士を含めて浜田を築かれた多くの偉人をテーマとしまして、企画展示の開催に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) それでは、続きまして次の質問に移ります。

 2点目といたしまして、金城歴史民俗資料館では、石見のたたら製鉄と流通ということで題しまして、たたら場で使用されていた手入れの行き届いた用具や絵図が整然と展示されておりました。その中で、西中国山地民具を守る会が、近くの波佐小学校の児童とともに、実際に箱型の炉で製鉄作業を行って取り出した50キロの銑鉄も飾られておりました。特色ある歴史文化が地域の財産として、児童たちがお互いに協力し、製鉄作業が確認できるようなたたら学習を通した教育も継続していかなければならないと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 波佐小学校で行われましたたたら学習につきましては、西中国山地民具を守る会と連携を図りながら、総合的な学習の中で児童の皆さんが年間を通じまして学習されたものであります。単に鉄をつくる体験をしたというものではなく、波佐におけるたたらの調査研究の裏付けに基づきまして、たたら製鉄技術の専門性を熟知した指導者のもとで初めて行えるレベルの高い授業であると言えます。したがいまして、たたら学習は、地元の西中国山地民具を守る会のご支援もありまして、特色ある地域の歴史や文化を伝承するために、今後とも継続していく必要があると認識しております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) それでは、続いて次の質問に移ります。

 中項目の4番目、かんな流しと地域活性化についてであります。

 その1点目といたしまして、当時の波佐村は、広島の芸北や匹見の道川への砂鉄の運搬経路でありました。その原材料の砂鉄を生産したのは那賀郡井野村であり、広範囲でかんな流し、「鉄穴流し」と書いて「かんな流し」と読むんですが、この作業が行われ、砂鉄採取産業の遺産として伝えられています。

 かんな流しとは、米をつくらない秋の彼岸から春の彼岸までの間、水田に害の少ない時期に限定されて、山の土をとって、そして水でどんと流して砂鉄をとる工法でございます。このように、現在ではかんな流しの形跡は見当たりませんけれども、地域特性の高い歴史文化であるため、是非調査の必要があると思います。特に、井野村に当たりましては、浜田市の井野町、また三隅町の井野、そういうところを含めました全域がこのかんな流しをしていたというような経緯があるようでございます。是非とも調査の必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) かんな流しによる砂鉄生産につきましては、明治7年の記録資料によると、中国地方において石見が最も生産量が多く、中でも井野地域はその大半を生産しております。また、江戸時代の資料では、広島の加計を初めとした各村々との結びつきも深かったと聞いております。

 しかし、「三隅町誌」でも指摘されていますように、盛んに生産を行っている半面、非常に記録資料が少ない状況にあります。また、浜田におきましてたたら研究の第一人者であった故三浦康巳さんの「井野村の砂鉄について」という論文におきましても、長年丹念な資料の掘り起こしを行って執筆されながらも、資料が少ないために十分な解明に至っていない状況にあります。したがいまして、調査を実施すればすぐに資料が発見されるといった状況ではなく、地域の皆さんのご協力を得まして調査を進めていく必要があると考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) 2点目の質問に移ります。

 井野でも室谷という地域がございまして、この室谷の棚田については、日本の棚田百選に選ばれて保全をされてきました。この棚田は、米をつくるだけではなくて、四季を通したすばらしい景観に多くの人たちがやってまいります。

 棚田はいつのころできたのか明らかではありませんが、この棚田はかんな流しでくぼんだくぼ地ができて、そしてそれが水田として整地されたもののようでございます。棚田のできた原因を明らかにすることにより、一層地域への愛着が増し、交流人口が増加するものと考えられます。そして、調査した結果をもとにかんな流しの遺跡を整備することにより、地域の活性化にもつながっていくことになりますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 室谷の棚田は、その景観の美しさと日本海を望む展望など、魅力ある地域としまして日本の棚田百選に認定されまして、多くの皆さんに来ていただいております。このような地域におきまして、地域固有の特徴を掘り下げまして付加価値をつけることは、新たな魅力を創出し、活性化につなげていける重要な要素であると思っております。

 室谷の棚田形成過程におきまして、またかんな流しの関係につきましては、調査方法も含めまして根拠となる資料の確認が必要であります。地元の皆さんのご協力をお願いしまして、連携を図りながら棚田の成立過程を解明していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 今日、三浦保法議員の質問を聞いておりまして、本当に郷土の偉人、そしてまた郷土にある、もう本当に全国ほかを見ても得がたい、そういう地域の特性というものを紹介いただいたところであります。えてして我々も、私自身もうっかりするところがあるわけでありますが、やはり今日ご指摘のことについては、大事に今後継承していかなければならないことだと、そのように思います。

 そういう意味で、特に最初おっしゃいました俵國一博士、この國一博士の銅像は、実は合併をいたしました直前までは旧市民会館のちょうど前にあったわけであります。前にはあったんですが、ちょうど市役所の地下の駐車場へ入るところでありまして、その向こう側はカイヅカが生い茂っておりまして、ちょっとわかりにくい場所になっておったところであります。そういう意味で、この俵國一博士を安来の和鋼記念館を見てこちらのほうへ尋ねてこられる、そういう人も多い。そしてまた、俵國一博士は、先ほどもありましたように、戦後の日本の経済成長、それを支えた重厚長大な日本製鐵、そしてまた日本鋼管、八幡製鐵を初めこれらの成長産業の基礎になったその研究をされた方でありまして、特に八幡製鐵、また日本鋼管は福山にありますが、その関係の方々が今でもこの市役所においでになって、俵博士の銅像があったということで驚きを示されたと、そういうこともあるところでありまして、こういう方が戦後の第1号の文化勲章に受章されたと、これはやはり特筆すべきことでもあります。

 ついでながら、この当時人口4万人ちょっとの浜田で文化勲章の受章者が2人いるということは、本当に誇らしいことであります。

 しかしながら、俵國一博士の場合には、冶金という鉄鋼のもとであります。その地味な研究をしておられるだけに、なかなか説明がつかない、そういう部分がありまして、しかしながら安来のほうへ参りますと、和鋼記念館に、和鋼記念館そのものは実際にはちょっとわかりにくい構造になっておりますが、この俵國一博士の部屋は特別に展示をされ、そしてまただれもがわかりやすく、そういう説明版もあるところでありまして、そういう面で私は安来に参りましたときには、必ずこの部屋を訪ねておるところであります。

 先ほどちょっとお話がありましたように、本当に早く郷土資料館なりそういうものができたときには、郷土資料館ができる前に、図書館が今後皆さん方のご理解を得てできたときには、俵國一博士のそういう説明する部屋でも、とりあえず郷土資料館が立派になるまでにはそういう部屋もつくっておくべきではないかと、そのようにも思っております。

 たまたま浜田高校の先輩たちがつくっておられます東京浜田会にも先般行きましたが、この席上でもやはり俵國一博士を尊敬しておられるそういう研究者の方がおられるわけであります。それでまた、研究者のみならず、鉄鋼関係の方はほとんど皆さんよく知っておられるところでありまして、浜田高校前身の浜中の浜田の出身でこの偉大な人物がいるとは、大変うれしいんだという話もしておられたところであります。

 一方、たたらにつきましても、ちょうど先般、ちょうど2年前に波佐の元郵便局長であった隅田正三さんが中心になってつくられました西石見の研究書を見せていただきましたが、これとてもすばらしいものであります。たたらといえばどっちかというと出雲、そういうふうな側面が非常に強いんでありますが、やはり同じ島根県にあって、出雲に負けないそういう素材があるということをその研究書の中で見ることができるわけであります。

 そういうことで、今日もいろいろご提案があったところでありますが、この今日ご提案のこと等を教育委員会等と連携をとりまして整理をして、きちっとした形で市民の皆さん方にわかるような、また市民の皆さんのみならず子どもたちにわかるようなそういうことも必要ではないかと、そのように聞かせていただいたところであります。いろいろご提言いただきましたことを心から御礼申し上げたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁ありがとうございました。最初は時間配分を少し間違えとりまして、もう少しゆっくりこのたたらとかかんな流しとか、俵國一先生のことをもう少し一問一答でお尋ねしたかったし、またかんな流しという言葉も何なのかなと思われますけれども、そのわからないことを理解した上で、あ、かんな流しって、この地域はそんなに砂鉄の生産がやってたんかというそのまた思いが、ふるさとに対して思いがあって、ふるさとを大事にして、またそこが発展していくというふうな構図になっていくんではなかろうかと感じながらも質問させていただいたことでございます。またいろんなことで提案、提言をさせていただきたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして個人一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 4番芦谷英夫議員。

            〔4番 芦谷英夫議員 質問席〕



◆4番(芦谷英夫) 4番の市民連合、芦谷英夫です。

 私は、昨年の12月議会におきまして、地方分権、地域主権について質問をしました。今回も同じ質問になるわけですけども、この地域主権、地方分権というのが、ひいては浜田市各小さい地域の市民が参加をした地域自治につながるという観点で、あえて質問をいたします。

 そのときの答弁では、国と地方の役割の明確化、それから地方財源の強化、そして地方の意見を尊重した形での実行を期待する、市として国に対して積極的に働きかける、また財政基盤の強化や事務権限の受け入れなど、地域主権に向けた取り組みについて進めてまいるというようなことで、総論では地方分権、地域主権について進めるという答弁でありました。

