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島根県 浜田市

平成22年 6月定例会 06月08日−02号




平成22年 6月定例会 − 06月08日−02号







平成22年 6月定例会



        平成22年6月浜田市議会定例会会議録(第2号)





1. 日  時  平成22年6月8日(火)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨

        ──────────────────────────

 議事日程(第2号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
18番 平 石   誠
1. 地元産業の支援について

 (1) これまでの取り組み状況について

 (2) 今後の支援策のあり方について

2. 財政運営について

3. 遊休資産の管理、運用について

 (1) 現状について

 (2) 今後の方針について
29番 西 田 清 久
1. 浜田市教育文化振興事業団について

2. 地球温暖化対策について

3. 浜田市の外貨獲得戦略について
321番 岡 田 治 夫
1. 新市建設計画と中期財政計画並びに起債について

2. 一本算定時における行財政の状況予測について

3. 宮崎県の口蹄疫に対する浜田市の危機管理体制と農家支援について

4. 国勢調査に対する浜田市の対応について
46番 道 下 文 男
1. 景気回復の施策について

 (1) 最近の雇用情勢について

 (2) 地域産業の活性化支援について

 (3) 「子ども手当」支給での子ども達の健全育成、及び地域活性の推進について

2. “癒し”のある政策について

 (1) 介護事業について

 (2) 市民に“優しい”ゴミ袋への改善について
57番 田 畑 敬 二
1. 安全・安心まちづくりについて

2. 有害鳥獣捕獲事業について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。8番平石誠議員。

            〔8番 平石 誠議員 質問席〕



◆8番(平石誠) おはようございます。8番議席の平石誠でございます。

 6月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。今日は後がつかえているようですので、なるべく簡潔に進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 私は、既に通告しております大きく3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 質問の1番目です。地元産業の支援についてお伺いいたします。

 これまでの取り組み状況についてであります。

 現在、国会では、鳩山総理大臣の辞任を受け菅総理大臣へバトンタッチが行われ、非常にばたばたしている状況であります。そんな中、昨今の経済不況の波は、昨年3月が底だったという報道が昨日あったとこでございます。また、都市部においては復活の兆しが見えてきているといいますが、その中でまた数十年来の高い伸び率を記録したとの報道もあります。しかし、我々の住む地方においては、まだまだ平地を走っているのか、上り坂にやっとかかってきたのかという、先行きの見えない状況ではなかろうかと思っております。この不況の中、浜田市においては、地元産業の下支えとなるべく、さまざまな事業を展開してきておられますが、まず最初の質問です。

 これまでの取り組みや現在の取り組みの産業ごとの代表的な支援策と予算額についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これまでの産業ごとの支援策についてのご質問でございますが、お答えしたいと思います。分野ごとにお答えをしたいと思いますので、お願いいたします。

 産業ごとの主な支援策でございますけども、平成22年の財政負担額をベースにお答えいたしますと、まず産業振興の主な施策につきましては、緊急経済対策として3件ございます。

 一つは、市内の中小企業に対して、新商品・技術開発、それから販路開拓、業務能力開発など、企業の積極的な活動を支援する浜田市イノベイティブ・アクション・プラン支援事業でございまして、負担額が5,000万円となってございます。それから2点目ですけれども、県産材利用による住宅建築補助、石州瓦利用補助事業でございまして、同じく2,200万円。それから3点目でございますが、雇用の創出につきまして、ふるさと雇用、それから緊急雇用、それぞれやってございまして、合計で32件の159名、2億5,463万円という予算を計上してございます。

 なお、ふるさと雇用、緊急雇用につきましては、100%県の基金を活用させていただいてございまして、市の負担はなく進めていこうと考えているところでございます。

 続きまして、水産振興でございますけれども、主な施策、三つございまして、1点目は、県外船への誘致活動でございます。これは予算が57万円。2点目につきましては、水産物のブランド化戦略会議によります水産ブランドどんちっちのブランド化の促進事業でございまして、195万円。3点目は、栽培漁業の事業化促進事業でございまして、特にヒラメの稚魚の中間育成、放流事業等に198万円となってございます。

 続きまして、農業振興の主な施策でございますが、これも三つご紹介させていただきます。1点目は、農業の新たな担い手を育成いたします、ふるさと農業研修制度でございます。こちらが2,316万円。それから、2点目といたしまして、浜田の地産地消の推進を図ろうということで、生産拡大緊急対策出荷奨励事業というのを行います。1,260万円となってございます。3点目は、農林業従事者の確保を図るための緊急雇用創出、ふるさと雇用再生事業でございまして、こちらも進めていこうと考えてございます。

 最後に、観光振興でございます。

 観光振興の施策につきましては、3件ご紹介させていただきます。1点目は、ご当地グルメの開発、普及を行います浜田の五地想ものがたり推進事業でございまして、199万円。2点目は、石見神楽を核といたしました観光の宣伝、それから観覧の機会を提供いたします石見神楽振興事業でございまして、447万円。そして、三つ目は、グリーンツーリズムの推進のための自然体験型観光推進事業でございまして、65万円となってございます。

 以上、産業経済部門、それぞれ部門別の施策、主なものをご紹介させていただきました。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは、これまでの取り組みについての評価をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これまでの取り組みに関する評価でございますけれども、まず先ほどご紹介いたしました中小企業、イノベイティブ・アクション・プラン支援事業でございますけども、この事業を活用した企業につきましては、昨年、平成21年度で全部で166社ございます。支援した事業費の総額は2億1,500万円となってございまして、地域経済の活性化に着実に寄与したものと考えてございます。

 それから、県産材や石州瓦の補助金を活用した住宅の新築、改築でございますけれども、こちらの件数ですけれども、平成20年、21年、合わせまして234件に上ってございます。さらに、農業研修制度でございますけれども、UIターン希望者がこれまでに9名に上ってございます。それから、水産業に関しましては、どんちっちブランド名の使用許可業者数が、平成21年度末で80社となってございまして、各施策において、徐々にではありますが、着実な成果が出てきていると感じてございます。

 ただ、浜田の産業振興全体として、まだまだこれで十分な成果が上がっているとはまだ言えないと考えてございますので、各企業における新商品の開発であるとか、それから販路の開拓、更には浜田の地域の資源を生かした観光客の誘致など、今後実効性のある施策を継続して、かつ積極的に行っていく必要があると考えてございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは、再質問をさせていただきますが、私思っとるんですけど、これまでの支援策で、地域経済に対して一番即効性、効果があったと思っているのが、イノベイティブ・アクション・プラン、それの省エネ事業とかそういった部分が、非常に地域経済の拡大といいますか、市のお金が市内全体に広がっていったという、非常に生き金を使われたと私は思っております。

 また、この事業については、地元の企業の、企業といいますか、商店の方々とか、そういった企業の方々、そういった方々がもっと支援はないのかという声をすごくよく聞いております。今年度の予算を見ますと、5,000万円という予算が上がっております。これまで既に2億円以上のお金を投じて、この市内のそういった産業のために貢献しとられるとこでございますが、次年度以降、来年度以降、この事業についてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) イノベイティブ・アクション・プラン支援事業、議員今ご発言のとおり、非常に着実な成果を上げさせていただいていると思ってございます。ただ、この制度につきましては、平成22年度で終了という見込みでございますけれども、ただ現在厳しい経済情勢等が続いているという状況の中で、特にこの浜田市におきましては、中小企業への支援というのは今後必要不可欠であると考えてございます。

 いずれにしましても、新商品開発、それから販路開拓など、浜田の企業の大きな課題だと認識してございますので、イノベイティブ・アクション・プランも含めて、今後企業の競争力アップにつながる、いかなる支援策が必要なのであろうかということを再度また検討して、有効な実効性のある施策を展開していきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) この点について、もう一点お願いします。

 答弁の中で、どんちっちブランド名の使用許可業者が21年度末で80社になったということを言っとられますし、また支援の中で、五地想ものがたり、そういったことの活動も行ってきておられるということでございますが、そういった数が増えてきたとか、支援をしたり、そういった部分で、どんちっちブランドの売り上げが上がったとか、五地想ものがたりをやったことにより、そこのお店が売り上げが上がったとか、そういったデータをとっとられるのかどうか、その辺の状況についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) これまでの取り組みにおきまして、具体的にどういった経済効果があったのかということでございますが、特にこの水産のどんちっちブランドでございますけれども、非常に成果が出てきていると思っています。

 先ほど申しましたように、ブランド名の使用業者というのは現在80社ということになってございまして、これは県内外含めまして、多くの企業の方に入っていただいているということでございます。

 それから、売り上げのほうでございますが、特にこのどんちっちに関しまして、例えば鮮魚部門でいきますと、特にどんちっちアジにつきましては、販売の総額のほうが平成20年度の販売総額と平成16年度の販売総額を比較いたしますと1.2倍に増えているというような状況になってございます。さらに、加工品でございますけども、特に干物に関しまして、販売総額が上がっているというような状況でございまして、どんちっちの産業、アジ、ノドグロ、カレイ、これを合計して加工品の販売総額で申し上げますと、平成16年度から平成19年度、平成19年度現在で1億4,600万円の売り上げを、販売総額を上げてございますが、平成16年度に比較いたしまして4倍強というような状況になってございます。このどんちっちブランドに関しましては、今後県内外のブランド名の使用許可業者数の増加というのを図りまして、更なる経済効果を引き出すべく頑張っていきたいと思ってございます。

 それから、五地想ものがたりでございますけれども、これにつきましては、今年度本格的に22社の方に参加をしていただいて、全市的な活動に向けて動き出したいと考えてございますので、引き続きご支援のほどをお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 随分と効果があらわれてきているということでございますので、また一段と効果のあるような施策を続けてやっていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問です。今後の支援策のあり方についてお尋ねいたします。

 先ほどの答弁にもありました、これまでの取り組みに対する諸課題を今後どのように対処されていこうとしとられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今後の産業支援における今後の方策というご質問でございます。

 先ほどご案内のとおり、厳しい経済状況ということでございますけれども、この浜田の海、山が隣接する地形的、自然的特徴と、これは非常に特徴的な地理条件になってございまして、こういったものを生かしまして、すぐれた地元の農水産品を活用した新商品の開発であるとか、販路の開拓であるとか、それからこういったものを生かした観光客の誘致を促していくなど、圏域外からの外貨獲得という面で重要であると今後を考えております。

 そのために何が必要かということでございますけども、まず我々浜田の市民が、すぐれた浜田の素材に自信を持つということが重要ではないかと思っておりまして、さまざまな機会を利用して、こういった情報を発信していくことが今後重要ではないかと考えてございます。

 そういった中で、浜田の素材の魅力を更に向上させるべく、地元の水産品を活用した新商品の開発であるとか、それから地産地消による需要の拡大、それから付加価値の向上など、安心を実感できる食生活ニーズに対応した農産物の提供というものを目指していくことも重要ではないかと考えてございます。

 さらに、UIターンでございますけれども、こういったものも視野に入れた新規就労者受け入れの環境整備、更に水産部門でいきますと、水産加工での大きなバイヤー注文に対応できるような仕組みづくり、それから地元中小企業の支援、先ほど申しましたイノベイティブ・アクション・プランのような、こういった支援の強化ですね。それから、一層の競争力を向上していくような雇用の維持拡大というものも図っていきたいと思ってございます。

 観光面につきましては、浜田に関しましては、特に四季を通じて存在する浜田のいろんな地域資源を活用することによりまして、山陽方面だけではなく、関西、首都圏が求めるスローライフを満喫できる滞在型リゾートを受け入れるような体制というものも築いていけるものと考えてございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 産業の活性化というのは非常に多岐にわたってあるもんで、なかなか進んでいかない状況だと思いますけど、今言われたような施策を中心に、また頑張っていただきたいと思いますが、この度部長は初めてこちら浜田のほうに来られたということでございます。ということで、やはり浜田にずっと住んでいた人の目と外から来た人の目というのは随分違うと思います。そういった面で、部長は大変貴重な存在の部長だと私は思っております。その見識の中で、浜田の経済面、観光面などの魅力といいますか、経済復興への足がかりをどのようにとらえておられるのか、いま一度お尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 貴重なご質問をいただきまして、ありがとうございます。

 私、浜田に4月に産業経済部長として赴任してまいりまして、もう2カ月がたったわけでございますけれども、その中で、浜田というところをいろんな角度から見させていただいてございます。その中で、浜田というところの特徴というものを自分なりに感じておりますのは、平成17年に旧那賀郡と合併をしたということで、海、山、広くさまざまな素材が浜田に凝縮するようになったということがすごく大きなメリット、アドバンテージになったんではないかと思ってございます。四季を通じて見ましても、遊んでよし、見てよし、食べてよし、そして参加して楽しいんでよしということで、いろんな切り口でこういった浜田の素材をまとめてみても、オールシーズンの素材が活用できる宝箱ではないかと思ってございます。

 そして、こういった素材がすべて都会の方からしてみると、非常にあこがれの的になる、都会では今スローライフというものが求められているわけでございますけども、浜田にはそういったニーズにおこたえできるものがオールシーズンあると思ってございます。こういった素材を、単品、単品でやるのではなくって、いろんな組み合わせをしながら、テーマ、テーマで組み合わせてつないでいってみると、更にその魅力は倍増することになろうと思います。これは浜田市が本当に持っている大きなアドバンテージだというふうに、ほかの市にはなかなかまねができないのではないかと思ってございます。

 それからあと、最後に大事なことは、先ほど答弁でも申し上げましたが、我々が貪欲にこの浜田の素材を自信を持つと、そして自慢をするということが非常に大事なのではないかと思ってございます。そのためのいろんな取り組みであるとか、それから施策であるとか、そういった面でどういったことができるのかというのを私も今いろいろ考えさせていただいてございまして、また議員皆様のご協力も原動力とさせていただいて、一つずつ実行に移していきたいと思ってございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) いや、部長の非常に新しいご意見等をいただきました。部長と私、同年代ということで、またお聞きしますと、部長、ご家族でこちらに来とられるということでございます。なるべく長くこちらにいていただいて、浜田の経済復興のために是非ご活躍いただきますようお願いいたします。

 ということで、次の質問に移らさせていただきます。

 地元の物、生産品とか製品を行政が積極的に使用することについてお尋ねします。

 こういったことがまさに地産地消を実践していくということにつながると思うんですが、そういった考えについて、ご所見をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 地元の産品を積極的に使っていくということに関するご質問でございますけれども、今の現在の状況をお話しいたしますと、ご説明いたしますと、地元産品の行政での使用状況ということでございますけれども、まず石州瓦でございますが、各小・中学校等で使わせていただいております。原井、周布、三階、弥栄の小学校、それから中学校では、浜田第三中、それから浜田東中学校で使わせていただいていると。それから、地場の産材ということにつきましては、原井、弥栄の各小学校、それからJR浜田駅の市民サロンにおいても使用をさせていただいているということでございます。

 LED照明につきましてですけれども、本庁の4階の講堂で24台、それから旭支所の2階に116台の設置をしたところでございまして、また今後改築予定の長浜小学校におきましては、17室で172台のLED照明の設置を計画をしてございまして、建設が検討されている中央図書館などの公共施設に関しましても、これも地元産品の積極的な使用に努めていきたいと考えてございます。

 それから、農水産品でございますけども、こちらにつきましては、地産地消を推進するために、地元の安全・安心な食材を使用してもらえるような努力をしてございます。

 木材製品につきましては、市役所の庁舎内において、県産材を用いた課名の案内看板というのをつくってございます。それから、管理職の座席には席札を置いてございますが、こちらも県産材を用いたものでつくらせていただいてございます。更に今年度から、この間伐材、地元の間伐材を使いまして、これ私たちが今している職員の名札の導入をしてまいりました。それから、旭町の地域交流プラザまんてんというのがございますが、こちらに多目的ステージを先般開設いたしておりますが、こちらも地域の木材を利用して建設したというようなものになってございまして、こういったことを通じまして、地域木材のPRに努めているという状況でございます。

 引き続きまして、地元の農水産品が、学校給食であるとか、地元の旅館、レストラン、そして福祉施設等に使用していただけるように、またその地域のいろんな素材を公共施設で積極的に使用していけるように努力してまいりたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 今、答弁の中で、LEDのことについて触れられていましたので、私も非常に関心を持ってますので、このことについてちょっとご質問させていただきたいと思うんですが、現在、市内で私の知っているメーカーは1社なんですけど、LED照明のメーカーがございます。この会社はかなり早い段階でLED照明の製品開発に取り組んできておられまして、独自の技術等でトンネルの照明や水耕栽培の照明などで、新聞などにも随分取り上げられている状況であります。旭支所とか、ここの4階、講堂などにも今設置されている状況ではございますが、また市内とか外のほうとか、各所に取りつけられるようにはなってきました。

 しかしながら、国の省エネ施策も相まってか、大手メーカーがどんどんどんどんLED照明の開発に乗り出してきております。既に数社から多くの製品が安価な値段で出回るようになってきております。このような状況では、大手メーカーのネームバリューや数の能力の前に、地元企業は幾らすばらしい技術を持っていてものみ込まれてしまう、そういったことになってしまうのではないかと思っております。いずれは淘汰される可能性もあります。

 そういうことにならないがためにも、先ほどから言っとります、行政が率先して地元にメーカーがあるなら、大手メーカーの製品を使わず、地元の物を採用するといった政策が必要かと思いますが、どうでしょうか。

 市内にはほかの製品にも同じ状況がきっとあると思います。そういったものを積極的に使用するためにも、市の発注事業などで入札条項に地元製品を使うとか、そういうような条項を一行入れる、そういったことの可能性が果たしてあるのかどうか。浜田市には地産地消条例というのがありますけど、それを見ますと、工業製品については余りうたわれてないですけど、その辺の改正も含めて考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、特にLED照明に関するご質問だったかと思いますが、LED照明に限らず、地元産材というものを積極的に市内の建設だとか、そういったものに使っていくことの重要性というのは、我々も認識しているところでございます。いろんなやり方があると思います。今議員、入札条項への付議であるとか、発注の際の工夫というようなことをおっしゃいました。これに関しましては、発注に関しましては、いろんな国の指針であるとか、県の方針だとか、そういったものもございまして、その中を踏まえて市の取り組み、そしてどういったことができるのかということを吟味して考えていかなきゃならない課題だと思ってございます。

 いずれにしても、いろんな工夫を凝らすことによって、地元産材の活用にまた道筋をつけていくということの重要性は認識してございますので、また庁内でもいろんな議論をして検討していきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非、率先してやっていってもらいたいと思います。

 それでは、2番目の項目に移ります。財政運営についてであります。

 この度の一般会計補正予算約21億円により、約356億円もの一般会計予算総額となるわけですが、ここ数年このような大型予算とも言うべき規模が続いてきております。大型一般会計予算の中、一方では5年経過後の平成28年から段階的に普通交付税の合併算定がえ約21億円の縮減が始まります。そのため当市では、物件費等約55億円の削減計画等を行うなど、一段と厳しい財政運営状況になると考えております。

 そこで、お尋ねいたします。今後の財政運営状況の見通し、特に各自治区の建設事業に関する自治区枠事業及び投資的経費の見通し、これは昨日、全協で説明がありましたが、お願いできますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今後の財政運営の見通しにつきましては、行財政改革の取り組みや地方交付税の増額等によりまして、平成22年度において、構造的な収支不足からは脱却できる見込みでございまして、確実に健全化に向かっていると認識をいたしております。

 次に、建設事業に係る枠についてでございますが、平成18年度に大幅な収支不足を理由に15%削減を実施をし、平成19年度には財政健全化法に対処するため、自治区枠のみ更に15%を削減をいたしております。こうしたことから、特に自治区枠について必要な社会資本整備ができてないという、そういった問題が生じてきておりました。

 そこで、昨日の議会全員協議会でご説明申し上げましたとおり、財政指標等に影響を及ぼさないことを前提に、自治区枠を平成18年度の中期財政計画の規模、つまり総額で15%、約46億円の復元を行う旨の方針を決定をしたところでございます。

 具体的にどのような事業を実施するかにつきましては、今後の中期財政計画で明らかにしてまいりたいと思いますが、必要な建設事業はおおむね実施できるものと考えております。昨日、枠を増額をさせていただきましたが、これはあくまでも最上限のところを示したということで、そこまで使うということではございませんので、必要な事業があれば、そういう枠の上まで、最上限まではいくと思いますが、必要な事業のみそういったことで対応したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは2番目ですが、今後の5年間の財政健全化法に基づく健全化4指標の見通しはどうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 財政健全化法における健全化判断比率の4指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、今後5年間は赤字が生じない、そういう見込みでございますので、比率そのものの算定ができないということで、されない予定にいたしております。

 それから、負債のストックを示します将来負担比率につきましては、平成20年度決算で164.5%ということで、早期健全化基準の350%を大きく下回っております。こうしたこともあり、今後5年間の推計は行っておりませんけれども、地方交付税の増額あるいは地方債等の繰上償還の実施によりまして、更に健全化の方向に向かうものと予測をいたしております。

