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島根県 浜田市

平成22年 3月定例会 03月03日−04号




平成22年 3月定例会 − 03月03日−04号







平成22年 3月定例会



        平成22年3月浜田市議会定例会会議録(第4号)





1. 日  時  平成22年3月3日(水)午前9時58分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  中 島 良 二

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

市民福祉部長  渡 部 恵 子          産業経済部長  三 浦 和 成

産業経済部参事 湯屋口 初 實          建設部長    勝 田 秀 幸

会計管理者   田 野 正 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          水道部長    佐々木   章

金城支所長   岡 本 利 道          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第4号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
18番 平 石   誠
1. わかり易い市政の運営について

 (1) 総合窓口の充実について

 (2) 情報発信について

2. 浜田医療センターについて
24番 芦 谷 英 夫
1. 浜田市の地域経済の振興策、雇用策について

 (1) 地域経済や雇用に対する基本的な考えについて

 (2) 地域経済の振興について

 (3) 新しい産業分野、成長分野の振興策について

 (4) 雇用の状況と給与の状況について
31番 笹 田   卓
1. 平成21年12月:個人一般質問のその後について

 (1) 水産振興について

 (2) 安全・安心の海について

2. 浜田市におけるこれからの観光振興について
418番 大 谷 弘 幸
1. まちづくりについて

 (1) 自治区制度検証後の推進について

 (2) 住民自治組織の確立と育成について

 (3) 人づくりについて

 (4) 行財政改革について

2. 図書環境について

 (1) 図書環境の整備について

 (2) 学校図書のあり方について

 (3) 図書館を核としたまちづくり構想について
53番 岡 本 正 友
1. 情報資産に対する安全対策と情報発信による防犯施策について

 (1) 情報セキュリティ対策について

 (2) 有害サイトの対策について

2. 教育行政について

 (1) 島根県教育委員会が実施する高校中退や引きこもりのこどもら就労・就学支援事業との連携について

 (2) 学校用務員の学校支援員としての活用について

3. 商工行政について

 (1) 広島PRセンターについて

4. 住宅の耐震化について

 (1) 木造住宅耐震化等促進事業補助制度について

5. 福祉施策について

 (1) 生活保護行政の状況と対応について

 (2) 障害のある方の雇用状況の把握と対応について

 (3) 浜田医療センター回復期リハビリテーション病棟について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第4号)のとおり

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            会       議

            午前9時58分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。8番平石誠議員。

            〔8番 平石 誠議員 質問席〕



◆8番(平石誠) おはようございます。創新会、平石でございます。

 本日、トップバッターということで、今日は項目が結構ありますので、スピーディーにやっていきたいと思いますので、答弁のほうよろしくお願いいたします。

 私は今回大きく2点について通告をいたしておりますので、随時これについて質問させていただきます。

 それでは、まず1点目でございます。わかりやすい市政を目指してということで、中項目の1点目としまして、総合窓口の充実についてということで、ワンストップサービスの充実について。

 新浜田市が誕生し、早いもので5年目になりました。合併当初から、本庁・支所間のスピーディーな連携の強化、事務の簡素化などについて議論がなされてきたところであります。現在では、事務処理が遅いという声は余り聞かなくなったように思え、執行部の皆さんの努力の成果があらわれたのだなあと考えております。しかしながら、こういった事務処理についての声はなくなってきておりますが、それとは別に、市役所に相談に来たいんだけどどこへ行っていいかわからない、行ったけど担当が違うんでどこどこの階へ行けとか、そういったことを言われたという声は、いまだになくなっておりません。

 市役所本庁において、昨年3月から総合窓口システムを運用しているということですが、現状についての状況をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 近年、行政手続が複雑になり、わかりやすい市政が求められております。これにこたえるため本市では、平成21年3月から総合窓口システムによる行政サービスを開始し、住民の皆さんに移動してもらうことなく、複数の手続の受け付けを行っております。開始以来、約1,700名の来庁者があり、手続では約4,400件の総合窓口サービスを実施しております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 4,400件のサービスを実施されておるということでございますが、具体的に複数の手続というのはどのような手続があるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 4,400件の内訳といたしましては、手続が30項目の手続がございます。その手続につきまして、多いものからいいますと、転入とか転出などの際の国民健康保険が661件、国民年金が626件、介護に関することが539件、水道が452件、児童手当が364件と、複数の課の手続にまたがっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 開始以来1,700名余りの来庁者があったということでございますが、総合窓口システム運用前と運用後ではどのような数字の推移があるんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この1,700名の来庁者につきましては、総合窓口課でお客様の応対をしている手続に関しての人数でございます。転入とか転出、出生、転居で来られましたお客様になりますので、従来の総合窓口課にお見えになった数と同じであります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) このシステムを運用されてからの市民の方々の声というのは把握されたんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) アンケート調査というふうな声のとり方はしておりませんけど、窓口にお見えになった方からは、前は手当の都度、その課に行かなければいけなかったんだけど、今回は総合窓口課に出向くことによって、複数の処理を同時にしてもらう、申請書を何枚も書かなくても済むということを伺っております。

