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島根県 浜田市

平成22年 3月 予算審査委員会 03月12日−02号




平成22年 3月 予算審査委員会 − 03月12日−02号







平成22年 3月 予算審査委員会



     平成22年3月浜田市議会予算審査委員会会議録(第2号)





1. 日  時  平成22年3月12日(金)午前10時開議

2. 場  所  全員協議会室

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 出席委員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 議長出席

22番  牛  尾  博  美

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 欠席委員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

金城自治区長  澄 川 和 則          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          市民福祉部長  渡 部 恵 子

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   三 浦 博 美          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          財政課長    宮 崎 良 一

医療保険課長  岡 本 好 明          健康長寿課長  田 中 秀 雄

子育て支援課長 横 田 良 宏          くらしと環境課長河 野 洋 子

廃棄物リサイクル課長               金城支所市民福祉課長

        川 神 昌 暢                  山 本 好 教

旭支所市民福祉課長                弥栄支所市民福祉課長

        田 村 洋 二                  小 田   浩

三隅支所福祉課長木 村   均          水道部工務一課長岡 本 英 二

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第2号)

第1 議案第21号 平成21年度浜田市一般会計補正予算(第7号)

第2 議案第22号 平成21年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第3 議案第28号 平成21年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

第4 議案第29号 平成21年度浜田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

第5 議案第30号 平成21年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)

第6 議案第31号 平成21年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

第7 議案第32号 平成22年度浜田市一般会計予算

第8 議案第33号 平成22年度浜田市国民健康保険特別会計予算

第9 議案第37号 平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計予算

第10 議案第43号 平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計予算

第11 議案第44号 平成22年度浜田市後期高齢者医療特別会計予算

第12 議案第45号 平成22年度浜田市水道事業会計予算

第13 議案第46号 平成22年度浜田市工業用水道事業会計予算

第14 その他

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 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

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            会       議

            午前10時0分 開議



○岡田委員長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席委員は27名で定足数に達しております。本日の予算審査委員会を開催いたします。

 本日は、福祉環境委員会関係の平成21年度補正予算で議案第21号、第22号、第28号から第31号までの6件、そして平成22年度当初予算で議案第32号、第33号、第37号、第43号から第46号の7件、合計13件について審査を行います。

 審査の方法でございますが、先に平成21年度補正予算を行い、続きまして平成22年度予算を行います。

 質疑につきましては、事前に質疑事項の通告をいただいておりますので、その通告により質疑を行います。質疑の順でありますが、お手元に配付しておりますとおり定めましたので、ご理解とご協力をお願いいたします。なお、審査に当たりましては、質疑は簡素、明瞭にしていただき、執行部も的確な答弁を行っていただきますようお願いをいたします。

 ここでお知らせをしておきます。市長から島根県水産振興協会、市長は会長でございますが、それにかかわる現在佳境に入っております重要案件の協議のため、午後の予算委員会を中座させていただきたい旨の申し出がございました。関係者の方がお見えになるということで、やむを得ないものとして認めたいと思いますので、皆さん方ご了承をいただきたいと思います。

 審査に入ります前に、通告後発言取り下げの申し出がありましたのでお知らせをいたします。平成22年度浜田市一般会計予算、網かけで示しておりますが、発言順9番、岡本委員の4事業。発言順10番、平石委員の整理番号263番と275番。発言順12番、三浦保法委員の6事業が取り下げになりました。また、これは追加でございますけれども、発言順2番、失礼しました。先ほど申しました発言順2番、田村委員の1事業が取り下げとなりました。よろしくお願いいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 それでは、議案第21号21年度浜田市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がございますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 通告が2名の委員からありますので、発言を順次許可いたします。議席番号8番平石誠委員。



◆平石委員 おはようございます。1件質疑をさせていただこう思いますので、よろしくお願いします。

 子ども手当支給事務費ということで上がっております。事業の概要としてシステム改修経費ということになっておりますが、どのような改修が行われるのか、詳細にわたって説明していただければと思います。お願いします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 ご質問のありましたシステムの導入につきましてですが、こちらのほうは子ども手当の支給関係に係ります把握から台帳管理、後いろいろな実績報告関係のそういうシステムが組み込まれたものを想定しております。このシステムにつきましては、基幹系の総合福祉システムの一つとして導入が考えられております。現在、保育や児童扶養手当、児童手当、また福祉医療等その総合福祉システムに組み込まれております。



○岡田委員長 平石委員。



◆平石委員 基幹系システムのほうへ組み込まれていると今、これおっしゃられましたけど、もう既にこれはそういったシステムがもう入っている状態なんです。というと、この金額というのは今後どのように、700万円近くありますけど、使われるのか。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 組み込まれているというのではなくて、組み込みが予定されているということです。今後組み込まれるということになります。子ども手当ということで、このたびの予算という形での準備経費で、予算の決定受けまして、直ちに契約等をしまして、選定をするという形になります。



○岡田委員長 平石委員。



◆平石委員 当然これは委託でそういったシステムの改修をされるということだと思うんですけど、基幹系システム全体についてはどっかサーバーとかそういった部分を管理されとる会社があると思うんですけど、そういったところへ同じように委託されるんでしょうか。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 このシステムにつきましては、当市の情報管理課のほうで対応させていただいております。サーバー等の関係は、やはり市の中で管理するという形になります。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 1点、説明資料の74番後期高齢者医療保険事業について伺います。

 今回3,200万円の減額ということで提案がされておりますけれども、当初予算で見ますと、4,500万円余りの計上がされております。そういう比較で言いますと大変多額の減額になるわけですけれども、ここら辺の事情についてお聞かせいただきたいと思います。



○岡田委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 後期高齢者医療保険事業につきましては、後期高齢者の健康診査を行う事業でして、平成20年度から実施をしております。平成20年度当初予算では、老人保健法に基づく平成18年度の基本健康診査の75歳以上の受診率、これが38%でしたので、これをベースにしまして、個別勧奨等を実施することから受診率の見込みを50%として、その経費約4,300万円を計上をいたしました。ところが、その後国のほうから、高血圧とか糖尿病などの生活習慣病で通院治療されている方については、その健診の対象外になるという通知が参りました。75歳以上の高齢者の方につきましては、何かしら慢性的な疾患を持っている方が多いということから、受診率これが伸びず、平成21年の3月議会において3,170万6,000円を減額させていただいております。

 平成21年度の当初予算につきましては、20年度の実績見込みをもとに計上するのが基本だろうと思いますけれども、その当初予算要求時期の11月時点では、この健診期間が7月から翌年の3月までであることとか、また初年度であったため、健診の事務処理がなかなかスムーズに流れなかったと。そういうことから実績見込みを把握することができず、またその実績見込みにかわる算定根拠が見当たらなかったために、平成20年度当初予算並みの事業費を計上させていただいたためにこのような多額の不用額が生じたということでございます。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 内容としては非常によくわかりました、経過としては。ただ私は、先ほどおっしゃった高血圧とかというのは対象外だというふうなことをおっしゃったわけですが、これはこの制度が始まるときからあらかじめそういう問題点を指摘されておったと私は認識しておるんです。そういう意味でも差別医療なんだという、この後期高齢者医療制度がですね。ということを私は意識の中にありましたし、指摘もしてきたつもりでおりますけれども、そういったことは、だから予算を組まれた時点ではわからなかったという理解でよろしいんでしょうか。



○岡田委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 委員さんおっしゃるとおり、私どもではそういうことがわからなかったということでございます。



○岡田委員長 通告分は終わりましたけれど、ほかに質疑はございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第21号の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 続きまして、議案第22号平成21年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がありますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 本議案につきましては、通告はございませんでした。

 どなたか質疑はございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第22号の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 議案第28号平成21年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がございますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 本議案につきましても、通告はございませんでした。

 どなたか質疑はございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第28号の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 続きまして、議案第29号平成21年度浜田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がございますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 本議案につきましても、通告はございませんでした。

 どなたか質疑はございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第29号の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 議案第30号平成21年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がありますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 通告が1名の委員からありますので、発言を許可いたします。西村委員。



◆西村委員 それでは、通告しております1点についてお尋ねをします。

 説明資料の中の資本的収入及び支出の補正額として、収入のほうで企業債が1億8,520万円上がっております。内訳を見ますと、第4期拡張事業が8,520万円、繰上償還借換債ということで1億円が上がっておりますが、なぜこれが削られるのかについて伺います。



○岡田委員長 工務一課長。



◎岡本水道部工務一課長 企業債1億8,520万円のうち拡張分の8,520万円につきましては、当初9,483万1,000円に対し8,520万円の企業債の発行を予定しておりました。今年度の決算見込みで事業費が4,800万円程度となります。予定では企業債を4,000万円程度発行となります。発行した場合、30年の償還利息が1,880万円程度予想されます。同様に、繰上償還1億4,760万円余りに対しまして、1億円の借換債の予定をしておりましたが、これも同様に利息が730万円ぐらい後年予想されます。

 平成19年、20年と借換債を発行せず内部留保資金で対応してきたところですが、今年度も企業債、借換債を発行せず、後年の支払い利息の圧縮に努めたところです。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 おっしゃることはわかりましたけれども、この経営改善計画ですか、経営改善計画20年8月に出された。ここの中でも資本的収入の中で企業債を発行するんだということで2億円計上されておりますけれども、これとの整合性についてちょっと説明していただけたらと思います。



○岡田委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 経営改善計画並びに見直しの中で考えておりましたのは、企業債の発行につきましては極力、発行は当然全体的にはしていかざるを得ないという状況もあるわけでありますが、極力発行を抑えることによって利息の後年度負担は削減をしたいということで、計画はありつつも当年の給水収益等の事業収益を見ながら、発行額については抑えていきたいと、このような考え方を持っておったものでありまして、その中で21年度の先ほどご質問がありました企業債につきましても、発行せずに内部留保資金で対応しようとこういう判断に至ったところであります。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 極力抑えるという点ではよくわかるんですが、借換債もこれ含んだもんなんですかね、この2億円というのは。今年度、改善計画では2億円が計上されてますけど。借換債は優位になるから借りかえるんだと思うんですよ。今おっしゃったのは、単に事業で要るから、その分幾らかを企業債で賄うんだという視点で見れば非常によく理解できるんですが、極力抑えるという点では。ただ、借換債はそうじゃない。まるきり違う発想だと思うで、ちょっと理解できないんですがね。



○岡田委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 借換債を発行して、従来の利息よりも低い利率でありますので、その差について圧縮できるというメリットはあります。しかしながら、借換債を発行せずに内部留保資金で対応することによって、その利息を更に圧縮をしていくとこういう判断をしたところでありまして、そういう意味で後年度負担のところへの配慮ということでご理解をいただければと思います。



○岡田委員長 更に答弁を求めます。予算計上と借換債の関係について、いま少し答弁を求めます。3回目ですけど許します。西村委員。



◆西村委員 要は、この2億円というのは、改善計画で示されている2億円というのは、借換債も含んだものなのか、考え方として。そうじゃないものなのか。そこら辺の整理だけお願いしたいんです。



◎佐々木水道部長 借換債も含んだものであります、21年までは。

            (17番西村 健委員「それじゃあまあ納得できんけど、まあいいです、3回なんで」と呼ぶ)



○岡田委員長 通告分は終わりましたが、ほかに質疑はございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第30号の質疑を終了します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 議案第31号平成21年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がございますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 本議案につきまして通告はありませんでした。

 どなたか質疑はございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第31号の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 それでは、これから22年度予算の審査に入ります。

 議案第32号平成22年度浜田市一般会計予算を議題といたします。

 所管部長から予算の事業概要について説明を求めます。市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 市民福祉部関係の平成22年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。当初予算説明資料の45ページをお開きください。

 総務費の戸籍住民基本台帳費1億6,101万2,000円は、総合窓口課の戸籍事務等に要する経費でございます。連絡係費は、公民館業務への業務統合により総務費から削除し、教育費の公民館費に含めて計上しております。47ページをお開き願います。

 民生費は、79億8,603万1,000円で、前年度に比較して9億4,236万4,000円の増となっております。増額となった主な要因は、子ども手当の新設や障害者福祉関連予算の増などによるものです。予算の内容につきましては、新規及び拡充の事業を中心に整理番号順に概要を説明をさせていただきます。

 48ページの171番、自殺予防対策事業は、市民の悩みに適切に応じられるよう職員研修やマニュアルの作成を通して相談窓口の充実強化を図るとともに、予防啓発用パンフレットなどにより市民周知を行い、自殺予防を推進する事業でございます。

 172番、ラ・ペアーレ浜田管理事業は、市民の健康づくり、生きがいづくり支援施設ラ・ペアーレ浜田の指定管理料及び修繕費を計上するものでございます。

 179番、障害者タクシー等助成事業は、利用者の要望を受けてタクシー券の単価を550円から500円に改定して利便性の向上を図るとともに、年間助成額を1万3,200円から1万3,500円へ増額するものでございます。

 49ページの182番、身体障害者(児)補装具給付事業、188番障害者介護給付事業、189番障害者訓練等給付事業は、それぞれの福祉サービスの利用者負担を無償化することなどにより、事業費を増額するものでございます。

 190番、旧法施設訓練支援事業も利用者負担を無償化しますが、施設の新体系への移行が進んで、事業の利用者が減少しており、事業費は昨年度の約2分の1となっております。

 50ページの191番、地域生活支援事業は、事業メニューのうち日常生活用具給付事業において、人工内耳の更新に要する経費の一部を助成する制度を新年度から新たに設けるものでございます。

 52ページの210番、高齢者福祉サービス事業は、現在緑ケ丘住宅30戸で実施しておりますシルバーハウジング事業をこのたび整備される県営原井団地の15戸においても実施するものでございます。

 53ページの220番、高齢者福祉施設整備事業は、金城、旭、三隅自治区の養護老人ホーム等のその施設について、下水道設備工事などの整備を行うものでございます。

 221番、サロンコーディネーター設置事業は、ミニデイサービスや高齢者サロンの運営に対して均一のサービスが提供できるよう新たにコーディネーターを配置して事業の充実を図るものでございます。

 54ページの229番、放課後児童クラブ設置事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に放課後の生活の場を確保し、遊びや指導等を通して、児童の健全育成を図っています。新年度から月2回の土曜日の開所、学校の振り替え休日の開所などを行い、サービスの充実を図るものでございます。

 231番、ファミリー・サポート・センター運営事業は、新年度からファミリー・サポート・センター援助会員のうち、ひとり親及び養育者に対し、活動の利用報酬額の一部を助成することで就労支援及び育児の負担軽減を図るものです。助成額は、支払う利用報酬額の半額、一月の利用限度時間は10時間以内としております。

 232番、児童扶養手当支給事業は、これまで母子家庭を対象に支給されていますが、8月より父子家庭に対しても支給予定であることに伴い、予算を増額するものです。支給要件、支給額及び給付制限などは、母子家庭の場合と同様です。父子家庭の児童扶養手当分は1,142万2,000円と見込んでおります。

 55ページの241番、父子手当支給事業は、今年度から浜田市単独事業として開始しておりますが、4月から支給要件を児童扶養手当の基準に合わせることにより、対象者の拡大を行います。支給月額は、今年度同様の児童1人当たり月額5,000円です。なお、児童扶養手当が8月から父子家庭も支給対象となった場合は、浜田市単独のこの事業は7月で終了となります。

 242番、出会い応援事業は、県の出会い事業「はっぴぃこーでぃねーたー」と連携をし、浜田市の地域資源を活用した出会い、交流の場を提供する事業で、内容は農業体験などでの交流、自分磨きの講習会などの開催を予定しております。

 56ページの253番、私立保育所施設整備補助事業は、社会福祉法人寶林会の認可保育所施設整備に対して施設整備補助を行うものです。平成23年4月開所予定で、保育所の定員は45名、設置場所は浜田市久代町でございます。

 57ページの254番、子ども手当支給事業は、対象が中学校卒業までの子どものいる世帯で、子ども1人につき月額1万3,000円の支給が予定されております。現在、児童手当を支給されている方は申請手続は必要ありませんが、新たに申請が必要となる方には、4月に個別案内を行う予定でおります。子ども手当の一部に児童手当が組み込まれており、児童手当分は市の財源負担がございます。子ども手当と児童手当分との差額は全額国の負担となります。

 58ページの263番、扶助費は、平成20年度末に廃止された母子加算が昨年12月から復活したことにより、月額2,020円の15世帯分を含めて計上しております。

 59ページの衛生費は、54億3,483万2,000円で、前年度に比較して5億9,227万5,000円の増となっています。増額となった主な要因は、生湯町に建設中の埋立処分地施設の整備が最終年を迎え、昨年度より事業費の年割り額が増額となっていることなどによるものです。

 274番、がん検診事業は、301番の健康増進事業から独立させたもので、高寿命を下げる原因となっているがんの早期発見を促進するため、がん検診の自己負担額を無料化するとともに、受診しやすい環境を整備し、受診率の向上を図るものでございます。

 275番リハビリテーションカレッジ島根支援事業につきましては、近年の大幅な入学生減少で経営の悪化を招いている同校に、奨学金制度の原資貸し付けの継続に加え、新年度から新たに入学金助成支援を行うものでございます。61ページをお開き願います。

 287番、飲料水安定確保対策事業は、市の水道施設の整備が困難な地域において、飲用井戸等の施設を整備する方に対し、その整備に要する費用の一部を補助することにより、安定した飲料水の確保を図るため、新年度から全市事業として制度の拡充を行います。なお、設備更新分につきましては、今までの支援方法が異なっていることから、自治区対応としております。

 291番、地球温暖化対策支援事業は、浜田市地球温暖化対策推進計画に基づき、一般家庭における取り組みを更に推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果の大きい太陽光発電システムの設置に要する費用の一部を補助する制度を新設するものでございます。63ページをお開き願います。

 309番、ごみ処理基本計画策定事業は、従来のごみ処理の視点だけにとどまらず、ごみの排出、収集について市民アンケートなどで市民のニーズを把握し、抜本的な見直しを行うこととしております。

 320番、リサイクル啓発事業は、今年度モデル事業として実施しておりますが、新年度は廃食用油の回収タンクを各支所へも設置して、リサイクル活動の拡大を図るものでございます。

 64ページの324番、公衆便所下水道接続事業は、金城町雲城地区農業集落排水の供用開始に伴い、雲城公衆便所に下水道接続工事を実施するものでございます。

 325番、浜田浄苑環境整備事業は、設置後13年目を迎え、老朽化の進む浜田浄苑について凝集幕の交換や清掃運搬車の更新などを行い、施設運営の円滑化を図るものでございます。最後に、81ページをお開き願います。

 商工費の雇用対策費、整理番号492番浜田市シルバー人材センター助成事業は、健康長寿課が所管し、高齢者の就労の場の確保などを目的に、浜田市シルバー人材センターへ運営補助を行うものでございます。

 また、103ページから110ページにかけまして、主な新規事業の概要説明を添付しております。ご覧いただきたいと思います。以上で市民福祉部関係の説明を終わらせていただきます。



○岡田委員長 それでは、通告がありますので、順次発言を許可いたします。西田委員。



◆西田委員 ?242番の出会い応援事業について質疑をいたします。

 この出会い応援事業に対しまして、個人的にも大変この事業に対しても応援したいという気持ちでおりますけれども、これは、まず一つ目は、これ新規事業でございますけれども、県のはっぴぃこーでぃねーたーと連携をしてということで二つの事業をされますが、このはっぴぃこーでぃねーたーのみとの連携をとるということでございましょうか。それとも、浜田市のこういった出会い、応援をされておられる他団体とも連携をとるというのか。それについてまず1点お聞かせください。

 それと、この安心こども基金を活用してということなんですけれども、安心こども基金について将来的なこの見通しといいますか、この基金事業をどのようにこれから将来的にも活用されるのか。そういう見通し的なものもあわせてお伺いいたします。この2点お伺いします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 ご質問の連携につきましては、島根県のはっぴぃこーでぃねーたーの皆様や地域のボランティアの方、いろんな形の方で実行委員会的な形でそういうものを、組織を立ち上げまして、ご協力、ご支援をいただければと思っております。

 もう一点の今後の基金等の活用を踏まえての活動なんですけれども、この安心こども基金は22年度まで、22年度限りの補助になっております。23年度からの事業につきましては、このたびの事業を評価しまして、次年度どういう形で実施していくかということを検討したいと思っております。



○岡田委員長 西田委員。



◆西田委員 それでは、本当にこの事業というのは、この事業目的、あるいはこの事業の背景におきましても、本当に大変重要な意味合いがあって、これから本当に浜田市のいろんな独身の方々のこういう出会いというのは大切だなというのはすごく思うんですよ。今のこの事業を安心こども基金が22年度限りということで、今回実施された事業の結果を見て、それから、これから評価を行った後、検討するということなんでしょうけども、ちょっと変な言い方をすれば、国のこういう基金が22年度限りであるから今回何とかこういう事業を実施すると。そのときにはっぴぃこーでぃねーたーさんと一緒に連携をして実施をするという気持ちだと思うんですけれども、本当はもっと市としてこういう出会いを、本当にもっと積極的にして、これが結びつくためにはどうしたらいいかということを、もっと先を読んだもっと幅広い取り組みを真剣に、もっと積極的にやっていく必要があると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

 その消極的ではなくてもっと積極的に市として、この事業が22年度限りで終わっても、これから先にもっと大きい、これは71万円という予算ですけれども、もっと、これには幾ら投資しても、浜田市の将来的にいろんな成長、あるいは浜田市の生産的な意味が物すごくあると思いますので、そういう意味でも、もっと大きい予算を組んでも全然問題がないという気がしております。そういう意味で、積極的に将来的に取り組む気持ちがおありかどうかということをお聞きをいたします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 このたびの事業を実施しまして、アンケート等もとりながらいろんな形で検討したいと思っておりますが、やはり市としての関与というのは必ず求められてこようかと思っております。それと、私ども今子育て支援課という形で今こういう事業に取り組みますけども、市でどういう形で取り組んでいけば一番効果的なのか、よいのかという形へのここらはやはり全体的に考えていく必要があろうかと思っております。そういうことで、いろんな部署との協議をさせていただきたいと思っております。



