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島根県 浜田市

平成22年 3月 予算審査委員会 03月11日−01号




平成22年 3月 予算審査委員会 − 03月11日−01号







平成22年 3月 予算審査委員会



     平成22年3月浜田市議会予算審査委員会会議録(第1号)





1. 日  時  平成22年3月11日(木)午前10時開議

2. 場  所  全員協議会室

        ──────────────────────────

 出席委員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 議長出席

22番  牛  尾  博  美

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 欠席委員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育長     山 田 洋 夫          金城自治区長  澄 川 和 則

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  中 島 良 二

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

金城支所長   岡 本 利 道          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

企画財政部次長 塙   邦 彦          教育部次長   今 田   泰

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

管財課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

企画課長    斗 光 秀 基          地域政策課長  栗 栖 敏 彦

旭支所自治振興課長                三隅支所自治振興課長

        大 賀 安 彦                  斎 藤 友 昭

学校教育課長  山 本   博          生涯学習課長  芹 原   豊

選挙管理委員会事務局長

        中 田 宏 之

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

庶務係長    下 間 麻利江          主任主事    篠 原 美和子

        ──────────────────────────

 議事日程(第1号)

第1 議案第21号 平成21年度浜田市一般会計補正予算(第7号)

第2 議案第47号 平成21年度浜田市一般会計補正予算(第8号)

第3 議案第23号 平成21年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

第4 議案第32号 平成22年度浜田市一般会計予算

第5 議案第34号 平成22年度浜田市駐車場事業特別会計予算

第6 その他

        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第1号)のとおり

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            会       議

            午前10時0分 開議



○岡田委員長 おはようございます。

 ただいまの出席委員は27名で定足数に達しております。本日の予算審査委員会を開催いたします。

 本委員会には、議案第21号平成21年度浜田市一般会計補正予算(第7号)から議案第47号平成21年度浜田市一般会計補正予算(第8号)までの27件について審査の付託を受けております。

 審査の日程につきましては、本日から3月15日までの3日間で、各常任委員会関係の単位で審査を行う予定としております。また、3月16日には採決を予定しております。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 異議なしと認めます。

 審査の方法ですが、先に平成21年度補正予算を行い、続いて平成22年度予算を行います。

 質疑につきましては、事前に質疑事項の通告をいただいておりますので、その通告により質疑を行います。

 質疑の順でありますけれども、お手元に配付しておりますとおり常任委員会関係ごとに定めましたので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、追加提案のありました平成21年度浜田市一般会計補正予算(第8号)につきましては、事前通告としておりませんので、その議案のときに挙手によりお受けをいたします。

 質疑の方法は、1事業につき一括質疑、一括答弁とし、発言の回数は3回までといたします。発言時間は制限をいたしませんが、審査の日程も限られておりますので、十分ご配慮をいただき、ご協力をお願いいたします。

 なお、通告のありました委員の質疑終了後、時間があれば、委員長の判断により未通告者の質疑を1人1件のみお受けする予定としております。

 審査日程につきましてはあくまでも予定でございますので、審査の状況によりましては審査時間を延長する場合も考えられますので、その際は皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、審査に当たり複数の委員が質疑予定の事業につきましては、質問内容が重ならないようにご配慮を、また発言は簡素、明瞭にしていただき、自分の意見や要望はなるべく控えていただくようお願いをいたします。

 執行部の皆さんも質問内容に対し的確な答弁を行っていただきますようお願いをいたします。

 委員の皆さんから質問がありますでしょうか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 本日は総務文教委員会関係の平成21年度補正予算で、議案第21号、議案第47号及び議案第23号の3件、そして平成22年度当初予算で議案第32号及び議案第34号の2件、合計5件について審査を行います。お手元に本日の質疑事項の発言順について配付しております。これに沿って質疑を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 審査に入ります前に、通告後、発言の取り消し申し入れがございましたので、お知らせをいたします。

 先ほど申しましたようにお手元のペーパーをお願いします。平成22年度一般会計予算の網かけで示している部分でございますけれども、発言順4番の西田委員、発言順6番の道下委員、発言順8番の岡本委員、発言順15番の平石委員の4名の方は、発言の取り下げの申し入れがございました。また、発言順11番の田村委員の整理番号568番も取り下げとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 委員の皆さんから質問がありますでしょうか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 それでは、ただいまより議案第21号平成21年度浜田市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がございますか。

            (「特にありません」と呼ぶ者あり)

 通告が2名の委員からございますので、発言を順次許可いたします。25番牛尾昭委員。

 次の15番田村委員は、次席にお願いいたします。



◆牛尾昭委員 おはようございます。

 25番の牛尾昭でございます。私は予算委員会初めて質問いたしますので、どうぞ執行部の方はよろしくお願いいたします。

 冒頭、通告したこの件につきまして一言申し上げたいと思います。それは、1月26日付のこの新聞ですね、「補正予算案、浜田市防犯関連上積み」、読売新聞に1月26日に掲載されております。これは2月18日に議運があったわけですから、二十四、五日前に読売新聞がすっぱ抜かれたということで、新聞社のほうが熱心に情報収集されて記事になったというような判断もありますけど、やはり少しわきがあまいんではなかろうかと。議会軽視とは思いませんけれども、やはり大事な案件ですので、十分こういったことは注意していただいて、やはり議会にもしかるべきタイミングで報告されるという時期があるわけですから、十分そのリスクマネジメントの一環として、執行部の皆さんにはこういうことがないようにお願いをいたします。

 そういたしますと通告しております、このきめ細かな安全まちづくり事業交付金に係る概要説明を承る中で、12月議会、今議会も含めて、とにかく入学式までに防犯カメラを設置視しなきゃいけないという大前提がございました。入札もあったように聞いているんですけども、やはり民間の試算に比べると、たしか2台で340万円というような説明がございました。民間の試算だと130万円ぐらいでいけるんだというような話も聞いておりましたんで、急がれたんで、しかしでも入札をされたということですから、その辺が余りにも差があり過ぎるなということを思っております。その辺について、340万円と130万円では相当な乖離があると、やはり税金ここへ投入するわけですから、その辺についてどういう見解をお持ちか、最初に伺います。

 それから2点目は、この小・中学校の防犯施設整備事業なんですけど、これ伺いますと、各教室に非常ボタンをおつけになるということで、非常にいいことだと思いますけれども、ただ非常ボタンが鳴るだけだと聞いてるんですね。ですから、例えば第一中学のように教室がいっぱいあるところは、例えば事件が起こってどこの教室で何が起こってるか全然わからないという、ただ非常ベルが鳴るだけですから。先般申し上げましたように、附属池田小学校は314カ所やって、全部教官室でどこの教室で今問題が起こってるかってすぐわかるんですね。そうすると、やはり警察へ通報するとかそういうことが俊敏にできると思うんですけれども、この問題も例えば予算の総枠の指定があって、この防犯ベル、非常ボタンですか、これについては例えば1,000万円しかないから、1,000万円の枠の中でどういうことが可能なのか検討しろということでこういうことになったのか、それともそういうことを十分検討されない中で、費用対効果は余り気にせずに、この程度のレベルでいいんだということで積み上げてこうなったのか、その辺についてちょっと確認をしておきたいと。以上2点、お願いいたします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 牛尾委員さんの1点目の防犯カメラの予算の関係のご質問がございました。委員さん言われたように、県立大学の4月の入学式までにどうしても早く設置して、市民の皆さんや学生の皆さんに安心していただきたいという思いで、早急に取りつけるべきだということで、2台ほど県大のほうに設置させていただきました。

 経過として、カメラ自体はその箇所に一体型で設置するということで、これは各業者さんのほうにカメラとか一体でそういった整備をしてつけた場合、幾らぐらいになるんだろうかというような見積もりもいただきながら、市内のそのノウハウのある業者さんのほうに入札をかけまして、その関係で1台170万円というような落札で入札したものでございます。

 まだ、多々やっぱりいろんなカメラがございますし、いろんな今後つけるときにもその辺の費用対効果とかなんかを検証しながら、今後設置に当たっては十分に検討しながら、そういった設置に向けたことを取り組みたいと思っております。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 失礼します。小・中学校の緊急通報システムのことでございますけども、枠があってということか、それとも積み上げてということでございますけれども、基本的には積み上げて積算したものでございます。これまで防犯教室等をやっている中で一番問題になったのが、1人の教員が、応援に駆けつけるまで子どもたちの避難を誘導しながら応援を待つっていうのが一番問題ではなかろうかというのが常々考えておりまして、そういったところを考慮して、このたび導入するものでございます。

 当初もボタンだけっていうことも考えとったんですが、ただ内容もどんな不審者かっていうのも必要であろうということから、インターホンも同時に入れたらということで、インターホンつきのボタン、すべてではないですけども、ボタンだけのところもありますけれども、隣り合わせで何カ所か教室があれば、1カ所にはインターホンつきということを考えながら、費用対効果も考慮に入れながら積み上げて積算をしたものでございます。



○岡田委員長 牛尾委員。



◆牛尾昭委員 防犯カメラの件については、やっぱりスピードが大事だったんで、ある程度それはやむを得ないんだろうと思うんですけども、そういった、当初実は総務部長さんにお渡ししたのは、松江の業者さんが太陽光で防犯カメラというプレゼンがございまして、そのままお渡ししました。それは1年間無料で提案したいと。ランニングコストがどのぐらいかかるかっていうのはわかりませんでしたけども、そういうこともあったので、やはりスピードを優先されたということで、それはそれで理解いたしますけれども、今後の導入方法ですね、やっぱりちゃんとした入札を、ちゃんとした入札というのはされたんでしょうけど、やはり相当ないろんな機種があって、同じ予算で例えば340万円なら5台も6台もつけられるというそういう機種もあるわけですね。ですから、予算を有効に使うという観点からすれば、今後の入札についてはそういうことを十分配慮されながら、すぐれたものがあるわけですから、そういう流れであとの台数については入札をおやりになると思ってるんですが、その辺についてお伺いいたします。

 それともう一つは、やっぱり旧市内だけじゃなくて、一般質問でも申し上げましたが、やはり各自治区にも危ないところ結構あります。ですから、自治区にも何カ所かやってというそういう予算付けをやっぱりしていくべきだろうなと思うんですけども、今後そういう予算付けの方向について伺っておきたいと思います。

 それから、学校のほうは積み上げておやりになったということで、逆に言えば緊急時にインターホンでなかなか危ないっていうことを告知できないんですよね。ですから、池田小あたりはそれをしょっちゅう訓練をしてるという、でもなかなか難しいという現状がある中で、やはりどういうんですか、今回のこのインターホンがあるからいいんだというんではなくて、やっぱりどの教室で何か起こってるっていうようなことが一目でわかるようなシステムのほうが、予算的にはかかると思うんですけれども、本当の意味での費用対効果、やはり事件を教訓として子どもたちをどう守っていくかということを考えるときには、やはりその子どもの目線に立った機種選定っていうのが必要だと思うんですね。大人レベルの視線でインターホンがあるからいいやというんではなくて、例えば小学校1年生が本当に危ないということをじゃあインターホンでどうやって告げられるかということはいろいろ問題があると思いますし、先ほど言いましたように、やはりボタンを押すだけで何年何組で何か起こってるよということが一目瞭然にわかるというシステムが、現行で言えば僕はすぐれてると思うんですね。ですから、そういう積み上げでこういうことをおやりになったというわけですから、その最初の積み上げが十分な視点が入ってなかったと。

 申し上げたいのは、予算をつけてそういうものを導入するわけですけれども、結局中途半端で、つくったけど用をなさないと、これじゃだめだよと。やっぱり更にレベルの高い機器を入れなきゃいけないということになったときに、この予算そのものが無駄になるじゃないですか。ですから、そういうことを十分検討されながら、しかも子どもの目線に立って検討しながら、広い見地から機器導入については検討されて積み上げをされないと、この貴重な税金が無駄になるという、このように私は考えております。それについてのご見解をお願いいたします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 カメラの関係の今後の導入でございますが、先ほど委員がおっしゃったように、やっぱり予算が有効に活用できるように、その辺十分勘案しながら今後のカメラの関係については十分検討を行っていきたいと思っております。

 そして、自治区等へのカメラの設置の関係でございますが、これは当然浜田市全域やっぱりいろんなところで危ない箇所もありますし、そういったところにカメラを設置していく、また防犯灯も設置していく、全市内を眺めたときに、全市内がやっぱり安全な浜田市であるべきであると考えておりますので、カメラも防犯灯も含めて全市内的に見て有効な設置の方法というのを検討したいと考えております。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 一目瞭然でわかるシステムということで、広い見地から検討が必要ではないかというご質問でございますが、導入の検討に当たりまして、先ほど申し上げましたとおり、防犯教室をやっている中で早い応援ですね、早い応援と、その危険を早く知らせるというところから検討に入りました。

 そういった中で、それには警察にすぐつながるものというのも視野に入れながら検討を行ったわけですが、そういった中で業者とも話をしながら、また防犯教室をやっている安全センター、それからまた学校の関係者とも意見を聞きながらやったわけなんですが、やっぱり凶悪な事件ですね、池田小のような凶悪な事件はさほど起きるものではなくて、どちらかといえば例えば強いクレーマーが来たりであるとか、それから例えば酔っぱらいが入ったりであるとか、それからまた子どものけんかもあるだろうと、それから子どもの事故ですね、突然の病気、体調不良、そういったもので早く応援を頼むというもの、そういったこと、そういったものが想定されるんではないかということで、そうすれば早い応援でとりあえずボタンで知らせる、それから内容もインター本当でつなげるということで、ワンクッションを置いて、駆けつけた者が必要であれば警察、救急車を呼ぶといったものがいいんではないかということで、この機種を今考えているというところです。



○岡田委員長 牛尾委員。



◆牛尾昭委員 3回目ですかいね、委員長。3回目ですね。

 防犯カメラについては、市内全域均等に、やはり危ないところが結構あるんで、コストはかかると思うんですけれども、旧市内だけではなくて自治区を挙げて安全なまちづくりをしていただくために、必要なところにはやはり防犯カメラを設置していただきたいと。防犯カメラについてご批判いろいろ、監視カメラというようなご批判もありますれども、やはり安全を最優先すればやむを得ないということで、是非そういうことで全市挙げて安全なまちになるように、これからも防犯カメラの設置方を要請いたします。

 それと、どうも間もなく安全を守る市民の会は目標金額が達成して、防犯カメラ等も寄贈されるようです。伺いますと、機種を決めてどうも贈呈されるということでございますので、相当有効な機種といいますか、そういうものが提案されるという話も聞いておりますので、近々そういった贈呈式があるんだろうと思っておりますが、是非その辺もあわせて民間の提案された機種も含めて、市の機種も含めて、同じ機種になるかどうかわかりませんけれども、是非すぐれたものを自治区に順次設置していただきたいということを要請をしときます。

 それから、学校関係ですけど、十分積み上げられたということで、それはそれで評価するんですけど、この地区ではそんなに危険なことは起こらないんだというようなことは、根拠はないんですよ。県大の事件だってそうなんですよ。そんなことが起こり得ないことが起こったということがあるんですね。その事例が目の前にあるんで、それを教訓として学校現場として生かすんであれば、池田小は先般WHOの日本で唯一のセーフスクールの認定を受けられました。これすごいことです。やはり事件を経てそういうことをおやりになってるということで、とても一般の学校がそういうことを目指すというのは大変難しいレベルだなと思うんですね。

 でも、この機器の導入については、今課長がおっしゃったけど、起こるかもしれないんですね。この辺で起こってないっていう、起こらないというような可能性はないわけですから。ですからやっぱり、どうせお金をかけて導入するんなら、まあ完璧とまで言わないまでも、すぐれたものが目の前にあるわけですから、すぐれたものは導入しないと、次善、次々善の分でいいんだという感覚は根拠がないんですよ。

 ですから、この予算をどうのこうのとは申し上げませんけれども、やはり税金を使ってこういう施策を打つ場合には、そういったマックス、ここまでいけるんだというものがあれば、それが現時点でいえば日本で一番すぐれてるわけですから、それがすごくお金がかかってどうしても導入できないという問題があれば別ですけど、そうでなければやはりそういうすぐれたものの導入を検討するのが、僕は担当委員会の仕事じゃないですか。そう思います。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 先ほど安全を守る市民の会のお話がありました。本当、市民の皆様から浄財を集められて、今後カメラとか防犯灯とかの寄贈をいただくということで、大変ありがたく思っております。この寄贈に当たっては、やっぱり寄贈される会のお気持ちを十分尊重して設置してまいりたいと考えております。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 起こるかもしれないということで、はい、そういった視点で、機種選定もこれからなんでございますけれども、しっかり選定をしながら、また学校の状況も見ながら選定に入りたいと思います。



○岡田委員長 田村友行委員。



◆田村委員 総務課長がいらっしゃいますので、順番が前後しますが、牛尾昭委員に続いてきめ細かい安全まちづくり事業についてお聞きしたいと思います。

 実は、先月2月25日に、私が住みます集落、今市小学校の入り口なんですけれども、人身事故が発生をいたしました。その2年ちょっと前、平成19年10月にも事故がありました。両方とも今市小学校の入り口で、事故現場は10メートルも差がない。こういったことがあるのかと。2年ちょっと前の事故は、同じ集落に住む若い男性が70過ぎの方をはねて死亡させた。今回は24歳の女性、隣の集落に住む女性なんですが、84歳の方をはねて死亡させた。前回、初めの事故のときに、以前同じ集落に住んでおられて、今相生町に住んでおられるんですが、その事故の後、葬儀の手伝いに来られて、こんなに夕方が暗いんじゃあ、これはまた事故が起こる、事故が起こって当たり前だとおっしゃった。

 そのときに私が対策に乗り出しておれば今回の事故もなかったのかなと思って、深い反省をしておるところでありますけれども、今回この事業で道路照明設置事業というのがあって、150基LEDの照明が、寄附受けたものが90基とかありますけれども、今、平岡都さん以来、防犯、防犯一辺倒で、こういうふうな交通安全対策のほうに目が向けられておりません。事故があったのは浜田八重可部線、県が管理する県道浜田八重可部線なんですが、こういった交通安全についても目を向けるべきであろうという感じがしております。

 浜田八重可部線沿い、金城町今福ではバイパスができました。国道186の雲城地内もバイパスができました。この八重可部線で見ますと、今市地区、都川地区、そして市木の越木地区にはバイパスをつくろうと思っても地理的に不可能なんですね。そういったところに目を向けて、こういうふうな交通安全対策という目を持って配備をしていただきたいし、この照明灯を設置する場合の設置はどうなるのか。電気料も小さくて済みますから、それは地元負担でもいいんですが、設置費についてなかなか難しい。

 実は、あさって私どもの集落、こんなことがもう起こってはいけないということで、集落内でこれからの対策をどうするか話し合いがあるんですよ。総務課長の答えを持って帰って皆さんにお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 田村委員さんからのご質問でございます。当然防犯も交通も安全・安心まちづくりにはもう欠かせないことで、防犯灯、防犯灯と言いながらも、照明灯も当然防犯の役割もいたしますし、交通安全のほうにも寄与するものだと思っています。

 それで、建設のほうが試算しまして150基、800万円計上させてもらいました。その中にご寄附をいただいた防犯灯等もございます。これ145基いただいたんですけれども、今後その中でも90基はそれぞれ自治区のほうに配分しながら、有効に活用していただくということにしております。

 その費用につきましても、基本的には建設部が電気代等を見るという方針を持っておりますので、是非そういった防犯だけにかかわらず、そういった交通安全の視点から、その自治区の中で是非これが設置が必要だということは有効に活用できると思いますので、是非ちょっとご相談をいただいて、そういったところにつけることができないか、可能だと思いますんで、その辺の協議を一緒にさせていただけたらと思います。

 あと、設置費の関係、基本的に先ほど申しましたように、ご寄附の部分は建設部でそういった費用を持つという基本方針を持っとるようでございます。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 前向きな回答いただきまして、あさっての集落の集会では大変皆さんに喜んでいただけるんではないかなと思っております。ありがとうございました。

 次に、23番のケーブルテレビの加入促進事業についてお聞きをいたします。

 このケーブルテレビの加入促進で、加入者負担金を何とか地域振興基金で出せないかと言い始めたのは、私が言い出しっぺでして、なかなか、特に浜田自治区の議員さん方から不公平であると、市民に差をつけるのは不公平であるというかなり強い反対意見があった中、今は亡き企画財政部次長の長尾さんが大変に汗をかいていただきまして、全議員の皆さん方のご理解を得て導入した事業であります。

 しかしながら、この補正予算を見ますと、21年度の当初予算が4,900万円余だったものが、約4分の1に当たる1,200万円もの減額補正が出ておる。どういった方法で地域住民の方に加入促進を促しておるのかという点をまずお聞きします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 補正予算の不用額の件でございますけれども、平成21年度の当初予算で旧那賀郡エリアの加入促進にこの補助金に計上した額は4,756万5,000円です。これは、平成20年度に整備した地区に事業所やアパートなどを含めるため、対象世帯数に10%程度上乗せした件数で予算額を確保しております。したがいまして、対象世帯の数が1,341世帯に対しまして補助対象件数を1,510件として、ケーブル加入料3万1,500円を掛けて見積もっております。そして、実際の加入申込件数は1,122件でした。したがいまして、補助金は3,534万3,000円となりまして、差額の1,222万2,000円を今年度の不用額として補正をさせていただいたところです。

 今年度の1,122件という数字でございますが、目標である加入率80%を超える83.7%となっておりますので、当初の目標はクリアしていると考えております。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 せっかく苦労して導入した事業であります。80%ぐらいを超えないと赤字になって、ケーブル会社のほうへ市のほうから、公設民営ということですから補助金を出さないけないからということで、そういった理由のもとでこの事業を導入したんです。その83.7で満足していいのか。どういった方が加入されないのか。例えば坂本地区に八ツ木というところがあって、今2軒家があるんです。下の本道から言やあ物すごく入っておるところにもケーブルが行って、その方はつながれるんですよね。なぜ17%の方が加入されないのか、その辺の分析はどういうふうにされとりますか。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 まだ、ケーブルテレビの整備事業です、まだ整備の途中でございまして、まだ全地区がまだ整備が整っていないということで、まだその地区全体で機運が高まってないということもありましょうし、デジタル放送化がまだ1年先だということも起因しているかと思います。

 今年度整備した地区の加入は、今からまた世帯の加入の申し込みがあってやっていきますので、そうしますとだんだんだんだん加入率が上がってくると思っております。それと、デジタル化が近づけば、また皆さんの意識も違って加入が増えてくるというような考えでおります。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 これは加入申し込みをするまでに期限がありますね、期間の期限が。そうしたことで、意識のある方がもれないように今後の対応をしっかりしていただきたいと思っております。



○岡田委員長 通告分は終わりましたが、ほかに質疑はございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第21号の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 続きまして、議案第47号平成21年度浜田市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がございますか。

            (「いや、特にありません」と呼ぶ者あり)

 それでは、質疑に入りますので、質疑をされる方は挙手をお願いいたします。ございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第47号の質疑を終了いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 続きまして、議案第23号平成21年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 所管部長から補足説明がございますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 本議案につきましては、通告はありませんでした。どなたか質疑はございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第23号の質疑を終了いたします。

 それでは、これから平成22年度予算の審査に入ります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○岡田委員長 議案第32号平成22年度浜田市一般会計予算を議題といたします。

 所管部長から予算の事業概要について説明を求めます。企画財政部長。



◎近重企画財政部長 失礼します。それでは初めに、総務部及び企画財政部所管の事業概要につきまして、職員の給与費や毎年度の恒常的な経費を除きまして、新規事業及び特に説明が必要な事項を整理番号で説明させていただきます。なお、金額の朗読は省略をさせていただきます。

 当初予算説明資料をご覧いただきたいと思いますが、35ページをお開き願います。

 まず、総務費についてでございます。36ページの20番は、広報「はまだ」の発行を平成22年度から月1回に変更するものでございまして、コストの削減を図るとともに、行政連絡員さん等による文書配布の負担軽減を行うものでございます。

 28番は、庁舎の維持管理費でありますが、平成21年度に行った省エネ改修により、光熱水費を削減をいたしております。37ページをお開き願います。

 38番では、3年目となる平成19年度における繰上償還の財源として、地域振興基金15億円の長期繰りかえ運用に係る3億円の返済額を積み立てることといたしております。

 38ページの44番では、町内会自治会の皆さんのご要望におこたえできるよう、防犯灯設置に係る補助金を増額をしております。

 45番では、宝くじ収益金による一般コミュニティ助成事業として、五つの自治会等に神楽衣装やイベント備品に対する助成を行うことといたしております。39ページをお開き願います。

 64番は、総合振興計画の後期計画を策定するもの、68番は、合併特例債を活用してまちづくり振興基金を積み立てるもので、中期財政計画に沿って平成22年度は約3億円を積み立てるものでございます。

 71番、移動通信用鉄塔整備事業は、携帯電話不感地区の解消を図るもので、平成22年度は旭町坂本及び都川地区で整備をいたします。

 40ページの76番は、新交通システムの運行に要する経費で、従来の美川地区、弥栄地区に加えて、金城地区と旭地区で通年の運行となります。

 77番は、自治会活動保険への加入経費で、平成21年度は予備費を活用しましたが、保障の充実を図っております。

 80番では、新市まちづくり計画におけるまちづくり推進委員会の設立を目指すものでございます。41ページをお開きください。

 84番、85番は、平成21年度から取り組みを進めます定住対策事業で、84番は起債の補助事業を活用した空き家調査、85番は浜田市で短時間の滞在体験事業を実施するものでございます。

 86番は、合併5周年を記念した式典、講演会等の開催経費、87番は、宝くじ収益金の助成によって弥栄町弥栄自治会の集会所建設を支援するもので、建設費でございます。

 88番は、新たに専任の相談員を配置し、UIターン希望者に対する相談窓口を開設するもの、89番は、弥栄支所前のイベント広場の整備費であります。

 90番の新規事業の内容につきましては、101ページをお開き願います。目的にありますように、これは本年9月末をもって廃止される予定の浜田大谷三隅線の交通手段確保対策を行うもので、浜田自治区内ではディマンドタクシー及びスクールバス、三隅自治区内ではひゃこるバスの運行によって対応する予定といたしております。なお、石見交通においては、これ以外に来年3月をもって4路線が廃止予定となっておりまして、これらについては平成22年度中に対策等を決定をさせていただこうと思っております。42ページをお開き願います。

 96番は、総合福祉システム、財務会計システム、戸籍システムの更新費用のほか、新たに小・中学校の校務を支援するシステムを導入し、学校事務の軽減を図るものでございます。