 また、そのシステムによりまして、あと手続が何があるかっていうことが出てまいりますので、手続の漏れがなくなっていることが上げられます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 非常に市民の方にとってはいいことだということだというのはよくわかりました。これについての今現在課題となっているようなことがあるんでしょうか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) このシステムは、今30項目の窓口の手続につきまして、121のシステムが整備されてるとこでございますが、残りがまだございます。あと残りの61の事業について、手続について、どういうふうにシステムを改修していくかっていう、もっともっと発展していって、利便性を高めるためにはどういうふうにシステムづくりをしていくかということが課題として残っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと次に、これまでの実施状況を踏まえた今後のシステムをどのように活用していくのか、今後のビジョンについてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在の総合システムの運用につきましては、お客様に十分な説明ができるよう、総合窓口課職員だけではなく、担当課職員が総合窓口課へ出向いているのが現状でございます。今後は、職員も移動することなく、自分の席で手続が完了できるようなスムーズな総合窓口が実施できるよう、更に機能を充実させ、支所においても総合窓口サービスを実施できるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 更に機能を充実させるということでございましたが、具体的にどうされるんでしょうかね。総合窓口ばかりを充実してもだめだと私は思います。市民の方々が市役所に来られても、皆さんが直接総合窓口に行くということは限らないわけでございまして、ある程度どこどこの課と思っておられれば、2階とか3階とか直接行かれるようなことがあると思いますんで、たまたま先日、3階だったか4階だったか、私ちょっとおったときに、市民の方が廊下を行ったり来たりされとるんですよね。書類を持って課の看板を見ながら、ここかな、ここかなという話をどうもしとられるみたいなんですけど、それを見とる職員の人がだれも声をかけないんですよ。結局、その人はまた階段をおりて下のほうに行かれたみたいなんですけど、そういったことで、窓口を充実させるというのも大事ですけど、やはりこの全庁舎内の職員の皆さんが窓口の対応職員だという意識を持つ必要があると思うんです。そういったところで機能充実ということで、市役所全体が窓口職員ですというような研修なり、そういったことをする必要があると思うんですが、その辺の考えはあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 窓口でのお客様への声かけにつきましては、市長は庁議で、そしてまた課長会議でも、総務部長、人事課のほうからも声かけをするようにということは常日ごろから言われております。また、総合1階フロアにつきましても、総合窓口課長自らがフロアマネジャーとして、お客様を受け入れてるとこでございます。

 ご質問にありました件も、人事のあらゆる場を通じまして接遇研修を行っておりますし、臨時嘱託職員の接遇研修も行ってるところではありますけど、更なる接遇に努めてまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 機能充実と、それから人員の、職員の意識の改革というのを是非やっていただきたいと思います。今後は特に、この浜田市というのは高齢者が多い市でございますので、高齢者の方を意識した、わかりやすい取り組みが必要かと思われますけど、高齢者に対しての特別な何かをしていこうというようなお考えはございますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 高齢者の方に対しましては、やはり目線を合わせ、ゆっくりした声でお答えする、やはり早口ですと聞き取りにくいことがありますので、そういうことを心がける必要があると思います。そのより以前に、高齢者の方も、障害のある方も、子どもも、大人も、市民として私たちは接遇してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) よろしくお願いいたします。

 次の項目でございます。証明書自動交付機についてお伺いいたします。

 証明書自動交付機が設置されまして1年が経過しましたが、利用者の姿を余り見かけたことがないんですよね、実際。設置後の利用状況と、それから浜田駅の市民サロンでの証明書等の発行状況についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 証明書自動交付機は、住民の利便性の向上を目的に、昨年2月に設置しております。その利用のために必要な証明書自動交付機機能つき住基カードの発行は、1月末現在、3,188枚となり、証明書自動交付機の利用については、稼働以来、住民票、印鑑登録証明、所得課税証明の累計発行数は1,446件であります。

 昨年11月に開設した浜田駅市民サロンでの証明書などの発行状況については、11月が15件、12月及び今年1月がそれぞれ26件、2月が35件で、合計102件の発行実績となっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 交付機の発行数ですが、これを証明書交付機を設置しとられる他市との状況と、今現在、浜田市の状況、そういったところの、この発行枚数について今現在どのように思っとられるのか、多いとか、予定からすれば多いんだろうか、少ないんだろうかというような、その辺のお考えはどうなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 証明書発行の他市の状況については、現在ちょっと調べておりませんが、やはり人口とかによってもいろいろあろうかと思います。浜田市といたしましては、1年近くたちまして3,000枚でございますので、皆さんにご利用、徐々にではありますけど、発行枚数も増えてきておりますので、効果はあるんではないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 市民サロンのほうですが、百二十数件だったですかね、発行されとるということなんですけど、余りにもこちらも少ないんじゃないかと思っております。あそこには1人張り付けで職員さんもいらっしゃると思っております。やはり、職員1人置いておるということで、人件費とのその発行枚数、その辺の兼ね合いについても、今後やはりそういった活用をしていくべきだと思いますけど、その辺についてのお考えをお聞かせください。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 市民サロンの利用状況についてでございますが、これは安来市が同じようなことをされております。これは安来市の例と比較しておりますが、その半分程度の利用状況でございます。また、今、利用の地域といたしましては、旭町近隣、駅周辺の方のご利用が多くございまして、浜田自治区以外の方が15%の利用状況ということでございます。これ、まだまだ少しずつではありますが、2月も35件ございましたように、少しずつ増えておりますので、更なるPRの周知に努めてまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 次の質問でございますが、交付機を利用するには住基カードの普及が必要不可欠なもんとなってきておると思います。現在の住基カードの普及状況についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 住基カードの普及につきましては、市独自のテレビコマーシャルやチラシの全戸配布などにより周知を図るとともに、住基カード作成手数料の無料化を行うことにより普及を図ってまいりました。普及状況につきましては、今年2月末の住基カード発行総数が7,463枚で、総人口に占める住基カード取得率は12.3%となっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 今後この住基カードの発行枚数の目標数値はどうなっとんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成22年度末までに1万枚、発行率といたしまして16%を目指して取り組んでおります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと、次の質問でございますが、4月より日曜日の窓口が業務廃止ということになるとお伺いしております。そうしますと、証明書の自動交付機の利用数は当然増えてくると思うんですが、やはりこの住基カードを普及していかなければいけないと思っております。あわせて、住基カードの普及増加についてと、それからこの自動交付機の利用促進についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 証明書自動交付機の利用促進につきましては、証明書自動交付機と住基カードの利便性をPRしております。現在、住基カードの郵送による申請受け付け、チラシと申請書の全戸配布、2月に行いました特別日曜窓口の開設、集会所やイベントなどへ出張し受け付けする取り組みなどを行っておりますけど、更に住基カードの普及と証明書自動交付機の利用促進を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 市民の皆さんへ、いろんな手だてで住基カードの普及を目指していくということでございますが、ちなみに、この市役所の職員さんは住基カード、どれくらいの方が持っとられるのか、把握しとられますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 自動交付機の設置に当たりまして、市の職員にも住基カードの取得をお願いいたしたとこでございます。おととしの12月に全庁に、本庁の職員ではございますが、取得をお願いいたしました。その結果、本庁では95%の取得率になっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 95%ということで、随分高い数字が出てますので安心いたしましたが、引き続き100%を目指すのかどうか、ちょっとわかりませんが、やはり全員が持って、この住基カードを持っとることによってのメリットとかそういったことをPRしていっていただきたいと思うんですが、やはりこの住基カードを持っているメリットとか、そういった部分のPRは今現在どうなっとんでしょうか。どういったことのメリットがあるかっていうのをお答えいただけますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在、2月に相当数発行枚数が伸びたと申しました。これは、現在日曜日に納税相談とか、税務課が中心にやっておられます。その際に、e−Taxでの確定申告、その申告の取り組みとかをお願いをするに当たりまして、住基カードを一緒に取得するような取り組みもしていただいておるとこでございます。日曜の午前中もした結果、増えたとこでございますが、そういうe−Taxを利用しての確定申告ができることとか、それから自動交付機ができるとか、高齢者の方にとりましては身分証明、銀行とかで最近身分証明を求められることがありますけど、その身分証明にかわるものであるとか、そういうことをPRしてるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 今後、郵送でも申請を受け付けられるということなんですけど、先ほども高齢者のことについて、ちょっとお尋ねしましたが、やはり高齢者の方っていうのは郵送で来てもなかなか理解しがたいというところもあると思うんですよね。出向いていって、どこかでやっていくとか、そういった計画は今現在ないんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 出張受け付けということも行っております。ただ、個々のご家庭にお出かけするのは困難でございますので、現在も公民館等に出向いておりますので、もしそういう声がありましたら、本庁、支所の担当のほうへお声がけをお願いしていただけたらと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは、次の質問でございます。電話交換業務についてお尋ねいたします。