○岡田委員長 西田委員。



◆西田委員 こういった事業を実施されて、いろんな事業がたくさんあると思いますけれども、例えば浜田市の職員さんの中にも独身の男性、女性たくさんおられて、本当にもったいないんですわ、これも。よくもったいない言いますけども、もったいなくて、例えばこういう事業をされるときに、今これ二つだけの、バスツアーでいろんなところへ行かれたり、あるいはそういう自分磨き、すごくいいことなんですけれども、そういった事業にほんと浜田市の職員さんの独身の方々は、その仕事をのけてこの事業の中のスタッフに加わって積極的に参加したり、あるいはスタッフにも参加したり、実際の参加者の中に参加をして、これがんがんがんがんやっていく。そうすると、本当にこの事業の中の意味もわかりますし、今のいろんな独身の方々の思い、気持ちもわかりますし、それ積極的にやっていただきたいなと思います。

 そういう気持ちと、それと後、こういう本当に大事なことなんで、浜田市民の幅広い方々、最近おせっかい焼きのおば様だとかいろいろ言われますけれども、そういった意味合いの動かれる方々にもっと一生懸命動いてもらったり、あるいはそういうおせっかいの方々が増えるようなそういう活動、市全体でそういう啓発ができるような取り組みを積極的にお考えいただきたいと思いますけれども、お聞きいたします、その件について。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 委員様のおっしゃるとおりだと思いますが、いろんな形で各部署にお願いをしてまいりたいと思います。また、職員の参加も募ってまいりたいと思っています。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 275番のリハカレの支援について、一般質問でもやりました。担当委員会でもありますけれども、この件だけ、何点かだけ、申しわけないですけども、簡潔にお伺いいたしますんでお答えいただきたいと思います。

 今回このリハカレに関しては、ほかの議員からも質問が出ておりますが、それだけ関心が強い三隅地区の活性化、浜田市の活性化のために非常に極めて重要な支援策だと今理解もしております。先ほど西田委員のほうから出会い系の話が出ましたが、こういったところに来ている学生が地元にいついて、なおかつそこで出会いを求めるというそういった意味からも、非常に貴重な問題だと思っています。

 それでは、まず1点目にお伺いするんですけども、法人を支援をするということで、これに関しましては基本的には大変喜ばしいことというか、重要な政策だと思っています。それはいいんですけども、まず法人自体の努力をされた足跡ということでいろいろと運営面、改善をしてきたと言われております。その辺で法人がどの程度努力によって経費圧縮に心がけておられたのか。その金額的なものが、ある程度の概算がわかればお知らせください。

 2点目、20万円を補助、助成いたします。この20万円の金額は法人からの依頼であったということで間違いないのかお伺いをいたします。

 3点目は、今後この費用対効果が必ず予算にはついてまいりますけれども、例えば本年度やった、効果があったから来年度、例えば具体的な効果は出なかったけども、来年度以降も一定期間続けるんだというその考え方についてお聞かせください。

 それと最後に、これは自治区で一生懸命取り組んできた事業でありますし、自治区の予算、地域振興基金等々を使ってやられるもんだと思いますが、本来ホームページにアップもされておりまして、これは事前に情報が出ないと意味がないということで、これも理解します。そうなると、今この予算でやってますけども、本来ですと臨時議会等を開いて、この重要な問題は議員の中で議論をしていかなきゃいけないと思うんですけども、先行して走っておられます。このあたり議会に対して説明責任等々どのように考えていたのか、それについてお伺いします。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 1点目の法人の支援自体の経営改善の足跡といいますか、金額的なことでありますけども、法人といたしましては今までいろいろ努力されておりまして、例えば人件費の削減、これについて22年度のちょっと資料、目標しかありませんけれども、863万6,000円。それから、広報費の削減、これは広報媒体の見直しとかガイダンス参加の見直しとかでありますけれども、748万円。3点目につきまして、旅費、交通費の削減、これは法人の学校の旅費規定の改定、日当の減額とか実費支給のそういった減額等がありまして、370万円といったところであります。現在、今私どもで把握しているのはそれだけでございます。

 それから、2番目の20万円について、学校の依頼であったかどうかということでありますけれども、この20万円につきましては、基本的には法人の学生確保の方針に対して市が支援していくということなんですけども、今回授業料免除だけではなくて、他には例のない入学金を免除するということで、この入学金のその免除がリハビリテーションカレッジ、学校を学生が選ぶ、選択する上で有効な策ということで、そうして法人側の理事会等で決定し、市のほうに依頼があったと考えております。

 それから、効果についてでありますけれども、この効果につきましては、学生の確保、増加というのが大きな指標になると思っております。将来的な学生数の推移を見ながら、そういった評価をしていくべきだと思っておりますけれども、将来的な学生の推移につきまして、学校側は経営改善をする上で当面新入生確保の目標を80名としております。21年度が24名ということで大変少なかったわけですけれども、22年度は一応40名、現在31名ですけども、まだ試験日程があります。40名。それから、23年度60名、24年度80名、それから25、26も80名というふうな経営見込みの数を立てております。こういった数の推移を見ながら、将来的にどの程度この事業を続けていくのかといったところを検証していきたいと思っております。

 それから、4点目のこれ自治区基金ですけども、事前情報ということで議会に対してどういった説明をするのか。臨時議会を開くべきであったのかといったところでありますけれども、これにつきましては一般質問で区長のほうもおわび申し上げましたけれども、緊急性がありまして、学生激減ということで緊急性がありまして、緊急的にこの施策を打ったということで、いろいろ議会に対して申しわけなかったと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 わかりました。我々もこの事業が学生入学数の確保になればと大変期待もしておるんですけども、やはり貴重な税金でありますんで、それが費用対効果が上がってこないとどこかで判断もしなきゃいけないということだと思っています。

 お伺いしますけど、1点目はどこで判断するかというのは、今から学生数の推移を見守るということですけども、ただ限りのある財源ですから、のべつ幕なしにというふうなわけにはいかないと思います。例えば、どの程度ここに、財源的に支援をしていくかというその覚悟を、ここまでだったらやるんだというその辺の覚悟があればお伺いしたいと思います。

 それから2点目に、ただ入学金の全国に類を見ないこういった支援策に対しては評価もするんですけども、もともと一般質問でも言いましたけど、三隅自治区というのが非常にトータルコストを考えたときに、いろんな部分でコストがかなりかかると。子どもの車を置かなきゃいけないとか、いろんな移動に関しても、アパートがどのぐらいの高さかというのはちょっと確認はしてませんけども、意外に目に見えない部分でビハインドをしょっているということで、よほどの確保策をしないと、金額的な入学金の助成だけでいけるかというのは厳しいと私は認識してます。そういうことで、今後のことなんですけども、以前でも答弁で行政も法人としっかりとタックを組んで、今後の学生確保策に乗り出したいというお話をしておるんですけれども、今後どのような体制で法人と行政が連携をして進めていくのか。その推進体制についてお伺いをしておきたいと思います。

 それと最後に、これも既に聞いておるんですけども、自治区事業として進めたこの問題でありますけども、本来人材育成の観点でいけば、今後は浜田市全体の学生支援、人材育成の観点からいえば、自治区振興基金という前に、人材育成としての全体予算を今度はきちんと明確にしていくべきだとも考えますけども、それをお伺いをいたします。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 1点目の今後どの程度の支援をしていくかということでありますけれども、先ほど言いましたように、将来的な学生の確保、増加を見ながら、この事業の成果を検証していきたいと思っていますので、現時点ではどの程度続けていくのかといったところはちょっとわかりません。今後の推移を見ながら検証していきたいと思っています。

 2点目の三隅自治区、確かにいろいろトータルコスト、交通費、それから買い物等でもかかりますけれども、将来的に考えていくべき支援につきましては、いろいろ実習費に対しての助成とか学生アパートの減免とか支援とか、スクールバスを例えば、交通が不便ですので運行させていくとか、いろんなことを考えていきたいと思っています。推進体制につきましても定期的に、今家主会とかも定期的に行っていますけども、そういったことも、推進体制についても評価、検証する上で非常に大切だと思いますので、定期的にそういった会議を持っていきたいと思っております。

 3点目の、確かに自治区事業で人材育成ということで大きな範囲で浜田市全体の事業ということでありますけども、今回緊急的なことでしたので、一応自治区の基金でやらせていただきましたけども、確かに言われるとおり全体の人材育成という市全体の問題でありますので、今後は市全体のそういった一般財源で対応すべきでないかと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 最後に1点、来年度もこの事業をやる場合、この新年度予算には当然間に合いません。事前情報を出さなきゃいけないんですけども、となるとそれ以前にこのような、例えばお世話なり何なりそういった手法が要ると思いますが、そのあたりの流れについて教えてください。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 言われますように、早い取り組みが大切であると思ってますので、そういった入学生の募集要項が決まる前に、とにかく新しい指針があるという支援策については、9月補正なり12月補正で対応すべきだと考えております。



○岡田委員長 牛尾委員。



◆牛尾昭委員 それでは、220番についてお伺いをいたします。特にこの中で長寿苑とミレ岡見について伺います。

 最初に、長寿苑並びにミレ岡見は、公募でない指定管理者だと思いますけども、その辺を1点確認をいたします。

 2点目は、この長寿苑の空調整備事業費、下水道接続事業費。ミレ岡見の下水道接続事業費、ナースステーション施設新設事業費ですか、この積算の積み上げはどこがされたのかお伺いをいたします。

 3点目は、長寿苑の下水道接続事業の金額とミレ岡見の下水道接続事業の金額が大きな開きがある。ミレ岡見は施設を知っておりますが、私、長寿苑外からしか見たことないんでよくわからないんですけど、この金額の差はどういうところにあるのかということを最初にお尋ねをいたします。



○岡田委員長 旭支所市民福祉課長。



◎田村旭支所市民福祉課長 まず、長寿苑の指定管理者の形態がどうなっているかということですが、長寿苑につきましては旭豊福祉会さんでお願いしておりまして、指名となっております。

 それから、空調設備工事についてでありますが、工事費の積み上げがどこでお願いされとるかということについてでありますが、これにつきましては見積もりでお願いしております。業者見積もりで計上しております。

 それから、下水道の経費的なものについてなんですが、この下水道につきましては、これ長寿苑ではございません。あさひ園、特別養護老人ホームあさひ園の接続工事費となっております。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 ミレ岡見の公募ではないというあれですけども、ミレ岡見は指名で指定管理を行っております。

 積算の積み上げにつきましては、市のほうで積み上げをしております。ナースステーションも市のほうで積み上げをしております。

            (「金額」と呼ぶ者あり)

 下水道の接続が758万7,000円、ナースステーションの整備が482万7,000円です。

            (25番牛尾 昭委員「委員長、立つと2回目になるから、両方の施設の金額の差はどういうところにあるのかということを聞いておるのですが」と呼ぶ)



○岡田委員長 答弁漏れがございます。旭支所市民福祉課長。



◎田村旭支所市民福祉課長 旭支所の下水道接続事業費があさひ園で276万7,000円、それとふれあいプラザ、それからやすらぎの家というのがそのあさひ園の近くにあるわけなんですが、この両施設に伴います接続事業費が84万2,000円となっております。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 すいません。ちょっと下水道なんでうちは高いのかというのはちょっとわかりません。申しわけありません。市が設計をしております。個別に設計しておりますので、ミレ岡見と長寿苑とはそれぞれ個別に設計していますので、差がどういうふうになったのかというのはちょっとわかりません。



○岡田委員長 牛尾委員。



◆牛尾昭委員 2回目です。この長寿苑については業者見積もりということで、当然相見積もりだろうと思うんですね。相見積もりでないと、1業者がこの金額を積み上げたということになると、その積み上げた根拠がどうのこうのということになるんで、そんなことはないと思うんですが、それとりあえず確認をしておきます。

 それから、今言ったのは、両方同じような下水道接続なんですけど、金額が倍ぐらい違うんで、どこがどう違うのかなということを総括的に答弁をしていただける方がいらっしゃるかなあと思いましたが、どうもいらっしゃらないようなので、答えられないのなら答えられないということで、ええですわ。

 そこで、ミレ岡見についてちょっと伺いたいことがあるのは、先般ちょっと勉強会でミレ岡見を訪問いたしました。その折に聞きましたのは、この特養に27床を転換するということで行きましたら、ベッドは変わらなくて同じベッドが、同じベッドなんだけど養老から特養に変わるだけなんだという、ベッドは変わらなくて、そこにいらっしゃる方も一緒なんだという話を聞いて、びっくりしてそういうトリック、トリックとは言いませんけど、そういうことなのかなあと言って実はこのことを教わりましたが、その折に、特養へ転換する流れの中で、このナースステーションの施設、新設ということでミレ岡見は将来の特養転換も視野に入れながら最初に施設をおつくりになったということで、長期展望に立ってこの施設をおつくりになったということを初めてそこで知ったんですけれども、そこで伺ったのは、市の予算編成に実は間に合わない部分があったと。それは法人の負担なんですよというようなコメントがございまして、本来指定管理ですから、やはり大規模な金額については、当然この金額へ、予算編成は終わっていたから来年なんだよというようなお話があったかどうかは確認をしておりませんが、そういう問題があるというのはちょっとおかしいと思うんですよ。やはり特養というのは待機者が多くて、いろんな役目を今背負っておられると。市側の予算編成の期間というのはわかりますけれども、必要な施設改修費を当然、指定管理に任せているわけですから、行政がやんなきゃいけない。それを1年先送りというのはいかにも乱暴ではないかなあという印象を持ちました。そういうことがミレ岡見で本当にあったかどうか確認をしておきたいと思います。



○岡田委員長 旭支所市民福祉課長。



◎田村旭支所市民福祉課長 まず、最初の長寿苑の下水道接続関係についてというところのご質問についてお答えします。

 まず、最初の長寿苑関係につきましては、下水道接続は今回ありません。空調設備の工事を計画しております。空調設備工事につきましては、設計につきましては行政のほうで積み上げることができませんので、今回予算を確保する段階でありますので、業者のほうへ見積もりをお願いして、それを今回その予算として上げております。ですので、実際その工事をするとなると、これをもとに更に、今度は入札という形になろうかと思いますが、そういった形での実施になります。という状況です。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 ミレ岡見の特養の転換にかかわってナースステーションを改修するということであります。この転換に当たりましては、一昨年前から法人さんが当初から転換したいという施設をつくられたということはお聞きしておりまして、具体的に県と協議しながら、その中でどういった施設内容を転換せねばいけんかということになりますと、法人さんが県のほうで協議をなされまして、それぞれ、そのときには大きな改修は出てこないということで、東側と西側にそれぞれ特養ゾーンと養護ゾーンがあるわけですが、西側の養護ゾーンにつきましては、委員さん説明がありましたように、養護から特養にそれぞれ基準がありますので、廊下幅とか便所とかというのをクリアしておりますので、そういった大規模な改修はないというようなことをお聞きしておりました。今年に入ってから、三隅支所のほうからこういったことがあるというようなのをお聞きしまして、3月補正でも要求したほうがいいんじゃないかということがありましたが、それにもちょっと間に合いませんでしたので、仕方なく22年度の予算に計上したというような経緯であります。

 ご存じのように指定管理では、10万円以上の大規模な改修については市が負担するということが契約にうたっておりますので、そういった意見を踏まえて今後対応していきたいなというように思っております。



○岡田委員長 牛尾委員。



◆牛尾昭委員 そうすると、いわゆる予算編成に間に合わなかった分は百数十万円と聞いているんですけど、その今の答弁だと3月補正に間に合わなかったから22年の当初に入れたというような今答弁でしたが、これに入っているという今の答弁ですか。答弁違ったら、僕3回目でもう最後ですから、これ以上聞けないんで申しわけないんだけど、入っているという認識でいいんですか。

 法人に伺ったら、そういうこともあって新年度、だから23年度というような印象で言われたので、僕の聞き間違いかもわかりませんけど、そのいわゆる編成漏れをした百数十万円というような金額を聞いてますが、それはこれに入っているという認識でよろしいんでしょうか。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 すいません。編成とナースステーションの整備についてですけども、3月補正で対応するべきだったんですけども、工事期間が非常に短いということで当初予算に上げさせていただきました。この予算説明資料の下水道施設の中に説明で漏れておりますけれども、ナースステーションの整備事業が入っております。?220番に入っております。

 ちょっと130万円という金額ちょっと不明です。わかりませんけれども、後確認してまたご報告いたします。



○岡田委員長 お諮りいたします。ただいまの牛尾委員の質疑に対して、もう一回質疑をさせてよろしゅうございますか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 3回という申し合わせでございますが、今の場合もう一度質疑を認めます。



◆牛尾昭委員 恐縮です。ありがとうございます。ちょっとよくわからないんですけど、要するに編成漏れだったというそのミレ岡見側からいろんな声が出てきたと。もう編成時期終わってたから次年度へというのは、平成23年度じゃなくてこの22年度の482万7,000円の中に入っているということで間違いないんでしょうか。そのことを確認したいんです。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 その130万円というのがちょっと何か不明でありますけれども、ナースステーションの新設については来年度の22年度事業で行っていきたいと思っています。

            (25番牛尾 昭委員「だから、この中に入っているんですかということなんです」と呼ぶ)

 入っております。

            (25番牛尾 昭委員「はい、わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ)



○岡田委員長 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時15分といたします。

            午前11時5分 休憩

            午前11時15分 再開



○岡田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。高見委員。



◆高見委員 高見でございます。通告をしております1点ですが、ページ56、整理番号言いますと253番であります。私立保育園の施設整備補助事業について伺います。

 私は、今回の保育所の新設について、ここに執行部から提案が上がっているわけですが、どうもこの提案に対しまして保育所新設の根拠がいまいちわからない。理解できないんです。この辺について、そういうようにどうもあそこへ保育所をつくるという必然性があるのかどうなのかということがいまいち理解ができませんので、4点について、理解ができませんよという立場で質問をいたしますので、執行部のご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず1点目、初めに市内の保育所の認可定員の数の合計と、定員の合計と、それから実際に入っていらっしゃる、弾力運用によって実際に入所をなさっている園児の数は何人でしょうか、お伺いをいたします。これが1点目です。

 それから、2点目なんですが、浜田市の場合には、以前から定数の弾力運用によって入所希望の園児をほとんど全員と言っていいほど受け入れておると。待機児童はいないというのが従来からの執行部の見解であったというように私理解をしているんです。今回の新設保育所の新設設置に当たって、浜田市として待機児童の位置付けはどうとらえていらっしゃるのか。どうもよくわかりません。

 もっと言いますと、明確な基準が示されてないように思う。ここにこういう保育所をつくりますよと。基準はこういう基準でつくるんですよという明確な基準が示されてないように思うんですが、ご所見をお伺いをいたします。

 今度は3点目なんですが、少し視点を変えましてお伺いをいたします。若干古い話になりますが、大事な話ですので、実は平成15年の浜田市が市立保育所・園の民営化をやった。14年から15年ごろに浜田市が保育園の民営化の動きをやって現在に至っております。有福保育園については、もちろん当時は浜田市立の保育園だったんですが、将来的に園児の数の減少が予想されるために、特に同じ地域にあるこくふ保育園とセットにしまして、そうして民営化に協力をしてもらったという経過があるというように私は記憶しているんですが、間違いだったら指摘をしてください。そういうように思っております。

 今回の新設保育園の設置場所は、既存の有福保育園ともう一つの既存のこくふ保育園の中に割って入る形になるように思います。そうしますと、小規模保育園である有福保育園にとっては存在そのものを問われるようなことになりはしないか、将来。そうじゃなくても20人ちょいの小規模の保育園ですから、中に割って入られますと、そりゃこの予算の規模からいって1億5,000万円もかけるんですから、かなりの、しかも定員は45名、かなりのものがしかも新設でできますと、より一層地理的にも条件の悪い有福保育園は、有福保育園そのものの存続を問われることになるのではないか、割と近い将来。そういうぐあいに思いますが、執行部のご所見はいかがですか。これが3点目です。

 4点目です。4点目は、この新設保育園の開所と過去に民営化をやった。今言いました平成14年、15年ごろに民営化をやりました。これとの整合性、整合性がとれてますかということをいささか私は問いたいんです。市は平成14年に公立保育所の民営化を進めてまいりました。今言ったとおりですね。それで、このことは地域の民間保育園の経営の効率化という面では大変いいことだったと思ってます。更に加えますと、浜田市にとっても財政上の負担の軽減になったわけですから、これまたいいことだったと。ですから、このことは大正解であったというように私も思っているんです。なんですけども、今回の保育所の新設は、過去の保育所の民営化との整合性が本当にとれているんだろうかというような思いが私は実はしているんです。ちょっと疑問に思っているんです。

 この新設保育所をつくるためには、提案されているように建設費を初めとして相当な資金が必要であります。多額の補助も必要です。その後、できました後の運営費だとか運営費の補助金を初め各種補助金が必要で、その額も相当なものになるというように思っているところです。

 一方、新年度からではありますが、昨年度からその傾向があったんですが、政権もかわりまして新年度からはより一層定員の弾力化、いわゆる弾力運用に対する国の基準が緩和されるという動きが今あって、そういう動きの中で考えてみると、今非常に厳しい財源の浜田市がその厳しい財源の中から多額な助成をしてまで保育所を新設する必要があるのかどうなのか。私は絶対やめなさいとは言いませんが、かなり疑問に思いますが、ご所見を伺います。この4点について1回目の質問をいたします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 1点目の浜田市の入所状況でございますけども、保育所定員が1,715人に対しまして、これは市全体でございますが、1,993人の入所がございます。これは3月1日の状況でございます。

 後、待機児童の位置付けでございますけれども、保育に欠ける児童ということで保育所等に入所したいという申請をしていただきまして、そういう申請をしていただいたんですけれども、希望する保育所に既設定員とかそういう保育基準で入所ができないという状態の方がそれに当たります。

 また、2003年からこれ厚生省の指示なんですが、入所可能な保育所が他にあれば、そういうものは外しなさいという形で待機児童から除かれるということにもなっております。浜田市は、これまで待機児童がないという形でお話をさせていただいてきたということなんですけども、昨年の9月議会でもちょっと状況はお知らせをしたところでございます。待機児は時々、月によっては発生するという形がありますし、また年度の後半におきましてはその入所待ちという方が10名近くおられるという状況がございます。