 今回の質問では、今国では民主党政権が発足をしまして、地域主権の戦略大綱や工程表、こういったものを示されておりまして、まだまだ法案化には時間がかかりますけども、これらが示されておりまして、これへの市としての認識をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今、政府が検討をされております地域主権戦略大綱につきましては、まだ試案の段階でございまして、現在の骨子におきましては、義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大、そして基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、国出先機関の抜本的改革、地方自治法の抜本的見直しが掲げられております。工程表によりますと、今年の夏に大綱が示され、地域主権推進一括法が平成23年から施行される予定となっております。この地域主権改革につきましては、いわゆる地方自治の抜本的改革であると思っておりまして、よく見定めて対応していかなきゃならないと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も出ましたように、重複しますけども、この考え方につきましては、自治体への権限移譲、そして法令による自治体への義務付け、枠付けの見直し、あるいは一括交付金化でいわゆるひもつき補助金の廃止、それから直轄事業負担金の廃止、それから国、地方の協議の場の法制化、こういった点で、今までにない抜本的な国と地方を変える、あるいは地方に主権を持ってもらうということで、政府そのものが変わろうとしております。

 こういうふうに大きく変わるときにあって、問題の所在はむしろ国よりも自治体側にあると思っています。そういう意味で、受け入れ側、主体性を発揮すべき浜田市としての見解を伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市の対応としましては、この地域主権戦略大綱をよく検討しなきゃならないと思ってまして、多方面多分野にわたることでございますので、庁内の体制も整えまして、全庁を挙げて取り組まなきゃならないと思っております。

 基本的には、地域主権が拡大するということは、地方自治が進展するということで歓迎するところでございますが、それに伴います財源と人材が必要であるということは、これは変わりございませんので、そういった面からも国の動向をしっかり見極めて対処していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) こういった問題が市の段階に参りますと、どうしても自治体での条例制定の問題が出てまいります。

 2点目に入りまして、まちづくり基本条例の制定についてであります。

 今言いましたように、地域主権、地方分権を進め、住民自治等を進めるためには、どうしても市の基本となります条例が必要であります。この問題につきましては、先輩議員であります江角敏和議員からも質問がされておりますし、またあすも同議員から質問がされます。したがいまして、私の場合には、後の質問との関連で、その導入部分として基本的なこのまちづくり条例の制定についての考え方を伺いたいと思います。その制定の時期について考えをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この条例の制定の時期につきましては、昨年実施いたしております自治区制度の検証による今後の自治区制度のあり方、あるいは地域協議会、地区まちづくり推進委員会とこれは密接に関係をしてくると思います。その方向性、進展の度合いを見ながら検討をしなきゃならないと思っておりますが、市民意識の高揚を図りながら、今後期計画つくってますが、次回の総合振興計画に反映できるように、大綱等も見定めながら、平成24年度ごろからは制定に向けた作業に入っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 条例については平成24年ということですけども、現在あります自治区設置条例、これとの関連ですね、これについて所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど言いましたように、24年からこれは準備行為に入りたいということでございますので、制定するには2年以上かかると思っておりますので、それは精力的に進めながら、制定ということについてはその後ということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 自治区設置条例につきましては、地域協議会の設置と役割、自治区長の設置と所掌事務がこれは明記をされておりまして、自治区制度や地域協議会、地区まちづくり推進委員会ともこれは密接に関係をいたしております。まちづくり条例を制定する際には、それぞれの制度との整合性を持たせまして、より発展的に相互に補完し合う形となるように検討していく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) そうしますと、今も出ましたように、自治区の問題に入りたいと思います。

 これまで合併協議にささやかなかかわりを持ってまいりました。今も出ましたように、この浜田那賀自治区方式というのは、自治区長の設置、そして旧市町村の基金を引き継いだ形の地域振興基金、そして本庁舎体制というのが専ら関心を持たれまして、その辺に議論が集中をしております。しかし、実際には、それを地域で実践をします地域協議会やまちづくり推進委員会、こういったものが大変大事であろうと思っております。

 先般の昨年の検証結果でも、それについては評価的な見直しはされていますけども、よくよく中身を見ますと、住民自治を進めるにはほど遠いというような感じをこの検証結果では散見をしました。今後この検証結果に伴います改善点、そして今後の見直し作業の考えについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 昨年実施をいたしました自治区制度の検証結果につきましては、検証対象の項目として、1点目に自治区長について、2点目に地域協議会について、3点目に本庁支所体制、4点目に自治区予算の4項目について検証をし、検証結果として評価と課題や今後のあり方等を整理をいたしたところでございます。

 この中で改善や見直しをする事項といたしましては、自治区長の権限等の周知、地域協議会のあり方や住民への周知、本庁支所体制のサービスの維持と地域振興基金10年後のあり方などが上げられております。引き続き、よりよい制度となるように、地域住民の皆さんの意見を伺いながら見直し作業に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 見直しを行うということで了解をしましたけども、後の質問とも関連するんですが、地域協議会というのは、後で言いますまちづくり推進委員会やあるいは町内会、自治会に置かれておりますいろんな委員ですね、役員、世話役、こういったものと大変関連があろうと思っています。

 そこで、1点目ですけども、地域協議会の活動状況やその評価についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 各地域協議会では、各自治区の個性のあるまちづくりについて積極的に議論、提案をしていただいておるところでございます。こうした地域協議会の活動は、住民自治の推進や住民の声を行政施策に反映させるという点において、大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。

 昨年の自治区制度検証の中で、委員の選出時期に対する意見を受けまして条例を改正し、地域協議会委員の任期を今年4月1日から2年間といたしてもおります。今後は十分にまちづくりに意見を出していただけるよう、またそれが反映されるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 実は、私も縁がありまして、各自治区の地域協議会に何度か足を運びました。その中で、検証にもあったんですけども、どうしても報告事項が多いというようなことがあったんですが、自治区ごとの開催回数や、それぞれ自治区ごとに回数が違うんですが、その開催回数が違うことの理由についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 昨年度の各自治区の地域協議会の開催状況でございますが、浜田自治区が4回、金城自治区が5回、旭自治区が7回、弥栄自治区は6回、三隅自治区が7回となっておりまして、各自治区での課題、検討事項は各自治区独自のものでございますので、そういった面からは開催の件数は異なってくると思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、5自治区で開催回数に差があります。各自治区で地域協議会の回数が違うというのは、何かしら行政を進める側も、それからそれを受けとめる地域の側も、少し違和感があると思っておりまして、そういった開催回数が違うことで不合理はないか、あるいは今後の改善について考えがあればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域協議会は、地域の実情や課題に応じて開催をされておりまして、開催回数の多少によりまして地域協議会の果たす役割が変わることはないと思っております。確かに報告事項が多いということもございますので、そういった部分では議論ができるように取り組みをしなきゃいけないと思っておりまして、各自治区それぞれの課題についてより建設的な議論がなされるように、引き続きそういった方向で努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も出ましたように、若干の問題点というのは認識をしながら改善していくということだと思っています。

 この地域協議会については、直接地域住民の行政施策に反映させる役割を持つと、地域住民の意見を施策に反映させる役割を持つということとされておりますけども、実際には今も言いましたように、そういった形でどうしても行政側からの報告事項が多くて、なかなか地域の盛り上がりだとか、あるいは地域の要望を踏まえてそれを施策化するような、そういった流れになりにくいというようなことを思っています。これは、制度が発足をして間もないこともあったりもして、なかなか難しい面もあるんですが、更に踏み込んで、こういった現状を踏まえて地域協議会を双方向に、むしろ地域の側から、市民の側から意見を受け入れるというような形に変える考えはありませんか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに地域協議会の中で報告事項が多くて、議論が少ないといったようなご指摘もございました。できるだけ議論ができるような課題を出していただいて、議論できるような形で取り組みを進めるということで、各自治区ともそういった取り組みをしていきたいと思っています。

 それから、各自治区の正副会長さんに一度集まっていただいて、そういった協議の中で、どういった取り組みがいろんなことができるか、またそういったご意見等もお聞きしたいと思っておりまして、積極的なまちづくりに関する意見が出るように、行政としてもそういう対応ができるような取り組みを進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) その次の3点目に移ります。

 今も出てましたけども、まちづくり推進委員会についてであります。これにつきましては関心も高く、これまでの議会で再三質問がありまして、状況の説明やあるいは進捗状況については承知をしております。

 今も言いましたように、自治区制度には崇高な思いがあって進められていますけども、なかなか当初の思いとは、そこにまだまだ至ってないというような評価をしております。もっと言いますと、市役所や行政のサイドでの自治区制度であると、市民だとか地域に根づいていないというような感じも持っています。その証左に、先の報告書には地域協議会の役割や内容が住民に理解されていない、地域協議会の機能が十分発揮されていないということが述べられておりまして、行政に携わっている者の内輪の自治区にならないように、是非とももっともっと地域や住民に出した自治区にする必要があると思っています。