 現在、本庁の電話については、電話交換で受け付けをしとると思うんですが、電話交換業務の1日の処理件数と現状についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 本庁におきましては、平日で1日当たり平均約900件の電話が代表番号にかかってきております。なお、支所の処理件数につきましては、各課直通電話であるため、その数値は把握はいたしておりません。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) この交換業務は何名で行ってるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今現在、常時2名で対応いたしております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 次ですが、県内他市はどういった状況になってるのか、把握しとられますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 他市の状況でございますが、江津市におきましては2名の電話交換手による電話交換、それ以外の市におきましては、電話交換と各課の直通電話、ダイヤルイン、そういった方式との併用を行っておられます。電話交換の人数につきましては、松江市及び出雲市では4名の体制から、総務課職員が担当しているところまで、各市によって状況は若干変わっておるということでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと次ですが、各課への直通電話の導入についてお尋ねをいたします。

 先ほどの答弁で、浜田市と江津市以外はダイヤルイン、直通電話を利用しているということでありましたが、やはりあらかじめ問い合わせ先がわかっているようなときは、直通電話っていうのが非常に便利だと思うんですが、今後の導入についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今現在、電話交換機の更新作業を行っております。今、外とつながっております回線数で申し上げますと約16回線でございますが、これ電話交換機更新時におきましては23回線に増やすつもりでおります。議員ご提案のございました直通、ダイヤルインとの併用でございますが、これ、4月から実施したいと考えております。

 ただ、そのやり方については、余りにも、どういうんですか、各課に一つの番号を増やした場合、逆に課に入った場合、それをまた詳細に各係とか、そういった違うセクションにまた回す機会が多いんではないかということが想像できます。そういったことで、本当に市民の方にわかりやすくやるためには、どういうところからまずやったほうがいいのかっていうことを今ちょっと模索をしておりまして、例えば学校とか教育委員会、もうこれは明らかに、もうそういった要件でしかないわけでございますので、そういった専用でつなぐような回数が多いところをまず優先的に持ってくるのか、逆に今税務課などがやっておりますように、確定申告、こういったところで需要が非常に大きいところ、そういうところに振り分けるのか、ひとつまたいろんなやり方があろうかと思います。そこで今ちょっと模索をしておりまして、市民の方が一番わかりやすい方法をとりたいと思ってます。

 また、それ以上に今の交換手に対して、市の業務を詳細にある程度振り分けが上手にできるように、研修もあわせてやっていこうと思っています。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 4月からそういったことを導入されるということでございますが、やり方について模索をしていかれるということでございます。

 次の質問でございますが、今後考えていかれるという中に、集中的にカスタマーセンターといいますか、コールセンター、そういった機能を持たせて、すべて、どこどこへ電話していいかわからないという人はまず代表電話へかけていただいて、その代表電話を受けた、今は交換手さんがおられますけど、その人たちがやられるにしても、まずそこでどういった要件かを受けて、受けた上で、そこで電話を切ってもらって、受けた要件を各課へ振り分けて、それで各課から今度問い合わせがあった方へ電話をしていくような、そういったシステム、カスタマーセンター、コールセンター、そういったことをやっていかれるようなお考えはございますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 地方公共団体でのカスタマーセンターとかコールセンターの導入の大きな目的は、市民の方が知りたい情報、それとか問い合わせしたい情報、そういったことがスムーズにコンタクトできる環境っていうことが市民サービスの向上につながることだと考えております。