 有福保育園のことでございますけれども、今後有福保育園に入所される児童等が減少した場合どうなるかという形の示唆だと思いますけども、やはり中山間地域といいますか、同じ浜田市でもかなり小規模な保育園も今後そういう人数が減ってこようかと思います。有福保育園ばかりでなく全体的なところでそういう小規模な、園児が少なくなったところについては対応していかなければならないと考えております。

 民営化の整合性でございますけれども、これまで行政改革の一環としまして官から民への役割分担、また多様な保育ニーズ等の迅速な対応、効率的な対応ということで民間の力をおかりして保育環境の改善ということで民営化が進められたことでございます。いろんな形で保護者のご希望に沿うような形の特別保育等も実施ができてきているんじゃないかと思っております。そういう保育の充実に向けましては、やはり市としての方向性、そういうものは外れてはいないと、合致していると考えております。

 また、先ほど言いました定員の緩和のことでございますけども、平成22年4月から入所の円滑化に係ります規定がちょっと緩和されました。その中でやはり緩和がありましても、やっぱり保育につきましては保育の定員の中で行うのが原則でございまして、その保育所の最低基準等を満たした上でそういう円滑化が実施されなければならないと思っております。今120%という状態が2年続きますと定員を変更しなければならないという規定に変わってきてはおりますけども、やはりもともとの定員ということも視野に入れながら、その120%を超えない中で定員等の入所等をしていただけたらと考えておりますし、そういうふうに市もお願いしたいと思っています。



○岡田委員長 3点目に答弁漏れがございます。有福保育所の経営が将来どうなるかという点について、少し答弁漏れがあったように感じます。市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 こくふ保育園と有福保育園の民営化に伴います有福保育園の抑制でございます。現在、有福保育園は20名定員に対しまして24名の入所がございます。有福保育園のみでなく、私どもといたしましては、中山間地にあるほかの金城とか三隅とか、具体的に言うと波佐とか井野とか中山間地の20人を切る保育所もございます。そういうところと一緒になりまして、有福だけではなくほかの小規模園をどうするかということを含めて今後は検討していきたいと思っているところでございます。



○岡田委員長 高見委員。



◆高見委員 課長さんね、待機児童のことちょっとお話をなさったんですが、私、使い分けをされているように思うわ、待機児童について。どういうことかと言いますと、待機児童はいませんよでずっと来ていたんですよ。ところが、たまにはあるんだというようにおっしゃるわけ。例えば、期末になると幾らかありますよとか、そりゃあるわな、そういう施策なんじゃけん、国の施策が。4月1日からは定員の1.15倍まではオーケーですよでしょう。1カ月たった5月1日から9月の末までだったっけえ、あれが1.25倍までだ。そうしてずうっと回ってきて今になってくると、それから先は、10月からは青天井だ。何ぼでも来いやだ。そのかわり条件はあるわね。条件はあるけれども、10月以降は青天井ですよ。もうそうだったよ、もう。21年もそうだ。そういう中で考えてみると、今回新たに保育園をつくるということは、よほどのことがない限り私はつくるべきではないと思っているんです。

 実は、これ、おたくから出ている資料なんですよ。見せてもらったんよ、この資料。これは、この間の、つい最近の常任委員会でどうも出された資料のようです。私よう出ませんでね、後でちょうだいして読んでみたんですが、この概要説明を読んでみますと、これを読んでも久代町に45名の定員の保育所をつくらなければならない必然性が見えてこんのですよ。ちょっと読んでみますよ、これ。何度も何度も読んだけども、どうもそういうふうに見えないんです。

 一番最後に、保育所の新設によって、保育所の新設によってというのは、これからつくる45定員の規模のうみかぜ保育所というのができた。新設によって、国府地区には保育所3園と、それはそうなりますよ。今2園ですから3園になります。3園と幼稚園1園となり、これから先だ。多様な保育ニーズに対応できるとともにとこうなっとんだ。こうなっているんです。そうすると、2園の保育園が3園になると、多様な保育ニーズに対応ができて、なおかつ浜田自治区全体のということは、浜田だけですよ。旧那賀郡別ですよ。浜田自治区全体の保育所入所についても円滑化が期待できる。だからつくるんだと書いてある。こうなっているんですよ。私そういうようには受け取れんのです、何遍読んでも。だからつくるんだという理由が弱過ぎると思う。そうじゃないんだと思う。

 私が考えております基準というのは、何であそこにつくらなきゃいけないんですか。どこでもつくらなきゃいけないんですかという理由は、私、二つあると思う。一つは、やっぱり待機児童もかなりおって、地域の皆さんから強い意志の表明があった場合。つくってくれと、つくってくれんと困るがなという地域挙げてのやっぱり、うちの周りにも保育園が欲しいんだというそういう要望が一つはないとだめですよ。

 それから二つ目は、その地域が今はまだそうでもないかもしれんけれども、やがて浜田市の政策によって、あの地域は人口増につながるような何か計画があるんですよと。間違いなくやがて人口増になるんですよというような情勢が想像されるんなら、そりゃあまあ新たにつくるということは可能かもしれんけれども、私は今回の場合に限らず、今は保育園ですから保育園のことで言いますと、保育所の今の施設をつくるには、そういうような客観的に見てあっそうだというのがないとだめだと思う。でないと、やがて、この調子でいきますと、今のようなことでこれやっちまうと、どこでもできるよ、やる気になりゃあ、どこでも。何も久代じゃなくたって、浜田のど真ん中だって、西のほうだって、どこでもできることになりますよ。

 ということにとれますから、そうすると今やってらっしゃる皆さんは、危機感持ちます。現に持っている。どこでもつくられらあなあと。そういうようなことは私いかんと思う。やっぱりもっと公平で公正で、期待を裏切るようなことはいかんと思う。もっと信頼される行政をやりんされにゃあ。これじゃあちょっと私、問題があるような気がしてならんのよというように実は思ってまして、大変きついことを言って申しわけないんですが、気になるんです。

 もう一つ、これは風聞をするところですから、本当かどうかわかりませんよ。本当かどうかはわかりませんが、今もらったこの資料によりますと、設置者は金城の方なんですよね、金城の方。金城の寶林会という方が旧浜田の方へ出てこられて、45名定員の保育園をつくろうということなった。考え方としてはいいことですよ。ある種いいことですよ。だけども、どうも最近風聞すると、この金城の寶林会さんだけではなくて、どちらかというとあの近所で幼稚園をやっていらっしゃる、あれは学校法人になるんですかねえ、学校法人の国府幼稚園とお話し合いをされて、共同経営をされるというように風聞をしているんですが、そういうことについて情報をつかまえておられるか。いやもっと積極的に知っているよということであれば、教えてください。2点です。



○岡田委員長 市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 答弁が前後するかもしれませんが、申しわけありません。

 まず、この新たな保育所ができるに至った経過をまず最初にご説明させていただきます。最初、一番当初は、私が子育て支援課長のころは、認定こども園を国府幼稚園につくりたいということで話がございました。だけど、その理由といたしましては、3歳以上の幼稚園に通っておられる子どもさんで保護者の就労等により居残り保育が多くなってきたと。また、兄弟さんでゼロ歳から3歳までの保育入所者に該当する子どもさんを抱えていらっしゃる方も、保育園ができたらいいなあという思いで認定こども園を思い立ったんだけどどうだろうかという話がございました。その後いろいろ園としても協議されて、検討されたようでございまして、そのうちにこのたびは保育所をまず設置したいと。保育所をつくりたいんだと。それについては、寶林会さん経験もあるので、お力をおかりしたいということで、法人としては寶林会さん、そしてまた今後、23年4月から開所の予定ですが、その場合は国府幼稚園の園長先生が園長をおやめになって、保育園のほうの園長を自分としてはしたいんだということでした。

 認定こども園、浜田もやっておりまして、先ほどの最初の質問のところになりますけど、認定こども園とかの浜田の方針とかの関係もありますけど、認定こども園日脚と旭の認定こども園についても、法人さんの努力ですごく今増えてきております。やはり幼稚園と保育所、幼稚園部門と幼児部門と保育園部門が一緒で保育所型でやっておられるのもありまして、伸びているところもございます。そういう意味では、国府幼稚園と今度のうみかぜ保育園と連携をとりながらしたいという思いは、浜田市として受けとめる必要があるかなあと感じました。

 それに対しまして、じゃあ次は新たな今度園が増えるということになります。既存の保育園とのことをどうしようかということになりまして、保育園の定員適正化等検討委員会というのを保育所からも3名、幼稚園部門からも、そして教育委員会からも、それから地域からもお出かけいただきまして会をつくりました。その中でいろんな協議をしていただきましたが、やはり定員をどういうふうに考えるかというのは、結論はなかなか出ませんでした。そういう中で市にゆだねられた形でございました。ゆだねられたところで、もう一つ資料としてその会にも提供いたしましたのは、次世代育成計画後期計画をつくるに当たりましてアンケート調査をいたしました。その中ても、現在保育所に通わせておられる方からも、これから通わせたい方からも、そしてまた国府幼稚園が独自にアンケート調査されたところからも、やはり保育所をつくってほしいという経過があったところでございます。

 そういう経過があったのがまずできるまでの経過と、後、最初にございました待機児童をどう考えるか。これは待機児童はありませんという言い方もしてきております。それは、国の報告の中で待機児童とは20キロ、キロはちょっと違うかもしれませんけど、自分の家から20キロ圏内に保育園があるんだけど、希望する保育園に入るんじゃなくて、その20キロ以内に保育園があるのにもかかわらず入らない場合は待機児童とみなさないというふうな感じもございますので、報告の上では待機児童はないという言い方をしております。さっき課長が答弁いたしましたけど、入所待ちはございますというふうな言い方をしております。そういう意味で、待機児童と入所待ちという言葉が違いが出てくるというのはご理解いただけたらと思います。

 また、2月の時点でございますが、入所待ちの方が2月でも十何名かいらっしゃいまして、また兄弟さんで入るところがなくて、違う園に行っておられる兄弟さんが2人おられます。そういう今、浜田自治区の保育所はそういう状態でございます。また後、国府地区のじゃあ子どもの状態はどうかという場合ですが、国府地区に住所がありながら、国府地区以外の保育所に通わせておられるご家庭や子どもさんが83名あります。83名国府地区からほかのところに通わせておられる。また一方で、浜田自治区には、兄弟でも同じ保育園に入れない状態がある。じゃあ新たに今、保育園の話がございましたので、新たに保育所ができると、少しでもその子どもさんがそちらに、保護者の働き場所に近いところを保育園の場合選ばれるのがありますので、一概には言えませんけど、そうなると少しでも浜田のところがあくと、また受け入れも可能なのかなあということもありまして、こくふ保育園、うみかぜ保育園、また上府あたりがアパートが建ったりしてますので、新たな需要もあるかなあと判断したところでございます。

 そしてまた一つ、出生状況なんですけど、現在今日時点で、今年度421人の出生がございました。この421人ちょうど、いみじくもという感じなんですが、昨年度の出生の数と同じでございます。あと2週間でどうなるかわかりませんけど、今時点では昨年度を上回る出生になると思っておりまして、子育て支援の充実が少しでも花開いているかなあと思っているところでございます。

 また、最後になりますけど、平成15年に保育所の定員が1,600人でした。そのときの保育所の入所児童数が1,796人でした。21年度が1,715人の定員に対して1,993人というように、子どもの数が減ってはきているんですけど、保護者のやはり就労等により保育所入所の状況は高まっているところでございます。そういうことを総体的に考えまして、うみかぜ園の新しく民間がつくられる施設に対してこども基金も、先ほど質問がありました。来年度以降どうなるかもわかりません。そういうのを総体的に踏まえまして、このたび提案させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。



○岡田委員長 高見委員。



◆高見委員 ありがとうございました。部長さんの答弁、純粋に保育園だけを視野に入れた話なら僕わかるんだよ。それならわかるんだよ。片一方で幼稚園がおるでしょうが。そうなるとわからんようになるんよ。何でということになる。

 もう一つ、これ本当は余り言いたくはなかったが、老婆心ながらちょっとお話をさせてもらって、是非実行してほしいんですが、私たまたま古手の議員になりましたので、頭の中に記憶にあるんですが、これ平成15年にこくふ保育園と有福、特に有福保育園を民営化するときに、浜田市と受ける法人と、そしてPTAと、要するに父兄の方と覚書を交わしてらっしゃるねえ、覚書を。その中に入ってんだよ、1項目。それは、有福保育園が存続をすることについては最大限の努力は浜田市はしますよと書いてあるんだ。そして、もし将来社会情勢の変化によって、それが不可能になった場合には、浜田市は法人と父兄に対して理解を得るように努力をするんだと。こういうような覚書がどうもあるんだ。

 あのときも何か交わしたんだということは覚えていたんだけど、そうすると、部長さんのことだから、おさおさ怠りなく相手法人さんとご父兄の皆さんには、もしかしたら直接的には今やめることにはなりませんけど、事によるとあれは、恐らく20人定員は相当割る可能性だってあると僕は思っているんですよ。そうなると、覚書がぶうんと上がってくるわけですから、多分部長のことだからおさおさ怠りなく、今からそういうようなことについて、法人だとか父兄の皆さんにご理解を得ておられる、努力をしておられるだろうなあとは思っておりますが、どうかなあと思っておりますのでお聞かせください。

 それから、本当に正直に、明確に部長さんのほうから寶林会さんと学校法人の国府幼稚園さんはお互いに提携し合ってやるんだという今、事のわけを話していただいたので、僕はそうではないかなとあと思っていたんです。だけど今そうだとおっしゃるから、それなら話がしよいんですが、いろんな経過も話をしていただいたんですが、やっぱり一部、部長さんが触れられたように、本来であればこれはあれですよ。保育園で出てくるんじゃなしに、初めからやっぱり幼・保一元化の方向を試行しておられるんですから、やっぱり認定こども園で出られるのが一番よかったと思うよ。それなら、だれも何も言やあせん。絶対言やあせん。現在の保育所の運営をしとられる法人の皆さんも、いいことですね。どうぞですよ。我々だってそう思いますよ。それが保育園なもんだから、どだいおかしくなりますわなあ。その辺はやっぱりどうだろうかなあ。どういうふうでこういうことになったのかなあ。いろんな事情があるんだろう思うんだが、あえて言いますと、答弁しにくかったら答弁してくれなくてもいいですから、これは私がうがった見方をします。うがった見方をしますと、本来なら、部長さんも最初おっしゃったように、認定こども園を思考してたんだろうと思うんです。

 ところが、ずうっと方向転換した理由は、私げすの勘ぐりしますよ。げすの勘ぐりっちゃあちょっと不穏当な発言になるかなあ。今のは訂正します。どうも後でしかられそうですから、げすの勘ぐりというのは訂正しますが、私の感じからいきますと、初めは認定こども園を思考されたんだけれども、例のほら何ちゅうですか、安心こども基金の資金手当てをする折に、これが使えないか、もしくは非常に使うのに使いにくいということがあって、そうして本来は認定こども園、幼・保一元化のほうを思考していたんだけれども、それこそ今部長がおっしゃったように話し合いをされて、寶林会のほうが助け船されたんかどうか知らんけども、今回のような措置になったのかなというように思ってみたりするんですが、最後の質問になりますが、老婆心ながらの件と、それから今のことについては、私はそういうぐあいに感じているんですが、ご答弁をお願いします。それで、質問はもう3回目で終わりますから。



○岡田委員長 答弁に入る前に、先ほど高見委員から申し出がありました一部につきましては、そのように措置したいと思います。市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 2点のうち1点目、有福保育園の件でございます。保護者の皆さんには説明はしておりません。ただ、法人さんとは話し合いはしております。どういう方向かというと、先ほど申しました有福のみならず、浜田市全体の小規模の今後の行く末を踏まえながら法人さんたちと話をしたいということでございます。

 また、2点目の認定こども園のことでございます。あさひ園、日脚園、保育所型でございます。最初の国府幼稚園につきましても、幼・保連携型の保育所を検討されました。ただ、幼・保連携型といたしますためには、保育所部門を社会福祉法人の設立も必要になります。国府幼稚園のほうで、あさひと日脚でもなかなかできなかったように、こちらのほうもなかなか法人を新しくつくるということはどうか、それからまた別会計のこともございますので、そういう関係でやはり幼・保連携型の認定こども園は難しいということで、まずは保育所と幼稚園を別々にということで検討された経過があるように伺っております。



◆高見委員 どうもありがとうございました。質問を終わります。



○岡田委員長 田畑委員。



◆田畑委員 7番田畑です。既に通告しております整理番号について質疑をしたいと思っております。簡素明瞭に行いますので、簡潔に答えていただきたいと思います。

 まず1番目、整理番号229番の放課後児童クラブの設置事業につきまして、予算額が9,380万5,000円と。これは対前年度比、前年度と比較しますと1,816万5,000円の拡張事業ということでございますが、クラブ数も18から16に減るという中で、なぜ1,800万円も事業拡充になったのかをお伺いします。

 そして、2点目にはクラブの職員の身分、クラブ別の職員さんの人数、これをお伺いいたします。

 そして、3点目にはクラブへの自己負担金額の総額、前年ベースで結構です。総額が幾らになるのか。そして、その児童クラブへの負担金の収納はどのような手法で行っておられるかをお伺いいたします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 このたびの平成22年度と平成21年の予算の差でございますけれども、土曜日を22年度から開所いたします。その土曜日とあと学校休日の振りかえも行うわけでございますが、その対応します指導員さんの賃金に当たる金額になります。そういう勤務される時間等が増えます。それと後、指導員の職員の数も増えております。そういう形で増加した部分はそういう賃金部分とご理解いただければと思います。

 2点目の職員の身分でございますが、直営のクラブにつきましては、市からのパート職員という形になっております。運営委員会での指導員さんは、運営委員会がその指導員さんを雇用されるという形になっております。

 個々のクラブの人数ですけれども、職員の配置の予定の人数になりますけども、これは22年度になります。これは杉の子学級、これが6名の指導員等です。続けて言いますと、ふたばが4人、ひまわり学級5人、ひまわり第2学級4人、さくら学級4人、くすのき学級3人、かもめ学級3人、どひうお学級5人、若潮学級2人、かぜの子学級2人、山ばと学級3人、これが浜田自治区になります。雲城自治区の児童クラブが3人、今市の児童クラブが2人、三隅小学校区児童クラブが3人、岡見児童クラブが2人、やさか児童クラブが2人、計53名の予定で今考えております。

 負担金のことでございますけれども、負担金は一月お一人4,000円とおやつ代1,000円をお願いしております。

 これは新年度予算の関係になりますけども、4,000円のクラブ負担金を合計しますと3,710万4,000円となります。後、おやつ代等が727万2,000円となります。これはこの事業の中で見ますと、歳入の中で見ますと、クラブ負担金が32.7%、おやつ代等が7.8%となっております。後、この収納右方法でございますけども、口座振替と口座振替等がかないませんと納付書払い等でお願いしております。



○岡田委員長 田畑委員。



◆田畑委員 今答弁がありましたように、クラブの使用料3,714万円、ちょっと多いんじゃないかなあという気もするんですが、市の一般財源として2,340万円の金額を充てて3,700万円ぐらいの、早く言えば2,300万円出すが3,700万円入ってくるということですね。何かちょっとおかしいような気がするんだけど、ようわかりませんけども、次の質問ですが、昨年21年度は18の児童クラブがあって、22年度からは16のクラブにするということで、今回議案第6号として定数の変更並びにクラブ数の変更ということで議案が上がっておりますが、従来は児童クラブの総定員が520名だったと。そして、今回は条例改正することによって、条例改正の表の一部を改正するということによって定員が730人になるということになっておるんですが、人数は増えるが、増えるわけですよね、210人ほど。定員が増えるんですが、そのクラブ数は減ると。職員の方々は53人。しかも、今先ほど言いました1,800万円余りの拡充しとる予算が前年対比で増えてくるということになると、クラブは減って、パートの方々だけに対して人件費、ほとんどがパートといいますか、労務費だと言われましたね。そうすると、パートの方々が土曜日を月2回開設する。あるいは学校の振りかえ休日等に開設することによって、1,800万円すべてではないでしょうけども、それだけ金額が増えるというのはどうかなあという気もするわけですが、大変厳しい仕事をされる中で、出すものは出してあげる。そのかわり見ていただくものは見ていただくということにならなきゃいけないと思うんですが、ちょっと1,800万円に対する土曜日の開設については、何か整合性が合わんのじゃないかなあという気もするんですが、今すぐは答弁結構ですが、何かほかにクラブの施設の修繕費とか何かその他もろもろが含んでおるんじゃないかなあという気もするんですよ。

 そういった中で、これだけ定員すべて満員になると、定員いっぱいになると730人の児童数を面倒見てあげなきゃならないという状況の中で、今まで事故はなかったと思いますが、万が一事故があったときに、対処いいますかね、責任の所在というのはだれが負うのか。そして、過去そういった事故はなかったと思いますが、一番便利のいいそのパートさんにこれだけのことをお願いしとるわけですから、パートさんに、パートの職員の方々に責任があるのか、あるいは学校なんか浜田市なんかどうなんかというその責任の所在をやっぱりはっきりしてあげないと、預ける側、例えば児童クラブでお世話をする方々の資格要件もあると思うんですよ。一番ええのは教員資格持っておられる方、あるいは保育士の方々、そうしたら地域で子どものお世話をすることが好きな方が一番ええんだろうけれども、その方々に対して責任を全部吹っかけるような仕組みになっているんかどうなんかということをお伺いします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 先ほどのご質問があった1,800万円の内訳でございますが、単純に昨年度の予算と比較をしますと、指導員等の賃金は対前年比で1,237万1,000円の増加でございます。あと、これは委託料の中に賃金等が含まれておりますが、委託料の中の賃金部分としまして517万円が増加しております。合計でいたしますと1,754万1,000円の人件費相当額の増加が見られます。

 後、定員等につきましては、このたび実情に合わせたような形の定員の変更をさせていただいております。従来は30名とか20名とかというような定員を表記しておりましたけれども、このたびはそういう形で現実数に合わせた、施設の受け入れ面積等を考慮した定員とさせていただいております。

