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島根県 浜田市

平成22年 3月定例会 03月04日−05号




平成22年 3月定例会 − 03月04日−05号







平成22年 3月定例会



        平成22年3月浜田市議会定例会会議録(第5号)





1. 日  時  平成22年3月4日(木)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  中 島 良 二

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

市民福祉部長  渡 部 恵 子          産業経済部長  三 浦 和 成

産業経済部参事 湯屋口 初 實          建設部長    勝 田 秀 幸

会計管理者   田 野 正 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          水道部長    佐々木   章

金城支所長   岡 本 利 道          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第5号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
16番 道 下 文 男
1. 市民に安心感を与える政策について

 (1) 少子化対策について

 (2) 在宅介護の支援について

 (3) 地域医療の確立について

 (4) 地域の結束力の向上について
22番 布 施 賢 司
1. 新年度の観光振興施策について

 (1) 観光振興の反省・計画・実行について

 (2) 高速道無料化による観光産業の影響について

2. 消防行政について

 (1) 迫る火災報知器の設置義務化について
311番 新 田 勝 己
1. 疲弊する地域経済への対応について

 (1) 疲弊する地域経済への対応について

 (2) コメ農家戸別所得制度について

2. 公共交通の確保について

3. 石州半紙のユネスコ無形文化遺産について
47番 田 畑 敬 二
1. 福祉環境の整備について

2. 地域の拠点である公民館について

3. 自主防災組織の結成と育成について

4. 浜田市産地強化計画について

5. 55億円財源計画について
517番 西 村   健
1. 今後の市民生活、まちづくりの基本に関わる問題について

2. 「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」について

 (1) 自殺予防対策について

 (2) 保育所の施設整備について

3. 「自然環境を活かした潤いのあるまちづくり」について

4. 「地域資源を活かした産業を創造するまちづくり」について

5. 「快適で安心して暮らせる、にぎわいのあるまちづくり」について

6. 「市民とともに創り育てるまちづくり」について

 (1) リハビリテーションカレッジ島根の支援について
614番 山 田 義 喜
1. 三隅発電所2号機の建設計画変更について

 (1) 延期の申し入れに対する対応について

 (2) 延期の理由に対する見解について

 (3) 早急な対応策について

2. 石見交通バス路線の廃止について

 (1) バス路線廃止の内容について

 (2) 廃止申し入れに対する対応方針について

 (3) バスの利用状況調査について

 (4) 浜田大谷三隅線の課題について

 (5) 今後の対応について

3. 持続できる地域づくりについて

 (1) 駐在所の統廃合について

 (2) 地方への政策転換について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第5号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。6番道下文男議員。

            〔6番 道下文男議員 質問席〕



◆6番(道下文男) おはようございます。創新会の道下でございます。

 先日、バンクーバー、冬季オリンピックの17日間が終了いたしました。日本もスケート陣の活躍で五つのメダルを獲得したところでございます。その中でも、私は閉会前に見事、銀メダルに輝いた田畑真紀さん、35歳を先頭にいたしまして、穂積雅子さん、小平奈緒さん、25歳コンビ、この女性軍3人の絶賛のチームワークに深く感動をしたところでございます。この3人組で400メートルのトラックを6周、そして負担の大きいトップを入れかわりながら、持ち味の違う3人がお互いをカバーしながらタイムを競うという、まさに助け合いをしながらの競技でございました。私は、浜田市においてもこの助け合いの精神で市政に携わることが必要であろうかと、このように思っておるところでございます。そして、それが市民の皆さんへの安心感を与える市政、これへとつながるんだと、このようにも思っているところでございます。

 そういう意味で、今回は市民の皆さんに安心感を与える政策、こういう視点でお伺いをいたします。

 まず、少子化問題についてお伺いをいたします。

 この少子化という問題は、地域の将来を担う子どもたちがだんだんと少なくなるということで、子どもたちがいるといないとでは地域の潤いが全く違ってまいります。地域の方にとって子どもたちが少ないということは、地域の将来に展望がないということで、大変に重要な問題でございます。

 そこで、少子化の大きな要因として考えられるのは、現在独身男女の出会いの機会が極端に少なくなっていると、こういうわけで、晩婚化、あるいは未婚化が進んでいることが上げられております。

 そのような中、全国的にも出会いの場の提供という事業が進められており、島根県でもしまねの出会い創出事業、これに取り組んでいて、ボランティアの縁結び活動の事業も進められております。

 浜田市も積極的にこのようなことに取り組むべきではないかと考えるとこでございますが、この点に対して所見をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、新年度、市内で出会い事業を実施されている浜田はぴことの連携を図りながら出会い応援事業を実施し、男女の出会いの場を提供いたします。

 具体的な事業内容は、独身男女を対象としたバスツアーを企画し、農業体験や地元食材を活用した食事会など、出会いや交流の機会を設けます。また、あわせてお互いの魅力に気づいていただくため、自分磨きのための講座を開催いたします。このような取り組みを通じまして、独身男女の縁結びの応援を行ってまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 浜田市の出生率の推移、そして合計特殊出生率、未婚率、これが全国平均、そして島根県平均よりも低いと、私データを見たところでございますけれども、平成14年までのデータでございました。最近のデータがわからないわけでございますけれども、このあたりのところをどのように認識されておるのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 初めに、出生率からご説明させていただきます。

 出生率は人口1,000人当たりの出生の件数でございます。平成20年度の出生率、浜田市が7%、島年県が7.9%、全国が8.7%となっております。また、合計特殊出生率につきましては平成15年から平成19年の5カ年間の合計特殊出生率で申しますと浜田市が1.64、県が1.57、全国が1.31となっております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 合計特殊出生率は浜田市は高いと、そして出生率のほうについては浜田市のほうは随分低いと、こういうデータでございます。やはりこの点についても出生率を上げる観点からも、いかにその辺を努力していくか、そういうことが考えていかなくてはならないんだろうと思っておりますけれども、この県の事業の取り組みだと思うんですけども、このたび当初予算で72万円ぐらいのものがついとったと思っておりますけれども、そのあたりの詳しい内容というのを教えていただければと思いますけど。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 出会い応援事業の実施につきましては、二つの事業を計画しております。

 浜田の魅力、個人の魅力再発見バスツアーといたしまして、旭自治区のナシ園で農業体験としてナシの収穫、また金城自治区内の森の公民館で食事やゲーム等を独身男女の方々にしていただこうと思います。交流の場づくりです。

 また、自分磨き講習会といたしましては、地元食材にこだわったディナーのテーブルマナー講習会を浜田市内のホテルで開催いたします。

 また、先ほどのお答えの中で出生率は全国平均よりかは低いと申しましたけど、これは人口1,000人当たりでございまして、浜田市といたしましてはどういたしましても全体の中で高齢者の割合が高く、若者の層が少なくなっております。そういう意味で、出生率は全国平均よりは低いかと思われます。ただ、合計特殊出生率は全国よりも県よりも高くございますので、1人の女性が出生する子どもさんの人数としては浜田市は高くなっております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。

 それで、この取り組みでございますけれども、県の事業の、先ほど取り組み、そしてバスツアーでナシ園へ行って、そしてほかにもありましたけれども、浜田市独自のこの事業に対して何か施策を持つということは今からも考えられることはないでしょうか、そのあたりについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほど申しました出会い応援事業につきましては、国の安心こども基金を全額助成で行っております。国から県へ通じた関係で県の助成というふうな形にはなっておりますけど、先ほどの二つの事業につきましては浜田市が計画し、安心基金の補助をいただいて実施するものでございます。また、ほかにははぴこ、浜田にもはぴこのグループとかNPOさんとか個人の方々がいらっしゃいます。その方々と一緒になりまして、側面的に支援する形で独身男女の出会いの場応援事業を行ってまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それと、以前は私もそうなんですけれども、世話好きの人がいろいろ中に取り持っていただいて、出会いの場というものをつくっていただいたような経緯も随分あったように思うんですけれども、今その世話をやく人、世話好きな人がなかなか浮かんでこない。なかなか活躍の場がないというような、そういう気が随分するところでございます。そのあたりを、やはり世話好きな人を何とか育てるというか、後ろからバックアップしてあげる。そのような視点が是非ともあってしかるべきじゃないかと思うんですけども、そのあたりはどのように考えとられますか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 個人の価値観の多様化から結婚観に対しましても、それぞれの価値観が変わってきている中で、お世話をされる方っていうのがご苦労が増えたんではないかと思います。そういう中で、島根県におかれましては平成19年度から島根はっぴぃこーでぃねーたー制度というのを設けられまして、縁結びのボランティアさんを登録し、それをホームページで、ご本人さんのご了解を得た上でホームページで紹介し、縁を結ぶ人と、そして出会いを求めてる人たちの縁結びをする制度がございます。浜田もその事業にのっとって、縁結び、お世話をされる方を募集しております。もし、そういうお気持ちがある方は、浜田のほうにも登録していただき、県のほうにも登録していただきまして参加をしていただきたいし、またその縁結びのボランティアに当たる方につきましても私どもも積極的に募集をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非ともこの世話好きな人を発掘していただくような努力もやってもらいたいと思っております。

 次に、少子化対策の一環として子育て支援が欠かせない施策だと、このようにも思っておりますけれども、市の子育て支援の拠点として浜田市子育て支援センターすくすくというのがございます。全国ではNPOが子育て支援組織を立ち上げて、地域の子育ての一角を担っていると。そして、そのNPOさんの組織のフットワークの軽快さ、そして使い勝手の便利さといいますか、そういう面において大きな成果を上げてると、こういうことを聞いております。浜田市の今の現況、そして今後の考え方、そのあたりをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 子育て支援センターすくすくは、旧松原幼稚園の園舎を利用して、平成15年4月に開設いたしました。子育て親子の相互交流、子育て相談や助言、情報の提供など、子どもの健やかな育ちを支援するばかりではなく、ファミリー・サポート・センターや乳児健診及び休日保育などの実施場所として多様に利用されております。子育て応援隊や多くのボランティアの協力を得て、1日当たり平均60人から70人の利用があり、平成20年度の相談件数は前年度と比較して3割増加してきております。保護者からは、相談体制や事業内容も充実してきており、また施設が広くゆったりしているなど、よい評価を得ているところでございます。今後につきましても、今以上にNPO法人や他の子育て支援団体と連携して、子育て支援センターすくすくが子育て親子の心身のいやしの場となるよう、そして子育て支援の拠点施設となるよう充実を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私も松原のすくすくにはたまにお邪魔して、いろいろ勉強をさせてもらっております。そういうところにおきまして、現在少子・高齢化がこのように進んでおります。そして、女性の就労、そして社会参加の拡大、そういう面もございます。その中で保育時間の長期化といいますか、そして保育対象の年齢も随分低下している。乳幼児を取り巻く子育ての環境が随分と変化をしている、このように感じております。

 このような社会情勢の中で、やはり子育て関係、子育て支援のほうもそれなりの対応をしていかなくてはならないと、そのようにやっておられると思っておりますけれども、今後そのような観点からどのような施策をもって子育て支援をやっていこうとしているのか、そのあたりについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 子育て支援につきましては、さまざまな要望がございます。やはりそのひとり親家庭の方、保育園に保育を預けとられる方、働きながらの方とか、家庭におられる方、いろんな立場によって子育て支援のニーズが変わってるところでございます。浜田市が後期の次世代育成支援計画を策定するに当たりましてアンケート調査を行いました中で、浜田市に希望する子育て支援施策としては、一番多かったのが親子が安心して集まることができ、出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい。また、子どもが土曜日に活動したり遊べる場を充実してほしい。安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしいということが上位三つに上がりました。やはり小児救急とか医療の充実、また子どもの交流の場、そういうところが必要かと思っております。そういう意味では、子育て支援センターを更に発展させながら、ただいまの公民館と一緒になりまして子育て広場等を行っておりますので、気軽に情報がもらえ、そしてまた情報の場となるようなみんなが集える場、そういう場所の提供がこれから求められてるじゃないかなと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) そういう中、先ほども言いましたけれども共働きのお父さん、そしてお母さん、この保護者の方がそういう面において増えております。そして、子育て支援についても先ほど言いましたように多岐多様な支援体制が望まれている、そういう今の社会情勢だと私、思っております。今議会が終了後に、私たちも唐津市のほうに子育て支援の研修を受けに参る予定になっておりますけれども、唐津市のほうではNPOが子育て支援センターにかかわっておりまして、子育て支援の情報、電話受け付けのほうでございますけれども、これは年中無休で朝9時から晩の10時まで、この体制でやっておられます。そして、子育て応援のほうの一時預かり、そして子どもの、今日はちょっと夕方が遅くなるからといったときの子どもの送迎、そういうときにも年中無休で朝6時から晩は9時までやっておられます。そして、病後児保育のほうももちろん手がけておられまして、暦の休日を除く全部、朝8時から夕方の5時半まで病後児保育のほうもやっておられます。そして、この病後児保育についてもうんと料金が安くて、5時間未満は1,000円でございます。そして、5時以上でも2,000円、これが頭打ちとなっております。非常に保護者の方にありがたい、そういうようなとてつもないといいますか、本当に何から何までそのような子育ての支援センター、そういうふうになっておりますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市の子育て支援センターすくすく、平成15年に開設しましたときには、何年か先にはNPO法人への委託も視野に入れながら検討が必要なんじゃないかということからスタートもしたところでございます。しかし、浜田市の職員の保育士、栄養士、そして嘱託ではありますが保健師、そういうところが本庁の中とすごい密接な連絡がとれまして、いろんな意味で情報の共有、そしてスピーディーな相談の応対等が行えたりしていた関係がございますので、今は直営でやったほうがいいなということで、考えてはおるところでございます。

 ご質問の唐津市の取り組みもホームページでも拝見させていただきました。やはりNPOならでは、民間ならではのよさもあると思います。浜田市の場合は、病後児保育は病中も保育できるということで小児科医さんにお願いしております。また、先ほどのファミリー・サポートの子どもの預かりも市民の方々のファミリー・サポートの登録をいただく中で実施しております。一つの拠点で行うのがいいのか、またそれぞれの皆さんの力をおかりしながら、浜田らしい子育て支援ができるのか、そういうとこも模索しながら検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 先般、閣議決定において子ども子育てビジョンの発表がなされておりましたけれども、その中でNPO法人等の地域子育て活動の支援をうたっております。私は安心して子育てができるように、もっと民間の力をかりる、そしてその民間の力をかりながら行政も一緒になってやっていくんだと、そういう方向性を今からももっともっと進めていってもらいたいなと、このように思っております。

 放課後児童クラブの土曜日及び学校の振りかえ休日の開所について質問をいたします。

 この放課後児童クラブでございますけれども、保護者の保育と就労の両立支援になくてはならないそういう施策でございます。そこで、多くの保護者の方から土曜日の毎週開所を望む声を聞いておりまして、今日の労働環境等も考慮すると、親子の安全・安心の面からも土曜日の毎週開設、これは早目に検討すべきと考えているところでございますけれども、そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 放課後児童クラブにつきましては、平成22年4月から月2回の土曜日と学校行事等による振りかえ休日のクラブ開所を行います。この土曜日開所は、平成20年から検討してきたもので、開所日の円滑な利用と運営を目指しております。平成22年度、放課後児童クラブ入会申し込みの土曜日利用希望調査では、入会児童総数539人のうち土曜日利用児童は169人で、31.4%となっております。その利用希望の内訳は、第1週希望が13.6%、第2週希望が13.1%、第3週希望が11.2%、第4週希望が11.2%、毎週希望が76.9%となっております。土曜日の毎週開設につきましては、4月からの実施状況、利用希望調査や保護者の意見をもとに、平成22年度前期に検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 昨年から土曜日開所について検討したと、このようになっておりますけれども、この放課後児童クラブ、それと子どもたちの健全育成、このあたりについてどのようにお考えになっておられるのか、これについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 放課後児童クラブは、正式には放課後児童健全育成事業というのが正式な名称でございます。放課後の子どもたち、家庭が留守家庭の子どもたちを小学校3年生までお預かりしながら、児童の健全育成を指導員と一緒になって行うものだと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 全国的にも土曜日開所が進んでおります。なぜ、浜田市がこの土曜日の開所を今日まで見送っていたのか、このあたりについて何かお考えがあったのか、その辺をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 土曜日開所だけが遅れたわけではなくて、土曜日が今になったわけではございますけど、旧浜田市の放課後児童クラブの場合は、16年から5時までの預かりを6時までの時間延長、そしてまた長期休業中のお預かりをするなど少しずつではありますが、事業を拡大してまいったところでございます。また、土曜日につきましては、やはりおじいちゃん、おばあちゃんが近くにおられるとか、そういう関係もございまして、そのあたりで優先順位が先に時間延長から、夏休みのお預かりから、そういうふうに順番的に土曜日が今になったということをご理解いただきたいと思います。事業としては少しずつではありますが、拡大してきたところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 昨年のアンケートでございますよね、これは2学期中盤でございましたよね。10月ですか。このあたりで371名のクラブのアンケートを掌握されているところでございますけれども、私はこのアンケートは3年生の保護者はもう2学期の中盤ということで、余り興味がないと、でアンケートが出そろってこなかったんではないかと、そのように感じておるところでございます。

 それと、22年度、この今回のアンケートでございますけれども、全週を望む保護者の方が169名おられます。その169名おられたということは、その1クラブ当たり、今17クラブ、今度長浜のほうが一本化になりますから16クラブになるでしょうけれども、17クラブにしますと1クラブ当たりが7.6名になるわけです。どのあたりを線引きをされようとなされているのか、土曜日開所について1クラブ当たり7.6という数字になりますよね。その7.6名の1クラブ当たりの土曜日開設を待ち望んでいるという人が、子どもたちがおるわけです。その辺をどの辺の線引きをされて土曜日全週開所を見込んでおられるのか、そのあたりは全くないのか、ほかのところの線引きがあってやろうとなされているのか、そのあたりについてお答えください。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 22年度といたしましては、1週置きに月に2回の土曜日の開設を見込んでおります。早期にどういうあり方、保護者負担、そして指導員さんの配置状況、そういうことも考えながら、23年度、毎週開設ができるかどうかに向けての検討を行いたいと思っております。

 なお、今現在でございますけど、放課後児童クラブの人数としては土曜日利用の方が一番少ないクラブでは4人、多いクラブでは22人の希望が出てるところでございます。4人の利用のクラブにつきましても指導員2人を配置いたしまして、子どもたちの安全確保に努めて、開設はしてまいることとしております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私は、子どものちっちゃいとき、今の保育園を出てすぐのとき、せめて小学校の低学年ぐらいまでは母親といいますか、保護者と一緒にいるのが妥当だろうと、それは皆さん思ってるんで、でも今就労の関係もありましてどうしてもしようがない、できない。そして、今のお父さん、お母さんが、じいちゃん、ばあちゃんもおるんだけれども、じいちゃん、ばあちゃんの都合による、そしてじいちゃん、ばあちゃんの体の都合にもよりますけれども、なかなか見てもらえない。そうするともうかぎっ子です。部屋の中でお父さんを、お母さんをじっと待ってる。そういう子が多々おるんです。それが忍びないんです。そのあたりをもっともっと考えていただかなくちゃならないと、私は思うんですけども、その辺をいかがお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市は、今子育てで目指すところを子どもが笑顔いっぱいで暮らせるまちを目指しております。その中の一つの取り組みとして子育て応援隊という、皆さんのお力のボランティアで子育て応援隊を組織してるとこでございます。この子育て応援隊につきましては、地域で顔が見える関係づくりっていうのを目指しております。やはりどこに子どもがいるのか、どこに自分たちの支援していただく人がおられるのか、子どもにとっても支援する側にとってもわかる関係づくりというのをつくってるところでございます。放課後児童クラブも子どもの一つの居場所ではございますが、やはり地域で居場所として守りながら、子どもの環境づくりをつくっていきたいと思っております。放課後児童クラブに子どもをお預かりする、家におられる子どもたちは地域の周りの皆さんがそこに目を届けてくださる、声をかけてくださる、そういうはぐくみの中で子育てを行っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非ともそういうスタイルになればいいんですけれども、アパート住まいとか団地住まい、なかなかそうもいきません。本当に子どもたちを地域とともに、今言われたように行政が守っていくんだと、そういう姿勢が是非とも欲しいと、私考えるところでございます。

 在宅介護支援についてお伺いをいたします。

 世帯の核家族化、そして高齢化の進行により、高齢者の安心して暮らしていける環境づくりが急務であろうかと言われております。そのためにも介護施設の充実が望まれておるところでございますけれども、この介護認定が遅れるなど、改善の余地があるのではないかと私、思うところでございます。市の介護現場の状況把握、課題、その対策、今後の考えをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 介護認定の処理期限である30日以内に認定できた場合は、今年度25.6%で、全体の4分の1にとどまっております。認定が遅れる要因といたしましては、主治医からの意見書の提出が遅いことが半分以上を占めており、次に認定調査の遅れ、審議会の日程調整などが上げられます。また、介護現場の状況把握につきましては、事業所に対するアンケート調査などを実施し、介護ニーズ等を第4期介護保険事業計画に反映してしております。

 課題といたしましては、年々進行する高齢化を反映して要介護認定者数が増え、保険給付費の増加や施設入所の待機者が増える傾向であることや介護職場の人材不足などが上げられます。

 諸課題に対する対策といたしましては、介護予防事業の効果的な実施により、保険給付費の抑制や計画的な介護施設の整備、介護人材の確保、定着を支援する事業の実施などを行ってまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この介護認定が遅れるという、このことはケアマネさんのケアプランといいますか、それも遅れる。そして、福祉用具のリース、貸し出し、これを受けようと思っても、その貸し出しも遅れる。大体に不都合なことが生じてきますよね。この遅れるということ、先ほども言いましたけれども医師の診断が遅れるんだという、半分ぐらいはそのせいだといいますか、それがあるんだと言われましたけど、これは医師不足、今言われておりますよね、盛んに。その関係なんですか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) その関係もあるとは思いますけど、やはり医師の方々の事務量の煩雑さというのも影響してるんじゃないかなと考えます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) もう一つ、介護人材の確保、定着の事業と先ほど言われたと思いますけれども、それはどのようなことなんでしょうか。介護人材の確保、定着の事業と言われたと思っていますけど、どのようなことなんでしょう。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市といたしましては、昨年から介護人材確保、定着対策事業といたしまして、新たに介護事業所が採用された方に支度金を支給されます。その20万円、支度金を支給されました場合に、半分の10万円を上限といたしまして浜田市が負担するもの、そしてまたそのときにその方に対しまして研修を開催された場合に研修費用として10万円を限度にお出しするということで、3年間の限定の事業として浜田市独自に行っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) その事業の効果は、現在どのように出てるんですか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) まだ10月からスタートして、まだ来年とかもありますけど、今の時点では1事業所がこの制度を利用しておられます。問い合わせは8件あっていますので、やはり皆さんの関心はある程度あるかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私は、この介護事業、介護といいますか、介護は在宅介護が基本だと、このように考えておりますけれども、そのあたりについてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 介護保険制度が平成12年からスタートをしております。この保険制度もそれまでの施設介護が中心だったものから、在宅介護にも視点を置くという意味で、介護保険がスタートしたと思います。在宅サービス、ホームヘルプサービスとかデイサービスとか、新たにいろいろサービスが出てきております。やはり介護される方が家族の見守りの中で介護されることが望ましいかなと私も考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私もそのとおりだと思っております。やはり在宅介護するということで、子どもたち、そして母親、父親、家族の中のつながりといいますか、それが改めてわかっていく、そういうシステムが構築できるんではないかと思っております。

 しかしながら、やはり自宅で介護するということはかなりハードルが高い面がございます。そういう厳しいこの自宅介護の中のハードルの高い面におきまして、何らかの自宅介護をしておられる家庭に対して支援といいますか、そのあたりの温かい支援といいますか、その辺の考えはないんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) すいません、先ほどの答弁の中で在宅介護が望ましいとは申しましたけど、やはりその家庭の事情、介護の度合い、それぞれによって施設介護、ほかの介護サービスを受けられる方も多々おられると思いますんで、先ほどの答弁に補足させていただきます。

 また、先ほどの質問の在宅介護をされてる方への支援でございますが、浜田市といたしましては家族介護慰労金といたしまして、在宅で要介護高齢者を介護している家族に対しては1人当たり10万円の家族慰労金を支給する制度もございます。これにはまた制限もございますけど、また家族介護用品支給事業と申しまして、在宅で介護を必要としている人が紙おむつや尿とりパットを利用する場合、1年間に4万円を限度に現物を支給する制度も浜田市としては制度として設けておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 先ほども申しましたけれども、介護現場の人も足りない、そして在宅介護の現場も本当に大変だと私も思っております。そういう中で、先ほど部長も言われましたように地域の人が在宅介護をしとる人を温かい目で見詰めるんだと、そういうまちづくり、その辺を考えていかなくちゃならないんじゃなかろうかと私思います。

 地域医療の確立について、お伺いをいたします。

 安心といえば、やはり医療、これがついてくると思います。地域医療の考え方については今議会でいろいろと議論をされておりました。私も大枠で理解をしたところでございます。

 そこで、市民の皆さんのかかり付け医、それを自分で持つんだという、そういうかかり付け医の自分で持つんだというすみ分けについて、病院のほうでどのような今の病院の把握をされているのか、病院での先生が多忙をきわめる中、今申しましたように病診連携というんですか、かかり付け医を持つようにということが盛んに言われておりますけれども、現状は一体どのようになっているのかなと、その辺をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在の地域医療の状況からまずご説明させていただきたいと思います。

 島根県西部地域においては、急速に進行する高齢化などによる患者の増加に加えて、深刻な医師や看護師の不足のため、急性期、回復期、慢性期における病院や診療所などの各医療機関が担う役割を十分に果たすことができない状況になっております。浜田医療センターにおいても神経内科、麻酔科などの特定診療科の医師不足が問題となっております。この状況を克服するために、地域医療を担う人材の招聘と育成や各医療機関との連携について、市町村や圏域を越えた島根県西部地域全体での対応となるよう島根県や保健所などの関係機関とともに取り組んでいるところでございます。

 先ほどのかかり付け医との関係でございますが、やはり軽度な分に関しましてはそのかかり付け医、やはり自分の体を一番よく知ってもらうお医者さんに診ていただき、そして急性期とか緊急を要する場合とかは浜田医療センターをご利用するというふうな、かかり付け医と中核病院が連携して、患者さんに適切な医療サービスを提供される体制づくりを今、かかり付け医を持ちましょう、コンビニ受診をやめましょうというふうな呼びかけとして行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この病院の医師の方が、すごく厳しい状況にあるんだということを先ほど来、何回も言われておりますけれども、この飛び込みの患者さん、そしてあるいはかかり付け医を紹介で来られる患者さん、その辺が把握されておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思うんですけれども、かかり付け医の紹介を持ってくるのが、今言われたように病診連携でやっていく今からの姿だろうと思っておりますけれども、その辺の掌握はされているんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 紹介状の関係の持参の率でよろしいですか。浜田医療センターに確認しましたら、紹介状を持参せずに来院される患者さんの割合が、平成20年度が11.8%、そして21年度が1月までの10カ月ではありますが23.3%となっているということでした。この増えた要因はというふうな感じで伺いましたところ、市外からの受診の増加によるものも考えられるということでございました。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それを聞いて安心をいたした。やはりかかり付け医を持って、そして今の医療センター、中核病院を市民としても大事に見守っていくんだと、そういう姿勢が改めて必要なんだなとつくづく感じたところでございます。