 そういう点で、まちづくり推進委員会がその役割の一端を担うわけでありまして、大変役割は大きいわけであります。このまちづくり推進委員会の設置状況や今年度の設置目標、更に加えて、全市に設置される目標年度についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地区まちづくり推進委員会につきましては、平成20年度から市内26地区の公民館単位での設立を目指した取り組みを進めておりまして、平成21年度末で今8地区、浜田が1、金城が1、旭が1、弥栄が、これは特殊な部分がありますがゼロ、三隅が5ということで設立をされております。残りの地区につきましては、これは地域の実情に応じて柔軟に対応し、協議が調った地区から設立をすることといたしております。

 弥栄は自治区とまちづくり推進委員会と同じような形での町内会でのそういった活動をされてるところもありますし、浜田の大きなところでは非常に委員会つくる部分も非常に難しくて、そういった部分については更に検討を重ねる必要があろうかと思っておりますが、できるだけそういったものができるように取り組みは進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 以上のところで、住民自治や地域主権を進めるための条例の問題、あるいはそれに対する組織化の問題、こういう点についてはおおむね理解をしました。

 やはり問題は、そういった条例や仕組みや制度や組織、こういうものをちゃんと整備をして、あとは実際に地域の現場での住民自治、地域自治の実践であります。

 3点目に、そういった市民自治、地域自治の現状と推進支援体制についてお伺いします。

 今も言いましたように、どうしても行政の思いや仕事をしっかり地域であるいは市民で担ってもらうというためには、そこをつなぐパイプ役が大変大事であります。後で質問を続けますけども、たくさんの委員というのがあって、なかなか必ずしも、言い方はあれですけども、各部や課の数ほど役員があると言っても過言ではないと思っております。

 例えば最近の例なんですけども、ある町内会で何とか委員を出しちゃんさいという話になりまして、あの役は余り仕事がなあけえ、名前だけでええけえというふうなこともあったということも聞いたりしておりまして、大変、中には一生懸命やられるところもあるんですが、形骸化をしたような例もあるというふうなことを聞いております。

 質問に入りますけども、今質問をしましたように、各町内に置かれております各種委員や役員、世話役についてお伺いします。

 その前に、今も言いました行政連絡員と地域協議会、これは物を見ますと役割は違うわけなんですが、改めて執行部として、この行政連絡員と地域協議会の役割の違いについてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 行政連絡員と地域協議会の役割はどう違うのかというご質問でございます。

 行政連絡員の役割は、浜田市行政連絡員条例によりまして、公文書、図書等の配布に関すること、重要または緊急な事項の報告に関すること、その他市長が適当と認めた事項に関することを規定しております。

 地域協議会の所掌事務は、浜田市自治区設置条例によりまして、一つ目に、市長の諮問に応じ、当該自治区の区域に係る新市まちづくり計画の執行状況に関する事項、重要施策、自治区事業に関する事項、浜田自治区を除く自治区長の推薦に関する事項、その他市長が必要と認める事項について審議し、答申すること。二つ目といたしまして、当該自治区に係る施策について協議をし、市長に意見を述べるこができると規定をしております。

 双方の役割の違いにつきましては、行政連絡員は町内、行政区、集落と市役所を結ぶいわばパイプ役でございまして、地域協議会は地域住民の声を反映した、地域の個性を生かしたまちづくりを推進していく浜田那賀方式自治区制度の根幹をなすものと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 違いについてはよくわかりました。しかし、本年3月の大谷弘幸議員の質問に対する答弁では、各組織の活動内容は異なる部分はあるけども、まちをよくしようとする理念は一緒であるというような、違う案件ですけど答弁されておりまして、まちをよくするという点ではそれらは一緒ですので、是非ともその間については、それらの間について連携が持てるようにしてほしいなと思っています。

 2点目に、行政連絡員会議の自治区ごとの会議の趣旨、開催回数についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 行政連絡員会議の開催趣旨につきましては、市役所からの依頼や連絡事項、文書等の回覧、配布についてお願いをすることであります。この点に関しましては、各自治区とも同様でございます。

 開催回数につきましては、浜田自治区は5月、10月、2月の年3回、金城、旭、三隅自治区は4月の年1回、弥栄自治区は4月、7月、10月、1月の年4回としております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今出ましたように、行政連絡員会議の自治区ごとの差があるわけですが、この違いについて統一する考えはあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 行政連絡員会議につきましては、各自治区の合併までのこれまれの経緯や歴史、また平成17年10月の合併以降における各自治区の実情に応じて現在の状況となっております。

 先ほど行政連絡員会議の開催の趣旨は、市役所からの依頼や連絡事項とお答えしましたが、実際には地区全体に共通する要望、意見をお伺いをしている自治区もございます。また、行政連絡員と自治会長、町内会長が兼ねておられる自治区では、行政連絡員会議終了後、会長会議を開催しておられる自治区もございます。行政連絡員会議は、市役所と市民生活を密接につなぐ重要なパイプでありますので、各自治区の独自性や実情を考慮する必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) こういった問題につきましても、同じく本年3月の議会の答弁の中で、いろんな組織があるんですが、それぞれの組織が活発な活動を展開をし、相互に連携を深めていくことで、組織の一層の発展が期待でき、住民自治を進めることになるというふうな答弁がありまして、執行部でも組織のいろんな連携等については問題意識を持たれると思っております。

 そのことを踏まえまして、この次に4点目としまして、今度は保健あるいは福祉、環境、それぞれの各分野でそういった委員等があります。まず1点目のすこやか員と保健委員の配置について、各自治区ごとの人数、活動状況についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 平成22年度は、浜田自治区におきましてすこやか員を360名、三隅自治区におきまして保健委員を84名委嘱しております。健康づくりに関する学習会、研修会に参加して知識を深め、地域の中での活動として、検診の受診勧奨や健康づくり事業の参加への声かけ、健康に関する資料の配布や回覧等の活動をしていただいているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も出ましたように、名称は違うんですが、旧浜田市と旧三隅町以外には設置がないということなんですね。考えてみますと、同じ、ここでいいますと保健のサービスなんですが、サービスとか周知物をする場合に、ほかの三つの金城、旭、弥栄でこういった制度がないというのは不合理ではないかと思うんですが、この点についていろんな周知物の周知方法やあるいは市民サービスへの支障はないか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 金城、旭、弥栄の各自治区の健康づくり事業につきましては、食生活改善推進員や民生児童委員、まちづくり推進委員会、町内会、自治会などの組織により活動が行われております。各自治区において設置状況が異なっているなどの課題もありますので、浜田市の健康づくりを推進するためにどのような組織、体制が適切なのか、地域の実情を踏まえながら今年度検討することとしております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) このものについては検討するということなんですが、是非とも名称も、それから選出の区分だとかあるいは役割とか、5市町村のいろんな委員というのが同じ車輪で回るというのが市民にわかりやすいですし、是非ともそういったいびつなでこぼこがある制度については統一をしてほしいなと思っています。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田自治区の場合でいいますとすこやか員、三隅でいうと保健委員という形になっておりますが、合併前は金城も旭も弥栄もございました。金城は保健班長として、旭は健康づくり推進委員として、弥栄は保健福祉推進委員としてありましたが、合併前にそれぞれ廃止された経過がございます。例えば旭自治区でいいますと、現在は各地域で地区健康なまちづくり計画を策定した上で、地区まちづくり推進委員会を中心とした自主活動がされているところでございます。

 すこやか員、保健委員、どういう形で残すのか、それとも新たな今ある皆さんそれぞれの自治区の地域の実情に応じた、それぞれに健康づくりを担う方々がいらっしゃいますので、そういう全体を考えました上で組織について検討していきたいと思います。新たに組織をつくることではないこともあるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 是非とも、要するに市民にわかりやすいというふうな仕組みにしてほしいなと思っています。

 それから、続いて環境の関係です。

 環境清掃指導員というのがあって、それぞれ分別の徹底やあるいは環境美化の啓発、こういったことでやっておられますけども、この環境清掃指導員の配置について、各自治区ごとの人数、そして活動状況についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 環境清掃指導員につきましては、浜田自治区が296名、金城自治区が68名、旭自治区が60名、三隅自治区が84名、この方々に委嘱をしておりまして、弥栄自治区には配置をしておりません。

 活動状況につきましては、6月の環境月間に合わせまして町内の一斉清掃あるいは側溝の清掃の実施のほかに、ごみステーションの清潔保持や不法投棄の監視、身近な河川のパトロールなどに随時取り組んでいただいているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も出ましたように、弥栄自治区以外には設置してあるということでした。設置してない弥栄自治区の場合に、その不合理はないか、あるいは住民からないことに対する違和感とかそういったことはなかったか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 弥栄自治区には、現在環境清掃指導員という名称では配置をしておりませんけれども、実情は自治会長さんが行政連絡員を兼ねておられまして、その行政連絡員の方が環境指導員の業務をあわせて担当しておられるというような状況がございます。また、無線放送等によりましてきめ細かな行政からの情報提供をするとともに、弥栄につきましては市の職員の地域担当制ということの制度もとられまして、行政からの情報提供あるいはそういったことができておりまして、市民サービスには影響がないような形で対応してもらっているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に、今度は福祉の関係です。これは福祉委員というのが配置されておりまして、これの各自治区ごとの人数、活動状況、そして会議の回数についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 福祉委員は、だれもが安心して暮らせることのできる福祉のまちづくりを推進することを目的といたしまして、社会福祉協議会の委嘱により設置されております。自治区ごとの人数につきましては、平成21年度末で浜田自治区479名、金城自治区70名、旭自治区44名、弥栄自治区27名、三隅自治区96名となっております。