 最も問題でございました実質公債費比率は、中期財政計画にお示ししておりますけれども、平成19年度が25.1%、平成20年度が22.9%がこれ確定値で、平成21年度は推計値として20.1%、以降18.1%、17.7%と段階的に下がっていきまして、平成27年度には15.4%と見込んでおるところでございます。

 本議会の補正予算においても債務の繰上償還を上程をいたしておりますけれども、更なる改善に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは3点目ですが、今後の一般財源及び特定財源の見通し、または自主財源及び依存財源の見通しはどうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 一般財源は市税、地方交付税が8割強を占めておりまして、使途が自由でありますことから、総額確保が財政運営においては極めて重要な課題であると思っております。市町村合併前後は、地方交付税の大幅削減によりまして、一般財源の確保が困難な状況にございましたが、昨今は段階的に増額をされておりまして、一定の評価をいたしているところでございます。

 特定財源は、国県支出金、地方債等が主なものでございますが、国庫支出金につきましては、子ども手当など、政府の政策に大きく左右をされるものでございまして、今後の見通しにつきましては不透明と言わざるを得ません。一方、地方債につきましては、次世代に対する負担を十分考慮しまして、計画的な発行に努めてまいりたいと思っております。

 次に、自主財源の見通しでございますが、これは市税が中心でございまして、自主自立の観点からこの確保は大変重要であると思っております。しかしながら、自主財源は歳入総額の3割程度でございますので、今後において、人口減あるいは景気の停滞が予想される中で、これは低減が続くものと見ております。

 依存財源につきましては、地方交付税、国県支出金、地方債が主なものでございまして、自主財源の確保が困難な中、ますます依存度が高まるのではないかと予測をいたしておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 再質問ですが、浜田市の一般会計予算は、一般財源、特定財源から見れば、一般財源は地方交付税、特定財源は地方債に依存しているのだと思います。また、自主財源、依存財源から見れば、地方交付税や地方債の依存財源に約7割依存している体質ではなかろうかと思っております。このことは、平成22年度一般会計当初予算の約335億円のうち、依存財源は約234億円になります。このことからも、浜田市の予算規模が大きくなるということは、更に依存財源の割合が大きくなると考えておりますが、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今、財政規模が非常に大きくなっておりますのは、これは政府の経済対策等があることで、非常に財政規模が大きくなっておりまして、通常のこの標準規模の市税は、これは非常にまだ総額的には非常に低いもんだろうと思っておりますし、今の段階では、そういった意味で言えば、自主財源が少ない意味で言えば、そうした依存財源の割合が非常に高くなってるというのは否めない事実でございますので、その辺の部分については、今後経済雇用対策をしっかり進める中で、税収確保をする中で、自主財源の確保を図っていくことが大変重要であろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それで、浜田市は依存財源に対する、依然する体質であることから、言いかえますと、国それから県の財政状況に大きく左右されるわけですよね。特に国では、鳩山首相のときは平成22年度予算で過去最大規模の92兆3,000億円、このうち国債発行額が44兆3,000億円という予算を編成してきておられます。これが今度の菅首相になりますと、今までの経過を見ていますと、財政の立て直しに邁進され、国債などの発行抑制策につながってくるのではないかと思います。たちまち、浜田市の財政は依存財源の割合が高い分、大きく影響されると思うんですが、いかがでしょうか。

 最近の例で言いますと、ギリシャの多額の借金による財政破綻からもわかるように、日本も今までのように多額の国債発行ができない局面に来ていると考えるのが当然で、そうなると依存財源の割合が高い自治体は一気に財政的な窮地に追い込まれると思いますが、その辺について、いかがお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんご指摘のとおりでございまして、国も国債の一括償還に充てる国債を、これ借換債ですが、これが100兆円を超えてるという、そういった現況にありまして、今後そうした部分での国債の利払い等を考えると、非常に厳しい国の財政状況が出てくるだろうと思っております。

 財務省のほうも今の事業仕分けの中では、削減する額もそんなに大きな額はできない。そうすると、今度は地方交付税等に手を突っ込まざるを得なくなるのではないかというような、そういったお話も新聞報道もされているとこでございまして、そういった部分では、国のそういった地方財政に対する動向というのは、しっかり注視をして見極めながら財政運営を図っていかなきゃならないと思っておりまして、そういった国の動向、県の動向等をしっかり注視する中で、健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 一個前の質問のときに、浜田市の財政状況の健全化の4指標のことをお聞きしましたけど、そこで随分改善されてきているというご答弁でございましたけど、依存財源に依存している以上、特にこの大変厳しい状況に置かれた中で、やはり国とか県の動向によっては厳しい状況に追い込まれることは、先ほどの答弁にもありましたとおりだと思うんですが、主要指標の実質公債費比率や将来負担比率の分母が基本的には標準財政規模ですよね。それには依存財源、普通交付税とか臨時財政対策費が含まれとるんで、これが突然交付税の大幅な減額とかということになってくると、数値がどんと上がってきて、突然また財政破綻に追い込まれるような、そういう状態になってくると思うんですけど、そうなってくるとなかなか安全・安心といいますか、財政的に不安定な状況がまた起こってくるという状況だと思うんですけど、その辺を見通しての昨日の投資枠の拡大とか、その辺も考えてやられたということでよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 将来的な推計については、非常にこれは厳しい、難しい部分がございますので、完全に健全だからできるということではございませんが、ただ自治区においては投資枠を更に15%削減した形の中で、できない、そういった事業等もございますので、これは7月のサマーレビューの中で、そういった事業についてはきちっとヒアリングをする中で、必要な事業という分の仕分けについてはきちっとしたいと思っておりまして、あくまでも枠は増やしておりますが、これがそこまで使うということではございませんで、できない部分もあろうと思いますので、そこはしっかり必要な事業だけ取り上げて、計画の中では盛り込んで、中期財政計画、また12月にはお示しをすることになろうかと思いますので、その中でまた議論をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) たがはきちっと締められとるということですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、4点目の質問です。財政調整基金や減債基金、そして特定目的基金残額の見通しをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 基金残高の見通しについてでございますが、中期財政計画の推計値でお答えさせていただきます。

 財政調整基金は、平成22年度末で24億円、その後収支の好転を受けまして微増、平成27年度は大きく増加をしまして36億円程度、減債基金は、平成22年度末で10億円、その後大きな変動はなく、平成27年度末で12億円程度と見込んでおります。

 次に、その他の特定目的基金でございますが、地域振興基金とまちづくり振興基金が主なものでございますが、これらは大きく変動する予定でございまして、地域振興基金は、自治区事業の財源として取り崩す一方で、長期繰替運用に係る積み立てを行うことといたしております。そうした結果、平成22年度末で24億円、平成27年度末で35億円程度と見込んでおります。

 また、まちづくり振興基金は、合併特例債等を活用しまして計画的に積み立てを行うことといたしておりまして、平成22年度末で11億円、平成27年度末には30億円程度になる予定といたしております。

 なお、これとは別に、投資枠の拡大に伴う地方債の繰上償還財源として財政調整基金の活用を予定をいたしておりますが、この影響につきましては、先ほども言いました、改めて財政計画の中でお示しをしたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) よくわかりました。

 それでは、5番目の質問です。大きく1点目で質問いたしました地元産業の関係の貸借費が、過疎債のソフト事業としての対象になるかどうか、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 改正後の過疎債におきましては、従来のハード事業に加えましてソフト事業も対象となっております。ソフト事業で例示としては、地域医療の確保あるいは日常的な住民のための交通手段の確保等、具体的な例示のほかに、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るためのそういった事業と規定をされておりまして、ご質問の地元産業支援の対策費についても、過疎債の対象となる可能性があるとは認識をいたしております。

 せんだって、職員が総務省のそういった過疎債に関係する研修会といいますか、そういった、出席した中では、産業振興の過疎債のソフト利用ということで、産業振興の分類では新規事業の立ち上げ、あるいは第1次産業、第2次産業と観光レクリエーションが有機的に結合した第6次産業化というような、そういった例が示されておるようでございまして、9月には過疎の整備計画を立てたいと思っておりますので、その中で市町村がそういった事業の目的の位置付けを明確にして、そういった事業を盛り込んでいけば、そういった可能性はあるだろうと思います。ソフトに関しては、年間1億5,000万円程度という上限がございますので、そういった部分も含めて、今後協議をしていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと、過疎債のソフト事業への対象枠になれば、今後の一般財源から過疎債へ財源振り替えも可能となってくるということですよね。そうすると、振替額が大きくなればなるほど、財政運営は有利になると思いますけど、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 過疎債につきましては、充当率、原則として100%で交付税の措置が70%ですので、その部分からいえば、財源振り替えすることによって、できるだけ財政的には有利なことになるように財政運営をしていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それで、今、長浜小学校改築事業をやっておられます。また、今後、中央図書館の建設事業など、大型事業の財源として合併特例債を今使う予定だと思うんですけど、それを過疎債のほうへ適用が可能であれば、そちらのほうを使えばいいと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今、過疎法が改正になりまして、中央図書館、あるいは統合計画のない学校でもそういった過疎債の適用ということができるようになりましたので、今両方併用でお願いをしとるということになっております。過疎債の場合は、先ほども言いましたように、100%充当で70%の措置率で、合併特例債の場合は95%の充当率で7割の措置ということですので、交付税で戻ってくるのが過疎債の場合は7割、合併特例債の場合は66.5ということになりますので、約3.5%の差があろうかと思いますが、これは事業費が大きくなればなるほど、金額的には助かる部分が大きくなるわけでして、図書館の今、中期財政計画の中で計画しておりますのは、本体部分で14億5,000万円、それから土地の取得と環境整備で6億5,000万円ですので、約21億円、それから長浜小学校が19億1,000万円ということで、約39億円程度の総事業費ということになりますので、3.5%ということになると、1億3,000万円程度は有利になるだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) わかりましたので、次の項目に移ります。

 最後の項目です。遊休資産の管理運営について質問いたします。

 現状についてでございます。現在、遊休資産をどの程度、面積、建物の棟数など保有しているのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 公有財産につきましては、財産に関する調書といたしまして、決算認定の際、議会のほうへ報告いたしております。このうち普通財産に属するものを遊休財産としてとらえますと、宅地だけではなく山林、雑種地など、行政財産に該当しないものがすべて含まれております。

 主な遊休財産といたしましては、これ旧浜田分だけでございますが、旧白鳩学園跡地の土地1,124平米、建物856平米、旧農事試験場跡地の土地3万6,339平米、建物が888平米、旧那賀会館の土地268平米、建物で申し上げますと256平米、旧国府中学校跡地1万3,983平米などがございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 浜田自治区分ということでございました。全体をお聞きすると、かなりの時間になりますので置こうと思うんですけど、1点、金城自治区の学校のことについてちょっとお尋ねしますが、今現在、1校は公民館ということで活用されておりますが、あと2校についてどのような取り扱いになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 金城支所長。



◎金城支所長(岡本利道) 平成18年3月に美又小学校、久佐小学校、小国小学校の3校を廃校いたしました。小国小学校につきましては、閉校時に地元自治会からの強い要望がございまして、公民館として活用するという方向が示され、平成20年度から3年間、施設改修を実施いたしまして、昨年度、平成21年度から公民館として移転活用、また一部を診療所としても利用しているところでございます。

 また、美又、久佐、この両小学校とも、校舎、体育館、校庭につきまして、地域においての活用策の検討を地元自治会等にお願いをいたしました。校庭につきましては、地元において活用、維持をいただいておりまして、旧久佐小学校の校庭につきましては、地元の自治会がこのほど芝生化に取り組まれまして、多方面での利用を計画中でございます。しかしながら、旧美又、久佐、それぞれの校舎につきましては、福祉面あるいは産業面、文化的に活用するという意見はございますけれども、これまでのところ具体的となる利用策、要望というものはまとまっていないという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 利用策については、ちょっと後ほどまた質問させていただきますので、次の質問に移ります。

 管理体制についてお伺いしますが、遊休地の除草、それから防犯面等の管理体制がどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 普通財産のうち、建物につきましては、貸し付けを行っているものを除きまして施錠しております。管財課及び支所自治振興課において、かぎの管理をいたしております。

 土地については、立入禁止等の防護さくは施しておりません。

 除草につきましては、民家に隣接する市有地などは草刈りを行っておりますのが、郊外にあります市有地につきましては、定期的に現状確認をし、必要な場所については、職員もしくはシルバー人材センターの活用などによりまして草刈り等を行っております。

 また、貸付地につきましては、借り受け人に通常の管理をしていただく内容の契約としております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 管理体制はそういう状態でやっておられるということでございますので、次の質問に移ります。

 今後の方針についてです。

 売却、保有、それぞれあるかと認識しますが、考え方についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 公有財産につきましては、行政財産と普通財産に区分をできますが、特定の目的がない土地、建物については普通財産として管理をしております。これら普通財産の活用方法につきましては、基準づくりに着手しておりまして、先進自治体の取り組み状況等から、浜田市としての考え方を作成し、ほぼ原案はでき上がっております。今後これをもとに、本庁、支所を含めまして普通財産の洗い出しを行い、将来活用が見込めるか、活用困難のため売却や貸し付けをするか、そういったことを全庁的な活用検討会議で方針を決定してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) いや、この件については、何年か前の決算委員会か何かでも、売却等、そういった方針を出すべきじゃないかということをお尋ねしたと思いますが、それで全庁的な活用検討会議を立ち上げられるということでございましたが、どういったメンバーでどういったスケジュールで今後やっていかれようとしとられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 検討会議の構成員につきましては、副市長をトップにいたしまして、各部の部長、支所長及び関係課長を想定しております。

 スケジュールといたしましては、第1回目の会議をこの6月29日に予定をいたしております。活用方針の基準について検討いたしまして、その後普通財産の洗い出しを行った後、活用方針基準をもとに方針を定め、最終的な施策企画会議で決定を受け、実行をしてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 今後活用会議をしていかれるということですが、先ほど学校の跡地の利用について質問させていただきました。地元の自治会等に活用策を考えてくれということで、何年もお願いして、結局今何もできてない状態、校庭は使われたというような事例もあったと思うんですけど、なかなかこの活用策が見出せてないのではないかと思います。自治会などで協議しても、なかなかあの大きな建物を全部使い切るというのは非常に難しいことだと思います。

 ということで、是非その検討会議で率先して活用策を考えていただき、地元のあそこにあるためにすごく寂しい思いがあるわけですよ。人が来るような何かそういった施策を考えていくべきだと思います。全国的に見れば、水耕栽培等、いろんな活用方法があると思いますので、是非そういった部分で産業の支援、これも産業の支援だと思います、また地元の雇用の確保にもつながることだと思いますので、是非早目に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、議員がおっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたような検討会議で一応検討いたしますが、そういった今議員がおっしゃいましたような視点を持ちまして検討したいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) ありがとうございます。

 それでは次の質問ですが、次の質問は今の質問とダブっておりますので、これは飛ばします。

 最後の質問です。売却の場合のことですが、年次計画を策定し、計画的に実施すべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 公有財産の売却につきましては、55億円財源計画でも遊休財産売却の促進について、自主財源の確保を目標と掲げておりまして、平成20年度から27年度までの間、合計で約2億100万円の計画額を計上しております。これにつきましては、毎年度進捗状況を把握してるところではございますが、既に今年度におきまして、8月中旬に2件の宅地売却の入札を行うよう準備を進めております。今後、普通財産の洗い出しによりまして、全庁的な活用検討会議の方針決定を受け、計画的に売却を進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 8月に2件、宅地売却予定ということでございますが、この土地はどこで、事業的には何に使われていた土地なのか、教えていただけますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) まず、今回の売却予定が相生町と長浜町、2カ所ございます。まず、相生町の土地でございますが、これは地番4345番で宅地でございまして261.08平米、これは過去の相生地区の区画整理事業の残地となっておった土地でございます。

 それで、もう一方の長浜町の土地でございますが、長浜町991番の1、これも宅地でございまして160.56平米、これは旧海上保安部の宿舎が建っておりました、その跡の敷地でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 計画的に進めていかれるということですので、是非、財政の足しになるように進めていっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 9番西田清久議員。

            〔9番 西田清久議員 質問席〕



◆9番(西田清久) 9番、創新会、西田です。

 早速質問に移ります。

 3項目ございまして、初めに浜田市教育文化振興事業団についてお伺いをいたします。

 財団法人浜田市教育文化振興事業団と三隅町教育文化振興財団がこの4月に合併をいたしました。この合併は浜田市民の更なる文化意識の高揚や健康増進、そして何といいましても、次世代を担う子どもたちの感性を磨くことへ大きく寄与しなくてはならないと思っております。この事業団は、浜田市の指定管理者でありますが、浜田市は今後この事業団とどのようなかかわり方をされようとしておるのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市教育文化振興事業団と三隅町教育文化振興財団は、市町村合併の協定項目及び浜田市行財政改革の方針に基づきまして、平成22年4月に合併をいたしました。この定款におきまして、浜田市から施設の管理運営の指定を受けて、教育、文化、スポーツの振興に関する事業を行い、市民福祉の向上を図ることを設置の目的としております。

 この法人は、浜田市が基本財産を全額出資して設立した法人でございます。指定管理者制度のもとでは、施設指定管理者という対等な立場のパートナーではございますが、施設の有効利用と職員の協調体制によりまして、より一層文化意識の高揚と健康が増進されて、子どもの感性が磨かれる取り組みがなされるようにかかわっていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) そういう取り組みなんですけれども、事業団のほうへ浜田市が指定管理で委託をされておるということで、指定管理費用を出しておるわけです。そういった委託費を出しているから、浜田市はそういった面で指定管理者に対してどこまでかかわるかということに関しまして質問したわけですけども、そういった指定管理者のほうから、さまざまな現場の情報を耳で聞くのみでなくて、浜田市のほうは、やはり指定管理者のそれぞれの現場のほうへ職員さんも出向いていって、耳で聞く情報よりも、もっと自分の目で確かめて全体を、それこそここに言う感性なんですけども、行かれた現場で感じられた感性を持って、更にその事業団と接していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 二つの事業団が合併して一つになりました。このことにつきましては、事業団の職員の互換性とか、あるいは資質の向上、あるいは二つある施設もございますが、そういうものは競合するのではなくて、有効な事業のすみ分けをして、その施設を有効に活用するということが大切だろうと思いますし、今おっしゃいましたように、市の職員としましても、この一つとなった事業団と積極的に対等なパートナーとはいいながらも、100%の出資をした事業団でございますので、この定款の目標にございますように、浜田市の教育、文化、スポーツの振興と福祉の向上を図ると、そのために市の職員としても事業団と一緒に携わって、これが有効に機能するようにしていかなければいけないと思ってます。

 そういうことで、毎月の館長会議をやっておりますが、この会には必ず市の職員も出席しまして意見交換をしてるとこでございます。現場につきましても、できる限り出向いて、その現場のことも酌み取ってから、この館長会議、あるいは今後の運営に生かしていくようにサポートしていきたいと、このように思っています。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) やはり、そういった職員さんのほうも現場に積極的に行かれて、いろんな、そこにおられた市民の方々とも接しながら、いろんな情報を肌で感じていただきたいなと思っております。

 続いての質問に移ります。

 この事業団、施設の中に二つの個性のある美術館がございます。浜田世界こども美術館と石正美術館がございますが、どちらも大変本当に特徴のある美術館で、なかなかいい美術館だと思いますけれども、これが二つの特徴ある美術館がもっともっと全国に幅広く情報発信をして、県外者、市の外からたくさんの方々に来ていただきたいなと思います。そういった施策について、もっと必要性を感じますけれども、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市には、子どもを対象とした全国的にも数少ない美術館と、現役で創作活動を続けてらっしゃる石本正先生の専門の美術館という、特徴のある美術館を有しております。二つの美術館とも、浜田市の芸術文化の振興という大きな設置の目的がありまして、そして観光施設としての側面もございます。市外、県外から多くの皆さんに来てもらうことが重要であると認識しております。

 情報発信につきましては、広島では広島PRセンターを通して、また時には直接観光会社にもPRをしておりますが、ポスターとかチラシ等印刷物の配布につきましては、県内を中心に行っておりまして、県外についてはホームページを主体にして情報発信を行っているという現状であります。

 今年の2月に、こども美術館が日本経済新聞におきまして、家族で楽しめる美術館ランキング4位という評価をいただきました。また、石正美術館は、これまでも度々マスコミを通して情報を発信しておりますが、昨年は全国から駆けつけられた多くの参加者によりまして、塔の天井画を作成するという画期的な取り組みを行いまして、そのことはマスコミにも大きく取り上げられたとこです。今後も、こうしたマスコミ等の活用に加えまして、県の内外からより多くのお客さんに来てもらうよう、情報発信の方策を検討してまいります。

