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島根県 浜田市

平成22年 6月定例会 06月07日−01号




平成22年 6月定例会 − 06月07日−01号







平成22年 6月定例会



        平成22年6月浜田市議会定例会会議録(第1号)





1. 日  時  平成22年6月7日(月)午前9時59分開会

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子

市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 三 浦 直 生

市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘

議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第1号)

第1        会議録署名議員の指名について

第2        会期の決定について

第3        諸般の報告

   市長提出議案(説明)

第4 承認第 1号 専決処分の承認について(浜田市税条例の一部改正)

第5 承認第 2号 専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)

第6 承認第 3号 専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)

第7 承認第 4号 専決処分の承認について(平成21年度浜田市一般会計補正予算第9号)

第8 承認第 5号 専決処分の承認について(平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算第1号)

第9 議案第48号 浜田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び浜田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第49号 浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例について

第11 議案第50号 浜田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について

第12 議案第51号 浜田市雇用促進住宅条例の制定について

第13 議案第52号 浜田市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

第14 議案第53号 浜田市工場誘致条例の一部を改正する条例について

第15 議案第54号 浜田市美又温泉国民保養センター条例の一部を改正する条例について

第16 議案第55号 浜田市営住宅条例の一部を改正する条例について

第17 議案第56号 浜田市火災予防条例の一部を改正する条例について

第18 議案第57号 浜田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第58号 指定管理者の指定について(浜田市波佐地場産業技術研修センター)

第20 議案第59号 財産の取得について(雇用促進住宅)

第21 議案第60号 財産の無償譲渡について(旧小国公民館)

第22 議案第61号 財産の無償譲渡について(旧都川教職員住宅)

第23 議案第62号 工事請負契約の議決事項の変更について(浜田市埋立処分地施設建設事業)第24 議案第63号 都川辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第25 議案第64号 浜田市土地開発公社定款の変更について

第26 議案第65号 平成22年度浜田市一般会計補正予算(第1号)

第27 議案第66号 平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

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 本日の会議に付した事件

議事日程(第1号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開会



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。

 これより平成22年6月浜田市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、朗読は省略します。

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○議長(牛尾博美) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則第75条の規定により、9番西田清久議員、10番三浦保法議員を指名します。

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○議長(牛尾博美) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。今定例会の会期は、本日から6月22日までの16日間としたいと思います。ご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。会期は16日間と決定しました。

 なお、会期中の会議予定はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。

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○議長(牛尾博美) 日程第3、諸般の報告をします。

 議員の派遣の状況につきましては議員派遣報告書、また平成22年3月定例会で議決された発議第3号及び発議第6号、発議第7号の意見書については意見書処理報告をお手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。

 次に、報告第2号平成21年度浜田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第8号放棄した市の私債権の報告についてまでの7件についてそれぞれ報告がありました。お手元にその写しを配付しておりますので、ご了承ください。

 これより市長提出議案の提案説明を行います。提案者の説明を求めます。

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○議長(牛尾博美) 日程第4、承認第1号専決処分の承認について(浜田市税条例の一部改正)を議題とします。企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 承認第1号専決処分の承認について(浜田市税条例の一部改正)ご説明申し上げます。議案の1ページをお開き願います。

 本案は、地方自治法第179条第1項の規定により、浜田市税条例の一部を改正する条例を平成22年3月31日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 2ページ以降に改正条文の逐条を載せておりますが、お手元に別紙で配付しております提案条例説明資料及び平成22年度税制改正の概要に主な改正点をまとめております。この資料で説明させていただき、逐条については説明を省略させていただきますのでご了承願います。議案とあわせてご覧をください。

 まず、提案条例説明資料3番目の目的及び理由についてでございます。

 本条例の改正は、地方税法等の一部を改正する法律及び同法関連の制令並びに省令がそれぞれ平成22年3月31日に公布され、一部を除き、平成22年4月1日から施行されたことに伴い、市税に係る該当条例の一部を改正するものでございます。

 4番目の概要につきましては、別紙の税制改正の概要もあわせてご覧願います。

 主な改正の1点目は、個人住民税関係で、個人住民税における扶養控除の見直しでございます。

 子ども手当の創設に伴いまして、16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止をされます。また、16歳から23歳未満までの特定扶養親族に係る特定扶養控除につきましては、平成22年度における高校授業料の実質無料化に伴い、16歳から19歳未満までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分が廃止をされます。なお、この扶養控除の見直しは、平成24年度以降の個人住民税について適用されるものでございます。

 2点目は、市たばこ税の税率見直しについてでございます。

 これは、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税率の引き上げを行うものでございます。平成22年度において、1本当たり3.5円のたばこ税増税と2円程度のたばこ本体価格引き上げに伴う影響額により、代表的な銘柄1箱20本入りが300円から410円程度となる見通しでございます。なお、この増額分110円の内訳は、資料の表をご参照いただきたいと思いますが、代表的な銘柄1箱が410円となることにより、市たばこ税が26.40円増額となり、65.96円から92.36円となります。

 このたばこ税の税率見直しの適用は、平成22年10月1日からとなります。以上2点が、平成22年度の主な税制改正の概要となっております。

 施行期日等につきましては、施行期日を一部を除き平成22年4月1日とし、市民税、固定資産税及び市たばこ税に関する経過措置を定めております。以上が改正概要でございます。詳細につきましては、逐条をご参照の上、ご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第5、承認第2号専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)を議題とします。市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議案の第10ページをお開き願います。

 承認第2号専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)ご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第107条第1項の規定により、浜田市国民健康保険条例の一部を改正する条例を平成22年3月31日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 11ページ以降に改正条文の逐条を載せておりますが、お手元に別紙で配付しております提案条例説明資料をあわせてご覧ください。