 次に、この医療センター、先ほども言いましたように市民にとっては安心の一角を担う一番のとりでだと、このように思っているわけでございますが、昨日ですか、介護の駐車場が足りないんじゃないかというところも言っておられましたけれども、私はこの駐車料金が前は30分が無料でございましたけれども、今はもう30分も100円を支払うようになっております。これも市民の方に随分不満があるように私は聞いておるところでございますけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 30分無料化につきましては、病院の理由といたしましては、駅や商店街に近いという地理的要件から無料化により病院を利用されない方の駐車が増え、病院利用者への支障があるんではないかということを危惧されているところでございます。そういうことで、30分の無料をやめ、1時間までは100円をいただくということで検討されたと伺っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この30分無料、これは昔の古い病院のときは30分は無料でした。そして、今の市の駐車場も30分無料と、このあたりの、例えば益田日赤、そして済生会あたりにしても、やはり随分と低い料金で設定してあります。その中で、この100円という数字、大したことはないと私も思いたくもあるんですけれども、やはり今この社会情勢の中では非常に重みがある数字じゃないかと思うところなんです。今、私も駅の方などに聞くんですけれども、せいぜい入って7割ぐらいのとこだなと、今の駐車場がです。その辺しか見ておられないと、そういう意見も私いただいております。それだったら1回試験的に今の30分無料ということもやってみる必要があるんではないかと、このように思うんです。そんなに経費はかからないと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 100円の有料ではございますが、外来を受診された方や入院等で付き添いを必要とされると病院が判断された場合、そして入退院の日とかは、領収証のときに無料の対応がされております。ですから、全員が全員、有料になってるということではないことを、まずご理解いただきたいと思います。

 それと、30分無料をどういうふうにされるかというのは、今の声は医療センターには届けるところではございますけど、月曜日とかは駐車場が満員になるということも聞きます。それから、あとこれから、先ほども紹介状がなくて病院に来られる方、市外の方が増えたということを申しておりますけど、これからますます医療センターが中核病院を担っていくことになりますと、来院者も増えてくるんではないかと思います。やはりそういう病院側の検討を重ねた上のやむない判断だと思いますので、それに対しましてはこちら側といたしましても声はお伝えしながら、病院と一緒に考えていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この意見、病院に見舞いに家族が行きます。そして、近所の方も見舞いに来られます。その方たちの意見なんです。そういうところ、私も若干携わったんですけれども、見舞いに来てもらう中で、こちらのほうが気を使って駐車場料金だから、見舞いの見舞金ももらうんですけども、逆に駐車場料金だからこれ使ってくださいといってお金を見舞いに来た方に渡すような現状でもあるわけでございます。

 地域の結束力の向上についてお伺いをいたしたいと思います。

 この項目も市民の安心には最も重要な位置付けと私、考えております。各地で大きな災害も発生しております。自主防災組織の結成推進、このことについて22年度の市の方針をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成22年度の自主防災組織の結成推進につきましては、3点の方針を掲げております。

 まず、1点目でございます。創新会の会派代表質問でお答えいたしましたように、消防団員等を指導員とした地域防災スクール事業の導入でございます。この事業の導入により小学校から地域まで一貫した防災教育を展開し、自主防災組織のリーダーの育成を行います。

 次に、2点目は、今後消防団と協議する中で、消防団に自主防災組織の結成に一役担っていただきまして、組織結成の助言や災害時要援護者の支援対策の検討のほか、消防団員と民生児童委員がお互いに意見や情報交換できる場の提供も考えております。このことによりまして、防災における地域の問題点を洗い出すことで、その克服策を検討できるんではないかと思っております。

 そして、次3点目でございます。自主防災組織を設立しました団体に対しての防災設備費の整備に係る費用の助成でございます。この助成制度は、議員からのご提言もございまして、組織結成の一助となり、ひいては設備面から地域防災力のアップにもなるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私も地域の消防団員でございますけれども、この自主防災組織づくりに是非とも汗をかいていこうと思っている一人でございます。

 この自主防災組織結成の並行として、先ほど言われましたけれども災害時要援護者支援登録制度、こういうものが一緒に今やっておられますけれども、この支援登録制度、この制度についてもう少し詳しく教えていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 災害時要援護者支援制度の現況でございますが、浜田市災害時要援護者支援制度実施要綱、これを平成21年2月13日に施行いたしてまして、民生委員、それから児童委員並びに介護支援専門員の方々の協力を得まして、平成22年2月末日現在で現在の登録者は3,133名でございます。ただ、要支援のこういった対象となる方が9,832人おられました。その後、そういった調査を行いまして、最終的には3,133人、約31.9%の方がこの要支援の登録をされているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この制度は、個人情報の保護とかプライバシーの問題、これに随分大きなかかわりがかかってくるんではないかと、このように思ってるわけでございますけれども、この制度の確立をきちっとやるんだと、今先ほども申されておりました3分の1に減ってしまったといいますか、9,800人おられる中で登録された方が3,100人ですか、になったと今お伺いしたところでございますけれども、きちっとしたこの制度の確立をするためには、どのようなお考えを持っておられるのか、そのあたりについてお答えください。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) この制度の実施の中で、プライバシー、個人情報の問題は課題として上げておりました。特に、登録される場合につきましては、本人さんの個人情報については承諾書という形であらかじめいただいておりますし、そのことでそういった情報をもとに警察とか消防団、それから民生委員さん、公的な機関、守秘義務を持っておられる方に対しては、そういった情報を流しております。問題は、今議員確かにプライバシーの問題とおっしゃいましたが、今後それを一番効果的に使っていくのには地域の自主防災組織、それから自治会、それから社協等の連携ではないかと思ってます。基本的には、こういった方々に対してもそういった情報を流していけばよろしいんですが、基本的に本人の承諾を得た情報については流してはいきたいと思います。ただ、それ以外の今一番問題となっておりますのが、例えば緊急連絡先であるとか、そういったことについては本人さんが承諾を得られずに自分で記入したとか、そういった例も多々診られますので、本当に必要な情報については、そういった支援団体については承諾書をもとに流してはいきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 大変な作業と思っておりますけれども、是非とも汗を流していただきたいなと思います。

 この自主防災組織の組織づくりにおいて、市役所の職員の方もしかりでございますし、消防職員の方も是非とも組織の中に入っていただきたいなと、このように思っているところでございますけれども、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 市の職員、当然その地域の中で暮らしておりますし、その地域の中に生きております。そうしたことも踏まえまして、先日防災講演会ということで柏崎市の関矢先生に来ていただきましてお話をいただいたとこでございますが、そういうとこでまず一番大事なのは市の職員とか、そういった地域に住む職員などが一番大事なんじゃないかということもご提言もいただいております。当然、議員、今おっしゃいましたように職員も一緒になりまして、地域の防災力向上のために寄与したいというふうな考え方でおりますし、また当然協力はすべきだと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) よろしくお願いします。

 それで、この中山間地の公共交通、これが撤退をしていくのが加速していると、このように感じているところでございます。私は、この地域の結束力を高めるためにもこの自治会等輸送活動支援事業ですか。この事業が非常に有効だと、このように感じております。この浜田市独自の交通体系、これを今から何とかそういう自治会等輸送活動支援事業、これらも踏まえて考えていかれたらと、このように思っておりますけれども、そのあたりについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、浜田市においては市営バス、予約型乗り合いタクシー、自治会等輸送活動支援事業に取り組んでおります。しかし、依然として交通空白地帯が存在していることや路線バスの一部縮小や撤退などがございまして、中山間地域における交通弱者を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなるものと予想をいたしております。

 今後の取り組みといたしましては、まず住民移動の実態を把握するため、路線バスの乗降調査を行い、その上で学識経験者、地域住民、旅客運送事業者、行政担当者などで構成する協議会を立ち上げまして、浜田市全体の交通体系のあり方を検討をし、地域公共交通の具体的な取り組み内容を示していく総合交通計画の策定を予定をいたしております。

 その中で、今、議員ご指摘の浜田市独自の交通機関も検討いたしまして、地域の結束力を高められるよう広く意見を伺っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この交通体系、今、浜田大谷三隅線ですか、これが9月からひゃこるバスと新交通システム、このほうに変わろうとしておりますんですけども、この財政については大体同じような、石見交通さんの場合と同じようなスタイルだと、このようなことも伺っております。また、今随分と石見交通さんの撤退の話が出ておりますけれども、この財源について今からどのようになさろうとされているのか、どのような想定をされているのか、そのあたりについてお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田三隅大谷線につきましては、今年度の当初予算で代替交通手段等、先ほど言われましたようにひゃこるバス、スクールバス、それからデマンドタクシーということで予算計上をさせていただいておりますが、残りの4路線につきましては、これはまだいろいろ実態調査もしながら、また石見交通にもいろいろ協議を細かいところの部分ではする必要がたくさんございますので、そういった地域の皆さんのいろんなご意見も伺わなきゃいけませんし、ただ半年前にはいろいろな事務手続や、あるいは事務処理等がありますので、それまでにはそういったものを決定をしないと代替の交通手段、間に合いませんので、今年の9月ごろまでにはそういった部分をきちっと計画をしていかなきゃいけないと思っておりまして、財源についてはその補正対応ということになろうかと思っておりまして、それは今後いろいろ見積もりする中で財源については検討していくことになろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私も羽原の自治会輸送等活動支援事業ですか、これを見させてもらい、そしてお話も聞かせていただいたところでございますけれども、本当に温まるような中山間地で一生懸命やっとられる。こういう実態がひしひしと感じられたところでございます。是非ともこの辺の支援事業、交通体制を改めて考えていただきたいと、このように思っております。

 次に、当市でも高齢化、そして独居世帯、そして空き家世帯、これが増加しております。町内の互助活動もそれに同調するように衰退をしておるところでございますけれども、町内及び集落単位などで自主的なボランティア組織、これを行政で育成するなり、そして支援をするなり、そういうことを図られてはいかがかと、このように考えておりますけれども、そのあたりについてお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ボランティア組織の育成につきましては、これまで健康サポーターとして食生活改善推進員の養成や健やか員の委嘱を行ってまいりました。町内のボランティア組織におかれましては、地区の社会福祉協議会が福祉員を組織され、敬老会やミニデイサービスの支援などを行っておられます。町内には民生委員、すこやか員、福祉員、高齢者クラブの皆さんなど、それぞれボランティアとして活動されている方がおられますが、十分な連携、協力に至ってないものと考えております。

 市といたしましては、ボランティアの皆さんによる地域福祉の活動が今後ますます重要性を増してくると考えておりますので、社会福祉協議会と連携し、ボランティア組織の育成支援に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私としましては、私の思いは、先ほど申しました交通体系を支えるような、そういうようなボランティア組織、そういうことを是非支えていただきたいなと、こういうような視点で、この問題を提起したところでございます。

 やはりこの自治会活動、そういう新交通を戦略をするに当たりましてもリーダー的な人がいなくてはならない。でも、中山間地にそのリーダー的な人がなかなか出てあらわれない。出てあらわれないどころか、だんだん高齢化になっていくという現実があるわけでございまして、そのリーダー的な人をUターンとかIターンとか、そういう方からも是非とも引っ張り込んでいくような、そういう施策が必要じゃなかろうかと思うわけでございますけども、このあたりについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど自治会等輸送のことを言われましたけども、これは公共交通というよりも本当に自治会の活動をしっかりやっていただいているとこでないと成立をしないそういったことでございまして、そういった意味では地域力がそういったところでは非常に強いと思っております。今後、地方分権が進む中で、住民が主体となるまちづくりを進めていく上でも、そういった地域のリーダーを務めていただける方がおられるおられないでは大違いということでございますので、例えば金城自治区でも地域支援マネジャーというような方、お二人おられまして、計画づくり等も積極的にそういったかかわりを持って進めておられるところもございます。来年度も地域づくりリーダーの育成講習会等も検討いたしておりますので、そういった中で更にそういった育成ができるように考え、取り組みを進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) それでは、最後の火災警報器についてですけれども、この火災警報器、一日も早くつけていただきたいところでございますけれども、このあたりについてこれからどのようにやっていかれようとしているのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 火災の発生を素早く感知してくれる住宅用火災警報器、逃げ遅れによる死傷者の発生の防止に大変有効なことから、設置期限、浜田市では来年の5月末にしておりますが、それを待つことなくできるだけ早く設置されることが重要だと考えております。そのために現在、次のような対策を実施しております。

 まず、消防職員が3月1日から始まりました春の火災予防運動期間に先立ちまして2月27日から計画的に一般家庭を訪問し、住宅用火災警報器の設置の状況を確認し、未設置の住宅には設置を勧めております。さらに、昨年の暮れから今年の初めにかけて住宅火災により死傷者が出ましたが、その事案を受けまして消防団員さんの協力を得まして、特に災害弱者であります災害時要援護者支援制度に登録されています約2,600世帯を対象とした緊急特別対策として、住宅防火診断と住宅用火災警報器の設置促進に取り組んでおります。

 また、各地区行政連絡会議での説明、またはパンフレット、チラシの配布、ケーブルテレビの広報、各種講演会やイベント開催等の機会を通じまして、自治会や町内会等に対して共同購入を勧めております。また、その共同購入に関しますマニュアルを作成し、支援を行っております。今後も住宅火災による高齢者等の死傷者の発生を防止するために、この促進に取り組んでまいるところであります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 是非頑張っていただきたいと思います。私も一生懸命やっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) ただいま道下議員のいろんな子育て支援を初め放課後児童クラブ、非常に各般にわたって本当によく調べておられるなと、皆大事なことばっかりであります。そういう面で、またご提言もいろんな面で生かしていきたいと、そのように思っております。

 しかしながら、部長が申しましたような問題点もありますので、そのあたりはやはりきちっと整理をして、また議員さんにもいろいろまたご意見を聞いたりして、少しでも一般の市民の方々に、また父兄の方に喜んでいただけるような、そういうことにしなければと思います。

 ただ一つ、聞いておりまして私自身がおかしいなと思ったこと、一点ほど申し上げたいと思います。

 これは浜田医療センターの駐車場のことについてであります。医療センターも市民の皆さん方の本当にこれまでの長い間のご支援によって、あの場所に夢のような施設ができました。しかしながら、先般の代表質問でも申しましたようにこの建物は20年、30年後にきちっとした形で、後を次世代に引き継ぐという保障は何もないわけであります。そういう意味で、独立採算という形で厳しい体制の中で少しでも患者の皆さん方に、市民の皆さん方に安心してもらえる、そういう医療の整備、医療の提供ということを院長先生を初め一生懸命取り組んでおられるところであります。そういう中で行政として、今いいから20年後はどうでもいいんだという視点にはなりませんで、モデル的な、6万都市でもきちっとした自立ができるようなそういう病院にするのが、まさに行政の責任だと、そのように思います。

 そういう中で、駐車場の料金でありますが、これとても実際にいろいろ先ほど来、聞いておりまして、先般の車いす、障害者の方の駐車場の話とはまた別の話であります。そういう面で、これはある意味で市民の駐車場の100円払うということが非常に煩雑かもしれませんが、そこはこの病院がよく建ってくれたと、これからもよろしくという、ある意味で募金といいますか、笑いながら入れていただく、スマイルボックスという西洋のほうでの募金の方法もあるわけであります。そういう面で市民の皆様方に協力してもらう。どうしても料金が払いたくないという人は、駅のほうからずっと渡り廊下を通って銀天街の商店街のほうに少しでも金を落としてもらうと、そういうことにしますと無料のサービスも銀天街のほうではありますので、そういうことにしてもらうと。少しでもこの医療センターに負担がかからないような、少しでも医療センターの収益、収入になるように、そういうふうな訴え方を、議員さんにもこれからそういう市民の方に優しく説明していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 2番布施賢司議員。

            〔2番 布施賢司議員 質問席〕



◆2番(布施賢司) 創新会、布施賢司でございます。執行部の皆様、ご答弁よろしくお願いいたします。

 市長は、22年度施政方針の中で今年の目標を癒、いやしの一文字と定められておられ、市民の皆さんがいやされ、幸せに暮らせるまちとなるよう市民目線に立った施策を推進していくと言われておられますが、いやしは人間の精神作用のもとになる心が大きくかかわってきます。人それぞれいやしを感じるときは千差万別であり、私もいろんなところでそのいやしを感じ、それを求めて多くのところに出かけていきます。

 そのいやしを行政で発信して、感じてもらうことができれば言うことはございませんが、本日までの先輩、同僚議員の一般質問や執行部の皆様の答弁を聞きまして、なかなか難しいですが、私が思ったまず第一歩は、現場できめ細やかな市民とのコミュニケーションをとることが大事であり、優しく温かい対応が必要であると感じました。まさしく行政のヒントは現場にあるんだなとつくづく思いました。

 私は、不況にあえぐ地域経済を元気にする一つには、浜田市の理念、青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまちで示されている地域資源をうまく連携させ、磨きをかけ、観光産業で外貨をいかに稼ぐかが一番ではないかと考え、昨年12月議会でも一般質問をいたしました。観光振興がより重要であると考え、また春の火災予防週間にあわせ、命、財産の大切さから消防行政について質問させていただきます。

 大きい項目、新年度の観光振興について。

 観光振興の反省、計画、実行についてお伺いいたします。

 観光振興に対応するため、21年度は組織機能の見直しをされました。限られた財源の中、自らの施策の効果を検証し、次に最善策の手だてを講じることができますが、そのような効果があったのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 最近では観光客のニーズが多様化し、ツーリズムや食が観光の重要なキーワードになってきたことから、平成21年度から観光振興課に職員1名を増員し、新たな事業に取り組んでまいりました。

 ツーリズムにつきましては、推進母体となる浜田市ツーリズム協議会の育成強化を図るとともに、連携して具体的な体験プログラムや食の歳時記のデータ化に取り組み、その成果を3月下旬にツーリズム協議会のホームページで公開する予定であります。現時点で体験メニューは、約50本が提供可能でございます。

 また、食につきましては、推進母体となる浜田の五地想ものがたり推進協議会を立ち上げ、食フェスタを開催したほか、東京のマスコミへのPRが奏功して、全国展開の生活情報紙2社に十数ページの特集を掲載していただき、浜田のこだわりの農林水産品の情報を発信いたしました。

 本を見て、遠方から当地域を訪れられた方もあり、東京のレストランとの商談に至っている農産品もございます。食のすそ野は広く、まだまだ取り組みの途上ではありますが、今後とも関係者と連携して事業を推進してまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問をさせていただきます。

 先ほど職員を1名配置していろんな取り組みをしてきたというご報告がございました。その職員1名を配置して取り組みをしてきたという背景はわかりますが、平成20年度からイベントとしてやっておられます「なつかしの国・石見」、この観光キャンペーンについての検証が今の答弁では出すことができておりません。それについての全体的な感想、反省点、全4カ月で、8月1日から11月末まで行われたと思うんですが、その効果はどうであったか。よく言われるんですけども、やることにはやるけども、それだけの一過性に終わって次に生かされてないと。観光振興は、やっぱり継続が一番大事ではないかと、こういうように思っております。

 過去、その観光振興においては2度の大きなチャンスがありました。アクアス開館、石見銀山の世界遺産登録、その一過性のときには非常に大きな効果はあるんですが、それ以後、継続性が余り見られてないということをよくお聞きします。ですから、これからも本年度もいろいろ観光振興に対して力を入れてまいられると思いますが、それを継続させるためには今の「なつかしの国・石見」、この観光キャンペーンがどうであったかご答弁があれば、お聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 「なつかしの国・石見」としての取り組みの中で、毎日夜神楽を実施してまいりました。これは8月から11月まで益田、津和野、浜田、江津で開催をし、4カ月間で1万人を超える観覧者の方に来ていただいたところでございます。ただ、平成20年度と比べて21年度は有料ということで、1人300円という形でご負担をしていただいておりますが、浜田では前年に比べ観覧者は15%減少しましたが、以前は地元の方も一緒に観覧していただいた。ただ、宿泊者の割合は増えているというところでございます。そして、集客効果の関係でございますが、宣伝方法といたしましては、パンフレットやポスターの制作配布、また旅行情報紙でのPR、広島、島根方面でのテレビ、ラジオによる告知など、そうした活動を行ってまいっております。集客効果としては、毎日夜神楽、2年目ということでございました。1年目は偶然たまたま来て、そうした夜神楽をしているからということで観覧された方もいらっしゃいますけれども、昨年につきましてはもう神楽目当てでのお客さんも増えてまいったというところでございます。

 そうした中で、継続ということは非常に重要なことだと考えております。本年度につきましても何とか今までは温泉地を中心に行ってきておりますけれども、そのために無料のシャトルバス等を浜田駅からそれぞれの開催場所へ送り込んだということもやっておりますけれども、本年度は逆に浜田に宿泊客に集まっていただいて、市街といいますか、場所としては石央文化ホールの中の小ホール、このあたりで計画しながら地元の中でそうした集客、そうしたものを挑戦してみたい、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今、答弁ございましたように検証して継続するということは非常に大事だと思います。行政は、現場のプレーヤーになることはできませんが、しっかり後押しすることはできると思います。頑張っていただきたいと思います。

 それでは、2番目の項目でございます。

 それらの検証をもとに、本年度も観光振興で石見神楽、食、ツーリズムを柱とした受け皿づくりを更に進められますが、その中で食をテーマに観光資源化に向けた取り組みを昨年設立された浜田の五地想ものがたり推進協議会との連携や推進を図ると言われておられますが、本年度はどう取り組まれるのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 食の取り組みに対しましては、地産地消の推進だけではなく、観光産業としてご当地グルメの必要性を痛感しているところであります。このため観光客だけではなく地元の皆さんも食していただきやすい価格帯で、ご当地グルメや郷土料理のアイデアを募り、協賛店を募集して、市内外に情報発信をしてまいります。

 その際、浜田市ならではの旬の食材をテーマに地産地消メニューの協力店もあわせて募り、多くの飲食店が事業の波及効果やPR効果を享受できるよう浜田の五地想ものがたり推進協議会と連携して、広く周知を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 先ほど答弁ありました食べやすい価格、これは観光地に行った価格、食べやすい価格、またふだん食べる価格、これいろいろあると思うんです。私も自分の財布の中から今日、昼の定食、何を食べようかというときには、やはり財布の中と相談いたしますし、また奥さん方も旅行に出かけるときには年1回、家族サービスのために少ない小遣いをためて、子どもたち、お父さんたちにおいしい物を食べさせようという努力をされて、その中から出されると思うんです。ですから、せっかく来ていただいたそういう観光客に対しての食べやすい価格帯というのは、どういう価格帯に思われておられるのか、お聞きしたいと思いますし、アイデア料理を出すということでございますけども、どういった方にどういうふうに聞いていただけるのか、そういったアイデア料理をどういうふうにつくっていくのかというのをお聞きしたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) まず、食しやすい価格といいますか、そこのところでございますが、いろいろ原材料の価格との調整もあろうとは思ってはおりますけれども、私どもでそうした価格帯というのは1,000円程度ということを想定をしているところでございます。

 また、郷土料理のアイデア、これにつきましてはいろいろ地元の中で郷土料理について取り組んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。そうした方から公募しながら、またそうした得られた郷土料理のアイデアについて専門家のご意見を交えながらつくり上げてまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 再質問させていただきます。

 先ほどメニューとかそういったものを食べる価格帯ではそういったご回答がございましたけど、一方食べる側に立った店づくりも大切じゃないかと、こういうふうに思っております。近年、昔大きな柱やはりを使った、一部使用した店や古民家などを使用した店が大変繁盛していると、そういうことを都会のメディアでは報じております。取り壊しの民家から出る材料を査定して、全国のお店づくりに役立てる会社が愛媛県にあると聞きました。非常に繁盛しているそうです。当市においてもお店づくりに役立つ情報や相談等はされているのか、お伺いします。

 また、食の地産地消を推進するためにも、水産物を扱っている店舗が一目でわかる仕組みづくりを更に構築、強化する必要があると思うが、統一した看板、のぼり、ポスターや案内マップの整備等はどうなっているのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) お店づくりの中で古民家等、そうしたものを活用しながらお客さんに来ていただけるような工夫、そうしたことにつきましての取り組みについては、まだなかなかそういしたところの相談を受けていないところもあったりしておりますけれども、逆にそうしたことについて考え方を関係者の方に確認をしながら、そうしたご希望等があれば情報等を共有しながら、そうした取り組みをどう進めていくのか、一緒になって検討してまいりたいと考えております。

 また、水産物等、そうしたものがわかりやすい看板、そうしたことにつきましても関係者の皆さんとよく協議しながら活用できるような形に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 中部圏の南アルプス市では、観光地の看板の統一化ということで、案内が非常に見やすく案内看板が整備されてると聞きます。そういったいい事例がございますので、検討していただきたいと思います。

 では、3番目に移ります。

 石見神楽は、郷土を代表する伝統芸能であるとともに、石見文化の象徴となっております。担い手が育つ環境や整備を隣県に負けないように応援しなくてはいけませんが、昨年実施された石見の夜神楽毎日公演からわかるように、神楽だけでは観光客を呼べないと気づかれたと思います。宿泊、温泉、食、ツーリズムなどと連携させた斬新な企画が必要と思うし、神楽を産業とするぐらいに取り組んでほしいが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 石見神楽は大きな観光資源であり、神楽社中のご理解とご協力を得て、観光振興に活用させていただいております。今後は、石見神楽単独ではなく、温泉、食、ツーリズムなどの資源と連携をさせることで、更なる観光客の増加に結びつけてまいりたいと考えております。こうした事業を通じまして、当地域が石見神楽の里としてのイメージを定着させ、全国に認知されるよう努めてまいります。

 議員ご指摘の神楽の産業化につきましては、石見神楽に大衆性という一面がある一方で、地域の伝統芸能として育成、保存していかなければならない大切な文化でもあります。神楽社中の皆さんのご意見を伺いながら慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 他観光資源との石見神楽との連携は大きなキーワードでございます。そのように取り組むということは答弁でわかっておりますが、二つほど提案させてくださいませ。

 一つは、五穀豊穣、大漁祈願の奉納神楽などが行われる秋祭り、これについて稲刈りやそうした八手干し、ツーリズム、体験をしていただいて、神社境内に地域の食材でつくった重箱弁当など持ち込んで境内で食べていただく。そして、おいしい弥栄のどぶろく、そういったお酒を提供して喜んで神楽の奉納を見ていただく。私たちが子どものころ経験したわくわくどきどきするような夜神楽、こういったものをする必要があるんじゃないかと思います。こういったイベントを是非ともやっていただきたいと思いますし、また先日来、財源がないという話がよく出ております。財源がなければ、稼ぐ方法を考えればいいことです。民間はそういうふうな考えを出しながら、次の策に持っていくことをいたします。財源がなければ稼ぐという案を出していただきたいと思います。