 活動状況につきましては、高齢者世帯への見守りや子どもたちへの声かけなどの福祉活動を行うなど、それぞれの町内や集落の状況に応じて、民生児童委員と協力しながら活動されております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) これは今も出ましたように、社会福祉協議会のほうの担当になります。

 そこで、社会福祉協議会と市の福祉行政との連携といいましょうか、これらの推進について、市の福祉行政として社会福祉協議会を通じてその福祉委員さんへの依頼とか、あるいは場合によっては説明等、そういった福祉委員の会議等には出席をされて、市の福祉行政についての説明なりお願いはされているんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田自治区においては、福祉委員と市の行政の推進につきましては、市の介護予防事業であるミニデイサービスへの協力をお願いしているほか、ほかの自治区におきましても、募金への協力や市の福祉行事への積極的な参加などに協力をいただいております。

 また、福祉委員の会議への市の参加でございますが、福祉委員の研修会等がありましたときに私自身も出席して、講師として福祉行政についてお話しさせていただいたこともございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も一部答弁に出ましたけども、福祉委員の場合、母体といいましょうか、任命をされる主体が違うんで、どうしても社協との連携が大事なります。私の理解では、市の行政からは理事とか理事会とか評議員会に参画をしていますけども、改めて市の福祉行政と社協との連携について現状をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) この福祉委員制度、浜田市社会福祉協議会の合併前の経緯から、福祉委員の役割に違いがございました。統一した行動ができないという課題が社会福祉協議会としてもあったところでございます。これを解消するために、今年の4月に社会福祉協議会では福祉委員設置要綱を制定され、福祉委員制度の統一がこの春から図られたところでございます。浜田市との連携につきましては、これを契機に今後理事会とか評議員会等で協力体制の確認を行いながら、これまで以上に連携を図ってまいりたいと考えます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に進みます。

 中項目のその他の推進支援体制であります。

 関連をしまして、地域と行政という場合には、各分野各般にわたってそういった役を担う方がおられます。

 話はかわって、自主防災組織と消防団との連携、ある地区で聞きますと、自主防災組織と消防団と消防職員とは連携が全くないというところもありますし、あるところは自主防災組織に消防団員も参画をして、場合によっては消防職員も支援をしてやってるということがあったんですが、この質問は自主防災組織と消防団員との連携についてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在、市内に自主防災組織18団体ございます。すべて自治会や町内会単位の組織でありますので、消防団員の方も組織の一員として参画いただいていると考えております。また、自主防災組織の中には、消防団を組織の一員として明確に位置付けをされており、連携をしてさまざまな活動に取り組んでおられる自主防災組織もございます。

 市では、今年度4人の消防団員に防災士研修講座を受講していただきまして、消防、防災におけるアドバイザーとして自主防災組織へもさまざまな形でかかわっていただくよう計画をしております。

 自主防災組織と消防団員においては、地域防災力のかなめでありますことから、今後とも一層の連携を図ることにより、地域防災力の充実強化を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に、同じように地域の自治を進めるためには、職員の協力というのが大変大事であります。これもかねて質問をしてますけども、職員地域担当制の状況、これの各自治区ごとの職員数の参画数についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域担当制として要綱を定め実施しております自治区は、旭自治区、弥栄自治区、三隅自治区でございまして、職員数は旭自治区が10名、弥栄自治区が36名、三隅自治区が52名となっております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) なかなかほかのところでは、金城と浜田では難しいということはかねてからお伺いをしております。私は、やっぱり職員もオーバーワークにならない範囲で、しっかり地域で地域の実情を見聞をしながら、そして場合によってはいろんな支援をさせていただいて、その中で地域での実践を通じて行政のいろんな業務へのはね返り、あるいは施策への提案、こういったことがあると期待をしておりまして、是非ともこの地域担当制を全市に広げるということを大変かねてから要望してます。そういう点で、今後この担当制を全職員挙げて、職員こぞって地域担当制を担うというようなことを期待をするんですが、その点についての考えをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域担当制につきましては、各自治区ごとに特色を出しまして実施をいたしておりますから、一律の制度としての実施ではなく、職員が地域とのパイプ役となるように運用してまいりたいと考えております。

 金城自治区におきましては、これまでも職員が居住区において自主的な地域活動に参加する中で地域の実情を把握し、要望に対応してきておりますし、今後も住民の皆さんと協働して地域のまちづくりを推進していくことを徹底をしていきたいと思っております。

 浜田自治区につきましては、人口規模が大きいということもありまして、なかなか制度化が難しいと考えておりますけれども、地域の要望によりまして出前講座等も実施しておりますので、地域のまちづくり推進委員会の組織づくりを進める中で、浜田自治区においても住民とのつながりが構築できるように、いろいろな手法を検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 以上で質問は終わりますけども、いろんなことをお伺いをする中で、このように考えています。市民自治や地域自治を進めるという大きな目標を市で共有をしながら、そのために関係をするまちづくり基本条例などの条例や制度などの整備を図って、それに呼応する形で地域の自治組織、自治会や町内会を整備をすると。そこに対していろんな委員さん、役員さん等を通じて、しっかりとした地域とのパイプをつないで、そのパイプはできるだけ大きく、そして双方向に、むしろ住民の側からの要望、意見が上がってくるというような、そういったことを考えています。是非ともそういったことを要望したいと思っています。

 そういった中で、さらにどうしても地域では厳しい状況ですので、それらを支える補助金やあるいは支援制度の拡充も必要です。加えて、職員の地域担当制などによって、技術的な、側面的な支援を含めて、オール市民で、オール市でとにかく市民自治、地域自治を進めるということを希望をして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後4時55分といたします。

            午後4時45分 休憩

            午後4時55分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。25番牛尾昭議員。

            〔25番 牛尾 昭議員 質問席〕



◆25番(牛尾昭) 25番の青い海の牛尾でございます。私が一番最後ということで、本当、今日は皆さんお疲れだと思います。深呼吸でもしていただいて、易しい質問をいたしますので、どうぞ最後までおつき合いをお願いいたします。

 それでは、既に通告をいたしております二つの問題について質問をいたします。

 最初に、安全で安心なまちづくりについて質問いたします。

 ?浜田市安全の日の制定についてお尋ねをいたします。

 昨日特別委員会でも検討され、提言をされました。いろいろご議論をされて、すばらしい命の日というご提言をされたということで、特別委員会の皆さんにはご慰労を申し上げたいと、このように思っております。

 一方、この制定日については、やはり大学側のご意見や学生さんの意見なども含めて、市民に広く意見を伺う必要があると考えておりますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 浜田市安全の日の制定につきましては、安全・安心まちづくり特別委員会からご提言をいただきました。この提言を受けまして、これまで検討経過を含めご説明をいたします。

 提言後、庁内の推進会議の部会で検討させていただきました。継続的に防犯意識の向上を図るには、月に一度は改めて意識をする日が必要ではないかと、また島根県が毎月14日を犯罪のない防犯の日として定めておりまして、統一的な啓発活動を行うことが意識向上に効果的であるとの考え方から、毎月14日を候補として、5月21日開催の特別委員会へご相談をさせていただきました。

 委員からは、時間の経過とともに島根県立大生の事件を風化させてはならないため、事件にかかわる特定の日を選定するべきであるとの意見が出されまして、昨日6月8日に再度特別委員会が開催され、具体的な提言をいただきました。10月26日を命の日として、市民が防犯や安全について考え、広い意味での命の大切さについて考える日としてはどうかとのご提言でございました。また、この日には平岡さんの冥福を祈る黙祷や講演会など、啓発事業の開催もあわせて実施してはどうかといったご提言も含まれておりました。

 これまで特別委員会からのご提言も含めまして検討経過を市民の皆さんにお知らせをする中で、広くご意見を伺いたいと思っております。意見聴取の方法といたしましては、パブリックコメント、ホームページ、広報紙などで行いたいと思っております。その中で出ました意見を集約いたしまして、最終的に9月末までには結論を出したいと思っております。

 なお、毎月14日の犯罪のない防犯の日におきましても、引き続き啓発活動は行ってまいります。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 先月の31日は平岡さんの誕生日でございました。新聞紙上でそのことを知りました。また昨日は、私が3月議会で申し上げました府立池田小学校の6月8日、あの悲惨な事件が起きてからちょうどまる9周年ということで、ご遺族、在校生が参加して追悼式が行われたということでございます。3月議会でも私申し上げましたが、池田小の場合は毎月8日を安全の日と定めておられて、6月8日を祈りと誓いの集いということで、事件の風化と再発防止ということもあって、いろんなことを学校においてされておるというようなこともご披露いたしました。

 今部長がおっしゃったように、やはり風化をさせてはいけない。犯人は逮捕されてないわけですから、そういうことで絶対風化させないような手段を、やはりこの制定をしながら考えていかなきゃいけないんだろうなと思っております。

 一方で、大学へ行っていろいろ伺うと、毎月1回その日があるのは非常に重たいんだというそういったご意見もあります。確かに当事者の方にとってはそうであろうなという印象も持ちます。