 ただ、今、今回、今議員ご提案の一たん切って、こちらのほうで精査をして、再度そちらのほうへまたおつなぎ返すということも非常に重要な、市民の方にとって本当わかりやすいご提言だと思っています。ただ、今現在、交換手を通じて電話が外から入ってきておりますので、今一番やろうとしているのは、まず先ほどのダイヤルインがそうでございますが、まず交換手に対してそういった、どこの業務が、どこでこういった業務をしているんだという、より詳細な庁内の分担、そういったものを研修をまずやってみようと思ってます。そのことによってある程度、電話のたらい回しだとか、それからお待ちいただく時間だとか、そういったものが解消できるんじゃないかと思ってます。それをやった上で、今議員ご提案のありましたようなこともあわせて検討はしてみたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 新しい試みでございますので、いろいろと検討されて、よりいいものを是非やっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。情報発信についてであります。

 浜田市においては、市政や手続など、市民の方々に説明をしたりする出前講座を実施していると思いますが、これまでの実施状況についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) あらかじめ定められたメニューに基づきまして、行政に関する説明会や講演会を開催する出前講座の利用状況についてでございます。

 平成21年度の実績は、本庁においては市税、国保料に関する出前講座を2回開催しております。また、三隅自治区におきましては、健康づくりに関する講座など9回の開催を行っております。他の部署におきましても、特にメニューには定めておりませんが、市民の皆さんにより一層関心を持っていただきたいことや周知が必要なことにつきましては、それぞれ担当において地域に出向いて説明を行っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) いろいろやってきておられると思うんですけど、このやってきたことに対しての市民の方々の感想とか、そういったことは把握しとられますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 大変申しわけございません、私どものほうでそれを取りまとめるっていうことはまだしておりませんが、そういった講座を実施した各部門においては、参加者等も含め、それぞれの方からのご意見をいただいてるんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 把握はしとられないということでございますが、三隅自治区では9回開催を行っとられるということなんですけど、何か市民の方々の声を聞かれて新たな取り組みをしてるとか、そういったことはないんでしょうか、お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 三隅自治区の場合の出前講座ですけども、生涯学習の一環でメニュー化しまして、大体30項目ぐらいのメニューで、市民の方々から興味のある事業についての要請を受けております。それで、いろんな常会とか趣味の会とか、いろんな行事がある都度に、その日をせっかくつぶすんだから、役所のほうに来てもらって、ふだんから気にかかっとるお話を聞きたいといった項目で呼ばれるんですけども、基本的には先ほどありましたように、健康づくり等の分が大きなよく出るメニューですけども、そういった形で出ておりまして、いろいろ知りたかったことが気軽に聞けたから安心しましたとかといったことの評価をいただいておりまして、いつもお礼を、お礼といいますか、言っていただいております。そういった状況で非常に喜ばれております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) いや、大変いいことだと思います。是非またいろんなことにチャレンジしていってもらいたいと思います。

 次の質問でございます。今後の利用促進に向けた対策についてお伺いいたします。

 メニューは特に定められていないというような状況でございましたが、今後の利用促進に向けた対策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 出前講座の利用促進に向けてでございますが、広報「はまだ」、浜田市のホームページへの掲載、それからケーブルテレビでのPR等に周知をしておりますが、今後よりきめの細かい行政情報の提供に心がけ、市民の皆さんにわかりやすい周知に努めてまいりたいと思います。

 ただ、出前講座というあらかじめメニューを定める方式もございますが、今現在、浜田市、ほとんどどのセクションにおきましても、市民の方からこういったことが知りたい、こういったことでちょっと庁内の集まりがあるから来てくれんだろうかという説明がありましたら、どこの課におきましても真っ先に飛んで伺うようなシステムといたしておりますので、まず出前講座だけではなしに、やっぱり自治会のほうからの要請があればどこでも行くという姿勢をしておりますので、それにご理解をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 即座に対応していただいているということで、非常にいいことだと思っております。そういったことをもっともっと市民の方にPRしていただいて、いろんなところへ出ていってもらい、市役所の職員さんがこういった仕事をして、皆さんに理解を求めているんだよというところをどんどんどんどんアピールしていただいて、市役所の仕事の一つ一つを見ていただくということが非常に大事だと思いますので、是非進めていってもらいたいと思います。

 次の質問でございます。情報発信媒体についてお伺いいたします。

 本年2月より、浜田市報、広報「はまだ」の発行が月1回となっておりますが、回数変更後の市民の方々の声をどのように把握しとられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 広報「はまだ」の発行月1回化につきましては、広報紙面や行政連絡員会議、地域協議会などの場で市民の皆さんに周知を図ってまいっております。これまで伺いましたご意見の中で一番多くございましたのは、今まで月2回発行してたものが月1回になることによって、1回の広報紙の重さが重たくなるんじゃないかと、そういったことで、地域の皆さんにお配りしているときに、例えばまちの世話人さんが、そのお配りになる班長さんのところへ持っていく、そういった、地域のそういったことをしていただく皆さんも高齢化をしてるという状況もありますが、そういったことで重たくなると、非常に困ったことになるなあということは伺っております。そういったことも含めまして、1回化もあわせまして、今度紙面をより親しみやすい紙面に改めようと思っておりますので、そういったことでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 紙面の刷新をされるということでございます。これまで2回、市民の方々に情報発信しとられたわけなんですが、これが1回になると、情報の遅れというのが出てくるんじゃないかと思うんですけど、その辺の対策は何か考えておられますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに、今まで2回出てたものが月1回ということになりまして、締め切りも当然前倒しということになってきておると思います。その中で、特に重要なものについては、そうですね、本当は地区の皆さんにまたご迷惑をおかけすることになるんですが、回覧だとか、臨時に回していただかなきゃならん、お配りしていただかなきゃならんことになろうかと思います。ただ、それ以前に、市がやっております今までの年間で通してやっていますようなイベント、行事、こういったものについては広報紙の中から削除をしまして、別なものとして、カレンダー的なものという形で出そうと考えております。緊急やむを得ない何かのことがございましたら、また行政連絡員さんとか、町内の方にご迷惑をおかけすることになろうと思いますが、緊急での配布をお願いせざるを得ないことになろうと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) ということで、次の質問でございます。ホームページの管理、更新状況についてお尋ねをいたします。