 そのいい例が、バンクーバーで非常に話題になりましたチーム青森、カーリング、このカーリングの女子チームを支えるために青森市では地元の協同青果と一体となりまして、カーリングバナナというものを発売しておられます。それにはシールを張って1房198円ちょっとするわけですが、その売り上げの1%をそのチームの育成に使っていると。まさしく担い手を育てるためには財源が必要です。石見神楽の担い手、舞手、そういった人たちを育てるのは財源が必要です。この浜田圏域にはいいナシもあります。どんちっちブランドもあります。そういったものにシールをつけるなり、売り上げの1%とか、文化を守らなきゃいけないという思いがあるんであれば、そういった策を講じてみることも必要じゃないかと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 その石見神楽を広島、島根の両県知事が共通の観光資源としてとらえられておられますが、広島県とどう連携させられるのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ただいまご提案のありました奉納神楽、これにつきましては商工会議所等と一緒に取り組みを考えてまいりたいと思っておりますけれども、特にそれぞれの地域で秋にはそうしたかがり火をたきながらの神楽が実際それぞれの地域であります。そうした場を活用しながら、先ほど申されたいろんな取り組み、そうしたことも併用しながら、できればということで検討を進めてまいりたいと思っております。

 また、カーリングバナナというような形での財源確保につきましては、多くの市民の方に参加とご寄附をいただくためにも当事者である神楽社中の意向を確認しながら、機運の醸成を盛り上げる手法としても重要であると考えておりますので、今後神楽の里づくりを進めながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、広島県との関係でございます。やはり浜田は石見神楽の発祥の地としての情報発信をしながら、いかに連携がとれるのか、これも調整をしていく必要があろうと、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 再質問させていただきます。

 浜田には和紙、材料があります。そして、工房、作業場もあります。つくり手、職人もおられます。販売、小売店もたくさんあります。宣伝、神楽社中があります。これは地域に一つにあるというのは、立派な私、産業であると思っておるんです。関係者が少ないから産業にならないとか、そういう問題じゃなくて、材料から販売、そしそれを宣伝するものが一つにあるということは、立派な産業だと思います。是非とも、神楽の里づくりのために全力を傾けて取り組んでいただきたいと思いますし、市長答弁で4月1日から西部県民サロンに観光振興課から1人派遣するんだという話がありましたけども、その方を含めて将来的に、4市5町で産業経済部の中に観光振興課があるんは浜田だけです。その1名の方を神楽振興係として神楽振興に邁進していただきたいと思います。

 それでは次に、4番目の項目に入ります。

 市民サロンや自由通路での制約はありますが、もっと積極的に利用すべきと考えますが、どう考えておられるのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田駅の市民サロンは、その運営を観光協会に委託しておりますが、休憩所の機能に支障がない範囲で、市民の交流によるにぎわいのアイデアを出していくことを必要であると考えております。

 また、浜田駅南北自由通路は市道であり、消防法の関係などの制限はございますが、通行に支障がない範囲で利活用方法について研究してまいります。

 なお、自由通路の壁面には8カ所の掲示板を設置しておりますので、内容により有料とはなりますが、市民の皆さんの情報発信に役立てていただけるよう周知に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 私も青パトの夜間パトロールによく市内を回って、浜田駅を1週間に2回ぐらい行くわけです。その度に市民サロン、そして通路、通ってみます。昨日は私、会議中でございましたのでちょっと知り合いに頼んで行ってもらったんですが、高校生が確かに、昨日ちょうど某高校生が卒業式で終わった後にその通路を使って本屋さんに行ったと。非常に、その間に聞こえてきたのは便利になってよかったねという反面、やはり私たちの視点から見ますと非常に市民サロンが寂しい。何か発信はされているんだろうけど、中途半端であると。これ観光協会に委託したといいましても市として、応援できると思います。浜田の玄関口でありますそういった浜田駅を、夜行ってみてください。暗いです、表は。非常に、昨日も3人の方が待合室で待っとられました。テレビはついておりますけども、何か寂しそうです。そういった元気を与えるためにも、もっと工夫をしてもらうべきだと思っております。

 そして、医療センターから浜田の駅前の表のほうに上がるエスカレーターがあります。確かにエスカレーターはきれいではございますが、その横を支えているステンレス、これはコーティングがされているかされないかわかりませんが、さびております。4カ月足らずでさびが浮いている。これはきれいな浜田をイメージするためには、私、見る人が見たら非常に残念でなりません。また、市道であるという答えでございましたけども、市道であるんであれば、市道には花壇があります。造花でも何でも結構です。きれいに飾るとか、そういったものをしてほしいと思いますし、また掲示板、8カ所あると言われました。昨日、使っとるのは2カ所です。あとはみんな空洞なんです。いろいろ発信ができると思います。そういったものを利用して、市民の玄関、窓口である市民サロンをもっと元気よくウエルカムで迎えていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。そういう言葉に対してのご所見があればお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 特に浜田駅、浜田の窓口である市民サロンが寂しいと、また暗いと、そうしたご指摘につきましては真摯に受けとめ、ただ我々も観光協会に委託しているということではなくして、我が施設としてやはりそこの機能を充実させて、もっともっと皆さんに活用していただくような形で取り組まなければならないと考えておりますので、今後とも直接出かけながら、日中だけでなく夜間の利活用等につきましても今後十分に検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 続きまして、5番目の項目に行きます。

 市長は、いやしを市民の皆様に与えたいと施政方針で述べておられますが、まさしく観光客もいやしを求めに浜田圏域に来られます。行ってみたい、また行きたいと思わせることができるのは、いやしの観光づくりと言われておりますが、どうとらえられておられるのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 当地域には、海、山、川などの豊かな自然や文化、歴史が数多く残っております。また、優しく温かい人情がここにはございます。観光客は、都会でなくなりつつあるこれらの懐かしの風情に期待し、いやしを求めて当地域に訪れられるのではないかと考えております。議員ご提案のいやしの観光づくりにつきましては、全く同感でございまして、関係者とアイデアを出しながら観光振興に取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) いやしの観光づくりをお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の大きな項目であります高速道無料化による観光産業の影響についてでございます。

 無料化による地域経済の影響は期待と不安が交錯しているが、観光産業から見て、石見地方にとっては外貨獲得の大きなビッグチャンスである。昨年来より実施中の土日、祝日のETC車特別割引制度の検証と、その無料化で予測されるメリット、デメリットについてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 西日本高速道路の資料によりますと、浜田自動車道の1日平均の利用台数については、ETCの休日割引制度が導入されて以降、対前年比を約10%上回っております。しかしながら、浜田市への入り込み客並びに宿泊客はともに対前年比84%程度で、ETC割引の恩恵を受けたとは言いがたい結果となってしまいました。

 浜田自動車道の無料化により、多くの観光客の来訪に期待が持てる、またこれまで休日に集中していた観光客が平日にも分散してこられるなどのメリットが考えられます。その反面、通過型、日帰り型、素泊まり型など、経済効果に波及しない旅行形態が増えることが懸念されているところであります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) デメリットもあるんですが、メリットを生かしてしっかりその無料化に対して恩恵が被られるような施策をしていただきたいと思っております。

 それでは、2番目に移ります。

 無料化による、大手旅行会社が県西部には温泉客が増えるだろうと予測しておられます。市の取り組みとして、温泉組合や諸団体等に連絡調整で新たな付加サービス等の協議提案をされていくのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田自動車道での無料化は、観光客誘致の大きなチャンスでありますので、誘客に向けた取り組みについて温泉組合等の諸団体と協議の場を持ち、情報交換をしてまいります。

 当市からの具体的な提案として、温泉地や石央文化ホールでの長期的な夜神楽の上演、食フェスタにあわせたおもてなしメニューの開発、ツーリズム体験プログラムを取り入れた宿泊観光プランの作成などを協議したいと考えております。その中から新サービスの付加などのアイデアが出てくることを期待しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 一つご提案いたします。

 やはり温泉というのはいやしにも関係してまいります。これは日本全国、たくさん温泉があるんですが、一つ九州でご承知のとおり黒川温泉の入湯手形、これが22年前に発行されて、それまで余り名前が知られてなかった黒川温泉が日帰り型の立ち寄りの入浴ができる、また一つで三つぐらいの温泉、露天ぶろが入れるということで、非常に観光振興、またそういったものに寄与したと伺っております。いいものはまねをすると、こういったものを、この浜田圏域でもいい湯がたくさんあります。そういった湯をたくさん使っていただくために、そういうアイデアを導入されて、またその手形には間伐材を使った手形をつくっておられます。これも立派な産業、いろいろ間伐材を使う上において連携するいい策じゃないかと思っております。是非とも採用、また検討していただきたいと思っておりますが、それについてのご所見がありましたらお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 非常にいい提案をいただいたと思っております。そうした温泉の中での連携について、今後とも研究、検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) それでは、3番目の項目に移ります。

 石見地方最大の集客施設、アクアスが開館10周年を迎える節目の年にイベント等にあわせた支援や連携がより必要であり、浜田市や広域連合でどうかかわっていくのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) アクアスの10周年記念事業に関しましては、この2月8日に島根県、アクアス、浜田市、江津市が参加して検討会議が開催され、今後は浜田地区広域行政組合もこの会議に加わる予定でございます。その中で、記念事業はこのメンバーを中心に実行委員会を立ち上げて取り組むことが検討されております。具体的な内容が決まりましたら、浜田市も関係者と連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 先日の答弁でアクアスは560万人、先ほどそういった連携をして取り組んでいくと言われておりますが、560万人の方が魅力あるから来られたんですが、勝手に来られたわけでもございません。やはり魅力を求めて、この浜田圏域に来られとるわけです。その中には、天気がいいから人が多い、雪が降るから人が少ない、そういう日もありますが、その現場の方々は山陽方面、九州方面、そして四国方面に、目に見えないところで何百回、何千回というパンフレット配りや頭を下げて島根県に来てください。島根県なら石見地方、石見地方ならアクアスと、こういった頭を下げられる、そういう努力があるということをしっかり受けとめていただいて、行政だから補助金を出せばいいんだと、そういう観点じゃなくて、それ以上のもんを汗を流して知恵を出して一生懸命、この観光振興を担っておられる方たちの中心を支えてあげるというものを前面に出していただいて、しっかり協議をしていただいて、この10周年を迎える巨大施設の後押しをしていただきたいと、こういうように思っております。

 それでは、4番目に移ります。

 地域産業の担い手育成プロジェクトを浜田水産高校が、平成20年度から取り組んでおられます。先日も成果発表をされ、大変よい勉強をされているなと感心いたしました。その中から生まれましたどんちっち振りかけ等の商品は、一部の小売店で販売されていますが、食べやすい振りかけなので、私も実際食べましたが、小売外食産業などにどしどしPRすべきと思うが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田水産高校の生徒の皆さんのアイデアから生まれたどんちっち振りかけは、昨年11月の販売開始から3カ月で1万5,000本を売り上げるヒット商品となっております。当地域では、浜田の五地想ものがたり推進協議会において地産地消を推進しておりますので、協議会の構成団体を通じて、観光関連事業者の皆さんに周知、活用していただくようお願いをしてまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 1万5,000本、これは1万5,000本でいいのか、2万本売るためにはどうしたらいいのか、これが必要なんです。過去、カレイカレー、これ発売されました。その2番手がないんです。売れるときにはよく売れる。カレイカレー、テレビで報道されて1番になりましたよ、3番になりましたよと、話題はあるんですが、これ観光産業と一緒です。一過性しかないんです。続けて新しい商品をどしどし開発して提案していく、これが必要だと思いますが、よろしくお願いします。

 それでは、大きな項目の2番目でございますが、次に消防行政についてお伺いいたします。

 迫る火災報知機の設置義務化についてお伺いいたします。

 市長も施政方針で市民の生命と財産を守るため、福祉施設等のスプリンクラーの設置や住宅用火災報知機の全戸設置を目指していくと言われており、近年の一般質問でも、先ほどの道下議員の質問でも、数名の議員が命の大切さから質問されておられます。

 防災がいかに大事かと認識しますが、残念なことに火災はこの冬場を中心にいまだ多く発生し、負傷者が出ております。今まさに春の全国火災予防週間でありますので、最近の火災状況と原因、高齢者の割合や福祉施設等のスプリンクラーの設置状況がどうなっているのか、また自主防災組織の結成と育成にどうかかわっていくのか、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 浜田市におけます過去5年間の火災発生件数は、213件であります。1年間で平均いたしますと42.6件、それでそのうちの住宅火災は56件で、1年間で平均しますと11.2件で、1月に1件弱ぐらいの住宅火災が発生しております。住宅火災の主な原因は、ガスコンロによるものが25%、たばこによるものが14.3%、ストーブによるものが12.5%の順となっております。

 過去5年間における火災による浜田市の死亡者の方は3名で、負傷者の方は25名発生しております。死亡者のうち高齢者は1名で、率でいいますと33.3%、負傷者の方の中で高齢者の方は5名で、率でいいますと20%となっております。

 次に、福祉施設等のスプリンクラーの設置状況でございますが、昨年4月の消防法の改正により設置基準が強化されました。その結果、設置対象の施設がそれまでの6施設から22施設となり、設置済みが現在6施設、未設置が16施設となっております。現在、新たに設置が義務付けられました施設のほとんどから設置の相談を消防でも受けている状況であり、このうち二つの施設が今年度完成の予定となっております。他の施設も平成24年3月末の猶予期間までに設置が完了するよう引き続き指導をしてまいりたいと考えております。

 もう一点の自主防災組織の結成と育成についてでございますが、火災を身近な災害と位置付け、主管の防災部局と連携をとりながら組織の結成に協力してまいりたいと思っております。

 また、煙を体験できる訓練資機材などを導入しまして、消火訓練や応急手当ての講習の実施などを通じまして、引き続き育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 状況とか傾向というのはわかりましたけども、火災の一番恐ろしいところは火の勢いもそうなんですが、煙、これが非常に生死を左右すると聞いております。私も民間の企業で勤めておるときに煙の恐ろしさというのを非常に体験しております。逃げる方法としてはいろいろと火災訓練等をやって勉強したわけなんですが、先ほど煙を体験できる資材を導入すると言われましたけども、近々そういった教習とか教室とか研修、そういったものを行われる予定があるのか、またその煙の恐ろしさというのはどれだけ恐ろしいものかというのが、市民に告知できるのかという告知方法がありましたら、ご所見をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 火災により発生した煙の恐ろしさ、これは一つはビデオなどの視聴覚教材、それもございますが、そういうものを使って自治会単位で行われる防火座談会等で周知しております。この座談会等は、最近でいいますと3年間では74回、延べでいいますと1,094名に実施をしております。先ほど言われました煙を体験する機械ございます。これは今現在もあるわけですが、うちの本部のほうに。これは幼稚園、保育園、小・中学校、高等学校、更には病院等で実際に建物内に煙を発生いたしまして、その中を避難するという訓練を実施しておりまして、これは19、20、21年、現在までで3,720名を対象にして、この体験実施をいたしておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 市民の方にはそういった体験ができるものを持っていくということなんですが、この浜田市役所、庁舎において防災訓練、避難訓練、私は4カ月なんですが、過去やられたかどうかというのをお聞きしたいと思うんですが、そのときの問題点、いろいろ出たと思うんです。そういったものがあったかどうかをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 庁舎につきましては、職員の避難訓練、定期的に実施をいたしております。ただ、そのときそのときの想定テーマで動かしておりますので、課題が出次第、解決に向けて努力はしておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 訓練のための訓練にならないようにお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の項目でございます。火災報知機の種類や価格等、いろいろあると思われますが、比較的安価で設置ができるものがあるのか、年金生活者や独居老人宅等に補助等を今後する考えがあるのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 種類、価格等でございます。住宅火災報知機の種類といたしましては、大きく分けて煙を感知して鳴る煙式と熱を感知をして鳴る熱式の2種類がございます。火災を感知した警報器だけが鳴る単式と住宅にもし三つつけていれば、それが一つが鳴れば電波によってその三つが全部鳴る連動式、こういうものがございます。浜田市の火災予防条例では、煙式の設置を義務付けております。

 価格についてでございますが、これは業者、電器店等、さまざまでありますが、先ほど言いました単独型は1個大体3,000円前後、連動型は一つが7,000円前後から販売されております。また、一括注文することにより価格が安くなりますので、自治会や町内会等での共同購入を勧めているところであります。

 もう一点の質問の年金生活者や独居老人等への補助等につきましては、条件はございますが、現在高齢者福祉制度、また障害者福祉制度があります。それがありますので、担当部局と連携をとりながら進めております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) それでは、最後の質問に入ります。4番目でございます。

 そういった住宅用火災報知機を義務化になるということで、法律的に疎い私もそうなんですが、設置しなければ罰則や罰金等が起こるではないかという不安がございますし、またそれにより悪質商法が多くなると予想されておりますが、その対処方法や広報活動、そういったものがありましたらご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 住宅火災警報器を設置しないことに対する罰則、罰金はございません。浜田市では住宅用火災警報器の購入に際してのトラブルは現在までは聞いておりませんが、悪徳商法に対する対処方法といたしまして、先ほど言いましたような共同購入等による地域全体での取り付けが効果的であると思っております。また、行政連絡員会議や町内会及び消費者問題に関する研修会等で悪徳商法に関する対応を説明しており、今後もケーブルテレビ等を通じて積極的に広報を行ってまいりたいと思いますし、3月1日号の市政だよりの中にもこのような悪徳商法に対する冊子が各家庭にも届けられていると思いますので、また参考にして、そういう詐欺にかからないようにしていただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 先ほど冊子を示させていただきましたけれども、我が家でも83歳になるおじいさんがわかりやすいと、絵にかいてよくできてるということで、わかりやすいその対処方法だということを言っておられましたので、そういった理解される冊子をどしどし出していただいて、消防行政の糧になればいいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時30分とします。

            午前11時57分 休憩

            午後1時27分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。11番新田勝己議員。

            〔11番 新田勝己議員 質問席〕



◆11番(新田勝己) 市民連合の新田勝己でございます。

 最初に、疲弊する地域経済への対応についてお伺いをいたします。

 この2日にも浜田市の事業閉鎖が報じられ、浜田市内で平和金属を初めとしてしにせの事業所が続々というほど閉鎖をしています。私の初めての経験でもあります。データとして島根県内の2008年の従業者4人以上の事業所数は3年連続減って1,541カ所となり、1963年、昭和38年以降の最低の箇所になったと言われています。1962年、昭和37年が1,516カ所の低水準で、1999年、平成11年の2,135カ所、製品出荷額は1兆7,030億円で前年から1,280億円減、10.7%の減だそうであります。この出荷額から消費税額や原材料使用額などを差し引いた付加価値額は3,180億円で、879億円、21.6%減少と発表されました。疲弊する地域経済の対応で2008年度、2009年度の浜田市の事業所数と現状認識についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 2009年の水準は集計がいまだできておりませんが、浜田市の2008年の4人以上の製造業における事業所数は前年より2カ所増え、161カ所となっております。製品出荷額は約612億円で、前年より約11億円の減となっております。同出荷額から消費税額や原材料使用額などを差し引いた付加価値額は約198億円で、前年と比べ約20億円の減少となっております。したがいまして、製造業においても非常に厳しい状況が続いていると認識しております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 再質問します。

 2009年度に世界不況があったものですから、2009年度以降が知りたかったわけですが、県は3年連続減少ですが、浜田は増になっています。そういう意味では県も業種別の増減が出されてます。浜田についてもこの大幅な減少があると思いますが、この増減の特徴をお示しいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 業種別の増減の特徴についてでございますが、現在そこのところまでは数字的に手元に押さえておりませんので、ご容赦お願いをいたします。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 私の周りでも随分な、私の周りといいますか、周布校区の中においてはもうしにせの業種を含めて大変大きな事業閉鎖が出ています。そういう意味では是非とも知りたかったわけですが、ただ2009年度は全国的にこの緊急保証や、あるいは浜田市も大変大きな公共事業の支援があったものですから、負債額や倒産件数は全国的に減少してると報じられてます。ただ、このような方法の支援策については、底が見えるという言い方をされてます。持続可能な支援策でなくて、断片的な支援策になるものですから、これから先のそういう意味では景気対策を含めて見通しがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 持続性または先の見える見通しということでございます。確かに市の施策としては、こうした時期に企業の方に元気を出していただき競争力をつけていただきたいという形で、例えばイノベイティブ・アクション・プラン支援事業等、用意をしながら支援をしている状況でございます。そうした中で、それにつきましても前倒しをしながら取り組んでおりますし、22年についても取り組む予定にしているところでございます。そうしたところで、一日も早い景気回復を願っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 景気の動向ということで、今ちょっとわかる範囲のことでございますが、全国に比べまして島根県におきましては直近の数値といたしましては、公共投資、これが全国に比べてプラスになっております。それと新車の販売台数とかもここ昨年の11、12月から増えてきとるとこでございます。そういったあとの製造業とかそういったものについては減少傾向にあるのは全国平均と一緒でございますが、そういった面でややこちらのほうが上向いてるというような数字が、議員さんのお手元に行ってるのではないかと思っております。

 また、それと将来の見通しということでございますが、現在平和金属のこともおっしゃられたわけでございますが、私どもが調査しとります限りは浜田では生産的には製造業といいましても食品加工の分野もかなり大きくございまして、その中では元気のいい企業もあります。それで、そういった場合の求人なんかにつきましても、今全部はまだ産業振興機構を中心に求人情報、回っておりますが、その中でも求人が欲しいと、採用もしたいという企業も約30社以上もございまして、約70名から80名の求人は伺ってるところでございます。そういった面で、若干経済状況は非常に厳しいんですが、そういったいい面もございますので、そういった浜田の強みを生かすと、そういった面で強力に支援していけば、少しは明るい見通しが立つのではないかと考えておるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 何とか不況が克服したいということで、今日質問をするわけですが、浜田市の産業振興ビジョン読ませていただきました。それで、その中にも島根県の地域経済構造分析が報告をされ、2015年には2003年比で浜田、江津圏域で276億円の所得の減が推計をされてます。この276億円というのは、約人口1万人分の所得に相当すると言われてます。これは2003年の所得で割ったのじゃないかと思いますが、今は随分所得が減ってますから、1万人よりは少ないかもわかりませんが、ただ先ほど言いましたように県全体で879億円の減少が言われ、更には失業や賃下げの中で、昨年は一層の減少が想定できるんではないかと思ってます。この現状と推計がありましたらお示しをしていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田、江津圏域で267億円の所得が減少するという分析結果につきましては、島根県が平成17年度において浜田圏域の調査分析を行い、平成18年3月に発表したものであります。これをもとに浜田市の産業振興ビジョンにおいて、浜田市分では192億円の所得が減少すると推計したところであります。更に、現在厳しい経済情勢がこのまま続くようなことがありますと、この推計より一段と厳しい数値になるものと認識しております。

 現在、市といたしましては、このような所得の減少を食いとめるため企業の競争力向上を目指し、はまだ産業振興機構を立ち上げ、企業支援に努めているところでありまして、産業振興ビジョンを初めとする各種の施策や計画を着実に推進してまいりたいと考えております。

 そうした中で、192億円の減少のことでございますけれども、行財政改革の影響、または人口減少の影響、また社会保障制度の変化の影響、そうしたものを積み上げたものが192億円ということで積算をしているところでございます。そのままにしておけばそうした形になるということから、産業振興ビジョンを作成し、その実行に取り組んでいるところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 地域の所得が減るということは、指摘されてますように人口の減少につながるものですから、この人口の減少は更には消費の縮小や税収の減少とともに産業人材の不足、あるいは生産活動の低下等につながり、公的サービスの低下のおそれがある。市の経済が負の循環に陥る危機の懸念が心配をされているというのが、これはビジョンの中に示されてる中身です。ですから、これを何としても私たちは回復しなきゃならないと思ってるんですが、その対応策についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 産業振興ビジョンにおきましては、人口減少と少子・高齢化が進むことで、消費が縮小し、雇用の場が失われて人口の流出が続き、公共事業や公的年金などの減少も加わり、相乗的に経済が縮小するおそれがあると記載をしております。議員ご指摘の負の循環に陥るということにつきましては、確かに人口の減少も少子・高齢化も進んでおりますが、このような状況にならないためにもビジョンの戦略を着実に推進していくことが重要であると考えております。産業振興ビジョンの四つの戦略、食のまち、物づくりのまち、貿易のまち、新しい産業のまちの実現に向け積極的に取り組み、企業の競争力を高め、雇用の拡大につなげ、市経済の活性化を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) このビジョンは、19年3月から23年度の5年間の総合振興計画の部門計画で出されているものという説明がありました。私は9年の世界不況の以降に、19年につくられたものと世界同時不況の以降の我々のやることは同じにしても、構えが変わってくると思うんです。これだけ失業や不況が進行している中で、19年の策定をしたものでいいのか、背景が少し変わってるんじゃないのかなと心配をしてます。そういう意味では、不況対策が今年の方針を見ても前面で出てるもんですから、余計に私自身がそう思うのかもわかりませんけども、これに対する所見があったらお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 確かに、ご指摘のとおり経済そのものが生き物でございまして、いろいろな動きをしております。それについていくような形での戦略の見直し、そうしたことも必要でありますけれども、なかなか十分そこのところが小回りがきかない中で、ただ長期的な見通しの中で産業振興ビジョンを打ち上げておりますので、そうしたものを着実に実行を現在していくというのが我々の使命と考えております。更に、今後とも経済の動向に注視しながら、動きについて適切に対応していかなければならないということは当然のことであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 背景が違うところの私は重要性といいますか、我々の決意が問われているような気がするんです。今、時間ないから次に行きますけども、この事業所が閉鎖をされて、これも新聞報道なんですが、浜田の職安関係の中で、もちろん定年退職をした人もいらっしゃるんでしょうけども、職を求めてる人たちが2,000人近くいるというのが報道されてました。そういう意味で企業閉鎖をして、そして再就職をしようというのは大変だと思います。平和金属を含めて雇用対策本部を設置して取り組まれていますけども、余りにも職を求める人たちの多いのと求人数の少ないのが、これが大変離れてる。そして、新卒者についても92%を高卒では採用されたという話を聞いてましたけども、今新採用をとれないのかという話をある経営者の人と話したときに、新採用をとると30年、40年、面倒見る決意がないとなかなかとれないという話をしてました。そういう意味では、この景気にあわせて短期雇用を含めて、やっぱり手が出るという言い方をされてましたけども、これも含めて雇用形態が今どうなってるのか、傾向がどうなってるのかについてもお答えを願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成21年12月の時点では、前月から0.05ポイント上昇し、0.80倍となっておりますが、前年同月と比較すると0.12ポイント低下しております。依然として厳しい雇用状況であると認識しており、市としてもできる限りの支援を行っていきたいと考えております。

 具体的には、無料職業紹介所などでの求人開拓や求人情報を浜田公共職業安定所等の関係機関に対して情報提供を行うことにより、雇用の確保に努めてまいります。

 しかしながら、この厳しい状況ではありますが、企業にとっては優秀な人材を採用するチャンスとも考えており、県とも連携し元気のある地元企業への求人紹介を積極的に進めてまいる考えてございます。