 ちょっと長くなって申しわけないかもしれませんが、ちょっとつけ加えさせてもらいますと、この二つの美術館なんですが、石正美術館はご存じのように石本先生が創作されまして、新作を1年あるいは数年でまとめて石正美術館に寄贈してもらってます。それにつきましては、東京を初め全国で展覧会を実施されております。そうして、この石本先生の絵画のPRと、あわせて石正美術館のPR、あるいはその展示会では、石正美術館の学芸員も行っとりますので、そういうことで全国に発信してから、この浜田市からのそういう芸術文化というものを発信しておるとこであります。

 そういうことがあって、この展示会にも県外からたくさん、この浜田のほうにおいでいただいとるということでありますし、またそのことの相乗効果で、この石正美術館開館以来、サポーターを初めいろんな支援がありますし、この1年間、ギャラリースタンドで地元の人の創作の発表の場ということで、絶えずやっとります。そういうことで、その点に対しても注目されて、人にたくさん来てもらっております。

 それで特に、今年4月に新館がオープンしました。これにつきましては、石本先生が100年後に人々を感動させる本物の絵だということで、今回購入をしました画家の絵はこども美術館にも今たくさん収蔵しておりますが、この絵画を展示することになりました。これにつきましては、石本先生の絵画は石正美術館でしか持ち出しはいけないよという先生の、ですが、だから石本先生のものを見ようと思うと石正美術館に来てもらいたいということですが、これは先ほど言いました石本先生の関係する友達とか、あるいは教え子の絵は、これは館外に持ち出してもいいということになっておりますので、こういうことでこれからは全国の美術館との連携によりまして、そういうPR、あるいは持ち込みと貸し出しによって、更に県外からも人がたくさん来ていただけるように、今からも企画をしていくということであります。

 また、こども美術館ですが、これはご存じのように現代アートの展覧会とか、創作活動をやっております。見るだけでなしに創作活動をするというユニークな美術館でして、そういうことで地元の子どもたちに芸術のすばらしさを知ってもらうということでありますし、一方、子どもの絵画ということで、これも世界に発信してるというところであります。

 そういうことで、一つの地に二つの異なる性格の美術館がありますので、これらを有効に活用しましてから、子どもの感性を磨くと同時に、県外にも発信してから、たくさん県外からも来ていただくように、これから美術館、あるいは文化事業団と一緒になって活動していきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 市外、県外からたくさんの方々が美術館に訪れられるようにということは大変重要なことであります。費用対効果という言葉をよく使われますけれども、私の費用対効果という考え方は、この美術館では普通の費用対効果ではなくて、その効果というのは、やはり文化とか芸術のそういった意識の高揚が、この市民にいかに広がって深まるか、そういったことが効果のあらわれだと考えております。それとともに、子どもたちの感性、そういったものも磨かれることも効果の一つだと思っておりますので、そういった面の効果というのは大いに発揮できるように、この二つの美術館は有効に動いていただきたいなと思っております。

 そういった中で、美術館には職員さん、それから学芸員さん、いろいろおられますけれども、そういった方々が非常にいろんな企画をされたり、頑張っておられると思います。その中で、今浜田市のこの財源が大変厳しい緊縮財源となっておりまして、年々、指定管理者ですから、だんだん下がってきております。圧縮されております。それはわかります。そういった中で、これはいたし方ないことだと思いますけれども、時として、そういった芸術文化、あるいはそういった感性を磨くための、時として重要なタイミングに、何らかの打ち上げ花火とかイベント企画、こういった状況も出てくることも予測されます。そういった場合に、非常にいいチャンスが訪れるかもわかりませんけれども、そういったときに予算がない、今がいいイベント企画のチャンスだけれども、残念ながら予算がなくてできないとか、そういったこともいろんな考えられます。そういったことにおきまして、ここは本当にこの美術館を売り出すチャンスという機を感じたときには、それなりの弾力性のある、めり張りのきいた予算措置というのも必要だと思いますけれども、このことにつきましていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) おっしゃるとおりだと思います。物事には節目がございますので、そういう節目ではやはりそれなりのPRをしてから、この美術館なり美術館から情報発信することは非常に大切だと思います。そういうことでございますが、財政的にも大変このような厳しい状況でございます。そういう中で、効果的なイベントをするように取り組んでいきたいと思います。おっしゃるとおり、そういうことで何らかのそういう節目、節目には、そういう情報発信をしていくということは大変重要なことと思いますので検討させていただいて、できれば前向きに取り組ませていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今、めり張りのきいた弾力性のある予算的なことでお伺いをしたんですけれども、教育長、なかなかご答弁されにくいのかもわかりませんけども、財政的にそういう、どういうんですか、弾力性という言葉ですけども、予算の弾力性ということで、企画財政部長、どのようにお考えですか。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) この質問については、非常に大事な点を含んでおります。そういう面で、私のほうから答弁をしたいと思います。

 まさに非常にいい提案をいただきました。いろんな流れから、二つの美術館、これを統合するという、私自身も委員の一人ではありますが、非常に当初のできました経過から知っておりますだけに、特に石本先生が今年90歳になられる、そういう面で非常に献身的なご尽力を賜っておると、そういう形から見ましても、先ほど来おっしゃったことについては、やはりいい形で今後引き継いでやらなければいけない。しかしながら、いろんな面で財政改革とか、またいろんな面で美術館の統合という形になったところであります。

 しかしながら、先ほど来おっしゃっておりますように、浜田世界こども美術館にしても、当初はいろんな市民の声がありました。しかしながら、現実にもう十数年たちまして、確固たる地位を築いてきておりまして、非常に注目をされる美術館である。そしてまた、石正美術館はその後、約5年後にできたところでありますが、非常にそれぞれ持ち味の違ったいい美術館であると、そのように思っております。そういう意味で、いろんな面で先ほどおっしゃったような、めり張りのきいた弾力的な運用ができるように、そういうことは非常に大事なことである。これは美術館のためではなくて、やはりこの美術館という宝が、二つの美術館があるという宝を利用して、浜田からいろんな面で情報発信をする。そして、全国から多くの方に来てもらえる、そういうイベントについては積極的に今後支援をしていく、これは当然のことだと、そのように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 市長から答弁をいただきまして、弾力性のあるというのは、これはすべていろんなところにも共通するものと思っておりますんで、浜田市の財政も厳しい中にも、やはり弾力性だけは失わないようにしていただきたいなと思っております。

 続いて、二つ目の項目に移ります。

 地球温暖化対策についてという項目ですけども、昨年はまだエコライフ推進隊が設置されました。これは温暖化対策への意識啓発や具体的な取り組みがその後なされており、今後浜田市全体の大きく、温暖化対策について意識、それこそ高まり、深まり、広がり、とにかく浜田市民全体がそのうねりとなるような、そういう期待を持っております。

 その中で、化石資源、化石燃料について、あと四、五十年ぐらいで枯渇するのではないかなと言われておりますけれども、現在車社会、特に地方では車なしではなかなか生活がしづらい、そういった現在でありますけれども、省エネ車も増えておるところですけれども、エコドライブ運動、ノーマイカーデー、そういったことの推進は大変重要に思います。一人一人の運転技術の向上も、それからそういったエコドライブにかかわるいろんな意識ですね、これも重要ですけれども、そういった意識付けとその取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) エコドライブ運動やノーマイカーデーの意識付けと取り組みということでご質問いただいております。

 地球温暖化対策の取り組みとしまして、自動車から排出される二酸化炭素の排出量の削減につきましては、大きな効果があると認識をしております。

 エコドライブ運動の推進につきましては、市民、事業者、市で構成する、先ほど議員もおっしゃいましたけども、はまだエコライフ推進隊を中心に進めております。また、昨年10月と11月には、島根県や浜田自動車教習所などと、関係機関と協力をして、エコドライブ教習会の開催、また今年2月には、殿町交差点において、エコドライブ推進街頭啓発活動として、アイドリング・ストップなどエコドライブを広く運転者へ直接呼びかける活動を実施したところでございます。また、3月には、市役所ロビーにおいて、エコドライブ推進パネル展と啓発用のチラシの配布を実施しております。

 ノーマイカーデーにつきましては、毎月1日と20日の県民ノーマイカーデーのほかに、毎月第2水曜日を市職員によるノーマイカーデーと定め、取り組みを進めているとこでございます。今後も引き続き関係機関と連携し、アイドリング・ストップなどエコドライブ運動の促進とノーマイカーデーの啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) エコドライブなんですけど、もっともっと本当、浜田市民全体がすべての人に車の運転に関して、もう少し意識を高めてほしいな思いますけども、具体的に例えばアイドリングをストップしたりとか、急発進、急停車を控えたり、それからあと、具体的に効率的なドライブをこうしたらこうなりますよという、どれぐらいな燃料が、例えば1カ月、こういうエコドライブをすることによって、これだけのガソリン代とか油が、燃料が削減されますよとかという具体的な数字をもっともっと上げられて、そういったことでPRをされるほうが、何かされるともっと一人一人の自覚の中に、これはもったいないなとか、自分に直接家計にかかわることになると、やはりそれなりの意識も高まるんじゃないかなと思いますけれども、それについていかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議員のおっしゃるとおりでして、市民とすれば、地球温暖化対策、喫緊の課題であるというような意識は持っておられますけども、じゃあそれがどういった行動によって、どれだけの、先ほどおっしゃいましたように、二酸化炭素が削減されるのかというところをきちっと明らかにしながら、その行動を促していくということが非常に効果があると思っております。アイドリングですと、40キロ前に1回、5分間、アイドリングをすると、年間で148キロのCO2の削減をされていると、されるということがございます。そういった効果を、実際にお一人お一人に感じてもらいながら、そういった行動につなげていくということが非常に大事だと思っていますので、その辺を踏まえながら今後啓発していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) それでは、次の質問に移ります。

 その化石資源、燃料ですけども、今レジ袋の削減につきまして、さまざまな自治体でも取り組みが進んでおります。そういった中で、今これはインターネット等でも出ておりますけども、浜田市も昨年末に市民アンケート、あるいは事業所アンケート等々実施されまして、新聞報道等でも、出雲市等が昨年7月にはレジ袋有料化をしておるということも報道されております。

 そういった中で、この石見地域におきましても、浜田市がやはり先頭を切ってそういったレジ袋を有料化にすると、そういうお考えはないのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) レジ袋を有料化する考えについてのご質問でございます。

 レジ袋削減につきましては、日常生活において身近に実践できる地球温暖化対策として有効な取り組みの一つであると考えております。全国的な有料化の流れの中で、島根県におきましても、昨年7月に出雲市、今年4月には松江市が有料化を実施しておられ、実施後はマイバッグ持参率が80%を超えていると伺っております。どちらの市におきましても、レジ袋削減推進協議会等を設立され、市民、事業者、市で十分協議をし合意形成を図り、有料化を実施しておられます。

 当市におきましては、昨年11月にレジ袋削減に関する市民及び事業所アンケートを実施しまして、多くのご意見をいただいております。この結果を踏まえまして、市民、事業者、市で構成する、はまだエコライフ推進隊において協議をし、有料化を含めたレジ袋削減に関する手法や時期につきまして、今年度中には市としての方向性を出したいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) この質問に関しましては、これまでもさまざまな議員のほうからの質問があったように思いますけれども、そろそろそういう時期に来ているのではないかなと感じております。

 私もエコライフ推進隊の一員ではありますけれども、これ浜田市民皆さんが一人残らずエコライフ推進隊だという意識と自覚を、恐らくそのうち皆さん持っていただけるんじゃないかなと思っておりますけども、そういった自覚も持たなくてはいけないと思っております。

 そういったことで、レジ袋が年間、日本全国でも300億枚とか、1人が毎日1つずつは使われてるような、そういったことも情報でありますけれども、本当に一人一人が、浜田市民がエコライフ推進隊という、こういう自覚を是非とも持っていただきたいなと強く思っております。質問は終わります。

 続いて、次の質問に行きます。

 浜田市の外貨獲得戦略についてお伺いをいたします。

 浜田市の域外に出ていくマネーと、そして入ってくるマネーと、この年間の差額というものが、浜田市における経済白書においては、どのようにつかんで、どのように認識をされているのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の経済構造の現状と分析というご質問だと思います。

 特に、域内外の出入りのマネーについてでございますけれども、平成19年3月に産業振興ビジョンというものを作成してございますが、その際に推計しております数字でご案内申し上げますと、域内へ移入するマネーでございますが、これは年金給付や国からの交付金支出など公的移入も含めまして、年間約3,026億円、一方、域外へ移出するマネーにつきましては2,116億円となっております。差額は1,116億円ということで、移入黒字と見込んでございます。

 ちなみに、移入のうち、年金給付や公的支出といった政府部門によるものが1,168億円ございまして、移出のうち、政府部門のものが303億円となってございまして、これらを差し引きますと、移入が約1,858億円、移出が1,813億円となりまして、これをまた引きまして、約45億円の移入黒字というふうな推計をしてございます。

 ただし、この数字につきましては、産業統計等からはじき出されたものでございまして、現在、現状を見ますと、インターネットの通販の拡大であるとか、それから高速料金が引き下げになったことに伴います県外観光への拡大といった消費動向が変化しているというような状況、それから市内におきましても、大手スーパーだとかコンビニエンスストアなどの域外資本の流入というような状況でもございまして、統計ではなかなか補足し切れないような諸要因もございます。そういったものを考慮いたしますと、当地域のマネーについては相当程度、域外に流出しているものが多いんではないかというような認識をしてございます。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 確かに、インターネット通販とか域外資本のそういった流入、大変多うございます。そういった中で、地域マネーというのは相当域外に流出しておると思います。そういったこともいろんな、先ほどの8番議員の質問にもございましたけども、ちょっとダブりますけれども、消費者のそういった意識のほうも、少しずつではありますけれども、そういう域外流出という意識も持っていただきながら消費していただくようなことも大事だと思いますけれども、私が言いたいことは、先ほどの質問と少しダブりますけども、浜田市のやはり受注、入札、発注、そういったことにおきまして、やはり大変金額が大きくいこうございます。

 そういったことで、例えば市内の業者に発注をできるものは、本当に極力というよりも、是非必ず市内の業者に発注をしていただきたいと。市外あるいは都市部の業者が確かに入札すれば安いかもわかりません。金額は下かもわかりませんけれども、長い目でそういった、税収のことも含めて、いろんな細かいことを長い目で考えますと、そのときは金額の数字の違い、誤差はあっても、市内に無理をしてでも発注するぐらいでいかないと、本当にこの浜田市から域外流出に歯どめがきかないのではないかと。これは市が扱う予算、数字というものは、大変民間の消費者が使われる数字よりも大きゅうございますので、けたが違います。そういったことで、浜田市のそういう発注に関することは是非とも、何としてでも、どうしても無理なもの以外はこの市内で発注という、これを何としても守っていただきたいなと、これはお願いなんですけども、そのことにつきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 建設関係の発注についてご答弁させていただきます。

 建設関係、いろいろ工事を発注してございますけども、この発注につきましては、まず第一に、市内の業者を指名させていただくか、市内の業者に発注できるように配慮させていただいております。それでもどうしても市内の業者でそういった工事ができない場合、県外とか全国的なレベルというような視点で発注をさせていただいておりまして、まずは地元産業が潤うというか発展することが第一義的なものでございますので、まずは市内の業者の方に工事等はお願いするようにしております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 本当にこの地域内の資本への発注ということが、本当に浜田市の振興につながると思いますので、是非お願いしたいと思います。

 続いて、次の質問でございます。

 この外貨獲得戦略ということで、外貨を獲得する、その比率を上げるための戦略といたしまして、あらゆる浜田市の地域資源、先ほどの前議員の質問にもございました。浜田市にたくさんあります、この地域資源、これを本当に有効に活用しなければならないと思います。そういった中で、今ある浜田市の地域資源、観光資源もあるし、人的なこともあるし、もうもろもろがたくさんがあると思いますけども、そういった浜田市の今ある資源の中で、最も力を入れなくてはならないものは、その優先順位といいますか、最も力を入れたい資源につきましてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 外貨獲得も含めた浜田の産業なり農林水産業の振興、これすべて含めてのことだと思うんですが、総じて言いますと、優先順位っていうのは当然考えなきゃいけないんですが、やはりあらゆることにチャレンジをしていかなきゃいけないと基本は思ってございます。その中で、最も今力を入れなきゃいけないなと思ってございますのは、例えば先ほど申し上げました、農山漁村のツーリズムの活用によります観光客の誘致であるとか、それから浜田のいろんな農水産品を使った特産品、新商品の開発、それからそれを今度は販路開拓に結びつけていくということが、外貨獲得という面では近距離にある施策ではないかなと、戦略ではないかなと思ってます。

 特に、宿泊客というものを獲得するというのは経済効果に一番大きい影響があると思いますが、これにつきましては、先ほどもちょっとご説明いたしましたが、都会の方が望むスローライフの素材というのが浜田にはたくさんございますので、こういった浜田の魅力を十分生かしたいろんな提案というのが重要かなと思ってございます。

 例えば、現在も少しずつ取り組みをやってございますが、例えば夜神楽の長期公演であるとか、それから先ほど申しました食や感動を用いた自然体験メニューの開発というものは実際取り組んできております。更に今後必要なこととしては、レジャーの施設であるとか、それから温泉、スポーツ施設、いろんなものが市内にあるわけでございまして、こういったものをうまくつなぎ合わせて、例えば合宿であるとか、研修会であるとか、修学旅行であるとか、そういった滞在型で、そしてたくさんの方に来ていただけるというような観光の情報発信、これが大事なんじゃないかなと思っております。

 それから、新商品販路開拓と先ほど申し上げました。これにつきましては、キーワードとしてはやっぱり健康、いやし、それからスローライフというのが浜田の特性として十分生かせるキーワードだとは思いますので、こういったイメージ戦略にあわせて、地元の安全・安心な農水産物を使った加工食品、それから文化振興の面でも、石見神楽関連商品の開発というものもまだまだやっていかなきゃいけないと思ってございますので、こういったことが大事かなと思ってございます。

 今私が申し上げたのは、一つの、議員おっしゃるように戦略でございます。戦略に対して必要なのが戦術でございまして、これがうまくかみ合えば、一つの一つの取り組みになっていきます。これにつきましては、いろんなことをやっていかなきゃいけないと思ってございますので、専門の方だとか、それから外部の方の意見だけじゃなくて、議員さんも含めた地域の皆さんのアイデアがすべて原動力になると思ってございますので、今後よろしくご指導いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 今質問を聞きまして、特に私自身が感じますのは、浜田の特産を売っている、例えばお魚センターとか、ゆうひパークとか、千畳苑とか、いろんなところがあります。これまで約2年ぐらい前までは、ほとんど島根県内の出雲部の、また中央部のそういうラベルが張ってあるわけです。浜田でこれを出したというのがほとんどなかったのであります。

 それで、特に最近非常にがっかりしておりますことは、浜田水産高校がふりかけという、ノドグロのふりかけの商品開発をいたしました。非常に好評なんで、もうあちこち飛ぶように売れております。そういう中で、そのふりかけの商品の後ろを見ましたら、浜田の業者ではないわけであります。どことは言いませんが、これとてもどういう仕掛けになっとるんか。そういう点がありまして、ただ言えることは、浜田のこの多くの水産加工業者がありますが、実際にはほとんどそういうことに意欲がないと。自分とこの本当にいいカレイ干し等は直に大阪とかあちこち売っとられて、浜田のそういうところに出す余力はないという、そういうような形なんかもしれませんが、大変残念であります。

 しかし、最近ようやくちらちら見えてくるようになりまして、これらの中にも実際には合併をいたしまして、この浜田市のエリアも非常に広くなった。浜田のいろんな土産物のお店では、ほとんどが浜田の物だという形を是非とりたい。これ、先ほど部長に答弁を求められて、何が一番かということをおっしゃいましたので、そのことを私は特に、この関係の業界の方々に喚起を促したいと思います。

 しかし、この一、二年、多少ではありますが、出てきました。まだまだ実際に議員さん方が、いろんなそういう土産物のお店へ行かれましてもほとんど見受けられない。多少最近あるかなという感じでありまして、その辺もう少し力を入れて、その域内、こちらのほうに外貨が来るような、そういうことにもなればと、そのようにも思っておるところであります。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 確かに部長も市長もおっしゃるように、本当にラベルを見ても、私たちもどこに行っても、観光地に行くと土産を買うんですけども、そこの地でしかない、そこでつくられた物しか余り興味ないんですよ。そういった意味で、浜田市も、製造元がこの浜田市という名前のもとの事業者がつくられたということがすごく大事かなと思います。そういった意味で、産業振興機構ができ上がったことも重要でありますし、それから、昨年からのイノベイティブ・アクション・プラン、こういった事業も非常に大きい効果が出ておるんじゃないかとは思います。そういった意味では、こういう事業も更に強化をしていただきたいなと考えております。

 それから、先ほど戦略から今度は戦術が大事と部長おっしゃいました。戦術が、私も確かに先ほどの部長の答弁、私も同感なんですけども、そういった戦術も本当にいいものがたくさんある中で、それを本当に上手に結びつけてコーディネートをする、そういった役割をだれがするか、あるいはそういった人材がおるのかおらんのか、ここが非常にポイントとなると思っております。それがどのような人材を確保するか、どういう人材を育てるかも大事だと思いますし、あるいは都会から大学生とか有能な人を浜田市に無理やり、部長のように呼び込んでくるようなことも考えられると思います。