 後、パート職員さんの勤務形態ですけども、これは放課後からクラブが終わります6時という形で、大体5時間から4時間の勤務になっておりまして、後1日の場合は半日ずつの交代等で行っております。

 後、事故があった場合等の責任の所在ですけども、当然任命権者であります私ども浜田市という形になろうかと思いますし、運営委員会でもそういう形で運営をこちらが委託しておりますので、最終的には市のほうに責任があるという形になろうかと考えております。



○岡田委員長 田畑委員。



◆田畑委員 3回目ですが、言われることはよくわかります。そこで、パート職員さんが運営、実質運営ですよね、預かるわけですね。例えば、今回の定員の規定を今回変えるわけですよね。そうしますと、例えば三隅の岡見の岡見小学校の児童クラブ、定員40名ですよ。40名もし来られたときに、パートの職員2名で土曜、そして夏休み等々につきまして朝8時から夕方6時まで、10時間40人の子どもをクラブで預かるということ自体がちょっと難しいんじゃないかなあという気がするんですよ。そうすると、パートですから4時間ないし5時間の就労時間でいく、そうすると午前中、午後かえるわけですよね。1人で40人を見なきゃならんような仕組みがちょっと気の毒じゃないんかなあという気がするんですよ。

 このことは、今たまたま岡見小の児童クラブの話をしましたけども、今課長答弁言われましたように、職員さんの配置の数の問題、例えば杉の子学級定員76名おられますよ。三隅の岡見小40名ですよ。それで2人です職員。1人のクラブの職員が子どもを見る人数比率と言うたら、かなり違いますよね。やはそこは、余りクラブの職員さんの方々に負担のかからないような配慮というものはしてあげなければいけないと私は思います。答弁があればお願いします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 指導員の配置につきましては、こちらのほうで基準を持っておりまして、入所の児童数によって職員を配置、決めております。ですから、人数40名になりますと、1人指導員等を増やしていくというような形になります。今、岡見のほうのクラブとしますと、24名の申し込みをいただいております。それと後、杉の子の6人というのは職員が多いところがありますが、これは子どもさんに対して支援が必要な場合等、職員を加配しております。そういうとこで、単純に人数だけでは比較にはならないというとこでご理解いただければと思います。



○岡田委員長 田畑委員。



◆田畑委員 はい、わかりました。次の質問、292番、昼も回りましたのでさっと行きたいと思います。二つ目、291番の地球温暖化対策、この事業は既に県内の他市ではもう既に数年前から実施されておる事業であります。簡潔に言います。1点目、1キロワット当たりの補助金額が3万円とありますが、3万円という算出根拠、これがなぜ3万円になったのか。そして2点目が、県内の他市として1キロワット当たりの単価がどうなのか。そして3点目が、今年度50件の予定であります。そして、浜田市で初めて取り組むこういうCO2対策の事業でございますので、50件以上出た場合においては当然補正されるのか、打ち切りなのかというこの3点につきまして質問いたします。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 まず、1点目の3万円にした根拠でございますけれども、数字的に確立した根拠はございません。制度の新設の目的を説明をいたしましてかえさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ご意見のとおり、全市、県内等も見てみますと、補助額が高額であるほど太陽光発電システムの設置の促進や誘導につながるとは考えているところでございます。市におきましては、現在温暖化対策といたしまして現在より身近な日常生活の中で取り組めます省エネ方法の紹介ですとか、燃費マネ、省エネナビなどの機器を貸し出しまして、CO2削減の見えるかなど市民の皆さんの取り組みの支援を行っているというところでございます。今回の補助制度につきましては、市民の皆さんのそういった地球温暖化対策の取り組みを更に支援をしていきたいということで、希望されるより多くの皆様に、限られた予算の中で活用していただきたいという思いの中でこの金額を決定させていただいたところでございます。

 次2点目、他市との比較でございますけれども、平成22年度、県内8市のうち7市でこの補助事業を予定されていると把握をしております。各市の金額を述べさせていただきます。松江市では9万2,500円、次いで大田市、安来市が7万円、あと出雲市、益田市、浜田市が3万円です。あと雲南市のほうが2万2,500円を予定されております。

 それから3点目、申請が50件過ぎた場合ということでございますけれども、現在の予定といたしましては、4月から4月末までをまず第1の募集期間として皆様にお知らせをしていきたいと考えております。その時点におきまして申し込みの状況等を踏まえまして募集、または補正対応等も検討していきたいと考えております。



○岡田委員長 田畑委員。



◆田畑委員 この温暖化対策でこの事業を推進するに当たって、1キロワット当たりが3万円ということが妥当なんかどうなんかということもあるでしょうけれども、他市において安来市、大田市あたりが1キロワット当たり7万円出しておるわけですよね。課長に本当にこの事業に対して本当にやるんだという意気込みがあれば、それは厳しい財政状況の中ではあるかもわからんけども、出すものは出す、我慢するものはしなきゃいけないということを打ち出してあげんと、中途半端なんですよね、3万円というのは。もう本当出すんならもっとどっと出す。出さんのんならゼロ、そういうわけにもいかんでしょうけども、それは県、国と連動しとるからそれはやむを得んことなんでしょうけども、出すものは出して、本当に推進するんだという意気込みをやっぱり出していただかんと、どうもやりたい人はいっぱいおるだろうけども、何か課長の熱意が伝わってきて、議員も頑張ってコマーシャルしようという市民の皆さんに対して伝達するんだという意気込みが感じてこんと、これ3万円が3,000円ぐらいに消えちゃうんですよ。

 それと、今50件超えた場合、4月末までに募集してみて、例えば60件になったというたときに、それ浜田市だけで単独でできる事業で私はないと思うんですよ。その国から幾ら、国から28万円、島根県から12万円、そして浜田市が12万円、合計こんだけですよというセットになってますから、市、県、国のセットになっていますから、それを浜田市独自に補正を組んで、もう600万円組みましょうというたところで、県と国がついてこんだったら、何もならんことになりますから、そこら辺は国、県との動きを十分早目にキャッチされながら対応していただかんと、ラッパを吹いたら、鳴ったら何もなかったということでは困るなという気がいたしますので、このことは十分検討していただきたいと。

 特にこの事業につきましては、浜田市今回初めて取り組んで新規事業ということですが、このことをやっぱり市民の皆さん方にこうですよという周知方法、私いつも余りええ思いをしてないのは、広報で知らせております。行政連絡員で知らせておりますという答弁、説明ばっかりなんですよ。じゃあそのことが本当に市民の皆さん方に行き届いておるのかどうか物すごい疑問なんですよ。だから、我々の議員の責任もあるかもわからんです。市民の皆さん方にこういったいい情報は早目に提供するという議員ももっと情報の提供ということについては取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、もう少し、この新規の事業でこんなことをやるんですよということは、市民の皆さん方に早く的確な情報を流してあげるべく手法もとっていただいて、やっぱり失敗した。50件というてしもうたが、150件来たわ、どうしましょうというような相談ならまだいいでしょうが、何もなかったということでは困ると思うんで、答弁あればお願いいたします。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 まず、1点目の意気込みについてでございますけれども、やはり地球温暖化対策の取り組みについては、大変重要だと思っております。その一つといたしまして太陽光発電のシステムは効果が高いと思っておりますので、またこれは国、県の動向も十分踏まえながら、私としてもしっかりと検討していきたいと思っております。

 後、2点目の周知方法でございますけれども、やはりご意見、議員のおっしゃったとおりだと思っております。今予定しておりますのは、一般市民の方に当然周知をしてまいりますけれども、やはり相談を受けられます業者の皆さんに周知をしていくことでより早く市民の皆様に活用していただけるのではないかと考えております。

 この議会の議決をいただきましたら、早々に各事業所、市内の中でもいろんな関係されます組合等々がございますので、そちらのほうに説明会のご案内をしていきたいと思っております。4月初め、早々になりますけれども、説明会の開催をしていきたいと考えております。



○岡田委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は1時15分といたします。

            午後0時13分 休憩

            午後1時15分 再開



○岡田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。笹田委員。



◆笹田委員 1番笹田。まだまだ至らない点が多いと思いますが、よろしくお願いいたします。説明資料の56ページ、249番でございます。特別保育事業、総事業費が6,789万3,000円、その中の一時特定保育事業、事業費が1,539万円ということですけども、この事業内容が保護者の育児疲れや急病、就労体系の多様化等による一時的な保育需要に対することと書いてありますけども、来年度から国の規定が一時保育に対して厳しくなるとちょっとお聞きしまして、浜田市の何園かですけども、ちょっとどういった事業になるかというのをお伺いしたんですけども、この表には実施予定数26園とございますが、私が聞いた中でも、少なくとも4園は来年撤退するということをおっしゃっておられました。その中で、撤退するかもしれないというその保育園がありながら、1,539万円というそのお金が出ているんですけれども、4点お聞かせください。

 その1,539万円のまずその一時特定保育に対する振り分けと、一時保育事業来年度から徹底する保育園の数、26園中どれぐらいあるのか。その国が厳しくなるという規定が、年間220人以上一時保育を預かる可能性がある場合は、一つ部屋を用意しなさいということと、保育士がもう一人必要ということでありましたが、やはり厳しい経営状況の中、部屋を一つ増やしたりとか保育士を一人増やすというのはかなり厳しいという声も聞きました。経営側の保育園としっかりとしたお話し合いをしたのかどうか。3点目です。

 4点目は、僕も小さい子どもがいて一時保育に預けたことがあるんですけども、非常に助かった記憶がございます。一時保育が受けにくい状態になった場合、市民への対応はどうお考えなのかお聞かせください。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 この1,539万円の振り分けでございますが、一時保育のほうへ972万円、特定保育のほうに567万円の振り分けになっております。後、一時保育等から撤退の保育所のことでございますが、私どものほうでは今26園の予定ということでお願いしておりまして、撤退をされる、取り組まないというところのお話はまだ聞いておりません。

 また、この3点目の一時保育の厳しい状況ということでございますが、21年4月1日、一時保育の制度改正がございました。一時預かりという制度になりまして、新たな第2種社会福祉法人としての位置付けがされたとこでございます。この一時保育の実施基準でございますけれども、先ほど言われましたように2名の保育士の配置とか、また定款の変更とか、協議会の設置等、また社会福祉法人にいろいろ行っていただくべきことができてきております。先ほど言いましたように保育士2名の配置ではなかなか経営的にも難しい状況があるということで、この事業に取り組まれる法人さんは少ないというとこで、昨年この事業実施の意向につきまして各保育所にお尋ねしましたところ、希望はございませんでした。浜田市のほうでは、従来の一時保育ということで実施をお願いしております。

 後、4点目の一時保育等でお子様のほうのお預かりができないというとこが、そういう事態になった場合ということなんですけども、一応この一時保育という形で保育所の基準の中でお預けをいただくという形になるんですけども、各保育所可能なところをこちらも探してあげるという形になろうかと思うんですけれども、昨年そういう形でなかなか入所できないということも声としては聞いておることもあります。いろんな形で各保育所に連絡等させていただくという形があろうかと思います。



○岡田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 この件に関して言えば、保育園側も市民の方々の、お二方ともかなり、何といいましょうか、ニーズに合ってないと申しましょうか、しっかりとした話し合いをして市民に影響がないようにしていただきたいなと思います。

 それでは、次に行きます。59ページの274番、がん検診事業です。その事業費が4,726万円。それから、301番の健康増進事業から切り離しての新しい事業ということですけども、説明資料の106ページ、この事業物すごいいい事業だなあと思いまして、ちょっと1回聞いてみたいんですけども、去年までは国が10分の10負担ということで、今年からは市が2分の1の負担ということなんですけども、それでも今年は無料にするんだということで、市民に対しては喜ばしいことだと思います。その中でも年齢制限がございますが、胃がんが無料で検診できるのが40歳以上、子宮がんが20歳以上、肺がんが40歳以上、乳がんが国の規定ですと40歳以上からということなんですけども、優しい浜田市は35歳からということで伺っております。大腸がんのほうが40歳以上、これ男性特有のがんなんですけども、前立腺がんが50歳以上ということを聞いております。

 その中で、内容の3番、4番にちょっと注目したんですけども、3番のほうが胃がん検診3年間未受診者に対する受診勧奨通知発送。4番の女性特有のがん検診対象者へのクーポン券及び検診手帳の配布ということでございますが、その2点についてちょっとお伺いしたいんですけども、子宮がんは20歳から受けれます。何で乳がんだけがちょっと遅いんかなあと思いまして、大体25歳から40歳までが大体お母さん方子育ての時期でして、なかなか自分の体のケアまでは行き渡らないということもおっしゃっておりました。その中で、やはり女性に優しいといいましょうか、お母さん方に優しいことをしようと思いますと、やはりその年齢ももう一度下げてやってみたらどうかなと思うんですけども、平成19年と平成20年には20歳以上というような対応でしたけども、平成21年に国の方針が出たということで40歳以上ということになったとお聞きしたんですけども、1点目は35歳から25歳にどうにか引き上げて、お母さん方に優しいようなことができないかどうか。そういうことが可能なのかどうか。1点目にお伺いします。

 2点目は、3番のことなんですけども、クーポン券と検診手帳の配布や受診勧奨通知など非常に効果があると部長さんもおっしゃられておりましたが、ほかの種類のがんの検診にも適用できないのかどうかというのをお伺いします。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 失礼します。まず、1点目の乳がん検診ということで、年齢のことが触れられました。この年齢に関しましては、厚労省のほうが対象を40歳以上ということになっておりまして、その指針といいますか、30歳代は乳腺が活発なためにマンモグラフィーを当てても白いところしか見えないということで、余り効果がないんじゃないかというようなことが研究されておりまして、国のほうでは40歳以上ということを言われております。浜田市につきましては、それより5歳ぐらい引き下げて21年度からやっておりますが、5歳ぐらいだったらある程度許容範囲だという専門家の意見を聞きながら対応した経過があります。

 それから、2点目のそれぞれクーポン券の通知等しておるわけですが、子宮がん、乳がん等については該当者、他のがんについてもそれぞれ人数はちょっと多くなるんですが、個人通知はやっておりませんが、それぞれ、こういうことを言っちゃあ言いわけになりますが、広報紙とか集落発送で検診の日時とかホームページとかということで通知しておりまして、そのほかすこやか委員の研修会等を開きながら、また行政連絡委員さん等を通じながら周知徹底は図りたいと思っております。



○岡田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 先ほど35歳以下の人だとマンモグラフィー検診じゃちょっとわかりにくいという国のほうだったんですけども、先日また乳がんのちょっとテレビを拝見しまして、やっぱり若い人のほうが、もしかかった場合、どんどんどんどんがんが進行していくというようなこともおっしゃっておりました。早期発見しますと90%以上で完治するということもわかっておると言っておりました。その中で、今回マンモグラフィー検診プラス直視診ですか、直接触って、この間テレビでやってたんですけど、梅干しぐらいのかたさがあると。そういうマンモグラフィー検診と直視診と合わせれば、かなりの確率でがんが発見できるというようなこともおっしゃっておりました。そういったことからでも、マンモグラフィー検診プラス直視診で何かお母さん方を守ってあげるといいましょうか、お母さん方を守るイコール子どもたちも守るというふうにつながっていくんじゃないかと思います。

 しいては、少子化問題も言われておりますが、安心して子どもが産めるんだと。自分の体もケアしながら子どもが産めるんだというふうな形になり得るんではないかと思いますが、所見をお聞かせください。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 委員さんご指摘のとおりでありまして、それぞれ若いときから早期発見、早期治療すれば完治するというような病気ですので、そういった方向は国の指針等を参考にしながら今後も市として対応していきたいと思っております。

 乳がんにつきましては、35歳になっておりますが、国では40歳ということになっておりますが、人間ドックで受診された方は任意でありますので、希望すれば受診は受けられるということです。二つの方法がありまして、視直診とマンモグラフィーということで、併用すればすばらしい効果があるということをお聞きしておりますので、そういったことも研修会とか協議会とかありますので、そういった市の考え方と言いながら、また専門家の意見を聞きながら、年齢を下げるだったら下げるような対応もしていかにゃあやれんのかなというように思っております。

 それから、毎年の予算ですので、それぞれ事業を検証して住民の皆さんの要望等をお聞きしながら、いかに受診率につなげていくかということが課題でありますので、そういったことも考慮しながら年度末には検証、効果等を見極めながら来年度の予算要求に反映していきたいと思っております。



○岡田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 要望とかに近くなったんですけども、市民の声だと思って取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは、次に行きます。63ページの315番、埋立処分地施設整備事業ですけども、これ13億1,726万2,000円ですね。一般財源がその中で4,625万2,000円ということですけども、説明資料の12ページの14番にも事業内容が、予算要求と査定状況が書いてあるんですけども、広域行政地内にちょっと属しておりまして、今後浜田市はエコクリーンセンターとこの埋立処分地で、両輪でごみを処理していくんじゃないかと考えております。その中でですが、右の要求どおりというところに、貯留構造物整備工事において不測の事態が発生したため、総事業費の4,500万円程度の増額を承認と書いてあります。4,500万円もの大金が増額を認められるその不測の事態、一体どのような不測の事態だったのかがまず1点。

 それと、エコクリーンセンターでちょっとまだいろいろ勉強中で申しわけないんですけども、ちょっと考えることがありまして、今回その埋立処分場で聞いてみたいことがあと5点ですか、あります。建設費、工事費についてどのような精査をされて、コンサル任せなのか、自ら市がやってきたのかどうか、まず1点。

 それと、全国に類似する施設が数多くあると思いますが、どの程度調査等を行われたのかどうか。今後ずっと埋立地もそうですけど、エコクリーンセンターをずっと活用していくんだと思いますが、今後のランニングコスト、維持管理コスト、人件費、起債の償還金、ごみ収集委託料、そういったものはどれぐらいになるのか。

 それと、これ難しいかもしれませんけれども、単純比較は難しいと思うんですけども、エコクリーンセンターとのランニングコストの比較はどのような感じになっているのか。

 最後に、起債の償還期間はどれぐらいなのか。償還金満額はいつなのかということをお伺いいたします。



○岡田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 失礼します。6点あったと思います。

 まず、1点目の不測の事態でございますけども、貯留構造物、処理をしたごみを入れる部分でございます。プールの部分ですけども、ここで土木工事のときに地質調査を行いましたけども、岩盤が出てきたと。ボーリングの多分ポイントが違ったことだろうと思うんですけども、岩盤が出てきたことによって掘削に長期時間がかかったという点と、それとこの岩盤とは直接関係はないんですけども、この地質調査を行っておりますけども、これもわからなかったことなんですが、土質の違いで滑りが出てきたということで、この2点が不測の事態ということで、工事も若干遅れております。ただ、22年度末の竣工には問題のない、今から頑張って堀り上げていくと業者さんからは聞いております。

 それと2点目、建設費の関係でございますけども、基本設計、これ、18、19。それから、実施設計を19、20で行っております。それぞれ業者さんと月例会議といいますか、そういう定例会議を行って建築、それから土木の建設部の技術系の職員さんがあそこに入っていって積極的な精査を行ってきたと私は聞いております。

 三つ目が類似施設の件ですけども、平成18年3月ぐらいのところで全国に37カ所の施設がございました。この中で平成19、20で東広島とかというところを浜田市としまして5カ所現地調査を行ってきたところでございます。

 それと、次にランニングコストの関係でございますけども、この数字を出すのは非常に難しいんですが、最終処分場を今度23年度から竣工する施設ですけども、ここにかかる経費とすれば、電気、それから水道、それからいろんな委託料がありますけども、これで437万5,000円を今試算をしております。不燃ごみ処理場全体を考えますと、今年度の予算要求の中での人件費、それから償還金の額、それから委託料等いろいろ勘案をして数字を出してみますと、ランニングコストが先ほど言いましたように440万円ぐらい。だから、今年の不燃ごみの関係の人件費が約4,100万円、それから委託料、ごみ収集も含めて、ごみ収集と通常の施設管理、それから補修改修費、これが全部を合わせますと約1億900万円。それと、償還金のところをどういうふうに出そうかなと思ったんですが、一番ピークのところで、これ平成27年の試算になるんですけども、1億2,800万円ぐらいになります。そうしますと、全部足しますと2億8,240万円、これただ人件費も伸びもなし、それから委託料も伸びもなしということで計算しておりますけども、これランニングコストとすれば2億8,000万円ぐらいはかかるであろうと試算をしております。

 それと、エコとの比較でございますけども、これにつきましても広域の22年度の予算から見ますと、エコは管理委託料で年間6億円弱かかります。それと償還金が今年は4億7,000万円ぐらい。それから、ほかに通常のごみ処理にかかる経費と、それとあそこ4人ほど広域の職員がおりますので、それとか嘱託の職員さんがおられます。これを全部足しますと1億4,000万円ぐらいになります。トータルしますと12億1,000万円ぐらいになるんじゃないかと思います。これはエコと不燃ごみを比べますと約4倍ぐらいの差が出てくるとこでございます。

 それと最後に、償還金の関係でありますけども、平成19年度から4回に分けて約13億5,600万円の借り入れを予定をしているところであります。それぞれ3年据え置きの15年償還ということで、先ほども言いましたけども、平成27年が一番ピークで、1億2,747万2,000円ということになっております。まだ、来年度の借り入れをしておりませんので、利率等変わってくるかとも思いますけど、一応試算ではそれぐらいの金額になるんじゃないかなと思っております。15年償還でございますので、平成38年度が最終年度になります。でも合計で16億1,000万円ぐらいの元利償還ですね。16億1,000万円ぐらいを見込んでおります。



○岡田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 大変よくわかりました。ありがとうございました。

 やっぱりこれだけの税金を使ってやられるということで、やっぱりすごい施設になるんだろうなという予測をしております。今後、牛尾委員も言われてましたが、今ごみの分別とかで市民が大変苦労なされています。こういった埋立地があると、新たなごみ分別も可能じゃないかというふうなことも思っております。市民がよりよい暮らしができるように、こういう税金を使った施設を十分に生かして、今後も頑張っていっていただきたいと思います。

 あともう一点ほどちょっと聞かせてください。先ほど生湯町の不測の事態ということだったんですけども、地質が滑ったということで、ここにも生湯町出身の委員の方がおられますが、生湯町に対してのそういった危険喚起だとか、そういった説明とかもされる必要性はなかったんでしょうか。お伺いいたします。