 市役所からの情報発信媒体の一つとしてホームページがありますが、これについての管理方法、更新方法、そういった状況についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ホームページの管理につきましては、ホームページへの情報掲載量の増加から、一部署の集中管理体制から負荷が増大をし、迅速な情報提供に支障を来したことから、各担当部署において情報掲載、修正、削除できるホームページ管理システムを平成18年度に導入をしておりまして、迅速な情報提供に努めております。

 平成21年度の更新状況につきましては、情報提供ページの新規作成件数がホームページ管理システム導入前の年間約1,500件から約2,000件に増加をいたしております。更新件数については、正確な把握が困難となっておりますけれども、本年度はこれまでに約3,000件のページを更新をいたしております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) かなり多くの更新をしとられるということで、新しい情報、新しい情報を市民の方に発信しておられるということで、非常にいいことだと思うんですが、これたまたまだったんだしょうね、私見たときに、平成17年合併当時の記事がまだ残っておりまして、市の施設の利用料金とか利用時間とか、そういったことが書いてあるんですが、廃止になってるんですよ、既に。廃止になっとる施設の利用時間、利用料金、そういったものがまだ載っているというのが、結局今、各担当とかそういったところで更新なり削除なりを任せている状況になってるんじゃないかと思うんですけど、やはりそういったことができるのは、当然機動性を高める上でいいことだと思うんですが、やはりどっか一元化で管理をする場所を設ける必要もあるんじゃないかと思います。管理をする場所か、もしくはそういった管理運用マニュアルといいますか、そういったもんがあるかどうかわかりませんが、そういったもんが必要だと思うんですけど、その辺について管理体制がどうなっているかというのはお聞かせいただけますか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ホームページ数も、これは情報を物すごく各部で数がすごい多数になっておりまして、なかなかそういった一元のところで管理するというのはなかなか難しいということで、今回それぞれの課が責任を持って更新をするようにということで、そういったシステムを入れております。年に何回か更新状況をチェックしなさいということで、きちっとそういった指示を出しておりますが、今回も既にもう一回見直しをしなさいということで、更新かける部分については更新をしなさいという指示を今回も出しておりますので、そういった部分についてはまたそれぞれの課できちっとチェックを徹底して、そういったことがないようにしていきたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) チェックを入れられたということですので、定期的にそういうことをしていただきたいと思います。やはり、ホームページっていうのは玄関先でございますので、インターネットの中で言えば、もう浜田市役所の玄関でございます。そういったところの情報というのは非常に大事なものになってくるんで、是非やはり管理運用マニュアルとか、そういった分の徹底をしていただきますようにお願いいたします。

 続いての質問でございます。庁舎内等の掲示物の管理、更新状況についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) まず、庁舎のロビー等に掲示してありますポスター等の掲示物につきましては、本庁及び支所の総務課長が掲示許可を行っております。掲示期間といたしましては、期限のないものはおおむね2カ月程度、期限のあるものにつきましては期限満了までとしております。

 また、浜田市掲示場を浜田市公告式条例に基づき、本庁及び各支所前を初め、市内に16カ所設置いたしております。これらの掲示場の管理は、行政管理課において一括で管理しており、条例規則等の公布分はおおむね2週間程度、期限等があるものはその期限満了までとしております。

 掲示物の撤去につきましては、期限切れのものが放置されることがないよう努めてまいっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) これについても、ホームページの更新と同じように、しっかり管理をしていってもらって、やはり1階ロビーとかに掲示してあるものが期限切れとかそういうものがないように、是非していっていただきたいと思います。

 次の質問でございます。予算執行の状況についての情報開示をどうなっているかということについてお尋ねいたします。

 現在の予算執行に係る情報公開の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 予算の情報発信につきましては、広報「はまだ」への掲載、浜田市ホームページへの掲載により情報開示を行っております。また、すべての事業の説明を行っているほか、グラフや図式を使うなど、わかりやすい予算説明資料の作成にも努めているところでございます。決算につきましても同様に、広報「はまだ」への掲載、浜田市ホームページへの掲載により情報公開を行っております。また、地方自治法に定める主要施策等実績報告書では、決算の内容を多くの方に理解していただけるように、毎年工夫を凝らすように努めております。

 これとは別に、昨今、最も注目されております健全化判断比率等の資料につきましても、浜田市ホームページの掲載において、お天気マークなどを使ってわかりやすく説明をしているところでございます。このように、予算、決算関係の情報につきましては、さまざまな媒体を通じて、開示、発信を行ってきております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 確かに、我々がいただく資料についても、ホームページの内容についても、非常にわかりやすいものだと思っております。