 条例改正の1点目は、平成20年及び平成21年の地方税制改正に伴いまして、国民健康保険法施行令が改正されたことによるものでございます。

 これまで保険料の算定所得につきまして、総合課税の所得については条例本則において規定し、申告分離課税の所得につきましては附則において規定をしておりましたが、地方税制改正によりまして、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことにより、分離課税分の所得につきましても総合課税分の所得と同様に、恒久的に保険料の算定所得にするという考え方から、保険料の賦課の特例として附則に規定をしている分離課税所得につきまして、条例本則に移行して規定するために改正を行うこととなったものでございます。

 2点目は、賦課限度額の引き上げによるものでございます。

 平成22年度国保制度改正の一環としまして、国保税が医療保険に係る賦課限度額47万円を3万円引き上げ50万円に、後期高齢者支援金の賦課限度額12万円を1万円引き上げ13万円となることに伴いまして、国保料も同様に改正を行うこととなったものでございます。

 3点目は、被扶養者であった者の保険料軽減の延長を行うものでございます。

 被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴いまして、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となったものに係る保険料につきましては、その資格取得から2年間に限り保険料軽減措置が実施されていますが、後期高齢者医療制度における保険料軽減措置が、後期高齢者医療制度の廃止までの間につきまして継続されることとなりましたことから、国民健康保険においても同様に、保険料軽減措置の継続を行うための改正を行うこととなったものでございます。

 4点目は、非自発的失業者の国民健康保険料の軽減措置に係る改正を行うものでございます。

 倒産や解雇など自ら望まない形で離職した失業者の国民健康保険料が、過重な負担とならないようにする観点から、おおむね在職中の保険料の本人負担額の水準に維持されるよう、失業した年の翌年度末までの間は、前年の所得のうち給与所得を100分の30として算定する負担軽減措置が創設されたことに伴う改正を行うこととなったものでございます。

 施行期日は公布の日からとし、一部の規定につきましては平成22年4月1日からとし、国民健康保険料に関する経過措置を定めております。以上が改正概要でございます。詳細につきましては、逐条をご参照の上、ご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第6、承認第3号専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)を議題とします。市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 続きまして、議案の15ページ、承認第3号専決処分の承認について(浜田市国民健康保険条例の一部改正)ご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第107条第1項の規定により、浜田市国民健康保険料条例の一部を改正する条例を平成22年5月19日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 16ページに改正条文の逐条を載せておりますが、お手元に別紙で配付しております提案条例説明資料をあわせてご覧ください。

 条例改正の概要は、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康法等の一部を改正する法律、医療保険制度の安定的運営を図るための政令が平成22年5月19日付にて施行され、また所得税法等の一部を改正する法律の一部が平成22年6月1日から施行されることに伴い、改正を行うこととなったものでございます。

 条例改正の1点目は、改正前国民健康保険法に定める高医療費指定市町村制度による一般会計繰入金の規定が削除されたことに伴う改正でございます。

 2点目は、所得税法等の一部を改正する法律に規定される法律名が改正されたことに伴う改正でございます。

 3点目は、保険財政安定化事業及び高額医療事業に関する事項につきまして、平成20年度及び平成21年度とされた事業が、平成22年度から平成25年度の間においても継続されることに伴い、改正を行うものでございます。

 施行期日は公布の日からとし、一部の規定について、平成22年6月1日としております。以上が改正概要でございます。詳細につきましては、逐条をご参照の上、ご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第7、承認第4号専決処分の承認について(平成21年度浜田市一般会計補正予算第9号)を議題とします。企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議案の17ページ、承認第4号専決処分の承認について(平成21年度浜田市一般会計補正予算第9号)ご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成21年度浜田市一般会計補正予算(第9号)を平成22年3月31日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。18ページをご覧願います。

 第1条の歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ7億8,264万3,000円を減額し、補正後の予算総額を368億7,302万4,000円とするものでございます。

 第2条は地方債の補正について定めております。

 次に、19ページの第1表歳入歳出予算補正から23ページの第2表地方債補正については、お手元に別冊で配付をしております平成21年度一般会計補正予算(第9号)説明資料に、議会の議決を要する事項と主な補正事項をまとめております。この資料で補正予算の概要について説明をいたしますので、予算書とあわせてご覧を願います。

 1点目の編成概要についてでございます。今回の補正予算は、地方譲与税や特別交付税等の交付決定、地方債の確定に伴う歳入の調整、決算見込みによる歳出不用額を精査した結果、平成21年度の収支見通しがつきましたので、財政調整基金等の取り崩し額を調整するものでございます。

 2点目の予算規模及び3点目の補正事項につきましては、説明資料に記載のとおりでございます。2ページをお開き願います。

 歳入歳出予算総括表の歳入についてでございます。各款ごとの補正額は記載のとおりで、金額の朗読を省略いたします。

 1番の市税から21番の市債までは、それぞれ決算見込みにより財源を調整するもので、10番の地方交付税では補正後の特別交付税を15億3,081万3,000円といたしております。また、18番の繰入金では、収支の調整に伴い財政調整基金及び減債基金の取り崩し額を減額するものでございます。

 次に、3ページの歳出についてでございます。各款ごとの補正額は記載のとおりで、4ページから8ページにかけまして事業別の補正事項を載せております。

 今回の補正予算は、決算見込みによる不用額の調整と地方債等の確定に伴う財源振り替えを行うものであり、説明は省略をいたしますので、詳細につきましては後ほど資料をご参照願います。