 97番は、市町村合併時に統一した情報系及び基幹系システムの更新費用でありますが、事業概要欄上段のとおり、新たに公民館での証明書発行に対応できる環境整備を行うこととしております。43ページをお開き願います。

 107番では、行政間で行う相互交流を縮減する一方で、民間交流を促進するため、記載のとおり新たな補助金を創設しております。

 44ページ、122番の新規事業の内容については、102ページをお開きいただきます。目的にありますように、この事業は防災及び防犯の両面から、だれもが安全で安心して暮らすことができる浜田市の実現を目指すもので、喫緊の最重点課題と位置付けております。ここではソフト面の充実を図ることとしており、防犯カメラや街路灯などのハード整備につきましては、本議会で上程しております平成21年度一般会計補正予算(第7号)において6,660万1,000円を計上いたしております。ソフト、ハードを合わせますと、安全まちづくりの実現に向け総額で7,890万6,000円を新たに確保し、全市を挙げて取り組んでまいります。

 内容といたしましては5点に分かれておりまして、自主防災組織の結成及び育成を促すための支援、地域防災スクール事業によるモデル学校の指定や防災士、自主防災リーダーの育成及び防災アドバイザーの設置、浜田市防犯協会と連携した地域安全マップの作成、災害時に避難する施設に対して防災無線の戸別受信機の設置、防犯カメラの警備費用などでございます。これにより、地域防災力の強化、防災学習による啓発、犯罪被害の減少、地域防犯力の強化等を図ってまいります。44ページに戻っていただきます。

 134番は、固定資産税評価替えに向けた不動産鑑定業務の委託料でございます。45ページをお開き願います。

 135番は、GIS基盤図データ整備に合わせて固定資産評価基準を作成するもの、137番は、雇用対策の補助金を活用して償却資産に係る調査業務を行うものでございます。

 149番では、本年7月に予定されております参議院議員選挙費でございますが、国の事業仕分けにより国費が縮減をされておりまして、職員時間外勤務体制の見直しや事務経費の縮減を図っております。100ページをお開き願います。

 公債費についてでございます。703番は、通年返済分の元金償還金、浜田きらめき債の返済に向けた積立金で、内訳につきましては事業概要欄に記載のとおりでございます。なお、繰上償還を除く公債費全体では、公債費負担適正化計画に沿って、平成21年度と比較しまして2億6,600万円余りの縮減を図っております。

 予備費の707番は、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、地方自治法の規定に基づき予算を計上いたしております。以上が総務部及び企画財政部所管の事業概要でございます。



○岡田委員長 ほかに説明ございませんか。平野消防長。



◎平野消防長 続きまして、消防費について主な事項を説明させていただきます。説明資料の87ページから88ページになります。そちらをご覧いただきたいと思います。

 消防費の平成22年度の当初予算の総額は12億1,731万3,000円でありまして、これは昨年の当初予算と比べまして、金額で5,408万5,000円、率で4.6%の増額となっております。

 主な事項についてご説明を申し上げます。

 整理番号の557番、救急救命士の養成事業は、現在27名の救急救命士を養成してきておりますが、年次計画で22年度も1名を養成するものでございます。

 558番、通信指令管理費967万円で、このうちの新規のデジタル航空写真指令台導入は309万3,000円であります。行政におけるGISデータの導入に伴い、消防業務についても役立てるためのものでございます。

 次に560番、防火衣の購入事業は、10年前に購入いたしました防火衣を年次計画で更新していくものでございます。

 次に563番、非常備消防事務運営費の4,918万円のうちの新規の音楽隊制服購入費は、これは136万5,000円でありまして、現在持っていますこの制服は、昭和58年に浜田ロータリークラブから当時寄贈を受けたものでありまして、もう損耗が著しくなっておりますので、今回これを更新するものでございます。

 次に、88ページの565番、防災まちづくり事業は、消防団にかかわる消防施設設備の整備、ポンプ車庫の改築、小型動力ポンプ付積載車等を購入するものでございます。

 次に566番、金城出張所移転新築事業は、現在の美又出張所を、金城自治区の消防力の均衡を図るために雲城地区への移転をするため、用地測量等の経費でございます。

 567番、消防自動車購入費は、購入後20年以上経過いたしております救助工作車を更新するものでございます。

 次に、568番の消防救急無線設備整備事業は、現在使用しておりますアナログ電波、これは電波法の改正によりまして平成28年5月をもって使用できなくなることから、デジタル化への基本設計経費を計上しているものでございます。以上が22年当初予算消防費の主な予算事項であります。



○岡田委員長 仲田教育部長。



◎仲田教育部長 失礼します。それでは、教育費につきましてご説明申し上げます。説明資料89ページをご覧ください。

 教育費の予算総額は37億4,640万7,000円であります。昨年度の26億9,948万円に比較しまして38.8%の増額となっております。その増額の主な要因としましては、長浜小学校の改築事業の本体工事に伴うものであります。

 それでは、主な事業につきまして整理番号順に説明させていただきます。

 整理番号577番の浜田高等学校今市分校教育振興助成事業は、浜田高校今市分校へ旭自治区外から通う生徒に対するバス定期券代の一部助成としまして150万円、並びに学校施設の改善、部活動等の教育振興のための補助金としまして153万9,000円であります。

 次に、90ページの590番の新規につきましては、宇野小学校が平成22年4月から上府小学校へ統合することに伴うスクールバス運行経費及び石見交通バス路線浜田大谷三隅線廃止に伴うスクールバス運行経費であります。

 次に595番、児童・生徒健全育成事業につきましては、児童・生徒の問題行動、不登校、いじめ問題など生徒指導上の支援を行う不登校訪問指導員等の経費と、不登校児童を対象としました適応指導教室やまびこ学級の運営費及び補助金であります。

 続きまして596番、学校支援員配置事業におきましては、特別な教育的支援が必要な子どもたちの学習支援または生活支援を行うための人件費であります。

 91ページの598番でございますけども、特別支援教育体制推進事業につきましては、小・中学校の通常の学級に在籍し、特別な支援が必要なLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等の障害を抱える児童・生徒に対しまして、関係機関と連携した指導相談に伴う特別支援指導員1名分の人件費であります。

 続きまして、601番におきましては、問題行動、いじめ等、指導上の諸問題を抱える学校、保護者に対しまして指導、相談等を行う指導員2名分の人件費であります。

 それから次に、603番でございますけども、学校司書等配置事業は、学校における読書の推進及び学校図書館の効果的な活用、運営を図ることを目的としまして、平成21年度から学校図書館に司書とボランティアの配置に伴う経費でございます。

 次に604番ですけども、学校図書館蔵書データベース化事業におきましては、学校司書等配置事業に合わせまして学校図書館の充実を図るものです。平成21年度から緊急雇用創出事業としまして臨時職員2名を雇用しまして、各学校図書のデータベース化のための入力作業を行う経費でありまして、平成22年度ですべての学校で入力が終わる予定となっております。

 それから、605番ですけども、学校図書館支援センター設置事業につきましては、学校司書等配置事業ですべての学校に司書、ボランティアを配置し、これらを統括して活動支援を行うものであります。平成21年度からふるさと雇用再生事業におきまして、嘱託職員1名の雇用を引き続き行うものであります。

 606番の新規では、小・中学校が連携した一貫教育の推進を図るため、市内各中学校区を単位としまして、小・中学校の連携強化に取り組んでまいります。

 次に、92ページの612番の新規でございますけども、小学校耐震改修事業と、93ページの624番、新規、中学校耐震改修事業につきましては、事業概要説明117ページに掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。これまでに行いました耐震診断の結果をもとに、耐震性能判定指標が0.7未満の校舎等の建物につきまして耐震補強計画を作成するため、実施設計業務委託を行うものであります。また、補強困難な建物につきまして、耐震指標が0.06でありました今福小学校の音楽室、理科室を合わせて195平米の建てかえを行う計画であります。

 続きまして、615番の要保護・準要保護児童扶助費につきましては、経済的な理由により就学が困難と認められる児童の就学支援としまして、学用品費、修学旅行費であるとか校外活動費等を支給するものであります。対象児童は、要保護が9人と準要保護が368人であります。

 次に、619番の新規事業でございますけども、長浜小学校改築事業につきましては、事業概要説明118ページをご参照ください。平成24年度開校を目指しております長浜小学校につきましては、平成20年度基本計画、平成21年度実施計画を策定し、平成22年度からいよいよ仮設校舎の建設及び一部校舎を解体する中で、新校舎の建設に着手するものであります。

 93ページ、625番の新規、中学校校庭支障移転事業につきましては、島根県西部の定時制、通信制の拠点校として平成24年度開校を目指しまして、仮称でありますけども学習時間選択制高校西部拠点校が浜田高校の敷地内に整備されることに伴いまして、浜田高校に隣接した浜田第一中学校校庭用地の東側の一部を含む計画が進められています。その中で、中学校校庭の野球用バックネット等の一部が支障となりますことから、支障移転に伴う調査設計に要する経費を計上するものであります。

 次に、629番につきましては、要保護・準要保護扶助費でありますけども、615番と同じように生徒に対する就学支援でありまして、対象生徒は要保護が6人、準要保護が246人であります。

 95ページの646番の新規、公民館行政サービス提供事業につきましては、これまで浜田自治区内の6カ所に連絡係を配置し、住民票や所得証明書などの交付を取り扱っておりましたが、事務の効率化、経費の削減を図ることから、長浜、周布、国府、美川、大麻公民館と国府公民館有福分館におきまして行政窓口業務を行うものであります。119ページに事業概要説明を掲載しておりますので、ご参照ください。

 続きまして、649番の移動図書館配本事業でございますけども、平成19年に導入しました移動図書館車LOVE BOOK号により、図書館の利用が困難な市内各自治区の学校、公民館などを毎月巡回しまして図書の貸出サービスを行う運行経費であります。

 650番の図書館ネットワークシステム管理費におきましては、平成21年度から各自治区内の図書館及び図書室システムのデータベース化に取り組んでまいりましたが、平成22年5月から図書館システムが稼働することに伴いまして、その維持管理費でございます。

 653番の新規、中央図書館整備事業は、事業概要120ページをご覧いただきたいと思います。平成25年度中の開館を目途とした基本実施設計業務にかかわる一部経費を計上するものであります。

 654番の新規、三隅図書館整備事業では、事業概要説明121ページをご参照いただきたいと思います。平成21年度におきまして作成された検討委員会報告書に基づきまして、平成25年度の開館を目指しまして、用地測量設計ほかの経費でございます。

 続きまして、97ページの676番の新規でございます。美術館収蔵絵画額装事業でありますけども、石正美術館に寄贈される石本画伯の絵画40点分の額装経費でございます。

 続きまして、677番の新規、地域文化振興対策事業では、緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用しまして、石正美術館における諸活動の充実を図るため、1人分の臨時的雇用を行うものであります。

 98ページの684番であります。共同調理場管理運営費におきましては、市内の浜田、金城、旭、弥栄の共同調理場4施設と三隅の単独調理場5施設の管理運営費を計上するものであります。

 次に697番、校庭芝生化事業でありますが、平成21年度におきまして周布小学校校庭の芝生化を行いまして、引き続き周布小学校校庭芝生化委員会に対する支援とともに、新年度の取り組みといたしまして、2校の芝生化を目標に、体制が整ったところから逐次芝生化に取り組む経費であります。以上、教育費についての概要説明でございます。よろしくお願いいたします。



○岡田委員長 事業概要の説明が終了いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。再開の時間は11時10分といたします。

            午前10時58分 休憩

            午前11時10分 再開



○岡田委員長 それでは、再開をいたします。

 通告がございますので、順次発言を許可いたします。西村委員。



◆西村委員 私、歳入のほうで二つほど、市民税とそれから地方特例交付金について質問をいたします。

 まず、市民税のほうですけれども、来年度からああして子ども手当の支給と、それから高校の授業料の無償化ということで始まりますけれども、その財源の手当てとして年少扶養控除の廃止、それから特定扶養控除の縮減ということが始まるわけですが、どうもいただいた資料によると来年度から始まるということではなくて、所得税は23年から、それから住民税が24年4月からということで、1年ないし2年先に市民にとっては増税が一方では始まるということで受けとめております。

 それで、無償化になる額も、それから手当の額も非常に大きくはあるんですが、かといって増税になる額が無視できるほど小さいかといえば、そうでもないということが一方ではあるかと思います。それで、例えば年少扶養控除に限って言いますと、所得税で38万円、それから住民税で33万円ということですから、単純に所得税も10%の課税だということで仮定すれば、年額にすれば7万1,000円の片方では増税になるということになりますので、決して無視できる数字ではないということで、そういう観点で1点お尋ねしたいのは、もし試算がされておればという前提でお聞きしますが、この年少扶養控除の廃止と、それから特定扶養控除の縮減という形で対象になる世帯数、大ざっぱでいいんで、もしはじいておられれば教えていただきたいのと、あわせてどれだけ市としては税収がアップするのか。市民にとっては増税になるかというところですね、このあたりを1点お尋ねしたいのと、それから財源の問題で言いますと、今の児童手当に関して言いますと、その枠組みに上乗せということで子ども手当が支給されると聞いておりますので、上乗せ部分については地方の負担は増えないと聞いておりますので、今後一たん市民税としては税収増ということで入ってくるわけですが、恐らくどんな形かわかりませんが国のほうに最終的には行くようになると思うんで、そこら辺の整理がどのようにされているのか、現時点で。全くまだそういうところは未確定なら、それでそのようにお答えいただければ結構なんですが、この2点お願いいたします。



○岡田委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 それでは、最初のこのたびの税制改正に伴いまして、ご質問の年少、特定扶養の一部の縮減についてお答えいたします。

 実は、対象ということで今我々税務サイドも、非常に今後の税制、市税を占う上で非常に重要な点でございますので試算はしております。ただし、試算する所得は20年中の所得でしております。まだ21年中の所得が把握ができておりません。そのため、20年中の所得になりますが、対象世帯といいますか対象人員でまず把握をしております。年少の一般扶養の16歳未満、15歳以下ですけども、その対象になる数が約7,000名前後、7,600ぐらいと把握しております。金額が1億5,000万円前後、1億5,000万円増収になると。それから、特定扶養の一部が縮減されると、これに伴いまして対象者数が、その扶養の数になるんですけど約1,600人ぐらいの対象者になると。金額で申し上げますと1,000万円前後が対象になると。合わせて大体1億6,000万円ぐらいの増収になるんではないかと考えております。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 私のほうから2点目についてお答えいたします。

 委員さん、子ども手当について、今までの児童手当部分の負担は今年度残りますし、その上積みの部分、新たに負担が出てくる部分については全額国費というお考えで間違いございません。ただし、23年度以降はまだあり方が決まっておりませんで、そうした中でこのたび扶養控除、国税のほうは当然子ども手当の財源として使うんでしょうが、住民税部分の増収部分は今どうなるかというのは、まだ未定です。

 ただ、方向性は総務省なり政府のほうから示されておりまして、地方の意見も聞きながらでございますが、子ども手当は全額国費で賄うと、児童手当分の負担という考え方はなくなってですね。そのかわり増収になった部分は住民に身近なサービス、本来市町村が行うべきサービスの中で、例えば保育所であるとかそういうものに国費が入っておりますが、それを地方の独自財源で賄うというような方向性が示されております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 よくわかりましたので、この点についてはおきたいと思います。

 それじゃあ、二つ目の地方特例交付金についてお尋ねをします。

 地方財政計画の概要ということで少し読んでみますと、今年度と来年度のこの交付金の違いというのは、この子ども手当にかかわって地方の負担になる部分を交付金としてあてがうというか、ということになってると思うんです。そうしますと、そのことをまともに受けますと、この差額の1,700万円ぐらいがその交付金なのかなと思いますけれども、その点の確認と、交付金そのものはどういう、目に見える形でわかるのか。18年度、19年度の児童手当の負担増に伴って交付される金額は従来と変わらずにあると思うんですが、それとか住宅ローンの減税ですね、とか、エコカーあたり。エコカーなんていうのは完全な国のまやかしだと思いますけれど、そこら辺が内訳としてわかるような形で交付されてくるんかということをちょっと1点確認しておきたいのと、さっき言った子ども手当にかかわっての部分がそのまま1,700万円になる、そういう解釈でいいのかということですね、そこを確認しておきたいと思います。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 それでは、お答えします。

 まず、地方特例交付金の内訳、委員さんもご指摘ありましたが、それについていま一度確認させていただきます。ご指摘のように、今までの平成21年度までの地方特例交付金、これは自公政権時代の児童手当の拡充ですね、これについて地方負担が新たに発生する分、これを全額手当てされております。それに加えまして住宅ローン減税、所得税で控除し切れないものを住民税で控除する、これの負担分も対象となっておりまして、加えて自動車取得税交付金という、これも国税から交付されるものが、エコカーの関係で減税しましたんで、それも交付されると、そういう考えがあります。それと加えて特別交付金というのがございまして、これは減税の恒久化に係るもの、これも今までは入っておりました。ただし、これは21年度で終了いたしております。

 22年度ですね、これが新たに創設されたのが子ども手当分になります。先ほど子ども手当分の超過負担はないと申し上げましたが、実はこの部分は公務員、具体的に言いますと市が支払う市の職員に対する子ども手当、これは個別に払うんじゃなくて給料の中で払います。それが今まで児童手当も同様だったんですが、それがはね上がりますので、その超過負担部分が特例交付金として今回新たに加わったというものでございまして、この額が推定値ですが2,500万円程度あります。ですから、1,700万円程度増えておりますが、内訳としては子ども手当分としては2,500万円程度増えとるということになっております。

 そのそれぞれの内訳が交付時に確認できるかといいますと、これは理論値を伴って国から交付されますので、内訳は提示されますが、具体的な積み上げというのはこちらのほうではつかんでおりません。金額的なものは把握できます。以上のような内容になっております。



○岡田委員長 西村委員。



◆西村委員 そうしますと、例えばこの説明資料でいいますと243番に子ども手当等支給事務費というのあるわけですが、これとの絡みはないんですか。ちょっとそこら辺、今の説明でよくわからなかったんですが。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 この事務費部分は、交付手続等に必要なものを人件費も含めて国から交付される予定になっておりますが、その部分に、実際の子ども手当の職員に対する支給は人事課でやりますが、それに入っとるかどうかというのはちょっと私のほうではわかりませんが、考え方としては、その積算の根拠が子ども手当を受け取る人数に対して交付されますので、考え方としては入ってるんじゃないかと、いいほうに解釈しております。

            (17番西村 健委員「終わります」と呼ぶ)



○岡田委員長 高見委員。



◆高見委員 98ページの学校給食費の中の整理番号684番、共同調理場管理運営費2億620万円に関連をいたしましてお伺いをいたします。

 6点について伺いますので、お約束上の6点までずうっと質問をいたしますので、後ほどご答弁をお願いをいたします。項目によりましてかなり細かな数字を伺いますが、幾らか事前に通告をさせていただいておりますので、用意をしていただいているということで質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 この学校給食の運営費につきましては、55億円の財源計画の一環として平成23年度の4月から再編を行って、浜田、弥栄、三隅の学校給食を浜田学校給食センターに再編、再編といいましょうか配食ですね。それから、金城、旭については金城給食センターから配食を行うと、このような統合計画が示されておりまして、年間の削減効果の額が約5,200万円、平成27年度までの5年間の削減効果の累計が約2億6,000万円と示されております。55億円の財源計画の中でも大変大きな目玉の事業だと私は思ってるところです。

 そこで1点伺いますが、1点目でございますが、今議会の初日に示されました教育方針では、学校給食についての具体的な方針が明らかにされるものだと思って期待をしておりましたが、実際には食育についてと食材の地産地消の拡大に努めたいということだけが述べられておりまして、最も私は重要な課題だと思っておりました給食センターの統合については、残念なことに全く触れられておりませんでした。そこで伺いますが、統合計画について今後どのように取り組まれるのか、お考えをお伺いをいたします。これが1点目です。

 続きまして2点目ですが、今回の給食センターの統合に当たりましては、重要なことは各自治区ごとの給食費のコストがどうなってるのか、現状はどうなのか、このことをもっと議論を深めておく必要があるんだろうと私は思っているところです。そこで、具体的に伺います。

 整理番号、先ほど言いました684番の管理運営費の全体の事業費は、ここに示されておりますように2億620万円が計上されておるわけですが、各自治区ごとの運営費はそれぞれ幾らになるのか、各自治区ごとの運営費がそれぞれ幾らになるのか、内訳をお伺いをいたします。ただし、三隅自治区につきましては単独校方式となっておりますので、別途計上されております人件費、たしか7名だったと思いますが、別途計上されております人件費、7名分の人件費についても合算をした額でお示しをいただきたい、これが2点目です。

 3点目は、各自治区ごとの給食施設の減価償却額を教えていただきたい。各自治区ごとの給食の施設の減価償却がそれぞれ幾らの額なのか。

 4点目、先ほど聞きました、2点目と3点目に伺いました各自治区ごとの運営費とそれから先ほど3点目に伺いました減価償却額を加算した額、合計額、減価償却額と管理運営費の加算した合計額を示してください。

 それから5点目に、各自治区ごとの1日当たりの食数、そして年間の給食数、1日当たりの食数と年間の食数を示してください。

 それから6点目、4点目に伺いました減価償却額と運営調理費の合計額、この合計額をただいま5点目でお願いをしました給食数で割り返しますと、各自治区ごとの1食当たりの給食費のコストが出るはずなんです。実は、今お願いをしましたのは、このコストが知りたいからそれぞれの項目ごとにお願いをしたところです。最終的には各自治区ごとの1食当たりの給食費のコストが知りたくて質問をいたしましたので、この6点についてよろしくお願いをいたします。

 このコストについては、あるいは資料をお持ちでないかもしれませんが、お願いをしておりましたので、できればご答弁をよろしくお願いをいたします。以上、6点です。



○岡田委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えをいたします。

 まず、今後の取り組みへの考え方でありますが、これまで浜田自治区を除きます各自治区におきまして説明会を開催をいたしました。その後、その際出されましたいろいろな課題に対して、その資料等々も準備しながら継続して協議をすることとしておったところでございます。しかし、各自治区の非常に反応が厳しいものがありました。そういうところから、12月の議会で先送りも視野に入れた検討をしたいとの市長の考えを表明されたところでもあります。しかし、行革をストップするわけには、スピードを緩めるわけにはいかないとの発言を受けまして、引き続き協議を進めていくことを各自治区ごとの関係者の皆さんとも共通の認識をしているところでございます。引き続いてご理解をいただくための協議を開催していきたいと考えております。

 2番目でございますけども、各自治区ごとの運営費の内訳でございます。三隅につきましては、人件費を合算した額でお答えをいたします。まず、浜田給食センター分につきましては1億3,547万5,000円、金城給食センター分につきましては2,577万8,000円、旭給食センター分につきましては1,780万2,000円、弥栄給食センター分につきましては1,066万円、三隅分につきましては小学校、中学校、人件費を合計いたしまして6,769万6,000円でございます。

 次に、施設ごとの減価償却額でございますけども、これは学校によりましては非常に古いところがございまして、非常にアバウトなつかめる数字の中で計算したもので、そのあたりお許しをいただきたいと思いますけども。

            (27番高見庄平委員「いいです」と呼ぶ)

 浜田給食センター分が4,470万円、金城給食センター分が668万2,000円、旭給食センター分が666万4,000円、弥栄給食センター分が473万9,000円、三隅分につきましては小学校、中学校合計いたしまして1,286万円となっております。

 各自治区ごとの管理運営と減価償却費の合計でありますけども、浜田給食センター分が1億8,017万5,000円、金城の給食センター分が3,246万円、旭給食センター分が2,446万6,000円、弥栄の給食センター分1,539万9,000円、三隅分につきましては合計8,055万7,000円となります。

 次に、各自治区ごとの1日当たりの給食数を申し上げます。これにつきましては、5月1日現在の数字でお答えをさせていただきたいと思います。21年5月1日現在で予定しております1日当たりの給食数、浜田給食センター3,801食でございます。金城の給食センター385食、旭給食センター209食、弥栄給食センターでは141食、三隅の小・中学校で533食となっております。これを年間の給食は、浜田で74万1,195食、金城では7万5,460食、旭給食センターでは3万9,083食、弥栄の給食センターでは2万6,790食、三隅関係では9万8,948食と予定をしております。

 それから、最後の質問でございますが、1食当たりの給食費のコスト、浜田給食センター243円、金城の給食センター430円、旭の給食センター626円、弥栄給食センター575円、三隅自治区分を平均いたしまして814円、以上でございます。



○岡田委員長 高見委員。



◆高見委員 再質問をさせていただきます。

 最初の統合計画の今後の取り組みについてはよくわかりました。よくわかりましたが、幾らか納得がいかない点も実はあります。この件につきましては後ほど議論をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、最後集約をしまして、今各自治区ごとの給食1食当たりのコストを明らかにしていただきました。実はこれが知りたかったんです。今おっしゃったように、浜田給食センターの1食当たりのコストは243円であります。大変、事実ですから言わざるを得んので言いますが、三隅給食センターの1食当たりのコストは814円ということであります。相当な開きがあるわけなんですね。当然ですが、給食数の多いほうが、それは当然スケールメリットが出ますから、こういう結果が出るのは当然のことだと思っておるところです。

 そこで1点目、再質問の1点目でお聞きしますが、教育委員会のほうが示されております統合計画によりますと、浜田と三隅と弥栄が一つのグループ、そうしてもう一つは金城、旭を一つのグループとして、二つのグループということにして、そうして今回の集約を図ってスタートをしようではないかと、私の記憶しているところでは23年度からスタートをするんだということで、今その方向で動いていらっしゃると思うんですが、この二つのグループのそれぞれのコストは、私の考えではスケールメリットが出ますからもっと下がるだろうと思ってるんです。もし計算しておられたら、ちょっと示してみていただけませんか。



○岡田委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えします。今からお答えいたします数字は、食数増に伴いまして施設の改修、職員の増等々も考えられようかと思いますけども、そういうものは一切反映しないで当初予算ベースで計算をいたしますと、浜田給食センターでは206円、金城の学校給食センターでは279円の数字になるかと思います。



○岡田委員長 高見委員。



◆高見委員 2点目として伺います。



○岡田委員長 3回目です。



◆高見委員 え、3回目。そうお。質問の仕方がまずかったのかな。ほんなら、これから先……。



○岡田委員長 一括してお願いします。



◆高見委員 でしょう。



○岡田委員長 3回目で一括して。



◆高見委員 3回目で一括してやるの。



○岡田委員長 はい。



◆高見委員 よっしゃ。それじゃあ、3回目にカウントされましたので、ちょっとミスったなあと思うんですが、もう座らないでおりますから聞きますが、私が言うべくもないんですが、この給食費の中でお米だとか野菜などのいわゆる食材費というのは父兄負担ですよね、父兄負担。そして、今示していただいた運営費は公費で賄われているわけであります。公費というのは、別の言い方をしますと市民の税金であります、と思っております。市民の税金で賄われているというように思っているところです。