○岡田委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 これは現場が外に出るもんでもございませんし、ただそういふうに岩が出たとかということは、町内会長さん、二つ町内ありますけども、そこにはお伝えをしておりますし、そういう形でご協力もいただいてます。町内会長さんにお話をすれば、それぞれ常会をやっておられまして、毎月集まられますんで、そのときにお話をしていただいて、地元の住民さんもご理解をいただいていると考えております。



○岡田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 以上です。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 私は3項目についてお伺いをさせていただきます。先ほどのがん検診事業については、笹田委員と一緒の質問でございますけれども、よろしくお願いをいたします。

 まず、165番、整理番号でございますけれども、地域福祉まるごと支援推進事業、この934万3,000円、この事業についてお伺いをいたします。私この事業の中身の福祉バスの運行の形態についていろいろ質問をさせていただきたいと思います。

 この福祉バスの運行形態なんですけども、私もこの福祉バス利用しました。そして、本当に非常に無料で、運転手さんもつけてもらえて、便利でありがたいもんだと本当に思ったところでございますけれども、1点目に、この福祉バス、これは市に何台所有されておられるんでしょうか。そして、この福祉バスの年式、どのぐらい使っておられて、そして何人乗りを所有されておられるのか。このあたりをまずお伺いします。

 それと、2点目にこの維持管理、福祉バスの維持管理、運行経費等も含めまして1台当たりどのぐらいかかっているのか。この2点についてお伺いをしたいと思います。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 お答えします。福祉バスですけれども、一口に福祉バスといいますと、この浜田市の中に浜田自治区で持ってます社協に貸与しているのが1台あります。それから、金城自治区に市の所有のものが1台。それから、社会福祉協議会の三隅の支所で1台、合計3台ございます。今回予算の中に計上しておりますのは、金城分と浜田分ということになっております。三隅の部分は社協の経費でやっておられます。

 それから、浜田自治区の車ですけれども、運転手を入れて26人乗れます。年式は平成10年度に寄贈をいただいた車でございまして、現在12年経過するという状況でございます。

 それから、浜田自治区のほうのその車の経費ですけれども、この総体の予算の中で市のほうが今の浜田自治区分として用意してますのが345万6,000円。中身は、その社協のほうで更に運行会社のほうに委託をされたりする経費とか燃料費とかそういったものが中身になっております。金城のほうの車につきましては、金城の課長のほうから答弁いたします。



○岡田委員長 金城支所市民福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 金城支所のほうで所有をしている車のまず年式でございますが、平成6年1月登録でございます。それと29人乗りになっております。

 それから、2点目の維持管理にかかる費用でございますが、163万2,000円が総額でございます。その中に運行委託料あるいは需用費という形になっております。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 今お伺いしますと、バスのほうも相当古いというようなことでございます。私も利用しまして、その辺も自分で判断したところでございますけれども、やはりこの福祉バスの事業継続という観点から、どうしても車両の更新という件も発生するわけでございましょうけれども、この車両随分と値段がするんであると思われます。そのあたりの今後のことについて、車両の更新ということについて、どのような考えをされておられるのかを1点。

 それから、弥栄、旭さんのところにはないと理解してよろしいんでしょうかね。弥栄、旭さんのところについては、浜田で対応するのか、金城のほうにそういう振り分けをなさるのか、その辺はちょっとお聞きしてみたいなというところでございます。三隅の支所については、今のところ社協に全部任せておられるということで今お伺いしたところでございますけれども、3点目に新市一体ということなんですけども、このあたりもやはり統一性を持っていかなきゃならないんじゃないかということも私考えるところでございますが、そのあたりについて。

 そして最後に、県内8市ではこういう事業ですか、福祉車両の事業はどのようにやっておられるのかわかっておられればご回答いただきたいと思います。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 ちょっと説明が前後するかもしれませんが、委員がおっしゃいましたように浜田自治区の分と金城の分は、両方とも年数も大分たってますし、市としてどちらも市の車ですから、どうするべきかというのはあると思います。ただ、今のところなかなか更新をしようというところまで考えがまだまとまってないのが現状であります。浜田自治区分につきましては、今年社会福祉協議会のほうで運営についての適正化検討委員会というのが年を通してされまして、12月に考え方まとめておられるんですけども、この福祉バスについては、やはりこうした買いかえも含めて、あるいは場合によっては本当に継続できるかどうか、廃止、そうした部分を含めて、まず検討委員会で検討をすぐする必要があるんじゃないかということがまとめとして出ております。一応うちとそれから社協の間では、車の話はよく出るんですけれども、なかなか財政状況等もありまして、更新というところになかなか踏み込めないでおるという状況でございます。

 それから、最後にお尋ねになった8市のことですけれども、ちょっとすみません。今は資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。



○岡田委員長 弥栄支所市民福祉課長。



◎小田弥栄支所市民福祉課長 弥栄地区は社会福祉協議会の弥栄支所を通じまして、浜田の社会福祉協議会の福祉バスを利用させていただいております。



○岡田委員長 旭支所市民福祉課長。



◎田村旭支所市民福祉課長 旭支所につきましても、弥栄さん同様に旭の社協を通じまして、本社協の車をお借りしているという状況であります。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 今、両支所からお話ししましたけども、合併後、今の浜田の自治区で旧浜田市から引き継いできた車については、今の支所の範囲の方の利用も受けているということで、対応しているということです。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 弥栄さんも、旭のほうでもこちらのほうで対応されておるということは、随分と回数も、年間に動く回数も多いのではなかろうかということも思われます。実際に私たちもサークルで借りに行くのに、なかなか日取りが、あいている日取りがなくて、日取りを設定するのに大変迷った経緯もあります。やはり、こういう本当に市民の福祉といいますか、皆さんにありがたいこういう事業でございますので、是非とも続けていっていただきたいという要望は市民の方からあると思うんですよ。バスの更新をどうするかということも含めまして、今から検討委員会ですか、何かやっておられるようでございますけれども、是非ともその辺を進めていただきたい、更新できるように。

 それと、今私たちも何回も行くんですけれども、やはり本当に福祉目的で借りられているのかなという、福祉関係の目的で本当に借りられているのかなあということもほかの方から聞くんですよね、やはりね。そういうものも含めまして、やはりこの受益者負担というのが三隅のほうではそれ相当の負担金を払っておられるようなんですけども、その辺もやはり入れていきながら更新ということも考えていくべきじゃないかと思うんですけども、そのあたり1点ほどお伺いします。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 先ほどちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、社協のほうでこの事業に関して現在の問題点を整理したということをお話ししましたけども、その中で今ご指摘のように、利用のあり方の中で正しい利用もあるんだけれども、やはり観光旅行的な形で使われてしまうことがあるんじゃないかという部分の反省、そういうことについては実際に運用するに当たって、今の規定を見直す必要があるんではないかということが問題点として上がっております。

 それからもう一点、自己負担の話ですけれども、これもやはり従来どおりずっと無償で貸すということはいかがなものだろうかと。やはりガソリン代とか駐車料金等の利用者負担というのも考えなきゃいけないんじゃないだろうかというのが問題点として上がっていまして、先ほど言いました事業の継続、車両の更新を含めて検討して、方向性を出す必要があるというまとめになっておりますので、これは社協のほうで検討されることになりますが、市のほうも当然一緒に考えていきたいと思っております。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 どうかよろしくお願いをいたします。

 続きまして、整理番号170番の災害時要援護者支援事業という項目についてお伺いをいたします。この項目、ご覧のように緊急雇用創出事業の一環で取り上げられているんですけれども、昨年の6月補正において166万2,000円の事業費でデータベース化、この災害時要援護者の方々のデータベース化ということを図ってこられて、またこの22年度に217万3,000円というこの予算が出ているんでございますが、この災害時にやはり自分の力で脱出できないとか、避難が困難である。家族の人も含めて困難であるという方の台帳づくりなんでございますけれども、まずこの養護者、要援護者の方々のこのデータベース化をするに当たりまして、だれが携わっていかれるのかなということをお伺いをするところであります。だれがどこの資料を引っ張り出してこのデータベース化に取り組んでおられるのか、そのあたりを。もちろん打つ方は、この臨時職員の方が打つんでしょうけども、そのあたりをまず教えてください。

 それから、この台帳の作成でございますけれども、一応21年度、今年度中に終わるんではないかと私勝手に思ったわけでございますけれども、22年度にまたこれの予算が着いたわけですけれども、どのような作業を行われるのかなというところも教えてください。

 それから、3点目として、やはりこの要援護者の方々のデータベース化を図るについては、個人情報の保護の観点が非常に出てくるかと思うんですけれども、そのあたりの配慮をどういうふうにとっておられるのかということを教えてください。

 それから最後に、やはり何らかの理由でやはり登録は拒否しますという方ももちろんおられるんでしょうと私は思いますけれども、その方々についてもやはり把握しておく必要があるんではないかと思っておる次第なんですよ。そのあたりをどのように、今からなさっていかれようとしているのか。この4点についてお伺いしたいと思います。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 まず、1点目の最初データがどういう形で出てくるのかということですけれども、昨年の5月から段階的にこの登録作業というのは進めております。高齢者の方と障害者の方に大きく二つ分かれますけれども、高齢者の方については、要介護状態の方とそうでない75歳以上の方ということに大きく分かれますけども、ケアマネジャーさんとそれから民生委員さんを通じてこういう制度を、登録制度を始めますよということを勧奨して申請書をお渡しをして、その申請書を書いていただいて、市のほうに出していただくという流れでやっております。

 障害者の方については、そうした人を介しての紹介ではなくして、該当される方に個人通知を差し上げまして、希望される方はその申請書に書いて出していただくと。ですから、市のほうとしましては、その提出をいただいた申請書に基づいてデータ入力をして台帳をつくるという流れになります。

 それから、2点目の今年じゃなくて22年度にも予算がついている理由ですけれども、先ほど言いました5月以降そういう作業を進めまして、直近の時点で3,100件ぐらい申し込みがございます。そうした方々のほぼ入力が終わっているんですけれども、やはり登録した後にお年寄りもおられますんで、お亡くなりなるとか転出されるとかそうした移動がございます。この災害時要援護者の制度については要綱を定めておりますが、その中にそうした理由によって必要がなくなった場合には、民生委員さんとか関係する人に連絡をしたりする必要が出てきますが、そのためには例月、毎月そうしたチェックをしていって、最新のものにしていくという必要性があります。現時点、5月以降の登録はしましたが、その後のその移動までちょっと手が回ってない状況でございまして、その分を早急に一番新しい状態に戻すという部分と、それから今後そうしたデータ管理、そういう部分について、恒常的にやはり出てきますので、今年もそうした人員を配置して、データの整備と管理が必要だということで要求をさせていただいております。

 それから、個人情報の保護ですけれども、これについてはご本人がそうした形で登録したいと言われた部分については、個人情報に関しても説明をさせていただいております。それで、現在消防団のほうにもそうした方々をお知らせすることになっていますが、これについては住所、氏名等だけに限るということで、それは本人さんの了解を得た範囲でお知らせをしておくという形で現在消防団のほうへ情報提供している状況であります。

 それから、登録の拒否とかあった場合ですけども、これについては拒否ということではないんでしょうけれども、今はそういう心配がないから大丈夫ですよと言われる方はおられると思います。ただ毎年、年が変わっていきますと、生活状況も変わりますし、体の状況も変わりますので、そうしたときに新たに追加というのはいつでもできますので、そういうことになれば、一番最初に、去年の時点で、現時点で対象となるべき人というのはリストアップしてますんで、後は年齢的に新たに対象になる人であるとか、障害者手帳を新たにとられる方であるとか、そうした部分も補強していきながら、また定期的に勧奨とかそういうこともやっていきながら登録をしてもらうという形になると思っております。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 よくわかりました。やはり私、心配するのは、やはり個人情報保護の観点から、市民の皆さんとのトラブルですか、そういうことを一番心配するところでございまして。それと、所管も違うんでしょうけれども、総務のほうで新規に地域安全まちづくり事業というのを立ち上げまして、地域安全マップですか、それを作成するとか、自主防災組織の結成、育成を図っていくということもやっておりますけれども、これらの事業と非常に関連性があって、一緒に並行してやっているから、一緒にそういう安心・安全まちづくりを図っていかなければならないと思うんですけども、その辺を並行してやっていくんだというようなことの考え方について、どのような考え持っておられるのか。これを1点と、それとこのデータベース化によってより充実したデータベース化を図っていただきたいんですけれども、この災害時における要援護者支援活動といいますか、それが活動がより実効性のあるものにもちろん持っていく必要があると思うんですけども、そのあたりについてどのような考えを持っておられるのか。この2点についてお聞かせください。



○岡田委員長 総務部長。



◎稲葉総務部長 要援護者支援の関係でございますが、確かに委員おっしゃるとおり、自主防も含めまして地域力、地域の皆さんの中でこういった支えていただくことが大変重要なことであると思います。ですから、今回総務部系のほうで、安全・安心まちづくりのほうでいろんなこと仕掛けをしておりますが、当然災害時要援護支援、こういったものを意識をした上でお互い一緒に進むという考え方でおります。

 とにかく今、自主防を基本的に、自主防組織を数を増やしたいというのが主眼でございまして、完全に自主防の組織としてなす前に、同じような形としてなる前に、同じような形態、地域でそういった力をつけていただきたい。そのためのことを今一生懸命やっている最中です。その中で、そういったことが完成してくる中で、こういう災害時要援護者支援は十分できるんじゃないかと思っております。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 是非ともより充実したこのデータベース化を図っていただきたいと思います。

 最後に、先ほど笹田委員が質問しましたがん検診事業、274番の整理番号でございますけれども、このことについて何点かお伺いをいたします。

 この事業、浜田市におきましてもがんの死亡率が高いということで設定されたのではなかろうかということで、非常にすばらしい取り組みだと思っております。まず、この予算の中身でございますけれども、4,726万円、このあたりについて環境保健公社、各医療機関にお支払いするものだと思いますけれども、そのあたりについてお聞かせください。

 それと、現状でがん検診を受ける対象者の人数がどのくらい浜田市にはおられるのか。そして、今21年度、現在どのぐらいの方が受診しておられるのか。そのあたりをお聞かせください。

 それと、こういう取り組みは浜田市が初めてだろうと聞いたんでございますけれども、そのあたりについて県内8市どのようになっているのかなと。今から右へ倣えの考えなのか、それとも浜田市独自でといいますか、こういう取り組みは斬新的なもんなんだというあたりなのか、この3点についてお聞かせいただきたいと思います。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 それでは、お答えいたします。

 まず、1点目の予算の内容等であります。委員さんご指摘のように、委託料としそれぞれ人数分に委託料の額を掛けまして、4,400万円余り計上しております。それについては、集団検診とか施設検診とかそれぞれの単価が決まっておりますので、そういった経費に使って予算を組みました。

 それから、それに伴って受診を勧奨するということで、大多数の分は無理なんですが、限ってというようなことの検診の人については、個人的に通知するというような郵券料、それに伴っての事務経費等を計上しております。このがん検診の中では、昨年から国のほうでクーポン事業を実施されましたので、その経費が昨年度は10分の10だったんですが、22年度は2分の1ということで下がりましたので、その経費については1,018万円ぐらいクーポン事業を導入しておりますが、その経費についてもその委託料の中に含まれておるということでご理解願ったらと思います。

 それから、2点目の対象者の人数ということですが、ちょっと資料が出てきませんので、3点目の県下の状況ということで、先に述べたいと思っております。県下では、浜田市が先進的に自己負担を無料にしたということで先進的な事例でありますが、県下の行政等を分析しますと、それぞれがんの種類によって負担金等はとっておられますので、浜田市が全部のがんを無料にしたというような、浜田市と同様に無料にしたという状況は今のところ把握しておりません。

 それから、受診者の対象なんですが、それぞれ種別でお答えしたほうがいいですか。胃がんとか大腸がん……

            (6番道下文男委員「いやいやもうまるたで」と呼ぶ)

 まるたでいいですか。まるたはそれぞれ40歳以上とか50歳以上とかで決められておりますので、一番多い胃がんを対象にしますと2万8,000人ぐらいが対象になっているということでご理解願ったらと思います。

            (6番道下文男委員「2万8,000」と呼ぶ)

 2万8,000人ぐらいです。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 また教えていただきたいと思います。私はこの無料化を図ることによって、どれぐらい財源が膨らんでいくのかなあということが一番気になったところでございまして、そのあたりについて教えてください。この無料化することでどれぐらいの財源を見込んでいらっしゃるのか。もちろんこの4,700万円の中に入っておるんでしょうけれども、そのあたりについてお聞かせくださいませ。

 あともう一点ですけれども、やっぱり新しい新医療センターができましたことにつきまして、やはりこの検診の医療機器のほうも充実を図られたと思っております。また、PET−CTも6月ごろには稼働できるんじゃないかということも聞いておりますけれども、その辺も十分考慮されてのことだと、この事業だと思いますけれども、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 無料による影響額ですが、それぞれ一般の方の中にもそれぞれ年代で決まっておりますし、それに対して国保に加入しておる分はその半額助成ということが決まっております。それぞれ個人負担分で300万円余り、それから国保が助成しとる2分の1等で150万円ぐらいですので、合わせて450万円ぐらいが歳入では下回るということでご理解願ったらと思います。

 それから、2番目のPET−CTの件なんですが、これも一般質問であったと思いますが、医療センターが5月ごろ機器を導入して、今それぞれどういった助成を、検診費用がどれぐらいかかるかというような試算をして、一般の市民には周知徹底を図るということをお聞きしておりますので、そういった医療センターの方針をお聞きしながら、また市とタイアップしながら、どういった助成でその受診率の向上がつながるかということは、今後協議していきたいと今思っております。よって、がん検診が無料によってすごく受診者が増えるということは今のところ考えられませんが、ある程度そういった国のクーポン事業とか他の制度を活用しながら受診率の向上には確実に21年度も実績で残っておりますので、そういった方向でまた22年度以降もそれぞれの施策を進めていきたいと思っております。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 すいません。ちょっと補足いたします。

 先ほどこの無料化して、予算にどういう影響があるかということだったんですけども、歳入のほうの減収は今課長が答えました。それで、歳出のほうで検診医療機関にお願いする予算が前年対比で700万円から800万円ぐらい増額で見ております。結局、無料化によって受診者数が増えて検診費用が増えるという意味で、ですから歳入でも歳出でもそれだけそれぞれ影響があるということでございます。



○岡田委員長 道下委員。



◆道下委員 是非ともこの事業を発展させていただいて、受診率の向上を図っていただく、そしてまた浜田市の汚名挽回といいますか、がん検診医療が十分上がっていかれるようにと思っております。ありがとうございました。



○岡田委員長 平石委員。



◆平石委員 私、2点ほどお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、?254子ども手当についてであります。この子ども手当については、事務費等はすべて国費で負担というようなことを聞いておりますが、この事業に対して人員配置、増員とかそういった部分があるのかどうかというのが1点お聞かせ願います。

 それから2点目、対象見込み人数5,558人ということでございますが、そのうち申請手続が必要な方がいらっしゃるということですが、この申請手続が必要な方が何人いらっしゃるのかというのが2点目。

 3点目で、この申請手続が必要な方々に対しての周知方法というか、漏れがないような工夫なりそういったことをしようとしとられるのかどうか。この3点についてお伺いします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 1点目の人員配置につきましてですが、この事業の中で臨時職員を4カ月雇用する予定でございます。後は職員体制の中で対応するという形にしております。

 2点目の新たな申請が必要な方、新たな申請が必要な方という形になりますと、中学生のお子さんを持たれる方になります。今小学校6年生で今度中学生になられる方は手続が必要ないんですが、2年、3年生の子どもさんをお持ちの方は手続が必要になってまいります。また後、所得制限等で該当になっていない方は手続が必要になってまいります。そういう皆さんには、個人通知を4月になって送る予定ではございます。午前中話がありましたように、ああいうシステムの中から通知等が出ればということで検討がされているところでございます。

 後、周知方法でございますけれども、今の状況の制度の周知をホームページのほうで行っております。まだ法案等が成立しておりませんので、具体的なとこまでというとこまではないんですけども、4月になりましたら広報等も、市の広報も利用しまして広報したいと思います。

 5,558人のうち、中学生の2年、3年となりますので、1,057人です。中学生となります。ただ、所得制限にかかっておられる方というのは、まだ具体的に出ておりませんが、やはり30人、40人おられるかと思います。



○岡田委員長 平石委員。



◆平石委員 1,200人余りぐらいが対象となるということですね。まだこの法案が通っていないということで、周知方法なりそういった部分具体的な話がないということでございますが、臨時職員さん1名体制ということで、後は職員のほうでフォローしていくということでございますが、千何百人、千二、三百人の対象者ということでございますので、結構な事務量になると思います。そういったところでやはり周知も必要でしょうし、またこちらでのシステム導入されての対応になると思うんですけど、そういったところの研修等も必要になってくると思うんですけど、その辺が臨時職員さんに対する研修なり、そういった部分も考えておられるんでしょうか。その点1点お願いします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 すいません。先ほどの人数の件ですが、これは対象の人数でして、公務員の方の人数が含まれておりますので、一応この公務員の方というところの中でも一応わかりませんので、通知という形があろうかと思います。

 それと後、臨時職員等の雇用につきましては、ある意味職員からのマンツーマンというような形の業務の指導をしながらやっていくという形になります。



○岡田委員長 平石委員。



◆平石委員 人数また把握できればでいいんですが、また教えていただけますか。

 次です。296番生活排水対策推進事業についてお尋ねいたします。これは今までやっておられるところの中で拡充ということでございます。

 まず1点目、調査対象の河川数というのか、河川がどれだけあるのかというのが1点と、それから調査を何回やるのかというようなことが2点目。それで、この133万5,000円という予算額がついておりますか、これはただ委託料等ということになっておりますけど、この辺の内訳といいますか、その辺をお知らせください。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 まず、1点目の河川の数でございますけれども、浜田川、下府川、周布川、三隅川、大きな二級河川がございますけれども、そのほかの各自治区の河川を含めまして21の川で実施をしているところでございます。