 なお、4ページ、12番の地域振興基金積立金につきましては、年度末に篤志家から多額の寄附をいただきましたので、これを積み立てております。

 続きまして、10ページの地方債補正につきましては、地方債の確定に伴い、記載の9事業について限度額を変更するものでございます。以上、主な補正事項について説明をいたしましたが、詳細につきましては予算書の25ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書、補正予算給与費明細書、地方債に関する調書を添付をいたしておりますので、ご参照の上、ご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第8、承認第5号専決処分の承認について(平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算第1号)を議題とします。市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 承認第5号専決処分の承認について(平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算第1号)ご説明申し上げます。議案書の98ページをお開き願います。補正予算の説明資料もあわせてご覧願います。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)において、平成22年5月20日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 老人保健医療事業特別会計の医療給付費につきましては、市町村に対して交付される支払基金交付金、国及び県からの負担金、そして一般会計からの繰入金によって賄われています。このうち、交付金などの額は、医療費の推計によって決定されますが、事業費の枠組みによって、所要額に対して交付金が多くなる場合と不足を生ずる場合がございます。このため、次年度において交付金の償還や追加交付が生じます。

 今回の補正理由は、平成21年度の決算におきまして、医療給付費や事務費に不足や超過交付が生じたため、繰上充用金や償還金の調整を行うものでございます。それでは、99ページをご覧ください。

 第1項におきまして、歳入歳出の総額にそれぞれ273万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ576万7,000円としております。

 次に、100ページの表歳入歳出予算の補正でございますが、101ページの歳出につきましては、償還金として39万8,000円を追加しております。これは、支払基金の超過交付に対するものでございます。また、支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金に収入不足が生じましたので、これを補てんするため、233万5,000円を繰上充用金として補正をしております。

 次に、100ページの歳入につきましては、歳出の償還金と繰上充用金に相当する財源として、支払基金交付金が1,000円、国庫負担金が218万5,000円及び県負担金が54万7,000円交付されますので、それぞれ追加いたしております。

 詳細につきましては、103ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書を添付しておりますので、ご参照の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第9、議案第48号浜田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び浜田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議案第48号浜田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び浜田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 説明に入ります前に、5月31日に配付いたしました提案条例説明資料に一部誤りがございました。同日開催の議会運営委員会におきましても、間違った資料をもとにご説明いたしました。誤りにつきましては、配付しております正誤表のとおり訂正をお願いいたしますとともに、誤った説明をいたしましたことにつきまして深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。

 この訂正の内容についてでございます。

 今回の改正において、浜田市職員の育児休業等に関する条例で、育児休業をすることができない職員として規定しておりました非常勤職員、臨時職員の項目を削除いたしております。これは、これまで育児休業法の規定により、育児休業をすることができない職員については条例で規定することとされていたものが、育児休業法の改正により、非常勤職員及び臨時職員については育児休業等をすることができないことが法に直接規定されたため、削除するものであります。

 この法律で定められたことにより、規定の削除と、実際に適用が拡大することによる規定の削除とを十分整理をせずに説明資料に記載したため、今回の訂正をお願いすることとなったものであります。それでは、議案の112ページをご覧ください。あわせて、別添で配付しております提案条例説明資料をご覧願います。

 説明は、資料でさせていただきます。

 改正の理由でございます。

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成22年6月30日から施行されることに伴い、浜田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び浜田市職員の育児休業等に関する条例の二つの条例について、一括で所要の改正を行うものでございます。

 概要についてであります。浜田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正は、公務の運営に著しい支障がある場合を除き、3歳に満たない子のある職員からの請求による時間外勤務の制限を義務化する規定を新たに加えるものであります。

 次に、浜田市職員の育児休業等に関する条例の改正は、育児休業、育児短時間勤務に係る取得要件を緩和し、配偶者が育児休業等をしている職員の育児休業等の所得を可能とすること、出生の日から一定期間内に最初の育児休業をした職員は、特別な事情がない場合であっても、再度育児休業をすることができると改めるものでございます。

 また、育児休業等の承認の取り消し事由の緩和として、職員が育児休業により養育している子を、その職員以外の親が養育できることとなった場合も、取り消し事由に当たらないとするものでございます。

 附則において、施行期日を平成22年6月30日とし、あわせて二つの条例に係る経過措置をそれぞれ定めております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第10、議案第49号浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例についてを議題とします。市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議案第49号浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書の115ページをお開き願います。あわせて、提案条例説明資料をご覧ください。

 説明資料に沿ってご説明いたします。

 この条例を改正する理由は、島根県が乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱を改正し、平成22年12月1日から施行することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 改正概要といたしましては、3歳以上就学前児の所得制限を廃止して、助成対象範囲を拡大するものでございます。

 なお、島根県の要綱改正には、3歳以上就学前児の自己負担上限額を3歳未満児と同一にすることがあわせて盛り込まれておりますが、このことにつきましては、浜田市は平成21年5月1日から市の単独事業として、既に実施をしているところでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成22年12月1日から施行することといたしております。経過措置として、この条例の規定は施行日以後に受けた療養または医療に係る助成に対し適用し、同日前に受けた療養または医療に係る助成については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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○議長(牛尾博美) 日程第11、議案第50号浜田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡部恵子) 議案第50号浜田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。議案書の117、118ページをお開き願います。あわせて、提案条例説明資料もご参照ください。

 この条例を改正する理由でございますが、今年4月の機構改革により、予防接種に関する分掌事務を子育て支援課から地域医療対策課に移管いたしました。このことに伴い、本条例第10条に規定しております委員会の庶務担当課を、子育て支援課から地域医療対策課に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第12、議案第51号浜田市雇用促進住宅条例の制定についてから日程第15、議案第54号浜田市美又温泉国民保養センター条例の一部を改正する条例についてまでの4件を一括議題とします。産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 議案第51号浜田市雇用促進住宅条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の119ページをお開きください。また、別添の提案条例説明資料もあわせてご覧ください。

 なお、雇用促進住宅の財産取得については、議案第59号について提案説明をさせていただきます。

 この条例は、浜田市一般市営住宅として、就業の安定を図るため、生活の基盤である住居を供給することで安心できる生活を確保するために、施設の設置及び管理について条例を制定するものです。

 浜田市雇用促進住宅は、市内に小福井団地、国分団地、内田団地及び金城団地の4団地8棟がございます。管理運営については、指定管理者を設け、第4条にありますように入居の許可、維持管理及び運営に関する事務等の業務を行い、管理期間は5年と予定しております。