 そうしますと、さっきの次長さんのご答弁からいきますと、低いところで200円台、コストが、高いところで800円台のコストになります。約4倍近いですよね。これが、このような差があるんですが、給食1食当たりの税の負担のあり方がこれで本当にいいのかどうなのか、私は非常に疑問に思ってるんです。ここは早急に是正をしてもらわなきゃ困ると思ってるところであります。

 父兄負担分の給食費を加えますと、恐らく高目に出てる三隅さんの814円に父兄負担分を入れますと、恐らく1,000円から1,100円ぐらいに出るだろうと思うんです、多分そうなると思います。そうしますと、幾ら何でも高過ぎると。1食当たりの弁当代が1,000円台の弁当供給するというのは、もう常識では考えられないところへ来てるというように思っておりまして、この税の負担のあり方、これでいいのかどうなのかということを教育委員会のご所見をお伺いをいたします。これが1点。

 本当は3回目でやろうと思ったんですが、もう3回目だと言われるんで続けてやりますよ。お許しをいただきたいんですが、今度は仄聞するところによると、ということです。うわさによると、自治区によっては統廃合は反対だとおっしゃってる自治区があるやに聞いてるんです。その理由は、これは私がまた聞きの面がありますから、これが間違いなくこの理由で反対だとおっしゃってるかどうかというのはよくわかりませんが、私が聞いてる反対の理由は、統合後の地産地消はどうなるんだと、それから統合後の食育についての考え方はどうなんだとかというようなことが反対の理由だということを聞いてるところです。

 もちろん今の話はもちろんそれぞれ大切なところでございまして、決してそれを否定をするというようなことではないわけですが、考えてみますと浜田市には昨年でございましたか地産地消条例も制定をされておりますし、別途協議を重ねることによって、このことの解決策っていうのは必ず見出せるもんだというように思っているところです。

 今回の給食センターの統廃合の計画っていうのは、一番冒頭に触れましたように財源計画の一環として行うものでありまして、年間に5,000万円もの給食費の削減が可能となるわけですから、各自治区におかれては自治区の住民の皆さんに対して、給食1食当たりの税の負担のあり方が現実はこうなんだけれども、これで本当にいいでしょうかねというような理解を深めることが、実は反対というようなことよりも先決ではないかというように私は思ってるんですが、ご所見をお伺いをいたします。ご所見をお伺いいたします。このことについては、教育委員会と各自治区の区長さんにもお伺いをしたいと思います。

 もう一点、実は質問をしたいんですが、順番がちょっとおかしくなりましたが、私が何でこれほどまでにこのことについてくどくど言うかという理由は、私は三つあると思うんです。何で今回の給食センターの統合計画について私がこれほどまでのことを言うかというのは、一つはこのことは合併協議の約束事ですよ、言ってみりゃあ。合併協議の約束事。物件費や補助費等を類似団体と同じにしようこいというのは約束が一つあった、そういう理解をしているところです。

 それから二つ目は、これは私が言うべき筋合いもないのですが、合併効果として現行の交付税っていうのは10年間です。もう半分来ました。あと半分たつと、もう段階的に削減されます。もう金額も決まってます。たしか21億円だったと思います。27年度ですから、28年度からになりましょうか、5年間で21億円の交付がなくなってしまうんですね。それをだれがこうだとかああだとかといってこれ先延ばしをしていますと、これは大変なことになるんじゃないかというのが二つ目の理由です。

 三つ目は、先ほどから長々と言いました、コストがこれほど違ってていいんですかということ。市民の税金を使って、公費を使って運営を賄ってるのに、3倍どころか4倍も違うような税金の使い方が、これで本当にいいのでしょうかということを申し上げたいわけであります。

 このことについては、多分これでもしも、のっけの次長さんの答弁からいきますと恐らく、私はまだ23年からスタートすべきだというように思っていますけども、どうも答弁からいきますと一、二年後ずさりかなというように聞こえるわけですね。そうしますと、その後にすさっただけは財源がなくなるわけですわな。このかえの財源というのはどこかで求めにゃいかんわけですが、その辺が求められる財源がありますかということも聞きたいんです。

 したがって、これは教育委員会の次長さんと、それから財政当局ということで財政課長のご答弁をお願いをいたします。今3点質問したと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。



○岡田委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 1食当たりのコストにこんなに差があってよいかというご意見であります。確かに合併等々の経過もあることも思いますし、その半面、この合併して数年たって経過したときに、このように差があること自体は非常にいい状況ではないと判断をしております。今後、ご指摘がありましたこの件、当然でありますけども、資料等々皆さん方にお示ししながらご理解を求めていただくように、ほかの部分もご理解を求めていただくように協議を進めてまいりたいと思っております。

 ほかに地産地消等々、それからいろいろな問題が各地域で出ておりますけども、これも今の税負担と私は同じように大事な部分だと考えております。大方の合意形成ができるまでは、なかなかスタートは難しいと考えておりますし、先ほどおっしゃいました23年からのスタートということの予定につきましては、各地域の声は非常に厳しいものがあります。そういう内容を一つ一つ整備しながら、極力早目に早期にこのことが実現できますように対応していきたいと思っております。



○岡田委員長 金城自治区長。



◎澄川金城自治区長 失礼します。今、学校給食の金城における学校給食の実態等についてお答えしたいと思いますが、コスト面で言われます面については、まさしくそのとおりだとは思っています。しかし、金城でのこれまでの学校給食の取り組みは、練り製品あるいは既成製品を使った食材でなくて、そういうのを使うと手間もかからないし、それからコストももっと安くなるという面はあります。しかしながら、学校給食はできるだけ地元産の食材を使って、季節感のある手づくりの給食を提供したいということでこれまで取り組んできておりました。合併前もそういうことで協議がされ、そして合併協議の中でも学校給食については現行の地域での供給をするんだということがございましたので、平成15年には金城で給食センターの建てかえ新築をしております。そうしたことで、給食の内容についてはそういう取り組みをしておりますので、県下の中でも評価を受けておるということでございます。

 地元の食材の確保状況ですが、食材の約6割、6割は地元産のものを使っているということでございまして、平成20年までは金城の場合は直営で行っていました。今年度から学校給食会に委託しておりますが、金城給食センターでもその方向で、現在もその食材の確保に努めておりまして、同じぐらいの食材の確保をしておるということがありまして、地域住民からも喜ばれて、いわゆる保護者からも喜ばれておる給食だと思いますし、学校教員等も金城へ来ると給食が大変いいというような評価も受けておるところでございます。

 そうした声がありますので、これまで金城地内でも説明会を行ってきておりますけど、これをいきなり統一して、例えば当初は浜田へ一本ということであったわけですが、そこの辺が地域へ持ち帰って理解されるかというと、なかなか難しいんじゃないかと思っています。確かに言われるようにコスト面についてはそういう課題もあるということも承知しておりますが、この給食に関する相した基本的な取り組みについては、これからも継承していきたいと思っています。

            (27番高見庄平委員「ちょっと区長さん、お言葉ですがね、浜田と一緒になれというようなことを決して言うとんじゃありませんよ。おたくの場合には金城と旭ですから」と呼ぶ)

 そういう議論も当初ありました。ですから、今金城でやろうとするには、そうした地元産の食材を使って、今までの基本的な考え方は継承していきたいということを言ってるわけでございますので、よろしくお願いします。



○岡田委員長 答弁者に申し上げます。質問されたことにつきまして端的に答弁していただくようにお願いいたします。旭支所長。



◎岩谷旭支所長 申しわけありません。今、旭自治区長がこの議会を欠席しておりますので、私のほうがかわって答弁させていただきます。

 旭の給食会は、合併時、それから合併後もコストダウンというのに取り組んでおりまして、2カ所あった給食センターを今旭中学校に併設した1カ所でこれまでやっておりました。今もやっております。それから、職員については、合併後でありますが、職員の早期退職と、それから浜田の浜田市学校給食会のほうへ職員、継続雇用を希望される4名が今学校給食会のほうで引き続き雇用するという形をとっております。言われるように、コストって言われれば、もうこれ以上はもう一緒になるしかありません。

 ただ、この問題が少し時間がかかるのは、今特に子どもたちの食に対する保護者の不安というのがありまして、特に旭中学校では直接ランチルームに届けております。そういうのがありまして、距離が遠くなるという不安というのがありまして、これまでも単独校でやってきた部分を1校にするのも時間がかかりました。そういうことでありますので、少し時間をいただければと思っております。



○岡田委員長 弥栄自治区長。



◎串崎弥栄自治区長 失礼します。概要等につきましてはほかの自治区とも同じ状況でありますので、重複するところは避けたいと思います。

 基本的には、12月の定例議会のときに質問がございましたように、55億円財源計画の実行は必要であるという認識はしておりますが、何にしても地元の皆さんの理解が必要であろうと思っております。地産地消、食育といったような不安もございますが、いろんな不安が昨年の7月の説明会のときに出ております。例えば昨日あたり、午前中に20センチ近くの積雪があったりしまして、そういうことの心配もその説明会のときに出ておりますので、そういったことをどう対応していくかということで理解を求めていく必要があろうかと思います。

 当然同じような給食サービスが低コストで受けられるということであれば、そのことに対しての反対はないものと思いますので、いろんな問題を一つずつ対応策を一緒に検討して説明をしていくということで理解が得られればいいかなと思っております。



○岡田委員長 三隅自治区長。



◎中島三隅自治区長 失礼します。三隅自治区の場合は他の自治区と違っておりまして、合併以前から直営の単独校方式ということで行っております。現在、先ほど説明がありましたように、分校を含めまして5校を正規職員7名と嘱託職員で対応しております。そういうことで、1食当たりの単価はこの影響で高いと認識もいたしております。

 そこで、先ほど4倍ということでお話がありましたけど、少し説明もさせていただいたり、弁解になるかと思いますけども、これは小学校、中学校を既に統合いたしました。そして、老人ホームも民営化いたしました。そして、保育所も民営化を合併前にしました。ということで、そこで働いておられました用務員さん、給食に携わっている正規職員を配置転換をいたしまして、学校給食で採用せざるを得ないというような状況がありました関係で、先ほど4倍というお話がありましたけども、ここの部分についてはいたし方がないと話をすると失礼かもしれませんが、そういう状況であるということをまずご理解をいただきたいと思っております。

 それと、本論の部分ですけども、学校給食センター方式につきましては、うちの場合センター方式とっておりませんので、ここは合併効果が出る代表的な分野だと認識をいたしております。ということで、PTA、保護者の理解をいただきながら進めていきたいと考えております。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 ご指名でありますので、大変申し上げにくいんですが、更に追い打ちをかけるようなことを話さざるを得ないかと思っております。

 申しわけありませんが、我慢して考え方を聞いてくださいませ。

 あくまでも財政運営の面からお答えいたしますが、まず今回高見委員さんから税負担の不均衡の観点からご質問いただいたというのは非常に重要な点だと思っております。今まで議論が欠けていたと思います。

 そこで、財政面から少し検証したいと思いますが、給食センター、学校給食に係る調理費ですね、これは交付税で算入されております。ちなみにそれは幾ら入ってるかといいますと、まさに今現実に入ってる金額ですが、約1億2,000万円程度が入っております。これに対しまして、これに相当する浜田市のコストは2億5,000万円ということになりまして、約1億4,000万円の超過負担という言い方がいいかどうかわかりませんが、約2.2倍というのがこれが現実です。

 そこで、この交付税算定額を1食当たりに先ほどご質問ありましたように換算しますと、これは簡単に出てくるんですが、これは食材費を除きまして130円ということになります。食材費を入れますとおおむね400円ということですから、実は浜田の給食センターよりも実際に交付税算定で見ておるのは低いんだという現状があります。そこで、そうしたことがこれが偽らざる財政上の現実であるということから、財政運営上はこれは学校給食統合問題、これは避けて通れないと間違いなく思っております。

 それで、食育や地産地消の面もございます、確かに。そういう面もございますが、考えようによってはオール浜田で、そうした超過財源のある程度解消ができれば、オール浜田でそれに取り組むことも可能でありましょうし、また給食という面から見ますと、何も学校だけではございませんで、保育園とかそれから矯正施設もありますし、介護保険施設もございます。そうした面で進めていくことも場合によっては可能であろうかと思います。それもある程度の一方で行革を進めながらという話になろうかと思いますので、この点はやはりやらなきゃいけない。

 ただ、教育委員会のほうでも申し上げておりますが、いずれにしても今現段階は余りにも説明不足というのは否めないと思います。今後時間をかけて課題となる解決等を図っていく上で、何とか推し進めたいと思っております。



○岡田委員長 以上で3回目でございます。



◆高見委員 ありがとうございました。あれですか、質問じゃなしに総括をしたいんですが、それでもいけませんか。だめ。



○岡田委員長 この問題につきましては、どなたかも重要と承知しておりますが……。



◆高見委員 ありがとうございました。これで質問を終わります。



○岡田委員長 一般質問等でやるべき重大なものと認識されてる方もいらっしゃいますので、またそういう機会もございますので、よろしくお願いします。



◆高見委員 どうもありがとうございました。



○岡田委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

            午前11時57分 休憩

            午後1時0分 再開



○岡田委員長 会議を再開いたします。笹田卓委員。



◆笹田委員 初めての当初予算審査委員会ということで、ふなれな部分が多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。

 説明資料の44ページ、122番、地域安全まちづくり事業、これは1,230万5,000円の予算がついておりますが、先ほど部長からも説明がありましたが、その内容の中の2番、地域防災スクール事業の(1)番ですね、モデル学校の指定ということでございますが、ソフト面の充実を図るということで、一体どこの学校をして、どういったことを行うのか、まずそれが1点。

 もう一点なんですけども、余り防犯、防災ということになりますと、暗いイメージ、怖いイメージが子どもたちに生まれるんではないかというふうなことが危惧されます。その中で、楽しく防犯、防災意識を高めるために、この間の一般質問でもしたんですけども、海のことを言いますとまた教育委員会の方が下を向かれるかもしれませんが、海を導入したライフセービングジュニアプログラムというのを活用しながら、これは海を利用しないプログラムも多くございまして、実際ほかの地域では子どもたちの感性が高まって、リスクマネジメント能力が高まって、さらには自身の防犯意識、危険回避能力も育てることが可能だということがわかっております。やはり子どもたちの笑顔がないまちっていうのは、犯罪が起こりやすいと思います。その中で、こういった事業の中で通じて、この事業を通じてそういったことが可能かどうか、2点、よろしくお願いいたします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 笹田委員さんのご質問でございますが、1点目の事業の関係、ちょっとわかりにくうございますので、簡単に。

 地域防災スクール事業ということで、新年度予算計上させてもらっております。その中でモデル学校の指定ということで、これ金額にして225万8,000円計上させていただいております。この事業でございますけれども、消防庁が昨年、これは平成21年度から始められておる事業で、今年度この事業にのりたいということで浜田市のほうから要望を出しておりまして、現在内定ということでいただいております。内容といたしましては、消防団とかいろんな方がいらっしゃいますが、そういった方を指導者として、自主防災組織や児童・生徒あるいは地域の住民さんに対して防災活動やら消防についてのご理解を深めてもらうことを、それによって将来の地域の防災を担う人材を育てていこうというような事業の概要でございます。

 この事業では、一応補助の規定がございまして、小学校を2校ほどモデル校として指定しなさいよというのがありまして、今後その学校については教育委員会や学校と相談しながら、そのモデルになっていただける学校について、教育委員会等ともご相談しながら決めていきたいなと思っております。

 その事業を行うわけですが、防災にしても防犯にしても、これは防災中心の事業でございますけれども、今後は地域のやっぱり力を育てるためには、防犯も防災も一緒になったような事業展開を今後小・中学校も含めて地域でやっていかなければいけないと思っておりまして、そういった意味でも委員さんご指摘のように防犯、防犯といえば暗いイメージがあるようなこともあります。

 この事業の中で、後で予算の中で見ていただきたいんですが、防災のアドバイザーの設置という項目も上げております。これは消防団員さんだけではなくていろんな、例えば消防団のOBの方とか気象台のOBの方とかいろんな、警察のOBも含めていろんなOBの方がいらっしゃいます、地域の中に。そういった方をアドバイザーとして登録していただいて、各学校や地域に入っていただいて、地域力を活性化したいということでございます。

 学校におきましても、そういった講演会とか活動するときに、先ほどご提案のありましたライフセービングのプログラムとか、そういった専門の方にもそういったアドバイザーの登録をしていただいて、一緒にそういった活動を通す中で、学校における防犯とか防災の意識向上ということには非常に重要な視点でございますので、そういったアドバイザー制度の中で、また委員さんご指摘のようなところにも登録していただいて、地域を挙げて一緒になって地域の活力を向上させていきたいと考えております。



○岡田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 それでは、2点目に行きます。

 99ページの697番、校庭芝生化事業ですね、これは要求額が100万円のところを130万円上乗せがあってやる事業でございますけども、最初に校庭芝生化って聞きますと、私もすごいすばらしいことだなと思いまして、どんどんどんどん増やしていっていけばすばらしいまちになるんじゃないかという、こう思っておりましたが、今回独自で周布小学校に何人かのお子さんを知っとる人もいましたんで、自分なりにちょっといろいろ聞いてみたんですけども、ちょっと自分の認識が甘かったというか、結構8割ぐらいの方が余りよろしくないというようなことをおっしゃっとりました。

 先日の総務文教委員会でもそういった小学校の評価が出ていたんですけども、デメリットの中で児童、保護者、教育者が全く同じことを言ってるんですけども、子どもの遊べない時期がある、使えない時期があるというのをすごくおっしゃってました。やっぱり校庭というのは大人のものでもございませんし、先生のものでもございません。本当に児童のものだと思います。それが使えない時期があるっていうことだけでも、子どもに対しての何ていいましょうか、メリットが余りないんじゃないかと思っております。

 その中で、メリットのほうでも児童のほうでもけがをしなくなったという、保護者も教育者もそういったけがが少なくなったというような認識でございますけども、最近の子どもは、保育園でもそういった事例があったらしいんですけども、こけても手をつかないと、顔から落ちてしまうというような事例があったようです。これはやはり大人が最近、リスクを子どもたちを守るために消していってるんじゃないかと思います。皆さん校庭で走ってこけて、ひざをすりむかれたことがあるとは思うんですけども、そのときに絶対、今度痛いから手をつこうという、それで覚えていくのがリスクマネジメントじゃないかなと思っております。

 そういった中で、どんどんどんどん少子化が進んでいって、子どもを大事にするっていうことはわかるんですけども、それが逆効果になっていってるんじゃないかなというふうな感じで思っております。実際小学校2年生の子どもがいるんですけども、もっともっと活発になってもいいのになって思うんですけども、なかなかそういった消されたリスクの中で生活していくと、自分でマネジメントを覚えていかないという面も自分でもすごい感じております。

 その中で2点ほど質問させてください。

 2月28日に報告会があったということでございますけども、その総括のやり方はどういったやり方で、本当に正しかったのかどうか、1点。

 もう一点は、こういったデメリットが多々ある中で、なぜ今130万円もの追加をして積極的に推進すべきなのかという2点をお願いいたします。



○岡田委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 2月28日でございますが、この報告会は周布地区の芝生化委員会と、それと小学校のほうでされたものでございます。教育委員会としての最終的総括はこれからやっていきたいと思います。先般総務文教委員会のほうへ出したものにつきましては、それを受けた第1次的な総括でございます。

 それと、なぜ芝生化なのかというところでございますが、私どもが芝生化に取り組む理由でございますけども、昨今生活様式が多様化して、あるいはゲーム機あるいはICT機器の普及によって、子どもたちが外で遊ばなくなった、あるいはスポーツをしなくなったというような現状もございます。外遊びとかスポーツを通しながら、子ども同士、大人とのかかわりの中で、心身ともたくましい子どもを育てていきたいということでございます。

 先ほど転ぶことのリスクというようなこともございました。転ぶとけがをします、怖いです。そういうことで子どもたちがあるいは保護者が遊ばない、遊ばせないという現状もございます。決して芝生化によってけがをしないというわけではございません。やっぱり転ぶことが怖くないというところで、子どもたちが外遊び、スポーツをするような環境を整備したいということで我々も取り組んでいるというところでございます。



○岡田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 よく理解できたんですけども、周布小学校は今浜田西部野球スポーツ少年団の練習場になっておりまして、野球をしている子どもたちが練習ができないというような課題もあったと認識しております。今後、松原小学校のほうで考えているということなんですけども、松原小学校では浜田市野球スポーツ少年団が練習場として使われております。そういった少年団の監督さんから、保護者の方々もどうにか使えるようにしてほしいと、使えないこと自体が不利益なんだということを多々おっしゃっておりまして、昨年は夏休み中は近くの浜田三中とか借りれたということなんですけども、どうも野球がしたくても、その場所が確保できないというふうな不利益も生まれているようです。

 サッカーにしても、キーパーのところが、ゴールキーパーがずっと人が立ってるんですけども、そこがはげて、今後またここの芝の手入れをしないといけないと。そうなるとまた規制がかかって使えなくなるということもおっしゃってました。

 やはりこういった問題は、課題が多々あると思います。もうちょっと2年、3年ぐらいしっかり様子を見てみて、いろんな課題が噴出してからでも遅くはないと思うんですけども、それについてお願いいたします。



○岡田委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 ご指摘のとおり、周布小学校では西部地区のスポーツ少年団の方々が使用されておりました。その面に関しては、一部校庭は芝生化しないということもございました。

 それと、児童、保護者、教職員の方々のアンケート、これすべて出てまいりましたのは、使用制限がやはり植えつけから運動会があります3カ月間、90日にわたって、2カ月間は全く使用禁止、それ以降についてはボール等あるいは器具等の使用も禁止したということでございます。これに関しましては、芝生化を行う上でどうしてもやむを得ないところでございます。そういう問題、課題点もありながら、最終的に我々が検証した時点でございますけども、児童の82%、保護者の87%、教職員の96%、この方々は芝生化してよかったんだと、ただもろ手を挙げて賛成ではないですが、いろいろデメリットもありながら、総体的にはよかったということでございます。

 今ご指摘のありました事々も踏まえながら、今後芝生化についてやっていきたいと思いますし、我々が最後で検証したところでございますが、できることから、できるところからしっかりじっくり考えてやろうということでございますので、予定は上げておりますけども、これから保護者あるいは学校の皆さんとご相談をしてまいりたいと考えております。



○岡田委員長 笹田委員。



◆笹田委員 これ最後の質問なんですけども、僕も芝生化に対してすごくいいイメージがあったんで、いいことだとは思うんですけども、やはりそういったスポーツを頑張っておられる児童もおるわけで、どうにかそれを確保した上で芝生化を進めるとか、そういった課題をクリアしてから進めるべきじゃないかと私は思います。



○岡田委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 笹田委員のご指摘、ご意見につきましては、その辺を十分踏まえて今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○岡田委員長 新田委員。



◆新田委員 1点目は、83番の浜田市自治会等輸送活動支援事業についてお尋ねします。

 もうこれは一昨年、昨年から入って実施をされてる内容ですので、事業内容だけを聞きたいと思います。

 まず1点目に、事業費の内訳について示されたいということと、恐らく今年事業費がつくというのは、今後についても対応せざるを得んと思いますので、今後の対応についてもお伺いをいたします。

 それから2点目に、輸送範囲といいますか、どこまでがこの輸送活動の範囲なのかということが2点目。

 それで3点目は、何でもいいということにはならんと思うんですが、利用範囲についてということで、病院だとか買い物とかいろいろあるでしょうけども、あるいは弥栄まつりに町内の人たちが行くときにこれが利用できるのか利用できないのか。

 それから、輸送の応諾ですよね。乗せてほしいという人と運転手とのこれが一致しないと、これは運行できんと思います。そういう意味では、行きたいという人がいらっしゃったときに、運転手のほうに義務が生じたときに、例えば病院なんかは半日、今民間であれ医療センターでかかりますよね。それを依頼をされた人と輸送する人については大変な負担になるような気がするんですよ、半日つき合わにゃならんというね。だから、その応諾についてどのような扱いがされているのか。

 それからもう一つは、異常時対応ですよね。何もなけりゃあいいんだけども、どうしても自動車ですから事故等が出てくると。これは旅客運送法にかからないという話だから、輸送契約は恐らく結んでらっしゃらないと思うんですが、だけど同乗者に対する補償といいますか、これは出てくると思いますよね。民間保険なんかは同乗者含めてそこの負担をしてくれる部分はあるんですが、この異常時対応についての自己責任がどのようになっているのか。

 それから、料金と言っていいのかよくわからないんですが、乗る人の支払う料金、それで運転をする人の報酬になるんですかね、これについてお尋ねをしたいと思います。以上、6点お願いします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 まず、事業費の費用の内訳でございますが、まず需用費として冬用タイヤ代とか車両の表示のマグネットシール代、あと今年度から始まりましたので、車の登録料あるいはリサイクル料金、自賠責保険ですね、それから車両の購入費、それから自治会の輸送活動に対する交付金、それから自動車税というようなことに分かれます。ほとんどが車両購入費用でございます。これは今年限りの費用でございますので、今後の費用といたしましては、自治会活動の支援の交付金ということになろうかと思います。それが最高で35万円ということになります。

 それから、2番目の輸送範囲でございます。これはあくまでも公共交通機関というものではなくて、自治会活動の一環ということでございます。輸送範囲もあらかじめ決められております。これは交通空白地帯の自治会で、日常の生活の移動手段ということで、その確保の目的のためにやる事業でございますので、輸送範囲も日常生活で移動する範囲ということになろうかと思います。そうしますと、今回羽原自治会で取り組んでおられますけれども、ほとんどが市内、あるいは日常的に例えば病院で益田日赤ですとか江津の済生会へ行くのが日常的な通院だということになれば、そこまでということになりますが、今のところは市内で済んでおります。

 3番目の利用内容ですけれども、これは先ほど言いましたように日常生活の範囲ということでございますので、日常の病院への通院、それから買い物、それから日常的に自治会活動をやられる上で常会をやるのにその会場に集まるとか、そういったことが利用内容となっておりますので、先ほど委員さんが言われた何とか祭りに行くというのは非日常的な行為ということでございますので、それはこの活動の支援の中には入っておりません。

 それから、4番目の運転手と利用客との契約、応諾ですね、この件につきましては、これはあくまでも自治会活動であります。自治会活動でお互いが納得した上でのことでございますので、運転手さんが都合が悪ければ運行しないこともありましょうし、ほかの人にかわってもらうということも可能でございます。そういったことで、厳密にその契約が発生して義務とか権利とかという問題ではなくて、お互いに助け合いの一環であるということで、お互いのできる範囲の中でやっていただければと考えております。