 それから、回数でございますけれども、拡充ということでございますが、21年度、今年度までは各箇所で検査の回数が異なっておりましたけれども、やはり年間を通じて検査をして、やはり年間の評価が可能とされております最低4回の実施をしていきたいということで、統一して4回にさせていただいたところでございます。

 後、予算の内訳でございますけれども、これは133万5,000円のうち検査の委託料が103万8,000円でございます。あとは2万7,000円ということで、担当者のまちの会議等の旅費を充てております。



○岡田委員長 平石委員。



◆平石委員 21河川ということでございました。二級河川は県がルート管理しておられますよね。県のほうでの水質検査とかそういった部分はまた別という考えなのかというのが1点、再質問でございます。

 それともう一つ、河川パトロールをされるというようなことを何か、いつか聞いたことがあると思うんですけど、その辺の予算的なことはどこに上がってきておるんでしょうか。この2点についてお願いいたします。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 県におきます水質検査でございますけれども、今浜田管内で県が指定をされておりますのは浜田川1河川となっております。県におきましては毎年、公共用水域地下水の水質特定計画というのを策定をされております。これは当然県がされる区域とまた国、また市町村の計画をもとにして、統一的な県内の計画を行うといったところで計画を立て、また報告もされているというところでございます。



○岡田委員長 金城支所市民福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 失礼します。河川パトロールの関係でございますが、緊急雇用対策の特別枠ということで20名採用予定でございますが、そのうち金城支所分9名ということに今計画しています。この予算は産業政策課の一括予算ということになっております。金城支所で9名採用のうち2名程度河川パトロールを含めた活動に充てていきたいと考えております。



○岡田委員長 平石委員。



◆平石委員 その2名は全市内、この21河川を対象に見て回るということでよろしいんでしょうか。



○岡田委員長 金城支所市民福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 現在考えておりますのが、この河川パトロールを含めて、後防災関係の業務も環境保全という中で行う考えであります。もちろん全市対象でございますが、河川パトロールだけの業務ではございませんので、全市を対象にできる可能な範囲でやっていくということでございます。



○岡田委員長 ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は2時35分といたします。

            午後2時25分 休憩

            午後2時36分 再開



○岡田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。山田委員。



◆山田委員 5点ほど質問をさせていただきますが、三つほどは関連した事業ということで一括させていただきたいと思います。

 229番の放課後児童クラブ設置事業、それから236番の放課後児童居場所づくり推進事業、それから237番の児童館の運営費、この三つについては関連がありますので、1点にやらせていただきたいと思います。

 この三つの事業は、児童福祉総務費の中でくくられている事業なんですが、いずれも目的が類似した事業だと思います。ほかにも教育委員会の絡みももう一つありますが、103ページのところに放課後児童クラブ設置事業、これが事業概要の説明が載っております。放課後児童居場所づくり推進事業と児童館の運営費、これが具体的に目的と事業内容、特に違った点はどこなのかということを具体的にお聞きしたいと思います。したがって、児童クラブの設置事業はここに書いてありますので、これはいいと思いますが、これに沿ったような形で答弁をいただければと思います。

 それから、放課後の児童クラブで運営方法というのが直営と民間委託とに分かれていると思うんですが、事業内容というものは、例えば実施日ですとか、開設の時間、自己負担金、こういったものは同じなのかどうなのかというのをお尋ねします。

 それからもう一つ、小学校が全部で25校ありますが、四つの事業形態の違いはさっき言いましたようにいろいろと分かれております。放課後の児童の居場所づくり、これはどの学校も形は違っても確保されているのかどうか。確保されていなかったら、それはどこの学校かというのもお尋ねします。

 それから、さっきの指導員の、これは田畑委員の質問の中でも指導員さんの責任体制だとか過重労働、非常に労働も大変なんだというお話がありましたが、待遇についてどのようなお考えか。非常に指導員さんの待遇が悪いと私の耳にも入っております。これに対する考え方、以上四つほどお尋ねをします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 失礼します。放課後児童クラブと居場所づくりの関係でございますが、放課後児童クラブのほうは放課後児童健全育成事業ということで学校単位で1年生から3年生の児童を預かりまして、実施しております。市内で16クラブを22年度は開設の予定です。後、居場所づくりでございますが、これは放課後児童クラブがない学校区について開設をするものでございます。対象者は、児童クラブと同じように1年生から3年生の児童を保育園で預かっていただくという居場所づくりでございます。やはり放課後とか週末の安全で安心な健やかな育ちを目的としております。



○岡田委員長 木村三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 四つの事業でどこが大きく違うかという質問だと思いますけども、児童クラブ関係は学校が絡んでおりまして、放課後の児童の健全育成を目指すものでありまして、児童館につきましては18歳未満のすべての児童といいますか、子ども。乳児からすべての子どもを対象にしております。そこが大きく違うところであります。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 負担金等の関係ですが、保護者の方にお願いします負担金は、直営、委託一緒でございます。1カ月4,000円とおやつ代1,000円。後、長期になりますと夏休み、7月、8月で2,000円ずつの加算をお願いしております。

            (14番山田義喜委員「それは児童クラブですか」と呼ぶ)

 はい。

            (14番山田義喜委員「それはここへ書いてあるからええですよ。ほかな部分を」と呼ぶ)

 居場所づくりも同じでございます。

            (14番山田義喜委員「一緒です、ふうん」と呼ぶ)

 それだけお願いしています。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 児童館の待遇ですけども、井野児童館と三保児童館がありまして、嘱託職員を1名配置しております。嘱託職員の社会保険料などを合わせて194万円の予算であります。



○岡田委員長 答弁漏れがございます。指導員の待遇についてお答えください。その前にもう一点、居場所づくり事業について、すべてのところでフォローができているかどうかという点、この2点について答弁してください。



○岡田委員長 市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 放課後児童の居場所づくりにつきましては、合併前に浜田自治区におきまして全小学校に放課後児童クラブを配置したいということからスタートした事業でございます。国とか県の補助を使うといろんな縛りがございましたので、そうじゃなくて保育所にゆだねながら、お願いしながら放課後の子どもたちの居場所づくりを行いたいということで、浜田自治区においては全小学校を対象とした居場所づくり、放課後児童の居場所にしております。

 また、先ほど課長が放課後児童クラブ、旭が1カ所、三隅が2カ所、金城が1カ所、弥栄が1カ所になりますので、弥栄は全部対応できていますが、旭が全部、まだ1カ所しかありませんので、全小学校にはなっていないというふうな形になります。三隅は2カ所ですので、対応はできているかなあと思います。

 後、パート職員等の職員の処遇でございますが、これにつきましては指導員の研修会を毎月1回しております。そういうふうな面で指導員が各クラブに帰りながら、パートの職員さんと一緒になって運営等を考えます。また、給与面とか勤務形態面につきましては、給与はうちの嘱託職員さんに準じたり、パート職員さんも臨時職員さんに準ずるような形で給与形態等は行っております。



○岡田委員長 金城支所についての答弁が漏れております。



◎渡部市民福祉部長 金城につきましては、三つの小学校のうち雲城とそれから今福に居場所が確保されておりますので、あと波佐小学校がないところでございます。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 さっきの答弁で実施の日にちとか時間とか負担金は全部一緒だということですかいね。どうもそこらあたりがちょっとわからなかったんですが、全部が同じじゃないと思うんですが、そこらあたり。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 子どもたちの負担金は、そこはそういった目的で設置されておりますので、ございません。

            (14番山田義喜委員「それは児童館」と呼ぶ)

 児童館です。

            (14番山田義喜委員「居場所と児童クラブは全く一緒ということですか。まあええや」と呼ぶ)



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 それじゃあ後、今のように体制が整っていない学校もあるというようなこともひっくるめてこの似通ったような事業というのは、ひとつ公営的といいますか、サービスの面から見ても統一をしていく方向、今までいろんな背景があったと思うんです。特に、小さいところは保育園なんか法律的な面がうかがえると思うんですが、でも将来的に考えた場合に、そういうような方向を探っていくべきであろうと思っております。その辺に対する考えと、特に小規模の施設、ここらあたりがいずれにしても問題に、午前中ありましたが、保育園の施設も小規模についてというような話もありました。全くここも同じような状況だと思います。小学校は統廃合の問題も抱えているようなところもあると思うんですが、これに対しての対応といいますか、考えをお尋ねします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 今後の居場所づくりのことでございますけれども、やはりいろんな形で連携、協力しながら行う必要があります。今児童館と私どものほうの放課後児童クラブ、同じ法律に基づくというところがありますけど、ちょっと活動の日にちとか時間とかそういうことはちょっと違ったところがございます。いろんな形での連携をとりながら活動ができたらというところはあろうかと思います。

 また、これ教育委員会のほうの関係もあるんですが、放課後の子ども教室という事業がありまして、そちらのほうとの連携もとらなければならないということで、放課後子どもプランというような事業が今進んでおります。それにあわせてまた地域で子どもを育てていただくというような取り組みをさせていただくというような形になります。小規模等になってきますと、いろんな形で運営が難しくなってこようかと思います。やはり保育園等の居場所づくりもありますが、いろんな形で検討させていただくという形になります。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 それでは、いずれ今後ほうっておけない問題だろうと思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 それでは、次へ行きます。242番の出会い応援事業ということですが、午前中西田委員からも質問がありまして、主要施策の予算要求と査定状況のこの査定内容の中で市の行政が実施をしなければならない事業であるかどうかと。このことについては疑問が残るかというような表現がここに出ておりますが、私は非常にこのことについては大いに勇気を買いたいと、このように思っております。

 いろいろなプライベートの問題、あるいは人権の問題、こういったことを抱えておって難しい問題だというのは承知しておりますが、ほうっておけない切実な問題だと、このようにとらえております。行政がどこまで踏み込めるか。これは別としてでも、必要な事業であると、このように大いに賛同するものであります。

 今度、質問ですが、事業の内容に実行委員会の負担金とありますが、この実行委員というのは構成員ははっぴぃこーでぃねーたーの会員さんという意味ですか、事務局側おられる方を指すもんだろうと思いますが、それのとおりかどうか。それから、何名ぐらい今いらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、行政がどこまでかかわりを持つのかということについてお尋ねしたいと思いますが、例えば補助金を出して、すべて実行委員会任せにしてしまうんだというようなこと。あるいは、行政も直接入って何らかの活動をしてくるんだと。いろいろ考え方があると思いますが、どういうかかわり方を持とうとされておるのか、これをお尋ねします。

 それから、柔軟な対応ということに対してお考えを聞きたいと思うんですが、若いカップルづくり、これが一番理想だということはもう百も承知ですが、そういった理想にこだわることなしに、独身男女、現実を見ますと40代だとか50代、こういった非常に年齢の高い層もたくさんいらっしゃいます。また、バツイチだとか外国人、こういった方も対象として幅広い取り組みをすることがより現実的じゃないかと、このように思っておりますが、これに対するお考えを聞きたいと思います。

 それから、はっぴぃこーでぃねーたーの会員登録について、聞いた話ですが、男性の登録は結構あるんだがと。多いんだが、女性が少ない。こういう話をお聞きしております。どういった取り組みがされておるのか。内容かわかればお尋ねしたいと思います。

 それから、民間のNPOでもいろいろほかにも似たような活動をされていると思いますが、行政のかかわりといいますか、支援的なかかわりがあるのかないのか。これをお尋ねしたい。以上、四つほど。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 1点目の実行委員会でございますが、そういうはっぴぃこーでぃねーたーの皆さんやボランティアの方、また地域の皆さんや例えば商工会議所の方とかそういういろんなところから実行委員の委員さんをお願いできたらなと思っております。ただ、どういう形の構成というのはまだこれからの検討でございまして、いろんな部署から、いろんな立場から出ていただくのが一番いいのかなと考えております。ですから、はっぴぃこーでぃねーたーばかりではなくて、さまざまな部署からお願いできたらと思っております。そういう形で実行委員会を組織しまして、その実行委員会でそちらのほうの事業を委託するということを検討しております。

 後、2点目の行政のかかわりではございますが、やはり事務局として行政はかかわっていきながら、またそのスタッフの中にもお願いできたらと思っております。

 後、柔軟な対応というところでございますけども、ちょっと私どもこのノウハウ的なところが、まだ市は余り持っておりませんで、はっぴぃこーでぃねーたーの皆さんのお知恵をおかりしながら対応を進めていかなければならないと思っております。

 また、登録の状況等も私どものほうにはそういう情報はありませんので、ちょっとこの場ではお答えできません。

 後、5点目のこれまでのNPOさんとか民間へのかかわり方なんですが、いろんな事業に対しましては、うちの課のほうの職員が出向きまして、スタッフとしてご協力をさせていただいております。資金的なものも支出等はこれまでは出てないと思っております。

 すみません。はっぴぃこーでぃねーたーさんのほうの関係ですが、浜田市では一つの団体と10名の方が活動されておられるということでございます。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 実行委員会というのは、はっぴぃこーでぃねーたーの委員さんというんですか、それとほかな団体も合わせてつくるというこういう解釈。わかりました。

 このはっぴぃこーでぃねーたーの会員登録については、ほかな支部にも当然あるんでしょうね。

 それで、行政がどこまでかかわりを持つのかという問題についての絡みを質問させていただきたいと思います。今、婚活ですとか出会い系の紹介、こういったもんが民間でも随分たくさん取り組みがされております。そういったことでトラブルも逆に多い、こういう現実もあると思うんですが、よく耳にするのは、行政がなかなか入りにくい面はよくわかるんですが、行政が何か絡んでもらうと、信頼もできるし、安心もできるよというこういう声が、ごもっともだと思うんですが、こういった声があります。これに対してもっともっと積極的に行政がかかわっていくんだという姿勢をとっていただきたいと思うんですが、それについてお考えを聞きたいと思います。

 それから、午前中の答弁の中で農業体験の交流だとか自分磨き、こういうような出会いの場づくりをするという説明がありました。もちろんの出会いの場をつくるということは大事だと思いますし、それがスタートだろうと思うんですが、今までの流れを見ますと、出会える場づくりだけで終わっておるんじゃないかなというような感じがしております。大事なのは、その出会ってから先へ進める、そこのもう一押し、二押しする、そういうお世話をされる人がもっと大事じゃないかなと。出会いだけで物事が成り立つんなら、こういった悩みは当然起こってきておらないと思うんですが、そういうことに対してもっともっと行政が後押しをしてあげる、これが非常に重要じゃないかなあと思っております。これについて、この二つについてお考えを聞きます。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 行政のほうがどこまで対応できるか、どこまで柔軟な対応ができるかということなんですけれども、やはり行政というところでいろんな事業をしますと、やはり委員さんが言われるように信頼とか安心ということはあろうかと思います。いろいろな呼びかけという形はできようかと思いますけれども、実際その、先ほどありましたように出会いの事業をして、その後どうなるかというところまではなかなかお世話ができないのが現状じゃないかと思います。ただ、いろんな形で行政がかかわっていくということは必要なことだと考えております。

 後、今回出会い応援事業ということでそういう出会いの場を創出するわけでございますが、やはり言われますように世話をされる方というんですか、今では仲人役ですか、そういう形の方、そういう人の役目は非常に重要だと思いますし、そういう方の育成というんですか、そういう方を広げていくということも必要じゃないかと思います。行政としましてはそういう世話人、そういうご支援をいただく方のいろんな形での研修会を開いたりとか、いろんな先進地のほうを見ていただくとか、そういう形のご支援はできるんじゃないかと思います。そういう形ですそ野を広げていくということは必要になろうかと思っております。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 かかわりが難しいということは、十分にわかっております。行政がどこまでというような問題があると思いますが、直接行政が動かなくても、さっきのような仕組みをつくるということで、そこへしっかり後押しをしていただく、これもできる範囲での努力だろうと思います。もっと元気を出して、後押しをしっかりやっていただきたい。

 午前中も予算の話がありました。来年度もこれが2倍にも3倍にもなるように、元気を出してやっていただきたいなあと思います。

 一つおわびをいたしますが、バツイチという言葉を使いました。これは訂正をさせていただきたいと思います。取り下げをいたします。



○岡田委員長 それじゃあ、その件につきましては申し出のとおりとさせていただきます。



◆山田委員 287番の飲料水安定確保対策事業、これについてお尋ねをします。

 この事業は、水道未普及地域おいて安定して良質な飲料水を確保するために設けられた事業で、特に中山間地域における定住対策、あるいは集落の活性化に大きく寄与する重要な事業であろうと思っております。当初この事業は県の事業として、たしか5年間行われて、それの後、三隅自治区が続いてやってきております。浜田自治区も一、二年あったような感じがしておりますが、後は休んでおられたと思います。今回新規としてまた取り上げられたんですが、今になってなぜ事業を再開をされるのか。その理由について、まず1点目をお伺いします。

 それから、二つ目が補助内容の拡充ですが、補助の対象限度額、今まで200万円だったものが250万円に。それで補助率が70%が80%に上がる。財源が地域振興基金であったものが一般財源に変わるとこういうふうに拡充、変更になりました。その理由についてもお伺いをいたします。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 まず、1点目の地域振興基金から一般財源とした理由ということでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、県のほうでは17年度までこの事業は実施されております。その後につきましても、この制度がなくなったということではございませんで、各自治区においても要望があれば対応していくといったような形になっていたかと認識をしているところでございます。

 この事業につきましては、やはり安定的な飲料水の確保を行うということは、やはり安心して生活していくためにおいては欠かせない重要な事業だと認識をしております。合併協議におきまして、当面現行のとおりとし、合併後5年以内に補助金の額、補助率の統一をするということとなっておりまして、その間につきましては財源は地域振興基金で対応するということになっていたと思っております。

 各支所と現在の水道未普及地域の現状、また現状での希望の有無、住民の方のニーズ等の実態も把握をしながら協議をしてきたところでございます。そういう中で、確かに三隅自治区につきましては継続して、希望も多く実施をされている状況にあろうかと思っております。また、他の自治区におきましても、現状といたしまして水道の未普及地域はありますので、すぐに希望するという方は少ないとは考えておりますけれども、これから先定住化、また新しい方にも入っていただくといった中で、また希望される可能性もあるということから、やはり補助制度は必要であると考えているところでございます。そういったことを踏まえて、制度を拡充、統一して全市の事業としたところでございます。

 2点目の制度を拡充した理由でございますけれども、ご存じのように合併の前、旧市町村におきましても、事業費の上限を150万円から200万円という中でこの事業を実施をしてきておりますけれども、やはり今後この事業を取り組みたいと思われる方といいますか、地域につきましては、やはり条件が大変厳しくて、例えば深い井戸を今まで以上に掘らなければ水が出ないといったような地域も想定をしているところでございます。こういった事業費がやはりかかる地域におきましても、事業実施をしていただけるように今回補助対象の限度額、また補助率も拡充をしたところでございます。このことによりまして、やはり水道未普及地域のところの早期解決が図られればと考えております。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 ということは、決して事業を休んでおったということじゃなしにということで、要望がなかったという解釈です。という部分も一つ確認をさせてもらいたいと思います。

 事業はそれじゃあ、例えばほかの自治区では要望がなかったというこの点、それとこれまでに事業実施をされてきた自治区ごとの件数と、できなかったら結構ですが、事業費の実態、いわゆる事業費がどれぐらい1件当たりあったのか。このことがもしわかれば答弁をいただけたらと思います。できるだけ自治区ごとにわかれば喜びます。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 今までの要望についてでございますけれども、浜田自治区につきましては、平成21年度1件要望がございました。これにつきましては9月の補正で予算も計上して対応をするとしたところでございます。たまたま今回につきましては井戸を掘られましたけれども、水が出ませんでしたので、補助という行為にはなっておりませんけれども、対応はしているというところでございます。

 件数でございますけれども、特例については合併以降といったところでよろしい。何年度からの。

            (14番山田義喜委員「以降でええです」と呼ぶ)

 よろしいでしょうか。18年度以降につきましては、今三隅自治区のみで行っておりますので、それにつきましては三隅自治区から報告をさせていただきます。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 合併以降、三隅自治区しか実績がありませんでしたので、ちょっと私のほうからお答えさせていただきます。

 件数ですけども、一応17年度が24件、18年度が10件、19年度が11件、20年度が6件、21年度が6件ということで、総計をしますと5年間で件数57件、総事業費が1億1,650万7,000円。平均しますと、1件当たりにしますと205万円の事業費となっております。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 私が質問をしたかったのは、ここの205万円というところでちょっとあって質問させていただきました。といいますのは、200万円の事業という上限が、ということで今まで私が見させてもろうてきた中では、ほとんどか200万円に近い事業費の見積もりが出ておるんです。199万5,000円だとか、195万円だとかというような200万円に非常に近い部分が出ておりまして、250万円に、さっきちょっと説明がありましたが、これからは深井戸を掘らなければ難しいというような、これはあくまでも推測だろうと思うんですが、必ずしも250万円に引き上げなくてはならんという理由にはならないと思います。

 恐らくこの上限を250万円に上げた場合には、250万円に近い見積もりが出てくるだろうと。これ間違いなく出てくると思います。これそこの一つのことから質問をさせていただいておるわけです。補助率の引き上げということは、市民の皆さんにとって非常に負担の軽減につながりますのでね、これはいいと思うんですが、この上限を上げるということは、言葉がまた悪いですが、事業者の方を喜ばせるだけというような形になるんではなかろうかなあということで質問をさせていただきましたが、それに対してどのようなお考えですかね。



○岡田委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 この制度の拡充の理由につきましては、先ほど委員もおっしゃいましたように、やっぱり市民の皆様に活用していただきたいというのが一番の目的でございます。それと、単純に事業費をアップしたとは考えていないところでございます。やはり業者さんの方のところでございますけれども、やはり補助率が80%に拡充いたしますけれども、申請をされる方の自己負担20%はやっぱり残りますので、申請される方におかれましても、なるべく自分の自己負担が少ない方がよいといったところで、やはり業者さんとの確認を十分していただいて、そういった形の中で事業費高騰の抑止は図られるとは考えております。

 また、2点目のことですけれども、平成22年度からこの事業を全市にするということで、当然交付金の交付要綱も定めてまいりますけれども、そういった中で申請を受ける際には実施計画ですとか、当然見積書も出していただくことになりますので、そういう中で市全体では、三隅では毎年実施もされてきておりますから、そういう見積もりの中身等も十分確認をしていきたいと思っております。比較、精査することによりまして、著しく事業費が乖離しているといったことがありましたら、やっぱり業者さんのほうにも確認をしていただくとか、そういった対応ができるとしながら、対応はしていきたいとは考えております。