 入居資格は第8条のとおり、現況の入居条件を引き継ぐこととし、現在の入居者が安心して生活ができるように定めております。また、入居者の収入との関係については、収入が家賃等の3倍以上であることを基本としており、連帯保証人も同様の収入条件としております。

 なお、法人による施設利用については、第36条より、事業所等の職員を定住させるために、管理に著しい支障がない範囲で利用を許可することとしています。

 附則といたしまして、施行期日を平成23年4月1日からとし、継続入居者に係る家賃、敷金等の金額は、従前の金額を引き継ぐこととしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第52号浜田市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案の130ページをお開きください。また、提案条例説明資料もあわせてご覧ください。

 この条例の改正の趣旨でございますが、施設設備取得奨励金及び雇用促進奨励金の交付要件ですが、従前の条例による規定から規則に委任することに改め、近年の急激な経済情勢や雇用情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できるようにするものであり、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第53号浜田市工場誘致条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案の132ページをお開きください。また、提案条例説明資料もあわせてご覧ください。

 農村地域工業等導入促進法、過疎地域自立促進特別措置法関係の省令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 具体的には、農村地域工業等導入促進法関係ですが、地方税の減収補てん措置制度が廃止されたことに伴い、奨励措置の適用を廃止するものであります。また、過疎地域においては、固定資産税の課税免除の対象業種として、情報通信技術利用事業並びに旅館業を追加し、この事業用設備の新設または増設の期限を、省令の規定により1年間延長の平成23年3月31日までといたします。

 同じく、企業立地促進法に係る固定資産税の減収補てん措置の対象業種である情報通信業を奨励措置の対象といたします。また、奨励措置の条件である、新設及び増設する工場等の従業員数の条件を設けておりましたが、過疎法及び企業立地促進法の減収補てん措置の規定では、従業員数についての条件はございませんので、従業員数の条件を廃止いたします。

 附則といたしまして、旧金城町、旧旭町及び旧三隅町の同趣旨の暫定施行条例を廃止し、新市の制度に一本化し、この条例は公布の日から施行することといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第54号浜田市美又温泉国民保養センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案第135ページをお開きください。また、提案条例説明資料もあわせてご覧ください。

 この条例の改正の趣旨でございますが、浜田市美又温泉国民保養センターにつきまして、平成17年から指定管理者制度を導入し、指定管理期間を3年間といたしておりまして、今期は株式会社休暇村サービスを指定管理者と指定し、施設の管理運営を行っていただいているところでございます。この度、委託期間の最終である3年目を迎えますが、来年度からの新たな指定管理者の選定におきましては、指定管理期間を5年に改めようとするものであります。

 指定管理の期間を延長する理由につきまして、1点目として、期間を延長することにより長期的な経営計画が立てやすくなり、営業努力による安定した利益及び収入の確保ができ、より効果的な事業展開及び地元雇用率の向上が期待できること。

 2点目として、従業員の長期雇用が可能となり、計画的な人材育成、資質の向上及び士気の高揚を図ることができ、利用者へのサービスの充実や向上につながることが期待できること。

 最後に3点目として、島根県や市の類似施設でも、指定管理期間を5年間としてきていることであります。

 来年度から、条文より、第5条中の指定管理者の管理の期間3年を5年に改めることといたしております。

 附則といたしまして、この条例を平成23年4月1日から施行することといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第16、議案第55号浜田市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 議案第55号浜田市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案の137ページをお開きください。あわせて、別添の提案条例説明書をご覧いただきたいと思います。

 この度の条例改正の理由は、昭和58年災害により建設しました災害公営住宅ですが、入居者が死亡し、入居継承者もいなく空き家となりました。これを用途廃止するため、別表第1中の昭和58年度の部、仲三団地の項の所在地の欄、イ1096番地7及び同項の構造種別の欄、木造平家建てを削除いたしまして、戸数の欄中「6」を「5」に改めるものであります。

 なお、この住宅は平成22年度に解体撤去を予定いたしております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第17、議案第56号浜田市火災予防条例の一部を改正する条例について及び日程第18、議案第57号浜田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題とします。消防長。



◎消防長(平野一茂) 議案第56号浜田市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書の139ページをお開き願います。あわせて、提案条例説明資料をご覧ください。

 まず、この条例を改正する理由でございます。

 火を使用する設備、器具等に対する規制の基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持の基準を定める省令の一部が改正されたことに伴い、浜田市火災予防条例について所要の改正を行うものでございます。

 改正点は2点ございます。

 説明資料のまず1点目の前段、これは説明資料の概要の1になりますが、浜田市火災予防条例の規制の対象となる火を使用する設備、器具の中の燃料電池発電設備、これは近年環境に対する問題意識の高まりの中で、発電効率の高いクリーンな次世代型発電設備として注目されております、自動車や家庭用としても期待しているものでございます。これについて、従来、これまで実用化されている三つの形式の燃料電池が規定されていましたが、これに加え、実用化及び商品化について一定の進捗が見られる固体酸化物型を位置付けました。そしてその後段、これは説明資料概要の2になりますが、この固体酸化物型燃料電池による発電設備の位置、構造及び管理の基準を定めるものでございます。

 2点目は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等を定める条項の中で引用しています省令、これは特定共同住宅等における、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令ですが、これが一部改正されたことに伴い、引用する条項にずれが生じておりますので、これを修正するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成22年12月1日から施行することといたしております。ただし、2点目の事項につきましては、公布の日から施行することといたしております。

 また、この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、改正後の浜田市火災予防条例第8条の3の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しないものとしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第57号浜田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書の141ページをお開き願います。あわせて提案条例説明資料もご覧ください。