 次の質問でございますが、そういった情報開示の今後の取り組みについて、どのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 予算、決算の情報開示は、住民自治の基本でもございます。財政運営の透明化、財政状況の周知に非常に重要な事項であると認識をいたしております。現在は、先ほどお答えしましたような形態で、予算、決算の情報開示を行っておりますが、現行の情報開示を継続するとともに、特に決算関係では、合併後5年が経過をいたしますので、グラフを用いて財政指標等を時系列であらわすなど、よりわかりやすいものにしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そういったいろんなグラフとか情報を出しておられまして、非常にわかりやすいと思うんですが、全体的な把握でしかないと思うんですよね。市民の方々は、やはり道を歩いておられて、今道路を工事しとるけど一体これが何ぼかかっとるんか、このビルを直しとるけど何ぼかかっとんだろうかというような疑問の声も、私もそうだったんで、あると思うんです。先日、広島の道路を通っとったら、道路を直していますという看板がありました。その下のほうに、事業費が幾らって出てるんですよね。これ、非常にいいなあと思うんですけど、やはりこの道路に幾らかかってる、この建物に市の予算がこれだけかかってるというのが常に市民の方にわかっているという状態は非常にいいことだと思うんですけど、そういったことについて導入できるかどうか、その辺の考えについてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 工事看板でございますけども、これは現在、島根県公共工事共通仕様書で看板の様式を規定してございます。この規定の中では、工事の名称、工事期間、発注者あるいは施工者を表示するように記載しておりまして、残念ながら議員ご提言の予算については言及してございません、せっかくご提言いただきましたので、少し関係機関と協議して研究してまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非わかりやすいというところで、一番目につくことだと思いますので、検討していただきたいと思います。

 それでは、大項目2点目の浜田医療センターについてお尋ねいたします。

 開院から4カ月がたったわけでございますが、昨日来いろいろと先輩議員さんが質問されておりますが、今までの利用者の声、現状について、どのようなことを把握しとられるか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田医療センターにつきましては、検診機能や医療機器の充実、駐車場や病室が広くなったこと、自由通路により通院の利便性が図れたことなど、移転新築を喜ぶ多くの声を聞いております。要望につきましては、タクシー乗り場待合のためのいすの設置、2階自由通路への車いすの配置、院内の案内表示改善がありましたので、既に病院に伝え、対応されているところでございます。医療センターでも、市民の皆さんからのご意見、ご要望を直接把握し、改善に努めておられます。医療センターへの期待が大きかった分、いろいろなご意見があるとは思いますが、浜田市といたしましても、利用者にとって優しい医療環境を整えていただけるよう、今後も市民の皆さんの声を伝えてまいります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 昨日、三浦議員さんの質問でも、即時に対応するという市の姿勢を見させていただきました。非常にいいことだなあと思っております。市としても、そういった病院に対しての利用者の声というのを積極的に把握していくべく必要があると思うんですが、その辺についての体制とか、そういったことはつくってあるんでしょうか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 市民の皆さんの声を聞く取り組みでございますけど、タウンミーティング、病院が新しくなる前から医療センターの日野院長と担当課、時には私も出かけさせていただいておりますけど、ともにタウンミーティングを開催しております。今年に入りまして、新病院になりましてからは11回、11カ所の公民館で、延べ480人の方のご参加をいただきまして、院長自ら声を聞く努力をされているところでございます。

 また、昨日、三浦議員からのご質問もありました件につきましては、けさほど私と担当課長と医療センターのほうに出かけ、お話をしてまいりました。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 先ほど行ってこられたということなんですが、その辺の結果というか、協議内容というのはどうだったんでしょうか。せっかくですから教えてください。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 車いす駐車場のところにつきましては、現在2台のところがありますけど、それを更に増設ということで考えておられますが、三浦議員さんのご質問のとおりにはならないんですけど、今日から工事を始められまして、ゲートの中の、もう今日既に入れないようになってましたけど、8台の場所を確保されておりまして、それを車いす駐車場になりますから、幅を少し広くとらなければいけないために、当面6カ所になりますけど、来週あたりからは使用できるようになるんではないかということでした。

 また、安全の確保のためにも、ガードマンを配置するということでありました。

 また、救急車両の搬入のほうにつきましては、県の新たな事業もちょっと計画されてる建物が、あれでも建つかもしれないというような計画もあるようでして、しばらくは時間をいただきたいということでございました。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 本当、迅速な対応、いいことだと思いますので、是非また続けていっていただきたいと思います。

 次の質問でございます。救急搬送についてでございますが、開院後の救急搬送について、問題点等なかったかどうか、現状についての把握した状況をお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 新医療センターが開院して4カ月が経過いたしております。この間、救急搬送は約900件ございました。救急搬送時の状況でありますが、開院後から現在に至るまで、まず進入道路に対するふぐあい等の支障は出ておりません。また、救急搬入場所でございますが、救急車専用の駐車スペースが広くなっております。また、救急室への搬入口も大きく、更に救急車の駐車スペースを覆うように外壁等が設置されていますことから、患者さん搬入に際し素早い搬入と、搬入時に雨、風等が避けられ、患者さんへの悪影響がなくなっております。現状、特に救急搬送に対して問題は起きておりません。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 場所が移動したことによって、搬送時間の平均時間が変わったとか、そういったことはなかったんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) この4カ月間だけの搬送時間を今集計してるわけではございませんが、問題は、その患者さんの発生場所によって変わりますので、一概には言えないと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 4カ月間で約900件の搬送があったということでございますが、この旧医療センターと新医療センターになったときの救急搬送の数が増えたとか減ったとか、そういった数の変化はあったんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 900件といいますと、月に二百数十件になります。昨年もその前の年も、月の平均は二百数十件で、年間には約2,600件から2,700件の搬送をいたしておりますので、平均的に見ますと、救急搬送件数は変わっておりません。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) わかりました。