 それと、実は昨日市長もお出かけでありましたが、大学を支える会の中で事務局長がおっしゃったのは、この一連の事件のまとめがしてありました。やはり捜査当局のいろんな調査を受けた学生のメンタルケアが大変なんだというようなことで、その詳しい内部にどういったことがあったかということについては、その件だけ一切文言の羅列がありませんでした。

 僕も、もう今1年生が2年生になったわけですけども、いろいろ聞くんですけれども、やはり心をどっちかというとかたく閉ざして、この件はできれば忘れたいというふうなことを考えているのかなというような印象も持ちましたし、先ごろはようやくそのサークルが再開をしたということで、やはり本田学長の例の平岡さんの志を次いで海外へ飛躍してほしいということで、1,000万円予算を計上されたということで、少しずつそういう新しい希望に向かって、彼女の夢、志を引き継いでやるんだというそういった動きもあるという、非常に今微妙な時期だと思っております。

 ですからいろいろ申し上げましたけれども、是非、浜田には江津も含めて未解決事件もまだあると思っております。いろんな中で、この事件がすごくセンセーショナルでありましたから、非常にショッキングで、僕らも胸に突き刺さっているんですけれども、やはり冷静に広範囲に市民の皆さんのご意見を受けとめながら、浜田市として本当に、例えばそういう日を制定する。

 今回も大学へ伺いましたら、学祭の中で、彼女のために献花をした花の種を今花壇に植えてるということで、花壇を中心にセレモニーをしたいというお話がございました。それはあくまでも学祭の中でというお話であったんで、私がたまたま学部長とお話しした中で申し上げたのは、学祭をスタートにして、10月26日までを浜田市挙げての安全・安心を考える週間というのはどうですかという話を雑談の中でいたしました。是非市民の広範囲なご意見を受けとめられて、そういった決して風化させてはいけない、犯人はつかまっていません。そういった日の制定について努力をしていただくように申し上げておきます。

 それから、2番目の水道管の耐震化についてお尋ねをいたします。

 厚生労働省の調査によりますと、給水人口が5万人以上の全国の事業者で見ると、耐震化率は平均33.8%、我が島根県は17.2%だそうであります。水道水は最も重要なライフラインと思いますが、市の耐震化率と今後の対策についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 水道管の耐震化につきまして、上水道では平成15年度から幹線送配水管の新設及び改良工事におきまして、耐震管の布設に取り組んでおります。平成21年度末までの配水管等の延長が45万1,039メーター、このうち耐震管は3,260メーターであります。耐震化率は0.72%となっております。

 なお、耐震性を有するK形継ぎ手管を約100キロメートル布設をしておりますので、それを合わせますと22.9%となります。

 上水道は、これまで4期にわたる拡張事業や、水道未普及地域解消事業を推進をし、水道普及率の向上を図ってまいりました。その結果、現在普及率につきましては99.8%になっておりまして、今後の事業展開は、上水場、配水池、管路等の施設更新へと移行をいたしますので、改良工事等で耐震化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 我が市の耐震化率のパーセントはわかりました。島根県より高いけど、全国レベルよりも低いというようなことでございますね。今全国見てみると、100%の市があるっていうんでもう驚きなんですけれども、やはり順次こういうふうに改良工事で耐震化を図っていくということは、それは大事なんでしょうけど、やはり年度目標、年次目標ですか、計画を立てていくという、例えば100%をするのに10年かかるか20年かかるか30年かかるか、その辺の大まかな計画は僕は是非立てられる必要があると思うんですね。それについてご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 水道施設の耐震化につきましては、水道ビジョンの上で現在実施をしております第4期の拡張事業が終了してから本格的に取り組もうということにしております。

 この水道管の耐震化によりまして被害を最小限に食いとめていくということにつきましては、被災時の市民の生命、安全の確保、あるいは生活の維持という点から、非常に重要な要素になると思っております。

 また、この耐震化ということで、水道管も含めて施設全体を見ていかなければいけないわけでありますが、この耐震化に当たりましては、整備事業に非常に多大な費用がかかってくるということになりまして、なかなか一度にはできないという状況があります。

 このようなことから、水道事業運営だけの視点でこのことを考えるというのではなく、まちづくりの施策あるいは防災計画との整合性を見ながら、市として政策的な方針決定が必要ではないだろうかなと考えているところであります。このため、耐震化に当たりましては、市長部局とも十分な協議を行う上で、耐震化の優先順位、あるいは段階を追っての目標年次等を検討する中で、耐震計画を作成をし、計画的な事業を進めていく必要があると考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) やはり相当な経費がかかりますから、市長部局とも相談されながら、そういった計画を是非立てていただきたいなと。地方公営企業の責務は、やはり安全で安心な水をどんなときにも市民に供給するというそういう役目があるわけですから、財源は財源として考えながら、やはり計画はお立てになるべきではないかと思いますので、そのように要請をいたします。

 続いて、?小・中学校の耐震補強計画についてお尋ねをいたします。

 2年前の四川大地震では、校舎倒壊で多くの児童が犠牲となりました。また、本年1月のハイチ大地震、4月の中国青海省地震と大規模な地震が続いております。浜田市においても、明治5年の畳ケ浦が隆起した地震から久しく大きな地震は起きておりませんが、市の学校耐震化計画に全くスピード感がないように思われますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市の耐震化の状況でございますけども、平成20、21年度に非木造校舎10校23棟の第2次診断を実施し、平成21年度には木造校舎3校9棟の第2次診断を実施いたしました。今年度引き続き非木造校舎13校17棟の第2次診断を行うとともに、非木造校舎6校13棟と木造校舎3校9棟の耐震補強計画を立てることとしております。また、補強が困難な今福小学校の特別教室の改築を行うこととしております。このように、耐震診断結果を参考にしながら、平成24年度までの耐震化工事の完了を目指しまして取り組みを進めておるところであります。

 しかしながら、国の財政支援が平成22年度までということもありまして、全国的に耐震化事業を多くの自治体が実施、予定している現状であります。また、島根県内におきましても、建物の耐震診断や補強計画の耐震性能判定委員会における審査が集中していることなどから、耐震化事業が予定どおりに進んでいない状況にあります。

 現在、国に対しまして学校施設の耐震化が円滑に推進できるよう、財政支援の延長を要望しております。いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保は、市として最優先の課題としてとらえておりますので、引き続き耐震化事業の早期完了に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 部長がおっしゃるように、市としての最優先の課題だと思っております。ただ、先般全協で報告がございましたが、耐震の初期調査ですか、2004年から始まって、一番新しい補強工事が始まるのが多分2011年、早くて11年ですよね、策定が終わって工事ですから。そしたら、最初から数えるともう8年ぐらいたってるわけですね。今言うように、全部の校舎を危険校舎だからといって一遍に補強工事ができるわけありません。ですから、なぜここまでかかる、今おっしゃったように審査会の時間がかかるとかいろいろあると思うんだけど、何か聞いてると言いわけに近いような気がするんですね。

 何でそういうことを言うかというと、先般大田の市民会館が危ないんだということで、これ多分Is値でいくと0.3未満だと思うんですね。ですから、大田市はもう来年から使用をやめると、秋にはすぐ補強計画を立てて、新年度から補強工事に入るというすごいスピード感なんですね。

 ですから、一方でこの石見部の大田市がそういうスピード感でおやりになると、いま一方、いろいろおっしゃいましたけれども、対比して同じ土俵の上で見ると、幾ら市としての最優先の課題、児童・生徒の安全確保という言葉が色あせて聞こえるんですよ。

 識者に聞きますと、やはり同時に財政状況もあるんで建てかえできないだろうと。そういう中で優先順位っていうのは、やはり数値が極端に低いところがまず優先順位1番だろうと。その次は避難場所となる、大体通常体育館ですね、避難場所が2番目。3番目が児童の数、やっぱり生徒数の多いところが犠牲になるわけですから、犠牲者も多いわけですから、そういうところが優先順位の3番目。4番目が将来の児童数、予測数ですね。こういったようなお話を専門家から伺ってまいりました。

 補強計画の策定も、大手がとって、それができる専門業者っていうのは限られてるんで、非常に大変なんだという話も聞いておりますが、それはそれとして、大田市のような素早い対応もあるわけですね。ですから、今後の今のスケジュールでいえば、教育委員会とすればもっと財政に物を言いながら、この距離感、時間がかかるものを短縮するような努力を教育委員会としてされる必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員のご指摘の点につきましてよく理解できるわけですけども、教育委員会としましては、当初平成20年度からこの耐震を具体的に進めておりまして、それで22年度までに補強計画をすべて終わりまして、耐震補強工事につきましては平成23年度から24年度にかけまして完了するという目標を持っておりまして、議員ご指摘のように遅れがちであるという一つの原因の中には、もちろん私たちの責任もありますけども、耐震診断の遅れについては、市内の業者、診断業務を行う委託業者が不足しているということが一つに挙げられます。