 この条例の改正理由についてでございます。

 現在の浜田市消防団員の定員は、平成17年10月の市町村合併時に、当時の旧5市町村の条例定員を合算し、定めたものでございます。

 合併以後におきましても、消防団員の条例定員数と実団員数との乖離が年間150人前後で下回った状態で推移しておりまして、過去の入団団員数、退団団員数の状況と今後の人口減少を踏まえますと、実態に沿った条例定員数になっておりません。

 また、消防団員等公務災害補償等共済基金への災害補償と退職報償金の掛金は、この条例に定める定員数を算定基準として支払うこととなっておりますので、定員数と実団員数との乖離部分も含めて支払うことで、今回条例改正しております100人分の定員減で年間211万円の負担軽減が図られるものでございます。

 以上のことから、消防力の低下にならない水準を勘案し、実態に沿った条例定員に改正するものであります。

 改正内容につきましては、第2条中の1,165人を100人減した1,065人に改めるものでございます。それに伴い、消防団員定員数に対する実団員数の充足率は、全国平均並みの約94%となります。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第19、議案第58号指定管理者の指定について(浜田市波佐地場産業技術研修センター)及び日程第20、議案第59号財産の取得について(雇用促進住宅)の2件を一括議題とします。産業経済部長。



◎産業経済部長(冨田晋司) 議案第58号指定管理者の指定について(浜田市波佐地場産業技術研修センター)ご説明申し上げます。議案第143ページをお開きください。また、提案条例説明資料もあわせてご覧ください。

 この議案は、平成22年7月1日からの指定管理者の指定を予定しております公の施設、浜田市波佐地場産業技術研修センターにつきまして、その予定者を選定いたしましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定により指定の議決をいただくため、ご提案申し上げるものでございます。

 施設の概要、指定管理者の予定者の詳細等につきましては、配付の説明資料をご覧ください。

 この施設は、現在休館しておりますが、先の3月市議会において条例改正いただきましたように、設置の目的等の一部見直しを行い、紙すきを主とするものから伝統的な生産技術全般の保存、伝承を行う施設として、再オープンすることとしたところです。

 指定管理者となる予定者であります社会福祉法人いわみ福祉会は、知的障害者更生施設を中心とした社会福祉事業を行っている法人でございますが、より広い福祉事業の観点から、神楽の面や衣装、和紙製品等の製作、販売など、石見神楽にかかわる事業も積極的に行っており、就業の場の提供という面も含めまして、地域に大きく貢献している法人であり、当施設の目的に合致した事業展開と効率的な管理運営を行うことが見込まれ、指定管理者に指定するものであります。

 指定の期間は、条例附則の規定によりまして、今回に限り、平成22年7月1日から平成25年3月31日までの2年9カ月間としております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第59号財産の取得について(雇用促進住宅)ご説明申し上げます。議案書の144ページをお開きください。

 雇用促進住宅の財産取得は、浜田市で働く幅広い所得層の住民に安心して住める住宅として、生活の安定と福祉の向上に寄与するため有効活用を図るもので、地方自治法第96条第1項第8号及び浜田市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 この度、取得する財産は、市内4団地8棟の雇用促進住宅の建物及び土地になります。

 小福井団地は、鉄筋コンクリートづくり5階建て2棟で、延べ床面積は3,300.16平方メートル、土地面積は4,023.98平方メートルになります。

 国府宿舎は、鉄筋コンクリートづくり5階建て2棟で、延べ床面積は5,253.10平方メートル、土地面積は6,646.66平方メートルになります。

 内田宿舎は、鉄筋コンクリートづくり5階建て2棟でございまして、延べ床面積は3,993.44平方メートル、土地面積は4,811.50平方メートルになります。

 金城宿舎は、鉄筋コンクリートづくり5階建て2棟で、延べ床面積は4,963.22平方メートル、土地面積は7,058.31平方メートルになります。

 取得の方法は売買によるものでございまして、予定価格は2億2,405万8,546円で、購入の相手方は独立行政法人雇用・能力開発機構であります。

 なお、売買の期日は、平成23年3月10日を予定しております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第21、議案第60号財産の無償譲渡について(旧小国公民館)及び日程第22、議案第61号財産の無償譲渡について(旧都川教職員住宅)の2件を一括議題とします。総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議案第60号財産の無償譲渡について(旧小国公民館)ご説明申し上げます。議案の146ページをお開き願います。

 今回、無償譲渡する財産は、昭和62年度に小国公民館として建設された建物でございます。

 小国公民館は施設が手狭になったことから、昨年廃校となっておりました旧小国小学校へ、波佐診療所小国出張所もあわせて移転しております。公民館移転後は、普通財産として小国自治振興会へ貸与することで、地域住民の活動の場として活用されております。

 今後の活用につきまして自治会と協議をしました結果、地元へ無償譲渡することで、地域コミュニティ施設として、地元小国地区住民による自主的な管理運営を行うこととしたものであります。財産の無償譲渡について、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、147ページをお開き願います。

 まず、1の譲渡する財産は旧小国公民館の建物、所在地は浜田市金城町小国イ165番1、建築年度は昭和62年度、平成10年度に増築をしております。構造及び床面積は、昭和62年の建築部分は木造かわらぶき平家建て251.11平米、平成10年度の増築部分は木造かわらぼうぶき平家建て43.62平米であります。

 2の物件評価額、これは固定資産税を課税した場合の評価額でありますが、489万3,074円であります。

 3の譲渡の条件といたしましては、譲り受け人は譲り受けた建物を地域コミュニティ施設以外に使用しないこととしております。

 4の譲渡の相手方は、小国自治振興会会長和田茂恒でございます。

 続きまして、議案第61号財産の無償譲渡について(旧都川教職員住宅)ご説明申し上げます。議案の148ページをお開き願います。

 無償譲渡しようとする財産は、平成3年度に都川小学校の教職員住宅として建設された建物で、平成19年3月に都川小学校が今市小学校に統合され、閉校となったことから、以後の活用について検討しましたが、将来にわたって活用が見込めないことから、平成21年9月、議会の議決を得まして行政財産としての用途を廃止いたしております。