 そういった中でもう一つは、浜田市民の皆さんの、地元でずっと長い間暮らしておられる方々の意見、アイデアというのもどっかにヒントがあるかもわかりません。そういった意味で、どういいますかね、浜田市のいろんなアイデアを募集する、例えば市民アイデア大賞なり、市民の小さい意見を吸収できるような、今大きい企業のいろんなアイデアとかは、そういったイノベイティブ・アクション・プラン等でいろいろかかわっておられますけども、あるいは個人の一おばあちゃん、おじいちゃんのぽっとした発想が、浜田市のいろんな外貨獲得に結びつく可能性もあります。そういった意味で、積極的に市民のアイデアを募集するような、そういう提案もいかがでしょうかと思いますけども、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 市民の方々のご意見というのが、外から来た人の意見と市民の方々の意見と、やっぱり両方を聞いて、それで結びつけていくのが大事っていうのは、議員さんおっしゃるとおりで、私も同感でございます。

 一つご紹介すると、先ほどちょっとご紹介した、浜田の五地想ものがたりというものですけど、これが今、今年ですね、本格的にやっていこうということで、これはご当地グルメというものを開発して、これはもう本当市民の方々のアイデアで、浜田の素材を使ってグルメをつくってもらうと。これを今度、秋にBB大鍋のフェスティバルがありますが、そこでB級ご当地グルメのフェスティバルをまたやりたいと思って、そこでまたPRをしていくというような取り組みも一つとしてやっていきたいと思ってます。ほかにもいろいろやり方はあると思いますし、私もいろいろ出かけていって、いろんな人の話を聞いたりとかしたいと思いますので、ここでこんな意見があるよとか、ここでこういうことを考えていらっしゃる人がいるよとか、そういった情報をできるだけキャッチしたいと思ってますので、また議員さんのご所見とかございましたら、是非積極的にご紹介していただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) いろんな地域資源を結びつけるということで、いろいろのお話をお伺いしましたけども、今たまたま石正美術館で弥栄の渡文という機織りの、西陣織の今展覧会をやっております。そういった、例えば織物でちょっと結びつけると、たて糸というのが、浜田市とかいろいろな地域資源の部分がたて糸じゃないかなと思っております。それに地域資源のいろんな資源同士が今度はよこ糸となって結びついて絡んでいくこと、これもすごく大事じゃないかと思いまして、たて糸が結びつくということはすごく簡単なんですよ。ただ、今度はよこ糸でそれにいかにたて糸に絡めていくかということがすごく難しいなと私感じております。

 そういったことで、いろんな、先ほどスローライフ言われましたけれども、宿泊施設とか食とか、その他もろもろな資源、たくさんありますから、こちらから知らないところで横のつながりがたくさん出ていくことも重要じゃないかなと思っております。そういったことも頭に入れながら、そういったきちんとした織り上げて、外貨獲得に向けたきちんとしたいいものができたらなと思います。ご所見があればですけども、なければ終わります。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 貴重なご意見ですので、もう本当一言、頑張ります。よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時50分とします。

            午前11時42分 休憩

            午前11時50分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。21番岡田治夫議員。

            〔21番 岡田治夫議員 質問席〕



◆21番(岡田治夫) 21番の岡田でございます。

 通告いたしております4点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、新市建設計画と中期財政計画並びに起債についてでございます。

 政権交代後も浜田市は引き続き新市建設計画の着実な実行を行うために、積極的な行財政改革を進めております。厳しい社会状況を反映しまして、ここ一、二年は政府の景気対策もあり、何とか急場をしのいでいるということでございます。しかし一方では、度重なる財政計画のローリング、あるいは新たな事業の対応等で、当初の夢を持った計画がいつ完了するのだろうか、あるいは未着手の生活関連事業はどうなるのだろうかと不安を抱く市民も少なくございません。

 そうした中、合併し、新市建設計画の約半ばが過ぎまして、この時期、現在の状況と展望を正しく理解し協力していただくためにも、具体的に財政計画の中身を市民に明らかにしていくことが求められております。新たな財源を求めていくことも含め、中期財政計画の中身を中心に、今までの検証も含め、市長の見解を求めます。

 まず、1点目でございます。

 合併から平成21年度末までにおける合併特例債の発行額、当初は予定総額の限度額は234億7,000万円であったと思いますけれども、状況をお知らせ願います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市町村合併後の平成17年度から平成21年度末までの合併特例債の発行総額は、約87億2,000万円でございます。このうち、基金の積立分が5億7,000万円、普通建設事業分が81億5,000万円となっております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) それでは2番目に、平成22年度から27年度中の各年度の合併特例債の発行予定額をお尋ねします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度から平成27年度までの合併特例債の発行予定総額につきましては、平成22年度は6月補正後予算額、平成23年度以降は昨年12月策定の中期財政計画の数値からお答えをさせていただきます。

 平成22年度は30億7,000万円程度、平成23年度が21億7,000万円、平成24年度が24億7,000万円、平成25年度が19億6,000万円、平成26年度、17億9,000万円、平成27年度、19億3,000万円、合計で133億8,000万円程度でございます。

 なお、平成23年度以降の数値につきましては、今回の投資的経費配分枠の拡大は含まれておりませんので、ご了承願います。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 先ほどの今まで5年間の発行額87億2,000万円と、今ご答弁いただきました133億8,000万円を合計しますと、約220億円であります。その最大234億7,000万円でございましたけれども、その差額がございますし、平成23年度以降の数値につきましては、今回全協等で発表ございましたけれど、46億円等の自治区枠投資額が増額されておりますけれども、この中にさっきちょっと平石議員ご質問で聞き逃したんですけれど、合併特例債が入ってるのか、あるいは財政調整基金で、あるいは過疎債でという話でしたが、ちょっとそこの辺をお伺いしたいと思います。もしくは、そういったものは全く含まれてないか。234億円以降、引いて、14.7億円がございますけれども、これは発行しないということでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 投資的経費の部分については、縮減をしてる部分もありますが、すべて実施計画上に乗せてるということでございませんので、限度額は237億円ということでございますが、今実際の事業計画上はそういった形になってるということでございますので、ご了承願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 続いて、3番目でございます。平成22年度から平成27年度中の合併特例債が充当される主な事業の名称、金額並びに年度間配分をお示しください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度から27年度までの合併特例債が充当される主な事業につきましては、先ほどのご質問と同じ条件でお答えをさせていただきます。

 中央図書館建設事業は平成22年度から25年度までで建設費14億5,000万円、用地費等6億5,000万円の合計で21億円、埋立処分地施設整備事業は22年度完成で13億2,000万円、長浜小学校の改築事業は平成22年度から23年度までで19億1,000万円、消防救急無線設備整備事業は平成22年度から27年度までで6億2,000万円、弥栄小学校体育館建設事業は平成26年度で3億円となっております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) わかりましたが、先ほどの22年から27年まで134億円使うということでしたけれど、今のご答弁ではかなりの、70億円ぐらいがまだ残っておりますけれど、多種多様なものがございますので、主なものを上げられたんだと思いますけれど、そのほかの部分はざっくり言いましてどのような、例えば道路、橋梁とか、どういったものに使われるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ほとんど差額につきましては道路の新設改良分でございまして、これはいろいろ多岐にわたっておりますので、先ほどの事業の中では申し述べておりませんけれども、ほとんどが道路新設改良になっております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 続いて、4番目でございますけれども、平成22年度から27年度中の過疎債の発行予定額、それから過疎債が充当される主な事業の名称、金額、年度間配分についてお示しください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度から27年までの過疎対策事業債の発行予定総額につきましては、平成22年度が8億9,000万円程度、23年度、4億1,000万円、24年度、3億円、25年度、1億3,000万円、26年度、1億1,000万円、27年度、1億6,000万円、合計で20億円程度と見込んでおります。なお、平成23年度以降につきましては、ソフト分については含んではおりません。

 次に、過疎対策事業債の充当される主な事業と金額、年度でございますが、消防ポンプ自動車購入事業、平成23年度、25年度、27年度の合計で1億2,000万円程度、中山間地域総合整備事業、平成22年度から25年度で1億4,000万円、柏尾谷線改良事業、平成22年度から24年度で3億7,000万円、青原伊木線改良事業、平成23年度から26年度、3億7,000万円程度と見込んでおります。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) よくわかりました。

 1点ちょっと再質問させていただきますけれども、平成23年度以降についてはソフト分を含んでいないということでしたけれど、先ほどの平石議員の質疑の中で、過疎債が今後ソフト事業にも充当されるということでございまして、最大1.5億円まで使えるということで、22年度には計上してあると思いますけれど、それ以降、先ほどは含んでいないというのは、企画してないということなのか、それとも過疎債は全くそういう予定はないという、どちらなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 過疎債については、発行年度の補正予算でも7,300万円余りの財源振り替えでソフト分を含んでおりますが、本来的にはこれ、過疎計画、整備計画、市町村計画、きちっと立てなきゃいけませんで、9月にはそういった計画を、過疎計画をする計画をしたいと思っておりまして、その中でソフト事業をどういうふうな形で盛り込んでいくかということは、これからヒアリング等を進めていきながら、整備計画を立てていかなきゃなりませんので、その中を見ながら、整備計画の中に沿って、そういったソフト事業については組み込んでいきたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 先ほどもありましたけれど、ソフト事業にそういったものが使えるというのは、非常に有益な手段であると思います。本当にしっかり検討して、どの程度使うのかを含めて、また後期の計画でお示しをいただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 5番目、平成22年度から平成27年度中の辺地債の発行予定額と辺地債が充当される主な事業の名称、金額、年度間配分についてお示しください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度から平成27年度までの辺地対策事業債の発行予定総額につきましては、平成22年度が1億4,000万円程度、23年度、3,000万円、24年度、2,000万円、25年度、8,000万円、26年度、1億1,000万円、27年度、6,000万円、合計で4億4,000万円程度と見込んでおりまして、辺地対策事業債に充当される主な事業と金額、年度につきましては、ふるさと体験村改修事業、平成22年度から27年度までで1億3,000万円程度、深笹線改良事業、平成22年度及び25年度から26年度の合計で8,000万円、追原勝地線改良事業、平成23年度から26年度で7,000万円程度と見込んでおります。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) よくわかりました。

 それでは、次の6番目でございます。平成22年度から27年度中の臨時財政対策債の年度ごとの発行予定額と使途についてお示しください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度から27年度までの臨時財政対策債の発行予定額につきましては、平成22年度は当初予算で20億円、平成21年度以降は、中期財政計画で平成20年度決定額と同額の11億8,000万円と見込んでおります。平成22年度の予算額は、臨時財政対策債の発行可能額の算出方法が、財政力の弱い地方公共団体への配慮、財政調整機能を強化する観点から、平成22年度より見直しをされましたために大幅に増加をいたしております。これを受け、平成23年度以降は、今後の中期財政計画を策定する中で見直しを行うということにいたしております。

 次に、臨時財政対策債の使途につきましては、これは実質的に普通交付税と同じでございますので、同様に一般財源として使われるものと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 普通交付税として一般財源として使われるべきものと私も思いますけれども、先ほど答弁がありましたけれども、平成23年度以降は今後の中期財政計画を策定する中で、その見直しというか見通しを明らかにするということでございましたけれど、やはり先ほどの過疎債の関係で一般財源化ということもございますけれど、その臨時財政対策債の当初計画、22年度から見直しになって、20年度は20億円、それから今までは11億8,000万円というお答えでしたが、見直しによって、この臨時財政対策債、これはいろんな状況によって変わりますので、推計するということはちょっと乱暴なことかもしれませんけれど、仮に今年の22年度用に20億といいますか、少し増やせるということになると、一般財源としての中に含まれれば楽になるという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 額自体が増えるということですので、交付税、完全に措置がされるということですので、それが続けば非常に楽になるだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 7番目に移ります。平成22年度から27年度中のその他地方債の発行予定額、主な事業名称、金額、年度間配分をお示しください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度から27年度までのその他地方債の発行予定総額につきましては、平成22年度が3億4,000万円程度、23年度、3億3,000万円、24年度、3億9,000万円、25年度、2億9,000万円、26年度、4億7,000万円、27年度、8,000万円、合計で19億円程度と見込んでおります。

 次に、その他地方債の充当される主な事業でございますが、事業、金額、年度につきましては、学校耐震改修事業、学校教育施設等整備事業債を活用し、平成23年度から24年度、22億4,000万円程度、西住宅建設事業、これは公営住宅建設事業債を活用し、平成24年度から26年度、16億1,000万円程度と見込んでおります。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 19億円程度ということでございますけれど、その中で、事業費ベースで学校耐震改修事業等が、当初の計画以上に耐震化判断基準というものが入りまして、非常に大きな事業を今後進めてなければならない、しかも単年間に進めていかなければならないということですけれど、先ほどご説明がございました施設整備事業債、これにつきましては公営住宅建設事業債等、家賃が入るものとは別でございますので、交付税の今年度措置があると理解してよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 学校教育施設等の整備事業債の場合については70%の措置がございますが、公営住宅建設事業債につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、家賃が入ってくるという、るるございますので、これはその措置はございません。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) よくわかりました。

 それでは、8番目でございます。上下水道等の一般会計繰出金対応事業の見通しと、早期にそれを完了していく努力あるいは改善策についてお示しください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 簡易水道事業につきましては、平成28年度の上水道との事業統合計画、経営健全化計画に基づきまして、毎年度、中期財政計画のローリングを実施をいたしております。この計画の範囲内で事業を実施しておりまして、今後、事業統合をにらみ、不要施設の統廃合、給水区域の変更、水源地の適正な確保など、事業の全体計画の大幅な見直しを予定をいたしております。

 下水道事業関係につきましては、地方公共団体健全化法の導入に伴う投資的経費の見直しの中で、新規の処理区への事業着手は凍結といたしておりまして、中期財政計画もこれに沿ったものとなっております。このような状況の中で、本年度、新たな下水道整備事業全体構想と整備の基本方針を定めるため、将来ビジョンの策定を行うことになっております。この将来ビジョンに基づきまして、現在の浜田市における適切な下水道事業の実施計画、事業の優先順位、費用対効果などについて検討をしていく必要があろうと思っております。

 したがいまして、ご質問の事業の見通し、早期完了努力、改善策につきましても、これらの全体計画を見直す中で、将来ビジョンの中で示していくことになろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) これは住民の期待の大きい事業であると同時に、非常に多額な費用を含んでいるということで、非常に重たい問題、それから企業会計といいますか、上下水道の統合とか、非常に多岐にわたる、法制的なものも含めてありまして、大きな問題かなあと私感じておるわけですけれど、上下水道についてはわかりましたけど、質問の中で等ということで、他会計繰出金の中には、それ例えば国民健康保険でありますとか、その他の保険、それから繰出金ではないんですけれど、広域事業組合等の負担金等がございますけれども、そういったことも今度のこういう計画の中にはちゃんと入ってると理解してよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今議員ご指摘のそういった負担金等につきましては、財政に非常に大きく影響を与えるものでございますので、これはサマーレビュー等、きちっとしたヒアリングの中で実質的な数字を読み込んで載せております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 安心しました。ありがとうございます。

 それでは、9番目です。次に、主な国県事業の各年度の期待予定事業名、それから予測する市の負担額について、お示しができればお願いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 当市におきましては、国の直轄事業負担金は支出しておりませんので、県事業負担金に係る事業についてお答えをさせていただきます。

 平成22年度から平成27年度までの県事業負担金は、道路、ダム、公園の建設部関係で、総額が4億8,000万円、農林道、土地改良などの産業経済部関係で、総額7億2,000万円を見込んでおります。

 主な事業名としましては、建設部関係では、県道田所国分線、県道黒沢安来浜田線、県道熱田インター線など、産業経済部関係では、県営はまだ中央農道、県営広域基幹林道、これは金城区間、弥栄、三隅区間でございます。中山間地総合整備事業、新開、金城などでございます。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 県も少ない財政の中で、たくさんの事業を行って、やっていただいてるんで、市としてもありがたいわけです。しかしながら、やはり応分の負担が要るということでございます。その中で、総額が7億2,000万円ということでお示しをいただきましたけれども、これはやはり県の中・長期の整備計画もまたローリングしていくんではないかと考えられますけれど、あるいは国の状況も、交付金とか、いろいろな事業の中で変わっていくと思います。

 具体的にはわかりませんけれど、一つ一番大きい事業かなと思うのは、国県の関係ではダムなんかがございますけれども、道路等には結構負担金が要るんじゃないかと思いますけど、これがほぼ終わってるのか、あるいはダム本体には市としての特別な負担金が要るのか、要らないのか、その辺の見通しを教えてください。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) ダムの負担金でございますが、ダムの負担金は基本的にはございません。ダム関連で県道の改修等、付け替え等はございますが、こちらのほうの負担金が発生してまいります。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) わかりました。

 それでは、10番目でございますけれども、平成27年度における普通建設事業費の予測数値をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 昨年12月策定の中期財政計画におけます平成27年度の普通建設事業費は、約24億6,000万円となっております。この数値は、今回表明いたしております投資的経費配分枠の拡大は反映をしておりません。投資的経費枠の拡大につきましては、今年度の7月にサマーレビューを予定しておりまして、これの中で具体的な事業の張り付けを行う予定といたしておりますので、今後これを反映した27年度の普通建設事業費につきましては、今年度策定をします中期財政計画の中でお示しをしたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 今の平成27年度におきましては、経済対策とか緊急経済対策もありますけれど、3分の1ぐらいかなあと。しかしながら、今22年度、今回9月ですか、お示しされる投資的経費の関係でこれ以上増えるということだと理解いたしましたが、厳しい状況だと思います。

 では、次に移ります。

 11番目です。平成27年度末の各種基金の保有額の予測につきまして、これ平石議員からもあったんですけれど、総額でよろしゅうございますので、各種基金の総額が幾らになるか、いま一度答弁を。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 基金の予測額でございますが、27年度末の各種基金保有の総額につきましては、財政調整基金が36億3,000万円程度、減債基金が11億9,000万円、地域振興基金が35億円、まちづくり振興基金が30億2,000万円、その他の基金で3億8,000万円程度となっております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) これは今までの計画の金額117億円くらいだと思いますけれど、先ほど申しましたように、今後示される新しい計画の積立金といいますか、基金の保有額と乖離してるんでしょうか。それとも、大体この程度、全体で117億円と、中身が違いますけれど、総合的に足した場合、同じぐらいの貯金といいますか、基金があるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今回の投資枠の拡大で、繰上償還等で財政調整基金約14億円を償還財源に充てるというふうな予定にしておりますので、この財政調整基金等につきましては、今の次の財政計画で示す中では、金額が減少するだろうと思ってますが、そのほかの部分については、ほぼ金額的には変わらないというように見込んでおります。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) それでは、12番に移ります。平成27年度までに行財政改善と新市建設計画の達成率を上げる手法、考え方がありましたら、お示しください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 行財政改善と新市建設計画達成率を上げる手法についてでございます。

 行財政改善とは、構造的収支不足の解消と持続可能な財政体質の確立を目指すことと考えております。構造的収支不足は、地方交付税の増額などによりまして、一時期より改善をいたしております。しかしながら、平成28年度以降の普通交付税の合併算定がえの終了に伴う普通交付税の21億円程度の減少などを考慮し、持続可能な財政体質の確立には、まだ十分対応できてないと思っております。

 これから財源、いろんな確保を図る、55億円の財源計画等、そういった着実な実行をしていく必要があろうと思いますし、施設の統廃合等による経費節減を図っていきながら、行革推進を図っていきながら、できることからそういったものをやっていくことで、持続可能な財政体質の確立が達成可能になろうと思っておりますし、投資的経費配分に対する予算も確保をしていけるだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 言われるとおりですけど、具体的に私もちょっと提言してみたいと思うんですけれど、今度、先ほどありましたように遊休資産の活用、あるいは国勢調査がございますけれど、その適切な対応、あるいは地方と国の財源費を5対5に引き上げるということが記されておりますけど、これをやはり主張していく。あるいは、新産業の、先ほど部長が答弁されましたけれども、地域産業の育成、いわゆる人口減少をどう食いとめるかっていうことが真摯に、構造的収支不足を解消する一番のあれだと思います。その中で具体的に、先ほど部長が言われましたように、地場産業の育成でありますとか、企業誘致ということは余りお触れになりませんでしたが、私は公を含めた企業誘致、それから安心・安全のスローライフ、あるいは都会の方が今言われましたスローライフを求めておる、そういったことに対する対応、あるいは農産物の6次産業化、そしてもう一点、特に私は思うわけですけれど、市長さん、頑張ってきていただいて、太いパイプを持って、今までの経験を持っておられますので、交付金事業等も対応していただいております。本当にありがたいと思います。