 それでは、次の質問でございます。自由通路の利用状況、現状についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 平成21年10月31日に全線供用開始を行いました浜田駅南北自由通路の利用状況でございますが、整備前に浜田駅南北の横断歩行者数を、午前7時から午後7時までの12時間について、浅井の踏切と君市踏切の2カ所で調査いたしました。その際は合計で702人でした。11月1日の浜田医療センターの開院後の11月4日に同様の調査を行いました結果、南北自由通路を含めますと、合計で2,106人の通行される方がいらっしゃいました。整備前と比較いたしますと、1,404人を増加いたしております。特に、浅井・君市踏切の横断歩行者数が整備前と比較いたしまして118人ほど減少いたしております。自由通路の利用者が1,522人となっておりまして、踏切を渡るということでなくて自由通路を渡っていただいて、安全性、利便性の向上が図られたんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 自由通路、確かに非常に便利なものをつくっていただいたということで、いろんな声を聞かさせていただいております。その中で、現在、夜になりますと、何時だったかちょっと定かではないんですが、10時か11時ぐらいになりますと、医療センター側のほうで自由通路、シャッターしめられるそうなんですよ。その後に、若者といいますか、そういった人たちが、ちょうど袋地になりますので、そこで集まって酒盛りをしたりとか、そういった、たむろする場所に今なっとるような状況をお聞きしとります。そういったところの把握はされてるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 自由通路につきましては、駅前交番がございますので、定期的に巡回をお願いしております。何か異常があれば、交番からの連絡もそうですけども、JRのほうからも連絡をいただくようになっております。現在把握してます状況につきましては、自由通路の下の少し公園がございますけども、こちらのほうでたむろされてるケースがありまして、二、三度、警察のほうから注意されたというふうなことはお聞きしておりますけども、自由通路の今の連絡通路のところで、議員の先ほど言われましたような酒盛りをしたとか、そういった今情報はこちらのほうには入っておりません。そういう懸念があるということでございますので、そういった、何ていうんですかね、巡回の回数とか、重点的に巡回していただくように、また駅前の交番のほうにはお願いしようと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) シャッターの位置も、病院側じゃなくて、もう駅側の入り口側につけてしまえば、とりあえず問題はないんかなあというような気もするんですけど、その辺の、これ今後、駅前交番のほうで巡回されるということですので、ひどくなればそういったことも考える必要があろうと思いますので、今後また管理徹底をしていっていただきたいと思います。

 そうしますと、最後の質問でございます。島根県西部の医療体制というのが、今現在非常に弱くなってきているというような報道がかなりされております。そういった状況の中で、やはりこの医療センターというのは、島根県西部の医療拠点として大きな役割を果たしていく必要があろうと思います。そういったところで、浜田市の今後の支援策、体制等について、どのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この数年で島根県西部の医療情勢は急展開し、大学病院からの医師の引き揚げにより、近隣中核病院の勤務医が激減するなど、地域住民の生活を脅かす状況となっております。この影響もあり、医療センターも初診患者の増加や、特に入院患者の激増により、医師の疲弊が心配されております。浜田医療センターには、ほかの病院から医師が入ってくるからまだ安心かなあという市民の声も、報道等でいろいろ浜田市に集中とかということが言われますので、浜田市は大丈夫だなという声もお聞きするところではございますが、浜田市も浜田医療センターも、いつどういう危機状態になるかわかりません。

 このためにも、今後、医療センターが島根県中部の中核病院としての医療体制を維持するためには、今おられる医師に継続して勤務していただく対策が必要だと伺っております。浜田市といたしましては、国保診療所医師の派遣、中山間地域包括ケア研修センターに医療センター在籍の研修医を受け入れるなどの連携体制ができるかどうかを現在検討しているところでございます。また、早急に関係団体や市民で組織する浜田市の地域医療全体を考える協議会を立ち上げることとしております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 協議会を立ち上げるということでございましたが、いつごろまでに、どういった体制で立ち上げられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田医療センターが新築するまでは、浜田医療センター移転新築支援協議会というものが、官民皆さんと一緒につくってありました。これを解散を3月にいたしますので、これを、今までの事業を継続し発展する形で、浜田医療センターのみならず地域医療をどう考え、どう守るかという会にしたいと考えております。具体的には、3月中には準備会を立ち上げる予定としております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) これもまた早急な対応をされておるということで、非常にいいことだと思います。今後また、この医療問題というのは深刻になってくると思います。全市を挙げて協力をしていく体制をまた整えていってもらいたいと思います。

 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 4番芦谷英夫議員。

            〔4番 芦谷英夫議員 質問席〕



◆4番(芦谷英夫) 市民連合の芦谷でございます。

 今回の質問につきましては、特に今心配をされます地域経済や雇用について質問したいと思っています。

 地域を歩いてみまして、市民の方々から異口同音におっしゃいますのは、とにかく若い人の雇用の場を何とかしてほしいという声がたくさんございます。実際、地域の元気があるとこというのは、若い人が元気で地域活動や、あるいは学校のPTA活動、こういうふうに社会貢献をしながら、その背景としてしっかりとした雇用の場に裏打ちをされて頑張っているという姿が見てとれます。こういうふうな前提で今回の質問をしたいと思ってます。

 今ここ二、三年来の不況というのは、日本そして島根県浜田市にも及びまして、大変厳しい状況にあります。先般行われました県議会の県知事の施政方針におきましても、県政の最重要課題は景気の回復と雇用の確保であるということで、溝口知事は力強く述べられました。一方、浜田市の市長の施政方針におきましても、景気の低迷や厳しい雇用に対して、国、県の施策を活用しながら、地域経済の活性化に全力を挙げて取り組むと表明しておられます。

 さらに、具体的には、農林業の振興では、産地生産拡大プロジェクト支援事業による農業産出額の増加、水産業では地区外船のポートセールス、水産ブランド推進事業などを進めるとされております。産業振興全般では、浜田市名誉市民の佐々木正先生を中心としたテクノカフェの設立、はまだ産業振興機構などにより新産業を創出すると述べてあります。観光振興の面では、観光の転換を目指して、こういったことによってこれらの産業振興によって地域経済の活性化を図り、地域の元気づくり、そして雇用の確保も進めていくと読み取りまして、そのように理解をしております。