 それから5番目に、異常事態が起こったときあるいは事故が発生したときですね、これは当初浜田市が支援するときにちゃんと、事故が起こった場合の事故報告体制ですとか、事故責任者あるいは車両整備責任者というものを決めさせていただいております。これは道路運送法に基づくような形で定めさせていただいておりますので、直接はこの法律には関係ありませんけれども、旅客事業者と同じような体制を組むようにというような指導で取り組んでおります。

 それから、同乗者の補償、事故があった場合の同乗者の補償ですけれども、これは任意といいますか、もちろん自動車には自動車保険は自賠責はかかっておりますけれども、それの上になおかつ自治会で任意で保険を掛けていただくことも指導をしております。そういったことで、同乗者にもしけががあった場合は、そこの中で補償されると考えております。

 そして、6番目の利用料でございます。利用料は現在ガソリン代実費ということで、1回乗るのに100円利用料を払うようになっております。それから、運転手への賃金ではなくて、これは謝礼なんですけれども、1日輸送をしていただければ、自治会の中の取り決めで1日1,000円を謝礼として支払うということでございます。

 このことが道路運送法上にひっかかるかどうか、あるいは旅客運送業になるかどうかというところの問題につきましては、これは利用料100円、運転手への謝礼が1,000円ということで、これは商売としては成り立たないものであるというようなこと、それからこういう仕組みについては事前に島根県が国土交通省の陸運局と協議して、これは旅客運送業にはならない、したがって道路運送法には抵触しないというような見解でこの事業を進められております。



○岡田委員長 新田委員。



◆新田委員 大変すばらしいことで、町内の中でトラブルもなくこれが進められればありがたいなと思っています。ただ、時がたつと自然的に高齢化するもんですから、これもどこかで行き詰まるだろうなという想像はしますけども、現在はうまくされてるということで、次に移ります。

 90番、路線バス廃止対策事業です。苦言を一つだけ呈しておきたいと思います。私たちはマスコミで、16路線の中にこの井野大谷線が入っていたんですよね。それで、私たちは情報不足といいますか、この当初の予算提案の中で初めてこれを知りまして、そしてこの説明書を見たときに、もう地域の中では随分進んだような取り組みがされて、そしてもうバスの購入の予算までついてるような状況でした。それで、私たちはマスコミ報道ほかわからないものですから、まさか井野線がここまで取り組まれてるということは全く知らない。せめて議員にも情報提供を是非していただきたいと思います。

 ただ、もう地域を含めてバスの代替案のバスダイヤまで提示されているようですから、これを今さら云々かんぬん言ってもどうしようもないと思いますので、取り組まれてる状況の中からわからない部分だけ聞きたいと思います。

 今一番心配するのは、現行のバス路線の運行便回数と代替交通の運行便数について、1日の比較というのは難しいんですよね。だから1週間で、例えば今現行は井野、大谷から三隅、それから三隅から井野、大谷は1週間で28便運行してます。それで、今度今地域で説明されてる便数については、井野大谷三隅線、三隅井野大谷線がどのような形で計画されてるのか、出していただきたいと思います。



○岡田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 お答えいたします。

 井野大谷三隅線の運行便、1週間で28回というお話でございましたですが、私どもで把握しております浜田市街地から大谷を経由して三隅まで、大谷どめもございます。逆に三隅から浜田へ行く便もございます。それが委員さん1週間でとおっしゃいましたけども、1日で私は8便あると、関係するのが三隅自治区に関しましてはあると思っております。

 今後どのような形かということでございますけども、実態調査から、早朝便を毎日走らせる1便、夕方便も毎日走らせる2便ほど、これが3便ございます。それと、午前9時ごろから午後にかけましては、午前9時ごろ井野から三隅市街地へ向かう便を1便、昼便として三隅市街地から井野へ帰る便を1便、午後も同様に三隅市街地から井野へ帰る便を1便。これは通るコースは違いますけども、その間、間に3便ずつは毎日かませたいと思っております。したがいまして、1日の運行便は、路線は違えども1日6便という形でやりたいと考えております。



○岡田委員長 新田委員。



◆新田委員 質問に答えてよ。井野、大谷から三隅に出る便が今現行何便なのかと、それで三隅から井野に上がってる便は現行幾らなのか、それで新しく今提示されとる案については幾らなのかって聞いたのに、それ以外のところは聞いてないんよ。



○岡田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 失礼しました。

 井野から三隅へ向かうのが4便、三隅から井野へ向かうのが現行4便、それを1日6便にしたいということでございます。井野から三隅に向かうのが合計2便、三隅から井野へ向かうのが4便の合計6便でございます。



○岡田委員長 新田委員。



◆新田委員 私が聞いたのは、井野から三隅に行く便は8便になるっていう話聞いたんですよ、28。それから、三隅から井野、大谷に上がる便が16便といって聞いたもんだから、これは今走ってる以外のところのルートをバスを買って走らせるのかなという感じは受けたもんだから。だけど、さっき言ったように毎日8便でしたら56便ですわ、1週間に。それで、僕が聞いたのは三隅井野大谷で8便になるっていう話聞いたもんだから、それも朝出て、帰りに夕方の便ほかないっていう日があるって聞いたんですよ。だから、もう朝昼晩じゃないもんだから、病院に行く人が、通勤者は喜ぶかもわからんですよね、朝出て夕方帰る便があれば。だけど、それ以外の人は利用できないっていう話聞いたんですよ。朝出て、夕方まで三隅におらにゃいけんという実態があったもんですから。

 それで、私もダイヤはもらうのはもらったんですが、あなた方のほうが計画されてるもんだから、どういう意図でそうなったのかな、バスを1台購入してそれを運行すると、もうそこが限界なのかなというのを感じたもんだから。この三隅井野線の中で、地域の人にとってみたらこれは大変不便を被るという感覚を持ったから、今聞くのは聞いてるんですよ。そこの辺でわかればちょっと教えてください。



○岡田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 委員さんおっしゃいますように、バスを1台購入しないと運行は難しいということで、今回予算で1台購入分の予算を計上させてもらっております。

 それで、1台で井野地区の各地から三隅支所を結ぶ便を朝9時ごろ三隅支所へ向かう便を1便と、先ほど言いましたように昼に逆に三隅市街地から井野へ向かう便1便、午後便も三隅市街地から井野のほうへ帰る便を1便用意させてもらいました。これは地域の実態調査を行いまして、特に交通弱者と言われておりますご高齢の方がバスを多く利用していらっしゃいますので、午前9時ごろ井野の各地から三隅支所へ向かう便で、病院へ来られたり買い物をされたりという便を1便用意しようということと、そういうことを終えられた方が昼お帰りになる便を1便用意しようということ、さらに用でもっと遅くなられる方のために午後便を用意しようということで、合わせて3便を走るルートを変えながらやろうと、井野全体を考えて今回の案を設定させてもらったものでございます。

            (11番新田勝己委員「もう一回あったかな、2回目はいけんかった」と呼ぶ)



○岡田委員長 許します。



◆新田委員 僕が聞いてる、朝出て夕方の便というのは、これほか走ってないというのはあり得んのじゃな。はい、わかりました。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 14番山田です。三つの点を質問をさせていただきます。

 最初は、20番の広報事業、ページが36ページになりますが、2点ほどお聞きします。

 広報「はまだ」の発行を月に2回行っていたものを1回に減らすという内容であります。21年度が3,521万6,000円、20年度が3,780万円、こういうような数字でありましたが、これと比較した場合に確かに減額にはなっとりますが、広報の発行が半分に減らされる割合には縮減とはなっていないというこういう前提で質問をさせていただきます。

 中身が変わりますと相当変わってくると思いますが、一応予定では2色刷りで年12回ということで、2色刷りは今までと余り変わっていないように見受けます。どういったふうに中身が変更されるのか、そのことを一つ聞きたいと思います。

 それから、具体的に広報の作成に係る事業費、これはほかな通信とかそういった事務費も入っとるようですので、現実の広報に対する事業費は幾らで、前年と比べた場合にどうなるのか、これをお尋ねします。

 それから、発行を減らす目的については、けさ部長さんの答弁ありましたコストの削減、行政連絡員の負担を軽減する、こういったことであるようですが、やはり2回を1回に減らすということになりますと、情報伝達という面で何らかの影響というものは出てくると考えられます。そのカバーといったものをどうしていこうとされているのか、まずその点をお伺いします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 最初のご質問でございます予算の関係がちょっと入り組み、減額の関係ということでお聞きされとりますんで、その予算的な面と、減った金額について先に。

 平成22年度の広報紙の発行の経費、当初予算の3,238万9,000円のうち広報の発行経費は2,808万7,000円でございます。内訳としては広報の費用なんですが、前期と後期ちょっと分かれておりまして、まだ4月15日号までは、4月1日号はまだ月1回発行という形になっておりません。正式には5月1日号から統合した広報発行という今年度はなっております。

 そして、平成21年度の当初予算との比較でございますが、当初は3,519万2,000円でございますから、約710万円程度のこの削減の金額でございます。これで余り減ってないようなということでございますけれども、今広報は1日号と15日号を発行いたしておりまして、大体1回の発行は約24ページ程度になっております。本来ですと両方1回化にして48ページですか、すれば、くらいになるんですけれども、なかなかそういった情報量を、1回に48ページと入ったら大変な量にもなりますし、今考えておりますのは約36ページくらいの1回化のページ数にしたいと。情報量をなるべく的確にしながらやっていこうとは思いますが、やっぱり全部を全部削減するというのは、非常に住民の皆さんにとってもなくなる情報が多ゆうございますので、そういう形で考えておりまして、一応経費にいたしましたら年間で約25%くらいの削減になるというように考えております。

 そして、2番目でありました今後の読みにくい広報を、どのように今後月1回化に関してしていくんだろうかというご質問でございます。月1回化になりますと、今まではやっぱりご指摘があったのが、小さい文字ですごいたくさんの量で読みにくいとか、いろんなことがあります。それで、他市の状況も見ましても、やっぱり広報というのは最初のところでやっぱり皆さんが興味のあるような情報をどっと載せて、大きい文字でというのが、これは県のフォトにしてもそうでございますが、そういった形で内容を刷新したいと考えております。

 巻頭に特集ページ等を設けて行っていきたい。そのような改善をしながら、最初の読みやすいところは字の大きさもポイントを上げて、また今の広報にはインデックスといいますか、どのページ開くのにもその項目がありませんけども、今度は月1回化になれば、どこにどういった情報があるというインデックス的なものをつけたり、それでここには持ってきておりませんが、またいろんな情報をカレンダー方式で折り込み、ここへちょっと例で、今まだ試作なんですが、こういった月のカレンダー的なものにして張っていただけるような情報を集約することでページ数を減らしたり、そういった取り組みをして、月1回化にしてまいりたいと考えております。

 それと、先ほど申されましたその影響とかの対策でございます。行政連絡員さんのこの月1回化に関しましては、行政連絡員さんの負担軽減もございますし、合併前は浜田自治区以外は月1回でございますし、8市の状況も月1のところが多ゆうございます。また、行政改革の観点からも、今回月1回化にさせていただくということでございますが、やはり今度は15日号がなくなりますから、どうしても情報をお伝えするときにブランクが生じるということがございます。

 そういうことがございますので、極力原稿を提出する担当課への周知を徹底いたしまして、なるべく早目な計画とともに、また簡潔な文章表現とかレイアウトすることによってページ数も削減していって、市職員も今度は、今までは印刷会社のほうにほとんどの原稿を出して作成してもらった状況ですが、今年度は職員のほうがいろんなデータをパソコン上で操作をして、そういったもう広報としての原稿になったものを印刷に出すような形の仕組みも取り入れまして、なるべくその辺のロスがなくなるようなところで、月1化に向けた取り組みをしてまいりたいというように考えております。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 25%の削減内容についてはようわかりました。

 広報の苦情、先読みをされたようで、私も苦情が多いというのを言おうと思うとったんですが、それじゃあ行政情報の提供ということについてお考えを聞きたいと思うんですが、直接ここの事業と絡みがありませんが、ケーブルテレビ整備事業、このものが一応21年度で全域整備をされる、こういう格好になると思います。私はこれを契機としまして、行政情報番組、このことも充実をやって情報発信をしていくべきではないかなというような考えを持っております。しかし、そのほうでは予算的には全く前年と同じような内容になっております。そのほかにもホームページ等いろいろ考えると思いよんですが、行政情報の提供に対してどういうお考えがあるのかというのをお聞きしたいと思います。

 それと、広報紙の中身についてですが、催しとお知らせにかえて街角伝言板というふうに何か内容が変えられるというように載っておりました。これは市民団体とかサークル活動などの支援をするためにと、こういうようなどうもお考えのようですが、今でも何かそういった催しが随分載せられとるような感じを持っております。掲載の原稿を提出をされたものの中から掲載をするのかどうか、こういったことも行政のほうで決めていかなければならなくなると思うんですが、そこらあたりのトラブルの発生ということも心配をされるんですが、その対応は大丈夫かどうかということをお聞きしたいと思います。

 さっきの苦情のところになるんですが、できるだけたくさんの情報を載せたい、この気持ちは非常によくわかります。しかし、さっきもお話がありましたように、文字が非常に小さいですとか、漢字が多い、スペースが窮屈だというようなことで、余り評判がよろしゅうないんです。このことは今お話がありましたが、当然勉強会あるいは広報のコンテストというんですか、そういったことが行われているだろうと思うんですが、ここらあたりについてどういった取り組みをされておるのか、お聞きしたいと思います。



○岡田委員長 当該事業についてコンパクトにお答え願います。総務課長。



◎三浦総務課長 最初にご質問のあったケーブルなんかと広報紙の兼ね合い、基本的な考えでございます。広報紙はご存じのように市民の皆さんへ重要な伝達ツールでございますし、ケーブルテレビや防災行政無線、防犯メールとかチラシの配布とかいろんな情報伝達のツールもあります。それぞれ特徴がございます。ケーブルテレビや防災行政無線やメールなどは即時性がございますんで、緊急時に威力を発揮するものだと考えておりますし、そういった面では記録性がない。広報紙はやはり紙媒体でございますから、やはり保存性とかいろんなことがあります。

 やはりそれぞれの情報伝達の媒体をその特徴に合った、きちっと皆さんにお伝えすべきはこういった面を使ったほうが一番いいんじゃないかというのを的確にやっぱり判断をしながら、市民の皆さんに情報伝達するということで、いろんな課で担当しておりますけれども、いよいよ協力をして、その辺の伝え方については十分気をつけながら活用していきたいというのが基本的な考え方でございます。

 それと、今度の暮らしの情報とか街角の関係の掲載の関係ですが、ほとんどは変わりません。行政機関から情報をまとめてお知らせする暮らしの情報広場コーナーとか、また市民の皆さんや各種団体からの情報をまとめた、街角伝言板と言っておりますが、こういったコーナーも設けます。それと、引き続き図書館情報とか県立大学ニュース、美術館等のコーナーで構成することにいたしております。ですから、住民の皆さんからご要望の分はなるべく掲載ができるように、トラブルがないように取り組みしたいと考えております。

 それと、最後に3点目のコンテストの関係のご質問があったんですが、コンテストがありまして、これは日本広報協会の関係に毎年ありますのは県の広報コンクールがございまして、広報紙の写真の部等を出品いたしておりますけれども、残念ながら最近は入選いたしておりませんで、これ平成元年でございましたか、写真の部へ、平成元年ですね、入選は1回いたしておりますが、今年度は一定の評価はいただいておりましたが、入選には至っておりません。今後もそういったことを研修を重ねて、よりよい広報をつくってまいりたいと考えております。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 それじゃあ、28番ですが、庁舎の維持管理費、これについてお伺いをします。

 事業費が1億2,479万6,000円のうち一般財源が1億1,210万円ですが、その差額1,269万6,000円、これはどういう財源なのかお尋ねします。

 それから、事業費の内訳についてですが、そこにありますように庁舎の光熱水費、それから管理委託料、それからコピー機ほかリース料とこう区分けがされておるんですが、このそれぞれの数字をお知らせいただければと思います。

 それから、21年度の今年度の予算ですね、21年度の予算ではLEDの照明機器取りかえ事業費、これ550万円ばかりが含まれておったんですが、この22年度の中にはそういったものはあるのかないのか。修繕改修工事に関係するものは、その下の29番の中へ全部処理をされているのか、ここらあたりをお尋ねします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 3点ばかりご質問あったと思います。

 最初の予算の光熱水費とか管理委託料、リース、それと事業の内訳のご質問がございました。これについては一括で説明させていただけたらと思います。

 本年度の庁舎維持の管理費、約1,945万6,000円前年度より低くなってございます。平成21年度の予算説明資料と今年度の予算説明資料が、ちょっと説明資料の記載がちょっと若干違ってましたんでわかりにくうございますので、上のほうから光熱水費からご説明をいたします。

 今年度の光熱水費は4,250万円でございまして、平成21年度の4,943万3,000円に比較しますと693万3,000円の減でございます。また、2番目の委託料でございますけれども、これは4,972万2,000円でございまして、21年度の5,242万5,000円に比較しますと270万3,000円の減となってございます。そして、今年度の電話交換機のリース料でございますけれども、これは390万6,000円でございまして、平成21年度は予算説明資料で156万8,000円記載しておりまして、これは233万8,000円の増となってございます。

 増額のこのリースの理由でございますが、21年度についてはリース料、電話交換機については5カ月分計上しておりましたが、平成22年は1年分を計上したものによるものでございます。

 なお、説明資料の中で、平成21年度は新規事業ということで電話交換機のリース分だけを載せとったんですが、リースについては電話交換機以外にも、庁舎維持の中でコピーの使用料とか、例えば輪転機とかいろんなリースがございまして、昨年もリースの中にそういうものはあるんですが、予算説明資料の中には新規事業ということで電話交換機の分しか載ってなかったんで、ちょっとなかなかおわかりにくい点があったと思います。今年度の予算資料ではコピー機ほかリース料という記載にしております。その中に電話交換機も入っておりますので、それで合わせますとリース料は461万2,000円、これが前年度と今年度の比較でございます。それで計で1,945万6,000円少なくなったということでございます。

 それと、LEDの関係のご質問がございました。昨年は21年度分で、これは旭の庁舎のLEDの改修工事ということで、新たな目玉工事ということで新規事業の中にLEDの事業を載させていただいておりますが、これは旭に116台、この本庁も改修工事既に終わったんですが、4階のほうにLED導入させていただいております。その関係で、今年度はこの項目、下の29番の庁舎施設改修事業の中にもこういったLEDの照明の関係の事業は入っておりません。



○岡田委員長 財源。財政課長。



◎宮崎財政課長 財源、一般財源との差ですが、これは主に庁舎の使用料が主でして、これが1,000万円強ございます。それと、何かといいますと、合銀さんであるとか目的外で使用されてる方から使用料をもらいますので、そのあたり。それとあと、光熱水費負担とかが組合とかがありますんで、その辺で1,200万円程度あるというのが財源です。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 今の財源は例年と同じようなという解釈でよろしいですか。それ一つ、それじゃあ。

 それと、確かに省エネの改修によって削減効果、これは見られるところと私も思っております。ここらあたりが今後もずっとこういった形で出てくると、そういう見込みを立てておられますか。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 今年度ようやくこの本庁舎も先月省エネの改修事業が終わりまして、やっと暖房が入る状態で議会を迎えられて安心しとるんですが、この削減効果でございますが、本庁舎、西庁舎の改修工事が終わりまして、エネルギーの使用料に比較しまして約20%くらいの削減効果を見込んでおります。金額に換算しますと、電気、ガス、水道等で560万円、それと金城、旭、弥栄等、照明の関係もしておりますんで、そういったもんで約700万円程度の光熱水費の削減が見込まれるんじゃないかとその辺の改修工事関係は思っております。



○岡田委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 庁舎の使用料等については、新しい案件もございませんので、基本的には変わっておりません。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 それじゃあ、80番の地区まちづくり推進委員会の設置育成事業。これは40ページ、26の公民館を基本として推進委員会を設立するという計画ですが、現在までの設立の状況、これをお尋ねしたいと思います。

 予算の事業概要のところに個別委員会経費の補助金が22団体分計上されておりますが、今年度21年度末には未設置は、ということは4団体が未設置になるというこういうお考えか、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、事業の内訳として、調査組織強化経費の補助金が平成21年度予算に126万6,000円計上されておりますが、22年度にはそれが見当たりません。当然昨年度は県のほうの事業費もついておりましたが、そこらあたりが理由をお尋ねしたいと思います。

 それからまた、調査組織強化経費というものはどういった内容なのか、この内容もお尋ねしたいと思います。

 それから、まちづくりの推進委員会の目的と事務局の体制についてお尋ねしたいと思いますが、各種の団体等の代表者で構成し、地域の振興計画を策定するのが主とした目的だと私は理解をしておりますが、どうでしょうか。

 事務局体制というのは、公民館主事が事務局で、地域担当制といいますか、職員はアドバイザー的なかかわり方を持つのか、この点についてお尋ねをします。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 ご質問のまず1点目でございます。浜田には26の公民館がございます。そのうち現在の設立された地区の数でございますけれども、現在7地区になっております。あと今年度、もう3月もう少しで終わりますけれども、今年度の設立に向けて今あと4団体ですか、4団体というか4地区、それがそれを目指して今頑張っているという状況でございます。

 それから、2点目の最終的に22年度、今度以降ということになろうかと思いますが、今の未設置が4団体になるのかということについてでございますが、現在取り組んでおりますのは年次ごとにまちづくり推進委員会の設置に向けて各地区へ説明していって、その設置を促しているということでございまして、一応この22年度で全地域に説明なり趣旨説明なりそういったことが終わるというところでございまして、できればその間に何とか設置を促していきたいとは考えております。

 ただ、今後も、これは今後のあり方というところにもなってこようかと思いますけれども、なぜじゃあ設置できないのか、そういったところもやはり検証といいますか、これこそその地域地域の事情等がいろいろあろうかと思います。そういったところをまたお聞きして、じゃあどういった方向でやればいいかというようなところを踏まえて、またこれは進めていかなくちゃいけないと考えております。

 それから、3点目でございますけれども、今までございました調査研究でございますけれども、これは地域内で特に、これはご質問の4番目にも関係するかと思いますが、地域内の方々にアンケート調査、そういったものを当初は想定しておりました。しかしながら、こうやって設立されてきておりますところの状況を見ますと、アンケートとかそういったことをされないで、もうそのまんま地元の方々で話し合って協議する場のほうがほとんど多かったと。実質的にはもうほとんどそういったことはされてないということがわかってまいりましたので、そういったことでこれを落としたというところが大きな理由でございます。

 それから、最後の委員会といわゆる事務局との関係ということでございますけれども、それぞれ委員会設立されますと、それぞれの自分の地区はこういったふうにやっていきたいだとか、いろんな目標といいますかそういったものが定まってこようかと思います。ですので、それの内容といいますかそういったものによって、どういった団体が例えば主になって引っ張っていくかとかそういったことによって、この事務局も変わってくるものじゃないかと考えております。

 ただ、それはあくまでもその地域地域で協議していただかなくてはなりませんけれども、一応公民館単位といいますか、公民館をエリアとしたところで検討していただいておりますので、公民館を活動拠点とされたり、当然その中身によっては公民館活動を主にして自分の地域はやっていこうということであれば、いわゆる公民館の方が事務局になられる場合もあろうかと思います。

 それから、これは一つの例を申し上げますと、金城の波佐、小国、これは縁の里のまちづくり委員会というものを立ち上げてらっしゃいますけれども、あそこはいわゆる公民館が事務局というわけではございませんで、あそこはいわゆる地域マネジャーという方を2人、波佐と小国で1名ずつ出していらっしゃいますけれども、その方を中心に進めていらっしゃいます。

 ですので、考え方としましては、事務局はどこということで固定してやるんではなくて、それぞれの地域の実情に応じて、一番いいところがやっていただきたいと考えているところでございます。ただ、状況からしますと、公民館でというところが多いということは認識しております。

            (「22団体の関係」と呼ぶ者あり)

 すいません、1点。先ほど委員会設立、それから組織強化というようなところの22団体の補助ということでございますが、これは今年度設立するための準備経費といいますか、会議の費用、そういったものを補助するということで、1団体当たりこれ5万円を見ておりますけれども、それが8団体ございます。それから、いわゆる今度はもう一応設立された、先ほど申しましたように、今度は今年度中に設立されるであろうというところも含めてですが、それが14団体。これは設立後も、じゃあ自分のところは何を、先ほど申しましたように自分のところはどういったことでやっていこうとかというそういった協議を当然されていかれると思いますけれども、そういった会議費等の助成をするということで、これも同じく5万円でございますが、それが14団体ということで内訳は考えております。



○岡田委員長 三隅自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 失礼します。地域担当制の関係のご質問もあったかと思います。これ多分、三隅のことをお問い合わせではないかと思いましてお答えいたしますが、これも地域担当制度も始まりまして、仕組みを変えながら今まで来ておりますけども、地区まちづくり推進委員会の設立とその運営支援ということを重点に置きまして、こちらとのかかわりを持つようにその制度そのものをシフトしてきました。したがいまして、委員さんがおっしゃいましたように、この地区まちづくり推進委員会のアドバイザー的なもの、それのところを重点を置くようにしております。



○岡田委員長 山田委員。



◆山田委員 半分わかって、半分わからへん。それじゃあ、それぞれ要するに地域に見合ったやり方をしていくんだという、こういう、大ざっぱに言やあそういうことだと思います。

 もう一つわかりかねるのが、まちづくり推進委員会の目的というところで、実はこの前ひゃこるバスの運行計画についてこのまちづくり推進委員会へ相談をして進めておる、こういう話がありました。私は今まで描いとったイメージとちょっと違うなというような、その地域の今後どうつくっていくかという分が主体だと思っておったわけですが、どうも感じとすれば何もかもがここへ今後はかかってくるんかなというようなイメージをちょっと持っとるんですが。

 要するに言いたいことは、行政がその地域とかかわりを持つ場合に、例えば集落とか町内会があります。このまとめは自治会長がどこも、名前が違うかもわからんですが、一応自治会長さんがやられるんじゃないかなと思っておるんです。自治会長さんは、当然このまちづくりの推進委員会の中に幾らか入られますが、すべての集落が入ってはおられないどうも仕組みになるような気がするんです。その他のいろんな老人会の代表だとか女性団体だとかいろいろNPOの代表とか、そういった方がそれぞれ集まってこのまちづくり委員会をつくられるという中で、自治会長などの絡みがどうも私には見えてこない。要するにここへ入られる自治会長さんというのは、連合体の代表として参加をされるような格好になるんかなと。