 この施設の用地は借地のため、土地所有者に賃借前の状況に復して返還すべく、土地所有者と協議を行ってまいりました。解体費用が建物評価額を上回ることから、土地所有者の同意を得て、建物を無償で譲渡するものであります。149ページをご覧ください。

 1の譲渡する財産は旧都川教職員住宅の建物、所在地は浜田市旭町都川888番4、建築年度は平成3年度、構造及び床面積は木造かわらぶき平家建て44.40平米であります。

 2の物件評価額は、142万6,316円であります。

 3の譲渡の相手方は、浜田市旭町都川884番地、新森増美です。以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第23、議案第62号工事請負契約の議決事項の変更について(浜田市埋立処分地施設建設事業)を議題とします。建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 議案第62号工事請負契約の議決事項の変更について(浜田市埋立処分地施設建設事業)ご説明申し上げます。議案書の150ページをお開き願います。

 平成20年12月18日議決を受けました浜田市埋立処分地建設に伴う貯留構造物築造工事請負契約につきまして、請負金額を変更したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の金額は、12億7,575万円を6,840万3,300円増額いたしまして、13億4,415万3,300円に変更するものでございます。

 今回の変更は、土工事及びのり面の崩落に伴う変更によるものでございます。土工事につきましては、掘削時に地山土質状況を確認した結果、ボーリング調査で推定した岩盤線の変更によりまして、岩盤掘削土量が増加したため変更するものでございます。

 また、降雨によりますのり面の崩落は、軽微なものを含めて計5回発生しております。施工現場の安全を確保するため、のり面を安定勾配で切り直し、鉄筋挿入工を施工することで、貯留ピット建築時の安全を確保することにいたしております。このことによりまして、契約金額が変更になってございます。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第24、議案第63号都川辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてを議題とします。企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議案第63号都川辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてご説明申し上げます。議案の151ページをお開きください。

 旭自治区の都川辺地におきまして、新たに総合整備計画を策定するに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 計画策定の理由は、特別な財政措置のある辺地債を有効に活用するものであります。具体的な計画内容につきましては、152ページをご覧願います。

 今回、旭自治区の都川辺地において、携帯電話不感解消を図ることを目的として、移動通信用鉄塔整備事業に係る事業費の計上及び計画期間を定めるものでございます。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第25、議案第64号浜田市土地開発公社定款の変更についてを議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、6番道下文男議員、11番新田勝己議員、13番山崎晃議員、23番原田義則議員、24番?松三男議員、以上5名の議員の除斥を求めます。

            〔6番 道下文男議員、11番 新田勝己議員、13番 山崎 晃議員、23番 原田義則議員、24番 ?松三男議員 退場〕

 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 議案第64号浜田市土地開発公社定款の変更についてご説明申し上げます。議案書の153ページをお開き願いたいと思います。あわせて、別添の議案説明資料をご覧ください。

 民法の改正によりまして、監事の職務を規定する条文が削除され、新たに公有地の拡大の推進に関する法律の中に監事の職務を規定する条文が加えられたことによりまして、浜田市土地開発公社定款第7条第5項「監事は民法第59条の職務を行う」を「監事は公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項の職務を行う」に変更いたしまして、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、浜田市土地開発公社の定款の変更について、議会の議決を求めるものでございます。

 附則といたしまして、この定款は島根県知事の許可の日から施行するといたしております。以上、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(牛尾博美) 5名の議員の除斥を解きます。

            〔6番 道下文男議員、11番 新田勝己議員、13番 山崎 晃議員、23番 原田義則議員、24番 ?松三男議員 入場〕

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○議長(牛尾博美) 日程第26、議案第65号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議案第65号平成22年度浜田市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。予算書の1ページをお開き願います。

 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ20億9,172万円を追加し、補正後の予算総額を355億9,172万円とするものでございます。

 第2条は債務負担行為補正、第3条は地方債補正について定めております。

 次に、2ページの第1表歳入歳出予算補正から4ページの第3表地方債補正につきましては、お手元に別冊で配付をいたしております平成22年度一般会計補正予算(第1号)説明資料に、議会の議決を要する事項と主な補正事項をまとめております。この資料で補正予算の概要について説明をいたしますので、予算書とあわせてご覧を願います。

 まず、1点目の編成概要についてでございます。今回の補正予算は、当初予算において補正対応とした事業の追加、公共事業の維持補修を行うためのきめ細かな公共施設整備基金事業、当初予算編成後に生じた経費について調整をするものでございます。

 2点目の予算規模は、先ほど予算書で説明したとおりでございます。

 3点目の補正事項は、今回の補正予算から4項目を抜粋をいたしております。2ページをご覧願います。

 歳入歳出予算総括表の歳入についてでございます。各款ごとの補正額は記載のとおりで、金額の朗読は省略をさせていただきます。

 12番の分担金及び負担金は条例に基づく受益者負担金、14番の国庫支出金及び15番の県支出金は、補助採択等に係る事業費の特定財源を調整するものであり、内容につきましては歳出予算の中でご説明をいたしますが、特に国庫支出金の社会資本整備総合交付金については、政府による公共事業削減の影響を危惧しておりましたが、おおむね要望額を確保したところでございます。

 18番の繰入金のうち財政調整基金繰入金は、歳出の項でもご説明いたしますが、公債費に準じる債務の繰上償還及び今回の補正予算の財源として取り崩し額を調整するものです。まちづくり振興基金繰入金はきめ細かな公共施設整備基金事業の財源として、地域振興基金繰入金は弥栄、金城、浜田自治区の追加による調整を行うものでございます。