◆山田委員 できるなら、限度額も上げ、補助率も上げる。これは結構だと思うんですよ。しかし、今のように……。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 すいません。終わります。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 かなりたくさん質問ありますので、短く終わるように努力はいたしますが、終わりの時間までは保証しかねますので、よろしくお願いいたします。

 それで、最初に申し上げますが、171番は一般質問でも取り上げて理解できましたので、これは取り下げをいたします。したがって、181番から行きたいと思いますけれども、181番の身体障害者更生医療給付事業ということで、4,411万2,000円になっております。これ中身は、人工関節とかペースメーカーの埋め込み、人工透析といった医療措置に対する医療給付事業ということでありますけれども、過去数年の当初予算の予算額を見てみますと、ウナギ登りと言っていいぐらいに予算が膨らんでいるんです。なぜ、こんだけ患者さんが増えるわけはないと直観的には思いますので、そこら辺なぜなのかということに力点を置いてご答弁をいただけたらと思います。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 予算の増額理由でございますが、21年から22年にかけましての部分について先にお話しますけども、今回22年度予算の金額を出すに当たりまして、5月分から9月分までの、診療月で言いますと3月から7月までなんですけども、この間を参考にいたしました。それで、件数は前年のがちょっとすぐ出ないんですが、前年との毎月の金額、引き落とされた扶助費、これについて比較したところ、この期間で増加があるということで、一月当たり平均が大体、件数で205件、316万円ぐらいかかるであろうという見通しでまず基本的な数字は出しました。

 それから、最近人工透析の方が増えてきておられまして、人工透析の方が。一般的にはこれは医療保険を適用して、それから自己負担部分について一定の補助をするという制度ですので、保険に入っておられる方がこの制度を利用されれば一定の見込みが立つんですが、生活保護の方で仮にこうした状況に入れた場合は、更生医療が優先して適用になりますので、生活保護のほうが払わなきゃいけないそうでして、この部分については。ですから、これが1件出ますと年間600万円かかるそうです。ですから、通常ベースでかかる金額が大体、増も見込んで3,500万円前後と見ておって、それに今年の場合は生活保護の可能性も含めて600万円上乗せしているということで3,800万円に600万円上乗せしているということで、今回の4,400万円ぐらいの金額を算出したということであります。ですから、ちょっと1件分だけそういう去年にはなかった分が入ってますんで、その分が随分多いということであります。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 ちょっと私の誤解なんかわからん。その生活保護の場合は、600万円という大体金額おっしゃいましたが、保護で見ると言われませんでした。だから、扶助費のほうが膨らむんじゃないんですかね。誤解。

 それと、そのことと、それから、ちょっと私があれと思ったのは、19年度は1,400万円なんですよね、予算が。決算まで見ておりませんけども、その比較からしてもすごく3倍ぐらいに伸びているんで、どうしてかなあと思ったんで、ちょっと今の説明である程度理解はできたんですけども、ちょっとそれにしても開きがあるがなあと思ったんですよ。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 ちょっと先ほど間違えて言いました。申しわけありませんでした。

 生活保護は最後ですんで、他保優先ですんで、この障害者の施策のほうが先行します。ですから、生活保護の場合だと保険給付がありませんので、10割をここで見なきゃいけないんで600万円ということです。だから、保険が受けられる方は600万円の7割は保険が出してくれるということですので、これにかかってくるのはある程度限られた金額になるということです。

 それから、今ちょっと実績報告を手元に持っておるんで、その19年と20年の対象数を出そうと思ったんですが、ちょっとめくるのに時間がかかったもんであれなんですが……

            (17番西村 健委員「わからなきゃいいです」と呼ぶ)

 ちょっとすぐ出せないんで申しわけありません。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 それじゃあ、181番はこれで終わります。

 次に、188、189、190とこれちょっと関連しているようなので、一括で委員長、聞きたいと思いますので、要は、これも同じような質問なんですけども、非常に188番の障害者介護給付事業というのは、19年度あたりから比べますと、数倍、2倍から3倍ぐらいに事業費が膨らんでいる。そうですね、189番も1けた多いぐらいに膨らんでおる。それで逆に190番はどんどんどんどん少なくなっていると。新法と旧法と書いてありましたんで、そこら辺ではわかるんですけれども、もうちょっとイメージ的にわかるように、そこら辺の動きが、年度がこういうふうに動いているというふうなものがわからないかなあということでご答弁をいただけたらと思います。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 今おっしゃいましたように、この三つの事業はそういう関連性がございます。18年に障害者自立支援法が施行されまして、23年度までに自立支援法で言うところのサービス体系に各サービス事業所は切りかえてくださいということになっております。現在はその過程でございます。

 それで、この実際に今まで188が旧法でしたですかね。介護給付費でしたですかね。それで、一番最後の190番の旧法のほうですね。これが従来からあった施設なんですが、施設に対してそのサービスをそのまま引き継いでやっているものについての予算なんですけれども、これが実際には平成20年から移行が始まりまして、平成20年に移行した施設が7、21年が5、22年今予定が1ということで、現在もともと両方で施設が27ぐらい施設があったんですが、そのうち22年度時点で今まだ移行の話がないのがもう5しか残ってないということで、利用者数で言いますと、平成18年に旧法で両方、身体障害と知的が両方ありますけれども、両方で利用実人員が約190人ぐらいおられたのが、今年度末で56人ぐらいしかおられないということで、いわゆる190番に当たる予算はだんだん減ってきているという状況でございます。

 それから、逆に新体系のほうの介護給付と訓練のほうですけれども、これは介護給付のほうで言いますと、平成19年の利用者が、年間利用者が、延べ人数が2,217人だったのに対しまして、平成21年の見込みが約4,500人ぐらいということで非常に伸びております。さらに、22年度はまだ移行も見込めますので、22年度については約5,000人ぐらいで見ているところであります。

 ちょっとこうした関係について整理をしてみましたけども、今の平成18年はいわゆる旧法の関係だけで当初予算が4億5,000万円でしたが、平成22年度は旧法関係が約1億8,000万円、新体系関係が約7億円ということで、合計して8億8,000万円ぐらいということで、旧体系からだんだん新しい体系に移行していきつつある段階で、ほぼ7割以上は移行したかなという感じの状況が予算に反映していると思っております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 大体流れはわかりました。それで、今現時点で残りが5施設ということで言われたと思いますが、その事業所名についてお聞かせいただきたいのと、それは要するにこ移行期間はあと一年しかないと思いますけれども、その期間に移行される、スケジュール的にきちっとした計画、見込みがあるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 今5施設と言いましたのは、身体障害者の関係の施設がシリウスというところと、それから療護園、それから浜田市内で言うとぴゅあですね。シリウスというのは、ちょっと正式な名前はまた別にあると思うんですが、市外の施設だと思います。それから、知的障害者のほうは、桑の木園とそれからわこう苑、それから大和農園、先ほど5と言いましたのは、申しわけないです6です。今年度の末が7でして、そのうち一つがもう来年移行するということを言っておられますので、まだ予定が立っていないのが6だということです。

 ちょっとその6の施設について個別にいつの時点でされますかというのは、現時点で22年度の予定が立っていないわけですから、4月はないんですけども、これまでほかの施設が移行されてきたときも、必ずしも4月ではないケースがありまして、やはり人員の確保の問題とか、いろんなことが移行にはあるようでして、ですから確実に大体いつごろをめどにというのは持っておられる部分があるかもしれませんが、まだそういう具体的なめどをうちのほうではまだ把握ができていないです。ですから、22年と23年がありますので、もう2年間の間に完全移行はしてもらうことになると思いますが、6施設については、まだ具体的な日程は入っていません。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 あと6ということで、具体的に園の、施設の名前も伺いましたけれども、そのもともと7あったんかな。移行がなかなかできない。遅れている。そこに何があるんかなあというところがずうっと私、個人的な問題意識があってて、移行しにくい、できない、何が多分あるんだろうなあと思っていて、一、二個別に伺ったこともありますけれども、そこら辺の背景についてどのようにお考えなのか。それと、市としてそれに対してどういった指導なり助言なり支援をこれまでしてこられておるのかなあというところについてお答えをいただきたいなと思います。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 先ほど申し上げましたのは、ある程度大きな収容施設になると思います。それで、そこら辺については、大まかに先ほど言った職員の確保だとか、いろんな問題があるだろうということぐらいしか私もちょっと認識がないんですが、今委員がお尋ねになったその市内の例えば作業所等から今は地域活動支援センターとか、そういう形でやっておられるところの話を聞いたりしますと、新体系のほうが報酬とかそうした面については配慮がされているんらしいんですが、実際今まで保護者の方が中心になって支援をしてこられたような作業所ですと、なかなかその介護保険で言えば、家庭内で見ていたものを社会化するというのが理念があったわけですけれども、この自立支援法も言い方は違うんですが、地域の中で障害者のことをみんなで見守ったり、支えていこうという形に持っていこうという理念だと思います。そういうところがなかなか、やっぱり今までずうっと親御さんが中心になって見てこられたという部分が、その新しい体系にいくということになると、やっぱりある程度ほかのことはゆだねなきゃいけないという部分がありますので、そういうところに非常に抵抗があるんだというお話を聞いたことがあります。

 実際にその施設で働いている職員さんと、それから今まで支えてこられたそういう保護者の方、そういうところにやっぱり意識のずれがやはりあるということで、市のほうは今までそういう場合に、やはり経営の面からいって、報酬がいいほうへ早く変わられたほうがいいじゃないですかという話もしてきたことがあるそうですが、単にお金の問題だけじゃないといったようなお話も聞いているようでして、やはり考え方が変わっていくということが一つは大事なんじゃないかなと思いますが、過去長い間そうやってやってこれられた部分がありますので、よくよく話をしながらということがないと、そこら辺の部分は簡単には解消しないのかなということは聞いております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 それじゃあ続いて197番、これはちょっと一般質問でも取り上げた問題ですけれども、実際に来年度からこの計画でいきますと養護の27床が介護のほうにベッドが転化するということで、27床分少なくなるんで、それだけ予算も少なくなっているという中身ですけれども、ちょっと一般質問の続きのような質問になりますけれども、あの場でご答弁をいただかなかった問題もありますので、一つは、この養護の対象の需要予測というは、結論として現時点であるのかないのか。あのときはあるような感じでおっしゃいましたけども、最終的には提示がなかったので、これを一つ確認をしておきたいと思います。つまり今の173床でやっていけるんだというものをお示しいただきたいということなんです。

 それから、あわせまして今四つあると思いますけれども、この4施設ごとの現在の入所者数、直近の、わかる範囲で。それと今回の積み上げられた3億5,300万円余りの内訳というか予算額、それぞれの。これについてお答えいただきたいと思います。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 お答えします。まず、1点の養護対象需要予測ということで、200床から173床に減らしたわけですが、一応一般質問でも申し上げましたように、高齢者福祉計画が平成23年度までということになっておりまして、その23年度までは173床で十分いけるという判断をしまして27床を減したという経過があります。

 それから、2点目の4施設の入所者の内訳なんですが、松風園が今現在49名おられます。それから、寿光苑40名、長寿苑48名、ミレ岡見が23人、かんなび園が斐川町にありますが、それに3名の方が入っておられます。皆生の尚寿苑ですか、それに1人入っておられまして、浜田市の措置しとる人数が164人ということになりまして、それぞれ措置費の単価が決まっておりますので、事務費、一般生活費、被服等に要する費用を加算しまして3億5,300万円余ということになっております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 予算額言われませんでしたが、大体今の比率で案分したらいいということに受けとめましたんで、その部分は結構だと思います。それで、私がかねてから問題にしているのは、実際に今後、来年度から養護老人ホームの入所の希望があったときに、本当にそれに、この前の答弁では、参加費程度で今は入れるんだということでしたけれども、入れる保証があるのかという視点で伺いたいんですが、私どうしてもそういうふうに考えられないんですね。例えば、養護老人ホームへの希望が1人出ましたと。一方で特老のあきが一つ出ましたと。介護のほうがすごく何百人という待機者がありますから、そういったときにそれじゃあ養護老人ホームに入所しておられる要介護度3以上の人の中から1人選んで、それじゃあそこの特老のベッドに転換をしてもらって、そこのあいた1個に入所者を入れるかといったら、恐らく現状では何百人も介護保険のほうの待機がおるような状況で、そういった措置はされないんだろうと思うんです。

 ですから、しっかり、3年間じゃ言われるけど、結局もう一年とか2年しかない範囲で言われるわけですから、ほじゃそういった計画で、事業予測の中で、新たにそういった施設をつくられるんですかといったら、つくられないと思いますよ、恐らく。まあ断言してもいいですが。だから、全く、私が今言ったような状況がもし生まれたときに、入れられますと。3カ月ぐらいで入れますということが言えますか。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 入られますかということの質問ですが、それは養護施設じゃなくして、養護にかわる有料老人ホームとかほかの施設もありますので、そういったことを勘案しながら、その人をどこかの施設に入ってもらうというようなことで今後決めたいと思っております。

 それから、この入所判定委員会等につきましては、今のところ2カ月に一遍ぐらい判定会を催しまして、それぞれ家庭の事情とか体の事情とかというようなことで審査をして、それでは入所をするというような決定方法をとっておりますので、そうした入所判定委員会の意見も尊重しながら、また周囲の介護保険並びにそういった有料老人ホーム等の提案をしながら、本人さんの養護に絶対入りたいという保証は今、私の個人的な意見では断定できませんが、そういったもろもろの施設等を紹介しながら、入所を図っていきたいと思っております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 まあ大体予測どおりの答弁ですが、現実には今200床で3カ月待ちなんですよ。それが現実には23減るんだから、今の需要がそのままでも大変きついと思いますよ、私は。それが常識的な考え方だと。入所判定委員会といいますが、それぞれ別個なんですよね、介護も、養老も。だから、それが一つの組織ならまだそういう可能性もなきにしもあらずでしょうけども、別々で動いているんだから、そういう理屈は私は通らないと思います。まあこれ以上この問題で質問することはありませんので、私なりに判断をさせていただきました。

 それじゃあ209番、軽度生活援助事業218万4,000円ですけれども、これはそれこそ軽度ですんで、介護保険の適用の範疇から外れる方をどうやって救おうかという事業の一つだろうと思いますけれども、当初予算ベースで見ますと、これもちょっと大きく下がっているんで、ここら辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 お答えします。委員さんご指摘のように、この制度につきましては、要介護以外等の人を救うということでこの制度ができました。この事業につきましては、認定を受けてない人が今週2回受けておられるということで、受けておる方が週に1回しかできないということで、それぞれ調整しなくちゃいけないというようなことを前から思っておりまして、21年度当初から市介護保険の認定者と同様な週1回に戻したほうがいいということでこの制度を変えたところであります。

 この21年度の当初につきまして、今まで利用された方につきましては、経過措置で1年間は2回でも使ってもいいですが、22年4月1日からは従来の整合性を保つために週1回にしますというようなことを了解いただきながらこの事業を進めております。したがって、回数減に伴いまして予算も大幅に減額しとるということでご理解願ったらと思います。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 つまり介護保険のベースに合わせたという解釈でいいんですか。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 介護保険と今の非該当の方と調和をとらにゃいけんということで、結論的に言いますと、介護保険に合わせたというようなことです。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 はい、わかりました。210番、高齢者福祉サービス事業で、これ拡充ということでなっておりますけれども、恐らく県営の原井住宅についても拡大していくんだという意味で拡充ということだろうと思います。

 これでちょっと聞きたいのは、お聞きしたいのは、福祉環境委員会のときにちょっと資料いただきましたので、これに基づいて2点だけ確認したいんですが、21年度については委託先がかなぎ福祉会となってます。それが来年度から偕生園に変わるとなってますが、ここら辺の背景、これが1点です。

 それから、業務の中身についてですけれども、健康管理ということで月1回の生活支援検討会をやるように書いてあるんですけども、この生活支援検討会というのはどういう組織なのか、どういうメンバーが集まってやられて、どういう話をされているのか、その会の中で。そこら辺お尋ねしたいと思います。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 1点目の今まではかなぎ福祉会に委託しておりましたが、22年度から更に元原井小学校のところに15戸追加になるということで、それぞれの今20分間でそこのところに行けるような法人等を公募しまして、最終的には偕生園しかおられなかったということで、今のところ、予算が通ってからなんですが、偕生園と今後3年間ぐらいは契約したいなというようなことを思っております。

 それから、以前かなぎ福祉会さんに委託しとったんですが、それぞれ大きなトラブルもなくということで、是非応募してくださいということがありましたが、その法人さんの都合で2カ所は無理だというようなことを言われましたもんで、公募に準じて応募があった偕生園のみということの結果になりました。

 それから、業務内容等でありますが、この生活援助員という方を配置して、それぞれその入居している人の安否確認とか生活習慣の指導とか、健康管理とかというようなことを業務として盛り込まれておりますので、入所者の人たちに対してそういった相談業務に当たってもらうということと、緊急な事故等がありましたら、緊急通報等の機器等を設置しておりますので、その機器で状況判断して、その生活援助員さんが駆けつけて対応するということの内容になっております。また、そこに入居しておられる方とやっぱり地元の自治会とはそれぞれ連携を深めにゃいけんというようなことで、それぞれ月1回にレクリエーションしたり、そういった対話をするというようなことで、委託費の中にも若干ではありますが、予算には盛り込んでおります。その経費が2戸分ということで、350万円ぐらいの予算を計上しておるところであります。

 それから、生活支援の検討会の内容ということですが、先ほど言いましたように月1回は最低のベースでそれぞれ入所者が困っていることとかがあれば、その会合の席で言ってもらって、それを翌月に是正していく、直していく。直していくところは直しながら対応していくということの検討会ということでお聞きしております。この生活支援検討会の支援者につきましては、偕生園の職員で対応される予定になっております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 今答弁の中で、20分以内ぐらいで行けるところということで募集かけられて、結局この偕生園しか応募がなかったととれましたんで、それを前提に聞きますが、余り毎年毎年募集をかけて人がかわるということもよろしくないと思うで、そこら辺今後、偕生園さんで基本的にいくんだというお考えなのか、そこちょっと確認したいのと、ちょっともう一回生活支援検討会というのはイメージがわかなかった。さっぱりわからない。どういうメンバーが、多分対象の方をどうしていこうかということを多分集まって議論されるんだろう思うんですが、だれがどういう形で、月1回というのはわかるんですが、集まって相談されるんかなあというところがわからなかったんです。



○岡田委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 生活支援検討会ということですが、先ほど言いましたように、地域とのボランティア活動とか相談業務とかというようなことで、地域の自治会の方とか町内会の責任者とか偕生園の職員とか、そういった方々をメンバーに月1回ぐらいは、最低ですが、そういった検討会をして、今後に向けての検討をするというようなことでお聞きしております。

 それから、偕生園等の何年かということなんですが、一応養護と介護の入所系につきましては5年、施設等については3年という指定管理期間等がありますので、一応3年間は偕生園さんにお願いしたらということでお願いしております。その3年間のうちに、生活しておられる方が大きなトラブル等がありましたら、またその都度部内で検討しながら、どうするかということは今後検討していきたいと思っております。



○岡田委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 ちょっと補足いたします。今ちょっと課長のほうが答えていましたのは、今の事業の中で相互交流、地域との交流とか、そうした部分の説明もしてたと思うんですが、この生活支援検討会というのは健康管理をテーマにしているということをここに、資料に書いてありますが、援助員の方を嘱託で雇用して、今でもそうですが、ぐるぐる歩いていただくわけです、定期的に。そうすると、高齢者の方ですから、最近体調が悪くなってきたとか、あるいはちょっと認知症が出てきているんじゃないかとか、そういう発見があると思うんですよね。それを実際に委託を受けている偕生園の中には看護師もおれば、介護保険の専門もおるわけですから、そういうところに報告してアドバイスを受けながら対応するという仕組みになっていると思います。

 その中で、例えば市の包括支援センターとかそういうところにも連携をとって、本人の処遇を今のシルバーじゃなくて、例えば施設入所をそろそろ考えたほうがいいんじゃないかとか、そうしたことになれば市のほうにも連絡していただいて、市も入って一緒にやるというふうなイメージで考えていただければいいんじゃないかなと思います。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 それじゃあ、今のこの健康管理生活支援検討会というのは、町内とか今の同じ住宅に住んでおられる方ということじゃないんですね。今そういうような説明だったんで、そうじゃないんですね。いいです。わかりました。

 257……。



○岡田委員長 223はどうされますか。



◆西村委員 ああそうか。それじゃあめげずに223番、福祉医療費自己負担軽減事業ということで、これはほぼ前年度並みの当初予算になっておりますけども、ここに書いてあるように、負担限度額は定率の1割負担というのは変わらないわけですが、自己負担の限度額という点では配慮されて、低い設定に抑えているということですけども、それにしちゃあ予算額が余り変わりないなあと思っているんで、そこら辺ちょっとどういう積算根拠になっているのかなあと。よろしくお願いします。



○岡田委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 この事業につきましては、昨年の12月から市の単独事業としまして、低所得区分と一般区分の自己限度額を引き下げまして、経過措置した軽減事業と、それから自己負担額の2分の1助成事業、これについては廃止をしたということです。低所得区分につきましては、自己負担額の2分の1助成を廃止し、自己負担減度額を引き下げたことによりまして、実際問題として1カ月1医療機関単位ですけれども、最大で患者さんの自己負担額が1,000円増になるという制度的には改悪というふうなことにもなりますが、そういう状況でございます。