 それで、もう一点お願いしたいのは、市長会等で、例えば地方交付税の算定にも関係しますけれど、基準財政需要額の関係であります。その中で、例えば包括算定経費におきましては、人口と面積につきまして、相当な係数の見方、考え方がありまして、広大な面積680平方キロぐらいの浜田市は、新政権におけます、いわゆる地球温暖化、グリーン政策ですか、そうしたものにも十分寄与できるポテンシャルを持っております。そうした中で、やはり人口だけでなくて、面積要件も、東京都なんかの山手線と同じぐらいの面積を持ってる浜田市でございますので、例えば包括算定経費の関係で言いますと、平成19年度の人口の統計は6万3,046人でありまして、その係数は1.053ぐらいだと思いますけれども、逆に面積は3.6倍ぐらい少ない。金額にして人口は15億4,000万円程度、浜田市はあると思います。しかし、それを面積も同じような率、補正係数の最終係数にしていただくと、5億円程度が17億円程度になるわけでございます。

 また、地域振興につきましても、個別算定経費を見ますと、人口と面積あるわけですけれど、4.2倍ぐらいの係数に格差がある。そうした中で、5億円程度の人口の基準財政需要額に対して、面積は少ないわけです。それを同じにすれば約5億円になる。そうしたこともやはり地方の声として、さっき地方交付税が減らされるということがございましたけれど、やっぱり新しい政府の中で世界にそういったことを発信されるんであれば、それをいわゆる実施に移す一番の手段は、そういった評価が上がってくること、またそれが森林を初めとした広大な浜田市の地球環境に対する貢献だと思います。それに見合うものが得られるように話していただきたいなあと思いますが、もし見解がありましたらお願いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さん言われるとおりに、面積が広ければ、それだけ交付税をしっかりいただきたいというのは、これは面積を大きく持ってる地方自治体はどこもそういうふうに思ってるところでございまして、そうしたことの要望もしていかなきゃいけないと思いますが、一方、地方交付税そのものは総額が決まってるわけでして、一方が増えればどこかを減らされなきゃいけないということなんで、これはなかなか簡単に済むというようなのは、なかなかそう議論がきちんとかみ合うかどうかというのは、非常に難しい問題があろうかと思います。地方交付税本体そのものをまずしっかり守っていただきたいということがまず基本でございますので、そういった部分も含めて、今後国のほうへは要望していく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 次に移ります。

 新市建設計画を実施していくことになりますと、場合によれば再生法制対応等、計画の早期完了ということが相反することもございます。市長の胸中、あるいはまた新市建設計画の進捗率と今までの5年間の総合評価について、所見を求めます。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市町村の合併時には予想もしておりませんでした財政健全化法が施行をされまして、当市においては、繰上償還の実施とともに投資的経費の枠の削減を行っております。このように、財政健全化法への対応と新市建設計画の早期達成は相反する、そういった面もあるのは事実でございます。

 当市としましては、自治体としての存続、持続可能性の担保、将来世代への負担の先送りを回避するために、新市建設計画の早期達成が重要であるということはわかっておりますけれども、先の投資的経費の枠の削減という、そういった苦渋の判断も行ったところでございます。

 投資的経費の削減は行いましたけれども、ケーブルテレビの整備事業、また浜田駅北地区の整備事業なども実施し、学校耐震化事業、懸案となっていた中央図書館建設事業を前倒しで着手をしておりますし、主要事業は計画的に今実施をいたしております。100%達成というわけにはいきませんけれども、総合的には及第点がいただけるものではないかと思っております。

 また、平成22年度以降の投資的経費枠配分の見直しをいたしますので、収支バランス、各種の財政指標等、改善したことの結果でございますので、可能な範囲において、投資的経費配分枠の復元を行うことといたしております。これにより、新市建設計画の早期の達成に資するものと思っております。

 さらに、新市建設計画の進捗率につきましては、投資的経費配分枠の復元により、おおむね85%という計画に考えておりますので、ご理解を賜ればと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 85%ということが返ってまいりましたけれども、本当に私も実は中途になりますので、新市まちづくり計画最終報告(案)というのを、平成16年7月ですから、合併前でございますけれど、ひもといてみました。それで、新市まちづくり施策の体系というのが約140項目にわたって書いてございます。その中で検証してみました、私なりに。

 その中で、大体辛く見て69から70点、60点台後半から70点はあるなと。そして、甘く見れば、先ほど申されましたように、85点ぐらいの及第点がとれてるんではないかと。これは市長を初め、職員の皆様方、市民の協力があってこそできたことでございますけれども、大変私は評価しております。その中では、景気対策もありましたけど、先ほどもちょっと触れましたけれど、いろんな皆様方の努力で、交付金事業で対応したり、有利な起債がとれるようにご努力された結果こういったことになる。あるいは、先ほどからありますように、財政指標の悪化を何とか切り抜けたと、みんなの力で基金を相互に理解し合ってできた結果だと思います。

 そして、この度、その結果として46億円を更にどう使うかというふうなところまでやっときたということは大変評価できると思います。今後もこれを大事に使って、過疎債のソフトということもございましたけれども、そのように考えていくべきではないかと思いますけど、ご所見があればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 過疎債等の活用も含めまして、更に財政が健全運営を図るように努力をしていかなきゃいけないと思いますし、そのことによって、新たな投資的な経費の枠についても確保ができるものだろうと思っておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) それでは、大きな2番目に移ります。

 これは質問が、今中期財政計画、これ今からローリングしたのを示す中で、中期財政計画を聞くのかと思われるかもしれませんので、大変恐縮でございますけれども、普通交付税の合併算定がえの効果が縮減していきまして、完全な一本算定になるときの状況についての行財政の状況についてお尋ねをいたします。

 まず、1点目のそういうときの平成33年になろうかと思いますけれども、経常収支比率の予測数値をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 普通交付税の合併算定がえの効果が縮減をしていきまして、最終的に完全に一本算定となりますのは、平成33年度からでございます。現在、中期財政計画の計画年度は、平成27年度まででございまして、平成33年度の財政推計については策定をいたしておりません。したがいまして、一本算定時の経常収支比率の予測は、中期財政計画の平成27年度の数値を基準に、そこから普通交付税が21億円減少するものとして算出しますと、95.3%となります。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 95.3%ということでございます。予算規模、今平成22年度は356億円でございまして、33年ぐらいになりますと、200億円ちょっとぐらいしかないような気がいたしておりますけれど、そこの中の95.3%ということは、先ほどのこともございますけれど、まだまだ道半ばというふうな気がいたしております。

 次の質問に移ります。

 同様の時期の普通建設事業費の予測数値をお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 普通建設事業費につきましては、年度ごとに増減ございまして、一本算定時の普通建設事業費を、これを金額でお示しするというのは非常に難しいことでございます。先ほど申し上げましたように、最終的に完全に一本算定となるのは平成33年度でございます。この平成33年度には、合併特例債は当然発行ができませんし、また今年度延長されました過疎地域自立促進特別措置法も一応平成27年度までということになっております。平成33年度につきましては、非常に不透明な情勢でございます。合併特例債は、事業費に対して66.5%の交付税措置があり、過疎対策事業債は、事業費に対して70%の交付税の措置がございます。当市においては、これらの交付税措置の高い優良債を活用して、普通建設事業の多くを実施しておりますので、また交付税措置のある地方債をなくそうというのが、また現在の流れでもございます。

 したがいまして、一つの試算ではありますが、これらの起債が活用できなくなった場合、交付税措置のない地方債の発行しかできないと仮定いたしますと、先ほど申し上げました交付税措置率から勘案しまして、普通建設事業費につきましては3分の1程度しか確保できないということになろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) わかりました。3分の1ということは厳しいわけですけど、先ほど申しましたような、これからの事業の効果を高めていく、私提言もしました、またそうしたことも含めれば、その数値も変わってくると思われます。次の質問ですけれども、そういうことも踏まえまして、現在の計画は、将来の浜田市行政を担う世代に余裕のある財源確保であるかということについては、やはり触れておかなければなりません。そのことについてお尋ねをしてみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在の中期財政計画は、昨年12月に策定をしておりまして、政権交代による「コンクリートから人へ」をスローガンとした子ども手当を初めとする大幅な政策の見直しを反映したものにはなっておりません。また、今回明らかにしております可能な範囲内での投資的経費の枠配分の復元も織り込む前のものでございます。

 現行の中期財政計画においては、収支の状況、財政健全化判断比率を初めとする各種財政指標などは、一時期に比べ改善をいたしております。計画の最終年度である平成27年度において、実質単年度収支は約11億円の黒字となっておりますけれども、普通交付税の合併算定がえによる効果の最終の縮減額は21億円であり、ここで10億円のギャップが生じております。この10億円を今後の行財政改革等を通じて埋めないと、持続可能な財政体質は確立をされたということは言えません。

 したがいまして、現行の中期財政計画では、将来世代へ余裕ある財源確保ができたというところまでは言えない状況でございまして、更なる行財政改革を断行していかなければならないと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 折しも今、議会にも行財政特別委員会のことが上がっております。本当にエンドレスなテーマでございますけれども、やはり後世代にすばらしい財産を残すということと、後世代がまた新たな財産形成をしていくという余裕も必要ではないかと思います。今の計画の中を見ますと、27年度までが合併特例債も使えるし、あるいは27年度までに過疎債も不安定要素があって、一応終わるんではないかということもあって、今が投資できる最後のチャンスということで計画を立てられたと思うんですけれど、四つぐらいあると思います。

 一つはそういう方法。一つは腹八分目にして、特例債を含めてやっていく方法。それから、先ほど申しました増収計画、ほかに財源を新たにどんどんつくっていく、いわゆる構造を変えていくという方法。それから、経費の削減です。経費の削減というのは、痛みを伴います。身近なところ、これをどう守っていくか、維持も、それから市民への補助金と申しますか、それをカットするということは、一番やってはならないことなんですけれど、やはり手をつけていかなければならないこと、この辺で統一していかなければならないことがございますけれども、そうしたいろんな方法があると思いますけれど、どういった方法がベターだと考えておられますか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まさに議員さんがご指摘いただいたとおりでございまして、先ほどのそういったご提言等を踏まえながら、財政健全化に向けて努力をしなきゃならないと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) それでは、大きな3番目に移りたいと思います。

 宮崎県の口蹄疫に対する浜田市の危機管理体制と農家支援についてでございます。

 現在、4月20日に発生した宮崎県の口蹄疫につきましては、宮崎県、それから国を初め、多くの方々が一生懸命やっておられます。改めまして敬意を表するとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。

 必死でワクチンを打って抗体をつくり、その牛を残念ながら処分していくという、日本の清浄国としての地位を守る、そして長く日本の和牛が認められていく、その興亡の最前線、大変なご苦労があると思います。そうした中で、やはり浜田市も全く関係してないということじゃなくて、それに思いをはせなければならないと思って質問いたします。

 まず1点目ですけれども、浜田市の危機管理体制についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 口蹄疫につきましては、4月20日に宮崎県で発生いたしておりますけれども、今日時点で発生件数が276件ということで、発生の件数がまだまだ広がっているという状況で、予断を許さない状況でございます。

 そういった中で、浜田市の危機管理体制ということでございますが、江津家畜保健衛生所、それからいわみ中央農業協同組合等関係機関と、5月7日に連絡調整会議を行ってございます。そこで防止対策、防疫措置などの確認を行ってございます。また、5月20日に第2回の連絡調整会議を行いまして、口蹄疫が発生した場合の初動体制について確認を行っているところでございます。

 さらに、このような中で、浜田市におきましては、市内において偶蹄類を飼っておられる農家の方々の場所、それから戸数、それから頭数、これを確認いたしまして、5月28日に、浜田市の危機管理警戒本部会議を行いまして、庁内の関係部課において現状の把握、今後の対応等について確認を行ってございます。

 万が一、浜田市内で口蹄疫の発生が確認された場合には、浜田市の現地対策本部というものを設置いたしまして、県の西部農林振興センターが組織する西部現地対策本部というものとともに、家畜の伝染病に対処したいと考えてございます。

 特に、この浜田市の現地対策本部につきましては、市長を本部長といたしまして、浜田市の本庁及び各支所の幹部、それから担当者、並びにいわみ中央農業協同組合の職員さんで組織されまして、本部長、副本部長のもと、総務班、広報班、それから発生現地班ということで、合計88名を配置するような体制になってございます。総務班は関係機関との連絡調整を行います。広報班は市民への情報提供等を担います。発生現地班については、発生した現場に出動いたしまして、消毒や埋却など、最前線で防疫の任務に当たることとしてございます。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 本当にすばらしいといいますか、体制ができているんだなあと安心しました。

 1点、先ほど88名体制の中で、総務班、広報班、発生現地班とお示しされましたけれど、私が聞いてる範囲では、口蹄疫が仮に発生したとしましたら、その発生現地班というのは防護服を着て、非常な夏場にかかります暑い作業をしなければならない。二、三時間するのがやっとだというふうなこともお伺いしとりましたけれども、人員体制88名のうちで発生現地班につきましては、そういうことにはならないと思いますけれど、なった場合は、これ一時体制かと思いますけれども、やはりその辺を留意していただきたいなと思いますけど、ご所見がありましたらお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 予防体制につきましては、今ご指摘のとおり、人員体制等、確実に確保しなければならないと思ってございます。もし万が一発生した場合ですけども、先ほど答弁申し上げましたとおり、県の西部の現地対策本部というところと浜田市の対策本部、これが一緒に動いて体制をとるということにもなってございますので、今の88名の体制に加えて、そういった体制も確保される。さらに、もっと増員が必要だということになれば、庁の中で、またそういった体制の強化ということも考えていきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) よくわかりました。浜田市でできることは、道が宮崎ともつながってるということで予防に尽きると。予防とそれから危機管理体制、そして風評被害が広がってはいけませんので、畜産農家の方、非常に頑張っておられ、消費者を含めて市民に、あるいは県民もそうだと思うんですけれど、協力して正しい知識を提言していくということも大事だと思います。

 次に移ります。

 浜田市の予防体制についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 予防体制についてのご質問でございます。

 口蹄疫というものにつきましては、これは家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されているものでございまして、いわゆるひづめが二つに割れている牛、豚、水牛、羊、ヤギ、シカ、イノシシ、カモシカといったような、偶蹄目と言われる動物が感染するウイルス性の感染症でございます。

 したがいまして、予防体制としてまず浜田市が行いましたのは、こういった偶蹄目を飼っている農家等の状況をまず把握しましょうということで、職員が江津の家畜保健衛生所と一緒に、逐次、畜産農家を訪問いたしまして、状況の確認、それから農家の実情、要望の聞き取り等を行ってございます。

 それから、具体的な予防措置といたしましては、5月24日から、毎週水曜日を一斉消毒の日としております。市内で一頭でも牛、豚等の先ほど申した偶蹄目を飼育されている全農家の方に対しまして、消毒用の石灰をいわみ中央農業協同組合等を通じて配布をさせていただいてございまして、消毒の徹底を畜産農家に周知、指導をさせていただいているところでございます。

 こういったことで、浜田市といたしましては、一戸一戸の農家の方に対しまして、できるだけきめ細かな対応をさせていただこうということで、今後も予防を徹底していきたいと考えてございます。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) よくわかりました。

 それでは続きまして、県あるいはJA、関係機関、事業所等の連携と情報交換体制については、先ほど少し触れられましたけれども、更にありましたらお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 関係機関との連携体制ですけれども、先ほどの危機管理体制のとこでもご説明いたしましたけれども、県の江津家畜保健衛生所、それからいわみ中央農業協同組合等関係機関との連絡調整というのを、逐次既にもう行っているところでございます。

 また、万が一、市内で口蹄疫と思われる疑わしい事例が発生した場合には、初動体制というものをとるのでございますけれども、先ほどご説明いたしましたとおり、市の現地対策本部を設置して、そして県の西部現地対策本部とともに行動するということとしております。

 具体的な初動対応でございますけれども、まず口蹄疫と思われる疑わしい事例が発生しますと、江津家畜保健衛生所から、浜田市、いわみ中央農業協同組合、それから石見農業共済組合、それから家畜診療所に通報がございます。さらに、これが口蹄疫だと確定した場合には、県、市、いわみ中央農業協同組合等の各者が一体となって現地対応班を結成して、現地の指揮、消毒、それから焼埋却等の措置を行うということになってございます。

 今後も、県、いわみ中央農協関係機関と連絡を密にして、口蹄疫の防疫に適切に対処していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) よくわかりました。

 それでは、この項目の最後に、農家支援、宮崎県の口蹄疫に対する危機管理体制はわかりましたけれど、農家支援についてお尋ねしてみたいと思います。補正予算とか予備費によりまして、緊急的に対応する場合が、あるいは出てくるのではないかと考えられますけれども、そのことについてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農家への緊急的な支援ということに関しましてですけれども、まず今、県のほうが災害対策資金というものから畜産農家経営の資金繰り支援ということで、上限100万円の新しい制度資金を創設をして、低利な資金融通を行うということとしてございます。

 これを受けまして、浜田市といたしましては、市内の畜産農家がこの資金融通を円滑に行っていただけるように、損失を補償する代位弁済支給対策というものを行っていくこととしておりまして、今回の補正予算に計30万円の予算を計上させていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) わかりました。当該地域は、特に島根県西部では最大の、最大といいますか、たくさんの豚あるいは牛がいる地域でございます。その方々も何とか宮崎でおさまってほしいなと願っておられます。お話し聞きますと、薬剤等が向こうに流れていって、入手も、今は何とかなってるけど、先々心配だというふうな声を聞きます。2次体制といいますか、そういうものが出てくれば、場合によっては沃素系、あるいは塩素系の消毒剤、消石灰等につきましては、日本はそういう国でございますので足りておると思いますが、現状としては配布された石灰は、一戸農家に1個、もしくは100頭に、牛の場合、1俵であるようでございますので、やはりそういった入手についても、行政と一緒にできる範囲のお手伝いといいますか、配慮が必要ではないかと思います。あってはならないことですけれども、そういう体制につきましてもご検討いただきたいと思います。

 それでは、次へ移ります。

 最後の大きい項目でございますけれども、国勢調査に対する浜田市の対応についてでございます。

 取り組み体制についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 国勢調査でございます。

 国勢調査は、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計を作成し、その結果をは法定人口として、衆議院小選挙区の確定や地方交付税の算定を初め、企業や団体における需要予測、大学や研究機関における学術研究の基礎資料となるなど、非常に重要なものであります。

 浜田市におきましては、副市長を本部長とした国勢調査浜田市実施本部を設置いたしました。5月31日には第1回実施本部会議を開催し、今回の国勢調査の概要や全庁的な取り組みについて確認をしたところであります。今後、専任職員1名を部内流動や、臨時職員の雇用などの職員増員を図りまして、万全の態勢で進めてまいりたいと思います。

 国勢調査は、居住するすべての人及び世帯を対象としておりますので、浜田市での住民登録がない方についても調査の対象となります。市の各部署と連携をいたしまして、大学、企業、団体、関係機関等と働きかけまして、漏れのないよう正確で円滑な調査実施ができるよう準備を進めてまいります。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 体制はできているようでございますけれども、先ほども申しましたように、この統計調査というのは、地方交付税の算定基礎にもなります。十分な理解をいただきまして調査票の記入をいただくことが肝要と考えますけれども、調査員の方を、その地域に十分精通しておられる方だとは思いますけれども、例えば旅館ですとか、あるいはキーロックのかかったマンションとか、あるいは浜田ダム等の建設現場に行きますと、東北ナンバー、四国ナンバー、いろんな、九州ナンバーいらっしゃいますけれど、3カ月から、もう長い方はずっといらっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、その情報というのが調査員に伝わらないと、なかなか難しいところがあります。

 それには、やはり調査員の負担を軽減するという意味と、あるいは調査員に情報を正しく提供して、漏れなくしていただくという意味で、やはり市の役割というのは大きいと思います。やはり、そうした調査員への、何というんですかね、周知徹底とそれから職員の意識の問題、それとそういったホテルとか建設業関係、企業ですね、につきましては、産業振興機構や部類もありますし、すべての機構を通じて対応していっていただきたいと思いますけれども、ご所見をお尋ねします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員がおっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、先日本部会議を開きました。この主な目的といたしまして、情報の共有化もそうでございますが、今議員ご指摘のとおり、各所管の関係機関、外部の機関がございます。そういうところへ情報を収集する、情報をお願いするということも含めて、この会議の中でしっかり徹底をしていきたいと思ってます。

 それから地域の実情の詳しい方っていうことで、先ほど行政連絡員会議におきまして調査員に出ていただきたいということをお願いをいたしておりまして、地域の詳しい方を中心にやっていきたいという考え方でございます。



○議長(牛尾博美) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) ありがとうございました。万全の態勢で臨んでいただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後3時ちょうどといたします。

            午後0時50分 休憩

            午後2時59分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 先ほど1時半から、第18回大学を支える会の総会が開催されました。宇津市長、私も同席させていただきました。宇津市長のあいさつの中で、議会一般質問の初日に午後3時という議会のご協力でこの総会に出席できたこと、皆さんに話をされました。議会の皆さん、議員の皆さん、そして執行部の皆さん、協力本当にありがとうございました。