 20番の諸収入のうち、説明欄の地域振興施設整備事業費は、宝くじ収益金による助成事業の内示によるものでございます。

 次に、歳出につきましては、3ページの事業別の補正事項で、概要について整理番号順にご説明をさせていただきます。

 総務費は686万8,000円の追加で、1番は旭自治区旧木田保育所の解体経費、2番は過疎法の改正を受け、過疎債のソフト分として財源振り替えを行うものでございます。なお、これ以外に14番、16番でも同様の財源振り替えを行っておりまして、過疎債ソフト分の配分見込み額1億5,000万円余りのうち7,320万円を計上いたしております。3番は、国の補助制度を利用して辺地共聴施設のケーブルテレビ移行に対する助成を行うものでございます。4番は、宝くじ収益金による助成事業の採択を受けたことによる財源振り替えでございます。

 次に、民生費は2億8,010円の追加で、5番は老朽化が著しい弥栄自治区の養護老人ホーム寿光苑の改築に対する助成事業でございます。条例に基づく市の助成金は5,060万円になりますが、これとは別に、民営化の経緯や弥栄自治区の地域性を考慮し、地域振興基金を活用して5,000万円の無利子融資を行うものでございます。

 次に、6番は編成概要でも触れました、きめ細かな公共施設整備基金事業の社会福祉施設分です。当該事業は、このほかに11番、31番、36番、68番、72番で予算化をいたしておりますが、これらを一括してご説明いたしますので、11ページをお開きください。

 11ページ、1、目的にありますように、この事業は公共施設の維持補修等を実施する予算の特別枠として2カ年にわたって実施するもので、財源といたしましては、平成21年度に積み立てたまちづくり振興基金を活用いたします。予算規模では、平成22年度及び平成23年度、それぞれ1億円を予定をいたしております。

 今年度の事業概要といたしましては、六つの事業に取り組むことといたしておりまして、?では記載のとおり、老人福祉施設ほかの社会福祉施設、?では廃棄物処理施設や診療所の保健衛生施設、?では国民宿舎などの産業経済関連施設、?では道路、河川等の土木施設、?では消防施設、?では小・中学校や美術館などの教育施設の維持補修を行うものでございます。3ページに戻っていただきます。

 7番は国の経済対策を活用し、平成21年度から取り組んでいる総合福祉センター省エネ改修工事費、8番は県の基金を活用した介護施設の整備に対する助成で、対象となる法人や施設、場所等については記載のとおりでございます。また、9番では生活保護制度のもとで、緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用し、自立支援のために就労や住宅の支援に関する事務を行います。

 次に、衛生費は3,003万1,000円の追加で、10番はがん対策として、浜田医療センターに導入されたPET−CTによるがん検診の利用促進を図るもので、市民1人当たり2万円の助成を行います。4ページをお開き願います。

 11番は先ほどご説明した基金の事業、12番は法改正により日本脳炎予防接種の積極的勧奨を行うもの、13番は県の乳幼児医療助成制度の改正に伴う電算システムの改修経費でございます。また、14番は過疎再活用による財源振り替え、15番は老人保健医療事業特別会計の補正予算に伴う調整でございます。

 次に、農林水産業費は5億9,447万9,000円の追加で、16番は過疎債活用による財源振り替え、17番は県が経済対策として実施する企業の農業参入と、それに続く地域の農業者や関連する企業等との連携した事業展開を支援するもので、記載の4法人が対象となっております。18番につきましては、新規に事業に取り組むもので、12ページをお開きを願います。

 12ページの事業目的にありますように、これは旧浜田市制施行70周年記念事業として、食の関心が高まる中で、浜田市でB級ご当地グルメフェスティバルを開催し、地産地消の取り組みを推進するものでございます。11月3日のBB大鍋フェスティバルにあわせて開催するもので、有名B級ご当地グルメも招待する中で、浜田市の食材のPR等を図ってまいります。

 お隣の13ページで、19番をご説明させていただきます。事業実施に至る経過にあるとおり、波佐、小国地域においては、これまで独自の地域活性化計画を住民主体で策定し、各種の事業展開をしておられます。こうした中で、地域特産品の展示等を中心とした活動拠点施設の整備が必要となり、事業規模にありますように、木造平家建ての地域振興施設等の整備を行おうとするものでございます。場所は金城町波佐、事業主体は浜田市でありますが、施設の運営は地元団体への指定管理を予定しております。財源といたしましては、宝くじ助成金を主体とし、不足分は自治区事業と位置付け、金城自治区地域振興基金を活用いたします。次の、隣の14ページをお開き願います。

 20番と27番、28番を一括してご説明をさせていただきます。この本会議の後の全員協議会で詳しいご説明をさせていただきますが、平成22年度から中期財政計画における投資的経費の枠を拡大をする予定にいたしております。これを受けて、一方では実質公債費比率等の悪化を防ぐため、地方債の繰上償還を実施する必要がございます。この三つの事業に要する経費は、財政健全化判断比率の計算において公債費に準じるものとされており、これの早期返済は地方債の繰上償還と全く同様の効果が期待できます。したがいまして、最下段の表のとおり、総額3億9,700万円余りの繰上償還を実施し、実質公債費比率等を抑制するとともに、利息及び手数料負担についても6,000万円余りを削減するものでございます。4ページに戻っていただきます。

 21番は換地委託業務の追加による調整、22番は県事業負担金の決定によるもの、23番は受託事業費の決定、24番も補助事業の決定によるものでございます。25番は県の10割補助を受け、名木認定された樹木に木製標柱を設置いたすものでございます。

 5ページの26番は県補助事業の追加で、間伐材の利用促進を図るため、粉炭生産のコスト検証に係る経費の助成を行うもの、27番、28番は14ページでご説明した実質的な地方債の繰上償還でございます。29番では、弥栄自治区において新たに林道の全面舗装をいたします。30番については、課題となっている沖合底びき網漁業の代船取得対策に向けての情報収集経費でございます。