 他方、一般区分につきましては、自己負担限度額を引き下げてますので、自己負担額については軽減されると。そうしたように負担増になる部分と負担減となる部分がございまして、トータルとして考えますと、事業費がほぼ前年度並みになったということがその理由でございます。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 はい、よくわかりました。続いて257番、母子生活支援施設措置事業ということで、これも従来の予算ベースと比べますと、がくっと予算額が落ちてます。21年度以前は900万円とか700万円台のペースでしたけれども、ここら辺の背景、この事業の中身と、それから相談件数といいますか、そこら辺の状況と、それから実際に入所するまで支援していくというふうな中身だろうと思うんですが、どっかに。母子生活支援施設に入所させることというふうな事業概要になっていますので、そこら辺のちょっと状況についてお聞かせいただきたいと思います。それから、予算の激減と事業の中身とその件数、相談件数。お願いします。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 予算のほうの関係でございますが、これは母子生活支援施設に入所されておられます母子等が退所されまして、そういう費用が減額になるという状況でございます。21年度予算ですと、3世帯7人程度の予算を組んでおったとこでございますが、年度途中に退所等がありまして、そういう関係でこの3月補正でも21年度補正をさせていただいております。また、22年度の予算につきましても、今実際に入所されておられます母子の方の1世帯2人という形で今推計をさせていただいております。

 また、これまでの相談件数ということになりますけども、こういう今の母子生活支援施設という、入所したいという相談は電話等ではいろいろあるんですけども、実際に現場に行かれるとか、そこに入所するという形になりますと、ご本人さんのご意思といいますか、そういうところでご辞退されるケースも多々あるようなことで聞いております。

 事業の内容としましては、これは先ほど言いましたように母子生活支援施設で、入所をしていただいて、その間自立に向けていろんな形で就職活動していただいたりとか、指導を受けていただくという形で、自立に向けての機関という形で、それを支援しております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 最初、対象が7件とおっしゃった。退所してからの話なんですか、これ。この事業の中身というのは。何か入所するとか欲しいんだとかといったようなことでの相談だと思ったんですが、退所してからどうやって自立していくかということなのか。ちょっと全然話があべこべになると思いますので、確認しておきたいと思います。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 すいません。入所という形で、入所されますときにこういう形の経費が出てくるということでございます。それで、ご相談についても、こういう入所についての相談が私どものほうにお寄せいただくという形になります。



○岡田委員長 市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 この母子生活支援施設の措置事業につきましては、愛宕寮が前松原町ございました。そのイメージで市外にあるそういう施設に対して、今課長が言いました3世帯7人の方が21年度は入っていらっしゃいました。それが退所されましたので、自立とかによって退所されましたので、今の実情に応じて予算を編成させてもらっているということでございます。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 非常によくわかりました。258番、母子家庭自立支援給付金事業ということで、これは20年度から始まった事業だと思います。それで、これも事業が非常に10倍ぐらいに増えているんで、ある意味じゃあ喜ばしいことなんですけれども、そこら辺の状況と、これ大きく二つ事業があったと思います。前の資料をひっくり返してみますと。自立支援教育訓練給付金事業というのが一つ。それから、高等技能訓練促進事業費というのがもう一つあります。これそれぞれ件数とか事業額についてお知らせいただきたいと思います。



○岡田委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 本年度の予算に比べまして、平成22年度の予算は大きくなっております。この理由ですけども、支給の金額、1カ月当たりの金額が引き上げられておりますし、支給する期間も拡大されております。

 これは、先ほどありました高等技能訓練促進費でございますけども、市県民税、市町村民税が非課税の方は、これまで10万3,000円だったものが14万1,000円になっております。課税世帯の場合は5万1,500円が7万500円となっております。それと後、支給期間でございますが、改正前は養成期間のほうの後半の2分の1の期間でございましたが、21年度からは就学の初めからという形で、その適応する期間が拡大しております。そういう関係で支給額等が増えております。

 後、実際のところでございますが、昨年の当初予算では高等技能訓練促進費はお一人のみの予算を組んでおりましたが、今年度は6名の方の予算を組んでおります。その差が大きく出ております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 そうすると、事業の中身そのものも拡充されたし、受けられる人数も予算的には膨らんでいるというそういう解釈ですね。はい、わかりました。

 302番、それから303とちょっと一括で委員長お願いいたします。関連が多分あると思いますので。

 302番の後期高齢者医療制度事業ということで8億円余り、それから303番が後期高齢者医療特別会計繰出金として2億1,000万円余りが計上されておりますけれども、これ前年度と比較しますと全然けた違いにギャップがありますし、ちょっとそこら辺を説明していただけたらと。



○岡田委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 後期高齢者医療制度事業につきましては、今年度療養給付費等負担金につきましては、特別会計のほうで計上をしておりました。新年度予算につきましては、決算統計に合わせるということで、財政課のほうと協議をしまして、この療養給付費負担金につきましては、一般会計のほうに計上をしたという経緯でございます。この療養給付費負担金の額でございますが、7億4,593万7,000円でございます。

            (17番西村 健委員「303は」と呼ぶ)

 303につきましては、すみません。前年度の予算額がちょっとわかりませんけれども、基本的には今年度とは変わっておりません。すみません。特別会計繰出金でございます。今年度につきましては、医療費負担、人件費負担、それから一般管理費負担ということで、医療費負担部分、先ほど申しましたが、療養給付費負担金部分だと思いますけれども、これが今年度につきましては組んであったと。新年度につきましては、その繰出金の中から療養給付費負担金がなくなり、それに対して保険基盤安定負担金が新年度については、この繰出金の中に計上をしたということでございます。その金額的に下がっておりますのは、先ほど申し上げました療養給付費等負担金がなくなったためでございます。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 要するに、後期高齢者医療のいわゆる特別会計と一般会計をどういう考え方で今年度変えられたんかということが聞きたいんですよ。考え方を聞きたいんです。だから大きく額が前年度と違うというのはよくわかるんですけど、なぜ変えられたのかという助言が。



○岡田委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 一般会計、特別会計のその計上区分を変えた理由と申しますのは、先ほど申し上げましたが、決算統計に合わせるために財政課と協議をしまして、その事業の組みかえを行ったためでございます。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 すみません。決算統計といっても何のことかわかりませんでしょうから、予算説明資料の15ページをちょっと開いていただけますか。特別会計の前年度比較が出ております。説明資料の15ページ、ここに後期高齢者医療、一番下にございます。対前年度で7億円減っております。これが理屈でして、実は昨年度までは一般会計から後期高齢の特別会計に出して、出した金と同じ金のそのうちの7億円部分、それをまた広域連合に出しておったそういう予算を組んでました。さて7億円が一般会計と特別会計のほうでダブっておるんですね。それは、決算統計というものはそういうものをすっきりさせて、ダブらないような形で実際の決算を統計上はとっていきますから、それは今まで会計上はダブっていたけど、決算じゃその7億円は落として公表してました。決算をしてました。それを是正するために今回そういう措置をとったので、両方の足した額は余り変わっていないんですが、繰出金は減った分、特別会計の額も減っておるというような仕組みであります。よろしいでしょうか。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 非常によくわかりました。それで、ちょっと確認しますが、結局そういう考え方で保険事業のほうも変えられたんですか。これもたしか一般会計から特別会計に移っていると思うんですが、わかりました。

 それじゃあ、一般会計で言いますと最後になると思いますが、275番リハビリテーションカレッジ島根の支援事業ということでお尋ねをしたいと思います。これも一般質問で取り上げましたけれども、私としては理解も納得もできないということで、改めてこの予算で取り上げて聞きたいなと思いましたので、よろしくお願いします。

 それで、去年の2月に臨時会を開かれて、この奨学金の制度に対する支援ということで大学に対して貸し付けを行うということの議案が可決されました。それで、その結果どうなったかといいますと、入学生24人という結果に終わったわけです。それで、これをベースにして、起点にして、恐らく学校のほうでも危機感を持たれて、これじゃあいかんということで、恐らく理事会開いたり、協議委員会開いたりして、善後策を練られたと思います。その結果、どうも答弁によりますと、この前の1月29日にこういった今回の入学金とそれから奨学金の返還に対する免除措置の対策を考えられて支援を求められたという大まかな流れだと思いますけれども、私が疑問に思うのは、一つは、なぜこれだけ遅れたのかということですね、学校からの支援の要請が。既に昨年の年度末には24人という厳しい現実があって、そこからどうするかということで議論は始まっていると思うんですよ。その結果がなぜ年あけまで持ち越されるというのかというのが、どうしても、だから体制の問題でもそうだし、その議論の中身も本当にどうだったのかなということで疑問を抱かざるを得ないということなんですね。

 それで、お尋ねしたいのは、今年度に入ってからでいいです。去年の4月から今日現在まで一体どういう議論が評議委員会なり理事会なりでされて、どういう善後策を練られた結果、今回のこういった結論に至ったのか。その議論の過程、そこらを聞きたいなと思います。だから、開催状況と議論の中身。

 それからもう一つは、川神委員のほうからもありましたけれども、去年もそういう格好で2月に臨時会を開いて、この支援について提案されているわけです。今回も恐らく検討されたんだろうと思うんです。今度市の問題ですよね。市がその支援の話を受けて、なぜ臨時会を開いてまでされなかったのか。事は急いでおるわけですから、なぜそういった措置をとられなかったのか。この点についてお尋ねします。

 もう一点は、財政運営上見て、どうして30万円のうち20万円を浜田市が支援するということで決まったのか。それはもう学校からの要請なんだということでしょうけれども、それじゃあ済まないと思うんですね。市は市として検討される必要があったんだろうと思いますけども、市としてどのように判断をされたのか。大まかに言えば3点、お願いします。



○岡田委員長 三隅支所福祉課長。



◎木村三隅支所福祉課長 ちょっと1点目、2点目はちょっとあれですけども、3点目につきまして、30万円のうち20万円がどうして決まったのかということでありますけども、特に算定根拠はありませんで、学校からの要望に基づくものでありますけれども、今日的全額補助とはいきませんで、学校側としても当然痛みを伴ってもらうという考えで、その結果が30万円のうち20万円を補助するという形になったのではないかと考えております。ちょっと1番、2番はちょっとわかりません。理事会の関係ちょっとわからんのんですが。



○岡田委員長 三隅自治区長。



◎中島三隅自治区長 臨時会のお話のほう、先にお答えさせていただきます。

 本議会でも答弁しましたけど、1月29日ということで、本来ですと臨時会を開いてというお話ですけれども、1月29日には既に金曜日ということで、その他の後の協議をすると、既に2月に入るということでいろいろ協議をさせていただきましたけれども、時間的に余裕がないということで、臨時会の開催はしないということで、まずは予算のほうでお願いをしたいということで、そのことにつきましては本議会のほうで申しわけなく思っていますということで陳謝をさせていただいたということであります。

 それと、昨年の場合は、1月早々の申し入れだったと思っておりますけれども、期間的に余裕もありましたし、2月に臨時会というお話もありましたので、そういう形で対応させていただいたと思っております。

 それと、1月29日が遅いというお話ですけれども、学校とすれば昨年の24を受けて、いろいろ事務局長もかわったりいたしました。それは、前の事務局長、体の調子が悪いということでかわられたわけですけども、それからいろいろ検討されて、昨年そういう形で、奨学金ということで話がありまして、何件かの方策も考えたわけですけれども、学校とすれば一番有効なのは奨学金じゃあなかろうかということで、私たちの協議する中でそちらを受け入れさせていただいて、そういう形をとらさせていただきました。ということで、学校もいろいろ詳細に理事会の中でどういうことを話し合ったかというのは、私も資料持ち合わせておりませんけども、いろいろ努力をされたのは間違いないだろうと思いますし、市のほうにこれ以上の負担もかけたくないというような思いもあったじゃないかなというふうな思いはしておりますけれども、最終的に1月29日にこういうことでお願いをしたいということでお話がありまして、学校側も10万円の負担をする。市のほうにも20万円をお願いできませんでしょうかということでお話があったということで、このような形をとらさせていただいているのが現実であります。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 まあ結論から言いますと、私全く納得できないですね。結局経過としては学校側の言うとおりにしたということにしかならないんですよね。独自の検討がどういうことで、どういうその資料に基づいて、データに基づいてされたのかもはっきりわからないし、この20万円掛ける60人の1,200万円に対して、今現状からいいますと34人ですから、680万円にしかならないわけですよね。それで果たして学校としては運営できるんですかという。だけど、できるかできないかも恐らく返答できんと思うんですよ、今のご答弁では。だから、一体どういう数字的な根拠に基づいてこの支援をされようとしておるのか全く見えない中で、私ら判断を迫られておるわけで、話にならんというのが率直なところですね。それだけ申し上げて、質問は終わりたいと思います。



○岡田委員長 副市長。



◎大谷副市長 この予算に関しましては、ご指摘のとおり緊急的な部分もございましたけど、事前の議会対応が不十分であった点は反省をしております。今後につきましては、今年度の最終の入学者予定を踏まえまして、今度23年度生が22年度中に募集をかけますので、次期、次回には債務負担行為としてやはり事前の活動をしますから、債務負担行為の設定が必要と考えておりますので、限度額、期間も含めまして改めてあらわしていきたいと考えております。

 現在の予定では、今はある程度の内部留保資金も持っておりますが、これ21年度からのやはり減少ということで、単年度のキャッシュフローが現実的には赤字になっております。このままいきますと、今現在の計画では今年度に今の40、それから23年度で60、それ以降80ということで、60を採算ベースにやると、26年度ぐらいには黒字に転ずるということで、やはり今年度の実績も踏まえまして今後の経営改善計画を踏まえたものでまた新たに、次期議会には対応策を示してまいりたいと考えております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 副市長から答弁があったんで、またもう一回発言する気になったんですが、結局キャッシュフローのこと言われたけども、それさえわからないでしょう、私ら。1,200万円のところが680万円になって、本当にやっていけるんですかといって聞いても、さあということなんでしょう、今。だって何もないんですもの、私ら。その中で提案すること自体が私はもうなってないなあと思うということだけ申し上げて終わります。



○岡田委員長 通告分は終わりましたが、ほかに質疑はございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第32号の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 議案第33号平成22年度浜田市国民健康保険特別会計予算を議題とします。

 所管部長から補足説明がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 通告が1名の委員からありますので、発言を許可いたします。西村委員。



◆西村委員 先ほど健康診断事業については了解しましたので、あれは削りたいと思いますけれども、保険料だけお聞かせいただきたいと思います。

 保険料、予算によりますと前年度比で4億7,000万円余りが増額になっております。費用の歳出のほう見ますと、保険給付費が4億5,000万円程度増額になっておりますので、それをそっくりそのまま保険料ということで、その意味では非常によくわかるんですけれども、私がかねてから問題にしております当年度ああして資産割を廃止して、しかしなおかつ所得割には転嫁しないというこういう方針を立てられてやってこられたわけですが、このまま行きますと基金は2年ぐらいで終わってしまうと。枯渇してしまうということがありますし、そういった方式については再考をしたらいかがでしょうかと申し上げましたけれども、その基金との絡みも含めて、今後の後年度の保険料の算定に当たってどういった考え方で臨まれるのか、既に方針としておありでしたらお示しをいただきたい。もしそうでなければ、今後のスケジュール的な意味も含めた方向性についてお聞かせいただけたらと思います。



○岡田委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 保険料率につきましては、合併後の平成18年度からずっと据え置きをしてまいりました。そういうことですので、本来の料率とその実際の料率との乖離が大きくなっているということは、これは間違いがないところであります。また、今年度につきましては、給付費が高騰しましたので、医療費が高騰したということで財政安定化区分の基金を約5億円取り崩す予定としております。そのために、保険料の激変緩和等に使われる基金は、今年度末で約5億円余りというふうなことになる見込みでございます。そういう状況でございますので、来年度の当初予算につきましても、今年度と同様に給付費が伸びるという前提で編成をしておりましたので、そういう状況だということで、もうそろそろ料率を引き上げる時期ではないかとは認識をしております。

 ただ、その料率を検討する際には、今年度の実績見込みというのを把握をした上で検討をしたいと考えておりまして、それは一応4月の中旬ごろでないとその実績、大まかな見込みを把握することができませんので、その段階で加入者の方に納得をしていただけるその料率の設定、そうした案をまとめまして、運営協議会のほうへ図っていきたいと考えております。



○岡田委員長 通告分は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第32号の質疑を終了いたします。

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○岡田委員長 議案第37号平成22年度浜田市老人保健医療事業特別会計予算を議題といたします。

 所管部長から補足説明がありますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 本議案につきましては、通告はありませんでした。

 どなたか質疑はありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第37号の質疑を終了いたします。

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○岡田委員長 議案第43号平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。

 所管部長から補足説明がありますか。水道部長。



◎佐々木水道部長 平成22年度浜田市簡易水道事業特別会計予算につきまして追加説明を申し上げたいと思います。当初予算説明資料でご説明を申し上げますので、139、140ページをお開き願います。

 最初に、簡易水道事業費でありますが、6億9,439万6,000円でありまして、21年度当初予算との比較では、約1,890万円の増となっております。

 一般管理費につきましては、職員数の変更はなく、納付消費税は2,315万円を計上しております。

 3番の簡易水道システムデジタル化事業は、緊急雇用創出事業により臨時職員を雇用し、管路管理システム等の入力データ整理を行うものであります。

 施設維持管理費等につきましては、経費の削減等により約1,800万円の減となっております。主なものといたしまして、石油価格の安定及び使用水量の減少に伴います動力費の減、公共事業に伴う支障移転工事費の減などであります。

 次に、簡易水道建設費は、前年に比べ約3,570万円の増額となっております。

 5番の金城地区簡易水道整備事業は、農業集落排水事業と市道改良工事にあわせて老朽管の更新等を行うものであります。

 6番の雲城波佐簡易水道生活基盤近代化事業は、金城地区の農業集落排水事業に合わせて老朽管の更新を行うもので、国庫補助を受け、平成18年度からの継続事業で実施をいたしております。

 7番の旭地区簡易水道整備事業は、漏水箇所発見のための流量計の設置と老朽管の更新を行うもの。8番の三隅地区簡易水道事業は、国道が市道へ移管されることに伴いまして、配水管の布設工事を行います。

 9番の弥栄地区簡易水道整備事業につきましては、老朽化した仕切り弁の更新並びに漏水箇所発見のための量水器を設置するもので、10番の簡易水道統合整備事業は、上水道への統合に向けた環境整備として、管路管理システムのデータ入力を行います。

 11番の三隅地区水道未普及地域解消事業につきましては、国庫補助事業であります。高地簡易水道事業の区域拡張として、井川地区への配水管布設工事等を実施をいたします。また、下室谷地区につきましては、平原簡易水道事業の区域拡張で対応するため、事業の変更認可を行います。

 次に、公債費につきましては、高金利地方債の繰上償還が終了したために、通常の償還となっております。



○岡田委員長 本議案につきましては、通告はありませんでした。

 どなたか質疑はありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第43号の質疑を終了いたします。

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○岡田委員長 続きまして、議案第44号平成22年度浜田市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。

 所管部長から補足説明がありますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 通告が1名の委員からありますので、発言を許可いたします。西村委員ありませんか。

            (17番西村 健委員「取り下げます」と呼ぶ)

 取り下げと認めます。

 通告は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第44号の質疑を終了いたします。

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○岡田委員長 議案第45号平成22年度浜田市水道事業会計予算及び議案第46号平成22年度浜田市工業用水道事業会計予算の2件を一括議題といたします。

 所管部長からの予算の事業概要について説明を求めます。水道部長。



◎佐々木水道部長 そういたしますと、22年度の浜田市水道事業会計予算の追加説明を行います。

            (「短こうにせえよ」「簡単、簡潔に」と呼ぶ者あり)

 簡潔にしようと思います。

 別紙で予算説明資料を配付を申し上げておりますので、それをご覧を願いたいと思います。

 1ページのほうには編成概要並びに編成方針を記載をしておりまして、特に将来的な負担を考慮しまして、投資額を抑えること。あるいは企業債の借り入れを抑えるということで減価償却費の抑制、支払い利息の削減を行うこととしております。

 2ページでは、主要事業について記載をしているところであります。3ページにつきましては、収益的収支につきまして21年度予算、22年度予算、経営改善計画並びに計画との増減を記載をしております。22年度予算につきましては、水道事業収益のうち給水収益につきましては、21年度の実績を加味しました上で、決算見込み数値から2%減で見込んでおります。

 次に、水道事業費用でありますが、人件費につきましては、4月に機構改革を行いまして、簡易水道事業との管理体制の一元化を図るということに伴いまして、損益勘定留支弁職員1名を資本勘定支弁職員へ異動させたこと等によりまして、前年に比べまして992万5,000円減額をしております。諸経費につきましては、配水系等の切りかえに伴います費用を予算化したために、前年度予算を上回っているところであります。22年度の収益につきましては、税引き後の1,515万3,000円の純利益を見込んだところであります。

 続きまして、4ページ、5ページには、お手元の資料にありますようなグラフ等、あるいは表をもちまして状況比較をしております。

 次に、6ページと7ページでありますが、収益的収支及び支出につきましては、3ページのところでご説明をしておりますので、省略をいたしたいと思います。

 資本的収支についてでありますが、8ページの3番、他会計の補助金は企業債の償還に対する市長部局の負担であります。

 9ページの整理番号3番の配水施設費につきましては、浜田三隅道路あるいは下水道整備関連工事の施工に伴いまして、保証金を受けて移設工事を実施をするものであります。

 4番の拡張費は、石浦配水池補修工事等々の事業を実施をすることになっております。

 5番の企業債の償還金につきましては、高金利企業債の繰上償還が終了したために通常の償還になっているところであります。

 続きまして、工業用水道事業会計当初予算についてご説明を申し上げます。

 工業用水道につきましては、旧三隅町におきまして中国電力三隅発電所と誘致企業に対して平成8年度から工業用水を供給をしております。

 当初予算説明資料で説明したいと思います。1ページのほうには編成方針と前年度の比較を記載をしております。業務予定量等につきましては、記載のとおりであります。

 2番、収益的収支につきましては、営業収益は21年度と同額でありますが、9,749万8,000円。営業外収益につきましては、37万1,000円を減額をしております。

 3番の資本的収支につきましては、支出では企業債償還金の増によるもので、償還費の全額を一般会計で負担をしており、資本的収入の他会計出資金として一般会計から出資金が同額の増となっております。以上で説明を終わります。



○岡田委員長 本議案につきまして、それぞれ通告はありませんでした。

 どなたか質疑はありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第45号及び議案第46号の質疑を終了いたします。

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○岡田委員長 その他に何かございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 以上をもちまして福祉環境委員会関係の審査を終了いたします。

 なお、3月15日月曜日は午前10時から産業建設委員会関係の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。

 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

            午後4時34分 散会

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