 二つ目には、業者で診断したものを島根県建築耐震性能判定委員会で審査をしまして判定されますが、県下におきまして審査のための申請件数が殺到しているといったことから、業者診断の判定が遅れてます。しかも、判定審査におきましては、月に2回程度しか開催されないといったことから、対応といますか、そういった追いつかないという状況がありまして、言いわけのような形になりますけども、最善を尽くしておるところでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 判定委員会が月2回しか開かれないと、しかも委員会一つしかないと。島根県に一つしかなくても、例えば広島県、山口県、鳥取県にあるはずなんですよ。ですから、やっぱり何を最優先として危機管理をしていくかという視点が欠けてるような気がいたします。これ以上この件は申しませんけれども、次の件で申し上げるので申し上げませんけれども、やはり県内の状況だけではなくて、命にかかわる問題ですから、やっぱり広島なり山口なり鳥取なりに応援を求めてやるという方法もあると思うんですね。これは今後の課題だと思いますので、その辺については十分汗を流していただくように要請をいたします。

 続いて、4番についてお尋ねをいたします。

 美川地区における幼小中一貫教育校舎の建設についてお尋ねをいたします。

 昨年、美川地区から幼小中一貫教育の実現について陳情が出されました。現状、美川小の教室棟や第四中学の体育館は非常に危険な状態です。この際、耐震補強をするより、幼小中一貫教育校舎の建設をするほうが二重投資にならないと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 幼小中一貫教育校舎の建設についてでございますが、ご指摘の美川小学校や第四中学校の建物は、耐震化第2次診断の結果によりますと、耐震性能をあらわす指標が低い状況であります。したがいまして、今年度耐震化工事のための耐震補強計画を策定しまして、順次工事に着手する計画であります。

 校舎建設につきましては、現在長浜小学校の改築を進めているところであります。引き続き浜田市立学校統合計画審議会の意見も伺いまして、全市的な状況を勘案して、美川地区の学校建設も含め検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 今教育長さんがおっしゃったように、美川小はIw値というんですか、0.7未満は非常に危険だと言われていますけれども、その半分の0.38。美川小のこの特別教室棟っていうのは、どちらも昭和45年ですけど0.50ですよね。ですから、この倒壊または倒壊する危険性が高い0.7未満を大きく下回ってるという現状なんですね。ですから、さっきも言いましたように、大田の市民会館ならとっくにもう閉鎖で使いませんよと、耐震補強しますよというそのレベルをはるかに下回っていると推察をいたします。

 ですから、なかなかこれから長浜小は19億円かかるというようなことで、じゃあその後すぐ美川小、幼稚園、中学の一つの校舎をつくれなんていうのは、どだい無理な話だと思います。だけど、ここまで危険な状況であるということは現実あるわけですね。

 そこでお尋ねしますが、今統合計画審議会の意見を伺うというのをおっしゃいましたが、審議会はいつ開かれるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 統合審議会は、教育委員会がそういう案件の諮問をしたときに開催されます。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) ですから、非常に危険なんですよ。ですから、次この新しい校舎を建てるんなら統合審議会でと今おっしゃったんで、それならこの危険な状況の中でいつ開いていただけるんですか。そこでこの議論があると思うんですね。そういうふうに答弁から、今ふっとそう見えるんですが、その辺についてはどうなんでしょう。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この統合審議会は、教育委員会の諮問によって開催されますが、学校の建築につきましては、これまでの統合審議会の答申をいただいております。それによりますと、長浜小学校を現在校舎を一部解体して工事の着工に入っております。これを年次的に申し上げますと、平成24年までやるということです。それから、学校じゃないんですが、図書館が25年ということであります。学校でいえば、これはまだ統合審議会で建築年度はまだ決まってないんですが、これは東部の小学校、これも合併特例債とか過疎債が平成27年ということになっておりますので、こういうことで、これはそういう計画したいと思いでございます。

 そういう計画でございますので、今この有利な金を使ってやるということもございましょうが、耐震結果もございますけど、それを今中心にして考えるということでございまして、この美川の事項については、今いつその審議会を開催してもらうという計画の中には入っておりません。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) なかなかまだ新たに改築をするとかというそういうことも決まってない中で、陳情があったからといってじゃあというのは、それは一般論ですね。でも、先ほどから申し上げましてるように、非常に危険な校舎であると。そこに子どもたちがいるわけですね。僕は政策の優先順位があると思うんですね。ですから、計画になくても、危険度が高くて危ないというんであれば、そこでこの計画を先にやってしまうというそういう判断って必要だと思うんですね。

 実は先般全協で、繰上償還をすると、各自治区の政策投資枠を広げるんだというようなお話があって、非常にいい話だなと思っております。部長、どうですか、この件。本当に緊急を要するんですけど、本当に危ないんですよ。急遽長浜小を建てると、少し遅れてこの美川、幼稚園はまだ新しいんでいいですよ、小学校、中学校の校舎を建てる必要があると思うんですよ。緊急性が高いんです。ご所見があれば伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは私がどうこうと言える問題じゃないと思ってまして、教育委員会が統合計画等、それから耐震の整備計画等を立てる中で判断されることだろうと思っています。ただ、投資枠の拡大については、当初から浜田自治区のほうの投資枠も厳しい部分ございまして、枠拡大でもなかなか難しい部分あるなということは思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 大変難しい質問をして申しわけないなと思っておりますが、それほど数値が悪いと。浜田市内の学校を全部並べて、同じ土俵に乗っけて一番悪いんですよ。そういう状況にあるということをご認識をしていただきながら、教育委員会におかれても早く会議を立ち上げていただいて、方向付けぐらいは是非していただくように要請をいたします。

 それでは、続いて大きい2番の質問に入りたいと思います。

 萩・石見空港の振興については新田議員さんおやりになったので、二番せんじを避けて、重複を避けながら質問をしたいと思います。

 私もちょうど6月6日グラントワへ参りまして、福原市長の思いがあったんだろうと思うんですけど、途中で言葉がとまってしまったという。いろんな悩みをお持ちなんだろうなということを推察をいたしました。そういう中で、萩の野村市長はできることは何でもやると、そういうふうにおっしゃいました。我が宇津市長は、僕率直に言われたと思うんですね、じくじたる思いだと。この決議文を読むのは非常に、多分言葉、間違いがあれば訂正していただきたいんですけど、浜田の市長としてこの決議を読むには非常に勇気が要るというふうなことをおっしゃいまして、僕も浜田市の人間ですから市長のおっしゃったことよくわかります。

 やっぱり航空政策っていうのは、本来地方空港っていうのはペイしないから国交省がつくったわけで、やはり国民の移動する権利っていうのは、今民主党政権が交通基本法の中で議論をしてるんですね。ですから、日本のチベットと言われるような当地域にあって、東京便がなくなるっていうのはやっぱり大きな問題だと思うんですね。我々の権利をどうやって国に訴えていくかっていうのは、やはり非常に大事なことだと思うんですね。その辺について市長重ねて、大変申しわけないんですけど、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) この点については、今おっしゃったとおりであります。

 そしてまた、これまでのいろんな流れから見まして、この空港ができ、横断道ができ、そういう経過というのは、実は50年代の前半、恒松県知事が誕生したときにさかのぼるわけであります。ちょうど私が県会議員に出まして、まだ30代でありましたが、そういう中で石見が足を引っ張り合うという状態が出ました。そういう中で、私自身もそのように思っておりましたが、某県会議員が、長老の県会議員が、これから石見はもうお互い仲ようやろうと、恒松知事が誕生したんだからということでありました。

 その結果、浜田と益田と江津とそして大田、これでそれぞれお互い、浜田が何かしようと思やあ、益田がそれに横やりを入れてくるという状態がそれまであったんです。それをなくそうということで、それぞれの地域地域で是非ともこれをやろうじゃないかということを上げてくれと。そういうことで、浜田の当時大谷前市長も県会議員でありましたが、浜田は何をしてもらいたい、するのか、そういうことでありまして、真っ先にそりゃあ空港も浜田、高速道路も浜田だということでありましたが、とにかくこの高速道路を浜田に。そうしましたら、益田の県会議員の皆さんが、益田は空港だということでありました。

 そういうことで、私がちょうど県会議員に出ましたときに、やめられる田部知事が浜田へおいでになりまして、そのときに金城の後に牧場になったところであります、いわゆる新開牧場ですね、ここに空港をつくると、そういうことを実は浜田港の関係でおいでになったときにおっしゃったのであります。しかし、それはできなかったと。結果的にはなぜ金城に空港かということですが、当時広島は現在の広島西空港でありまして、金城に空港をつくれば広島は空港をつくる必要がないと、そこまでのすごい膨大な構想でありました。

 今広島はああして苦労して、あそこの三原の周辺に今の広島空港をつくりました。すごい搭乗率であります。これができる前の話で、当時の田部知事はやめられるときに、この空港を浜田の山間地の金城へつくろうということを思っておられた、すごいなと、そのように思ったのであります。

 そういうことで、すぐに石田県議と大谷県議、石田県議はその会合には出ておられましたが、大谷先生にも話をいたしまして、そりゃあ、空港も高速道路も是非浜田へ欲しいなと、そういうことでありましたが、結果的には先ほどの浜田は何かと、横断道、高速道路でまとめたわけであります。

 したがって、空港はすぐに益田のほうから手が挙がった。ついでながら、大田は石見銀山、そして江津は今の八戸川のダムですね、八戸川にダムをつくって、江津のほうの上水道をよくすると。そして、この八戸川のダムを大田とか浜田に回して、水道を十分にということでありました。そういうことで、八戸川もでき、そして横断道もできたわけであります。