○議長(牛尾博美) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) それでは、雇用形態ということでございますが、いわゆる一昨年ですか。製造業への短期契約の見直しということで、ある程度、移行も法改正もされております。現在は契約期間満了と同時に正規職員に移行しなければならないか、もしくはそのまま任期が切れるというような状況が製造業においてはございます。それで、現在の形態といたしましては、正規職員での雇用がある程度主流を占めてるのではないかと考えております。それを補う面で、現在島根県、浜田市も行っておりますが、緊急的な措置としまして緊急雇用創出事業によりまして1年間の短期での契約ということも今現実にはある程度見られてるのは、可能性があると思っております。

 それと、新就職者のことでございますが、県も市も力を入れておりまして、県においては新就職者応援プロジェクト、企業にとってはもう将来を担う人をかなり高額で雇うということになろうと思いますが、新規高卒者、学卒者を含めまして、会社に対して今後新規職員を雇う場合には、半年間ではございますが、技能習得支援事業、教育訓練事業、寮借り上げ費支援事業等もございまして、それを懸命に今PRしとるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次に行きます。

 4月1日から米の農家の戸別所得補償制度が始まります。この農家の安定対策だけではなくて国と生産者、納税者、消費者の可能性を大きく変えると言われています。そういう意味では、この浜田市における農業に与える影響についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米づくりに対して補てんする対策として米戸別所得補償モデル事業が4月から実施されます。交付対象者は米の生産数量目標に従って生産する販売農家、集落営農組織のうち水稲共済加入者または出荷、販売の実績のある農家に対して、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円定額交付されます。更に、米の価格が下落した場合には追加の補てんもあることから、農家経営の安定に寄与するものであると考えております。

 また、交付対象者が調整水田などの不作付地を有している場合は、作付計画など改善計画を浜田市に提出していただき、認定が必要であることから、農地の有効利用に地域を挙げて取り組むことができると考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) この問題、お尋ねします。

 浜田市の販売農家の推移で、農家の減少のすべてが第2種の兼業農家であります。それで、もちろん専業から1種にかわったり、あるいは2種から1種にかわったりとか移動はあるんでしょうけども、市のホームページの中で減少しているのは第2種の兼業農家だけであります。そういう意味では、兼業農家の人たちがどのような影響をお持ちになっているのか、そして耕作放棄地もこれはどこの自治区も含めて拡大をしてます。これにも歯どめがかかるのか、歯どめにつながればと思うわけですが、これについての所見があればお尋ねします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 販売農家についてでございます。先にそちらのほうの説明させていただきたいと思うんですが、今まで統計上の販売農家、経営耕地面積が30アール以上または年間の農産物の販売額が50万円以上というのが、これが統計上の販売農家でございます。今回、交付対象者となる販売農家は、水稲共済加入者であれば面積要件、販売要件については問われてないというところがございます。ただ、水稲共済加入はされてない生産者の方につきましては、販売または出荷の実績が証明できれば対象者になるということでございます。そうした中で、細かくいけば兼業農家、そうした方々がどうなるのかということになるわけですけれども、そうしたこれまでの統計上の販売農家と違う定義で対象となってまいりますので、大方の農家の方についてはこの制度の適用が受けられると、そのように考えているところであります。

 それと、耕作放棄地の関係でございます。歯どめになるのかどうかということでございますけれども、特に改善計画等、要するに転作したくても水の関係でなかなか米以外のものができないところが調整水田みたいな形で残ってるわけですけれども、何らかの形でそこの辺について見通しの立つ改善計画を提出していただければ、それを認めていくということから、これ以上の耕作放棄地の拡大の歯どめにはなるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) ここは議論はしませんけども、水稲共済は10アール以上は加入ができて、30アール以上は強制だという認識を持ってました。30アール以上は強制に加入しなきゃならないと、これも出てたんですが、これはもう次に行きます。

 農地の集約や集落営農からの脱退等、また農作物によって減収になる懸念や不安も出されているところでありますが、これの実態についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 戸別所得補償モデル対策では、全国一律単価で交付金を交付するものでありまして、米戸別所得補償モデル事業がにおきましては交付対象面積は個人農家、集落営農組織とも主食用米の作付面積から10アールを控除した面積となるため、集落営農等の組織は、組織全体の主食用米の作付面積から10アールのみ控除した面積に対して10アール当たり1万5,000円が交付されます。このことから規模拡大や集落営農の組織化などで効率的な経営を行えば、所得が増加する仕組みとなっております。集落営農の構成農家が単独で交付金を受けようとする場合には、脱退することについての同意が得られた確認書の提出が必要となっております。自給率向上のための戦略作物等への直接助成である水田利活用自給力向上事業におきましても、全国一律単価で交付するものでありますが、現行と比べて助成額が減少する地域における影響をできる限り緩和するため、激変緩和措置が県単位でできることとなったことから、島根県水田農業推進協議会においても措置されることとなっておりまして、影響が緩和されるものと考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 経済対策については置きたいと思います。

 次に、2番目の公共交通の確保についてお伺いをいたします。

 県西部の地域の格差が叫ばれている中で、石見交通は来年の3月までにローカルバス路線を廃止する方針を決め、関係市町に通告したと、これも大きく報じられています。理由として、車両の更新の負担増や運転手の確保が難しいことなどを上げています。関係市町からは、唐突だとして廃止撤回を求める動きも出ていると報じられています。

 県西部における医師不足と石見交通の16バス路線の廃止発表は、深刻な問題として受けとめられています。浜田市として路線バスの廃止に対する見解をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市といたしましては、基本的には路線存続を考えておりますので、石見交通株式会社に対し、路線存続の要望も行ったところでございます。

 バス路線の廃止につきましては、道路運送法に6カ月前までにその旨を国土交通大臣に届けなければならないと規定されておりまして、事業者による届け出で休止または廃止が行えることとなっております。しかしながら、路線バスは、地域住民の生活交通を担う重要なものでございますので、今後は国や県に対し、廃止の手続で地元の同意を得られるような事前協議を盛り込んだ法改正の要望を行っていこうと思っております。

 また、市民の皆さんが利用をしていただくことが前提にはあろうと思いますが、路線存続の要望とあわせ、関係部署による廃止を想定しました代替交通手段の検討も始めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今回の廃止路線については、私は赤字の補てんをしてる路線で、それも旅客運送しますという4条申請をする路線の中で、申請の手続をしたから認められるというような、これは私はその性格ではないと思います。赤字補てんのその額についての交渉が折り合わないと、どうしても運送事業ができないという理由があれば、それは話し合いによって廃止になるかもわからない。だけども、今回は大変厳しい財政状況の中で市は赤字補てんをしてるわけですから、これに対して届け出をしたら廃止になります。法のこれは手続ですって言われたら、これは住民にとってみたり我々税を負担している人にとってみても大変なこれは、大きなゆゆしき問題と思ってます。ですから、それは私はこの事業者が届け出をすれば廃止ができるというのは、根本的な間違いがあるように思ってます。廃止の理由にはならない。ですから、ましてや補助額の交渉もなしに進められるということに、大きな私自身不満持ってます。恐らく、国土交通省も申請すればすべて受理をするというような今制度になってるんかもわかりませんけども、こういう地方が一生懸命赤字補てんをしてる中で、国土交通省も安易に受理をするようなことがあってはならないと思います。先ほど言いましたように負担の割合で対立をしているときに事業者がやむを得ないと言えば、それはある程度の理解があるでしょうけども、申請どおり負担をしているところにこういう廃止を求めてくる、これは到底地域住民も行政も私たちにとっても、わかりましたという中身にはならない。ですから、もう一度、市の見解を改めてお伺いをしたい思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今回、補助の路線ばかりではなく、いろんな路線の廃止を、補助になってない部分も含めて路線廃止ということで、会社の経営がどういう状況でそういう廃止をされたという部分については、経営が苦しいということでの説明を聞いておりますが、国土交通省がどういう判断をされるかというのはわかりませんが、ただ6カ月といいますと、もう既に代替の交通手段等を市としては市民の方に不安を与えないように、そういった準備期間で最低でも6カ月というのはかかるわけでございまして、それまでに予算措置等、いろんなことも住民の皆様にお話をするようなこともしなきゃいけませんので、できたら今回届け出から6カ月ということではなくて1年以上、そういった部分の期間がとれるようなことになるようにということで、国に要望していきたいと先ほどご回答しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 廃止の理由がわからないと言ってるんです。先ほど言ったように負担額で折り合いがつかないからもう事業が継続できないという理由でしたら、ある意味ではわかるんだけども、赤字申請されたのを補てんしてて、それで廃止をされるというから、はいわかりましたということにはならんと思う。これ住民を代表する行政が言うべきことじゃないと思うんですけども、先ほどの回答以上のものはないと思いますけども、赤字の補てんしていて、向こうがやめます、行政ははいわかりましたって、これじゃ地域に対する責任が持てないと思います。是非ここのところを腹に据えて、石見交通と是非交渉していただきたいと思います。

 もう一つは、手続は先ほど言うようにそのとおりかもわかりませんけども、公共交通は人の生存権にかかわるという大変大事な問題なんです。そこにおって、買い物にも病院にも行けない、今移動手段が奪われてしまったら、そこに住めないというのが現実なんです。ですから、そういう問題を含めて、この路線の問題については重要問題として議論していただきたいと思います。もうちょっと言いたかった、まあいいです。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほどから聞いておりまして、本当に重要な問題であります。かねがね、前の議会でも申し上げたことがありますが、今いろいろ政府において、そしてまた新しい政権になった民主党の政権においても、ある意味で今までの殻を破るというそういういろんな試みが行われております。そういう中で、地方にとっては大変な問題もあるわけでありますが、全体的な流れとしては国民にわかりやすい、そういう改革というのは非常に評価しております。そういう中で、特に国土交通省の関係もこれ全体的にいろんな賛否ありますが、ダムとか河川とかいろんな面で非常に難しい状況、切り込みが行われておるとこであります。それでまた、最近では日本航空、JALを中心にしたああいう非常に厳しい問いかけも行われております。そういう中で、国交省全体としては、私自身は非常にそれなりの努力をしておられる。

 しかしながら、この陸運行政だけはなぜこうなのかと、そういうことは前も議会で申し上げたことがありますが、けげんなところがあります。そういう意味におきましても、これは政府全体の国交省の中に陸運行政もあるはずでありますが、そういう中で先ほど来言われております本当にコンクリートか命かと、特に鳩山総理大臣においては命ということに非常に強い姿勢を示されておりますが、まさに住民の命にかかわるこの過疎バスを初めとする地方のバスについて、これについてはそういう面で真剣に考えてもらわにゃいけん。もう少し陸運行政全般にいろいろ住民の目線に立った、そういう施策をしてもらいたい、そのように思っておりますだけに、先ほど来のいろいろな新田議員さんの問いかけというのは全くある意味で同じ考え方に立ったものであると、そのように思っております。そういう中で、今後政府のほうに訴えていかなければならない、そのようにも思っておるところでありまして、ついでながら申し上げさせていただいたところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 路線が廃止をされるときに、どうも地方協議会で協議をされるそうであります。これは県が市町村や地方運輸局、バス事業者、あるいはそこに働く人たちを含めて構成されるようですが、この路線網のあり方だとか、あるいは事業者が路線を廃止を申し出たときに善後策を承認をする程度というふうな言い方がされています。実態はよくわかりません。ただ、生活交通のあり方を実現するという意味では、弱いと言われてます。浜田も路線が廃止をされてデマンドだとか、新しい交通を準備をするときには、地域の中で話をされてるようでありますが、この路線が廃止対象になる前に、地域の人と実際にこの路線を廃止をしたらどういう影響があるのかという、地域の人たちのアンケートでなくて私は話し合う場を設けて、それで地域の人の努力によって残せるなら残していこうということにしなきゃならないし、いやもう通勤通学はあきらめるから病院や買い物程度でいいよという意見になればデマンドを導入するとか、いろんな方法があると思います。

 何よりもまず、この路線を残すという前提のもとに地域の人たちと話し合いをし、地域の人の力をかりながら路線を残していくような、私はこの場の設置が要るんじゃないかと思ってるんです。今までは、先ほど言いましたように路線が廃止をされた後の新しい交通についての意見集約はされてるようですが、廃止をどうするかという、これがどういう影響を及ぼすかというこの協議は県のほうでどうもされてるようで、行政とすればそういう路線ごととか、その地域での話し合いというのがないようであります。先進例の中でも、地域の人がそういう参加をすれば力を発揮してくれるそうです。もちろん、それは停留所をどこにしてほしい、路線はどこを走ってほしいという意見が出れば、それなりの今度地域の人たちが責任の反面、乗車率を上げるとか、力を発揮してくれるということが言われてますけども、これについて浜田市、これから16路線のうちにまだ解決してない部分があるわけですけども、こういうことを話し合うような組織をつくられる可能性があるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この廃止路線については、これから地元のほうにもしっかり協議をし、そうしたこれからの手段をどうするかというようなお話を当然していかなきゃなりませんが、全体的には会派代表質問でもお答えしておりますけれども、総合的な市の地域公共交通のあり方を考える計画を策定をしようと思っております。この中では、市民の方、公共交通を担っておられる事業者の方、それからいろんな団体の方、病院の関係者、商店街の関係者、いろんな方、入っていただいて、これから次期公共交通をどう連携して浜田市の交通体系をどうするのかという計画を策定をするということで答弁させていただいておりますが、その策定をする上では先ほど言いました法定協議会を立ち上げて、そういったことを、これは国の全額補助でそういう計画を策定し、実証実験も国が半分経費を見てくれるということになっておりますが、そういったことの取り組みをしたいと思っておりまして、そういった協議の場というのをしっかり今後設けていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 路線廃止が決定をした以降に、先ほど言いましたように新しい公共交通をどう運営しようかと、地域の皆さんの知恵もかりるよというような、これは僕は次の話であって、この16路線でとまればそんなに大きな心配しないんですが、過疎はどんどんどんどん進んでいくわけですから、これからもこのような形で路線廃止が通告されたときに、また浜田市は同じようなこの手順を踏んで、住民の皆さんに新しい公共交通どうしましょうかという話になると思うんです。だから、もう一回、そこの路線の人たちと相談をしながら、残せる努力はないのか、余地はないのか、この関係者が集まって相談する場を設けてほしい、法律にいう地域協議会を設置をしろと言ってるんじゃないんです。その路線ごとになるのか、あるいは集落単位になるのかよくわかりませんけども、こういうことを設けて、地域の中で反映させるような組織づくりはないのか。後から井野大谷線の話はしますけども、アンケートをとって意見を集約じゃなくて、地域の人たちがどのような形で残していこう、利用していこうという意見反映ができるような、そういう組織が僕は要る、今行政だけが地域の意向を調査してるとほか見えないもんですから、そういう組織は是非つくってほしいと言ってるんです。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域の方と協議するのは、これは当然でございますので、そういった場を設けたいと思いますし、今石見交通さんに対しても廃止の、路線も例えば今の周布から弥栄を通って小坂までは行くことができるんじゃないかとかというような、そういった細かないろんな廃止路線の中でも協議を、存続をできる部分については存続してほしいという、またそういった協議も個別にはできる部分があるんじゃないかと思ってまして、それは地域の方としっかり協議をしながら、そういった部分は細かく、また石見交通のほうとも協議をしていこうと思っておりますので、そういったことをやっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) このバス路線が廃止をされたときに、私もこの路線を走ってみました。それで、幸か不幸か2月7日の弥栄の小坂のことが新聞に載ってまして、地元の魅力を引き出せという記事です。地元の魅力を引き出すという命題の記事でした。それで、小坂を通ったときにきれいなまちでしたし、地域の人たちが一生懸命ここに住んで生活を、自分たちの地域を守り発展させようというそこを思い思い通ったもんですから、思ったんですが、やっぱり地域の人は公共交通は失われたら大変だ。先ほど弥栄から小坂までのバスの延長を考えれば、あれから長見は要らねえじゃないかという議論もあるんかもわかりませんけども、その途中にも集落ありました。そういう意味では公共交通はやめる方向じゃなくて、何とか残す方向で是非お願いをしたいと思います。そういう意味では、どこもバスがなくなれば困るという気持ちはお持ちですので、是非ここをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、井野大谷三隅線の廃止について、もうダイヤの案が出されて大幅なダイヤ削減が出されてきていました。それで、これを見たときに石見交通が今現在走ってることに対して大幅な減便になってまして、朝出てきて夕方帰るような便までありました。これは出る人については通勤通学を配慮されたのかもわかりませんけども、病院や買い物の人たちが使える便ではないな。朝出て夕方まで、夕方帰る便ほかないわけですから、夕方までおらにゃいけん。その逆ができない。三隅から上がることができないというようなひゃこるバスの路線でした。そういう意味では、これもこれからアンケートも集約されてるようですから、地域の人の意見も集約されるんでしょうけども、今までの便に比べるとという意味で、やっぱ朝昼晩が入れるような、出入りができるようなそういう配慮が要るのじゃないかなと思いますが、これについてご意見がございましたらお願いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) そのダイヤの関係は、多分ひゃこるバスの関係の分ではないかと思うんですが、これは自治会のほうでこういったダイヤで走らせてもらえればというような形で、支所ももちろん加わって、そういった検討をしたダイヤでございますんで、まだこれ確定して決まったというものでございません。地元の方のそういったいろんな要望というのは、また出てくるだろうと思いますので、それは改善できる部分についてはきちっと改善していく必要があるんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 委託先は予備車両や予備要員が今の石見交通に比べたら隋分少ないわけですから、非常時対応の中では欠便ということで対応せざるを得ないような状況があるわけですから、これも予備車や予備要員がいるいないで大きな違いにつながってくると思います。この辺も配慮してほしいと思います。

 もう一つ、今回これは補助対象路線ではないんですが、波佐地区から県外の高校進学しとられる方が、従来もたくさん歴史があるようでして、いらっしゃると。今年の新入生、新たに4月以降に通う人もいらっしゃるそうですが、この新広浜線を残すのに島根県だけではどうにもならないと思います。県を通じるのか広島に直接言うのか、私はよくわかりませんが、これは1,000万円の赤字を抱えながら今まで守ってきた路線だそうです。そういう意味では、支援策を検討していただきたいと思いますが、これについてご意見をお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これ確かに生活路線ではありませんので、補助対象の路線ではございませんでしたが、もし芸北までということですと生活路線バスというような形になれば補助が少しできる部分があるのかなという、これはまだわかりませんけれども、それと芸北まで高校生が通ってるということがありますので、これはしっかり県のほうにそういった支援等も含めて要望をしていきたいと思ってます。

 それと、もう一つは、今金城の支所のほうでも芸北のほうから逆に金城のほうまで運行ができないかというようなことの模索も、話し合いを、北広島町のほうにも話をしている部分もございますので、通学で通ってる高校生にできるだけそういったあれがないように考えられる部分についてはいろいろ模索をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 路線バスが撤退すれば、今は直営等で行われるわけですが、人が運転をするわけですから、そう大きなコスト面での違いはないと思いますが、会社とこれから交渉したり、あるいは地域への理解などの材料にでもなると思いますが、路線バスの補助申請は今1キロ210円に満たない金額を申請をしているそうであります。そういう意味では直営の経費と比較をできれば出していただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 石見交通路線バスの補助申請額と直営でございます旭自治区の市営バス、三隅自治区のひゃこるバスの経費の比較についてですけれども、経常費用を決算期間中の走行距離で除したものがキロ当たりの経費ということでございますので、石見交通では210円83銭、旭の市営バスでは158円35銭、三隅のひゃこるバスでは195円13銭ということになります。

 また、直営との差の原因につきましては、石見交通の宿泊所の減価償却費あるいは借入金の支払い利息を含めたものが経常費用となっております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) ちょっと急ぎます。

 運賃値上げを今回したわけですが、この運賃値上げが、今先ほど言いましたように補助申請を赤字の部分について市が負担をしてる、この運賃値上げがその市の負担を軽減することにほかつながらないと言われたり、報道されたりしてました。これもばかにした話で、我々の負担を軽減するために事業者が運賃値上げをする。そして、それは乗客にとってみたら乗りにくいバスを生み出すだけのことの話であって、市のほうが先ほど言ったように負担軽減をしてくれという改善策の中から運賃値上げをされたんなら、これもある程度やむを得ないわけでありますが、値上げをしたら補助申請の額を減少できるんではないか、行政のためにあたかも値上げをしたような話が出されてるんですけども、別にここまではお任せをしますけども、これは会社の運営に介入するという意味ではないですけども、やはりそこの運賃値上げ、そしてその負担が市の負担とのかかわりがあると言われたときには、もうちょっと協議をするべきじゃないかと思いますが、このことについての見解をお願いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この運賃値上げにつきましても、これは事前の協議があったわけではありませんで、届け出ということでございます。そうした部分、今まで議員さんいろいろご指摘で協議という部分ございますので、こういう運賃値上げについても事前のそういった協議等もしていただきたいというような要請もしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 聞いたときには、大変失礼な話だと思いました。廃止の理由の中に乗務員の確保が難しいという言い方がされてました。ちょっといろんなことがあるんですが、労働条件はどうなんかという話を聞いたときに、不規則な勤務時間、低賃金、それから朝、昼、夕方の業務で平均13時間の拘束時間になるそうです。特に、賃金は49歳で18万円、45歳以上で正社員になった人は17万9,000円で頭打ちだそうです。日給は6,660円で、一番高いときに比べたら4割ダウンしたそうです。そういう意味では、それも盆、正月ないわけですから、こんなとこ敬遠するんかなと思いました。これは答弁は不要ですが、そういう実態もあるということを認識をしながら交渉していただきたいと思います。

 次に、最後の質問にします。石州半紙のユネスコ無形文化遺産についての取り組みについてお伺いします。

 約1300年の歴史の中で、恐らくこの半世紀、この50年間が洋紙の近代生産の大量工場で生産される洋紙と手すきが競争して、もうとてもじゃないけど競争に勝てるような状況じゃないと思います。そういう意味では何とか、石見神楽も同じですが、この地域の人たちが盛り上げる努力をしていかないと、せっかく国際的にユネスコに76件の中に入るという、地域にとってみたらある意味では誇りだと思います。市を挙げて、ここを守っていかなければ無形文化遺産に登録されて、何年かしたときには、そこから削除されるようなことになったら大変だと思います。そういう意味では、守り発展させる取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 伝統産業と文化を守り発展させる取り組みについてでございますけれども、今日生活様式や社会環境の変化に伴い、貴重な伝統産業を守り発展させることは後継者の問題や原材料の確保、更には近代産業との競合などを考えますと、大変厳しく重要な課題であると認識いたしております。

 そうした中、昨年9月に国の重要無形文化財であります石州半紙が、ユネスコ無形文化遺産に記載登録されました。地域で生まれ育った伝統文化が、世界的に認められましたことにつきまして石州半紙の従事者にとっては大きな励みとなったことであります。また、この波及効果につきましても大きな期待を寄せているところでございます。

 これからも地域の誇り、地域の財産として石州半紙を近代産業の製品とは違った面で、ブランドとしての高い品質を保ちながら、後世に伝えていくことが私たちにとりまして大きな役目であると考えております。

 具体的な取り組みの支援策といたしましては、伝統技術の伝承、あるいは研修、体験を行う施設として建設いたしました石州和紙会館を初め、市内の小・中学校の児童・生徒の卒業証書を手すき和紙で作成することや今後、高等学校におきましても使用していただくような働きかけをさせていただいたり、また国道9号線の沿線等におきましてはPRのための広告塔の設置やこういったことを伝承していくためのいろいろな数々の補助制度も取り入れながら、これからも引き続いてしっかりと支援してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 遺産登録後、初めての施政方針でしたので、是非方針の中でも報告いただければと思いましたけども、残念に思ってます。石州半紙とともに、この楮の生産が欠かせないと思います。これの生産組合の取り組みを含めてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 和紙の原料であります楮についての生産でございますが、以前は紙すきが普及しとる時代は、それぞれの家庭で原材料の楮の栽培から紙すきまで、それぞれの家庭での一つの収入減でございました。そういったことでの楮の栽培もございましたけれども、現在は石州半紙の生産量は最盛期の時代の2%程度と言われております。平成8年には旧三隅町内での楮の生産は、全使用量の30%から40%程度といった状況でございました。そこで、地元の皆様方が地元の楮を何とかしようという思いから楮生産組合を平成12年4月に36名で設立されました。しかし、その後、高齢化が進み、組合員数は設立当初の3分の1ぐらいと非常に少なくなっております。

 一方、楮の使用料の実態といたしましては、技術者の減少や全国的な需要の低迷の影響を受けまして、生産量が減ってまいりましたので、何とか地元の楮で70%から80%を賄っている状況でございます。

 今後、地元の原木生産量の確保対策といたしましては、楮生産組合と連携を密にしながら、石州半紙技術者会によります栽培管理の指導とか苗木の更新を続けることで人材育成、あるいは後継者育成を第一義的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、農家の収入源という意味では、楮栽培が非常に水気を嫌ったり日当たりのよい南向きの斜面といったところが栽培適地ということでございますので、単純には水稲の作付との比較はできませんけれども、1反当たりの原木の買い取り値が今7万8,000円から10万4,000円程度と言われております。水稲の面で言いますと平均で470キロとれたとしました場合、1反当たり9万4,000円程度となりますので、水稲作とほぼ同額ではございますけれども、先ほど言ったみたいにこれは難しい栽培技術も要ります。そういったことですけども、国の重要無形文化財、そしてユネスコ無形文化財に登録されたという石州半紙のそうした原料であるという意味での生産者の皆様方に大切さとか意義を理解していただきながら、何とか生産農家の皆さんに対して働きかけていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 終わります。



○議長(牛尾博美) 7番田畑敬二議員。

            〔7番 田畑敬二議員 質問席〕



◆7番(田畑敬二) 7番田畑でございます。私は今定例会に取り上げました事案につきまして質問をさせていただきます。5項目、11点にわたって質問いたしますが、何分質問順位が15番目ということで、おいしいところは皆、同僚議員、先輩に持っていかれまして、一生懸命質問していきたいと思っております。

 まず1点目、12月の定例会においての答弁の確認をしたいと思います。

 第4期介護保険事業計画施設整備計画に基づいて、介護施設の増床計画について質問しましたところ、高齢化に伴う介護施設の増床計画に対して、23年度までに特別養護老人ホーム80床、介護老人施設50床、認知症対応型共同生活介護施設40床、特定施設入居者生活介護100床の合計270床の整備見込みでありました。これは6月の公募結果によって特別老人ホームの20床、特定施設入居者生活介護施設の50床が充足されなかったため、1月に再募集するとのことであったが、その結果についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田地区広域行政組合が1月に介護保険サービスの提供事業者を再募集しました結果につきましては、特別養護老人ホーム20床に対して1事業所、特定施設入居者生活介護50床に対しては3事業所の応募があり、選定会議によるヒアリングを先般実施したところでございます。

 複数事業者所応募された特定施設入居者生活介護につきましては、選定会議委員の評価をもとに介護保険事業計画策定委員会で審議して、今月中には内示が行われる予定となっております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) ということは、270床が充足されるということでございますね。