 結論的に何が言いたいかというと、行政が地域で物事を相談してまとめてくださいとか考えを聞きたいというときに、うまく自治会長さんの声というものが反映されないんじゃないかなというような気持ちを持って質問をしとるんですが……。



○岡田委員長 山田委員、端的にお願いします。



◆山田委員 はい。地域協議会とか行政連絡員、自治会長、このすみ分けがちょっといまいち見えないんですが、そのことについて。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 それでは、私のほうからはいわゆる基本的な考え方ということでご答弁申し上げたいと思います。

 いわゆるこのまちづくり推進委員会と申しますのは、イメージ的なものでちょっと申し上げますけれども、いわゆる諮問機関だとかそういった行政がそういった方々に相談したり、そういった機関の位置付けではないと。やはりその地域で実際に自分たちが活動していただくというか、いわゆるもう活動団体であります。ただ、確かにかといって相談をもちかけないかといえば、そういったことはございませんけれども、趣旨とするところはそれぞれの活動団体であって、いわゆるこちらから例えばいろんなことを相談したりとか、そういった諮問機関ではないというところはご理解いただきたいと思います。

 それから、先ほどバスのことがございましたけれども、これについて詳しくはまた三隅のほうからも言っていただきたいと思いますが、いわゆるあそこは井野のほうで、今どうしたらそれが自分たちの地域のバスの体系がいいだろうかというようなところを相談していただくということでは、一つは自分たちの地域をどがいするかというところにもつながるというところの視点から入ってきているものだと思います。当然その中には、当然と言うのはまた語弊があるかもしれませんが、自治会長さんも入っていらっしゃいますし、またいろんな団体の方、そういった方が入ってらっしゃるので、そういったところからそれぞれのところの住民の方々にその情報をおろしていったり、意見を聞いたり、そういった活動といいますか、そういったことができるんじゃないかというところで考えているものでございます。



○岡田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 失礼します。今回、井野地区のバス対応に関しましては、まず昨年の5月13日の地域協議会でお話し申し上げました。その際、井野地区のまちづくり推進委員会から出ていらっしゃる井野地区の協議会委員さんでございますけども、その方から6月の井野地区の会議で相談したい旨発言がございまして、その際に資料を提出するような依頼を受けました。したがって、井野地区の住民の方自身が、井野地区のまちづくり推進委員会のところで相談をしていきたいので、そちらのほうで話をしてくれんだろうかというご依頼がございましたもんで、その要望に応じまして私どもがそちらのほうでご意見をちょうだいするようにしたものでございます。

 連合自治会とまちづくり推進委員会、この辺のすみ分けというのは非常に難しいところはございますけども、新しい住民自治組織としての組織でございますので、地元の要望を最大限尊重させていただきました。

            (14番山田義喜委員「はい、終わります」と呼ぶ)



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 それでは、私は4事業について質問をさせていただきます。

 最初に40ページ、?73、弥栄自治区地域自治機能活性化支援事業でございます。事業費が1,810万円でございます。この事業は平成18年から取りかかられた事業で、地域振興基金を使われて一生懸命取り組んで、今年度が最後と伺いました。27集落自治会のうち6集落は、いわゆるもう限界集落と聞いておりますが、高齢化とか過疎化が進む集落を何とか食いとめたいという思いでこの地域活性化を計画しての実施計画書を出して、それに取り組まれていらっしゃったと思いますので、具体的にどのような活性化の計画が上がって実施されたのか、またその中から見える課題はどういう課題があったのか、そしてまたこの事業、約2,000万円近い地域振興基金を毎年つぎ込んできておられます。大変重要な、すぐ結果が出るのではないかとは思いますけれども、この事業の効果をどのように評価されているのか、この点についてまずお聞きいたします。



○岡田委員長 弥栄支所長。



◎三浦弥栄支所長 まず、具体的な計画の状況でございますが、この事業は18年度からですが、18年度は地域担当職員が集落に入り込むということで、具体的には19年度から計画策定されて取り組んでおられます。19年度2集落、20年度は7集落、20年度の取り組みが、今年度13集落の取り組みがされております。弥栄には27集落ありますが、そのうちの13集落が21年度で取り組まれております。

 取り組みの状況、具体的なというところでございますが、まず都会に出ておられます集落出身の方を招待されて交流会、いろんな意見交換会をされているところもございます。それから、十国トンネル、浜田美都線の弥栄の玄関口になると思いますが、トンネルを抜けたところで路線沿いに桜をずっと植えておられます。これ集落で植えられたものでございますが、この辺の被害対策というようなところにもこの事業を活用されております。

 それから、同じくその浜田美都線をずっと下ったところへずっとツツジを沿道に植えておられます。集落によってはなかなか高齢化で草刈り、毎月草刈りをされておるんですが、そういったことの省力化といいますか、そういったことでセンチビート、芝でございますが、これの植栽を今年度やられたというところもございます。まだ全面的に生えとるということではございませんが、種から栽培されて、今植えつけをされたというような状況でございます。

 それからあと、新規の作物というようなことで、あすっこを導入されておられるところや、これまでのところでのコンニャクづくりを改めてやり始められた集落、あと高齢者などの共同作業によりましてトウガラシ栽培をまとめて取り組まれたというようなところもございます。これは現在現存の法人さんのほうを通して出荷されるような形をとっておられますが、あとは健康づくりであるとか食生活改善というようなことで、集落住民が集まるということを目的として取り組みをされているというようなところも出てきております。中には集落内で広報紙を発行されるこの事業を機会にされとるところもございます。

 それから、それを通じての問題点といいますか、これにつきましてはそれぞれの集落でいろいろと話し合いをされた中で、こういったことをやろうじゃないかということで、課題というのは効果ともつながってくるとは思いますけども、課題と効果は裏腹になるとは思います。ちょっと効果のほうを先にさせていただければと思いますが、まず女性であるとか若者といった方、少ない若者ということにはなりますが、そういった方が参画されてこの事業計画の策定をされたというようなことで、事業実施もあわせて幅広いそうで取り組みができたということが大きな効果ではないかとも思っております。

 それから、集落ではアンケート調査を実施されておるところもかなりありました。それとか安全点検といったようなことをされまして、集落の実態把握ができたと。それから、これまでやっておられた集落活動の見直しにも一役買ったんじゃないかなと思っておりますし、それから地元資源の再発見といったことや発掘にもつながったということではないかと思っております。

 それからあと、事業実施することで、これまで自治会長さん、うちも役員さんで行われてきました集落運営、この辺が部会をそれぞれ設置されたところもございまして、幅広いといいますか、役員さんの負担も減って、役員でない人もいろんな集落運営に携わるようになったところも出てきたかなと思っております。

 それからもう一つ、今のこの事業の中で職員の集落担当制をやっております。これは7ブロックに分けまして、大体4人程度ついておりますが、これ集落の集まりなどに参画させていた大体ということで、地域と行政が一緒になっていろんな取り組みができたということが大きいかなと思います。例といたしまして、5戸の集落ではあるんですが、これまで戸数が少ないということで会合を開くということもなかったというような集落もございました。しかしながら、この事業ということで、職員が何度も何度も行かせていただいとるうちに、集落の集まることができるようになったということで喜んでいただいとるということもございます。

 計画の中の課題ということにはならんかもしれませんけども、先ほど言われたように最終的にこの27集落全体がこの事業に取り組むということはやっぱり困難な部分もあるんかな、難しいなと今思っております。これが一番大きな課題だと思っております。そうした集落へどう手を差し伸べていくかということが、非常に大きな課題ということになっておると思っております。

 そういった中でも、ちょっと先ほど申しましたように、職員が集落に入って一緒に考えたということは、行政とのパイプ役といいますか、そういったことでつながりを持てたということは大きかったかなとは思っておりますが、計画上のことで課題とかというような部分は、その都度ヒアリングをしながら、集落担当職員も入っていろいろ課題解決に当たるということで計画を策定してきておりますんで、今はその取り組みを進めとるという状況でございます。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 本当に過疎化対策ということでご苦労されながら一生懸命、その中でも一生懸命皆さんが集まっていろいろ協議されながら、その地域地域、地元に合った施策をやっていらっしゃった様子が今おうかがいできます。この事業は一応今年度で一区切りだということだと思いますけれども、今国が集落支援員制度っていうのを発足されてると思いますけれども、この事業が終わってまた新しいいろんな形の集落活性化の取り組みを考えられると思いますけれども、この集落支援員制度の導入についての考えがあればお伺いして、この質問を終わりたいと思います。



○岡田委員長 弥栄支所長。



◎三浦弥栄支所長 この今までの事業推進によって、集落も元気づくりに芽生えたというか、そういった盛り上がりが今後継続するということが非常に大事だと思っております。そういった中で、今ご提言いただきました集落支援員、これにつきましては、職員の集落担当制はこれからも当然、当然といいますか継続していきたいということに思っておりますが、職員が集落支援員とまでなり得るかどうかという部分もございます。

 人ということは大変重要なことだと思っております。中で、各集落に集落支援員配置といったことは、人材面からもちょっと困難な面もあるのかなとは今お聞きして思いましたですが、これから22年度でこの事業一応終わりまして、また23年度からは先ほど申しましたように、今盛り上がったものを何とか継続していかにゃいけんという思いはしております。そういった中で、具体的な事業ということにはまだ至っておりませんが、検討していく中で、ただいまの集落支援員というようなご提言、これは大事に参考にさせていただきまして、また検討させていただきたいと思います。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 それでは、次の質問をさせていただきます。

 同じく40ページ、?80、地区まちづくり推進委員会設置育成事業、今山田委員さんが種々質問されておりまして、私も聞いておりながら、わかったようなわからないような点が何点かありますので、再度お聞きいたします。

 本当にこの事業は、今言った新しいまちをNPOだとか行政、民間などと協働しながらつくっていく、またその地域地域にある歴史、文化とか芸術を保存し継承していくその団体とも一緒に新しいまちをつくっていくというようなコンセプトでよろしいんでしょうかね。それで出発してるように思っております。

 この中でまず1点は、地区リーダー育成研修会というのがありますけども、どのような方が地区リーダーなのか、それで年に何回されたのか。

 それからまたもう一つ目は、個別委員会が昨年から11増えて22団体になっておりますけれども、この方がいわゆるNPOだとか女性団体だとか高齢者団体だとか、そういう個別の委員会になってくると私はとらえたんですけれども、それはそういう考えでよろしいんでしょうか。そうであるかどうか、まずお聞きいたします。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 まず、最初のご質問でございますが、地域リーダーの育成研修会でございます。これは、この事業を立ち上げまして今2年経過したところでございますが、1年に1回ではございますけれども、講師の先生をお招きしまして、各予定地区といいますか、設立予定地区、そちらの主に自治会長さん方を中心としまして、自治会長さんあるいは町内会長さん、そういったところを中心としまして出席していただいております。その中には、会長さん方がこういった方も一緒に連れてきていいかとかそういったこともございまして、いわゆる推薦といいますか、こういった方がいらっしゃったほうが、また将来のリーダーになるようなというようなところもあったんかと思いますけれども、そういった方々も一緒に誘っていただいて、各地区から出ていただいております。それを年1回やっております。

 それから、先ほどのもう一つのご質問ですけれども、個別の委員会ということでございますけれども、これはその予定している地区ですね、地区で一つと考えておりますので、その中の例えばNPOであるとかいろんな団体、それを一つのカウントとは考えておりません。したがいまして、そこに入ってくるNPOであるとかいろんな団体あろうかと思いますけれども、それぞれの皆さん方が集まられて、いろんな協議検討をいただくと考えておりますので、その地区といいますか、それで一つということでございます。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 はい、わかりました。再度質問させていただきます。この26の公民館を基本としてこの推進委員会を立ち上げて地域振興計画を策定するということになりますと、例えば一公民館に属する人口規模でいうと、例えばもうできている市木公民館はたしか402人、人口規模が、そして岡見公民館は1,384人、それから石見公民館が1万5,614人、もうここから人口規模がはるかに違うわけですね。この一公民館に属する人口規模の格差というのがすごいあるのに、この地域振興計画を公民館ごとにやっていくというそこのこと自体が、もう何かすごい無理があるようなそんな感じがするんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。



○岡田委員長 地域振興課長。



◎栗栖地域政策課長 確かにおっしゃるとおりだと思います。と申しますのも、これは合併時の建設計画、そこでも示されてきておりましたけれども、一番活動しやすい単位が公民館単位であろうということで、それを基本としております。それで進めてきてはおりますけれども、おっしゃるとおり人口規模、多いところはやはりそれが一同に、一同にといいますか、それが一遍にやるということはやっぱり非常に難しいという意見はちょうだいしております。それは、一番最初に、一番初年度20年度にやりました、例えばこの浜田自治区の石見地区とかああいったところも確かに非常に多うございまして、それじゃあなかなか難しいというようなお話も出ております。

 ただ、これはあくまでも私は基本だとは思っております、その公民館単位といいますのは。ですので、それと先ほど申しましたように、あくまでもこの団体といいますかこれは、いわゆる活動していただくということがメーンでございますので、一番じゃあ活動しやすいエリアがじゃあどこになるのか、例えば分館ですね、分館今6分館ですかございますけれども、じゃあ分館に分けてやったほうがいいのか、あるいはひょっとしたらもうちょっと小さいほうがいいのかというところもいろいろ出てこようかと思いますけれども、ただそういったところをじゃあどうやるのかっていうのを今後それぞれの地区で協議していただいたりとか、私たちも当然入りますけれども、それで相談しながら進めていきたいと思っております。

 もう一点、それと一つは密接にかかわりがあるのが、その地域地域がじゃあ自分たちのところは目標といいますか、こういったものでいろんなものを展開していきたいだとか、そういったものによってもまたいろいろ変わってこようかと思いますので、そこの辺も踏まえて相談に応じながら進めていきたいと考えております。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 この事業は、本当に新しいまちづくりのために下からそういう機運が盛り上がって、公民館単位でできていけばすばらしいことだと思います。私はやっぱり今先ほども言いましたけれども、適正な人口規模に応じたプラン策定が大事だと思います、顔の見えるコミュニケーションのとれる範囲でのそういうプランの策定ができるようなことを是非取り上げてやっていただきたいなって思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 じゃあ、次の質問に移ります。

 44ページ、122番です。地域安全まちづくり事業でございます。本当に地域の安全・安心や防災防犯意識の高揚につなげ、ここに書いてありますように人づくり、まちづくり、安全で安心な浜田市を目指すという、一番今浜田市にとって大事な事業かと思います。補正を合わせて約8,000万円近い予算をつぎ込んでのまちづくりに取り組まれようとしておりますけれども、私はこの中で特に地域安全マップについてお伺いをいたします。

 ここに見ますと、地域安全マップ作成委託料100万円となっております。どのような形でこの安全マップづくりに取り組まれるのか、概要をお聞きいたします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 地域安全マップでございますが、県立大学周辺のみならず、やっぱり全市的に浜田市全体が安全で安心なまちにならなければいけないと、そういう意味も含めて、全地域の安全マップを作成するということでこの予算を計上させてもらっております。作成に当たりましては、当然子どもさん方、小・中学生の皆さんを初め地域の公民館、警察、地域の防犯ボランティアの方、多くの皆さんにご参加いただく中で、全市を網羅するような安全マップを作成していきたいと基本的に考えております。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 全地域を網羅しての安全マップをつくりたい、公民館、警察、防犯ボランティアさんにも協力を、子どもたちももちろん入れてという考え方で取り組まれるということでございますけれども、私もちょっとイメージ的に、やっぱり地域の選定をどういうふうにするのか、通学路を主にするのかとか、学区域を主にするのかとか、いろいろ選定の仕方があると思うんですね。そこら辺の選定をどのように考えていらっしゃるのかなっていうことと、本当に今要求されるのはやっぱりスピード感だと思うんですね。この事業を始めて秋ぐらい、もう秋で年末ぐらいにというのではちょっとどうかなというような感じもします。そのスピード感も持ちながら、なおかつ地域をどのように選定して行動に入っていかれるのかというのがもうちょっと詳しく説明ください。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 選定の方法でございますが、既に市内の小・中学校安全マップ、これ小学校26校、中学校9校、教育委員会のほうでお聞きしたところではありますけども、通学路の安全点検とかそういうのに基づいて安全マップをつくっておられます。やはり学校区を中心としたマップづくりが一番スムーズで、このようなマップも活用できますし、一番いい方法だろうと思ってます。そういった関係で、どういった、中学校単位にするのか公民館単位にするのかは今からの話でございますが、そういった考え方に基づいて、現在あるマップを有効活用する中で、スピード感を持ってつくっていきたいと考えております。

 また、やっぱりスピード感のことを言われましたんで、既に市役所の庁内の検討委員会の中でこのマップの作成のあり方等検討に入っておりますので、できるところからスタートして、なるべく早い段階で作成し、そのマップによっていろんな防犯体制をどういうふうにするのかとか、防犯灯をやっぱりここにつけにゃいけんのんだとか、その辺の判断もできるようにスピード感を持って取り組みたいと思っています。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 立正大の小宮先生来られての安全なまちづくりのご講演を聞いたときに、入りやすい、見えにくい、犯罪の起きやすい二つの判断基準を持って自分自らがまちを歩いて判断して、危険な場所を地図に書き込むことが大事だというお話がありました。これからすると、この子どもたちがつくった、私は子どもに絞ってこの安全マップを見たときに、もう既に今までつくった安全マップは、子どもたちが現場を歩いてきちっとここが危ないね、危ないねという、入りやすい、見えにくいという観点からつくったものなのか、そこら辺を検証していただきたいなと思いますし、これから子どもたち、小学生、中学生、またさまざまな学校でつくっていかれると思いますけれども、やっぱり子どもたち自身が歩いて危険な箇所を知って記入していく、この行動が一番大事だ、それが子どもの危険予測能力を育てていくんだというお話がありまして、本当にその点は大事なことだろうなと思っております。スピード感も大事ですし、またこのことも取り入れて、是非子ども、学校、保護者、地域も連携して、すばらしいマップができますようによろしくお願いいたします。以上です。この分は以上です。何かコメントがあればお願いします。



○岡田委員長 当初申し上げましたように、自分の主観はなるべく抑えていただいて、コンパクトに質問をお願いいたします。

 続いて、619番お願いします。



◆三浦美穂委員 それでは四つ目、最後でございます。92ページです。?619、新規事業で長浜小学校改築事業11億2,283万円でございます。これは本当に待ちに待った長浜小学校の本体工事が始まってまいります。地元の皆様、子どもたちも本当に喜んでおられると思いますけれども、24年度から全面開校。私はこの学校につきましては、昨年3月の定例会、澁谷元議員が長浜小学校は21世紀にふさわしい自然エネルギーを活用した学校にと述べられたことが、非常に私も賛同の気持ちでいっぱいでした。太陽光発電についても取り入れてはいかがかというそのときの提案でございましたけれども、長浜小学校への太陽光発電システムの導入について、この事業の計画についてあればお伺いをいたします。



○岡田委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えします。

 太陽光発電につきましては、長浜小学校、現在容量4キロ程度で計画をしております。予算等々もですかね。

            (12番三浦美穂委員「はい」と呼ぶ)

 予算につきましては、一応500万円を計画をしております。そして、このイメージでありますけども、設置場所につきましては、2階の平たい屋根の上に、今日、設計会社が設計の最中でありますのでお聞きしましたところ、約33平米程度のパネルを設置をするようなイメージでございます。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 すばらしいことだと思います。4キロワット、500万円で2階屋根の上、33平米、私ちょっと33平米のイメージがちょっとわきかねるんですけれども、これは教育委員会が教育上の効果を優先されての事業の規模に私思うんですけれども、今国が取り組んでるいろんな形としては、産業経済省、環境省部門でしっかりとこの太陽光発電を活用して、事業効果もあるようなそういうふうな取り組みも推進されていると思いますけども、この4キロワットっていうのは、本当に学校に設置とすれば本当に最低限の大きさじゃないかなとも思いますけれども、これはもういろんな部門と協議して、それでこれに決まったということでございますか。



○岡田委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 太陽光発電につきましては、21年3月にこの改築基本計画、委員の皆さん方で検討された中にも当然項目としてあったところでございます。予算等々の絡みからも、この4キロで今計画をしているところでございます。なお、この4キロは、おっしゃいましたように教材としての意味合いを今のところ中心にしとるところでありますけども、この太陽光発電モニターを昇降口に設置をいたしまして、子どもたちにももちろん、そしておいでになった来客の皆さんにも、この太陽光発電を認識をしてもらおうというような計画でおります。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦美穂委員 長浜小学校に取り入れられるということは、またこれをスタートにして、これからまた学校統合も行われてくると思います。いろんな形でまた建物も建つと思いますけれども、是非今後の取り組みを積極的に太陽光発電パネルの導入については取り組んでいただきたいと思いますが、お考えがあればお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○岡田委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 おっしゃいますように、環境教育の体験でありますとか環境との共生を考慮した施設づくりというのは、当然今から大変大事な部分であろうかと思っております。いろいろ条件はあると思いますけども、その都度対応に検討してまいりたいと思います。

            (12番三浦美穂委員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○岡田委員長 暫時休憩をいたします。2時50分に再開をいたします。

            午後2時38分 休憩

            午後2時52分 再開



○岡田委員長 それでは、再開をいたします。山崎委員。



◆山崎委員 13番山崎でございます。私は、通告しております四つの事業について質問をさせていただきます。

 まず最初に、?577番、浜田高等学校今市分校教育振興費助成事業303万9,000円について質問をさせていただきます。私は水産高校に勤めておりました関係で、県立ですのでこの問題、前から関心を持っておりましたので、質問させていただきます。

 この事業は、旧旭町時代から実施してこられた助成事業だと認識しておりますが、この補助金を出しておられるということで質問させていただきます。

 1点目は、この助成事業の内訳は、先ほど教育部長より助成金150万円と教育振興費153万円ということでありましたので、これはおきたいと思います。

 それでは、この事業はどういう目的でいつごろから実施しておられるのか、もし答弁ができましたらお願いいたします。



○岡田委員長 旭分室長。



◎大賀旭支所自治振興課長 お答えいたします。

 浜田高等学校今市分校教育振興費につきましては、今市分校の補助につきまして、昭和29年に浜高今市分校の前身であります県立矢上高校今市分校開校時より、旧旭町におきまして県立高校運営費負担金という形で負担を開始しております。昭和41年からは補助金といたしまして事業を実施しているところでございます。昭和29年からということで、今年度で開校後55年間助成をしているといったところでございます。旧金城町におきましても同振興会において補助を実施しておりましたけれども、市町村合併後を機に事業を統合して、現在も続けて実施しているといったところでございます。

 振興会の目的といたしましては、通学費助成の購入代金の一部を補助することによりまして、教育費負担の軽減を図ることを目的としておりまして、購入代金の3割を限度として補助しております。

 また、教育振興費補助金につきましては、学校施設の改善、強化及び生徒指導の充実、部活動の振興等、今市分校の教育の振興を図ることを目的として補助しているところでございます。



○岡田委員長 山崎委員。



◆山崎委員 ありがとうございました。今説明していただきましたのでよく理解をいたしました。

 それでは、続きまして再質問させていただきます。

 1点目としまして、この浜田高等学校今市分校教育振興会というのはどのような組織に当たるのか、PTAに当たるのか、そういうところを1点お尋ねいたします。

 そしてもう一つ、この助成金は、今説明があったんですけれども、学校運営のどのようなところに使用されておられるのか、わかる範囲で結構でございますので、お尋ねいたします。



○岡田委員長 旭分室長。



◎大賀旭支所自治振興課長 浜田高校今市分校教育振興会は、PTAが主体となっておるものでございます。現在、保護者49名、教職員11名で構成されておりまして、分校PTA会長が会を代表し会務を統理するとしているところでございます。

 教育振興費につきましては、施設整備補助が65万8,000円でございまして、授業や学校行事等で使用する施設整備の充実等を図り、よりよい教育環境をつくるといったことで施設整備費、また授業等で使用する教材等の充実を図るということで、教材補充購入費を備品購入費として50万円といったような形で、施設整備費合わせまして65万8,000円。また、家庭訪問や生徒指導等の校外勤務旅費を支給しておりまして、そういった旅費に係るもの、また補助授業等の教材資料の充実等、一層の教育効果を図るために生徒指導費として23万円等支出しているところでございます。あわせまして、クラブ振興助成費ということで、部活動で使用する物品購入費や遠征費等も助成しているところでございます。



○岡田委員長 山崎委員。1項目につきましては一括質疑でお願いいたします。



◆山崎委員 あ、そうですか。



○岡田委員長 どうぞ。



◆山崎委員 それでは、最後になりますけれども、浜田高校今市分校は、浜田市としても旭町としても、やはり存続のためにやはり支援をしていかなければならない学校だと思います。少子・高齢化の進む中、ますます生徒数は減となりますけれども、吉賀高校は中高一貫教育で定員確保をされ頑張っておられます。是非今市分校様にも学校存続のために、また生徒の確保やこの事業を将来どのように支援されようとされておるのか最後にお聞きして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。



○岡田委員長 旭分室長。



◎大賀旭支所自治振興課長 浜田高校今市分校は、前身である矢上高校今市分校誘致に当たりまして、旧旭町、旧金城町の当局並びに地域住民の高等教育施設誘致にかける情熱によりまして開校したものと認識しております。開校後55年、今年度までに1,934人の卒業生を送り出しておりまして、人材育成に大きな役割を果たしているとともに、国体等におけます山岳部の活躍、また全国分校サミットの開催、そして軟式野球部の活躍等、地域における非常に明るい話題を提供するとともに、地域の活性化に大きな役割を担っているところでございます。

 少子化が進展する中、生徒数の減少が顕著となってまいりましたが、教育の振興に要する費用の一部を補助することによりまして、生徒の負担軽減、教育環境の向上に努めるとともに、生徒数の確保に努めてまいりたいと思っております。



○岡田委員長 山崎委員。



◆山崎委員 それでは、次に移りたいと思います。

 整理番号609番、小学校施設改修事業2,935万6,000円についてお尋ねいたします。

 先日の3月8日の総務文教委員会の中でこういうような資料がありましたので、もう既に大体書いてありますので一応了解いたしますが、老朽化しております木造校舎の特に小規模校の学校等のところは数字が書いてあるだけで、どういうところを修繕するか、改修するかというようなところがありませんので、そういうところをちょっとお尋ねしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。学校名と予算規模です。よろしくお願いします。