 そういう経過が実はありました。その結果、浜田は横断道、したがって益田の皆さん方もみんな浜田の横断道については協力してもらったのであります。そういうことで、浜田は高速道路、そしてそのお返しとして、我々は益田の空港を応援をしたのであります、せざるを得なかったわけであります。

 その結果、石見空港ができましたときには本当によかったということをみんなで祝い合ったのであります。その結果、今日横断道のほうも四苦八苦でありますが、益田の空港についてはこのような状況になっておる。そういう意味で、本当に益田の市長さんは気の毒だと、かわいそうだと。

 そして、石見空港ですから、石見一円が利用すると。しかし、そのときにとてもじゃない、石見の人口じゃだめだということで、萩に呼びかけようと。当時山口の平井知事は、宇部空港が四苦八苦しとるのに、島根県のほうの空港を協力することはまかりならん、そのような通達を実は萩の県会議員の皆さんにもしておられたのでありますが、最終的には萩の約200万人の修学旅行とかそういうのも勘定に入れて、石見空港ができたわけであります。

 そういう経過を知っておりますだけに、福原市長は当時小学校のときだったと、本当にうれしかったということで、結局壇上で立ち往生してというシーンになったのでありますが、本当に私は益田の皆さん方は石見空港、しかも時刻表なんかは非常に使い勝手の悪い時刻表。そういうことで、関東圏の人に朝6時55分に乗れとか、7時20分に乗れとか、そんな無礼な話はないと。そういうことで、全日空の本社でも私はその話を実はしました。結果は30分、7時20分になって現在に至っておるところであります。これは全く益田の人、石見の者には責任がないわけであります。したがって、航空会社も非常に厳しいという事情はわかりますが、今回はそんなことは言っておられないと。先ほども新田議員さんがおっしゃっておりましたが、航空会社のことはこっちに置いて、いかに利用するかということに尽きるということで、先般思ったのであります。

 そういうようなちょっと余分な話をいたしましたが、このような歴史的な経過というものを知っておりますだけに、やはり何とかこの石見空港が閉鎖されることがないようにということが今最大求められるところでありまして、そういう面でひとつ議会の皆さん方のお知恵もかりて、とにかく不便でも、広島の新幹線で私はよく行くんですが、当分は石見空港を使っていろんな陳情等をしなきゃいかんなと、そのようにも思ったところであります。私一人ではどうこうできませんが、今後更に議会の皆さん方、そしてまた市民のお力もかりて、そして石見空港ですから、萩があれだけ利用してるわけですよ。だから、石見一円の方にも呼びかけて、出雲空港はもうほとんど満席、そういう状態の中で、是非江津も邑智郡も石見空港を使う運動というのを、今後浜田市長として呼びかけて応援をせにゃいかんじゃないかと、そのように思ったところであります。

 そういう意味で、先ほども新田議員さん、また牛尾昭議員さんのほうからもそういう話がありましたので、これまでの経過も踏まえてちょっと駄弁を弄した次第であります。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 市長の思いを正面から受けとめながら、やはりこの圏域の中で、いつも言いますけれども、この圏域、西部のリーダーは市長です。ですから、やっぱり手を挙げていただいて、浜田市の市長が、益田空港がなくなると、非常事態なんだという宣言を是非市民向けにしていただいて、市民がもう乗るんだと、なくなったら本当に困るんだと、廃港のデメリットは何なんだということをちゃんと伝えながら、6万市民に全員乗ってくれというのは難しいと思うんです。でも、市長が市長メッセージで全市民に訴えられたら、大きく世の中変わると思うんですね。いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) そのメッセージのことは全く頭になかったわけでありますが、早速そういうことも、いい形でずっと波及するのであれば考えてみたいと、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) そういたしますと、2番目の質問に入りたいと思います。

 ?抜本的な支援策についてお伺いをいたします。

 本来、一義的には、県と益田市が大部分の負担をされるべきと考えますし、そのようでありますが、浜田市としても可能な限り東京、大阪出張は石見空港を利用すべきと考えますが、そうした場合、これについては大方利用するんだという答弁いただきましたが、どの程度搭乗率を上げるかという数値についてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先ほどご説明いたしました、市のほうでも、繰り返し申し上げますが、東京方面、大阪方面に空港を利用しようということで全庁一体的に進めていきたいと思いますので、これも今PRも含めてよろしくご周知をお願いしたいと思います。

 それから、今ご質問にありました割合ですけども、昨年度の首都圏、東京出張が市の職員が約100名です。大阪方面が約50名という実績になっておりまして、恐らく大方新幹線を利用しているんではないかなと思われますが、もしこの人間がすべて萩・石見空港を利用したと仮定した場合なんですけれども、ちょっと数字的にはまたお寂しい数字なんですが、東京便で0.22%の搭乗率のアップ、大阪便で0.19%のアップということになります。

 浜田市といたしましても、先ほど申しましたように空港の利用促進に伴う取り組みとして、市の職員で積極的に乗っていこうということで今取り組ませていただきますけれども、可能な限りこういった利用に努めて、各部署ごとに心を込めてやっていきたいと思ってございますし、またここにおられる皆様方のご協力もいただいて、搭乗率のアップに努めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) そんなに数字が上がらないということで、ちょっとがっかりしたんですけれども、昨日、今日、新経済部長のお話、答弁を伺っておりまして、非常にフットワークがいいなと思って評価しております。

 ついでに、再質問にもフットワークのいい答弁をお願いしたいんですけれども、新田議員の質問でも出てまいりましたが、いわゆる利用率を上げるために、やはり目標ってあると思うんですね。僕、今回この質問をするのに、益田市役所、会議所へ行きました。浜田市の議員が浜田市に対してやってくれと言う以上は、益田市の覚悟をちゃんとしろよと。益田市の場合、搭乗率100%は是非達成してほしいと要請をいたしましたら、大阪、東京方面以外の出張は使えませんから当たり前ですよ。それ以外は全部使うと、100%行政は使いますという覚悟を示していただきまして、ああ、それなら僕も自分の議会でそういう提言をしようという話をいたしました。

 それから、今の益田空港の利用実態、観光とビジネスどうなってるのといったら、担当の課長さんは、すいません、人が少なくてそこまで把握しておりません、でも開港当時か古い数字でもいいから何かないのかって言いましたら、いや、古い数字があるんだけど、それは観光が8でビジネス2割です。ビジネスが五、六割ないとペイしないんですね。観光は単価が安いですから。

 益田空港、当時の石見空港ができたときに、僕一般質問したのは、フライト漁業、フライト農業というテーマで多分平成元年か2年ぐらいにしてるんですよ。当時は結構貨物があったんです。今ほとんどゼロですね。それは、ダイワボウさんなんかも使われるということを言われてますが、ほとんどゼロですね。キーパーが当初使ってたけど、これもない。農業、漁業はペイしないそうです。で、もうからで飛ぶんですよね。

 ですから、今度3番目の質問があるんですけど、やはり連携してそういうことを考えるときには、からで飛ぶのはもったいないですよ。ですから、例えば少しぐらい、補助がいいとか悪いとか思いませんけど、ANAとの話し合いの中で、貨物については乗せないよりも乗せたほうがいいだろうというそういう論点もあると思うんですね。そういうことを益田市と、会議所にも行ったんだけど、そういう話全然出てこないんですね。そういう話を実はしてまいりました。

 ですから、いろんなことをしなきゃあ、とにかく野村市長さん言われるようにできることは何でもやると。先ほど修学旅行の話がございました。実態どうなのかと。修学旅行は今年実績、大阪が二つの学校、東京は匹見中学が毎年行ってるというお話ございました。これをなぜ全市に広げないんだと言ったら、いやあ、まだそこまで、職員が少ないから、県の職員5月18日で2人来てもらったけど、そこまで手が回らないというお話がございました。

 そのときに担当の課長と話をしたのは、益田も頑張れよと、浜田も頑張るよと。益田、浜田、それから吉賀町、津和野、江津まで入れたら、中学生が3,000人ぐらいいるんです。この3,000人という数字は、鳥取県が政策で、中学生を全部米子空港と鳥取空港を使おうという政策を今打ち出してます。これが3,000人なんです。

 細かい数字を言うと、7月から56席になります。ということは、今搭乗率が0.4ですから29人乗ってるんですね。1便にもう16人乗せたら80なんですよ。そうすると、7月から12月まで半年あります。これを16掛ける30日掛ける6カ月でやると2,880人。これを荒っぽく萩と益田と浜田で分けると960人なんですよ。半年間に960人を乗せれば、3市がみんなやらなきゃだめですけど、80%達成するんです。

 部長、今日いろいろいろんなアイデアを言われてました。目標数値を決めて、それに対してどうやって詰めをするかというのは部長のご専門だろうと思うんですけど、ご見解をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 物事をやっていくときに、やっぱり目標数値決めてやっていくというのは非常に重要なことだと思います。今の数字も、要は3,000アップの割り算したら、みんな1,000ずつだよというような感覚なんだと思うんですけれども、私は今先ほどちょっと強調させていただいた、ちょっとご紹介させていただいたんですけども、今議員のご提案は、市内の人乗りましょうっていうご提案。私はもう一つ、やっぱり皆さん来てくださいねというのも、やっぱりあわせてやらなきゃいけないのかなとは思ってございます。