 そういたしますと、1月1日現在で施設に入られないで待っておられる待機者ですね。どの程度おられるでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 今年の1月1日現在の待機者の数はまだこちらで把握できてないんですが、昨年の7月1日現在の待機者が浜田圏域、浜田と江津市、一緒になります。356人になっております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 介護保険の事業報告で要支援者の中でも1、2、そして要介護者の中で介護認定ですね。介護認定の中で1、2、3、4、5、あると思いますが、昨年私が質問しましたときには、四千数百人おられたと思いますが、現在どのような人員で把握しておられるでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 22年1月分の介護保険の事業報告によりますと、浜田市におけます介護認定者数、要支援1が436人、要支援2が653人、要介護1が559人、要介護2が732人、要介護3が603人、要介護4が607人、要介護5が492人の合計4,082人となっております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、要支援、要介護者の人数、4,082人ということでございます。そして、第4期の整備計画に基づいて270床の増床計画が実施されると。市民の皆さん方の一番関心なのは、いつ整備が終わって、いつごろから入居できるのかというのが、一番大事な問題だと思います。介護者に対して施設の数が満足しているか、その実態についてはどのような認識をされとるか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この介護保険の事業計画によります270床の整備計画は、21年から23年までの整備計画となっております。270床のうち、現在既にできておりますのが特別養護老人ホームの4床の増設、またあと特別養護老人ホームが23年からのサービス開始を目指しておられます。ほかのところは23年度中には施設整備をされる予定でございます。待機者の数と施設数、なかなか一致しないところもありますが、介護保険の第4期の計画を策定されるに当たりましてニーズ調査、そして事業所のアンケート調査等も実施の結果、この施設の整備が決定されておるところでございます。検討は第5期はまだではあるんですけど、やはりまたこの結果を見まして、第5期の計画の策定に取り組む予定としております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今270床、第4期の整備計画ですね。これは今浜田市全体の高齢化率から見ますとおおむね30%で計算されとるんじゃないかなという思いがいたします。そうした中で、今高齢化率がどんどんどんどん上昇していく中で、第5期の整備計画においては、近い将来高齢化率が35%、40%になるであろうという思いを込めた整備計画をしていかないと、12月の定例会でも発言しました待機者の問題、そして介護難民の問題等々が十分予測されますから、第5期の整備計画におきましては高齢化比率の問題を十分に踏まえた上で検討していただきたいということをお願いいたします。

 それでは、2項目めに入ります。

 公民館について、2項目めの地域の拠点である公民館について質問をいたします。

 1点目、公民館の利用状況の実態についてお伺いします。

 昨年より公民館に主事を増員して、そして雇用形態を変えて公民館活動が活発に行われております。公民館を拠点とした生涯学習及び社会教育の推進、更には貸し館業務が26の公民館と六つの分館での利用状況をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成20年度における公民館の利用件数、利用者数につきまして、各自治区ごとにお答えいたします。

 浜田自治区には本館7館と分館6館があります。本館は8,554件の14万6,388人、分館につきましては766件の1万551人で、合わせまして9,320件の15万6,939人であります。次に、金城自治区でありますけども、6館の合計が2,414件の4万263人であります。旭自治区におきましては5館の合計が913件の1万1,701人であります。次に、弥栄自治区では2館の合計が514件の7,272人であります。三隅自治区におきましては6館の合計が4,178件の6万4,138人であります。浜田市全体におきましては1万7,339件の28万313人という利用状況であります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 1年間に28万人余りの方が26の公民館と六つの分館を利用していただいておるということでございます。これはよく理解できました。

 そして、公民館の休館日の実態はどうなっているんか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市立公民館条例第7条におきまして、公民館の休館日は国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から1月3日までとしております。これはすべての公民館、分館共通の休館日でもあります。それに加えまして弥栄自治区の杵束公民館におきましては日曜、水曜、土曜日を休館日として、また安城公民館では日曜、火曜、土曜日を休館日としております。三隅自治区におきましては月曜日を休館日としております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今先ほど答弁いただきました年間の利用回数、そして利用延べ人数、そして公民館の休館日の実態、このことを踏まえまして公民館の館長、そして公民館職員の勤務実態、そして報酬をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市内26館すべてに月52時間勤務の館長を配置しております。主事の配置につきましては自治区ごと、公民館ごとに異なっておりますので、それぞれお答えいたします。浜田自治区の浜田、石見、長浜、周布、国府の5公民館に、それぞれ月136時間、月17日勤務の主事2名と月60時間勤務の主事1名の配置を、美川公民館では月136時間勤務の主事2名、大麻公民館には月136時間勤務の主事1名と月60時間勤務の主事1名を配置しております。また、浜田地区には六つの分館、それぞれに月52時間勤務の主事1名を配置しているとこであります。

 次に、金城自治区の6公民館におきましては、それぞれ月136時間勤務の主事1名を配置しておるとこであります。旭自治区におきましては、今市公民館に136時間勤務の主事1名と月60時間勤務の主事1名、そして市木公民館に136時間勤務の主事を1名配置しておるとこであります。そのほか和田、木田、都川の3公民館にはそれぞれ月60時間勤務の主事1名を配置しております。次に、弥栄自治区の2公民館におきましてはそれぞれ136時間勤務の主事1名を配置しております。三隅自治区の6公民館におきましては、それぞれ月136時間勤務の主事2名を配置しております。

 そして、報酬でありますけども、館長につきましては月額6万400円、月136時間勤務の主事は月額14万6,400円、月60時間勤務の主事におきましては月額5万6,000円、月52時間勤務の分館主事につきましては月額5万6,000円であります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、勤務実態等をお伺いしました。公民館の休館日が条例で定められておりますが、条例どおりにいけば職員の勤務実態に合わないと思いますが、どのように認識されておりますか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどのご指摘の件でございますけども、浜田市立公民館条例第7条で定める開館時間と公民館主事の勤務実態が合わないという公民館もあります。これにつきましては、同条例7条の規定に基づきまして公民館活動や住民活動に支障のない範囲で、館長が必要と認めるときに教育委員会の許可を受けまして特別に休館日を設けることで、勤務実態に沿うよう開館時間の調整を行ってるとこであります。このことにつきましては、今後該当する公民館の実態を踏まえまして、早い時期に改善を検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 公民館の主事さんの労働時間、これは非常勤嘱託職員の報酬によって、地方公務員法の17条の第1項の規定に基づいて浜田市の臨時的職員及び非常勤職員の任用に関する規則に沿って決定したものだと私は思いますが、近年、公民館に対する地域住民の要請も多様化してきておる中で、公民館条例で定めております社会教育法の20条で、この目的を達成するために法第24の規定に基づいて公民館が設置してあるわけですけども、その公民館事業として定期的な講座を開設したり、そして討論会、講演会、実習会、展示会等々を開催することを規定はしておりますが、地域住民の皆さん方の要望によって定めたこと以外のことをやらなきゃならなくなってきておるわけです、現実に。そうしたことが、今学校コーディネーターだとか、だとかと言うと失礼ですが、学校コーディネーター、または小学生との交流事業ということで地域の特産物を生産者とともに学校に持って出向いていって、そして生徒と一緒になって食事をつくる、あるいは通学合宿ということで15人ぐらいの子どもたちとともに公民館に寝泊まりをし、そして食事も地域の方々と一緒につくって、そして生活をともにする、こういったことにも一生懸命公民館の館長以下主事が取り組んでおる。この実態を見たときに、もう少し公民館に対して温かい思いやりをしておげなきゃいけないんじゃないかな。

 そして、ここ最近、地域の公民館によっては公民館の館長、主事の皆さんが先頭に立って地域の自主防災活動に取り組んでおる。防犯活動にしても同じです。そして、子どもの見守り隊、青パト等、そして夜間では貸し館業務、更には公民館事業として生涯学習、社会教育、そしてこの3月、この時期になりますと公民館事業として生涯学習の総仕上げとして公民館祭り、あるいは公民館が主体性を持った行事として地域のスポーツ大会、例えば周布公民館で例えて言いますと泥んこバレー大会を行っておりますが、すべて公民館が主体性を持ってやっておるわけです。

 これはなぜ私が公民館のことについて発言するかといいますと、公民館が今一生懸命頑張ってくれなければ、その地域が衰退していくんじゃないかという危惧をしとるわけです、私は。そういったことから、全市的に見ても公民館単位でのまちづくり推進委員会の設立が急がれております。そうした中で、4月1日からは浜田自治区の公民館においては公民館業務に差し支えない範囲内で住民票等も発行してあげよう。そして、公民館館長の労働時間や報酬をもっと改善してあげなきゃいけないんじゃないでしょうかということを私はお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘の件についてお答えします。

 今や公民館につきましては、社会教育だけに限らず非常に地域住民の期待も高く、その業務も多岐にわたってございます。そうした中で、今日社会教育の改正というのがされまして、社会教育施設である公民館につきましては、学校、家庭、地域の連携の支援であるとか、家庭教育への支援など、新たな役割が示されたところであります。そうした中で、そのような情勢を踏まえまして昨年5月に浜田市の社会教育のあり方について社会教育委員の会へ諮問したとこであります。現在、平成22年度中の答申に向けましてご審議をいただいておりますが、その中で公民館の役割、また公民館のあるべき姿につきまして答申がなされることから、この答申を踏まえまして館長、主事の勤務であるとか、また雇用条件であるとか、そういった雇用環境などにつきまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 教育部長の答弁で、是非公民館が地域の核になる、拠点になる、そしてその地域のまちづくりの先頭に立っていくんだという考え方からいきますと、当然考えてあげなきゃならないと私はこのように思います。

 そして、2月10日の総務文教調査会で報告がありました資料によりますと、特に周布公民館あたり、1日当たり8通から9通の住民票等の交付をしとるわけです。そうした事業が行政サービスを低下させない範囲内で公民館活動もしなきゃならん、そうすることによって私が一番危惧しますのは、公民館業務がこれから地域住民の皆さん方の要望がどんどんどんどん増えてくる。その中で住民票等の発行、まちづくり、そういった負担があるがために地域の皆さん方が公民館に足が遠のくんではなかろうか、そして話しづらくなるんじゃなかろうか、このことを一番危惧するわけであります。そうしたことについてどのように認識をされておるか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 公民館の業務につきましては、多岐にわたり増大しておりますが、社会教育施設、また地域の公共施設であることを踏まえまして、でき得る限り地域住民の期待にこたえるように努めてまいりたいと考えております。

 また、浜田地区の6館におきましては4月より行政連絡係業務を取り扱うといったことになりますが、それによりまして公民館の活動が停滞することのないように努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 先ほども申し上げましたように公民館業務に差し支えないように、そして公民館の存在が地域の核となり、そして拠点となって地域の皆さん方が地域づくりの上でも主体性を持ちながら活動していける公民館でならなきゃならない、このように考えております。そのことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 3点目、公民館を核としたまちづくりについてお伺いします。

 公民館を核としたまちづくりに各公民館が主体的な役割を果たしながら、公民館館長を事務局長に、そして公民館主事を事務局にという形で取り組んでいます。浜田市行財政改革実施計画書、21年度上半期進捗状況報告書によると、市民との協働の推進の項目で、平成18年度に旭町、三隅町で導入されている職員地域担当制度を弥栄地区において実施して、地区まちづくり推進委員会の組織化を検討されて、19年度にも引き続いて組織化の検討をされています。20年度には地区まちづくり推進委員会の組織化に向けた取り組みを旭、浜田、三隅自治区において実施、三隅自治区においては黒沢地区、岡見地区の2地区が組織化したとあります。21年度は浜田大麻地区、旭町の今市地区、三隅町井野地区で組織化したということがあります。組織化するということであったが、その結果についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地区まちづくり推進委員会の設置状況ですけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように平成20年度に金城自治区の波佐、小国地区、三隅自治区の岡見地区、黒沢地区で設立をされております。また、平成21年度には浜田自治区の大麻地区、旭自治区の今市地区、三隅自治区の三保地区、井野地区が設立をされております。他の地区におきましても現在協議、検討がなされておりまして、平成22年度の早い段階で設立予定の地区もあると伺っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、まちづくりをするに当たって、地方分権、ちょっと話が難しいかもわかりません、私は難しいんですが、地方分権を実現する新たな行動原理としまして補完性の原理ということがよく言われております。家族や地域など小さな単位で可能なことはそれに任せて、そこで不可能なこと、もしくは非効率なことは行政など大きな単位で行う考えであると言われております。地域で不可能なことは市、県、国というように大きな単位が順に補完をしていくということで、住民の皆さん方の身近なところから階層化の原則と言われております。

 米沢藩の再建で有名な上杉鷹山は、自助、互助、公助という言葉で藩の運営の基本を語っています。すなわち、自らできることはほかに頼らず、助け合ってできることはその中で行い、そしてだめなら藩が助けようということであり、現在の日本の社会原理と同じようなことが存在していたと言われております。地域住民と行政が協働の原則でなければならないと考えます。協働の原則には六つ原則がありますけども、そこらを含めまして地区まちづくり推進委員会の設立に当たって支援策を検討されているのかどうなのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地区まちづくり推進委員会の設立に当たりましては、設立の準備の支援ということで5万円を補助いたしておりまして、またその後の計画策定等に携わられる場合については、また組織強化ということで5万円を補助するというようなことで、今年度の当初予算にも予算を組んでおりますので、よろしくお願いしたい思います。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 地区まちづくり推進委員会の設立には、それぞれの自治会長を初め、小・中学校もPTAの会長、子ども会の会長、行政連絡員、そして消防団、老人会、あらゆる団体、各種団体から30名前後を集めて、集めてといいますと言葉が悪いですけど、集まっていただいて、本当に公民館を核として、この地域を我々はどうするんだということを何百時間という時間をかけて、今一生懸命取り組んでおられます。そうした中で、先ほど部長答弁がありましたように計画書、もしくは策定計画書ができ上がったときに、本当に地域住民が行政にできないことを公助として訴えた場合に、ある程度と言えば語弊がありますけども、優先的に取り組んでいただかないと、地域の住民の皆さんが何百時間という時間をかけてつくり上げたものが、台なしになるような気がするんです、私は。そのことについて答弁をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) こういった自分たちのまちをどうするかということで、しっかり協議をされて、そして計画に盛り込んで、こういう事業をやりたいということで、その中には個性あるまちづくりの部分も含んでおると思っておりますし、いろんな事業というものを盛り込みながら地域が活力を生むような事業計画を立てられると思っておりますので、財源には限度がございますけれども、できるだけそういった計画をしっかりつくられて事業をしたいということでございますので、できるだけの配慮をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) できるだけの配慮というんではなくて、今まで、私は12月の定例会において一般質問もいたしました。それは、地域によって介護の問題、緊急車両の問題、いろんな問題がある中で、その地域の皆さん方がそれなりにつくり上げてきた計画書、あるいは策定計画書に本当に自助、互助、公助、自分たちでできることは自分たちでやろう、地区でできることは地区でやろう。しかし、これができないから浜田市さん、市長さん、お願いしますと、こういう資料ができたときに、予算がないからできませんということでは地域の住民の皆さん方は涙を流すんじゃないでしょうか。その思いを込めて、今一生懸命つくっておる最中なんです。その期待を込めてつくっておられると私は思うんです。私は準備段階で、その中の一角におりました。だから、地域の皆さんの気持ちが痛いほどわかるから、今ここで部長にお願いするんです。はっきりしたことを、確実なことはでませんけども、できることなら意に沿う形で応援をしていただきたい、温かい手を差し伸べていただきたい、このよう思います。ご答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) でき得る限りの支援をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) できるだけの支援をお願いいたしまして、3項目めの質問に移ります。

 3項目め、自主防災組織の育成について。

 市長は、今定例会に当たり施政方針の中で自主防災組織の結成と育成について消防団等の協力を得て、地域のリーダーとなる指導者の育成を行い、そしてこの取り組みを通じて行政、地域、関係団体が一体となった防災、防犯体制の構築を目指していくと言われておりますが、その手段として、どのような手法で目指されているかをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成22年度の自主防災組織の結成の手法といたしましては、主に次の3点でございます。

 まず1点目は、創新会の会派代表質問でお答えしました消防団員等を指導員とした地域防災スクール事業の導入であります。この事業の導入により小学校から地域まで一貫した防災教育を展開し、自主防災組織のリーダーの育成を行います。

 市といたしましては、自主防災組織の単位となる自治会長や町内会長の方を対象とした学習会を開催し、自主防災組織の必要性や設立の手順などをアドバイスしながら結成につなげてまいります。

 次に2点目は、消防団に自主防災組織の結成に一役買っていただき、組織結成の助言や災害時要援護者の支援対策の検討のほか、消防団員と民生児童委員がお互いに意見や情報交換できる場の提供も考えております。

 先ほど申しました地域防災スクール事業と浜田市消防団の協力につきましては、消防団のかかわりが重要でございます。早速、消防団幹部会や消防本部等の連携をとりまして、その具体策について協議をしてまいります。

 そして3点目は、自主防災組織を設立しました団体に対しての防災設備費の整備に係る費用の助成でございます。この助成制度は、設備面から地域防災力のアップになるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、私は安全・安心の原点は、それぞれの地域における防災組織、そして防犯組織がいかに一体となった活動をできるかということが一番重要であるのではなかろうかと思っております。まず、防犯組織を立ち上げるために犯罪を防止するための市民一人一人の防犯意識が高まるとともに、犯罪を起こさせにくい地域の環境づくりが一番大切である、このように言われております。自分たちのまちは自分で守る。そして、強い防犯意識を持ちながら自主的な防犯活動を積極的に行っている自治会が増えてきておるんです。浜田市においても、自主防犯組織を結成して犯罪を未然に防ぐことが望まれております。

 また、自主防災組織は、地震などの大規模な災害が広域的に発生した場合、被害をできるだけ軽減に、そして災害を防ぐために地域の方々の自主的な防災活動が必要不可欠である。地域と行政が力を合わせて災害に立ち向かわなければならないと私は考えます。このために、自分たちのまちは自分で守る。そして、自分たちのまちは自分で守るという防災の基本理念である自助、共助の精神に基づいて平常時から一人でも多くの市民が、必要な知識や技術を身につけて、まちぐるみで組織的で、そして充実した自主防災組織の活動を展開していくことが必要だと言われております。浜田市において自主防災組織率が何%なんでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成21年4月1日現在の浜田市の自主防災組織率は20.5%でございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今20.5%という答弁でございました。これは部長、自主防災組織率を出すには何か定義、計算式があるわけですか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 自主防災組織の定義でございますが、20.5の内訳と申し上げますと自主防災会に入ってとられます世帯数を分子に持っていきまして、全世帯を分母に持っていきます。ですから、今浜田に組織をされております5,302世帯、全体が2万5,845でございますので20.5%ということにしております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、県内で出雲市ほか五つのまちが自主防災組織率が100%になっております。この浜田市において高齢化比率も30%台、そして浜田市においては4,890世帯の方が65歳以上の独居老人世帯であると。率にすると18.4%である。この数字を見たときに、いかに防犯、防災意識が我がこの浜田市は低調であったのか、なぜだったのか、所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに、数字だけを見ますと低い数字となっておりますが、自主防災組織といった組織ではないものの、町内会や自治会で初期消火訓練等や応急手当ての訓練をしておられる団体がございます。今年度、全域にそういった調査を行いまして、調査の結果といたしましては、そういった活動をされている、いわゆる自主防災組織ではないものの、機能として自主防災組織活動をされている団体が多数ございました。今後、こういった団体も自主防災組織に準ずる団体としてカウントし、更に形式的にも整った自主防災組織になるよう育成してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、県立大学1年生の平岡都さんの事件が現在まで解決しないこの状況、また1月16日朝6時20分ごろに杉戸町内において89歳の高齢者の方の住宅で火災が発生しました。そして、悲しいことに独居老人の方は焼死されました。このような悲しい出来事が身近で起きたことが、私は誠に残念でなりません。この方が要介護者であったかどうかは私はわかりませんけれども、このような事件が、事件といいますか、事故が、私たちのこの近くである。そのことは自主防災組織、あるいは防犯組織、そういったことが平素から市民、私を含めて市民の皆さん方の意識が低下しておったのではなかろうか。私を含めて皆さんがともに反省しなきゃならない、そうしたときに、この現状を見たときに、島根県の統計によると浜田市内に身体障害者の手帳を持っておられる方が3,590人もおられる。高齢者の方は四千何百人おられる。そうしたときに、こういった方々をだれが、どのような組織が、どうして温かい手を差し伸べてあげるのか、その仕組みを今つくり上げていかなければ高齢化率、どんどん増えていく、高まっていく。そして、介護施設への待機者、そういったことを踏まえたときに、私たちが本当に今一人一人が意識改革をする必要があると私は考えます。そのことについて副市長の答弁をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) 防災、防犯対策につきましては、行政といたしましても万全の努力をしておりますが、やはり予測できない事態もいろいろありますので、議員ご指摘のとおり住民の皆様のご協力が一番であると考えております。そうした中で、市内全域の安全・安心を確立するためには、隣近所、それから町内会等の自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神が一番大事だと思っております。そうした意味では、また地域のリーダーの育成が必要であると思っています。そうした意味におきまして、浜田市におきましてもこの21年度補正予算及び22年度当初予算におきまして、トータルで約8,000万円の事業費をつけております。今回は、そういうものでハード、ソフトを含めまして、市全体の防犯意識の確立に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、ひとり暮らしの高齢者等が災害時における支援を、地域の中で支援を受けられるようにするための制度として、高齢者等が住みなれた地域において安心して暮らすことのできるようにすることを目的に、浜田市災害時要援護者支援制度を設置されております。この支援制度は、どのような手法で市民に周知し、支援組織等には民生委員、児童委員、消防団、自主防災組織、自治会、町内会、集落、警察、社会福祉協議会等々ありますが、行政との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) この浜田市災害時要援護者支援制度につきましては、平成21年2月13日に実施要綱を制定いたしまして、平成21年5月15日号の広報「はまだ」で周知をしたところでございます。

 また、関係者といたしましては民生児童委員の地区会議、居宅介護支援事業所部会、自主防災組織連絡協議会そして消防団の幹部会で説明、周知をさせていただきました。また、事業の連携につきましては、民生委員、消防団、警察に台帳を提供しております。

 今後は、自主防災組織や地域への台帳の提供につきまして進めてまいりたいと思います。

 また、新年度におきましては消防団と民生児童委員とがより一層連携を深めるため、意見交換ができる場の提供も考えております。これにつきましては行政も積極的に参加をしてまいりたい思います。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 続きまして、4項目の質問に移らさせていただきます。

 浜田市産地強化計画について質問をいたします。

 1点目に、浜田市農林支援センターを活用して多様な担い手の育成をして、そして拡大していく遊休農地の解消について、私は6次産業化を検討する必要があると考えますが、市の所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市農林業支援センターでは、多様な担い手の育成支援として新規就農支援、認定農業者支援、集落営農組織支援を活動の3本柱として取り組んでおります。

 また、遊休農地の解消をするための取り組みといたしまして、耕作放棄地再生利用促進事業や農地有効利用支援事業を実施いたしております。農業6次産業化には持続可能な農業生産を支える取り組みや売れる農業、もうかる農業の推進などや多様の農業経営体、農地の確保などを通じた生産性の向上が不可欠であり、実現に向けては担い手となる生産者の育成が喫緊の課題と認識しております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) この度、山陰経済の景気浮揚に向けアンケート調査をされました。そして、複数回答ではありますが、今後、山陰経済を浮揚する一つの大きな産業として観光、福祉、そして農林水産業、このようにアンケート調査が出ております。観光を産業化することによって、その地域を活性化しよう、この数字が61.1%です。そして、2番目は福祉を産業化して雇用の確保、そして高齢者の方々の介護の問題を何とか解決しよう、これが40.3%、3番目が農林水産業、これは6次産業化を目指して雇用の確保、あるいはIターン、Uターン、そして定住対策、そして水産業においても同じ考え方です。これが39.9%、すなわち観光、福祉、農林水産業、第1次産業を産業化しようと、そのことによってこの地域を、石見の中心都市、そしてこの浜田を活性化しようというアンケートの数字がこのように出ております。そういったことで、2月19日には農林水産大臣の所信表明がありました。所得補償等の話もありましたが、6次産業化に向けて関係機関、そして一番重要なパートナーである食品産業と連携をして、多様な連携軸を構築しようということを農林水産大臣は言われております。この国の方針を受けて、浜田市としてもこの6次産業化に向けてどのように対応していくのか、そしてどのような問題が生じてくるのか、このことについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農業の6次産業化についてでございます。特に、市場価格といいますか、市場で価値の低いものがどうしても農業生産の中で出てまいります。そうした中で、加工、販売、そうした2次産業、3次産業を合わせて取り組んでいくということは、非常に重要なことでございまして、国のほうも農商工連携、そうした支援を行っていただいてるところでございます。

 浜田市といたしましても、例えばピオーネの関係では飲むピオレストというような形で、この加工については委託をして、また販売等も農協さん、そうしたところへ当たるところもありますけれども、そうした方向。また、農家自らが加工、販売、そうした形の中で、全体的な収益を目指す取り組み、例えばあんぽガキを生産しながら巻きガキであるとかそうしたもの、また6次産業の原点と言えるようなものにつきましては、農家、またはそうしたグループが地域のまちの中でおもちをついて直接販売をする、そうしたものが原形だろうと思っております。そうしたものを発展させていくことは非常に地域の農業を支えていくためにも必要だと思っております。そうしたいろんな取り組みが地域の中で行われておりますので、それらについて販路拡大や加工についての支援、そうしたものを含めて、総合的に支援をしてまいりたいと考えています。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 2点目の質問に移ります。

 浜田市には都川地区の棚田、室谷地区の棚田、2カ所の棚田が棚田百選に指定されております。地域の文化であるこの棚田保全について、市の所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 都川地区と室谷地区の棚田は、平成11年に農林水産省の日本の棚田百選に選定されたものであります。その後、棚田を活用したイベントや保全活動等に取り組まれているのが現状でございます。

 まず、都川の棚田につきましては平成17年5月に地域を挙げた棚田まつりが行われ、あわせて広島との交流神楽が行われました。交流神楽は現在も継続して実施されているところであります。

 また、室谷の棚田についてでありますが、平成11年、日本の棚田百選の選定と時を同じくして県営棚田地域等緊急保全対策事業により、耐久性畦畔、イノシシ等の防護さく、耕作道、区画整理や用水路の整備が行われたところであります。また、平成13年から始まりました棚田まつりには、観光案内人による棚田散策も催され、日本の原風景を求め、毎年たくさんの方に訪れていただいているところであります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 都川の棚田、枚数約200枚、そして室谷の棚田、枚数約1,000枚、そうした中で都川地区の高齢化率、約53%、室谷地区の高齢化率42%、私はこの棚田が地域の文化であり、この文化を次の時代の子どもたちに継承するために、この保全は必要であると、このように考えます。昨年、室谷の棚田が献穀田に選定され、この事業に取り組み、棚田地区の地域住民の皆さんが結集して、献穀田の管理を初め、市長をお迎えして田植えの儀式、そして稲刈りの祭典等、地域全体が支え合い、そして無事に宮内庁に献納することができた。この取り組みが地域の力であって、そしてそのことが文化である。そのことを私はその当時認識しました。棚田につきましては、棚田の定義にあります。勾配が20分の1という定義があります。そうした中で、大変厳しい農作業環境の中で、この棚田をどのように保全をして、そして次の世代の子どもたちに私たちがどうして送るのか、それが今を生きる私たちの使命だと認識しております。このことについて所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 棚田の保全につきまして、今年度は当地域、往年の景観を復元するために、これは室谷でございますけれども、復田も視野に入れた地域再生を目指し、棚田景観再生事業を実施して、不耕作地の雑木等の除去を行ったところであります。また、現在、都川、室谷の両地域ともに島根県の職員や島根県立大学の学生を交えたワークショップにより地域の魅力や課題を見出す中山間ふるさと・水と土保全推進事業が進められております。市といたしましても地域と連携して、日本の原風景である棚田の保全に努めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは、3項目めの質問に移ります。