 商工費は2,311万5,000円の追加で、31番は産業経済関連の施設の維持補修を行う基金事業、32番は昨年に引き続いて、浜田駅北地区で開催されるフェスティバルに対し、公益法人から受けた補助金を交付するものでございます。続いて33番ですが、詳細については15ページをお開きください。

 15ページの目的にありますように、本年6月には浜田自動車道の無料化が予定されており、広島を中心として観光客が増加するものと想定されます。そこで、これを機会に浜田市の観光PRを集中的に実施するもので、事業内容のとおり、各種広報媒体でのPRや広島駅での浜田フェアの開催、広島フードフェスティバルへの出店などを実施するとともに、浜田の食に関するパンフレットを作成するものでございます。5ページに戻っていただきます。

 34番は、波佐地場産業技術研修センターの再オープンにあわせて施設改修を行うものでございます。

 土木費は10億9,321万円の追加で、35番は県の委託を受け、金城町久佐地区の地籍調査を実施するもの、36番は土木施設の維持補修を行う基金事業、歳入の項でも申し上げましたが、37番は社会資本整備総合交付金の決定に伴う財源振り替えであります。6ページをお開きください。

 38番は普通建設事業費の支弁人件費の調整に伴う財源振り替え、39番以降は社会資本整備総合交付金等、国の交付金の決定に伴い道路改良事業等を予算化するもので、路線名、工事場所、工事規模等は記載のとおりでございますが、継続中の事業につきましては、個別の説明は省略をさせていただきます。8ページをお開きください。

 56番は新たに旭町来尾地区において道路の裏面の災害防除工事を行うもの、59番は金城支所前の道路について新たに歩道整備を行うものでございます。

 9ページ、62番は記載の3地域についてがけ地の災害復旧工事を実施するもの、63番は社会資本整備総合交付金の決定に伴う調整、64番は交付金を活用し、浜田自治区の市営住宅について地上デジタル放送に対応するための整備を行うものでございます。65番は公営住宅の長寿命化を図るための計画策定費、66番は弥栄町木都賀の旧保育園跡地に定住住宅を建設するもの、67番は交付金を活用し、金城町湯屋団地に公営住宅4戸を建設をいたします。

 消防費は3,620万2,000円の追加で、68番は消防施設の維持補修を行う基金事業、69番は三隅地方班に小型動力ポンプを整備、70番は交付金の決定による救急自動車の購入、71番は交付金と過疎債の財源振り替えでございます。

 教育費は2,771万5,000円の追加で、72番は教育施設の維持補修を行う基金事業、73番は平成21年度一般会計補正予算(第9号)でもご説明いたしましたが、年度末に篤志家から多額の寄附をいただき、これを財源に浜田第二中学校の環境整備を行うもの、74番は緊急雇用創出事業の決定による調整を行っております。10ページをお開きください。

 債務負担行為補正の追加は、宮崎県での口蹄疫の発生に伴い、島根県が創設する制度融資、島根県家畜伝染病緊急対策資金において必要となる市町村の損失補償でございます。具体的には、現在県家畜市場が延期されており、この影響、また価格低下の影響を受けた畜産農家に対し、1頭当たり5万円、1経営体当たり100万円を限度に低利融資が実施されます。この制度の中で、市町村は融資額の6%の損失補償を行うこととされており、期間は10年間、限度額は100頭分、500万円を融資総額と見込み、その6%、30万円と定めております。地方債補正は記載のとおり、追加が3件、変更は7件でございます。

 16ページの経常収支の状況につきましては、参考資料としてご覧を願います。以上、主な補正事項について説明をいたしましたが、詳細につきましては予算書の5ページ以降に、歳入歳出補正予算事項別明細書、補正予算給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(牛尾博美) 日程第27、議案第66号平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。市民環境部長。



◎市民環境部長(小澤孝子) 議案第66号平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、当初予算編成後に新たに生じた診療報酬の過年度分請求に係る経費等の調整を行うものでございます。予算書の1ページをお開き願います。

 第1項におきまして、歳入歳出の総額にそれぞれ1億6,275万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億6,852万3,000円としております。

 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、表歳入歳出予算補正によるとしております。

 補正の具体的内容につきましては、お手元に配付いたしております補正予算説明資料によりご説明申し上げます。説明資料の2ページをお開き願います。

 歳入歳出予算総括表の歳出からご説明いたします。

 医療給付費につきましては、診療報酬の過年度分請求額として、1億6,275万6,000円の追加をいたしております。

 次に、歳入につきましては、医療給付費の当初予算額に先ほどの過年度分請求額を加算した額により、支払基金からの交付金の再計算結果に基づき、増額分として135万7,000円を追加しております。また、同様に再計算結果に基づき、一般会計繰入金の増額分として135万6,000円を追加しております。さらに、診療報酬の既払い分から返納される1億6,004万3,000円を追加しております。

 詳細につきましては、5ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書を添付しておりますので、ご参照の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。皆様ご苦労さまでした。

            午前11時12分 散会

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△1.議員派遣報告書

(緊急を要した場合の議長決定によるもの)


件  名派 遣 目 的派遣場所派遣期間派遣議員
三隅火力発電所2号機早期建設に関する要望三隅火力発電所2号機早期建設に関する要望のため中国電力株式会社本社を訪問し要望書提出広島市平成22年4月1日
(1日間)川神 裕司議員
山崎  晃議員
山田 義喜議員
中村 建二議員
石見交通株式会社へ16路線廃止の撤回を求める要望石見交通16路線廃止の撤回を求める要望のため石見交通株式会社本社を訪問し要望書提出益田市平成22年4月7日
(1日間)川神 裕司議員
平石  誠議員
江角 敏和議員






△2.意見書処理報告書

(平成22年3月定例会議決分)


件          名提  出  先
発議第3号
 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書について衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
発議第6号
 永住外国人への地方参政権を付与する法律の制定に反対する意見書について衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
発議第7号
 脳脊髄液減少症の治療推進に関する意見書について衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