○岡田委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 それでは、改修事業につきましてご説明いたします。なお、学校全体として予算の多い順に5校ほど上げてみたいと思いますけども、まず国府小学校プール施設の改修、バス停の設置で540万円、それから雲雀丘小学校屋根の塗りかえで195万円、雲城小学校が片どい、プールの施設の改修として136万円、長浜小学校は鉄棒、砂場等の移設で120万円、井野小学校につきましては図書室等のブラインド設置のため118万円、そのほか全小学校におきまして消防施設等の修繕あるいは遊具の修繕を行うこととしております。

 先ほどご質問のありました木造校舎でありますけども、先ほど言いましたように雲雀丘小学校が屋根の塗りかえで195万円、後野小学校が網戸の設置あるいは排水路の修繕として72万円、美川小学校が屋外照明器具の増設で46万円、上府小学校エアコンの移設で40万円、有福小学校が網戸設置で110万円、木田小学校体育館の金具設置と床の改修で85万円、井野小学校ブラインド設置、図書室等でありますけども118万円、室谷分校、小さい修繕で10万円、木造校舎については以上のように計画をしておるところでございます。



○岡田委員長 山崎委員。



◆山崎委員 今2,900万円ばかりで、上位ベストファイブのところも今説明をしていただきましたけれども、特に私は今回、木造校舎で今説明のありました9校ですね、こういうどういうようなところを修繕されるのかということがお尋ねしたかったことと、そしてこれからますますそういう木造校舎は年々傷んでいきますし、そういうところの施設整備、改修整備等も環境整備等も是非正確にチェックをしていただいて調査をしていただいて、適正な修繕等をお願いを要請しまして、この項目はおきたいと思います。

 それでは、続いて3番目に入ります。649番、移動図書館車配本事業147万7,000円についてでございます。

 簡潔にお尋ねをいたします。この1点目としまして、事業費174万7,000円の内訳について。

 そして2点目としまして、旧浜田市の一部と旧那賀郡の小・中学校、公民館等を循環されておられます。火曜日と木曜日と思っておりますけれども、このコースの巡回先についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○岡田委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 移動図書館者車の配本事業の予算の内訳でございます。乗車いたしますパートさんの賃金が97万3,000円、燃料費等の需用費が17万2,000円、それと車の点検等に係る費用が10万4,000円、それと運転の委託、運行の委託でございますが49万8,000円となっております。

 それと、巡回でございますが、先ほど言われたとおり火曜日と木曜日をこれを基本としとりまして、週2回、1カ月で8回、それを8コースとして運行しておりまして、小・中学校あるいは公民館を中心に43カ所回っております。コースごとの巡回先も。

            (13番山崎 晃委員「いや、大丈夫。ありがとうございます」と呼ぶ)



○岡田委員長 山崎委員。



◆山崎委員 そうしましたら、時間も余りありませんので、簡単に1点ほど再質問させてください。

 今話がありましたように、シルバー人材センターの運転手さん1名、それからパートの司書さんの2名で巡回をされておりますけれども、今2年4カ月ばかりこの事業はやっとられますが、パートさん1人では、体調等の悪いときも多分あると思います。これまでの対応はどのように対処をされておられるのか、1点お尋ねいたします。



○岡田委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 浜田図書館におきましては、司書資格を持っておる職員、パート職員5名おります。もしこの方に都合が悪い場合には、ローテーションでかわって行っておりますので、その辺の対応は万全を期しとると考えております。



○岡田委員長 山崎委員。



◆山崎委員 それでは、最後になりますが、この事業の目標は、読書推進の拡大を図るということです。今後の課題は、学校図書館、そして地域にある公民館図書館との連携がこれからの課題だろうと思いますが、これからの新たなサービス推進についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○岡田委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 地域の皆さんの読書活動に関する推進につきましては、現在大きな課題だと認識しております。今年5月に図書館システムが稼働いたしまして、それと同じ環境をLOVE BOOK号に搭載をして地域に出向いていくことになります。そこで、浜田市内にあります五つの図書館、図書室の本の検索もできますし、7月以降になればどこの図書館からでも本を借りることができます。また、その本を予約いただいた場合には、それぞれにあります図書館、図書室を経由して配本というようなこともやってまいりたいと考えます。

 また、今後の展開といたしましては、LOVE BOOK号、車で移動できるという機動力がございます。それぞれ学校図書あるいは地域のあります図書館、図書室と連携をして、乳幼児からお年寄りまでの読書推進というような新たな展開も今後考えられると考えております。



○岡田委員長 山崎委員。



◆山崎委員 それでは、最後の4番目に入ります。

 整理?694番、運動施設改修事業についてでございます。四つほど、サン・ビレッジ浜田、浜田市陸上競技場、金城体育館、今福スポーツ広場、この四つのこの予算の内訳をお知らせいただけたらと思います。



○岡田委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 事業費の内訳でございます。まず、サン・ビレッジ浜田822万8,000円でございまして、その内容につきましては、定期の冷凍機の保守、これが261万8,000円、それと防音対策、かねてより懸案事項でありましたこれに対しまして561万円を計上しております。陸上競技場でございますが、スタンド外壁の欠落、これの改修として134万4,000円でございます。それから、金城体育館、ふれあいジム・かなぎでございますが、これの避雷針の改修が110万3,000円、それと観客席防護のためのネット設置に対しまして341万3,000円、合わせまして451万6,000円でございます。それと、今福スポーツ広場、合併浄化槽設置でございまして、これが1,000万円と、これが内訳でございまして、総計で2,408万8,000円と、これが内訳でございます。



○岡田委員長 山崎委員。



◆山崎委員 ありがとうございました。サン・ビレッジ浜田の防音対策工事につきましては、かねてから住民の方からの苦情等も聞いておりましたので、今回の措置で解決いたしました。ありがとうございます。

 それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 まず1点目ですけれども、項目?が18の行政連絡員報酬であります。この旧5市町村の統一についてはずっと以前から言ってきておりまして、近重部長が総務課長のときにも申し上げましたし、私は今回広報紙が月2回から1回になるんで、それを機に統一されるものとばかりと思ってまして、それ以来余りこのことについては触れておりません。

 しかしながら、この最初の説明見ますと、広報配布を月1回を機に統一をこれで話し合ったが合意ができなかったということで、1,500万円減ずるところが要求どおりということになっております。なぜ話し合いがつかなかったのか、その点を1点と、統一する方向で進むのか進まないのか。進む方向であるのならば、今後どういった手順を踏んで統一に向けて進んでいくのか、その2点お願いします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 1点目の統一に至らなかった理由でございます。当初、広報月1化に合わせて、この行政連絡員さんの報酬についても何とか22年度に同じような統一の考え方の中で進もうということにしておりました。それで、昨年浜田自治区のほうの行政連絡員さんの報酬の考え方も一応去年の10月のほうで、これは行政連絡員さんと町内会長さんいらっしゃいますが、と、浜田地区では連合自治協議会会長さんも行政連絡員さんも兼ねておられますので、そこでお話をさせていただきました。広報月1化に合わせて配布手数料の削減の関係も若干軽減もできますし、その辺の考え方や、全自治区の報酬の統一の考え方についてご意見を伺ったところでございます。

 ほとんどの会長さん、行政連絡員さんの皆さんは、報酬に対して統一するという考え方については、当然同じようなお仕事されとるんでいいんですけれども、結果的に言いましたら報酬、浜田自治区の場合はちょっと若干高目で、それを統一するためにはどうしても平準化していかざるを得んといううちのほうのこういった考え方もあるんだよということで、報酬を減額して考える方向もお示ししてご意見も伺いました。

 そういったところで、やっぱりなかなか会長さん方も報酬を減額して統一することについては異論があったということで、理由としては、月1化になっても回覧とか至急の文書が増えており、配布の手間が少なくなるという状況にないということや、町内運営のために報酬を町内会に出されてるということの理由や、報酬だけではなくて地域の活性化のためのやっぱり自治会への補助金のあり方とか、やっぱりもろもろのところを一度整理していただいて、再度話をしたいということで現状に至っております。

 今後、この問題につきましては、各自治区のほうの報酬もございますんで、一緒に、浜田自治区のみならずほかの自治区の行政連絡員さんの兼ね合いもありますので、一緒に22年度に話をさせていただいて考え方をまとめて、再度いろいろご協議をさせていただきたいと考えております。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 町内会の運営であるとか自治会の運営に報酬を回しておる、これは市からその連絡員さんに迂回融資しとるようなもんですわな。報酬は報酬、町内会の育成であるとか自治会の育成であるとかというのは、また別枠でやるという考え方にならんですかね。その点。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 当然報酬という形は本来ですと個人に払うべきもので、源泉徴収されるべきものでございます。浜田自治区の場合、長い伝統の中でそれぞれの町内の運営をされる中で、やはり町内会から行政連絡員さんを出されてるという経過もありまして、長い歴史の中でなかなか報酬を自分の報酬として受け取らずに、やはり町内会のほうに出されているという長い歴史の経過がございまして、そのあたりは報酬じゃなくて、自治会への運営の補助とかそういうご指摘のあったような整理も必要だと思いますので、やっぱり総合的に何らかの形でそういう支障があれば、支障のないような形で今後のこのあり方については協議させていただきたいとは思っています。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 大変難しい問題だと思いますけれども、できるだけ早い統一を目指してご努力いただきたいと思います。

 それでは、次の75番ですけれども、えらいケーブルテレビでしつこう聞くのうと思われるかもしれませんが、初めに言いましたように私が言い出しっぺでして、一件でも多くの方にご加入願いたいという思いで質問いたしますが、22年度が最終年であります。対象は400件ということで、これが加入の目標であろうかと思いますけれども、違います。対象は400件。

            (「4,000件」と呼ぶ者あり)

 ああ、4,000件、それでよろしいんですか。それで、この加入率はそれで何%になるかお聞かせください。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 全体の加入目標件数といいましょうか、予算を確保した件数は4,000件でございます。それで、ただいまの加入率でございますけれども、加入世帯でいきますと……

            (15番田村友行委員「現在までの加入率は補正額のときに聞いたけえ、この4,000件の目標は最終的に加入率何%を想定しとるんかと」と呼ぶ)

 加入率、4,000件全部いきますと、もう90%を超える率になろうかと思います。今のところももう80%を超えておりますので、大分いい線にいっとると思います。

 この件数はちょっと難しい問題がございまして、一応世帯で数えてるんですけれども、1軒の家で2世帯に分かれとるところがあります。ただ、それはケーブルテレビ入るときは1件しか入りません。ところが、家の軒数で見ますと1棟なんですけれど、アパートみたいに6世帯も8世帯もあるようなところもありますし、事業所みたいに世帯はないんだけれども入ってもらえるところもありますんで、なかなか数字的に目標というのが難しいんでございますけれども、このケーブルテレビの整備事業で4,000件近い加入があれば、運営もうまくいくというようなことで設定させていただいております。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 了解いたしました。一件でも多い加入促進に向けてご努力願いたいと思います。

 最後ですけれども、参議院議員選挙費、149番です。これ朝方の部長からの説明で、国の事業仕分けの関係で事務費を減されたというご説明がありました。それで、10ページの説明ですけれども、職員の時間外手当であるとかを削減をして5,000万円ばかりにされております。これが3年前の参議院選挙と比べまして1,300万円の減額になっておりまして、どういったことでこういうふうなことになったんかなというふうな、これ時間外だけじゃなくてほかにも何か要因があるのか、その点をお聞かせください。



○岡田委員長 選挙管理委員会事務局長。



◎中田選挙管理委員会事務局長 お答えします。

 確かに前回の参議院選挙のときの予算額が6,000万円を超えていたと思います。選挙の予算額の積算というのは、不足のないように多目に積算をするのが常でございまして、当時の参議院選挙費は、実績ベースと比較しますと一言で言えば過大な、ちょっと多目の予算を組み過ぎていてしまったというのが実情でございます。このたび5,000万円弱の予算に絞っているといいますのは、今委員がおっしゃいました事業仕分けの関係で国が、通常国費選挙は100%国の予算で賄うんですけれども、平均値17%減という方針を国が示しておりますので、それを勘案して減額をしたものであります。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 財源計画で投票所を統合するんだという線が出てますが、旭の場合、ちらっと資料を見ましたら、18カ所ある現在の投票所を9カ所にするということが出ておりました。それはこの参議院選挙から適用されるのかどうか。

 それと、統合して、地理的に大変なところは残りますが、大体統合して有権者が大体300人前後に統合されております。実は、昨年の10月の市長、市会議員選挙で各投票所の投票率が出ておりましたですが、私が驚きましたのが、今市地区の丸原投票区、もともとは90%近くあった投票所なんですけども、前回の投票率が66%ということで、浜田市内にある投票所の中でワーストツーなんです。原因は明白なんです。刑務官の官舎があって、若い人が住む十門台という市営の住宅があって、そしてアルソックの社宅があります。そこらで300人以上の有権者がいらっしゃるんですが、その方たちが投票行動に出られなかった、その結果66%という低い数字になった。旭町では考えられんという数字なんです。

 それで、投票所を統合されて大体300の有権者程度になる。そこのもとの旭工業団地の1工区ですけれども、そこは300人以上の有権者がおられるので、そこに投票所を設けるのも投票を促進する一つの手じゃないかと思うんです。あそこは集会所もありますし、アルソックの施設で何かビジターセンターとかというのがあるんですが、それは投票所を設けても行かれんかもしれんけど、300人の有権者がおられるんですから、試験的でもいいからそこで投票所を設けてみたらどうかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○岡田委員長 選挙管理委員会事務局長。



◎中田選挙管理委員会事務局長 まず、旭自治区内の投票所の削減のあくまでも計画ですけども、18カ所から9カ所、これを参議院選挙から適用するかということなんですけれども、旭自治区内のみに限りませず、今、市全体で現在104カ所の投票所を78カ所に22年度以後の選挙から減らして適用しようと、対象となります地域に遂次説明をさせてもらいまして、おおむねの地区から了解を、不承不承のところもございますけれども、いただいているところでありますが、いまだ一部強い反対意見をいただいている地域もございまして、今の段階でまだ委員会決定もしておりませんで、参議院選挙から78カ所でやると断言は今私のほうからは申し上げられませんが、委員会に先般諮りましたところ、委員会の方針といたしましては、当初の計画のとおり極力ご理解をいただくように今後も努めまして、やる場合には一斉に、要は104を78にということで、4月1日以後という宣言は今の段階ではできませんけれども、来る7月に予定されます参議院選挙までには調整をしてやりたいと考えております。

 次に、丸原センターの矯正施設のエリアの関係でございますけれども、先ほど申し上げました投票所を減少させる考え方の基本といたしまして、今委員おっしゃいましたように、まず300人以下の規模の投票所を統合の対象とするとしておりますけれども、ただし地域性がありますので、地域の事情を勘案して、それぞれの地域、地区でここをどう統合しようかというのは、それぞれの支所の担当者と協議をして、今の104から78にということで計画をつくっているところであります。

 それで、丸原センターを分割して矯正施設のエリアに一つ増設してはというご意見ですけれども、私のほうで各地区で説明をさせてもらっておりますときに、どうしても投票所を統合しますと、いろんな代替えの策も検討するようにご意見をちょうだいしておりますけれども、どうしても遠くなるところにつきましては2キロとか3キロとかという単位で遠くなる投票所もございますので、この丸原センターの地区にあります矯正施設のエリアというのは、比較的まだ数百メートルぐらいの距離でありますので、ここを別に分割するということは、ちょっと考えにくいと思っております。これを……。



○岡田委員長 答弁につきまして、端的にお願いいたします。



◎中田選挙管理委員会事務局長 今整理統合をしようとしている過程でございますので、ここだけを新たに増設するというのは難しいと考えております。



○岡田委員長 田村委員。



◆田村委員 即答せずに、検討するぐらいで、選挙管理委員さん方と協議をまずしていただきたい、これをお願いします。

 統合して、顔が浮かぶんですよ。あのおばあちゃんは、もう投票に行きんさらんだろうなという顔がいろいろ浮かんでくる。今、永住外国人に地方参政権を与えるかどうかでもめてますけれども、もうそのおばあちゃん、おじいちゃんからそれは選挙権を奪うという統合だという面もあるんですね。財源計画も大変ですが、そういう方もいらっしゃるということを踏まえながら、選挙管理委員会でも検討を願いたいと思っておりますし、正月明けの自治会の総会五つのぞきまして、こういった話もしました。統合になるんですよ、この地区は1カ所しかなくなりますよとかと言っても、皆さん余りご存じないんですよね、統合されるということを。もしも統合するのであれば、周知をしっかりすること。できれば先延ばしをしてほしい。参議院選挙、国費ですから。

 それと、この財源計画見ますと、職員の時間外、時間平均が2,600円ですよ。受け付けして、カード見て、有権者名簿にチェックして、投票用紙渡す、それだけの事務のために時間外1時間2,600円。公職選挙法読んでませんからわかりませんが、そういった方は日雇いとかなんとかというのはできんもんですか。800円も出したら喜んでやられますわ。以上、通告して。



○岡田委員長 選挙管理委員会事務局長。



◎中田選挙管理委員会事務局長 まず、選挙というのは非常に重要な事務でございますので、もちろん私のほうも職員ばかりではなく、なるべく他の臨時職員を使って、これは主に財源的なことでもありますけれども、置きかえて経費を節減しなければならないということも検討しておりますけれども、かなめになる部分はやはり職員が責任を持って実施をするということを考えております。

 それと、先延ばしができないかということですけれども、これも委員会にもこの財源のことも含めてお諮りをしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、そういうふうに皆さんの地区にご説明も申し上げて、不承不承ではありますが了解をもらいつつあるところですので、基本方針としては来る参議院選挙から適用できるように実行したいと考えております。

            (15番田村友行委員「質問の仕方が悪くて、3回行きましたんで」と呼ぶ)



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦保法委員 10番三浦保法です。通告させてもらっております整理番号順に質問をさせていただきます。

 まず、整理番号の15、人事考課制度構築事業についてお尋ねをいたします。

 まず、この事業費についての内訳をお尋ねいたします。これが1点でございます。

 それから、今回平成22年度中の正式導入ということを目指すとありますけれども、これも実は事業としては21年度にも実施されておりまして、約150万円程度の事業費であります。この実施された内容はどのようなものなんでしょうか、これが2点目ですけども、これをお尋ねいたします。2点、お願いいたします。



○岡田委員長 人事課長。



◎石本人事課長 それでは、お答えをいたします。

 まず1点目、22年度の事業費の内訳についてでございます。これにつきましては、67万円の事業費全額が研修の委託料でございます。この研修の内容につきましては、新任課長の研修、それから新規採用職員の研修、それから来年度から触れられましたように管理職について、年度途中からになると思いますけれども、正式にこの制度の導入をしたいと考えておりますので、管理職の考課者になります次長、それから部長、それから副市長を対象とした考課者研修というのを予定をいたしております。

 また、人事考課制度によります処遇反映ということで、勤勉手当等への反映を検討しておりますので、そういったことを先進地から職員を派遣していただいて、その方を講師とした研修会、そういったものも4回程度予定をいたしておりまして、そういったトータルの研修委託料ということで67万円を計上いたしております。

 それから、21年度の事業費につきましても、これも全額研修の委託料でございます。昨年は延べ22回の研修を実施をいたしました。管理職級の研修を延べ11回、それから係長級の研修を延べ11回、係員級の研修を9回といったようなことで、昨年度は延べにしまして992人の方が受講しているといったような実績になっております。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦保法委員 それで、今の実施の研修なんですけども、これの効果、いろいろな職務等申されましたが、これは人事評価というものは市の中の内部の組織でやるということなんでしょうか。それと、これが外部からも部分的に入って実施されるものなのでしょうか、そういうところをちょっとご説明いただきたい。



○岡田委員長 人事課長。



◎石本人事課長 職員の評価につきましては、内部ですべてやるということにいたしております。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦保法委員 それでは、続いて次の質問に移らせていただきます。

 28番の庁舎維持管理費についてお尋ねします。この件につきましては、先ほど山田委員がご質問をされまして、大体の内容につきましては理解いたしました。ただ、1点ほどこれにつきましてご質問させていただきたいと思います。

 本庁も今年度でこのエネルギー改修が終了ということのようであります。しかし、他の支所に当たっても、まだ済んでるところと済んでないところ、いろいろあろうと思いますが、この支所、また公共施設等においての今後の整備計画についてどのようなお考えなんでしょうか、お尋ねいたします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 庁舎の省エネルギー改修でございますが、本庁、西庁舎については今年度で終了しました。昨年、支所につきましても照明関係はすべて省エネに改修いたしております。ですから、ほとんどの部分が改修済みということでございまして、あとエアコン等古いところが若干残っておりますが、今後そういう部分は古くなったところから順次改修すると。総務課で管理しております庁舎、支所関係はおおむね済んでいるということでございます。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 今先ほど言われましたような支所の庁舎等、これも計画的にはそれでもやっていかれるわけでしょう。これについてはどうなんでしょうか。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 支所につきましても、昨年度の補正で照明関係はすべて省エネタイプにかえております。ただ、先ほど申しましたように、金城支所とか旭支所の空調設備については若干年数がたっているということもありまして、そのあたりについてはその状況を見ながら、改修が必要になったら改修せざるを得ないということでございます。



○岡田委員長 三浦委員。



◆三浦保法委員 それでは、続いて30番に移らさせていただきます。

 30の財産管理事務費についてお尋ねをいたします。

 これにつきましては、昨年度は21年度につきましては内訳があったわけですけども、どういうわけか今回の新年度に当たっては金額が載っておりませんかったもので、これについて事業費の内訳についてまずお尋ねをいたします。これをまず1点です。

 こういう場合には、できればスペースがあいておりますので、今の金額等の記入はしていただければ、私たちよく理解できると思いますので、今後よろしくお願いします。

 それから、1点目は事業費の内訳です。それから、2点目につきましては、この7項目がございますけれども、特にこの修繕料というのはどういうものが内容なのでしょうか、これについてお尋ねいたします。

 それから3点目が、最後に車両借り上げ料、これ公用車リースとありますけども、実は公用車の台数について、浜田市の公用車の台数についてお尋ねいたします。以上3点、まずお尋ねしたいと思います。



○岡田委員長 管財課長。



◎植田管財課長 お答えいたします。

 まず、事業費の内訳でございますが、21年度に内訳を記載しておりまして今回記載がなかったことについては、大変申しわけございません。次年度以降については十分留意をしてまいりたいと思います。

 まず、事業名及び事業概要に書いてある順番で説明させていただきたいと思います。

 最初の建物共済等保険料についてでございますが、これは市有建物すべての建物共済保険料でございまして、現時点での加入件数は714件余りございます。これに係る更新料でございまして、959万8,000円を計上しております。

 続きまして、公用車保険料等についてですが、これは本庁、支所すべてで管理しております車の任意保険料でございまして、現在325件を加入しておりますけれども、これの更新料等で636万1,000円を計上しております。

 それから、次の特殊建築物定期調査委託料についてなんですけれども、これ実は建築基準法で、一定規模以上の多数のものが利用する建築物につきましては、定期的に建物調査をしなければならないということになっておりまして、これの委託料のことなんですけれども、21年4月から定期報告の期間が変わりまして、22年度については学校、幼稚園、児童福祉施設などがこの調査の対象になっております。しかしながら、この委託料の支払いについては、学校、幼稚園については教育委員会で、それから指定管理者施設につきましては原則指定管理者のほうで支出をしてもらうようにしておりまして、財産管理事務費で支出することはございませんでした。そういう意味では、平成22年度の説明資料のほうからの記載は削除したほうがよかったかもしれませんので、この点についても今後十分留意したいと思います。ということで、この金額は22年度の予算は0でございます。

 その次の草刈り作業等委託料については、普通財産として管理している市有地の草刈り費用でございまして、118万1,000円、それから公用車燃料は、支所を含めたすべての公用車の燃料代を計上しておりまして、1,000万円でございます。

 それから、次の修繕料についてですけれども、2点目の質問の修繕料の内容とあわせて答弁させていただきたいと思います。

 修繕料合わせて845万7,000円でございますけれども、これの内容については、所有車の車検代、これが187万円、それから所有車の公用車の修繕料、これが170万円、それからこれも所有車なんですけども、マイクロバスとかダンプトラック等の夏冬用タイヤの取りかえ料として191万7,000円、それから公用車事故のための修繕料が200万円。これは公用車の自損事故等における修理代でございますけれども、おおむね自動車損害共済から補てんをされるものでございます。それから、普通財産修繕費として97万円を計上しております。以上が修繕料の内訳と金額でございます。

 それから、最後の車両借り上げ料でございますけれども、これは公用車のリース代でございまして、1,265万5,000円を計上しております。予算に計上しております費用は、本庁管財課及び各支所総務課で集中管理をしているリース車両の借り上げ料でございます。

 その他、この欄には記載をしておりませんけれども、金額の多いものとしては倉庫物品の消耗品費826万7,000円、印刷製本費、これは封筒等の印刷代ですけれども、213万8,000円などがございます。

 次に、公用車の台数でございますね。現状ですけれども、一般職員が利用できる車がリース車では浜田市全体で70台、そのほかに所有車が45台ございまして、合わせて115台を今のところ一般職員用として確保しております。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 3番目の今の公用車についての再質問をいたします。

 今先ほどご説明のように45台プラス70の115というぐらいな数字でございますが、市の公用車とリース車との考え方といいますか、全体の必要台数、それとあわせてリース車を将来どのような比率にまで持っていくのかということをお尋ねしてみたいと思います。



○岡田委員長 管財課長。



◎植田管財課長 まず、必要台数の考え方でございますけれども、先ほど言いましたのは本庁、支所合わせたすべての台数でございますけれども、今本庁で管理しておりますのは、管財課のほうで直接かぎを管理しておりますリース車と所有車合わせて28台でございます。そのほかに外務業務が多い建設部ですとか市民福祉部、教育委員会などで28台を管理しております。

 管財課での貸出状況ですけれども、日によって違いますが、外勤勤務業務が集中したときには不足することもございますけれども、その際は各部署で管理している車があいている場合は利用してもらっております。いつも余裕があるという状況ではございませんが、余り余裕車を抱えますとコスト面や駐車スペース等の問題もありますので、当面現状の台数で対応していきたいと思います。今後支障が出るようであれば、リース車を増大をしていきたいと思っています。

 所有車とリース車につきましては、現在所有車が乗れなくなった時点ではリース車に切りかえていきたいと考えております。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 今の3点の再々質問ちょっとさせていただきますが、もちろんリース車につきましては、今の市有車が乗れなくなった時点ということでどんどん切りかえていくというふうなことでございますが、その中で全体的には115台という中で、市の公用車、またリース車、この実は有料広告のことが、私もちょっと1年前に一般質問させていただいたんですけども、これが非常にどこにも出てないというようなことが見受けられるんですけども、前回のときにはどんどん募集をしてきたいというようなお話がありました。その後どういうふうな形になっているのでしょうか。