 市内の小・中学生が乗る取り組みにつきましては、一応教育担当のほうとも話をしなきゃいけませんけれども、とにかく市役所が率先して乗るんだということをまず言った上で、そういった目標を決めてやっていくことも必要なのかなとは思います。

 いずれにしても、とにかく今市長も申しましたとおり、そんなこと言ってられない状態に今なってますので、それに向けてできることはどんどんやっていくっていう姿勢で今やっていこうと思ってますので、また今のようなお知恵だとかいろいろございましたら、いろいろ提案していただいて、我々も少しでも実現に向けて取り組んでいきたいと思ってますので、お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) どうもありがとうございました。先ほど新田議員の答弁に教育部長お答えになりましたけれども、いろいろ益田の場合聞くと、やはり修学旅行っていうのは中学に進学したと同時に積み立てをどうも始めるんだと、益田の場合は、そういうお話を承っております。ですから、当然そこにはPTAの意思もありますし、いろんなハードルがあると思うんですね。

 今後、今年まだ修学旅行へ行っておられないところもあると思うんですね。今からもう目的地はほとんど決まってるんで難しいとは思いますが、教育委員会として今のような状況の中で、一人でも乗っけるんだというような努力をされる必要があると思うんですが、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員のご指摘のように、先ほども新田議員のときに申し上げましたけども、この萩・石見空港の助成枠が拡大されたということでありまして、そういったものに対して校長会を通じて積極的に働きかけをしていきたいということであります。あくまでもそういう働きかけの中でPTAの皆さんにやっぱり理解していただくということがまず大事だと思いますので、そういった方向で取り組んでいきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 教育委員会におかれましては、是非一校でもこの石見空港を利用されるような学校が出るように努力をされるように要請をいたします。

 続いて、3番の質問に入ります。

 広域的な連携による支援策についてお伺いをいたします。

 石見地域の将来推計人口によると、2005年対比で2020年には22万人が18万人、2035年には14万人という驚くべき数字が出ています。出雲地域が同対比でいうと49万人が45万人、そして39万人となっていますので、石見地域は出雲地域に比べて約2倍の速さで急激な人口減となります。

 その上、地域観光の視点からいうと、大田地区は出雲部との連携、益田、津和野地区は山口との連携、浜田市は100万都市広島をターゲットとしています。それぞれの地勢からやむを得ない状況と思いますが、石見地域の各市町の動きは、結果としてばらばらです。

 地域唯一の空港を守るために、公共交通過疎地域としてライフラインとしての石見空港の存続は国へ、広域連携の抜本的な見直しは圏域が一致団結して長期戦略構想をまとめる新たな視点が必要と考えますが、そのための対策を講じる実施本部の立ち上げについてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 広域的な連携ということで、今浜田市といたしましても、地域の高速交通である空港、飛行場を守るために、萩・石見空港利用圏域の市町が一丸となって、中・長期的な視点に立って戦略を構築して、そしてなおかつ息の長い利用促進策に取り組む必要があるというふうなことを認識はしてございます。

 今の現状で申しますと、その対策の体制ですけれども、先般県庁内に県内の航空路線利用活用連絡会議というのが設置されておりまして、そこで利活用を促進する取り組みを始めようというようなことになってございます。

 それから、特にこちらの萩・石見空港の利用圏域におきましては、県、益田市を中心として、あとは萩市を含めて、あと浜田市も含めてですけれども、圏域全体での空港の利用拡大を図るために萩・石見空港利用拡大促進協議会というものが設置されてる、これはご案内のとおりでございます。本協議会で、圏域全体として戦略構想をつくって実行に移すために、今後作業部会を設置して、具体的な弾込めをしていこうというような予定でございますので、その中で具体的で実効性のある対策について、先ほどいろいろご紹介をしておりますけども、そういった対策についてアイデアを出していきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 先般も益田へ伺って、私も例の連絡協議会は4年間出席しております。担当の課長さんに聞いたら、総会の前に幹事会を1回やる程度なんで、非常に反省しておると。ですから、もっと回数を上げて、やはりしなきゃいけなかったんだというふうなことをおっしゃってましたんで、今部長がおっしゃったように、これから進んでいくと思うんですね。

 私、今回この質問をするに当たって、「今後の空港運営のあり方について」という航空政策研究会のこの報告書、去年版ですけど、今お借りしてます。これは日本のそうそうたるメンバーがここへ論文を書いておられます。このワーキンググループの中におられた先生がたまたま、ご紹介なんですが、4月1日から県立大学へお見えになって、非常にまだ20代の先生ですね、西藤先生とおっしゃいますけど、ちょっとレクチャーを受けましたが、結局地方空港というか、地方には空港とか航空の専門家がいないって言うんですね。ですから、今回こういうことがあったときに、戦略を立てるといっても、とにかく戦略を立てる軸になる人間がいない。

 たまたま今回経済部長は農水省から来ていただいたと、非常にありがたいことだと思っております。同じようにやはりこの連絡協議会、作業部会というんですか、立ち上がるんですけれども、そういうところへそういった、一方国へは地方空港は大変なんだと、地方空港でペイしてる空港は神戸空港だけですから、それもほんのわずかの利益ですよ。ですから、やはり国民の移動の権利っていうのは、交通基本法の中でいえば政府が保障するという文言まで入れるか入れないかという今瀬戸際らしいですけど、そうであるなら、この地域へ国から来ていただくと、空港のことがわかる人にきてもらうと。そこでここの地区の戦略を立てるというそういう人材派遣ですね、これ是非そういう組織これやっていただきたいと思うんです。

 もう一方、先ほど部長は来ていただくということをおっしゃいました。今回いろんな話をする中で、西藤先生とお話しする中で、出るだけじゃなくて、どうやって来てもらうかと。観光っていうのは単価が安いんですよ。観光じゃなくて来ていただく方法論って何かないでしょうかといういろんな話をする中で、例えば高津川、四万十川以上に清流ですね。ですから、例えば子どもたちに田舎体験、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムもそうなんですけども、先ごろの新聞によると、小さいころに田舎体験した子は成績アップするというような結果が出てました。そういったこともあるので、例えば教育委員会と一緒になってそういうプログラムをつくると。1カ月ぐらい夏にはこの益田圏域、浜田圏域へ来て滞在してもらうというような、そういうパッケージを是非開発していただいて、そういう営業をすると。やっぱりそれは教育プログラムですから、いろんな方が入っていかなきゃいけないんですけども、それも一つの戦略として是非これからご検討いただきたいなと思います。

 それと、これは益田で伺いましたら、80%が担保されたら運行が再開するということに一応なってるけど、再開をしても4月1日なんですね。1月5日から3月31日までは大阪便はもうないんですよね、今の計画でいくと。ですから、80をいかに上げるかということが大事なんですけど、万が一達成しないときはどうなんだろうかという話をいろいろいたしました。そうすると、やはり島根県なり広域が飛行機1機買って、リースで飛ばしてもらうという、そういうことをやってる空港もあるんですね。

 ですから、本当にこの益田空港、石見空港を守ろうと思えば、島根県に本気になっていただいて、そういった補助金もあるやにやいております。ですから、やっぱり地域空港の生き残りかけて1機ぐらい買うんだと。そうしたら、今時間帯が悪いのは飛行機を使い回しするから、ドル箱路線にいい時間帯に飛行機を飛ばすから、そのあおりを食って石見空港は時間帯が悪いんですよ。ですから、島根県がオーナーになって飛行機買えば、自由な時間に飛ぶのは難しいと思いますけど、割に利用したいような時間帯に飛べると思うんですね。これ是非考えていただきたいと思いますけれども、部長、ご所見があれば。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) すいません、かなりドラスチックなご意見をいただきましたんで、人材派遣の件については、これは協議会なんかともちょっと提案して、そういうことができるのかということも話し合っていかなきゃいけない。私がここに来たのも何かのご縁ではあるんですけれども、そういったことも含めて議論の必要がある。

 それから、来てもらう対策のパッケージ、これは我々も今さっき言ったモニターさんに来てもらうっていうか、観光会社の方に来てもらって、何かしらのパッケージをつくってもらうっていうのが有効じゃないかと今考えておりまして、これは是非我々の取り組みとしてもやらせていただきたいと思ってます。

 それからもう一つ、飛行機リースで調達しちゃえという話ですけれども、理論的にはそういうことも可能なのかもしれませんし、これも機体の値段とかそういったことも含めていろんな検討が必要だと思いますので、いずれにしても今いただいたご意見も含めて、協議会だとか幹事会だとかそういった場で紹介して提案していきたいなと思っておりますので、またよい知恵がありましたらご教示いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 時間がないので、最後にいたします。

 総括として、是非、先ほど申し上げましたように、市長にそういった強いメッセージをこの圏域のリーダーとして出していただきたい。

 それから、先ほど部長答弁ありましたように、せっかく国から来ていただいたと。同じように、部長と同じような優秀な人材を是非この圏域へ呼んでいただいて、航空政策、地域の田舎の本当に大変な空港を活性化させるという、そこへ命を吹き込むような人材を是非部長の友人で紹介していただいて引っ張っていただくように要請をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

            午後5時55分 散会

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