 それでは、午後の一般質問に移りたいと思います。6番道下文男議員。

            〔6番 道下文男議員 質問席〕



◆6番(道下文男) 新生会の道下でございます。

 また、昼からになりましたけれども、どうかよろしくお願いをいたします。

 おっ、創新会の道下でございます。よろしくお願いいたします。

 ご承知のように、一昨年、平成20年9月15日、アメリカの名門の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻をいたしました。そして、このリーマン・ショック以来、100年に一度の大不況ということで、政府による経済対策のてこ入れ、そして日本全体では景気は上向いていると、このような状況とのことでございますけれども、地方ではなかなか効果があらわれていない、このような現状だと思っております。そして、国からの交付金で浜田市もいろいろな景気対策事業として取り組んでいる状況でございますけれども、その効果のほうも、やはりなかなか見えてこない、こういうのが実態だと私は思っております。知恵を出し合って、市民と一丸となって景気回復に取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、浜田市の景気回復への施策、これについてお伺いをいたします。

 最近の雇用情勢についてお伺いをいたします。

 相変わらずハローワークには、就職を求める人たちであふれている状況を目にいたします。国の総務省が先日発表した4月の有効求人倍率は0.48倍、そして完全失業率は5.1%に悪化したとのことでございます。政府による景気刺激策で、個人消費や設備投資は持ち直している状況でございますけれども、ギリシャ財政危機などで景気の先行き不透明な部分が強く、企業は人員の増加に慎重であるとの、このようなことが言われております。そして、島根県の4月の有効求人倍率は前月と同じ0.65倍とのことでございます。

 そこでまずは、浜田市の雇用状況について、市のご見解をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の雇用情勢、現状についてのご質問でございます。お答えしたいと思います。

 市の雇用情勢につきましては、浜田管内における4月末時点の月間有効求人倍率、これが現在の4月末時点で0.63倍となってございます。3月は0.72倍でございましたので、これと比較いたしますと0.09ポイントの下落となってございます。また、この0.63という数字でございますが、平成21年8月以来、8カ月ぶりにこの0.6倍台に落ちてしまったというような状況でございまして、また更に昨年同月と比較いたしましても、0.02ポイント低下となってございます。いずれにしても、依然として厳しい状況にあるということを認識しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今おっしゃられたとおり、この有効求人倍率が今0.63ということでございますけれども、やはり仕事を探している市民、10人中に6人しか仕事がないというような状況でございます。2年前の世界金融危機が発覚して以来、どすんと雇用が悪化したような状況でございまして、景気対策では少しは持ち直しておりますけれども、今年になってまたじわっと雇用が少なくなったと、このようなことがここでわかると思っております。

 10人中6人の求人があるということなんですけれども、やはり正社員の求人というものは、その中のまた4割弱ということで、10人中2人ぐらいしか正社員の求人がないと、そのような状況ではないかと思っております。そして、それに今、国の参議院選挙が後にありますけれども、これが終わった後には、私は経済対策は随分とまたシビアになるんじゃないかと、このように思っております。依然として厳しいというような状況じゃなくて、大変な状況になる要素を十分に含んでいると私は思っておりますけれども、このあたりについてどのようなご見解でしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 先ほど数字のほうでもご説明いたしましたけれども、やはり有効求人倍率の低迷といいますか、そういったことを真摯に受けとめて、今浜田の中でも特にお若い方も雇用のほうで非常にお困りになっているという状況も伺っておりまして、そういったことで今の現状をしっかり受けとめて、いろんな対策を打っていかなきゃいけないとは思ってございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。

 それでは次に、高校新卒者の就職についてお伺いをいたしたいと思います。

 高校新卒者の受け入れのことについてでございますけれども、地元企業の求人数が減ってきている、このような情報でございます。地元就職を希望する若者にとって、是が非でも支援の手が差し伸べられて、地元に残っていただきたいと、このようにだれもが思うところでございますけれども、浜田市の現状、そしてその対応についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 高卒の方々の地元就職等についての現状と対策ということでございますけれども、今その現状につきましては、数字上で申しますと、今ハローワークのほうからの情報では、浜田江津地区の管内企業への就職率、これは平成22年3月に高校を新卒された就職決定者181名ございますけれども、そのうち80名ということで、地元への就職というのが44.2%というような状況になってございます。

 こういった中で、高校の卒業の方が一人でも多く地元に残ってもらえるような、そういった対策が必要かなと思ってございます。現在、浜田市、江津市、それから商工会議所、商工会及び管内100余りの事業所で構成しております浜田江津地区雇用推進協議会というのがございます。そちらを中心に、ハローワーク浜田と連携をして、地元就職に関する情報交換会であるとか、それから各高等学校への地元就職に関する要請活動などを実施しておりまして、新規学卒者の地元への就職の促進について取り組んでいるところでございます。

 特に、その取り組みの一つとしてご紹介いたします。今月14日に、各高等学校等の進路指導担当者の方と、それから管内企業の人事担当者を対象とした地元就職情報交換会というものを開催いたしまして、事前に企業の求人ニーズ、それを聞き取りまして情報交換を行って、その上で各生徒一人一人と地元企業のマッチングというものを促進させて、地元雇用に結びつくような事業に取り組んでいきたいと思ってございます。

 また、昨年度、平成21年度には、浜田市の企業情報ガイドブックというものをつくってございまして、各学校や公共施設等にも配布をいたしております。引き続き、各学校と連携を図りながら、情報を密にして、地元就職につながるような、そして就職率が少しでも上がるような、地元の元気のある企業のPR等にも努めていきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この浜田管内だけではなくて、全国的なことなんでしょうけれども、思いどおりに就職先がないと、そういうようなことが発生していると思っているんですよ。そして、仕方なく就職しないで専門学校に行くとか、それから大学へ進学をするとかというようなことが発生していると、そのようなこともハローワークでこの間お伺いしました。そして、県外へ専門学校に行かれた、あるいは大学へ行かれたら、ほとんどの子は、今度はまたこちらのほうへは帰ってこないというような実態もあるわけでございます。そういう意味でも、やはり高卒の新卒者の方に対しては、市の取り組みが一層の強化される必要があるんじゃないかと思ってるわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 議員おっしゃるとおりでございまして、新しく高校を卒業して、そしてその方々が地元に少しでも魅力を感じて残っていただけるというような、そういった雇用の場づくりということが大事だと思ってございます。

 先ほど私も答弁の中で申しましたけれども、例えば新しい新商品であるとか、新技術の開発であるとか、そういったものを通じて、浜田の魅力を活用した新しいそういった企業といいますか、技術といいますか、そういったものも重要なんじゃないかなと思ってございます。

 それから、先ほどご質問等ございました中小企業等への支援につきましても、これも雇用を促進するための一つの方策として重要ではないかなとは思ってございます。

 いずれにしても、私も浜田に来て浜田の魅力は十分感じてございますが、そういったものもいろいろ使った新しい産業であるとか、そういった技術だとか、そういったものの開発にいろいろ検討を加えていきたいなあと思ってございます。またご支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当にその辺よろしくお願いしたいところでございます。やはり、せっかく浜田で育った若者でございますので、是非とも県外へ出ても、またお嫁さんを連れて帰るなり、お婿さんを連れて帰るなり、絶対こちらへ帰ってきてもらいたいと思っております。

 それから、警察庁によりますと、昨年の自殺者が12年連続で3万人を超えて、3万2,845人ですか、ということが報じられております。特定できた原因、動機のうちによりますと、失業によるものが65.3%増の1,071人、こう発表されております。この点について、浜田市の状況、そして対応をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 浜田市の最新の自殺件数は、平成20年に28人であり、過去10年間の平均は年間約24人となっております。その内訳としては、男性は50、60歳代の壮年期が50%であり、また女性は65歳以上が64%と、高齢者の自殺が多い状況にあります。

 公表されております島根県の自殺の原因、動機の内訳でございますが、平成19年から20年におきまして、健康問題が47.1%、経済・生活問題が26.3%、家庭問題が11.4%となっております。こういった状況を踏まえまして、浜田市では今年度から総合的な自殺対策の取り組みを進めることとしております。

 具体的には、浜田市保健医療福祉協議会や市役所内の相談業務を担当しております課が一緒になりまして連絡会議を開催し、自殺予防について協議してまいります。また、保健所など関係機関との連携を図り、相談支援体制の整備に努めるとともに、民生児童委員や市職員を対象とした研修会を開催してまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 恐らく、浜田市も全国の統計から見ても、平成21年度は30人前後ではないかと、恐らくですよ、思っておるんでございますけれども、この中で、やはり動機の半分は健康問題でしたよね。そして、その中でもうつ病というのが圧倒的に多いという数字になっておるんでございますけれども、孤独化ですか、うつ病となる要素として、孤独化というのが非常に問題になるんではないかと私は思うわけでございます。そして、失業対策、そして孤独化ですか、この対策はやはりとらなくてはならないと思っておるんでございますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) うつ病の方もやはり多いと思います。浜田市といたしましては、相談窓口、自殺予防の対策の窓口を、高齢者障害者福祉課の中の障害者担当が担当しております。心の相談に応じるところの部署でございまして、そこをまず第一義的な窓口にしております。やはり、孤独な方々につきましては、悩みながらひきこもりがちな人に対して、どういうふうな支援をしていくかということが必要でございますので、その担当部署が一緒になりながら、関係各課、そしてまた民生児童委員とか地域の方々との見守り体制をつくっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私はこの方たちの孤独化というのが、先ほども申しましたように、やっぱり守ってあげるといいますか、そして守ってあげるためには、地域力が是非とも必要になることだと思っております。

 それでは、雇用対策から今度は景気対策のほうへ質問をさせていただきたいと思います。

 地域産業の活性についてでございますけれども、島根県中小企業団体中央会の発表によりますと、県内企業のアンケート結果において、自社の経営状況を「悪い」としたのは、全体の64%ということが報じられております。そして、「よい」としたのは、全体の15%未満にとどまっておる状況でございます。国全体においても、大企業を中心に企業経営は回復してきておるのではございますけれども、やはり中小企業までには及んでいないという、そのような状況のようでございます。

 そこで、浜田市の地域産業の現状、これについてどのように分析し、そしてどのような施策を講じ、どのような成果を上げられておられるのか、この辺についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) お答えしたいと思います。

 浜田市の地域産業の現状ということでございますけれども、事業所・企業統計調査というものによりますと、平成16年と18年を比較いたしますと、民間の事業所数が、製造業が247で26事業所が減少していると。建設業におきましては、398事業所となっておりまして、平成16年度からは20事業所減少となっている。全体では3,664事業所ございまして、10の事業所が減少しているという状況でございます。

 また、製造品の出荷額におきましては、平成19年に約720億円ということでございましたが、平成20年には約610億円となってございまして、こういったことから、企業の生み出す付加価値額というものも減少しているという状況でございまして、企業の業績は非常に厳しいというものと考えてございます。

 それから、雇用という面につきましても、平成21年度には製造業工場の閉鎖などもございまして、同様に厳しい状況にあると認識してございます。

 浜田市としては、こういった状況に対応いたしまして、平成20年度から、石州瓦の利用であるとか、県産材の利用を通じた住宅建設促進策というものを対策を展開していると。それから、平成21年度から、雇用対策といたしまして、緊急雇用創出事業やふるさと雇用創出事業というものを実施してございまして、新たに129人の雇用を創出したところでございます。

 それからさらに、先ほど答弁でも申し上げました中小企業支援策として、総事業費約2億円を上回るイノベイティブ・アクション・プラン支援事業というものを実施してございまして、地元企業の新商品開発というものを支援いたしました。

 それからさらに、国の交付金というものを活用いたしまして、先ほど市長のほうから答弁いたしました、浜田水産高校の発案で、のどぐろふりかけというものの商品化も実現してございます。現在4万7,500本が出荷されておりまして、2万本売るとヒット商品という評価でございますが、これはもう大ヒット商品となってございまして、このほか、ノドグロのお茶漬けということで、これも9,200袋が今出荷されているということで、先ほどご答弁申し上げた新商品の開発であるとか、販路開拓についてでも、少しずつ着実な成果が出てきていると考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 午前中もいろいろとお伺いをしておりました。これからも是非とも産業振興に努力を計らっていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、市内で意欲のある業者ですか、やる気のあるといいますか、皆さんやる気があるんでしょうけれども、その中でもとびっきりやる気のある業者といいますか、そういう業者の情報交換の場というものを設けてあげて、そしてより強い企業、そして新しいそのプランを練る、そういうような企業を、新しい企業が発生するというような、そういう取り組みを計らっていただけないだろうかと思っておりますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 市内の意欲ある業者さんをどうやって連携して結びつけていくかということでございますけども、地元企業のそういった連携強化につきましては、今浜田市におきましては、はまだ産業振興機構というものがございまして、ここが主体となって取り組みをさせていただいております。はまだ産業振興機構、これは県の産業支援機関との連携強化を図るために、この4月から事務所を石央文化ホールから西部県民センターの2階に移転をさせていただきました。これをもって、県の商工労政事務所との密接な情報交換ができるようになりまして、いろいろな取り組みが、また展開が拡大していると思っております。

 この機構をもとに、2年前からやっているのが、意欲ある企業を結びつけることを目的とする異業種間交流というものをやってございます。現在15社の企業が参加されておりまして、その中で、企業間の連携が図られまして、共同での先進地視察であるとか、ビジネスマッチングというようなことも起きておりまして、新たな活動が展開されているというような状況でございます。今後とも、テーマや戦略ごとに集まりやすい雰囲気づくりの場、これをはまだ産業振興機構を中心に展開いたしまして、異業種交流の輪を広げていきたいと思ってございます。

 それから、これ昨年度からでございますが、浜田市の政策アドバイザーといたしまして、久保田章市先生という方を座長といたしまして、食の産業によるまちおこしの研究会というものが発足されてございます。ここで異業種交流のメンバー、先ほどのメンバーを中心に、特に浜田の食というものに着目して、これに関連する産業振興の方策について、さまざま研究を進めていただいているところでございます。

 地元企業が連携を図りまして、事業展開を構築することができれば、競争力も高まって、ひいては経営基盤を安定させて底上げしていくというようなことにつながると思いますので、今後とも異業種間交流の推進には積極的に取り組んでいきたいと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当、たくさん施策を講じられて、よくやっていらっしゃると思っております。先ほど申しました、意欲のある業者を結びつけてほしいという方に、たったこの間も、先日お会いしまして、私のほうもいろんなことをやってられるから、市のほうにも相談したりしてはどうかということも言ったんですけれども、一回そういう場に出て、そういう会合も一緒に自分も立ち会ったけれども、やはり何か、ぽんとまとまってかしこまっちゃうと、言える意見も言えないと。確かにいい意見は出とったけれども、何かかたいなというようなことも言われとりまして、やはり飯でも食べて、そういうような背広を脱いだような雰囲気の場が持てないのかなということを言っておられましたね。そういうのができるもんか、できないもんかと、いろいろ私のほうもわからないとこでございますけれども、またその辺も十分にわきまえてもらって、次のもう一歩にしていただいたらと、そういうふうに思っております。

 そうしますと、産業振興機構、先ほど言いました、ございますけれども、合庁で皆さん一生懸命やっておられるんですけれども、やはりこの部署あたりにおいては、中・長期的な配置、中・長期的な視野で、スパンで、職員さんの配置をしていただきたいなと思うわけでございますけれども、このあたりについては。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) ご案内のはまだ産業振興機構でございますけれども、現在、合計5名の体制をとってございます。内訳として、副参事が1名、専門企画員が1名、主任主事2名、それから民間からコーディネーターの方1名ということで、もう合計5名体制ということで取り組ませていただいております。目標として、年間300社を目標に企業訪問をやろうということで、企業のニーズ把握に積極的に行くんだということで努めているところでございます。

 ただ、やはり今おっしゃるとおり、企業の皆さんに顔を覚えていただく、これは市内の企業の皆さんに覚えていただくためだけでも、やはり2年程度の時間は必要でございまして、ある程度企業の皆さんからも信用というものをいただけるようになるには、やはりそれぐらいの期間が必要。そして、それで初めてビジネスの話ができるようになるということを踏まえますと、考えますと、最低でも恐らく5年程度は同一の部署で勤務していくということがベストじゃないかなと考えてございます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、中・長期の人材育成ということを考えていかなきゃいけないと思っております。

 更に加えまして、現在、企業訪問等を行う中で、企業のニーズというものを把握する中で1番目に出てくるのは、やっぱり販路拡大、それから2番目が新商品開発というものがニーズのトップに上がっております。こういったニーズというものは、それは時期時期によってまた変わってくることもあろうかと思いますけれども、いずれにしても更に強力にその地元産業への支援を実施するためには、こういったニーズを的確にとらえて、職員の配置についても効率的に、そして組織機構の柔軟な見直しについても考えて、常日ごろから考えていくべきかなと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今言われました、はまだ産業振興機構、それと4階にございますね、無料職業紹介所ですか、あのあたりは私は是非ともスーパーエリートというか、ずっとおって、長丁場でおってもらって、そういうプロの意識を構築していただきたいなと思っております。

 今、販路拡大等々も言われましたけれども、広島PRセンターございますが、あそこについ先日も、1週間前ですか、行ってきたんでございますけれども、やはり広島PRセンター等々、情報発信するという、そういう情報発信もしかりですけれども、受ける、そういうところを設置するということが非常に大事ではないかと思っております。今のところPRセンターだけだと思うんですけれども、そのことについて、何か産業経済のほうで意見がございましたらお聞きしたいと思いますけども。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 広島PRセンター等の受発信のポイント、重要性ということでございますが、情報の受発信ポイントの拡張ということにつきましては、今ご案内のPRセンターを設置して、広島地域を中心とした情報発信拠点として取り組んでございます。情報発信ポイントをこれからどうするかということでございますけども、やはりこれを少し着実に拡張していって、そして浜田の情報の受発信のポイントとして機能を強化していくということが、これから更に重要な役割を担ってくるだろうとは思っております。

 このため、今年から、広島のPRセンターの機能を強化しましょうということで、7月からアドバイザー1名、雇用を増加して追加するということを予定してございます。今後も、県の広島事務所とも連携を図りまして、広島市はもとより、山陽地域との関係を強化していくために、広島のPRセンターの機能の充実強化ということについて努めていきたいと思ってございます。

 それから、山陽地域だけではなくて、やはり情報の受発信として大事なのは首都圏であるとか、関西圏であるとか、そういったところにもたくさんのニーズが埋まっているわけでございますので、各地域の県の事務所、それから各地域に県人会だとか市人会というものもございます。そういったネットワークも使って、情報の受発信の拠点の拡大に努めていくことが重要ではないかなと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 先ほども言われましたけれども、関西方面ですね、ああいうところには是非ともと思っております。先般、新聞を読んだわけでございますけれども、邑南町が東京のど真ん中、千代田区、ここにイベント開催とか企業誘致の拠点としてサテライトオフィス、こういうものを開設しておりました。そういうニュースを読んだわけでございますけれども、やはりこの度、高速道路の無料化があって、広島PRセンターは本当にもちろんのことでございますけれども、やはり先ほど言われましたように、関東、関西、この大都市方面にも是非とも積極的に働きかける、そしてそういうところに事務所も置くぞというような施策が必要ではないかと思うんですけど、そのあたりのお考えをお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 今、事例としてご教授いただきました邑南町の東京オフィスでございますが、これは先般開設いたしまして、ここは共同のスペースを皆で使って、そこで情報発信の拠点にしようという、そういった都市と農村の地域の交流の場としてこういうものができていえるというような認識でございます。そういった面におきましては、すぐに施設を云々と、ハード云々ということにはならないかもしれませんが、先ほどちょっと私が申し上げましたとおり、浜田には県人会、それから多くの市人会というものが活動してございまして、そういった市人会の中でも、いろんな取り組みを、例えば浜田の物産を自分のボランティアの活動の中で売りましょうとか、そういった活動をされてる方も実際にはいらっしゃいます。ですから、まずこういった方々の既存のパワーを使って、より強化していくというような対策、そういったものも必要かなと思ってございまして、はたまた日本橋には島根館もございますので、そういったスペースも活用するとか、それから商店街の空きスペースを活用するとか、いろんなチャンスがあると思います。

 いずれにしても、都市、それから地域の交流の場というのは、いろんなネットワークの中で強化を図っていくべきと思ってございまして、今議員がおっしゃいました邑南町の東京オフィスというような可能性も含めて、いろいろ今後議論をしていきたいと思いますけれども、今のところは今のネットワークをどうやって発展させていくかということを考えながら、将来に向けてまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今の邑南町さんが千代田区に行かれたわけでございますけど、やはり同じところへ海士町が同じ部屋でしたね。このあたりは何か負けたような気がするんでございますけれども、やはり海士町というところも私どもも視察のほうへ一緒に行かせてもらいましたけれども、すごい職員さんもパワーを持って、もちろん浜田市の職員さんもパワーを持っとられますけれど、すごいものを感じたところでございます。