 中山間地域における農作業道の整備が進まない中で、農業機械による事故で毎年400人以上の方が亡くなっておる。体に障害の残った人を含めると数万人と言われております。これは全国ベースですが、市の現状をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農業機械による事故につきましては、機械の大型化に伴い、全国的に重大事故の発生率が高くなっている状況があります。島根県においても平成19年度に死亡事故が8件発生しており、そのうち65歳以上の高齢者が6人となっております。

 浜田市内におきましても過去15年間程度の間に、農作業中の死亡事故は4件発生しておりますが、ここ数年は死亡事故等の重大事故の発生は確認されておりません。

 事故を防止するためには、機械の取扱説明書に沿った運転や安全点検を農家の方々に周知することが必要であることから、島根県においては4月と9月の各1カ月間に農作業安全運動を展開されております。浜田市におきましても、これにあわせて無線放送や普及啓発ポスターの掲示等の啓発活動を行っておるところであります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、数万人の人が障害者になっておるということを言いました。これはアメリカのハインリッヒという方が一つの法則を発表しております。労働災害の事例で、1人の人が亡くなると29人の人が大けがをする。300回ひやっとした事故があれば、29回目は重大災害になる。そして、1人は死亡するという法則があります。特に、中山間地域における農業の問題で、農業機械の下敷きになって亡くなるということのないような農作業道の整備についてご尽力いただきたい、このようにお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 55億円財源計画について質問いたします。

 1点目は、総人件費の抑制について、18年度から定員管理及び人件費の削減についての実績をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 定員管理につきましては、平成18年度から平成22年度を計画期間とする行財政改革実施計画、集中改革プランと申しますが、これを策定いたしまして、平成17年4月現在、消防職、医師を除く一般職員736人を平成22年4月には660人に削減する計画を定めております。平成20年2月には事務事業量調査をもとに、適正で効率的な組織体系を構築するため指針といたしまして浜田市定員適正化計画を策定し、平成19年4月現在683人の職員を10年間で134人削減し、平成29年4月には549人とする計画を定めたところであります。

 この目標を達成するために、消防職員を除く一般職員の採用は退職者の3分の1にとどめ、技能労務職員は退職者不補充として、職員数の削減を図っており、平成21年4月時点では退職勧奨の実施等により目標数値に対して11人を上回る削減となっております。なお、平成18年4月と平成21年4月の比較では710人が644人となり、66人削減となっております。

 人件費につきましては、特別職及び企業会計を除く職員給与費で比較いたしますと平成18年度決算額63億6,512万9,000円が平成20年度決算額では58億3,919万9,000円となり、約5億1,700万円の減、率で申し上げますと約8.1%の減となっております。また、平成21年度の決算見込み額で比較いたしますと更に約1億3,000万円程度、減額になるものと見込んでおります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 適正化計画に基づき人件費の削減に取り組んでいるとの答弁でありました。最大の課題でありますので、更なる削減に取り組む必要があると思います。このことを申し添えて次の質問に移ります。

 2点目は、時間外手当10%削減についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 時間外勤務10%削減計画の実施状況でございます。

 平成21年度に実施しております時間外勤務10%削減計画につきましては、1月末現在、時間数にいたしまして、対前年1万371時間、24.8%の減、手当額にいたしますと対前年1,963万4,000円、19.7%の減となっており、当初目標を上回る削減実績を上げております。時間に対し手当額の削減割合が少ないのは、勤務時間の15分短縮によりまして、時間外勤務手当単価が約3.2%高くなったことによることと、週休日勤務の場合は振りかえを推奨しておりますことから、同一週に振りかえできない場合、1時間当たり100分の25の時間外勤務手当を支給することによるためと考えております。

 なお、議会最終日の全員協議会で、2月末までの実績状況を報告する予定といたしております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 時間外手当を削減しなきゃならない、そういった中で強制的に削減することによってサービス残業の増加、あるいは仕事を家に持って帰ってするというようなことが発生してくるんではなかろうか、そのことがストレスの堆積によって精神衛生上、好ましくない状態になってくるのではなかろうかなという気もするところです。そこら辺について、今休業者の方がおられると、それも精神的なもんがあるということであれば、そういったことのないように、その予備軍にならないように、また管理職としてそういう指導をしていただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時40分とします。

            午後3時29分 休憩

            午後3時42分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。17番西村健議員。

            〔17番 西村 健議員 質問席〕



◆17番(西村健) 17番、日本共産党の西村健でございます。

 私は、先日明らかにされました市長の来年度の施政方針に沿った形で、既に通告しております点について、提言も含めて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大きな1点目として今後の市民生活、まちづくりの基本にかかわる問題について伺います。

 最初に、1年の目標を昨年の温から、今年はいやしとされておりますけれども、その背景、あるいは心情について伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) たまたま3時35分ごろに隠岐に向かうフェリーの中から電話が入りまして、そういうことでちょっと3分ぐらい遅刻いたしました。おわびを申し上げたいと思います。

 さて、ただいま西村議員さんの質問でありますが、ちょうど皆さん方も2期目の新浜田市市議会議員選挙、そして私も2期目の市長選挙に当選したのであります。その直後に考えられないような大事件が発生いたしました。皆さん方とともに大変心痛いたしておるところであります。

 そういう中で、いまだに犯人が逮捕されると、そして残念ながらこの犯人逮捕されないで年を越えたということであります。ちょうど一昨年、ああして地元の新聞社のほうから一昨年の目標は何かということで、とにかく温かい人情を誇る浜田市民ということで、温の字を実は上げたところであります。そういう中で、1年置いて去年の暮れに実は来年の一文字は何かということでありまして、本来なれば私はそのようなことの質問を受ける、新聞社の要請にははっきり申しましてお断りをしようと、そのような気持ちでおったわけでありますが、最終的には県下7市の市長がみんな出しておるのに浜田だけが出さないのは困るということで、確かにそれは困るのは私自身が一番困るわけでありまして、そういうことでいろいろ考えさせていただいて、最終的にはこのいやしという字、癒。まず、市民の皆さん方、また大学関係者、学生さんも含めて本当に恐怖のどん底、そういう中で何とかこの事件がいい方向に行きまして、よかったと、よかったというのか、亡くなった平岡さんは生き返りませんのでありますが、そういういやされるという字がどうなのかと、そのようなことで癒という字を上げさせていただいたところであります。

 そして、この癒でありますが、いやしでありますが、まず市民の皆さん方を市役所がいやす、いろんなことでちょうど温の字と同じような同義語になるわけでありますが、そういう姿勢が必要ではないか、そういう意味で職員一人一人がもてなしの心を持って職務に当たる。そして、市民の皆さん方がいやされる、そのような市役所になればと、そのようにも願っておるところであります。

 また、市民目線の温かい市政、これを目指して福祉、環境、医療などの充実に努め、市民の皆さん方にとって優しいまちづくりを進めていきたい、そのような願いを込めておるところであります。どうかよろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 心情、思いについては非常によく理解できました。是非とも市長以下職員の皆さんにはいやし、それからもてなしの心を持って行政運営に臨んでいただきたいということを希望しておきたいと思います。

 それでは、2点目に医療問題について伺いたいと思います。

 現在、医療体制の問題は国家的課題だと言えると思いますけれども、島根県、その中でも西部地域の昨今の医療体制は、崩壊の一歩手前の危機的状況にあると言えるのではないでしょうか。このような危機を打開するために、今全県的な検討体制が必要だと思いますが、現状と今後の方向性について伺います。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 島根県の西部地域の医療の提供体制につきましては、議員ご指摘のとおりであります。急速な高齢化等による患者の増加に加えて、深刻な医師や看護師の不足、各医療機関が担う役割が十分に果たすことのできない危機的な状況になっておるところであります。

 そういう中で、島根県内の地域医療の現状分析や対応策につきましては、各医療機関及び市町村や保健所等の行政の代表者が一堂に会する島根県地域医療支援会議において協議されておるところであります。この会議におきまして、医療従事者の招聘と育成、そしてドクターヘリや遠隔画像診断などの整備、市町村や圏域を越えた医療連携を行うための島根県西部地域医療再生計画が示されておるところであります。

 浜田市といたしましても、島根県西部地域全体で地域医療の課題を克服するための体制の整備を進めてまいりたいと思います。特に、先般、2月の上旬にありました県会議員の皆さん方と、また4市5町の市町の市長、町長の皆さん方が一堂に会して島根県の医療担当の部署の方々といろんな協議が行われたところであります。そういう中で、各市の非常に厳しい状況が報告されたところであります。

 そういう中で、結果的に今動き出しておりますのは、当浜田の日野院長先生を中心として中核病院、江津の済生会、そして大田の市民病院、そして益田の日赤益田病院、これらの先生方といろんなことで今後連携をとるように、浜田の医療センターの日野院長が呼びかけを行うと、そういうような話も出ておるところであります。そういう面で、各病院の状況をまず専門の先生方が情報の共有をされ、そしてお互い助け合う体制を少しでも立ち上げたいと、そのような願いからでありまして、そういう状況をもとに、また行政としてしっかりと後について支援をしていかなければならない、そのようにも思っておるところであります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 県内の危機的な状況ということについては、もう連日のようにマスコミで報道されておりますけれども、そうした自治体や医療機関の動きっていうのは、多くはこの2次医療圏内での動きが多かったように思いますけれども、そんな中で先ほど答弁の中にありました少し遅きに失した感はあると思いますけれども、地域医療支援会議が発足して、再生計画が今できつつあると、できたのかな、もう。ということで、待望久しい組織の動きでありますし、その動きに今後期待していきたいと思います。

 それで、先ほどの答弁の中で医療従事者の招聘、あるいは育成とおっしゃいました。先日いただいた資料によりますと、医師確保に25億円、それから看護師確保に5億円という、金額的にも非常にスケールが大きいわけでして、呼ぶためにはそういった費用がかかるのは当然だと思いますけども、金額も大きいということから、この中身、内容について、どういったことなのか、少し確認しておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この地域医療再生計画でございますが、島根県では50億円ございます、全体で。それを松江と出雲地域は結構医師がいらっしゃいますので、県東部、雲南、隠岐、安来が一地域、そして大田、浜田圏域が県西部地域ということで25億円ずつを頭に置きながら、それでなおかつ全体の50億円のうちの30億円が医師確保対策に上げられております。

 その中で、30億円の医師確保対策の内訳といたしましては、県といたしましては医師を呼ぶ、育てる、助けるという3本柱で事業を計画しておられます。まず、呼ぶというところでございますが、これは現役の医師を県外から呼ぶということ、そして育てるということは将来の地域医療を担う医師を県内で育てる、このためには医学生への奨学金、そしてまた研修医制度がありますけども、この研修医、どうしても初期研修、後期研修という医師の免許を取った後、研修を義務付けられてるんですけど、それを都会で受けたいという学生がいらっしゃいます。そういう対策といたしましても、島根県内で研修を受けていただく取り組み、そしてそれが育てるという事業、また島根で働く医師を助ける対策として女性医師の離職の防止とか再就職の促進支援、そういう三つの柱を中心に30億円が計画されているところでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 今、看護師のことは言及されなかったように思いますけれども、看護師についても少し教えていただけたらと思います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 看護職員の確保対策、これは看護職員は助産師も含んでおります。これに対しましては5億円ございます。県内の進学促進をする対策、そしてこれは養成所、島根県立短期大学があったりいろいろ養成所がございますけど、そこの教員と看護師の人事交流を図るとか養成所を支援するということでございます。また、県内の就職促進対策、看護職員の確保特別奨学金として看護学生の就学資金を40人拡充を計画されております。また、一番大事なのは、どうしても看護師さん、やめられて病棟閉鎖とかがございます。離職の防止を対策するということ、これに関しましてはモデル的な離職防止事業を行ったり、代替職員の採用をしたりする取り組み、また助産師、産科の医師を助ける意味でも助産師というのは重要な任務を担っていらっしゃいます。その方々の奨学金を出すとか、それから島根県の助産師を派遣する事業、特に県西部を中心に一定期間、助産師を派遣したり相互交流をする、そういう事業も計画されてるとこでございます。

 なお、この計画につきましては5年間の計画でございますので、21年度から25年度までの5年間の計画で事業を計画されます。また、この基金でございますので、2月の県議会で提案をされてるとこでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、3点目に移りたいと思います。

 浜田医療センターの跡地利用の問題については、先日、先輩議員の質問に対して答弁がありました。私も先輩議員と同様に、順序が逆ではないかと思っている一人ですけれども、あの答弁が変わることはないと思いますので、この質問は置きたい思います。

 続いて、2点目として健康で生き生きと暮らせるまちづくりについて伺います。

 一つ目に、自殺予防対策について伺います。

 ?として、浜田市における近年の自殺件数、要因について質問通告をしておりましたが、これも一昨日答弁がありましたので質問いたしません。

 ?として、自殺予防対策として生活相談体制を強化するとされておりますけれども、その具体策について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 生活相談体制強化の具体策につきましては、市の職員一人一人が自殺の現状を認識すること、そして庁内関係各部署が連携をとって生活相談に当たることを目的とした職員研修の実施と相談対応マニュアルの作成を計画しております。市の職員は、多くの市民と接し、サービスを提供しておりますので、市民の悩みに適切に対応していくことで自殺予防対策の大きな力になると考えております。

 また、自殺の要因の一つでもある多重債務につきましては、この厳しい経済状況を受けて、問題がより一層深刻化することが懸念されることから、多重債務等に関する相談窓口の充実を図りたいと考えております。具体的には、弁護士や司法書士等、専門家と連携し、多重債務の相談は1回目は無料の申し合わせを活用することで必要な方に紹介することと債務整理で終了ではなく、今後の生活が維持できるかどうか、債務整理以外の問題も解決するよう支援し、生活再建を図っていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 一昨日だと思いますけども、自殺の要因について幾つか上げておられました。1位がうつ病で、2位が家族等の不和、それから3番が債務ということだったように記憶しておりますけれども、私はかねてからこの3番目の債務整理、このことが生活再建をする、あるいは自立を促すという視点でも、また自殺を防止するという観点からも非常に力を入れる必要があることだと思っておりまして、何年か前にもこの一般質問でそのようにしていただきたいということで取り上げてきた記憶がありますけども、現在そういうふうな体制になってると思います。それで、私はこの債務のことで言いますと、大事なことはお金のことで死んではいけないと、死ぬことはないんだということを徹底的にメッセージを発信をし続けていただきたいということが一つあります。それで、そういう意味で是非相談窓口の充実に取り組んでいただきたいなと思っております。

 それで、1点ほどこの件で確認しておきたいことがありますけれども、先ほど答弁があった弁護士や行政書士の紹介をするということ、それから債務整理以外の支援も行うということを言われましたけれども、私の認識ではそれは既になさっていることだというふうな認識があったものですから、現状と比べてどうなのかと、どういうことを目指しておられるのか、ちょっとわかりかねるんで、そこの点について伺っておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 今回の相談窓口の強化ということにつきましては、昨年の夏以降にこうした自殺対策を取り組もうとした際に、これまで浜田保健所が中心となってこういう対策を今までやってきておられますので、そちらに相談に伺った際に自殺のサインを出されることをだれがキャッチするのかと、どうやってキャッチするのかと、それが大事なんだというお話を伺いました。その後、庁内で関係する10課で連絡会議を2度ほど開きまして、その中でそうしたご意見もいただいた中でいろいろふだんから感じていることを話し合いをいたしました。その中に、これは徴収のほうから聞いた意見なんですけれども、担当者がかわるとそれまで債務のことを言われなかったんだが、言われるようになったと。つまり、やはり受けとめるときに、本人さんが本当はそれで悩んでいるんだけれど話ができなかったと、今までは。だけども、担当者がかわって、たまたま話がしやすかったとかいろいろ理由はあるでしょうけど、そうしたことで正直にそういうことも話していただいて、相談に行ってなかったりするということがございました。そうした意味で、そうしたことをいろんな窓口でお話を伺うわけですけども、職員の中でそういう自殺の問題、認識を高めて、そうしたサインを見逃さないようにして、適切な相談窓口に結びつけるとか、そうした対策をやっていきたいということでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) よくわかりました。

 続いて、保育所の施設整備について伺います。

 ?として、施政方針では保育所の施設整備支援を行うとされておりますが、その内容と背景について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市の保育所入所児童数は、年々増加しております。これは主に浜田自治区の入所児童の増加によるものであります。入所児童数は、予定定員を超えており、入所の円滑化対策を活用し、待機児童や入所待ち児童を最小限に抑えている状況にあります。

 今後、未就学児童は減少すると推計されますが、保育ニーズの多様化や入所希望の増加が見込まれており、更なる保育の充実が望まれております。平成21年4月に金城町の社会福祉法人から国府地区に認可保育所を開設したいとの要望があり、浜田市保育所定員管理等検討委員会を設置し、保育所の開設について検討いたしました。その結果、保育所の開設は必要であると判断いたしました。浜田市久代町において定員は45名、平成23年4月に開所の予定であります。浜田市は、保育所の施設整備費について島根県の安心こども基金により、全体事業の4分の3相当額を新年度に補助する予定としております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、続いて?の保育所ごとの児童1人当たりの面積、最高、最低の推移について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 保育所ごとの児童1人当たりの面積につきましては、ゼロ歳から1歳児は乳児室とほふく室が対象となり、平成19年度の最低が2.8平方メートル、最高が9.5平方メートルで、平成21年度は最低が2.3平方メートル、最高が15平方メートルとなっております。

 2歳から5歳児は、保育室及び遊戯室の合計面積が対象となり、平成19年度の最低が2.5平方メートル、最高が7.6平方メートルで、平成21年度は最低が2.5平方メートル、最高が7.8平方メートルとなっております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 続いて、?です。今後の定員の弾力的運用についての考え方について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 定員の弾力的運用につきましては、これまで定員の超過割合に制限がありましたが、このたび国基準の改正により平成22年4月から児童福祉施設最低基準を満たしている場合に限り、この制限が撤廃されることとなりました。しかし、制限が撤廃されましても保育所の定員見直し基準では連続する過去の2年間、常に定員を超え、かつ各年度の平均在所率が120%以上の状態にある場合は、定員の変更を行わなければならないとされ、より適正な定員設定が求められております。

 市といたしましては、保育所の入所状況の把握や分析に努め、待機児童や入所待ち児童の解消に向け、努力してまいります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほど、制限がこの4月から撤廃されるということでおっしゃいました。この制限は1999年にできたと思います。年度開始のときです。定員の115%まで、そして年度途中が125%というのが制限だと思いますけれども、これも2001年以降、10月以降の入所についてはもう制限を設けないという大きな後退があったということで、承知をしております。まさに、なし崩し的な歯どめのない後退の様相を示しているなと私は思ってるわけです。

 そこで、再質問を行いますけれども、先ほどの答弁で児童1人当たりの面積要件はクリアしていることがわかりました。乳児室1.65、それから保育室が1.98だということですから、最低が2.3、クリアしてると思いますけれども、いただいた資料によれば今年の2月1日現在の定員数は1,245人、これに対して入所児童数は1,475人となってます。ですから、その比率は118.5%になります。定員変更の基準120%は超えていないわけですが、これは市全体で見たときに超えていないということになるわけで、個々の保育所で見ればひょっとしたら超えているケースがあるんではないかと思いますけど、そのことについてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 今、手元に3月1日現在を持っておりますので報告させていただきます。

 先ほどの1,245人の定員、浜田自治区の定員になります。そして、3月1日現在の入所人員が1,478人なっております。先ほどの120%を超えてる園は、15園中7園が120%を超えている状況でございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私はその保育園の定員の問題を取り上げたのは、実はこの半年間から1年の間に同じような事象といいますか、相談を受けたんです。その中身というのは、事情があって働きたいんだけども、働くには保育所に預けたいと。だけども、市役所に行ったら現在働いていないんであれば条件としては、優先順位としては下がるから、必ず入れてあげるとは言えないということで、相談する側としては預け先が決まらないのに働けないと、働き先をなかなか見つけられないという悩みなんです。もう一件もそうでした。市が言われることもよくわかるけれども、相談者が言われることも理があるんです。なぜ、こういった状況が起きるのかと言えば、もうはっきりしてるんです。要するに、需要と供給がぎりぎりのところなんです、いっぱいいっぱい。だから、担当者としても相談があったときに必ず入れますと言えないというところなんです。それで、来年度、今のお話ですと4月から新しく保育所ができると、45人ということで、多少緩和されるのかなと、そういう状況が。とは思いますけれども、先ほどお話に出た115%とか125%というのは、事実上、4月からは撤廃されるということですけれども、やはり私は一つの手法として、これは内規的に浜田市としては持ちながら、定員の弾力的運用について考えていくべきではないかと思っておりますが、これは私が思ってることで、市としてどのように今後、こういった45人の保育所の開園も含めてどのように弾力的運用について考えておられるのか、その点について確認しておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほどの120%の線がございますが、先ほど7園あるとは申しましたが、2年連続して120%を超えるときには定員を変えるということがありますので、それには今現時点に120%、年間通じて平均の在所日数が120%になります。例えば浜田自治区の場合、4月は1,337人の入所があります。今年の3月は1,478人と、保育所、産休明けとか育休明けで1年間、幼稚園のように4月1日に全員が入って、1年間同じじゃなくて、だんだんだんだん子どもさんをお預かりする人数が増えてきます。そういう関係で、どこの法人さんも定員設定に関しましてはすごく苦労されてるところでございます。浜田市といたしましても、定員というところは守りながらも、やはり120%の線がなくなりましても定員というところは守っていきたいと思います。ただ、先ほどご質問がありましたように、お子さんをお預かりしようにもその定員に余りこだわり過ぎたら預かれない状況もありますので、先ほどの面積基準があります。

 それと、あとそれに加えまして保育士基準というのがあります。乳児は3人につき保育士が1人、1から2歳児は6人につき保育士が1人、3歳児は20人につき保育士が1人、4歳児以上は30人につき保育士が1人というふうな基準、広さとそれから保育、子どもを預かる側の両面から子どもさんの保育の安全・安心な保育についての基準があるとこでございます。幾ら面積が広くても子どもさんを保育士がいないと預かれない状況もありますし、そういう中でどうしたら浜田の子どもたちを保育園に入れるかということで、今回国府の増設も考えたところではありますけど、定員等、弾力化についてはまた保育園の園長さん方とも相談しながら、浜田市としては120%だから、国の基準は基準としてありますけど、やはりあくまでも定員は定員として守っていきたいとは思っております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) この制限の撤廃というのは、もう都会地でどうにもならんということをクリアしようと思って、民主党が考え出したことなんで、これはこれとして守るという基本的な立場は外しちゃいけないなと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。

 それで、大きな3点目として、自然環境を生かした潤いのあるまちづくりについて伺います。

 ?、地球温暖化対策として住宅用太陽光発電システムの設置費に対する市単独補助制度を新設するとされています。私は、地場産業であるかわら産業の振興や市民の負担軽減の視点から設置費の補助に加え、屋根がわらと一体タイプの太陽光発電システムに対する固定資産税を軽減することができないか、伺います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 屋根がわらと一体タイプの太陽光発電システムにつきましては、固定資産税の評価基準に基づきまして家屋の一部として評価をいたしております。浜田市で平成20年建築の家屋の実例では、約26平米のソーラーパネルを設置した場合、評価額で約62万円、税額で約9,000円となっております。現在、横浜市において太陽光発電を設置したことによる家屋の固定資産税及び事業所の償却資産について、一定の割合を軽減することが検討をされているようでございますが、現時点で固定資産税の軽減を行っている団体はないものと認識をいたしております。

 今後も他市の状況及び屋根がわらと一体タイプの太陽光発電システムの設置状況など、総合的に勘案し、固定資産税軽減の必要性を検討してまいりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私も調べてみましてびっくりしましたけれども、評価点数を比較しますとかわらの場合3ランクあって、1平米当たり一番高いランクで約2万870円ですか。それから、中クラスが1万3,950円、並みが1万120円と、こういうふうになっておりますけれども、これに対して一体型のソーラーパネルはどうなってるかというと4万7,830円ということで、べらぼうに高いんです。それで、答弁にあったように全体の固定資産税との比較で見ると9,000円という形で、そんなに多くないなとは印象は受けるんですけれども、私が今回こうした問題を取り上げた根底にある一つの大きな問題意識というのは、今エコカーとかということで大きな減税が受けられておりますけども、一方でこういった事実を見ますと、環境にいい家屋を建てたばっかりに増税になってしまうという、こんな不合理なことがあっていいのかという、これは金額の問題じゃないと思うんです。だから、少なくとも普通のかわらを敷いたのと同じような資産税評価をするというのが当然じゃないかなと思って質問したわけです。

 それで、先ほど設置状況などを勘案しながらということで答弁があったわけですけれども、どうも1件だけなんです、浜田市では。そうしますと、設置が私は少ないからこそ、ここで固定資産税もあわせて減免していくと、しかも単年度だけじゃなくて3年ないし5年とか、そういった売り出しでいけば、全国に先駆けた形で、ひょっとしたら横浜はやめるかもわからんわけですから、全国に先駆けた試行的な自治体ということになる可能性もあるわけで、是非とも検討をいただけないかなと思って、再度そのことについて答弁を求めたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんおっしゃること、もっともなことだと思いますので、少し本当に検討させていただこうと思っております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは次に、地域資源を生かした産業を創造するまちづくりについて伺います。

 ?、産地生産拡大プロジェクト支援事業を核とした農業産出額3億円アップに取り組むとされておりますが、その具体策について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農業産出額3億円アップに向けた具体的な取り組みといたしましては、生産基盤の整備や有害鳥獣対策など、基礎的な生産条件の整備とともに、産地生産拡大プロジェクト支援事業に取り組み、主要作物であります米については生産指導を充実し、特色ある米づくりを推進してまいります。

 また、地域の担い手農家による消費者や実需者ニーズに対応した売れる米づくりの積極的な展開を図り、施設整備により丹精込めて生産された高品質、安全な浜田の米の安定供給が可能となり、産地として信頼を確立し、有利販売を戦略的に展開し、もって農業所得と生産額の向上を図ってまいります。

 また、農業団地である新開団地を整備し、新たな農業の拠点として振興作物である有機軟弱野菜及びピオーネの生産拡大を図り、販売及び消費拡大においては食の安全・安心のため地産地消の推進を図るほか、付加価値の向上のため果実の加工品などの商品開発に取り組んでまいります。