○岡田委員長 管財課長。



◎植田管財課長 有料広告についてですけれども、浜田市では平成21年1月から公用車の有料広告に取り組んでおりまして、浜田市のホームページのほうで公募させていただいております。その際、リース車への広告掲載も検討いたしましたけれども、リース業者へ相談をいたしましたところ、掲載場所の車体の色あせのことを問題視されまして、リース車についてはそのときには断念をして、当面マイクロバス等の所有車での掲載とした経緯がございます。

 有料広告につきましては、現在浜田市では広報ですとか浜田市のホームページのバナー広告、それから浜田駅の自由通路、それから公用車というふうに募集をしておりますけれども、今事業者において経済状況が大変苦しい中で、広告宣伝費に係る費用を抑制されているとも伺っておりまして、公用車について言いますと、掲載枠が現時点では余っている状況でございます。そういった中で、今後掲載枠が不足するようなことがありましたら、再度リース業者と協議をしてスペースの確保をしてまいりたいと考えております。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 それでは、続いて70番に移ります。

 70番の統合型GIS整備事業についてお尋ねをいたします。特に、ここの事業概要に当たりましては、データとか地図とかそういうものを全庁的に活用できる仕組みを構築していくということでございます。その中で、この全庁的というのは本庁が中心になるとは思いますけれども、全庁的というのは具体的にどのような課をいうのか、また支所とか公民館とかそういうところについてはどのようになるのでしょうか。これがまず1点でございます。

 それから2点目としまして、この地図情報システムが有効に利用されるためにも、市民まで使うことができるのかというような点について、2点目お願いいたします。

 それから3点目といたしまして、固定資産税管理システム、これ運営費もありますけれども、その事業についての経費負担とか事業比率とかそういうものはどうなっているのだろうかという質問、この3点お願いいたします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 まず、統合型GISの全庁的利用についてであります。基本となります基盤図データ、航空写真からの基盤図データ、もう整備が終わっておりまして、今は試行的な利用で、職員1人1台パソコンがございますが、それで試行的に利用できるように今しているところでございます。新年度に入りましたら、本格的に職員一人一人が利用できるようになりますので、本庁、支所の職員が業務で使えるということになります。公民館は、直接浜田市の情報系のパソコンとつながっておりませんので、公民館では今のところ使う予定はないということでございます。

 2点目ですけれども、市民向けサービスです。もちろんこの統合型GISの将来構想としては、一般市民に向けても情報が利用できるように開放しようとは思っております。ただ、今のところまだどこの部分をサービスで提供するか、あるいはどこの利用規則ですね、ルールみたいなのを決めるかというのを今から検討いたしますので、市民の方が利用できるのはまだあと二、三年後ぐらいになろうかなというふうな思いをしております。

 3点目でございますが、固定資産税の評価基盤の整備事業にもこの統合型GISが関係してきます。予算書に載っておりますのは、?70番のところは企画課が担当している予算のところでございます。これが1,327万7,000円あります。そして、関連する固定資産税の整備のところでは、これは税務課の予算になりまして、?135の固定資産評価基盤整備事業です。これがデータ作成の費用となりまして、これが約4,000万円あります。それから、その下の136番の固定資産管理システム運営費、これが既にでき上がっているデータの運営保守料ということで650万円ほど上がっております。こういったような予算分けになっております。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 今2点目のほうの市民が活用できるのかということをちょっとお尋ねしたんですけども、実は早い段階である隣市においては、地域活性化のためにいろんな団体がありまして、そういうところで農業の生産物を管理するとか、いろんな面積の中でいろんな調査をするとか、意思を検討するとかというようなことで、非常に団体に使っているようなケースもあるわけなんですね。ですから、早い段階でなるべくならそういうものが使えるような形でお願いしたいと思うんです。

 今、市民のほうに開放したいということでございましたけども、二、三年かかるということでありますが、そういう団体について、もし申請があれば早い段階でもできるんでしょうか。そのあたりについてお尋ねをいたします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 今のところ、はっきりとしたことは申し上げられません。と申しますのも、先ほど言いましたようにどこの部分まで提供できるか、あるいはどういった利用のルールで提供するかというのを詰めなければ、やはり申請があってもなかなか貸せないという状態があります。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 それでは、続いて83番目に移らさせていただきます。

 浜田市自治会等輸送活動支援事業でございます。これは、これも本日新田委員のほうから重複の質問がございまして、6点について質問がございました。よく理解できました。1点ほど私のほうから質問させていただきたいと思います。

 事業内容と事業実績というのは、今申しましたようによく理解したんですけども、これも昨年の6月から島根県のモデル事業として実施をされております。この情報をいろんなところの方が聞かれまして、自分たちも検討してみたいというような声が私も数名から聞いたことがあるんです。そのようないろんな地域から検討してみたいとか、どういう状況なんだというような問い合わせがどのようになっているのでしょうか、その辺の把握についてお答えいただきたいと思います。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 ただいまのところ、自治会輸送に関する問い合わせは私のところには来ておりません。この自治会輸送活動支援事業といいますのが、一応交通空白地帯の自治会ということになっておりますので、バスの路線ですとか鉄道の近くですとか、何らかの交通機関があるところは対象になりません。ですから、なかなかやりにくいのかなと思っております。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 もしそういうことがあれば、何かのマニュアル的なもので表を渡してあげれるようなものがあれば、作成していただければと思っております。

 それじゃあ、続いて次の質問に移らせていただきます。

 118番の河川管理施設維持管理費についてお尋ねいたします。

 この事業につきましては、特に非常時に樋門の操作をしようとする場合に、その維持管理、この委託をするものだろうと思っておりますが、30カ所の樋門がございますけれども、これについて事業費の特に大きい小さいはあろうと思いますが、どのような規模なのか。それぞれ30カ所答えてもらうわけにいきませんのんで、若干大まかにこの内訳的なものをお答え願いたいと思います。

 それから、通常の点検、これは非常時のときの維持管理だと思いますが、通常そのメンテナンスといいますか、それぞれの樋門の点検についてはだれが行っているのでしょうか。またあわせて、樋門の所有者はだれなんだろうということを疑問としてありますので、お答えください。

 そして、3点目といたしまして、これ以外に浜田市が管理している河川とか下水路とかあると思いますけれども、そういう樋門についてはどのような方法で管理されているんでしょうか、お尋ねいたします。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 3点ご質問がございました。

 この樋門については、通常の点検の管理、先ほど質問がありました通常点検の費用でございます。

            (10番三浦保法委員「あ、通常ですか」と呼ぶ)

 はい。それで、これは島根県が管理いたしております二級河川、すべて二級河川で、県の管理施設でございます。ですから、樋門自体も県のものでございまして、県が浜田市にそういった管理の費用を入れていただいて、浜田市から各消防団が通常点検していただいておりますので、その経費を県を通じて市がお支払いをするということでございます。

 それで、樋門の規模といいますかその種類でございますが、点検の単価はちょっと違いますが、手動式の樋門とか電動式の樋門というのが場所によってございます。それによって点検の費用も若干単価が違って、この委託の金額も変わってくるということでございます。

 3点目のこれはもうほとんど二級河川は県で、その支流に当たります例えば浜田でいいますと高佐川とか今井迫川、これもいわゆる二級河川水系の川でございますから、県が管理するということで、浜田市が管理するような川というのは、あるとしたら本当水路的なものしかございませんので、こういった樋門的なものはございません。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 理解できましたが、1点、すいません、1点目のほうの再質問させてください。私もちょっと勘違いしておりまして、通常点検ということでありますので、これは非常時も含めた、操作も含めたものではないんでしょうか、そのあたりを確認させてください。



○岡田委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 この費用は、通常何か樋門に異常があっては困りますので、年何回管理をしていただくという管理費でございます。ですから、当然非常時にはまた消防団のほうにこの樋門の操作していただきますので、梅雨前にそういった研修、訓練をされて、その非常時に備えるということでございます。



○岡田委員長 三浦保法委員。



◆三浦保法委員 以上で終わります。



○岡田委員長 ここで暫時休憩をいたします。4時10分まで休憩といたします。

            午後3時59分 休憩

            午後4時11分 再開



○岡田委員長 それでは、再開をいたします。川神委員。



◆川神委員 それでは、6点項目を質問しとりますけども、どうも私の長さによっては終了時間に大きく影響しそうだということで、極力簡潔に、要らないことは言わないように進めていきたいと思います。

 1点目、14番の職員福利厚生費に関してであります。

 今回、この職員の福利厚生費予算が呈されていますけども、今元気がない職員が多いということで、職員の健康は大変重要なことだと思っております。その中で、この説明資料の中にそれぞれ職員互助会交付金、職員健康診断委託料ありますけども、足して1,400万円。1,600万円の予算のうちで残りの部分はどういったところに使われているのか、これが1点目であります。

 2点目は、健康診断に対して716万7,000円投入をしてありますけども、受診率等々、受診状況についてお伺いします。

 それと3点目に、職員互助会交付金でありますけども、720万円。給料総額の1000分の2ということで2.0ということでありまして、私記憶するところによりますと、昨年この職員の互助会、こちらに対する交付金は減額をしていくと、段階的に減額をしていくんで、私は記憶によると1000分の1.5あたりではなかったかと思うんですが、1000分の2.0になってるということで、なぜなのか、これについてお伺いします。



○岡田委員長 人事課長。



◎石本人事課長 お答えをいたします。

 職員の福利厚生費、事業費が1,642万7,000円で、そこに記載されている以外に何があるかということでございますけども、大きなものでいいますとメンタルヘルスのクリニックというのがあります。臨床心理士さんが月2回来られまして、職員の健康面のケアをしていただいております。その経費が年間で34万円かかっております。それから、あとB型肝炎の予防の関係、抗体検査、ワクチンの接種、そういったもので140万円かかっております。それから、あとは退職者に対します、以前は記念品があったんですが、今は記念品はなくなっておりますけども、感謝状の額縁代だとかそういったものの経費、それからあとはコピー代等の事務費が入っております。

 それから、2点目の健康診断の受診率ということでございますけれども、例年一人、二人、どうしても、定期健診を受けるか人間ドックを受けるかどちらかでいいんですけれども、定期健診ではなくて人間ドックを受けるということになっとる職員が、いろんな事情でたまたま受けられなかったと。日にちもいろいろ変更するんですが、それでもなおかつ受けられなかったという者が何人かおりまして、95%以上にはなっとるんですけども、二、三人そういった者がおりました。ただ、21年度については、一応100%受診をしとります。

 それから、3点目の職員互助会への補助金の交付率ですね、1000分の2.0になっておるけども、昨年もこうだったんで、22年度は1000分の1.5ではないかといったようなお尋ねでした。この率につきましては、行革の中でも見直しをするということで今まで取り組んできておりますし、それから55億円の財源計画、この中でも年度を決めて段階的に削減をしていくということにしております。その55億円の計画の中で、20年度は1000分の2.5、それから21年度から23年度までは1000分の2.0、24年度以降が1000分の1.5という計画にいたしておりまして、その計画に基づいて予算化をしたということでございます。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 それでは、互助会交付金に関してだけお伺いをいたします。

 今人事課長の答弁で、23年までが1000分の2.0というようなことで、それ以降1000分の1.5と段階的に落とすということで、私は本年度からだと、当然本年度からだと勘違いをしましたが、そういうことになっております。

 実は、昨年21年12月に総務省が調査結果を発表をしております。どういう発表かというと、互助会等に対する公費支出の見直しの状況ということで、互助会に対する公費支出を全廃した団体数という最新データですが出てます。例えば都道府県は36団体が全廃であります。それから、市町村は445団体が全廃を既にしております。

 浜田市は決して財政が豊かではありません。むしろ、55億円の財源計画を遂行しなければ市が沈没をするという非常に厳しい状況にある。なぜそのようなところが、全国的な流れの中で大きな世論として、この互助会に対する交付金はやむを得ず全廃するという流れをとってるところが多く占めるところなのに、浜田市においてなぜそれができないのか、お伺いします。



○岡田委員長 人事課長。



◎石本人事課長 互助会への交付金の関係でございます。今委員ご指摘のとおり、総務省のほうから浜田市のほうにもそういった文書は来ております。全国市町村の中で25%が全廃をしとるといったような状況は十分認識をしておりまして、今後検討していく中では、そういった全廃というようなことも視野に入れながら検討していかなくちゃいけないと思っております。

 また、今事業に対します補助金というような形で団体のほうへ交付いたしておりますけども、そうではなくて、市のほうからこういった事業をやってほしいということで、委託方式で業務をやってもらうと、委託費として出すといったような方法についても検討していきたいと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 そのような考え方もわからないわけでもないんですけども、やはりここは待ったなしの改革だと思います。そういった中で、いろいろと地域の団体が補助金を削られております。そういったことを横目で見ながら、この交付金が全国の流れの中で逆行するようにそれを固持することはいかがなものかと、私はその行政姿勢を問われておるんではないかと思います。それ以上言っても仕方ないので、それは一日も早い全廃を希望いたします。

 2点目の47番、地域情報化推進事業費、これについて344万7,000円の事業内訳についてまずはお伺いをいたします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 まず、事業内訳でございます。まず、報奨金、テレトピア推進協議会の謝金が2万7,000円、あと情報化に関連します一般旅費が16万8,000円、その他委員さんの費用弁償が9,000円、通信料が8,000円ということで、あと一番大きなのがホームページの編集委託で運用委託料が294万3,000円、それから平成22年度にはホームページのテンプレートを変えて、より見やすい、よりわかりやすいホームページにしようということで23万1,000円、そして会議の会場借り上げ料が3万1,000円、それから中国情報通信懇談会の負担金が3万円という内訳になっております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 内訳はわかりました。かなりの部分が会議費等々の事務費に使われているということでありまして、本来地域情報化かなり進んできておりまして、住民の情報リテラシーも上がっているということで推進はされてると思うんですけども、この大半がホームページの作成、メンテナンスということでありまして、これは今現在どこへ委託をされているのか、さらにその委託先はどのようにして決めたのか、この金額の積算は妥当であったのか、だれが判断したのか、お伺いします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 ホームページの現在の運用委託料ですけれども、株式会社松江情報センターが行っております。この委託料につきましては、毎年見積書を取り寄せまして予算計上しているところでございます。経緯については、申しわけございません、詳しい経緯が私存じておりません。



○岡田委員長 答弁者、答弁できる方いらっしゃいますか。企画財政部長。



◎近重企画財政部長 これ、浜田市のホームページをつくるのは随分前につくっておりまして、私も記憶がすべて定かではありませんが、そのときに松江情報センターが、浜田市のいわゆる当初ホームページをつくったときは余り業者がいなかったということで、そこでお願いをしとった経緯もありまして、いろんな基礎のデータをそこがほとんど持ってたということで、そこをかえるということになると、その基礎の情報とかいろんな部分のプレートが、これまた新たにつくるということになると大変な金額になるというようなこともございまして、松江情報センターで金額も他の業者の分を見ながら随分抑えていただいたというような記憶もありますけれども、そういった情報量を持っていたということで、松江情報センターでお願いをしているという経緯がございます。

 この金額が妥当かという部分については、ちょっと今すぐに私ちょっと今お答えする資料がないんですが、ただ基本ベースを持ってるという部分は非常に大きいだろうとは思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 それもやっぱり時代が非常に変わってきております。そういった中で、基礎情報を持ってるのは当然なんですけども、やはり変えるべきときは変えていく必要もあろうと思います。

 その中で、職員が非常にこういったことにたけている職員が私何人も知っております。そういったところで基礎情報は別にして、その更新や新たなリニューアルに関しては、私職員でチームをつくれば十分やっていけると思うんですけども、経費削減でこのような金額は使わなくて済むと思いますが、それについてはいかがですか。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 委員おっしゃるとおり、職員の持てる能力を生かしてやることは大切だと思っております。ホームページの各課の担当ページにつきましては、その担当課の責任において更新、あるいは期限が切れたものは廃止、あるいは新しく載せるというような作業は各課でやっていただいております。が、基礎となるものの仕組みですね、そこら辺のところは能力のある職員と一緒になって更新、変えていかなきゃいけないなと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 続けて、55番の定住対策事業であります。

 これに関しまして、現在浜田市は人口減で、さらに地域の再生事業に取り組む中で、いかに定住化をしていただくかというのは極めて重要な喫緊な課題であると認識もしております。その中で、今回55番の中に幾らかの自治区事業も出ております。しかしながら、定住化対策、定住対策というのは浜田市全体の中で取り組む大変重要な課題であります。まずは浜田市が考えている定住化対策、基本的な方針というところを簡潔にお答えいただきたいと思います。

 それから2点目に、こちらの資料にも掲げてある各自治区での定住化対策事業の現状について、金額もあわせてお伺いをいたします。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 浜田市全体での定住対策についての考えということでございます。今、定住対策の基本となりますといいますか、柱となる部分が、雇用対策を含んだいわゆる就業対策、それともう一つは、やっぱりそこに住んでいただくということで、今空き家調査も実施しておりますが、住居対策、その2点を今中心に進めたいと思っております。

 ただ、相談の中にはいろいろありますけれども、それはその都度関係部署と連携して進めていくべきものであるという考えでおります。



○岡田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 失礼します。ここの55番にあります定住対策事業につきましては、その多くが三隅自治区の策でございます。この予算の内訳でございますけども、空き家等の情報を提供する、あるいはその空き家の問い合わせがあったときにはその空き家まで案内するといった定住サポートみずすみへの委託、それから県の定住財団の支援を受けた方がさらに三隅に住みながら産業体験をしたいと言われる方に対して支援をする産業体験助成、それからUIターンで県外から来られた方の空き家を市が2万円で借りまして、家を直して、今度は月2万円でお貸しするという制度、そうしたものの予算がこの内訳でございます。



○岡田委員長 弥栄支所長。



◎三浦弥栄支所長 この弥栄自治区の場合、定住化審査委員会の報酬ということで、平成3年度から定住化住宅25年居住された方に住宅差し上げるという制度をやってまいりました。それの払い下げ等の審査をしていただくために、審査委員4人分の6,000円掛ける、2万4,000円、それと費用弁償の4,160円で、合わせて2万8,160円を計上させていただいております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 わかりました。おのおのの自治区でそれぞれ特性を生かしてと言えば聞こえがいいんですけども、いろいろと個々にやっておられる定住化対策を、全体で統一的なプログラムを策定をして、そこへそれなりの経費を投じていくことが必要だと思いますが、いかがですか。



○岡田委員長 財政部長。



◎近重企画財政部長 この定住対策の関係の事業につきましては、昨年秋にUIターンプランを中心に定住対策を進めるということでプランを策定をいたしておりまして、この計画に沿って住居対策あるいは、これは環境対策等いわゆるすべてのいろんな行政がトータルで事業が運営されていかないと、定住には結びつかないということで、総合的な事業を進めていくということで計画を立て込んでおります。

 予算の中では、例えば政策的には85番にはまだ暮らし体験事業、あるいは88番に定住相談事業というようなものを予算化をいたしておりますけれども、こうしたことで初歩的な今事業をこれから展開していこうと。22年度定住対策課という課をつくりますので、この中で全庁的な職員をきちっとチームの中に入れ込んで、定住対策というのを総合的にこれからしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、これからということでございますので、ご理解いただければと思います。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 それは期待をいたします。

 次に64番、総合振興計画策定事業、こちらについてお伺いします。

 いよいよ本年度平成22年度が総合振興計画の後期の計画ということで、基本計画10年の集大成を今からする大事な市の上位法をつくる計画であります。まず、その経費の内訳についてお伺いいたします。

 もう一点は、この後期の計画を策定する手法についてお伺いをします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 まず、経費の内訳でございますが、委員報酬が90万円、関係する旅費が18万2,000円、そして一番もとになりますのが印刷製本費ですね、総合振興計画後期計画の印刷が412万円、あと消耗品が12万円ということです。あと、会場使用料が4万3,000円、通信料が10万5,000円というような内訳になっております。

 そして、後期計画の策定の手法でございますけれども、基本的には前期計画をつくった手法に沿ってやりたいと思いますが、後期計画でございますので、基本構想部分はほとんど変更がなく、前期と同じ基本構想に基づいて策定いたします。

 そして、まずやり方ですけれども、審議委員会を立ち上げます。委員数25名で、識見者、公共的団体あるいは自治区からというようなこと、それから公募による市民からの参加ということで審議委員会を立ち上げて、そこに諮問をするという形になりますが、それと同時に庁内ではワーキンググループを立ち上げ、そしてその上に検討委員会を持ちまして、一番庁内の上の組織に策定委員会を設けて内容を審議するということでやっていきたいと思います。そして、計画につきましては、審議会に諮るのと同時に、より広い市民の意見を聞くためにパブリックコメントをしたり、それから各自治区の地域協議会にも内容をお示しをさせていただいたり、意見を広く聴取してつくっていきたいと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 再質問ですが、1点目に、基本構想の部分は変わらないということですけども、10年前よりはるかに予想を超える高齢化率が進展をしております。そういったことで、基本構想をいじらなくていいわけがないと、それについていかが思うか、1点目。

 2点目は、結局は審議会つくっても、やはりどうしても偏ってくる。それを補てんするために市民のほうへお話を移していきゃいいんですけども、今回まちづくり委員会とかいろんな委員会、新しい組織が出てます。そういったところにいかにそういった計画を落とし込んでいってつくるのか、こういった手法を使っていただきたいと思うんですが、どうかということ。

 それから3点目に、印刷費が高い。やはりこれが本当このぐらいかかるのか、もっとこの部分を、カラーで例えばいいものをつくればお金がかかりますけども、本当に大事なことは中身の計画の問題でありまして、ここをもっと圧縮をすることは本当はできないのか、これについてお伺いします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 1点目の基本構想の部分についてでございます。基本構想の部分は、浜田市の将来像「青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち」を将来像として、そのもとにまちづくり大綱が6本できております。それはやはりまだ時代、もちろん時代の情勢の変化はありましても、基本的な部分は変わらないと思っておりますので、これは変えずに、あと後期計画をつくるときには社会経済情勢あるいは市の財政状況あるいは各事業の進捗状況などはもちろん見据えて、検討を加えながらやっていかなきゃいけないと思っております。

 それから、地区まちづくり委員会などの市民への意見ということでございますが、なるべくそういった考えを持ちまして幅広く市民の方に内容をお示しして、意見を取り入れていきたいと今考えております。

 それから3番目に、印刷製本費のことですけれども、これも委員おっしゃるとおり節約できるところは節約して、カラーじゃなく、白黒でもいいところは白黒でというようなところで、なるべく経費を抑えてつくっていきたいと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 それでは、続いて106番、浜田国際交流協会助成金についてお伺いいたします。

 今非常に国際化の時代と言われてますけども、本来国際化事業を今浜田市がどの程度優先順位で取り組むかというと、私は決して高いほうではないと。やはり福祉や教育やリストラの問題、こういったものが最初に来て、どうしてもこういったものはしばらく抑えるべきだろうと思っております。その中で、ここの国際交流協会がやってる事業、こちらのほうの事業に多くの人間が参加をしてるというふうなこともありましたが、大体年間を通してどのぐらいの人間が事業に参加をしてるのかが1点目。

 2点目は、この補助、助成をする金額の積算根拠を教えてください。

 3点目は、この国際交流協会全体予算の何%ぐらいを補助してるのか、これについてお伺いします。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 まず1点目、年間参加者ということですが……。

            (19番川神裕司委員「わからんのだったら、わかるところだけでいいですよ」と呼ぶ)



○岡田委員長 積算根拠のほうからお願いいたします。



◎栗栖地域政策課長 じゃあ、すみません、2番目の積算根拠でございますが、これは国際交流協会事業としましてさまざまなサロン等いろいろなものを計画しておりますけれども、まず収入として考えておりますのが団体会員、それから個人会員からの会費としまして150万円、それから雑入といたしまして、先ほど申しましたような各種サロンであるとかいろんなイベント、そういったものの参加費あるいは預金の利息、そういったものを含めまして15万円、それからこれは県立大学とも関係してきますけれども、県立大学の留学生に対して毎年2名奨学金を出しておりますけれども、それをこの協会を通じて出しておりますので、それの奨学金相当分が120万円、それから海外の友好都市、今4都市ございますけれども、そういった都市交流、そういった事業に市からの受託金としまして41万2,000円を組んでおります。それともう一つは、これは特に中国石嘴山市でございますけれども、そこの緑化、これは県と市合わせまして30万円というものが一応収入で入ってきまして、これの合計が356万2,000円でございます。

 一方、支出のほうですけれども、これを推進していくためには、やはりそのスタッフが必要でございます。したがいまして、今協会で嘱託の職員を雇っております。その人件費でございますけれども、それが262万3,000円でございます。それから、付随したその職員の旅費でありますとか、あとは簡単な消耗品、郵便料、そういった事務局費がございます。それから、先ほども収入のほうでも申しましたように、協会の事業ですね、これは会員さんからご負担をいただいたり、そういった中からも出していきますけれども、講師の謝礼でありますとか協会だよりの発行でありますとかそういったものがございます。それから緑化事業、それから奨学金、それから受託事業、こういったものを含めまして、支出が622万2,000円になっております。

 この支出総額の622万円から先ほど申しました収入の356万2,000円、これを差し引いたものが266万円ということでございます。それで、この協会の運営のために使うということですので、そのほとんどがこの人件費の部分と事務局費というところに入ってまいります。これが積算の根拠となっております。

 そうしますと、先ほど申しましたように622万2,000円が協会の事業ということでございますので、それの約43%に相当するものを助成しているということでございます。



○岡田委員長 もう一つの答弁につきまして、用意できましたか。企画財政部長。



◎近重企画財政部長 国際交流事業で参加する参加数ですけれども、これ国際交流事業あるいは国際化環境づくり事業等さまざまな事業を取り組んでおりますが、例えば国際交流子どもの集いでも30名とか、あるいはハロウィンパーティーで52名、あるいはクリスマスパーティーで30名というような、ちょっと今足し算をしておりませんけれども、そういう形でやっておりますし、例えば国際化の啓発事業では異文化サロンが年間9回で、ほぼこれも人数が回によっては違いますけども、50名のときがあれば30名のときもありますし、これも相当数の9回のうちにも20名から30名の方は参加をされておりますし、それぞれ今度はアメリカサロン、中国サロンあるいは韓国サロンでそれぞれ定期的に語学研修等もやる中では、参加が10名から15名程度講座等も参加をされておりますし、いろいろな形で市民の方がいろんな事業に参加されているのは間違いないと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 ほとんどが事務費に対する補助ということですけども、これも本当はちょっといかがなものかなと思います。本来は自主独立の精神で、会費を募ってここが自発的に運営をしていく、これは観光協会も一緒ですけども、そういったところに幾らかの補助だったらいいんですが、約半分ぐらいの補助と、これはやっぱり大きな見直しの対象でしょうし、やはり協会にも努力をしていただくように私はきちんと要請もしていただきたいと思っております。