 そして、このPRセンターで、先ほど言いましたけれども、高木さんにもお会いしたわけでございますけれども、やはりこの高木さん、まただんだん、この度の区長さんですか、あれらが加わっていただいたということで、すごく忙しいんじゃというようなことを言われて、朝から晩まで飛び回っておられましたけれども、私のほうも思いますのは、この観光振興というのは浜田には絶対欠かせないもんでございますわね。そこにおいて、先ほどの話じゃないですけれども、机の上だけじゃなくて、どんどん積極的にいろんなところへ出向いていかれまして、また高木さんあたりとネットワークを組みながらやっていっていただきたいなと、このように思います。その辺についてのご所見をお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 私も全く同感で思っております。ちょうど昨日ですけども、うちの産業経済部の観光課の若い職員が、広島PRセンターの高木さんところに行って、今後高速無料化にもなるということですので、そういった意味でどうやってPRをしていくかっていうことについて、濃密な議論をしたとして帰ってまいりました。我々も、私も毎回毎回行けるわけではないんですけれども、できるだけ現場に足を運んで、山陽方面のニーズというのは、やっぱり高木さんの口からいろいろ聞いて把握していきたいなと思ってございます。こういったことがまず浜田の観光振興の大きい礎になるんじゃないかなと思っておりますので、今後ともPRセンター、よく育て、よくおつき合いして頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当によろしくお願いしたいと思います。

 それでは、子ども手当が、皆さんご承知のように昨日浜田市も発行したわけでございますけれども、この子ども手当支給におかれましての子どもたちの健全育成、そして地域活性の推進、このことについてお伺いをしてみたいと思います。

 浜田市の昨年の出生率も4年ぶりに増加となったそうでございます。誠に明るいニュースでございます。そして、鳩山政権の目玉政策であります、先ほども申しました子ども手当がいよいよ昨日発行されたわけでございまして、子育て世帯には大変ありがたい、これも朗報だと思っております。この子ども手当を何とか市の活性化につなげたいと思っておるのは、皆さんも一緒だと思っておりますけれども、是非ともこの景気回復の起爆剤、そして保護者の方には、子育てに十分活用していただいて、保育料、給食費等の滞納、この分においても、払っていただけない、あってはならないと思うんですけれども、その辺の対処の方法といいますか、施策はどのようになっているか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子ども手当は、次代を担う子どもたちの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円を支給する制度として、今年4月に創設されました。

 浜田市では、昨日、6月7日に子ども手当を支給しております。公務員世帯につきましては、職場で支払えるということになっておりますので、それ以外の世帯につきまして、約3,500人の受給者の皆さんに、4月、5月の2カ月分、総額1億5,319万2,000円を支給したところでございます。

 内閣府の調査では、子ども手当の使い道は、43.4%が貯蓄と推計されておりますが、消費にも使用されますので、地域への経済効果も大いに期待されるところでございます。浜田市では、支払い通知を送ります際に、「学校給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは法の趣旨にそぐいません。子どもの将来を考え、有効に用いていただきますよう、よろしくお願いいたします」という言葉を添えたリーフレットも一緒に送っております。今後とも、子どもの健やかな成長に有効に使っていただくよう、手当の趣旨を子育て家庭に周知してまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 3,500人へ、約3,500人ですか、それから1億5,319万円、そして公務員の方には、それ以外に払って支給されていくということ、もう何といいますか、何とか経済の活性化に役立ってほしいなと思っております。

 先ほども申しましたけれども、やはり有効に支給されたお金を保護者の方に使っていただきたいわけでありまして、子どもの健全育成にかかわりの深い、先ほども言いました保育料とか給食費滞納分については、とにかくそれにまずもって充てていただきたいと、このように思っておるところでございますが、その辺はどう対応なさってるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 子ども手当の受給権は法律で保護されておりまして、保育料などの滞納があっても、強制的な天引きや差し押さえはできないことになっております。浜田市の保育料の滞納対策といたしましては、前の児童手当のときからそうであったんですが、滞納されてる世帯を訪問されました際に、分納ということで、児童手当を受け取りになった後お支払いいただくように、誓約書などをいただきながら取り組みを進めております。この度の子ども手当につきましても、子ども手当からも一緒に窓口払いの方式をとらせていただきまして、口座振替ではなく、窓口払いという形で、保育料の納付になるべく結びつくような取り組みを、これまでも、そしてこれからもしていく考えでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。窓口で、わかりました。

 そうしますと、この貴重な財源といいますか、お金を、学校教育の一環におきまして、規則正しい食事習慣等の食育ですね。食育に是非取り組んでいただいて、子どもたちの健全育成の強化、そしてもう一点は地産地消、これが浜田市のまた景気回復につながると考えておりますけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 現在の食育の推進につきましては、学校における食育推進のかなめとなる栄養教諭5名と栄養士2名が各学校に定期的に出向きまして、授業の中で食事習慣であるとか、また栄養バランス等の重要性につきまして説明、指導を行っているところであります。

 学校給食を通じまして、バランスのとれた栄養の摂取はもとより、学校、家庭から食の大切さを子どもたちに伝えていくことが、子どもたちの食育からの健全育成につながるかと考えております。

 地産地消の推進につきましては、食育、また産業振興の面からも非常に重要なものと認識しております。

 引き続き、浜田市学校給食センターといいますか、学校給食会を初めとしまして、関係機関と十分協議を重ねながら、安全で新鮮な地元産品の利用率の向上に向けまして努力をしてまいりたいと、かように考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この食育ですけれども、子どもに正しい食習慣ですか、これを身につけさせまして、正しい生活習慣の習得、そして肥満、糖尿病などによる、我々ですね、それによる生活習慣病の予防ですか、そして一家団らん等の家族のきずな、いろいろ効果があると思っております。

 けさも私、学校の先生と一緒にお話をしたんでございますけれども、何と行儀の悪い子が随分増えているといったお話もされておりました。そして、そういう子は、やはり朝御飯も食べない子が多いと。そして、生活も不規則な家庭が多いということも言われておりました。是非とも今回こういう機会に、もう一歩踏み込んだ取り組みをされるように望むものでございます。そのあたりについて、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 教育委員会におきましては、平成18年度に策定しました5カ年計画の浜田市教育振興計画というのがあります。いわゆる、はまだっ子プランがありますけども、その中で、子どもたちの健やかな成長を願いまして、食育の推進と体力づくりの推進を掲げまして、「早寝早起き朝ごはん」等をスローガンとして、家庭における実践であるとか、また学校給食に地元の食材を取り入れまして、郷土の食文化を大切にする心を育てるなど、子どもたちの正しい食習慣の形成と食育指導に取り組んでまいったとこであります。

 また、栄養教諭、栄養士によります給食だよりによる家庭への啓発活動などを通じまして、食育推進の実践化に引き続き努めてまいる考えであります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 食育についても十分な取り組みをしていただきたいと思います。

 もう一点ですけども、小中一貫教育、これ私、非常にやっていただきたいなと思う施策の一つなんですけれども、これもやはりこの機会に取り組みを強化していただきたいと、このように考えているわけでございます。この小中一貫教育について、どのような見解を持っていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 小中一貫教育の推進の流れは、全国的に広がってきております。今日の子どもたちを取り巻く環境の激変によって生じております子どもたちの発達段階におけるそれぞれの課題に対しまして、子どもたちの生きる力を育てていくためには、保幼小中一貫した教育が重要であると考えております。

 浜田市では、平成21年度に浜田市小中一貫教育基本方針を定めまして、各中学校区で9年間を見通して子どもを育てていくという教育を現在進めております。こうしたことからも、この度の子ども手当の支給が、家庭の教育環境までに影響を及ぼしまして、教育に対する思いが高まることを期待しております。そして、そのことが小中一貫にもこの流れに乗りまして、家庭や地域の協力を得て、一層この小中一貫の推進を図っていく必要があると、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当に効果のほうは多々あるわけでございます。島根県下でも松江市、それから出雲市のほうは、積極的に今もう取り組んでおる最中でございます。そういうところも、私そばで見てるというか、浜田市で指をくわえておるんですけれども、是非ともこれをステップにしていただいて、一足飛びでこの小中一貫教育、これをステップアップしていただきたいなと思っておるんでございますけれども、今後の取り組み、どのような進展をなさろうとされているのか、そのあたりについてをお教えいただければありがたいと思いますけれども。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 子どもの健やかな成長を図るためには、幼児期から義務教育、9年間を通しまして、それを見通した縦の接続と、それから地域の教育力、家庭、学校、それが一緒になった横のつながりといいますか、そういうものが、縦と横のつながりが一緒になって子どもの成長が、健やかな成長が図られるということであります。そういうことで、この小中一貫教育は、先ほども説明しましたように、各中学校区の実態に合わせて、家庭や地域と連携して進めておるということであります。だから、例えば家庭におきまして、その中学校区でノーメディアの時間を設定するとか、あるいは基本的な生活を一緒にするということを今取り組んでいこうと思っております。そういうことで、浜田市は広くていろいろあるんですが、とりあえずは各中学校区で同じようなことの取り組みをしていくという基本生活をしていこうということです。

 あとは縦の関係では、まだ中学校の先生が小学校へ行って授業をするというような段階には至っておりませんが、小学校の先生、中学の先生が行き来しながら、それぞれの子どもたちの学校での生活実態をつかんだり、情報交換して、とりあえずは小学生が中学校へ上がったときに戸惑いがないようにやっていくには、連携を図って、そういうことをやっております。

 したがって、平成21年度にそういう推進委員会を立ち上げました。昨年は管理職を中心にした研修、勉強会を中心にしております。だから、今年度はすべての先生方を含めて、そういう研修を含んで、連携を深くやっていこうという段階であります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) よろしくお願いをいたします。

 それでは、いやしのある政策についてお尋ねをいたします。

 これは、市長が今年度の目標の中に、いやしの一文字を定められて、市民がいやされ、幸せに暮らせるよう、市民目線に立った施策を行う、こうおっしゃられたものを私がここで活用をさせていただいたわけでございます。

 そこで、浜田市の介護事業、このことについてお伺いをしたいと思います。

 私も昨年より、89歳になる母親を私の嫁さんと一緒に在宅介護をしておりますけれども、やはり在宅介護におきましては、ホームヘルパーさんですか、そしてデイサービスでの職員さん、随分とお世話になるわけでございまして、その介護職員さんの方々からいろんな課題とか提言もいただくわけでございます。

 そういう中で、肉体的にハードであるとか、そして報酬が少ないとか、職員さんの定着率が悪いわけでございますけれども、当浜田市においても高齢化は着々と進んでおります。介護職員さんの定着を図って、より安心感のある、そういう事業にしていかなければならないと思っておりますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 市内の各事業所においては、さまざまな要因から介護職員の定着率が高くない状況にあることや、介護職員の確保に苦慮されている状況であると認識しております。こうした状況を踏まえ、市独自の支援策として、事業所が介護職員の採用に当たって支給する支度金の半額助成及び研修費用を浜田市介護人材確保・定着対策事業補助金として、昨年10月から開始しております。

 市といたしましては、引き続き各関係機関と連携して、介護職員の定着が図られるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この介護事業ですね、第4期介護保険事業ですか、これにおいて270床の施設整備、これが予定されておるそうでございます。そうしますと、やはりまだまだ人材が要る状態になるかと思います。

 そこで、お伺いをいたします。昨年度、今おっしゃられましたように、国からの交付金を活用して人材確保に460万円、これが充てられております。そして、今年度の予算でも、当初予算で200万円がこの事業に充てられておりますけれども、充てられたこの事業の経緯ですか、これがどのように進捗してるのか、わかる範囲でよろしいですので、お聞かせいただけたらと思います。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 国の介護職員処遇改善交付金につきましては、島根県の段階の把握をしておりますんで、その数字でよろしいでしょうか。

 今年3月末現在で、島根県といたしましては、対象の事業所が834事業所、そのうち申請事業所が757事業所で、申請率が91%の申請でございました。これは給与改善等で3%上乗せとかという分になりますけど、全国平均が82%ですので、それを上回る申請状況でございました。

 また、浜田市が独自に実施しております浜田市介護人材確保・定着対策事業補助金につきましては、昨年度の実績は八つの事業所から問い合わせがありましたが、実績としては一つの事業所に支給をしております。また、今年度に入りまして、今2カ月の段階ではございますが、4事業所から問い合わせがございまして、2事業所が支給の準備を今進められているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) といいますと、やはり随分利用される施設、申し込みの施設が少ないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 21年度、半年の実績として1件でございました。私どもも検証したところでございますが、21年度のときの要綱が、就職支度金を採用のときにお支払いする、その2分の1を浜田市、そして2分の1が事業所という条項でございました。採用するんだけど、またすぐやめてしまう不安があるということで、事業所としても二の足を踏まれましたことがありましたので、今年度は、採用して3カ月、介護職員さんがおられた場合に対して、事業所と市が払うように変更したとこでございます。それによりまして、2カ月で今4事業所から問い合わせがありますので、改善した効果があるかなあと思っております。

 また、これからも、やはりせっかくの事業でございますので、介護の職につきたい人がつけるような、そして事業所が人材を確保できるような補助金の制度に、皆さんと相談しながら変えていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 制度を変えられたということですね。ひとつ、いいことじゃないかと思います。

 この介護の仕事でございますけれども、人によって向き不向きがあるということでございますよね。そして、埋もれた人材があるといいますか、家で主婦の方が、そういう介護に向いている人がいるんだがなあということを、今の介護現場の人から聞くわけです。そういう人を発掘して、そして介護に向いた人、貴重な職員さんを今から確保していくべきではないかと、こういうようなことをいただいてるわけでございます。そのようなことも踏まえて、もっとアンテナを張ってといいますか、どこにどういうふうな方がおって、じゃあその方を介護職にどうですかというようなことまでやるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。



○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) これは島根県の事業になりますけど、介護人材緊急雇用事業というのがございます。これは県の社会福祉協議会に県が委託して行っておられるものですが、これは事業所でのお試し勤務ということがございまして、浜田市内のホームヘルパー研修受講所のところで、浜田会場といたしましては15名程度でございますが、そういうホームヘルプサービスを希望される方が集中的に授業を、養成所で介護の研修を行う、そういうことを通じて雇用につなげるとか、そういう研修制度もございます。いろんな制度を皆さんに紹介しながら、介護につきたい人が介護職につける体制整備を広く周知してまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当に介護の職員さんのレベルアップといいますか、そういう職員さんがどんどんこの浜田市におられるような策を講じてほしいと思います。

 最後に、市民に優しいごみ袋への改善ということのテーマについてお伺いをしたいと思います。

 ごみ袋に対しての苦情をよく耳にするわけでございますけれども、これはロールから袋を切り離しにくいということでございまして、特に障害者の方とか高齢者の方は難儀をされていると、このような状況なんでございますけれども、市民に優しい対応をすべきじゃないかと、この点をつくづく感じております。ご所見をお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) ごみ袋についてのご質問でございます。

 現在のごみ袋につきましては、昨年4月のごみ処理手数料の改定に合わせまして、安全グリップがない形状に変更いたしました。これは、従来の形状では製造メーカーが限られるといったことから、入札による納入価格に十分な競争原理が働くよう仕様を変更したものでございます。この結果、議員ご指摘のように、ロールから切り離しにくいごみ袋になったようでございます。

 これまでも同様のご指摘を市民の方からいただいておりまして、その後の発注におきましては、材料の配合やミシン目の間隔を変更するなど、現在の形状でできるだけの改善努力をしているところでございます。

 また今後は、市民の皆さんにごみ袋の形状変更とロールの切り離し方について周知していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 本当に、ぱっと破くと破けるんですけれども、ミシン目がわからんわけですよね。だから、破くにしても、どこがミシン目ですよというのが書いてあったりとか、いろんな方策があるかと思うんですけども、今ミシン目を大きくされたことをお伺いしましたけれども、そのミシン目を大きくされた分については、従来のものとはどういうふうに違いますか。もうぱっと外れるんですか、全然違わんのんですか。いかがなんでしょう。



○議長(牛尾博美) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) ミシン目の改善ですけども、若干試してみましたけども、少しよくなったかなということで、抜本的な改善にはなっていないようでして、形状のところから、一回に切り離すということが難しいようでして、切り離し方にポイントがあるようでございます。そのポイントを試しながらということが必要でして、担当者とも話してるんですけども、そういった図式でわかりやすい切り離し方っていうところの周知の仕方も必要であろうと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 従来のごみ袋は、値上がりする前のごみ袋はぱっと破けたわけですよ、ぱっと。私もそのごみ袋、古いのがありまして、手でこうやると、もう破けちゃうんですよ、さっと。崩壊するんじゃなくて、ミシン目どおり破けちゃうんですよ。全然違うんですよね、ミシン目が、形状がね。だから、それをやるのは大したことじゃないと思うんですけれどもね、と思います。

 私この意見をもらいましたのは、市内のアパート、市営アパートですか、に住む障害者の方から怒られたわけでございますけれども、こういうふうになってミシン目が大きくなったんだよって言ったら、それでどがあしたんだりゃって、わかんないんだけどって言ったら、その辺でまた随分怒られて、自分でもいろいろやってみたわけでございます。

 だから、言おうとしてることは、本当にそういう障害者とか高齢者に配慮すべきをもっとスピードを上げてやっていただくべきだろうと、このように考えております。よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 7番田畑敬二議員。

            〔7番 田畑敬二議員 質問席〕



◆7番(田畑敬二) 7番田畑でございます。

 私は今回一般質問で、二つの案件で市の考えを伺うものであります。

 一つには、安全・安心まちづくりについてであります。もう一つは、有害鳥獣捕獲事業についてお伺いしてまいりたいと思います。

 本日最後の質問者ですので、大変お疲れのところではあるかと思いますが、端的に質問しますので、明確な答弁をお願いいたします。

 まず1点目、安全で安心なまちづくりについてであります。

 昨年発生しました県立大学生の死体遺棄事件が、警察の懸命な捜査にもかかわらず、決して解決してない状況の中で、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、防犯灯、街路灯、また防犯カメラ等の設置がされましたが、その実態をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 県立大学生の死体遺棄事件発生以来、5月末までに、自治会等が設置する防犯灯につきましては、市全体で341基の補助金申請でございました。自治区別では、浜田198、金城112基、旭10基、弥栄7基、三隅14基となっております。既存の防犯灯器具交換につきましても、この補助金交付の対象としておりますので、この数の中に含まれております。

 また、地域の交通安全に寄与することを目的といたしました、交差点、横断歩道、橋梁等の市道に設置する街路灯、いわゆる道路照明につきましては、市全体で79基、自治区別には、浜田40基、金城10基、旭10基、弥栄7基、三隅12基を新たに設置しております。

 防犯カメラにつきましては、今年3月に、野原町地内の市道清水野原線及び竹迫町内の市道竹迫野原線に1基ずつの計2基を設置しております。また、今年5月に、安全を守る市民の会から、2基の防犯カメラの寄贈がありまして、現在設置候補地を絞り込んで検討しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、事件以降、防犯灯が浜田市全体で341基、そして交通安全に寄与することを目的とした交差点、横断歩道等々に設置する街路灯、いわゆる道路照明が市全体で79というようなことでございましたが、この防犯灯につきましては341基ですね。維持管理費の負担は行政なのか、自治会なのかをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 市道等に設置いたしました道路などへの街路灯、いわゆる道路照明につきましては、設置者でございます行政のほうが負担をすることにしております。ただ、町内会等で、自治会で設置されました防犯灯につきましては、地元の町内会でご負担をいただいております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今答弁いただきました防犯灯ですけども、自治会から要望があった部分については自治会と、それ以外の部分については行政で支払っとるということでよろしいですか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 行政が設置しました部分については、設置者が浜田市が設置したものについては、市のほうで支払いをしてるということでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それは防犯灯ですね。街路灯ですか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) それは街路灯でございます。道路照明でございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、防犯灯につきましては、私自身も地域の役員をしながら防犯灯設置、数多く携わってきました。そうした中で、今回の事件を受けて、市長の所信表明にもありましたように、いやしを求めて、地域、浜田市を明るくするんだということで、防犯灯あるいは街路灯等を設置して、まちを明るくしようということを一生懸命今やっておるところであると認識しております。

 その中で、それぞれの小・中学校の子どもたちの通学路において、防犯灯、先ほど話ししました防犯灯あるいは道路照明等々の要望があったかと思います。その部分につきましてお伺いしたいと。また、それにつきましての維持管理をあわせてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 小・中学校の通学路に対します防犯灯の設置要望につきましては、昨年12月、三隅中央公園周辺及び三隅小・中学校の児童・生徒の通学の安全に関する要望書の提出を受けました。これによりまして、防犯灯は、10基の寄贈を含む16基が設置をされております。更に道路照明灯を12基、横断防護さくを1カ所設置しております。

 安全施設の維持管理につきましては、道路照明灯、横断防護さくにつきましては市が維持管理を行うこととしております。防犯灯につきましては、設置後の維持管理費地元自治会等の負担となるため、要望がありました場所について、該当する地元自治会等とよく相談をいたしまして、了解を得た上で設置をしております。