 更に、ふるさと農業研修生育成事業に取り組み、浜田市農林業支援センターを中心に多様な担い手の育成を図り、農業産出額3億円アップに努めてまいります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、?として同じくその一環としての産直市活性化の具体策について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) JAいわみ中央が運営される産直市につきましては、現在黒川店、周布店、出前産直としてお魚センター店、そして今年度オープンいたしました旭町のまんてんの4店舗の直売所があり、このほかにも地域で運営されている直売所が27カ所あると把握しております。JAいわみ中央の産直市における販売額は平成22年1月末現在で1億4,268万円余り、前年同月対比で123%と増加しており、既に今年度の売上目標額1億4,000万円を超えている状況であります。

 食の安全・安心が問われる中で、生産者の顔が見える産直市は消費者のニーズにマッチしたものであり、今後も需要は拡大するものと予測いたしており、農産物の安定した供給を図る必要があると考えております。

 このことから、JAいわみ中央と連携し、産直市への農産物出荷者への出荷助成を行うとともに、産直活動の推進と生産者間の連携強化を図り、消費者との交流拡大によって地産地消を推進してまいります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 続いて、?です。浜田市地産地消推進計画では、学校、福祉施設等における地場産農産物の利用促進をうたっておりますが、その現状と今後の利用促進策について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 平成21年3月の地産地消推進条例の制定に基づき、地元農林水産物の利用促進に現在努めております。まず、学校給食におきましては米は100%地元産を使用しております。また、月1回の統一献立を行うとともに、献立のうち1品か2品は必ず地元産の食材を使用しており、特産果樹の赤梨、ピオーネなどを使用した日を設け、地元食材への理解を深める取り組みを進めております。

 福祉施設等につきましては、平成20年3月に策定した浜田市食育推進計画に基づいて地産地消を推進しております。保育所給食では、地元の食材の積極的な利用をお願いし、共通献立を各園に提供しております。

 また、2月14日に開催した第4回食育・イン・浜田では、浜田市食育推進ネットワーク会議の協力のもと、地元の食材を使った試食を300食用意し、来場者に試食していただきました。今後も関係機関と連携し、地産地消の取り組みを推進してまいります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ?、地域木材の利用促進策について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 地域木材の利用促進策といたしましては、地元木材を使用して住宅を建てられた方への助成事業を実施しており、今年度は薫煙木材の使用助成が12件、73万3,000円、県産木材の使用助成が33件、853万6,000円となっております。また、森林整備加速化、林業再生事業を活用し、旭町のまんてんの多目的ステージの全体と長浜小学校の内装材の一部に地元木材を使用することとしております。

 更に、財団法人島根県西部山村振興財団におかれましては、地元木材を利用した木製品の開発や展示販売なども行っておられ、地元木材の利用拡大に努めていただいております。

 このほかに浜田市の独自の取り組みとして、庁内案内板や座席への地元木材の利用、更に4月からは職員の名札についても地元間伐材を使用したものに変更する予定でございます。今後とも地元木材の利用促進に取り組んでまいります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、?ですけれども、水産業のポートセールス以外の水揚げ数量の増加策について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ポートセールス以外の水揚げ数量の増加策につきましては、浜田漁港に水揚げされる魚のブランド化による付加価値向上施策があると考えております。当市では平成14年から浜田市水産物ブランド化戦略会議により水産物のブランド化を推進してまいりました。その結果、地元まき網が7月に水揚げしたアジの平均単価が、ブランド魚として出荷する前の年である平成15年のキロ当たり157円から平成20年には303円60銭に上昇しております。このことはブランド化による付加価値が向上したものであり、今後もキロ単価が向上することにより、浜田漁港に水揚げを希望する漁業者が増えてくるものと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 今の質問は私の多分質問の仕方が悪かったんだろうと思いますけれども、私が伺いたかったのは、いわゆる水揚げが増える、パイが広がるという意味で聞いたんで、もしそういった施策があれば、考えておられることがあれば教えていただきたいと思います。

 先ほど言われた付加価値をつけるという意味で、ブランド化によって7月時点をとらえておっしゃいました。約倍近く高くなってるということは非常によくわかりましたし、その点では大きな評価ができるなと思いましたけども、量自体をどうやって増やすんかというところが、先日も担い手を育てるという点で非常に今難しいという、いろんな枠組み制度があってもそれを活用できてないというふうなことも言われておりましたけれども、仮に担い手が育ってもこう水揚げ数量が伸びないようでは前途が見えないなという思いがあったもんですから、もしあればお答えいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 大変失礼いたしました。

 水揚げの水産量増加策として資源の増加、資源の回復、そうした取り組みも必要であるということを考えております。資源増加や資源回復を図るためには、国、県レベルでの広域的な取り組みが必要であります。現在、国において沖合資源の増大を図るため、日本海西部地域の赤ガレイ、ズワイガニの産卵養成場を確保するため、直轄事業で保護、育成礁を整備中であります。また、実施予定箇所は現時点ではわかっておりませんが、マアジ、マサバ、マイワシを対象とした事業を実施されるということも伺っております。県レベルでの広域的な取り組みといたしましては、浜田市が会員になっております島根県水産振興協会によって栽培漁業を推進されているところであります。

 また、石見西部地域でも協会の部会でございますいわみ西部地域水産振興部会でつくり、育てる漁業を推進し、ヒラメ資源の回復を図るため、ヒラメの栽培漁業を実施しており、毎年3市の合計ではございますが、約25万匹のヒラメを中間育成し、放流しているところであります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ちょっと抽象的でわからない、全体的にですね。部分はありましたけれども、是非いろいろ計画を立てておられるようですので、それに沿って進めていただきたいなと思いますけれども、私が一点、再質問という形でお尋ねしたいのは、地産地消ということをどうやって展開していくんかというところなんです。

 実は、先日、2月の初めでしたけれども、石央森林組合の組合長さんとお話をする機会を得ました。私としては初めての機会でしたけれども、その中でいろいろなことを語っておられましたけれども、二つのことが私の頭の中に残っております。一つは、この間いろいろな雇用経済対策によって雇用している人は20人増えたんだと。10人は常用雇用、それからあとの10人は非常用といいますか、臨時的な雇用なんだとおっしゃってましたけれども、来年度、ご存じのように24%林業予算が削られるという、これ多くは公共事業だと思いますけれども、これでこういうやり方、いわゆるかけたはしごを外すようなことをされると今後の雇用確保に頭を悩ますんだというふうなことをおっしゃっておりました。

 もう一つは、10年後に民主党政権は木材の自給率を今24%だと思いますけれども、これを50%に持っていくんだということで、路網整備とかということですが、再生プランを打ち上げておりますけれども、私が言うんでなくて、その組合長さんが今欲しているのは具体的に木材の需要をどうやって増やすかということなんだと。その具体策を教えてくれと言われました。この二つのことが、私、頭の中に残っておるわけですけれども、そういった意味で、地産地消について今回聞いてみたいなと思ったわけです。

 地産地消条例が去年の3月に浜田市において制定をされました。その中に市の役割と、それから公共施設等における利用促進という、この条例の中あるわけですけれども、市の役割は地産地消の推進に関する施策を総合的に実施するということをうたっております。それから、公共施設等における利用促進として、市長は公共施設等において食の提供を行うときは地元の農林水産物の利用促進を図るとともに、利用率を高めるための施策を実施すると、このようにうたっております。

 それで、例えば農林水産物で言いますと学校、保育所、それから福祉施設というのは、かなりの食数になるんです。これがどう動くかでかなり自給率、地産地消の率というのは大きく動くと思います。こういったところの給食、地産地消を推進する上で大きな柱となる分野ではないかと思います。もっと具体的な、先ほどの答弁では福祉施設等は食育推進計画に基づき地産地消を推進していくんだという、まるで抽象的で、具体的に何をするんかと聞きたくなるようなことしか言われなかったし、事実そのようなことしか書かれてないんです。是非こういう具体的に、これを具体化してほしいなと、もう1年たつわけですから、条例ができて。そろそろ具体化を始めたほうがいいんではないかと思います。

 それから、木材の関係で言いましても先ほど話が出ました保育所の新設があります。それから、長浜小があります。もうちょっと先に、恐らく東のほうで学校統合の絡みでひょっとしたらその可能性があるのかなと思います。そういったことを視野に入れながら、あるいは組合長さんも言われてましたが、学校で是非机やいす、地元木材を使ってほしいんだとおっしゃってました。今間に合ってれば、あえてつくることは要りませんが、いずれ更改するときあるわけです。だから、そういったことを計画を練って、ある程度数値化できる、短期的な、中期的な、あるいは長期的な、数値化できるものはしていくと、内外に示していくということが一つ大きな励みになるんじゃないかなと思って、そういう点で何かお考えがあればお尋ねしたいなと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、浜田市が作成しております地産地消推進計画、これは地産地消推進条例ができる前に作成をしたものでございまして、その中には木材でありますとか、そうしたものが入ってない、農産物中心の地産地消推進計画でございます。当然、新たな地産地消推進条例の制定を受けて、これを見直し、また枠を拡大しながら、更に数値目標等についても見直しを行う必要があったものでございます。なかなかすぐに対応できずに、誠に申しわけなく思っておりますけれども、そうした見直しをしながらきちっと地産地消については進めていかなければならないという認識は持っておりますので、今後そうした面についてきちっとした見直しを行い、計画も早急に策定をして、それに基づき取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(川神裕司) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 今の地産地消、木材のことと魚のことですが、具体的なところの数値をちょっと補足させていただきます。

 現在、浜田市では、浜田市に限ってですが、新築の住宅っていうのは建築確認等で120件余りございます。しかしながら、地元木材を使って住宅を建てようということで先般から助成しておりますが、それにつきましては40件でございまして、約3分の1程度が地元木材を使っていただいとるということになっております。それで、うちのほうも何とか、この地元木材のことのための助成、PRをさせていただいとるというとこでございます。

 魚につきましては、販路の分、ございましたですけど、水揚げを増やすと、これについては流通もございますが、やはり単価、浜田での港の取扱量の単価を上げていくことが、やはり一番効果的なんではないかと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 是非よろしくお願いしたいと思います。

 それで、大きな5点目として快適で安心して暮らせるにぎわいのあるまちづくりについて伺いますが、?の福祉施設等へのスプリンクラー設置の具体策については、先ほど答弁がありましたので質問はいたしません。

 ?の住宅用火災報知機全戸設置の具体策についても、これも先ほどありましたので通告した質問についてはいたしませんが、一点確認をしておきたいと思います。

 全戸設置を目指して取り組むと答弁をされておりますけれども、現在の推定だと思いますけれども、普及率の状況はどのようになっているのかということと、あわせて今後普及率をどういう形で確認をしていかれるのか、この点について確認をしておきます。



○副議長(川神裕司) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 住宅火災警報器の浜田市の設置率についてでございますが、昨年の12月末現在で、浜田市は32%となっております。まだ、3分の1に届いていない状況であります。なお、参考に島根県全体では27.6%であります。

 それと2点目のご質問の全戸の設置率の把握の方法でございますが、実際に浜田市内一般住宅約2万6,000戸ございます。これをすべて調査するのは難しいことではありますが、総務省、消防庁が定めておりますアンケート調査を今後毎年実施していく計画でありますので、それに基づき設置率は把握していきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) わかりました。

 それでは、続いて最後の大きな項目になりますが、6点目として市民とともにつくり育てるまちづくりの中でリハビリテーションカレッジ島根に対する支援について伺います。

 ?、リハビリテーションカレッジ島根を含む県内の類似学校の近年の定員に対する受験者数、入学者数の推移について伺います。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) リハビリテーションカレッジ島根を含みます類似学校の近年の受験者数、あるいは入学者数について推移を申し上げます。

 リハビリテーションカレッジ島根には、理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科の三つの学科がございます。いずれも定員は40名でございまして、合計で120名となっております。

 近年の受験者、願書の申し込みですが、それから入学者の数ですけども、19年度の場合、受験申込者数が106名で、そのうち入学者が80名、平成20年の受験申込者が59名で、そのうち入学者が49名、平成21年度の受験申込者が30名で、入学者が24名、そして平成22年度につきましては現在把握しております人数は、受験申込者数が39名で入学予定者が34名と伺っております。

 奥出雲町にあります島根リハビリテーション学院ですけども、ここは理学療法学科と作業療法学科がございまして、いずれも定員は30名で、計60名でございます。受験者の数は把握できておりませんけれども、平成21年度の入学者は43名、平成22年度の入学予定者は50名を超える見込みであると伺っております。

 また、松江市の松江総合医療専門学校では高校卒業者を対象とした理学療法士科、作業療法士科、視能訓練士科、目の関係ですけども、そして4年制の大学の卒業者を対象としている言語聴覚士科があります、定員は140名だと聞いております。受験者数は把握しておりませんけれども、平成22年度は作業療法士以外は入学生はほぼ定員を充足する見込みになると伺っております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほどのリハビリテーションカレッジ島根、三隅の分について伺いますが、今年度39人に対して34人の入学予定ということでおっしゃいましたが、これは昨日発表になった2月27日の試験の分も含んでのことでしょうか。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) それも含んでの一番最新の情報でございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、?、類似学校の学生確保策について伺います。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 学生の確保策についてでございますけども、松江総合医療専門学校も島根リハビリテーション学院も通常のPRは十分行っていらっしゃいますが、特に注視すべき確保策といたしましては、松江総合医療専門学校では成績優秀者の学生の場合、学費を減額されてること、また運転免許証を取得される希望の方に対しては本人負担額を12万円とし、それ以外にかかる費用については学校側が負担されております。また、島根リハビリテーション学院では同じく成績上位の学生に対しては年間10万円の特別奨学金制度の実施やら運転免許の取得に対しては10万円の助成を行っていらっしゃいます。そのほか、成績優秀な学生さんには半額の学費で勉強ができるという特待生制度も実施していらっしゃいます。特に、奥出雲町ではアパートから学校までのバス定期相当額を1人当たり月額1,800円の補助を実施されていらっしゃいます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ?、新経営陣確立以後の学生確保の基本方針及び活動状況について伺います。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 学校では職員が一丸となった新入生確保のPR強化を基本方針と定められまして、さまざまな取り組みを展開されておられます。具体的には、理事の方だけでなく教員や学校長も一緒になって高校訪問、あるいはオープンキャンパスの開催数の増加、ホームページのリニューアルの検討、地元の各種行事でのPR活動、応募者の個性や学ぶ意欲を持って評価する方法といいますか、AO入試の実施、そして広島市や岡山市などでの入学支援アドバイザーの設置、広報担当者の1名増加、広島PRセンターとの連携強化、またその他数々の対策を実施されております。

 さらに、広島方面の高校へのPRの一環といたしましてスポーツ部の合宿の受け入れといいますか、リハビリカレッジが持っております作業療法士等のわざといいますか、技量を、スポーツの世界ですのでけがをされる選手もいらっしゃいます。そういった方の応急処置の仕方とか、そういったもろもろの部の関係を持たれまして、そういった方面でのPRをしていきながら、全国区の広島のそれぞれのスポーツの学校の選手を招きまして作業をされています。そういったことで地域の他の学校の刺激もできてきますし、その辺での地域とともに進もうという姿勢を一生懸命示されていらっしゃいます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ?、今回の学生確保のための支援策の内容及びその効果について伺います。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 平成21年度から奨学金制度の原資の貸し付けを行っておりますけれども、平成22年度からは入学金の補助を行っていきたいと考えております。この補助制度ですけども、一たん新入生に、入学金30万円なんですけども、30万円を支払っていただきまして、入学後、学校が10万円、市が20万円を負担し、還付をさせていただこうとするものでございます。

 類似する学校がさまざまな学生確保対策を講じていらっしゃいますけども、入学金の補助という例は聞いておりませんし、こういった意味で一つの特徴を出していきたいと思っております。

 また、奨学金の返済におきましては卒業後5年以上、浜田市内に就業した場合は、6年目以降、返済を免除するということに対しても学校側のほうからもご要請もございました。そういったことにしっかり対応していきたいと考えております。こうした取り組みが功を奏しまして、入学生の増加につながればいいと期待をいたしております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほど支援策の内容についても伺いましたが、その効果について私、伺ったつもりなんですが、先ほどおっしゃった39人に対して34人という入学見込みなわけですけども、その効果についてどのようにお考えなのか、伺います。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 21年度に24名の入学生でした。そういったことで危機的な思いで、こういった政策をとっていったわけですけども、現在39名の申し込みで入学予定者が34名でございます。あともう2回、試験もございます。3月10日前後と20日前後にもう2回ございます。そういったところで、こういった効果が出てくればいいと期待をいたしております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 24人と比較すれば底を打ったとは言いませんが、私もわかりませんけども、効果がなくはなかったなとは思いますけれども、一つちょっとお聞かせをいただきたいんですが、今回予算に上がってくる前に、もう既にホームページ等でそのことをうたっているという、禁じ手を使われているわけですけれども、なぜそういう経過になったのか、その事情についてできるだけ詳しく伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(中島良二) 質問にお答えいたします。

 1月29日にリハビリテーションカレッジのほうから学生の募集状況がよくないということで、入学金の減免、あるいは免除というような形で実施をしたいということで、市のほうへ要望がありました。ということで、時期的に1月29日ということで当初予算にももう締め切りが迫っておりましたので、急がなければならないし、リハビリテーションカレッジの再生をする意味にも当初予算に是非反映する必要があったということで、結果的にこのような形になって大変申しわけなく思っておりますけれども、地元の経済、あるいは地域の活性化、アパート経営のことを考えますとどうしても当初予算に反映したかったということで、このような形になりましたことを申しわけなく思っております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 予算の審議もありますので、また議論はあろうかと思いますけれども、私、どうしても合点がいかない部分があるんです。学生確保策という視点で見た場合に、先ほどおっしゃいました他の2校の。そんなにもうまるで比較にならんという状況ではないと思うんです。そういうことを考えますと、明らかにこの激減の状況というのは市長もお認めのように、あの不祥事がきっかけ、原因だと思うわけです。ということは、それに対して、今対症療法的にやろうとしていらっしゃるこの30万円の支援とか6年以降は免除すると、奨学金をです。いったようなことは、私は的を射ていることではないと思うわけです。それと、ホームページ等を見ましてもまるでその事件のことについては触れてない。

 ところが、インターネットで探しますと、リハビリテーションカレッジ島根、探しますとそのことが載ってるわけです。私持ってきましたけれども、不祥事の件、載ってるんです。朝日新聞、1月10日。ですから、そこをきちんと整理して、もう2年前に経営陣総入れかえでかわったんだと、監査も甘かったから監査もこういう体制にかわったんだといった打ち出しが、私は逆に必要ではないかと。そこを避けて、隠すようにとしかとれないんです、私、あのホームページは。だから、それではいけないと。逆に、こういうふうに今刷新して大丈夫だということを内外に示すことが、今求められていると。私、それが言いたくてこの質問したんです。この点について、私は市長にご答弁をいただきたいんですが、何かお考えのことがあればお願いいたします。



○副議長(川神裕司) お諮りいたします。本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(川神裕司) 異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定いたしました。市長。



◎市長(宇津徹男) このリハビリカレッジのことについては、西村議員さんが本日言われることも非常によくわかるわけであります。一昨年以来、こういう流れとなったところであります。私どもは、新しい理事の体制、そしてまさに地元の皆さん方を中心にした理事者体制、それをもとに今後は今までこの問題が起きる前までの、この前も代表質問でお答えいたしましたが、いわゆる益田側等々のいろんな軸足を置いておったのを、まさに合併した浜田、そしてまた三隅以外の東側のほうへ軸足を置くと、そういうようなことに苦心をしてきたところであります。そういう中で、先ほど来、おっしゃいますが、よくわかります。そういう面でインターネット等のそういう状況なども聞いておりまして、おっしゃるとおりある意味で隠すということではなかったんでありますが、遺憾千万な状況になっております。しかしながら、先ほど三隅自治区のほうからの答弁、自治区長を初めいたしましたが、昨年のどん底の状態からかなり改善をされてきたと、そういう状況を尊重しながら、先般もいろいろご説明を申し上げておりますが、これからの改善計画、今年も含めて来年、再来年に向けて、もとの状況になるように今懸命な努力を理事の皆さん方、行っていただいておるところであります。そういう意味で今日のご指摘のことも十分踏まえて、今後この問題、このリハビリカレッジが本来の所期の目的が果たせるように全力を挙げなければならない、そのように思っておりますので、よろしく今後ともご指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) そのような答弁になるのかなと思いますけれども、正直申し上げまして、先ほどおっしゃった1月29日ですか。入学試験というのはもうあらかじめ決まってるわけですから、私はなぜこの時期に至ったのか、そのことも含めて、体制に何か大きな欠陥がまだ、メンバーはかわったけども、あるのではないか、あるいは甘さがあるのではないかと疑わざるを得ないんです。そういうことを申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど最後にご指摘のあった甘さとかそういうものがあるのかないのか、しかしながら現実にこういうまだ厳しい状況から脱していないということは、やはり真剣に受けとめて、理事者の皆さん方、そしてまた行政の我々の、三隅自治区だけではなくて浜田市全体の大きな問題だということで受けとめまして、今後力を合わせて再建に向けて努力、尽力をしたいと、そのように思っております。



○副議長(川神裕司) 14番山田義喜議員。

            〔14番 山田義喜議員 質問席〕



◆14番(山田義喜) 14番山田義喜でございます。今回の一般質問の中で最後を務めさせていただくことになりました。時間も大幅にずれておるようでございます。お疲れの中ですが、なるべく要領よくやらせていただくつもりでおります。ご協力をお願いいたします。

 限界集落、あるいは消滅集落という言葉を聞き始めてから久しくなります。相変わらず人口流出や少子・高齢化により過疎化に歯どめがかからないのが実態でありますが、そうした中で最近私たちの身の回りに延期であるとか、統廃合などといった問題が浮上してまいりました。これらの問題は、地域が守れるかどうかに大きく影響する重要な課題であります。それでは、通告しました3点について質問をさせていただきます。

 まず、1番目でありますが、三隅発電所2号機の建設計画変更についてお伺いをいたします。

 延期の申し出に対する市としての対応についてのお考えをお尋ねしたいと思いますが、中国電力から三隅発電所2号機の建設計画について、10年程度の延期申し入れがありました。電力需要が伸びないこと、あるいは原子力最優先の対応などがその理由ですが、これで3度目の延期であり、地域振興に期待をされていただけに誠に遺憾であります。延期の申し入れを受けてどのように対応されようとしているのか、まずお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 今回は再々度の延期であり、しかも更に10年程度という建設延期の申し入れであり、非常に残念であります。今後、中国電力に対して詳細な説明を求め、対応につきましては島根県や市議会、三隅自治区や三隅発電所地域経済対策協議会等、関係機関とも十分に協議してまいります。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 既に1号機はもちろんですが、2号機の建設も当然なされるものだと、こういったことでこれまでまちづくりを進めてこられた経緯があると思います。今後の計画に大きな狂いが生じるのではないでしょうか。こういったことについてどのようなご認識か、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、再々度の延期の申し入れの前は平成26年度着工、平成29年運転開始ということで、そのような中での期待というものを持っていたわけでございます。ただ、現在の振興計画、そうしたものにつきましては27年度までのところでございまして、29年運転開始する段階以降のものについては直接的な計画との関連が薄い状況でございます。しかしながら、そうした地域振興に対する思いというのは非常に強くございましたので、その点については非常に狂いが生じていると言わざるを得ない状況にあります。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 三隅発電所地域経済対策協議会で2号機建設の促進に向けて要望活動が行われてきましたが、その活動状況についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 三隅発電所地域経済対策協議会では、合併以降では平成18年、平成20年、平成21年に2号機建設に向けた要望活動を行っております。また、平成19年には地域住民の代表者の方も含め、中国電力関係者の案内により福島県いわき市勿来町の石炭ガス化複合発電実証実験機の視察を行ったところであります。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 今、ご答弁がありました石炭のガス化複合発電実証実験機、この視察というお話がありましたが、中電から2度目の延期の申し入れがあったその理由として、この発電機の話が出てまいっております。ちょうど合併前の15年9月、私も三隅の町議会という立場で中電のほうから説明を受けた記憶がございます。この理由というのが、環境の面、あるいは経済性にすぐれていると、こういったことで当時、現在実証試験中であるので実用化に向けてしばらく時間が欲しいと、こういったことで10年間という延期の理由であったと思います。聞くところによりますと既に実用化に向けてめどが立ったんだと、こういったようなお話もありますが、もしおわかりであればその点をお聞きしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 石炭をガス化して発電をしていくとう実証実験につきましては、そうした議員ご指摘のとおりめどが立ったという話も伺っているところでございまして、そこまで来ていればそうした形の中で、しっかり2号機に活用しながら取り組んでいただきたいという思いでございます。ただ、現在向こうからの申し入れの内容について3点ほどございます。ご存じのとおり内容でございます。それらについて今後とも詳しく説明を求めていきたいと考えてるところであります。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それじゃ、延期の理由に対する見解をお尋ねしたいと思います。

 これは私が特に感じたこと、これを三つほど上げさせていただきたいと思いますが、執行部としてどのような受けとめ方をされているのか、その見解についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、一つ目ですが、これまでは延期の理由が環境の問題、あるいは石炭税が導入される、こういったこともありましたが、ほとんどが電力需要が伸びないと、こういう形で1回目、2回目の延期があったと私はこのような認識をしております。しかし、今回は上関原子力開発にめどが立ったと、このことが最大の理由だと思っております。ということは、中国電力の一方的な中電側の都合ではないかと、こういった私は受けとめ方をしておりますが、どういった見解でしょうか。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 上関原子力開発につきましては、平成21年12月18日に経済産業大臣に対して原子炉設置許可申請が提出されております。中国電力からの今回の延期申し入れに際しては、延期理由の一つとして上関原子力開発を最重要課題として取り組むとの説明を受けたところであります。市といたしましては、今後2号機建設計画時点から3度目の建設延期に至った経過などについて整理をした上で、中国電力に対して詳しく説明を求めてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それじゃ、2点目についてお伺いしたいと思います。

 延期後の建設の時期が他の石炭火力発電所の経年化が進む、よその火力発電所が古くなった平成30年代の後半だと、このようにされております。30年代の後半ということになりますと、これから十七、八年も先の話であります。これでは当てにならないのではないでしょうか。どういったご見解をお持ちでしょうか。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 2号機計画については、当初平成13年着工、平成16年運転開始とされていたものが、今回で3度目の延期申し入れとなっております。申し入れによりますと建設時期につきましては平成30年代後半の見込みと説明を受けております。これでは当てにならないのではないかというご指摘につきましては、住民の皆さんを初めとする関係者の不安を払拭する意味からも、中国電力に対して更に詳しい説明を求めてまいります。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 何度か中電のほうへ対して詳しい説明を求めると、こういうご答弁がありました。当然、詳しい説明を求めていきたいと私もそのように思っておりますが、具体的にはどういった形、例えば中電側に来てもらって、そこで説明を受ける、どういったイメージで考えていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 当然、そうした申し入れをした側に、こちらに来ていただいて説明を受けると、そういうことを考えております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 三つ目でございます。2度目の変更の申し入れ時、さっきもちょっと触れましたが平成15年9月の時点でありました。10年後における2号機建設の確実な実施、これが条件であったと私は思っておりますが、今回の変更ということは信頼を損なう行為で、誠意がないのではないかと、このように思いますが、その見解についてお伺いします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) これまで平成26年着工、29年運転開始の予定で理解をしておりましたが、昨年11月20日に三隅発電所地域経済対策協議会による要望活動の際も延期の話はなく、今回の延期申し入れにつきましては突然の申し入れでもあり、市といたしましても率直に驚いているところであります。今後、これまで培われてきた地域と中国電力との信頼関係が損なわれることのないよう十分な意見交換を行う必要があると考えております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それでは、早急な対応策ということについてお考えをお伺いしたいと思います。