 それに最後の小中一貫教育推進事業についてお伺いをします。

 今回、小中一貫教育推進事業で若干予算がついております。この予算のまず内訳を1点お伺いします。

 それから、小中一貫教育というのは時流に乗った教育戦略だと思いますけども、教育委員会では具体的にそのメリットを一言で言えば何なのか、お伺いします。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 予算の内訳でございます。来年度は具体的に中学校区で小中一貫を連携した取り組みを進めていただこうということで、その中学校区でいろんな事業をやってもらおうということでございまして、例えば行事であるとか合同授業で行う移動の予算であったりとか、それから中学校区での研修であったりとかといったものということで、各中学校区ごとにおおむね10万円ぐらいの予算をつけております。それがメーンでございます。それと、教育委員会が行う研修等の予算でございます。

 それから2点目ですが、メリットでございます。やはりメリットとしましては、子どもの9年間を見通した支援を行うということでございまして、子どもの成長ありきということで、一つの方法として小・中が一緒になって、同じ中学校区で子どもの9年間を見据えた成長を図るということを目的としておりまして、それがメリットであろうと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 それでは、今後浜田市独自で進めるスキームがきちんとしていなければならないと思うんですけども、そのスキームがきちんと今できているのか、またその推進の課題がもしあるとするとどこにあるのか、またその評価はどういった部分でそれを評価していくのか、その3点お伺いします。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 まず、スキームについてでございますけれども、小中一貫教育推進委員会というものを中心に据えておりまして、それを中心に検証もしながら進めていくということにしております。その中に来年度からは中学校区で授業をやっていただくということで、その中には中学校区の代表を入れながら進めていく中で、その中学校区の課題も整理もしながら、次のステップに進んでいくということになろうかと思います。

 それから、評価をどのようにするかということでございますが、以上のことから、推進委員会の中でその中学校区の行ってきたことを整理をしながら、次にステップに進んでいくということにしたいと思っております。



○岡田委員長 川神委員。



◆川神委員 最後になりますけども、進めるには小学校、中学校の先生の意識がすごく大事だと思っています。先ほど笹田委員が芝生化の問題を言いました。かなり反対もあった、しかしながら我々、子どもたちから非常によかったといういろんなさまざまな意見が出ております。実際には周布小でいろいろと少年団が野球をする、そこじゃなくてもいいんだと、ほかで場所を確保していただければ、全面芝生化をしていただいても構わないというような話も聞いております。そこで、三中のほうへお願いをしに行ったら、ちょっとけんもほろろに断られたと。

 しかしながら、そこに通っとる子どもたちはいずれ三中に行くんです。その行く子どもたちのその少年団に関して、あの広い、通常の学校の倍の予算をかけた学校の校庭の一部を定期的に開放する、それに対してお話し合いに乗らないような感じのお話だったんですが、それができずして何のために小中一貫教育があるのか、まさにそれがシンボルだと思うんですけども、小・中学校のそれぞれの先生のその意識は今どうなのか、所感があれば聞きたいです、最後に。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 そうですね、子どもを見据えて育てていくというところをやはり意思統一をしなければいけないと思っております。小中一貫もそうでございますけれども、いかに教員の意識を子どもの成長に向けていくか、同じ方向に向けていくかっていうところが一番大切であろうと思っております。そういった意味で、教育委員会、そこらあたりいろんな研修等も踏まえながら、教員の資質向上を図っていく必要があると思っております。

            (19番川神裕司委員「すいません」と呼ぶ)



○岡田委員長 皆さんにお願いをいたします。議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思います。ご理解とご協力をお願いいたします。続きまして、芦谷委員。



◆芦谷委員 4番の芦谷です。お願いしとります順番に質問したいと思います。

 まず、56番です。地域担当制の事業であります。これにつきましては、一般質問やあるいは先ほどの委員会質疑でも出まして、あとやっておられます旭自治区のこの制度についての概要をお伺いしたいと思います。

 それとあわせまして、今やっておられます三隅、弥栄、旭ですね、これらのやってみられての評価ですね、評価というのは、行政としての評価、あるいは2点目に集落や市民の方の評価、あるいは担当した職員の評価、こういう点をお伺いしたいと思います。

 それから三つ目に、ほかにやっておられません金城、浜田についての今後のこの地域担当制のところについての考えをお伺いします。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 それでは、私のほうから特に金城、浜田がまだ現在これ取り組んでいないということで、その点についてちょっとお答えしたいと思っております。

 まず、金城でございますけれども、現在確かに制度としては置いておりません。ただしかしながら、先ほどもちょっと申しましたように、まちづくり推進委員会の設立というところ、これも今後金城自治区でも進めていっていただかなくてはなりませんけれども、一つは現在でも、縁の里も含めてそうですけれども、職員がかかわっております。今後こういったものを設立する過程とかそういったところでは、当然その職員が入っていくべきものということで、一つは今のところがモデルという位置付けでございますが、そういったところから他の地区にも波及させていきたいと考えているところでございます。

 それから、浜田でございますけれども、これもいろいろございます。先ほども人口の問題等もございますけれども、今のところ要請がありますと、いわゆる出前講座的なものもやっておりますけれども、まず第一には、職員がいろんな地域のイベントでありますとかそういったところは当然積極的に参加しなくちゃならないと思っておりますし、地元の方からもこれは参加要請といいますか、どんどん出てほしいというようなことも訴えてほしいというようなことも、こちらからも促しているところでございます。

 ただ、これを制度としてやるという分につきましては、他の自治区とはちょっと考え方を変えざるを得ないかなというところもございます。それが先ほど言いましたように、人口規模でありますとかそういったところがかなり大きゅうございますので、そこのところはまだまだ検討しなくちゃいけないと思っております。ただ、これについてはもうちょっとお時間をいただきたいと考えております。



○岡田委員長 旭支所自治振興課長。



◎大賀旭支所自治振興課長 大変失礼しました。ご質問にお答えいたしたいと思います。

 旭自治区におきましては、旧旭町時代の平成5年より自治会担当職員制度を導入しております。どういったことをするかといいますと、各自治会での事業計画等のアドバイス、また行政情報等の伝達の役割等々をしております。今年度実施しております空き家調査につきましては、自治会担当職員から事前に空き家情報を得るなど、各地域、自治会と行政の連絡係といたしましてそれぞれ担当していただいております。また、自治会総会前には、旭自治区等における主要施策等を各担当から得まして、総会時に質問があったとき等に対応ができるよう調整、準備をしているところでございます。

 行政評価としましては、行政情報等の提供並びに事業の推進等にいろいろ自治会の活性化に役立っているというふうな形で評価をしていただいてると思っております。

            (「評価、職員がどう思っとるか」と呼ぶ者あり)

 職員はそれぞれ、この担当職員はそれぞれの地域の職員そのままやっとりますので、それぞれの地域の中でそれぞれの業務を推進しているということで、それぞれ頑張ってくれているということで思ってございます。



○岡田委員長 弥栄支所長。



◎三浦弥栄支所長 弥栄自治区の場合は、先ほどの三浦委員さんのご質問でお答えしました自治機能活性化事業の中で、集落担当制度を持って取り組んでおります。行政の評価としましては、ちょっと先ほどの答弁と重複する部分もあるかもしれんですが、地域と行政のパイプ役ということで事業に参画して、地域、行政が一緒になって取り組みができたと思っております。

 それから、市民の評価としましては、これも先ほど申しました、集落によってはこれまで会合を開くこともなかったが、職員が訪問を再々する中で、会合を開くような形ができてきたというふうな評価もいただいております。

 それから、職員の評価といいますか、これにつきましても事業の中で取り組んどる部分もございますが、現在支所職員、弥栄診療所の看護師さんを含めた、管理職を含めて36名で今配分しております関係で、職員が減っていく中では職員の負担もかかってきとるかなという声もちょっと、声といいますか、と思っております。



○岡田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 失礼します。三隅支所分につきましては、市民の皆さんの評価、それから行政側の評価、2点に質問があったかと思いますので、それに対しましてお答えをさせていただきます。

 三隅の地域担当制は、毎年主要事業、主要施策、それを住民の皆さんにわかりやすく説明するということで地域に出かけております。当初は15ブロックありましたものを、現在は6ブロックに分けて行っております。評価といたしましては、住民の皆さんと主要事業、主要施策をいわゆるひざをつき合わせながら話をし、意見交換もしますので、その結果敷居の低い庁舎づくり、それにも効果があるのではないかと評価をいたしております。

 また、担当職員は自分の課の仕事ではないこともある程度承知して地域に出かけます。その前に説明会をやりますので、職員研修という観点からも成果があると思っております。

 地域の皆さん方も、主要事業、主要施策というのが意外と中身の内容というのはおわかりになりにくいものでございますけども、こうして説明をすることによって、理解しやすいといったような一定の評価を得ているところでございます。



○岡田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 よくわかりました。質問した趣旨というのは、合併をして5年目を迎えます。したがって、いろんな制度というのが旧町村の市町村の残滓を引っ張るよりも、早くいいものは統一したほうがいいという視点で質問しました。まだまだ浜田、金城については導入の検討中ですが、是非とも5市町村ともこの担当制については導入していただいて、歩調を合わせて、職員のモチベーションを高めるという意味でも是非とも地域に職員が帰っていって、そして市民とともに地域をよくするというようなつもりでやってください。終わります。

 それから、続いて80番です。これも質問が出ていますので、重複する部分については割愛をしますけども、これについてなかなかまだまだ26の公民館でそろいません。合併の規約によりますと、この上にさらに自治区でのまちづくり委員会、そして市全体のまちづくり委員会というような段階を踏んでるようになっておりまして、したがって是非とも26公民館のまちづくり推進委員会ができました後に、さらに自治区ごとのあるいは市全体のまちづくり委員会をつくる必要があると思ってまして、その点についての見解をお伺いします。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 委員ご指摘のとおりでございまして、この地区まちづくり推進委員会、それができましたら次は自治区ごと、それから浜田市全体という構造ということになっております。現状は先ほどからも申しておりますけれども、まだまだ設立数がまだ少ないと思っております。引き続きこれにつきましては努力していきたいと思っております。その上で、やはりそういった構想に基づいてそれを進めていきたいと考えております。



○岡田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 なかなか、合併してなかなか5市町村の歩調が合うというのは難しいのはよく理解できますが、その向こうには市民がそれぞれ暮らし向きがあります。したがって、いろんな仕組みというのは、このまちづくり委員会といえども早く歩調を合わせていって、市民にわかりやすい説明をするということだと思っていまして、是非ともこの問題につきましても急いで早急に進めてください。

 次に移ります。90番です。これも出ておりますので、2点だけお伺いをします。

 予算化されております事業費があるんですが、今後具体的に地域へ入っていって、地域の要望とか聞くスケジュールですね、これについてお伺いをしたいと思います。

 それからもう一点は、例えばその地区だけにとどまらず、広く大きな中学校エリア等で連合自治会もありますし、それから学校もあったりして、なかなか一町内会、集落というよりも、その地区全体で議論する案件もあると思っています。したがいまして、今言いましたように、今後具体的な当該町内会等へ入っていかれる作業の考え方やスケジュール、さらにそれらを含めて地区全体でその辺のバス輸送、代替輸送についての考え方をまとめる組織ですね、検討部隊についてお伺いします。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 今回の三隅大谷線につきましては、昨年から既に地元、路線沿線の町内に入って説明会を開いております。そして、地元の意見を聞きながら、こちらの代替案を示しながら調整をしていっております。今後はそういった調整のための期間が二、三カ月必要かなと思っております。それから、地区全体についての説明ですけれども、これがある程度案が固まりましたら、例えば行政連絡員の美川地区において、美川地区全員の行政連絡員の方にお示ししてご意見をお伺いする機会を設けたいと思っております。

 今後のスケジュールといたしましては、調整に二、三カ月要しまして、次に代替案をするということになれば業者選定がございます。そして、入札というものもございます。その後に国土交通省に運行の許可申請というのをしなければなりません。そういったスケジュールを経て、夏ごろにはその許可申請をして、秋からの運行に備えるというようなことをしていきたいと思っております。もちろんその間もバスの担当課におきましては路線バスの存続要望はしていくつもりでございますけれども、もちろんそれだけでは済みませんので、代替案も同時進行で進めたいと思っております。

 それから、今後も予想されますこういう事柄につきましては、浜田市全市的な検討組織を立ち上げなきゃいけないなと考えております。まずはそのために、新年度におきましては路線バス、浜田市の全路線バスの乗降調査、利用調査ですね、そういう実態調査をいたしまして、その上で再来年に協議会というものを立ち上げたいと思います。協議会といいますのは、学識経験者あるいは地区の代表者、住民の代表者ですね、利用者、それからバスやタクシーの運行事業者、それから国や県の交通の担当官、そういった方々に参加してもらって、浜田市全体の交通体系がどうあるべきか、あるいは今後予想される少子・高齢化の社会に対応するためにはどういったシステムが必要なのかということは、そういった協議会を立ち上げて、その中で検討していきたいと思っております。



○岡田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 よくわかりました。これにつきましてもこの10月から三隅路線の廃止、さらにその先にはもうプラス4路線があるわけですので、是非ともそういった検討組織をつくっていただいて、住民の足に不便がならないように、不便になることにならないようにしてください。

 続きまして、114番です。これは、リハビリテーションカレッジ島根の学生宿舎支援事業です。これはこの中身はよくわかっておるんですが、関連しまして、歩いてみて大変空き家が多いんですよね。今現在のこういったリハビリカレッジ用につくられた宿舎が全体で新築が何軒で、今空き家の軒数は何軒あるんでしょう、お伺いします。



○岡田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 お答えをいたします。

 新築は平成17年度以降ですと8棟でございます。それ以前に建てられたものも含めまして、全部で31棟あると思っております。昨年5月のデータで申しわけございませんけども、空き部屋でご紹介をさせていただきますけども、328のうち140があいていると承知をいたしております。



○岡田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 再質問なんですが、この家主さんもきっと大変だと思うんですね。空き家がある家主さん等含めて、家主さんからのいろんな要望ですね、こんなのがあったかどうか、その要望に対して三隅、旧三隅町も含めて自治区での対応、これについてお伺いします。



○岡田委員長 三隅支所自治振興課長。



◎斎藤三隅支所自治振興課長 家主会という会組織がございまして、その会合のときにお招きをいただきますので出かけております。平成21年度、これまで2回ほどありました。いろんな個人的な意見は出されます。ただ、家主会の総意としての要望というのは出されておりません。ただ、出された意見の中で、例えば学生が三隅自治区内で何か買い物をすれば安くなるようなことはできないだろうかといったようなこともございまして、安くはならないんですけども、スーパーで2店、学生さんが買い物をするとポイントが倍になる、そういうようなことが実現したことが1点ございます。あと、ガソリン、ガソリンも学生さんが学生証を出すと少し安くしていただけるという、そういうようなことは実現をいたしました。会としての全体的な要望というのは、まだ承っておりません。



○岡田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 わかりました。

 続いて、教育委員会関係です。これは4件だったと思いますけども、一括して質問したいと思います。

 595番の児童・生徒健全育成事業、同じく596番の学校支援員配置事業、それから飛びまして598番の特別支援教育体制推進事業、そして601番の問題行動、いじめ等指導相談事業であります。この質問をしましたのは、大体この問題行動とか発達障害あるいはいじめ、不登校、こういった要するに教育委員会でつかんでおられます特別な配慮、支援を要する子どもたちの推移ですね、これについてお伺いします。小・中でお願いします。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 特別な配慮を要する子どもたちの推移ということでございますが、これは島根県調査がされておりまして、通常学級に在籍する教育的な支援を要する児童・生徒の割合調査っていうのが例年秋に行われております。これは19年度からされておりまして、19年度、小・中の平均が5.75%、小が7.14、中学校が3.26です。それから、平成20年度、これが小・中平均が5.35%、小が6.51%、中が3.19%。21年度、今年ですが、小・中平均が6.31%、小が7.51%、中が4.08%でございまして、これが浜田市の各学校に聞いた数値でございまして、これは担任教諭の主観によるものでございまして、診断を受けているとかということではございません。



○岡田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 よく相談もあったりをするんですが、問題はこういう方の場合には、ともすればなかなか支援が受けられない、あるいは教育の権利を保障されないという事案というのはたくさんあるように承知をしております。問題は、乳幼児健診、3歳児健診等の早期発見で、やっぱり早く対応したほうがいいわけなんですね。お伺いしたいのは、そういった乳幼児期から幼稚園、保育所へ入っていただいて、今度は委員会とすれば幼稚園、保育所との小学校へ入られるまでの連携ですね、あるいは今度中学校へ送る場合の連携、さらに中学校から高校へ送る場合の連携、こういう連携等についての実態についてお伺いしたいと思います。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 連携ということでございますけれども、早期発見ということが一番大切なことであろうと思います。そういったことで、特別支援教育を進めるという観点で、相談支援チームというのをつくっておりまして、これは高校の先生であるとか特別支援学校の先生であるとか専門の先生なんですが、その方たちに保育園、幼稚園を回っていただいて、いろんな支援、相談を受けたり、そういったことを行って、早期の発見につなげているということがございます。

 それからまた、幼稚園から小の連携については、小学校に入学するときに、保育園と小学校の連絡会、幼稚園と小学校の連絡会等を行っておりますし、小・中も同様なことで、次に引き継ぐようにということで連携をとっております。



○岡田委員長 芦谷委員。



◆芦谷委員 わかりました。今出ましたように、相談支援チームですね、この概要なんですが、ちょっと思いますのに、なかなかそういった特別の配慮を要する子どもさんの場合には、親御さんもなかなか相談がしにくいという案件もあるやに聞いておりまして、問題はそういった困った方が児童相談所等含めまして相談をしやすい雰囲気体制と、その相談機関と学校と教育委員会ですね、これらの連携だと思うんですね。そういった初期の段階でのそういった相談支援チームのこともあると思うんですが、相談機関との連携についてお伺いいたします。



○岡田委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 そうですね、小・中学校に関しましては常に連携もとっておりまして、いろんな子ども、この子どもに限ってのケース会議も、例えば問題行動があったり不登校があったり発達障害の問題があったりっていうときには、その子に関して関係者が集まって、例えば児相の職員も呼んだりしながら、子育ての者を呼んだりしながら、保健所も呼んだりしながらそういったケース会議をその都度行っておりますし、また定例ではサポート会議、警察ともやったり、それから児相ともやったり、そういったこともやっております。

 それから、何より大切なのは学校での体制であろうかと思いますので、学校では特別支援のコーディネーターっていうのを各1名置いておりまして、保護者の相談にも乗りますし、それから学校内でその子に関してどうやって支援をしていくかっていうこともやっておりまして、特別支援教育に関しては、一人一人の子どもに関してどうフォローしていくかということで重点的に行っているところでございます。

            (「3回やった」「もう終わっとる」と呼ぶ者あり)

            (4番芦谷英夫委員「それじゃあ終わります。ありがとうございました」と呼ぶ)



○岡田委員長 以上で通告分は終わりましたが、ほかに質疑はございませんか。江角委員。



◆江角委員 江角でございます。通告外ですので、1点に絞って簡潔にお伺いしたいと思います。

 59番の路線バス利用促進事業ですけれども、やりとり聞いておりまして非常に気になりましたので、質問させていただきます。

 ここに書かれあります事業費1億1,177万8,000円の事業費が計上してございます。この議会でも非常に議論になっております石見交通へのバス路線あるいは会社への補助金の額でありますけれども、今回石見交通から4路線の廃止の通告が浜田市に来ておるということはご承知のとおりでありますが、一つ目の浜田大谷三隅線については、今回の90番の廃止対策費用が計上してございます。これも9月末までで廃止ということですから、9月末までの補助金についてはこの1億円何がしかのところに補助額がついておるんだろうと思います。残りの長見あるいは美又、新広浜線ありますけれども、これについてはまだ廃止が確定しておりませんので、今回のこの1億円何がしかの予算の中に補助金が加わっておると思いますけれども、その私が言ったところで間違いないか、内訳についてお伺いしたいと思います。

 それから、事業費と一般財源の内訳が750万円余りありますけれども、伺ったところ県からの補助金ということで伺いました。県と市のこうしたバス路線に対する補助金の区分といいますか、どうなっているのか、この区分分けについてのお考えを示していただきたいと思います。

 それから、最後の三つ目ですけれども、こうして通告によってこの4路線、西部で言えば16路線なわけですけれども、浜田に限って限定をいたしますと、この4路線が廃止をされた場合を想定した場合に、この今言った1億数千万円の補助金がどのぐらい少なくなっていくのか。逆に言うと、先ほどの90番のように代替えの廃止対策として今までどおりの路線や運行本数を守っていくとすれば、どのぐらいの金額が今後対策費用として、アバウトで結構です、今からまだ対策出てないわけですけれども、大変多くの金額が補助金以上に要るんではないかと思いますけれども、その予算に非常に重要にかかわっておると思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 まず、最初のバスの補助金額ですね、予算上の補助金額の算出方法ということでございます。これは委員さんおっしゃるとおりでございますけれども、今出て問題になっております廃止路線、そういったものも今これは含んでおります。この算出方法といいますのは、過去3年間の平均の上昇率、そういったものを計算して出しておりますので、いわゆる決まった確定値というものではございませんので、そういった算出方法にしております。

 それから2点目ですが、市と県の区分というところですが……

            (20番江角敏和委員「わからんかったら後でもいいです」と呼ぶ)

 申しわけありません。

 それともう一つが、4路線廃止の補助金ですが、これもきっちりどれぐらいになるかというところはまだつかんでおりません。しかしながら、今のベースといいますか、決算期間が10月から9月末までというところでございますので、それで申し上げますと、約3,000万円ぐらいになろうかと思います。ただ、これはその路線に出しているものということで、単純にそれぐらいということですけれども、算出の方法が全体の路線数にこのいわゆる走行距離であるとかそういったことをやっていきますので、実際にそれがそのまんま浮くかというのは、またちょっと微妙に変わってこようかとは思いますが、それぐらいにはなろうかと思っております。



○岡田委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 その後の対策費につきまして、その補助金部分と比べた場合どうかという問題ですけれども、これはまだ具体的な代替案が示されておりませんのでわかりませんけれども、今まで行いました新交通システムや今回の三隅大谷線の例で考えますと、今まで石見交通さんに出していた補助金よりは上回らないような額でできると考えております。やはり今までは毎日路線バスが走って1日何往復かしておりますので、今度新しい交通案を考えるときには、やはり利用者数の実態に即した考えでやりますので、そこまでの経費はかからないだろうという予測をしております。



○岡田委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 すいません、先ほどの県の補助金の関係でございますけれども、これは路線ごと、それから年度ごとにも若干変わる可能性のところもありますけれども、採算が20%を下回っているものにはこれは出てまいりません。ですので、それ以上のところで補助しているというところでございます。これは今のこの路線に限らず、いわゆる市営バス、そういったところについてもそういった20%以下というところがございます。



○岡田委員長 江角委員。



◆江角委員 財政の件ですけれども、補助金を上回らないというのは、住民の皆さんに利便性については若干あきらめてもらうと、我慢してもらうということが前提で、その予算の枠内で対策費を講じているということだろうと思うんです。

 私はちょっと行政のトップである市長にお伺いしたいんですけれども、今回の石見交通からの16路線の廃止、浜田での4路線のいわゆる通告の文書について見せていただいたんですけれども、廃止の理由についてこう書かれております。これからは会社全体での事業のスリム化を図って、民間公共交通機関の主な役割である広域交通の安定化、広域交通ですね、そのために今回のような4路線については廃止をさせていただきますということになっておるわけです。今回これを許すと、まさに石見交通はいわゆる広域の交通を走らせて、あとの行政区内の路線については行政でやってくださいよということにも、今後のことにもつながっていくわけですよね。

 そうしますと、新聞でも報道されておりますように、邑南町だとか川本町なども町長挙げて石見交通にいわゆる残してほしいと、残すべきということで出かけていくんだという新聞報道にもなっております。関係する4市4町がそれぞればらばらに対応するんではなくて、陸運局に9月にこの廃止の届け出を、中国運輸局ですか、ここにやると報道されております。それまでに対策をどう考えるかではなくて、石見交通に対してこれまで補助金を投じてきた行政あるいは市民の立場から残すべきと、路線を確保すべきということで、4町4市が足並みをそろえて石見交通にまず働きかけるということが1番目の仕事じゃないかと思うんですけれども、その点伺いたいと思います。



○岡田委員長 市長。

            〔宇津徹男市長 答弁席〕



◎宇津市長 本会議の質問でも部長が答弁いたしましたが、これは議会が終了次第、早速、単独で動くか、それとも先ほど江角委員さんがおっしゃったように関係の四つの自治体で一緒になって動くかと、そういうことではないかと。一つには石見交通で、そしてまたできれば広島のほうへもお邪魔をしてお願いをしたいと、そのように思っております。どっちにしても住民の皆さん方にとっては大変大事なことでありますから、今日委員さんがご指摘になったことはやはり早速取り組んでいかなければ、そのように思っておるところです。



○岡田委員長 江角委員。



◆江角委員 よろしくお願いします。一般質問の答弁でも、規制緩和の中で、これは2002年だったと思いますけれども、いわゆる事業者が撤退も届け出で行えるようになったと、その中での今回の問題だろうと思っておりますし、答弁では今後こうした問題を契機に法律体制、いわゆる地元の関係自治体の承諾というようなものが必要なんではないかという答弁もあったと思います。そういう法律改正を求めていくに当たっても、今回のところで行政がしっかりこの石見交通の会社に残せという形で頑張る中で、そういった法改正にもつながると思いますので、そういった考えについても再度伺って終わりたいと思います。



○岡田委員長 市長。

            〔宇津徹男市長 答弁席〕



◎宇津市長 おっしゃるとおりであります。そういうことで、このような同じような問題は全国たくさんあると思いますが、特にこの島根県内の状況については一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように思っております。



○岡田委員長 ほかにございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第32号の質疑を終了いたします。

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○岡田委員長 続きまして、議案第34号平成22年度浜田市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。

 所管部長から補足説明がございますか。

            (「ございません」と呼ぶ者あり)

 本議案につきましては、通告はございませんでした。

 どなたか質疑はありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 質疑なしと認め、議案第34号の質疑を終了いたします。

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○岡田委員長 その他に何かございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○岡田委員長 それでは、以上をもちまして総務文教委員会関係の審査を終了いたします。

 本日の日程はこれで終了いたしましたので散会といたしますが、あすは午前10時から福祉環境委員会関係の審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 皆様お疲れさまでした。

            午後5時27分 散会

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