 防犯灯新設及び交換につきましては、補助金で対応いたしておりますが、維持管理につきましては、自治会のほうで行っていただくこととしております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、小・中学校の通学路に対する防犯灯の設置、これは子どもたちが安全に通学するということを目的に、またいろんな不審者の方々、方々ということはないでしょうけども、不審者の方々から見ても、まちが、道路が明るいという目的でつくられたと思っております。

 大変いいことではあるんですが、今部長の答弁でありましたように、自治会の承諾をもらっとるということでありますが、平成21年、22年度、部長も出席されておられたと思いますが、行政連絡員会議の中で、各地域に設置してある防犯灯の維持管理は受益者負担となっておるということが、もう地域住民の皆さん方もわかっておられます。そうした中で、負担金額が町内会費あるいは自治会費に占める割合が、10%から20%になっておるんだと。そのことについて、行政で一部負担をしていただけないだろうかという声が2年連続してあったと聞いております。そのことについて執行部の答弁は、検討しますという答弁であったと聞いておりますが、そのことについて所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに、今議員おっしゃいましたように、行政連絡会議、それとか各会議の中で、そういった防犯灯の負担が非常に自治会にとって負担になってるというご意見は承っております。

 ただ、こちらのほうの市のほうといたしましても、それにつきまして放置してたわけではございませんで、例えば中国電力が来年の4月から、防犯灯の修繕等について、球切れですが、これについて今までは無償でやっておりましたと。確かにこれについて、来年の4月からは有償になりますよということを通知をいただいております。先に、まずこれの今以上の負担が地元自治会にかかることのないようにということで、まずこれの対応をさせていただきました。今の地域政策課のほうがやっております補助事業のメニューの中に、そういった球がえに対しましても補助対象にするということで、まずそのことを対応させていただいておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 話がちょっと前後しまして、部長のほうからの答弁が先にありましたので。23年3月、来年3月までは、防犯灯についての修繕については、中国電力さんが無償で見ていただくと。23年4月以降については、各自治会、町内会で対応しなさいということになっておると思うんですよ。そのことについて、今から質問しようと思ったんですけども、部長答弁ありましたので省きますけども、この防犯灯、今定額で1カ月大体258円、260円前後だと言われております。それぞれの地域において、小・中学生、高校生、あるいは高齢者、といいますとちょっと言葉は悪いかもわかりませんが、ウオーキングのための道路照明をつけるという、地域住民の皆さんの思いを込めて防犯灯が相当数設置されておる。このことが急速に進む高齢化社会、そして歯どめのきかない少子化対策、そして限界集落は増加していく、この傾向の中で、このような状況の中で、町内会費、あるいは自治会の会員が減少していく、こういったことが今大変な問題になっておる。そして、一番大きな固定経費と言える防犯灯の維持管理費が、町内会にとって大きな負担になっておる。

 これは一つの事例ですが、ある自治会では、10年前までには会員数が230軒ですね、260世帯あったと。しかし、現在では225世帯。そして、35世帯の減少である、この自治会長の話を聞きますと、1カ月400円の自治会費が今回は払えない。だから、次に払いますというような状況で、大体1年間に105万円から110万円の自治会費の収入です。そのうちの20万円強が防犯灯の電気代なんです。そして一方では、地域まちづくり委員会、そしてその自治会が集まって、それぞれの地域のまちを何とかよくしようということで一生懸命頑張っておる。その一番大きなネックになっておるのが防犯灯の20万円の電気代であると。そのことは、先ほど部長言われましたけれども、行政連絡員会議で本当に切なるお願いを執行部の皆さん方にしておるにもかかわらず、何のボールも返ってこない。このことが、地域住民が本当に行政に対する批判になってきておる。このことがまちをつくる地域の皆さん方の思いを踏みにじっておるように私は感じます。

 1基258円、260円の電気代が苦しくなってきておる、この状況をもう少し真剣に考えていただいて、高齢化していく、そして限界集落の固まりが一つの自治会になってくる。電気代どころじゃないでしょうという言葉が、今それぞれの地域において出てきておるんですよ。そのことを踏まえて、もう一度答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 防犯灯につきましては、それぞれの地域内の安全は自分たちの地域で守っていこうという考え方の中から、これまで町内会や自治会の皆さんによって、各地域で多くの防犯灯が設置されてきたものと思っております。

 そうした意味で、これまで防犯灯の設置につきましては、特殊なケースを除きまして、ほぼ全額、市の補助金の中で防犯灯の設置については対応してまいりました。電気代等については、ご負担を町内会等の自治会にお願いをしておりましたが、防犯灯が今議員がご指摘のとおり、防犯灯を多く設置され、また地域の住民の方々が減少している、そういった地域においては、非常にこの電気代の負担というのは大きな負担になってるものと推測できます。

 自治会への対応につきましては、先ほど申し上げましたように、蛍光管の交換などによる町内会の新たな負担、そういったものが出ないようということで、21年度から、そういった意味で、補助制度を開設するなり、対応をしてきてまいりました。今直接おっしゃいました電気代への対応につきましては、財政支出が今後継続して見込める、そういった問題もございます。財源確保を含めまして、今年度中に対応を決定する考えでおります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今部長の答弁にありましたように、地域のことは地域でやらなきゃならん。そして、まず自分ですね、個人のことは個人でする。そして、それでできないことは地域でやる。それが私は3月定例会でも質問しました、まちづくりの基本、原則だと私は思うんですよ。そのことが補完性の原理であるとか、階層の原則であるとかということが今我々にも、行政にも求められていると、私はそう思うんですよね。

 防犯灯一つにしても、やはり自助であり、互助であり、公助である。このことを認識していただいて、地域住民が本当に安心して暮らせる明るい地域になるような地域をつくっていくために、今年度から地域安全まちづくり事業にも新たに予算をつけて、いろんなことをやろうということがスタートしておるわけですよね。それはソフト面ではありますけども、一つずつ着実に安心して暮らせる、それぞれの地域をつくるために、今、今年度から始めたソフト面の充実を図るために、1,200万円余りの予算をつけて、これから消防団とともに、消防署の職員と消防団、そういった方々とともに、一つずつ頑張っていかなきゃならん。このときに、防犯灯一つが払えないからまちがつくれんのんですよ。情けない話とは思いませんか。

 私はまちが明るいということも大切。それよりもまだ、それぞれの地域に住んでおられる皆さんが明るく元気な、限界集落、崩壊集落、消滅していくかもわからんけども、一年でもその地域に住んでおられる方々が健康で明るい方々でいていただくためには何が必要なのかということを今考えてやらなければ、すぐにはすべてができないことですから。差し当たって今の防犯灯一つにしましても、もう少し前向きに考えていただきたい、このように思います。所見があれば、お願いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 具体的に申し上げますと、防犯灯、先ほど議員のほうから、電気代等お話しいただきました。大体20ワットクラスで年間3,000円程度必要じゃないかと思っております。そうした意味で、今正確な防犯灯の市内の全設置基数は押さえておりませんが、概数で大体9,000から1万の間じゃないかと思っております。これ、1万基投資いたしましても、年間3,000万円ということ、これが継続して全額ということになりますと、継続してずっといくという、10年では3億円という数字になります。

 ですから、今一概に全額どうのっていうお話はできませんが、こういった財源確保を含めまして、今の地域振興事業、年間約5,000万円の事業を展開しておりますが、そういったものも再編、そういったものも含めまして、議員おっしゃるとおり、皆さんの負担になってるのは十分わかっております。ですから、一部でも何とかできないかっていうことを検討させていただきます。この1年をかけて、それを検討はさせていただこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 今のやりとりを聞いておりまして、やはりこちら側に非があると、そのように私は思います。そりゃ確かにさっき部長が言ってましたような、財源とかいろんなことを言やあ、そりゃあ何もできないです、ということでありますが、やはり何回も今まで、この議会でも質問され、3月にもされ、結局今まで打てば響くというような、実はこうなんですよという多少でも回答があれば、経過の報告があれば、田畑議員はそういうことを言われないですよ。

 言われても、そういう誠意を感じながら、何らかの提案というもんが出てくると、そのようにも私は思うわけでありまして、それをやはり打てば響くという、一番大事なことを、そしていろんなことについての要請をしても、検討しますというのはいろいろ追い詰められて検討しますと言う。実はこうなんですよという経過の報告があれば、こういう質問設定にはならないと、そのように思っておりまして、その辺はやはりもう一回仕切り直しをして、実はこうこうですと、議員さんは住民の皆さんの目というもんがありますからね、そういうことで一生懸命やられた。これについては、きちっとした経過の報告とか、住民の皆様が、なるほど市役所は願ったら反応がいいなとか、結果的には悪い回答になるかもしれませんが、その経過というものを、何かちょっと断絶しとるような、そういう感じがしておりまして、その辺はもう一回仕切り直しをして、ぴしっとこちらのほうで整理をしたいと、そのように思っております。

 今後、同じようなことがあっても、そりゃあもう300カ所、341カ所だから、300カ所、200カ所、一々そういうことをやるのは担当課は大変だということじゃ通らんわけですよね。しかし、そういう面では、一応そういうことで、今後十分に対応を検討してみたいと、そのように思います。

 いい返事になるかどうか、その前の、行政としての優しさとか、いやしということを一つのベースに、先ほども道下議員がおっしゃいましたが、そういうことが大事な、そのように思います。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、市長のほうから話がございました。浜田市民に限らず、我々だれもが安心して暮らすことのできる明るい地域社会を築くことは、やっぱり私たちの責任でもある、役目でもあるんです。そんな中で、私は12月議会から一般質問させていただきました。

 まず、本当に地域の皆さんが安心して暮らせる一つの理由、そして浜田市の現状を見たときに、高齢化比率も30%、1万8,000人強の方々が65歳以上だと。そうした中で、緊急車両の問題、福祉車両の問題、福祉施設の問題、いろいろ私も質問させていただきました。そうした中で、本当に今市長がおっしゃったように、行政に訴える、訴えたけどもボールが飛んでこない、なぜなんだという不信感を抱いておる多くの市民がおられると私は思ってます。

 そういったことが滞積して、私は市長にも言いましたけども、市民の皆さんが本当に、人口の減る過疎じゃなくて、心から今回のこの問題も含めて、本当にもう浜田市だめだというふうな心の過疎になる前に、やはり一つずつの手を打っていただかないと、なり切ったものはもとに返らないような状況になってくると私は感じております。

 特に、救急時における避難場所の問題にいたしましても、360ある中で199カ所もが大変な状況にある避難箇所そのものもやっぱり見直す。すぐにはできないから、一つずつ、一歩ずつ階段を上がっていくべく努力をしていかんと、本当、梅雨のシーズンを迎えて、出水期を前にしまして、本当大変なことになるんではなかろうかなと私いつも思っております。これは先ほど道下議員ではありませんけども、介護をした人でないと介護の気持ちがわからない。水害に遭って水害で家を失った、財産を失った人でないとわからないことではありますが、やはり今できることを一つずつ、着実にやらなきゃならんじゃなかろうかなと思っております。

 市長から答弁いただきまして、今の防犯灯あるいはその他含めまして、本当に浜田市民が安心して暮らせるこの地域社会をつくるために、一つずつ頑張っていっていただきたい。そのためには、やっぱり知恵も出していただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。

 2点目、有害鳥獣捕獲事業について質問をいたします。

 1点目、農林作物等に被害を与えるイノシシ、ヌートリア、猿等の有害鳥獣の捕獲数と鳥獣別の単価及び助成金額の過去3年間の実態をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 有害鳥獣に関するご質問でございます。

 今市のほうとすれば、現在捕獲に関する事業に関してソフト的なものと、それから施設整備に関するものと、両面からやらせていただいております。その中で、今捕獲に関するご質問でございますけれども、種別に申し上げますと、まずイノシシでございますけれども、その捕獲数については、平成19年度が662頭、20年度が703頭、21年度が536頭となってございます。

 それから、猿の捕獲数でございますが、平成19年度は0頭、20年度は15頭、21年度は3頭ということで、これはすべて旭町での捕獲と聞いております。それから、外来種のヌートリアという動物がございますが、こちらの19年度の実績については把握はしてないんですけども、平成20年度が三隅町で21頭の捕獲がございまして、それから21年度は、全市で合計57頭の捕獲があったという状況でございます。

 その助成金額ですね、捕獲した際に助成をする金額でございますけれども、これは有害鳥獣捕獲事業ということで補助金をさせていただいてございますが、この総額につきましては、総額で捕獲の奨励金であるとか、それからハンターさんの保険料だとか出勤手当ということを含めて、19年度は900万3,000円、20年度は1,040万4,000円、21年度は676万9,000円となってございます。

 それから、捕獲の奨励金でございますが、その助成単価ということでございますけれども、これは平成20年度まではイノシシが1万2,000円、それから猿は4万円という1頭当たりの単価になってございましたが、その後、県内他市町の捕獲奨励金の実態を調べさせていただきました。そうしたところ、イノシシ1頭当たり平均で、県内各市町が約9,200円、それから猿1頭当たり平均で約2万2,000円という状況でございまして、こういったことを踏まえまして、昨年度より単価を改正いたしまして、イノシシ1頭を浜田市で1万円、猿1頭3万円ということで改正をさせていただいたということでございます。

 それから、先ほど申した外来種のヌートリアでございますけれども、苗とか野菜だとか、いろんな食害が各地域で発生しているという状況、それから非常に繁殖性の高い動物でございまして、今後その被害が拡大していくということも十分懸念されますので、昨年度、21年度から新たにヌートリアに関しましても、1頭について2,000円を助成しましょうということで始めさせていただいてございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今捕獲数ですね、それと助成金の金額をお伺いしました。この中で、20年度の捕獲奨励金ですね、1,040万4,000円と。そして、21年度が676万9,000円ということになっておりますが、363万円余りの金額差がありますが、これは大きな要因は何かお伺いしましょう。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) この要因は、有害鳥獣の、後ほどご説明しようと思っておりますが、施設整備のほうを21年にやっておりまして、21年度から国の補正予算の交付金を使いまして、集落を全体を取り囲む防護さくというものの設置にも取り組んでございます。そういった関係で、鳥獣害の被害を未然に防止できるような、そういった施設がかなり整備されてきているということで、こういった捕獲の奨励金だとか、ハンターさんの出勤手当だとか、保険料に出資する補助金が、おかげさまで削減されたのではないかと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) といいますと、有害鳥獣の捕獲数は減ったということは、有害鳥獣被害防止対策事業のほうでお金をかけたから、こっちが減ったんだということが言えるということでございますか。はい。

 それで、有害鳥獣の捕獲は、島根県猟友会浜田支部に委託をしなければ捕獲はできないという状況になっておろうかと思いますが、この猟友会の会員の皆さん方も高齢化、会員の減少化、21年度の会員数は206人であると。そして、20年度は226人もおられたのにもかかわらず、今年は206人、20人の猟友会の会員が減っておると。そうした中で、会員の多くの方々は、捕獲奨励金を年度予算を各支所に配分して、今部長答弁では、例えばイノシシ1頭1万円ということでありましたが、大体年々、過去3年間、どこの自治区でどのぐらい捕獲できたかという数字はわかると思うんですよね。それを、例えば6,000円とか7,000円の定額にして仮配分して、明くる年の4月に精算するというようなことができないでしょうかという声が大変多くある。これは猟友会の皆さん方が日々商売でやっておるわけではないんですが、地域の農地が有害鳥獣によって荒らされる、そのことが耕作放棄地になる、それがどんどんどんどん増えていくことによって、集落の衰退につながっていく、そういった考え方からいくと、有害鳥獣につきましても、ある程度の費用を投資しながら耕作地を守るというような考え方で取り組んでいただけないかということなんですが、部長の所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 捕獲奨励金の費用の支払いの仕方というポイントだと思うんですけれども、これにつきましては、いろいろ捕獲員の方からいろんなご意見が出てるということで、ここはいずれにしても、いろいろちょっと細かくまた背景等を聞かせていただかなきゃいけないかなあと思ってございます。

 ただ、今実態をご説明させていただきますと、今この捕獲奨励金の支払いは、年間の捕獲頭数の実績に伴って精算という形で、実績に基づいて支払わせていただいているということです。去年まではその取り組みは、各支所、支所ごとでちょっとばらばら感がありまして、そこを統一しましょうということが一つと、それからもう一つ、例えば今おっしゃるような2回払いということをやりますと、職員の事務作業の煩雑さというだけじゃなくて、いろいろ支払いに伴ういろんなリスク、トラブルというか、そういったものも避けなきゃいけないというような観点もあって、今、年に1回精算で支払わせていただいているというようなことでやり出したと考えてございます。

 ただ、今議員おっしゃいましたように、猟友会の方がいろいろお悩みでいらっしゃるということでございますので、これはうちの農林課のほうを含めて、猟友会さんのほうも含めて、いろんなご要望だとかご意見だとかあると思いますので、どういったことがベストなのか、いろいろちょっと調整をさせていただいて、また最適な答えを見つけていきたいなと思ってございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 猟友会の皆さん方と調整していただくということも非常に結構でしょうけども、年に1回払うからリスクが少ない、2回払うからリスクが大きいというんじゃなくて、本当に有害鳥獣に対して農地を守るんだという観点からいきますと、リスクは問題外だと私は思うんですよね。1回支払いしようが、2回しようが、というんじゃなくて、目的は農地を有害鳥獣から守る、これが基本ベースですから。その考え方からいきますと、2回すると事務が煩雑になるとかというのはまた別の問題でして、だと私は思うんですよ。

 それはなぜかといいますと、中山間地域において、本当、限界集落はこれからどんどんどんどん、今もありますが、限界集落はどんどんどんどん増えてくる。その中の一つとして、有害鳥獣によって農地が荒らされる、農地が崩壊する。そのことによって地域が崩壊する。これはイコールでつながっていくんですよ。そのことが今、リスクが大きいから、事務量が増えるからというんじゃ、その発想じゃあなくて、やっぱり基本ベースは農地を守る、地域の皆さん方に大切な農地を守っていただく、この観点からいくと、どういう手段であれ農地を守るというのが大原則であれば、リスクはまた別な問題だと私は思うんですよ。

 それは猟友会の皆さん方が高齢化しとる中でも、地域の皆さん方を助ける。そして、農地を守る。この考え方からいくと、年に2回払うリスクというものは、農地が荒らされること、そして農地に限らず、中山間地域における農作業道の整備が進まない中で、農地が自然に崩壊していくというんじゃなくて、有害鳥獣によって崩壊させられる。それを行政が黙って見て、リスクが大きいから見とるんだというんじゃあ、格好に私はならんと思うんですよね。やはり農地を守る、そのためには何が必要なのか。

 金はかかるかもわかりません。金はかかるんですよ。何にしても。そのことが今地域の住民が一番行政に求めとる部分は、お金よりもやっぱり農地。その地域で生まれた皆さん方がその農地を守って、守り続けていく、そのことを次の世代に伝えるということが一番重要なことだと私は思います。そのことが有害鳥獣によって妨げられる。そのことを行政の部長がリスクがあるからどうだこうだ、これはまた問題外の私は話だと思います。そのことについて、部長、答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 農地を守らなきゃいけない、耕作放棄地につきましては、やはり有害鳥獣というのは、耕作放棄地の発生源となったり、それから耕作放棄地によって有害鳥獣の温床になったりということで、これは浜田市は中山間地域でございますので、非常に重要な問題だということは、認識は全く同じでございます。

 今、先ほども申しましたように、支払いの仕方につきましては、猟友会の方々のいろんなご意見、今日議員さんのほうから今お話し聞かせていただきましたので、これは先ほど申しましたが、農林課も含めて、どういったことが一番最適なのか、本当に分割したほうがいいということであれば、そういったことも含めて考えていかなきゃいけませんので、それは我々としても、まずご意見をきちんと聞かせていただいて検討に乗せていきたいと思ってございますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 大変時間も遅くなりましたが、この浜田市、ほとんどが中山間地域である。そして、農業をベースとした、その農地を守っていく、これがその中山間地域に住む我々の役目でもある。そのことが有害鳥獣によって荒らされるというようなことになれば、私は次の世代の方々に対して大変申しわけないなという思いでいっぱいなんですよ。そのことを踏まえて、今後猟友会の皆さん方と協議する上において、やはりどれがええかということは議論した上で、前向きに検討していっていただきたい、このように思います。

 有害鳥獣のことにつきましては、鳥獣による耕作放棄地がどれだけ増えたかという調査、正しい数字は出ないかと思いますけども、有害鳥獣による農作業道の崩壊等々を含めますと、有害鳥獣に対する考え方ももう少し目を上げていただきたいなという思いでおります。何かこのことにつきまして答弁があればお願いします。なければ終わります。あります、はい。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 耕作放棄地の解消のために有害鳥獣の駆除、非常に重要なことでございますので、いずれにしても適切な取り組みを、ご意見を聞きながらやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後4時40分 散会

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