 電源立地の受け入れは、環境問題を初め土地補償あるいは漁業補償、いろいろな多くの難題を克服して苦渋の選択をして実現ができたものであります。もっとも、この立地によって電源三法交付金、あるいは固定資産税など、これまで市としても多大な恩恵も受けてきました。建設計画というのは重要な契約といいますか、約束事であります。その約束が今まで2回も変更された。そして、今回3回目だと、こういった状況でございます。おとといも牛尾昭議員からこの件については質問がありましたが、こうしたこれまでのせっかく築いてきた信頼関係、これを保持していくためにも約束どおり今計画をされております平成26年度の着工、これに向けて要望すべきであると、このように私は思っております。既に、2号機の建設用地も確保されてできております。そのためには早急な対応と強力な取り組み、これが求められると思いますが、いま一度決意のほどをお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 議員ご指摘のとおり電源立地の受け入れに至ります地域住民の皆さんのご苦労は、十分に理解できるものであります。前回の10年延期を受け入れた際には、県も旧三隅町も10年後の確実な実施の条件を強く要望しておられますことからも、今回の3度目の申し入れにつきましては、今後の対応も含め島根県や市議会、三隅自治区や三隅発電所地域経済対策協議会等に十分に意見を伺い、速やかな対応を検討してまいります。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 速やかな対応を検討すると、こういうご答弁でありますので、これで置きたいと思いますが、私も議員の立場としてこの問題、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 特に、物事にはタイミングというものがあろうかと思います。極力本当の速やかな対応、これをお願いをしたいと思います。

 それでは、二つ目の石見交通のバス路線の廃止について質問をさせていただきます。

 先ほど新田議員のほうから、この路線の廃止に絡んでいろんな質問がございました。なるべく重複した点は省いていきたいと、このようにも思っておりますし、実はこの廃止路線の対象となった沿線に私は住まいをする一人であります。地域の皆さんの声、こういったものも十分わかっておるつもりで質問をさせていただきたいと思いますし、私の家の前をがらあきの石見交通のバスが走っておるのも事実でございます。非常に区域の広い中で、バス停へ出るにしても随分距離があって、もっときめ細かい対応が望まれると、こういった声も一部にあるのも事実であります。ただ、こういったことを申し上げますと、この廃止に対していかにも賛成をしとるというような受け取り方をされ誤解されては困りますが、そういったいろんな面を含めてこれから質問をさせていただきたいと思います。

 さっき沿線におるということで、ある程度ローカル的な質問が入って誠に恐縮なんですが、やはり実態を知っていただく、そして今回の4路線は皆中山間地域であります。したがって、共通したところが随分あるんではなかろうかなという思いも持っておりますので、地名とかそういった路線名が出てわかりにくい部分があるんじゃないかと思いますが、その点もあらかじめお断りをさせていただきます。

 まず初めに、確認のためにバス路線の廃止の内容についてお聞きしたいと思います。これらは新聞報道等もされましたが、一応確認という意味でバス路線の路線名と廃止の予定日について伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今回の申し入れによります廃止対象路線につきましては、浜田大谷三隅線、浜田駅から美川、井野、大谷経由、みすみ荘までのうち牛谷からみすみ荘までの間の一部廃止が平成22年9月末、周布から9号線、野原、長見経由弥栄支所までの長見弥栄線、周布から商港、栄町経由、上追原までの美又線、周布から186号線、芸北支所前経由、広島新幹線口までの新広浜線の全線廃止及び波佐線の浄光寺前系統、浄光寺から9号線、杉戸経由、周布までのうち浄光寺から今福までの間の一部廃止が平成23年3月末となっております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 続いて、廃止の理由についてお尋ねします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 石見交通からの説明によりますと、これまでも石見地域の公共交通機関としてのその重責を認識し、企業努力も行ってきたが、利用者の減少、車両更新費用などの経費の増加、運転手の確保が困難、また安全対策等の問題により、会社全体で事業のスリム化を図らざるを得ないと判断されたことが廃止理由と伺っております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 廃止理由について新田議員からもいろいろありましたので、再質問は控えさせていただきます。

 次の廃止の申し入れに対する対応の方針につきましても新田議員の質問に答弁がありましたので、省略をさせていただきます。

 ?のところの路線の存続と代替交通手段の判断基準についてお尋ねをしたいと思います。

 路線の存続と代替交通手段とに選択肢が二つに分かれるわけなんですが、その判断は何によって決められるのでしょうか、そのことについてお伺いをします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市といたしましては、基本的には路線の存続を考えておりますが、路線の廃止につきましては新田議員さんのご質問にお答えしましたが、道路運送法では6カ月前までにその旨を国土交通大臣に届けなければならないと規定されておりまして、事業者による届け出で休止または廃止が行われることになっております。市といたしましても、市民の皆さんが利用されることが大前提ではございますが、先ほどお答えいたしましたように路線存続の要望とあわせ代替手段の検討も行っております。平成22年度から実施予定の利用動向調査により市営バス、デマンドタクシー、自治会輸送、スクールバス等により生活の交通確保を検討したいと考えております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) バスの利用状況調査についてお尋ねしたいと思いますが、浜田大谷三隅線で調査が行われました。その実施の時期、対象者、調査の内容についてお尋ねをします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田大谷三隅線の利用状況調査につきましては、浜田自治区内は平成21年6月から7月にかけて沿線地区13町内を対象に実施をいたしております。また、三隅自治区は平成21年5月から6月にかけて沿線地区であります井野地区を対象に実施をさせていただいております。

 調査の内容につきましては、バス利用の有無、利用目的、利用頻度、利用区間、利用時間帯等について調査を実施いたしております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 調査の結果からどのような問題点が判明して、計画に生かされるのか、そのことについてお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) バス路線廃止の最大の問題点につきましては、これは全国共通ではございますが、利用者の減少によるものでございます。

 浜田市における利用状況調査結果によりますと、浜田自治区の回答をいただいた世帯のうち5割がバスを利用されたことがあります。乗車目的は通学通勤で1割、買い物、通院等が9割となっており、利用回数については月に1回から3回未満の利用が7割と利用が極めて少なくなっております。これを踏まえ、地元説明も行い、デマンドタクシー等の計画に反映をさせたいと考えております。

 三隅自治区の調査結果では、井野地区でも浜田自治区との境界付近に住んでおられる方とそうでない方で若干回答内容に違いがございます。浜田自治区との境界付近の集落では浜田方面に向かうため、石見交通のバスを利用する方がわずかではありますがおられました。しかし、その他の集落の利用者は、ほとんどが三隅市街地の方面へ向けての利用でございます。また、現在においても交通空白地帯に近い状態の集落もございまして、利用者もおられるといった課題が判明をいたしております。

 そこで、石見交通のバス運行廃止に際しまして、井野地区全体のバランスも考慮した運行計画を立てることが重要と考え、具体的にはバスダイヤを検討する際に、次の4点について配慮することといたしております。

 1点目は、より多くの集落の人が利用できる路線を設定すること。

 2点目は、バス利用者の大半が高齢者で、三隅市街地方面に通院や買い物で行かれる状況を最大限考慮すること。

 3点目に、高齢者のニーズに対応するため、週に一、二回は利用できるようにすること。

 そして、4点目が通勤利用にも配慮することでございます。

 このようにデマンドタクシーとひゃこるバスのそれぞれにおいて、住民の皆さんの交通手段の確保に向けた計画となるように努めてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 基本的なお考えはわかりました。

 それでは、具体的に心配される点について質問をさせていただきますが、浜田大谷三隅線の課題として一つ目に通学、そして通勤者の対応についてはどのようにされるのか、お伺いをします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) まず、通学者の方につきましては、浜田自治区、三隅自治区ともにスクールバスの対応を考えております。浜田自治区内の通勤者を含むその他の利用者につきましてはデマンドタクシー及び自治会輸送等での対応を考えておりまして、デマンドタクシーは石見交通バス運行便への乗り継ぎを考慮したダイヤ編成を考えております。

 三隅自治区内の通勤者を含むその他の利用者につきましては、三隅市街地方面に向かう早朝便を利用されてる方が少数おられることから、運行計画の案では早朝、三隅市街地へ向かう便の運行、また夕方三隅市街地から井野方面に向かう便を運行させ、通勤で利用される方にも配慮したいと考えております。

 なお、いずれも石見交通の国道9号線運行便及びJRとの接続には配慮していきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それでは、次に浜田自治区と三隅自治区、ここを重なった路線になるわけですが、運行形態がそれぞれ違っております。接続関係についてはどのように対応されるのでしょうか。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田自治区と三隅自治区間の接続につきましては、浜田自治区内の調査では、浜田自治区から三隅自治区へ向かう便の利用者が1名、三隅自治区での調査でも三隅自治区から浜田自治区へ向かう便の利用者が極端に少ない利用状況調査結果から、接続せずに浜田自治区のデマンドタクシー及び自治会輸送、三隅自治区のひゃこるバスとそれぞれで代替交通手段の検討を行ったところでございます。

 ひゃこるバスを検討するに当たって、浜田自治区内の美川付近まで実際に走行した結果、思った以上に時間がかかり、次の運行ダイヤに大きな支障があるということが判明をいたしております。

 また、利用者も極端に少ないことから、いわゆる空バスを走らせることになるため、仮に三隅自治区の方が櫟田原付近まで行くことを可能にしたとしても、浜田自治区ではデマンドタクシーであるため、そこで乗りかえて周布方面にしか行けず、更にそこで石見交通便やJR便に乗りかえ、浜田市街地に向かうことになりますので、三隅自治区の住民のメリットは少ないと判断をいたしました。したがいまして、浜田自治区の境界付近にお住まいの皆さんのお気持ちは理解できますが、他の井野地区の利用者の大半が三隅市街地方面へ利用ということもあり、やむを得す浜田自治区の接続は困難と考えたところでございます。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 利用者が少ないということで接続をしないと、それは少しおかしいんじゃないでしょうか。合併をして一体的なまちづくりを今進めているときに、それでは逆行するんしゃないでしょうか。特に、今回のバス路線の廃止問題で自治区と自治区との間に絶対に垣根をつくってはならないと思うんです。アンケートの結果から、恐らくそのような対応を考えられたんじゃないかと、このようにも推測をいたします。しかし、さっき答弁もありましたが、今回の調査は沿線に住まいをされる住民だけを対象とされた、こういった内容であります。バスの利用者というのは地元の沿線の皆さんはもちろんですが、そればっかりでは必ずしもないわけです。よその地域から逆に見える人もいらっしゃると。あるいは、当然山間部ですので雪も多い、あるいは凍結して自分で運転するんが怖いというような方も随分いらっしゃいます。こういったときには、このバスを利用される方もよく見かけるわけです。また、ふだん自家用車に乗っておられてもけがをされて運転ができなくなったとか、バスに長い間乗って通院をして、久しぶりにバスに乗ったがありがたみがよくわかったと、こういうような声も事実聞いております。したがって、このアンケートの結果を重視するというのはもちろん大切だと思いますが、必ずしもそういうことにはいかないんだということも頭に置いておいていただきたいなと思っております。

 先ほども言いましたが、随分地名が出ておわかりにくい方もいらっしゃると思いますし、確認も含めてなんですが、浜田大谷三隅線というのは浜田のまちから熱田まで9号線を下って、それから美川へ入って、美川から山間部へ入って井野を通って三隅へ出ると、こういう路線なんです。今回、この路線のうちで美川から浜田の間は廃止をしないが、それから奥部を廃止をすると。通常奥回り路線と言っております。今一番問題になっとるのは、浜田と三隅の境界のことを今取り上げておるわけなんですが、この地域、余りローカルのことを申し上げて申しわけありませんですが、旧、古い合併の前の一つの同じ地域でありました。旧浜田市と旧三隅町に分かれた経過もあります。当然、親戚関係者も多い、交流も深い、こういったような地域であります。さっきも話をしましたように極めて交通事情が悪い、道路が悪い状態で、今県道改良の強い要望のある区間なんです。しかも、これは通常の工事ではなかなか改良が難しいと、トンネルを掘ってくださいというような地域でありまして、トンネルにすれば約300メートルぐらいで済むわけですが、今延長、上を通りますとその4倍も5倍もかかるような交通の難所であります。今申し上げましたように、バスが廃止をされるというよりも、むしろ道路改良に影響が大きいんじゃないかと、こういう心配を随分されていらっしゃいます。私が通告を漏らしましたんで、このことについて質問をすることにはいきませんですが、そういうような実態もあります。

 また、非常に不便なそういった悪い道なんですが、距離的には三隅のほうへ出て、9号線なりJRを利用するよりも随分近い距離だというようなことで、当然距離も短い、バス料金も安い、そして乗り継ぎもない、こういったことで、アンケートではこういったような調査が、結果が出とるようですが、結構利用も多いというような内容です。三隅回りということになりますと、この地域の皆さんが今まで利用されておらなかったものが、まるでよそへ行ったと、こういうような感覚になるんだと思うんです。余りこれ以上くどくど申し上げても地域のことですが、そういった意味で、確かに利用者の数は少ないと思います。しかし、接続の道、これを絶対に切ってはならないと、このように思っております。いま一度、答弁があればお聞きしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ひゃこるバスの場合は、実証実験で運転をして、非常に難しい部分ございますが、ただ浜田側からデマンドタクシーを三隅のほうへ逆につないで、予約型ですので、予約をして、そこで乗っていただけるということが可能なら、そこの境界を切るというよりは、逆に浜田のほうからデマンドタクシーを三隅のほうのお使いの方のほうへ運行できるような形でできないかどうか、そういった部分をちょっと含めて、再度そこは検討をさせていただきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 是非検討を前向きに、しかもしていただければと思っております。

 今後の対応について、同じく浜田大谷三隅線についてですが、地元住民との協議の進め方について伺います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) バス路線廃止に伴います代替交通手段についての地元住民の方との協議につきましては、浜田自治区では1月20日に各町内代表者の方にお集まりいただき、地元説明会を開催をいたしたところでございます。引き続き、でき得る限り地元の方の要望に沿うように費用対効果を考慮しながら協議を進めることといたしております。

 三隅自治区では、運行計画案について、地区のまちづくり推進委員会を中心に協議を行っていきたいと思っております。その組織には、自治会長も入っておられますので、住民の意見集約の依頼も可能であると考えております。また、計画案を井野地区に配布し、周知とご理解をいただくように努めてまいりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 今まちづくり推進委員会と、こういうような話が出ましたが、振興計画を協議するということですが、少し私にはまちづくり委員会が絡む、これそぐわない感じがしております。今日、バス路線の話ですのでこの点は置きたいと思いますが、当然さっきの運行計画の案、これはあくまでも案であるということと、地元のほうから説明会、こういった要望があれば当然行われると、こういうことでよろしゅうございますか。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 示されましたダイヤの案は、これ案でございますので、当然地元の方の更に要望等を含めて検討する必要があろうかというように思っております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それじゃ、長見弥栄線、浄光寺美又線、新広浜線と波佐線の一部についてですが、ここで地元説明会の開催が計画をされております。代替交通手段の判断基準、これはどういった関係になるのか、お尋ねをします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 代替の交通手段の判断時期と地元説明会の関係につきましては、まず最初に沿線地区の方のバスの利用実態を把握する必要があることから、3月1日号広報の配布にあわせ、アンケート調査を実施することといたしておりまして、その結果をもとに4月から5月を予定に、できるだけ早い段階で代替の交通手段について地元説明会を開催し、住民の皆さんのご意見を伺いたいと思っております。

 なお、石見交通に対し路線存続の要望も行っておりますので、地域の利用者の皆さんへの影響を最小限に抑えたいとの考え方から、引き続き協議も続けていきたいと考えております。

 路線廃止を想定した対応策として、代替交通手段も検討を進めておく必要がございますので、またそれに伴う予算措置も必要でありますことから、最終的には8月から11月を予定しております地域公共交通会議で代替交通手段の判断を行いたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) この件につきましても新田議員のほうから午前中にありましたので、その点も十分に配慮されて進めていっていただきたいと、そのように思っております。

 そのほかについて、今後の対応計画について伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど答弁いたしましたように平成23年3月末に路線廃止が想定されております4路線につきましては、8月から11月を予定しております地域公共交通会議でそうした判断を行い、平成23年4月から運行できるように具体的な準備を整えたいと考えております。

 また、今後新たな路線廃止が発生した場合には、沿線地区の皆さんと協議を行いながら利用しやすい交通体系の確立に努めたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) あくまでも並行してという前提で、私も今質問させていただいとりますので、誤解がないようにお願いしたいと思います。

 それで、市はこれまで石見交通に対して補助金も出しております。代替交通手段とした場合の運行の経費とを比較した場合、どのようになるのか、お尋ねをします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 補助金と代替交通手段の運行経費との比較につきましては、先ほど申し上げました4路線につきましては、これから代替交通手段の運行経費等も検討しなければなりませんので、それは出ておりませんので、浜田大谷三隅線においての比較でご説明申し上げたいと思います。

 浜田大谷三隅線の牛谷、みすみ荘間に対する補助金額は直近の平成20年10月から平成21年9月の期間の実績で952万6,140円となっております。これに対し、代替交通手段の運行経費はデマンドタクシー及びひゃこるバス運行委託料と初期投資としてのひゃこるバスとスクールバス購入費等、合計2,000万円余りを予定をいたしております。ただし、初期投資部分は10年間程度のバスの償却期間を考慮しなければなりませんので、1年当たりに案分して比較しますと約600万円程度が代替交通手段の運行経費になるのではないかと考えております。

 廃止対象路線に対します補助金額よりも代替交通手段の運行経費が少なくなることが望ましいとは思っておりますので、できるだけ経費の節減に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 交通体系の見直しについてお尋ねしますが、交通の不便な地域における公共交通機関の果たす役割、これ非常に大きいものがあります。中でも中山間地域におきましては免許を持たない高齢者の方が多い、こういった交通弱者と言われる方が多いわけでして、公共交通機関に頼るところが大であります。一方では、さっきも話がありましたが、バスを走らせても乗る人が少なくて不採算になると、こういう現実があるのも事実であります。したがって、今回のような問題が発生をしております。冒頭にも申し上げましたが、もっと小回りがきくきめの細かいサービス、こういった声も現実にあります。要は、どういったことを取り入れるのが市民の皆さんにとって最も大切なのかと、こういういろいろな面から、角度から判断をされたいなと、このようにも思っております。特に、交通ということにつきましては福祉ですとか医療、あるいは買い物、こういった日常生活と切っても切れない関連がありますので、交通体系のあり方について、この際、今後も出てくる問題だろうと思いますので、見直しをすべきであろうと、このように思っております。ご所見を伺います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 交通体系の見直しにつきましては、これは何回か今までご答弁をさせていただいておりますけれども、22年度に路線バスの乗降調査を行いまして、利用実態等を把握したいと思っております。それを踏まえまして、国土交通省の補助事業であります公共交通の関係の計画策定をするための法定協議会を立ち上げまして、その中には市、公共交通を担っておられます事業者の方、病院関係者、商店の関係の方、NPO法人等、いろいろの学識経験者等も含めまして、そういった協議の新たなものを設置をいたしまして、その中でしっかり議論をしていただいて、きめ細やかな交通手段が得られるような計画を策定し、それに基づいて試行運行等も今後行っていきたいと思っておりまして、これは新年度はそういった運行の状況の実態把握ということで、23年度からその事業に取り組んでいきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) それでは、最後の持続できる地域づくり、三つ目であります。

 駐在所の統廃合についてお伺いしたいと思います。

 限られた人員の再配置によるパトロール強化などを理由に、駐在所の再編、統廃合が進められております。浜田市でもその計画がある中で、ああして昨年秋の県大生、平岡都さんの悲惨な事件が起こりました。そして、今未解決だと、こういったことで、現在のところ実施が見合わせられている、こういう状態であります。確かに、パトロールはどこにいても実施することができるかもしれませんが、駐在所がその地域、場所にあること自体に住民に安心感を与え、意義があるものだと、そのように私は思っておりますが、見解をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 駐在所はその地域における安全・安心の拠点であり、地域住民の皆さんにとっては安心感を得る心のよりどころとなっていると考えております。したがいまして、駐在所がその地域からなくなるということにつきましては、地域の実情を勘案して慎重に取り扱われることが重要であると認識をしております。



○副議長(川神裕司) 山田議員。



◆14番(山田義喜) 県のことですからも、市として見解が出しづらかったと思いますが、私が言いたかったのは駐在所だけでなく、これは一つの例として取り上げさせていただいたんですが、今地域において小学校ですとか、あるいは保育所、児童館、それにJA、郵便局、こういった地域住民の皆さんのよりどころとなっている機関といいますか、施設といいますか、これが失われつつあります。極めて憂慮される事態でありますが、質問をしようと思いましたが、なかなか特効薬が恐らく見つからないであろうと、これが現実であろうと思っております。そうした中で機構改革によって定住対策課、これが新設をされるという話も出ております。非常に時宜を得たものだと、このように期待をされているとこであります。

 最後の質問にしたいと思いますが、地方への政策転換についてお考えを伺いたいと思います。

 こうした地域が衰退をする大きな要因は、何といっても人口減少にあると思います。更に、人口減少の原因は働き場が少ないため、今までにもいろいろそういった質問が出てまいりました。少ないためですが、身近なところに農林漁業、こういった仕事場は現実にはたくさんあります。しかし、この収入では生活をしていくことが難しいと、こういったところが一番の問題であろうと思います。国はもっと地方へ、そして地方はもっと周辺部へ、光の当たる政策転換を図っていく、このような必要が私はあると思っておりますが、最後のご所見を聞いて、これで終わりにしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 人口は地域の活力を示す指標の一つであり、議員ご指摘のように人口の減少は地域活力の低下につながるものと認識いたしております。

 人口減少の大きな要因の一つといたしましては、雇用の場が少ないことによる人口流出が上げられます。特に、地方におきましては第1次産業において十分な収入を得ることが難しく、労働人口の都会地への流出の原因の一つとなっております。こうした状況の中、国におきましては地方に配慮した政策を進められ、特に第1次産業においては戸別所得補償制度の実施により、農山漁村の再生を図ることとされております。この政策は、モデル事業として実施されるものであり、その成果に期待するものであります。今後も地方に配慮した政策が更に充実されるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、市といたしましても農林漁業の振興に向け、U、Iターン対策や担い手育成などの取り組みを積極的に進めてまいります。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 今日、最後でありましたが、山田議員さんのほうから非常に具体的でわかりやすく、そしてまた非常に深刻な状況も紹介しながらご質問をいただいたところであります。

 そういう中で、中電の関係につきましては、先般も中電からの申し入れがありましたが、私は県の当局と、また議会の皆さん、そして旧三隅町の三隅自治区の皆さん方等の声を十分に聞いてと、そのようなお話をしておりました。特に、今議会がある意味で非常に大事な議会でありまして、今議会においてこの三隅火電について、またいろんな具体的なお話とか、そしてまたこれまでの三隅町時代のことからこちらまで十分にわからない部分もありました。そういう中で、今議会でどういうお話が出るのか、そのように楽しみに、楽しみと言っては語弊がありますが、大切にしたいと、そのように思っておったところであります。そういう中で、本日山田議員さんのほうから非常にわかりやすいお話をいただきました。そういう意味で、これから今後浜田市議会、そしてまた特に旧三隅の議員の皆さん方のご意見も聞きながら、中電のほうへのきちっとした返答をしなければと、そのように思っております。大変ありがとうございました。そういう意味で、これからもひとつよろしくお願いいたします。

 そしてもう一つは、井野地域を中心にした過疎バスの対策、そういうことであります。石見交通が今後撤退をするという状況でありまして、大変残念であります。そしてまた、これは井野だけの問題ではなくて、井野という地域があんなにすごい広大な地域だということを改めて再認識をいたしたところであります。そういう中で、この井野ではなくてもこれは三隅の東の大きな部分の問題でありまして、今後この問題については、先ほどの企画財政部長の答弁では余り時間的余裕がないようというようなことであります。その短い限られた時間ではありますが、やはり沿線の住民の皆さん方のご意見を聞くことが大事ではないかと、そのように思っております。

 そしてまた、先ほどお話がありましたが、この三隅、そして旧三隅、浜田境、そして浜田、そういうことでこの三隅の長浜線とか一の瀬折居線のことについては私も頭の中にはあったわけでありますが、特にこの境界でアンケートをとったら旧市町境で切り離すということを言っておりましたが、私はこれは山田議員さんがおっしゃったとおりでありまして、合併してそこに一体性を出すためにはそういう安易な切り方じゃよくない。これは沿線の皆さん方が、例えば三隅から浜田を利用される人はまず皆無であります。私自身、4年市長をやらせていただきまして、三隅へ参りましても三隅はかなり9号線に出られる道路が大方3本、4本あります。そういうことで、この三隅長浜線の櫟田原へ出られるというのは、もうほとんどゼロであろうと、そういう思いであります。むしろ、浜田側から三隅へ行くというこのルート、このほうが多いというような状況でありますが、そういう中で、この浜田から三隅へ、この三隅の井野を中心にした農村地域は非常にすばらしいとこであります。したがって、今後観光客は旧浜田市民も、そして県外から来られる方もまず浜田へ来られます。その浜田へ来られる方を三隅の室谷とか小原へ運ぶ場合には、やはりその山野のまさに緑の大地、これを通ってもらうように、そういう意味では境界で、井野境で切るというのはよくないと。さっきお話がありましたように何らかのバスは、この浜田から三隅へ出る、それは大変ですよ、まだ改良は。大変ではありますが、当面来られる方々をそちらのほうへ誘導するということの意味からも、これは議員さんがおっしゃったことは十分に念頭に置いて、今後新しい新規のデマンドバスとかそういう交通体系というものは構築しなければならない、そのように思っておるとこでありまして、いろんな面で参考にさせていただき、一日も早く地域の方々が少しでも便利になるように、そういうふうに努めたいと思いますので、今日この二つの点については非常に参考にさせていただこうと思いますので、今後もいろんな面でご指導いただきたい。

 最後にもう一つ、このバスの関係は三隅の井野の周辺の方々も是非いろんな、期間は短いんですが、協議会、行政が呼びかけることについては是非入っていただきたい。3人、4人、すばらしい方がたくさんおられますので、紹介をしていただき、少しでも、ベストな案というのはなかなかできないと思いますが、ベターな、今より数段ベターないい形になるように、また地元の方々の声を聞くように、そのように期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

            午後5時59分 散会

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