 というような前提に立って、以下質問をしてまいります。

 1点目に、地域経済の状況、雇用について、状況はどうなのか、具体的な方策や考え方についてであります。

 今、企業の撤退や閉鎖に伴う離職、あるいは高校、大学の新卒者の就職内定状況など、厳しい状況を踏まえて、市としてまず地域経済や雇用に対する市の認識等についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市におきます景気雇用情勢は、依然として大変厳しい状況にあり、対策は急務だと認識しております。現在、緊急的な措置として、国、県の基金を活用した緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業に取り組んでいるところであります。抜本的な対策といたしましては、地元企業の競争力を高めるため、新商品の開発や付加価値の増大を図ってまいります。また、産業クラスターの形成や新産業の創出なども積極的に取り組み、雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁で、施政方針を補足する形でおおむねの方向性は理解をいたしました。

 このことを踏まえて2点目です。地域経済の振興につきまして、今も答弁がございましたけども、施政方針で述べてあります具体的な振興策や業を起こす意味の起業、あるいは雇用の拡大等についてであります。

 この中で、地域経済の活性化、農林業の振興、水産ブランド事業、テクノカフェの設立、はまだ産業振興機構を核とする新産業の創出などと言われておりますが、これの具体的な中身について、概要について、そのことによって振興策や起業の促進、雇用拡大につながるのか、そういう点についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農林業につきましては、農業産出額3億円アップの取り組みや、地産地消の推進に努めてまいります。具体的には、生産基盤の整備として、中山間地域総合整備事業及び土地基盤整備事業、生産の振興といたしましては、産地生産拡大プロジェクト支援事業、生産拡大緊急対策出荷奨励事業など、農業振興対策費補助事業などへの取り組み、担い手への育成として、ふるさと農業研修生育成事業への取り組みを通して、浜田市農林業支援センターを中心に、多様な担い手の育成を図ることとしております。

 水産業につきましては、地区外船のポートセールスと広島をターゲットにした、どんちっちブランドのPRに取り組んでまいります。具体的には、広島市内の路線バスへのフルラッピング広告、広島路面電車内のつり革広告、長距離トラックなどへの広告掲載等を実施いたします。

 新産業の創出につきましては、テクノカフェの設立や浜田産業振興機構を核とした起業の支援に取り組んでまいります。具体的には、浜田合同庁舎商工労政事務所横にテクノカフェを設置し、浜田産業振興機構の事務所を移転し、テクノカフェと併設することで、これまで以上に島根県との連携を強化し、新産業の創出や起業支援の充実に努めてまいります。こうした取り組みを通じて、企業の力を高め、成果を積み重ねていくことにより、地域経済の活性化と雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 関連をしまして、一昨日の会派代表質問の中で答弁のありました浜田市元気創出アクションプラン事業など、総額約46億円の緊急経済雇用生活支援対策の具体的な概要等について、その件数や、あるいは人員、金額等についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) リーマン・ショックを契機としました各種経済雇用生活対策につきましては、平成20年2月の補正予算に計上して以降、この3月補正と合わせまして、2年間で約総額約54億円規模に達しております。事業種別は多岐にわたっており、これによる効果がどのようにあったかを総括する段階ではありませんけれども、特に効果と思われる点についてご説明をさせていただこうと思います。

 まず、公共事業関係につきましては、16億円余りを予算化をいたしております。中でも、生活に密着した道路維持関係予算で2億5,000万円余り、また生活道路や農道、林道の維持改良に5億3,000万円を通常の予算に上乗せをして、地元の土木事業者の仕事に切れ目ができないよう配慮したつもりでございます。昨日、原田議員さんのご質問に若干、緊急経済対策でそういった予算措置をしておると、具体的な数字を述べておりませんけど、合計で約7億8,000万円余りをこういった事業に予算措置をいたしているとこでございます。

 また、地域産業支援といたしましては、地元企業の皆さんに大変ご好評いただきましたイノベイティブ・アクション・プラン支援事業1億3,000万円を初めとし、元気創出アクションプランでは、商業に限らず、農林水産業の方々にも少なからぬ支援を行うことで、相当の効果があったものと推測をいたしております。

 直接の雇用対策としましては、400人を超える雇用が創出される予定でございます。緊急対策として雇用不安の解消に一定の効果があるものと考えております。

 市民に対します直接の支援といたしましては、定額給付金や子育て応援手当で約10億円程度が支給されております。これによって、家計もわずかながら潤ったのではないかと推測をいたしております。

 その他、さまざまな事業を実施をいたしておりますが、これらはすべて補正予算として追加をいたしておりまして、一方、当初予算も2年連続の増といたしております。したがいまして、浜田市といたしましては、今回の経済危機対策としての対応は、限られた財源の中でしっかりできたものではないかと、その効果も相応のものがあったと認識いたしております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、この事業についての概要の説明をいただきました。たくさんの事業で、なかなか全部掌握し切れませんけども、今景気については二番底は脱したというような評価が一般的であります。この事業をしてみられて、概括的な評価あるいは今後の展望があれば、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど申し述べましたように、総括する部分について、効果等につきましては、今後そういった部分については検証しなきゃあいけない部分、あろうかと思いますが、直接的にいろいろな形での支援ができておりますので、そういった部分については効果は出てるんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に進みます。3点目の新しい産業分野、成長分野についてであります。

 今後、成長が期待される分野として、IT情報関連でありますとか、あるいは農林水産業、食品、あるいは環境、エネルギー、子育て、健康や福祉や介護、こういった分野が注目されております。こういった、いわゆる新産業といいましょうか、成長分野への事業転換や新規参入の状況、あるいは今後そういった職種を伸ばしておられる業種等を含めまして、今後の見通しについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農業への企業参入につきましては、島根県も地域活性化の起爆剤として、また農業の担い手として期待されており、相談窓口の設置など、さまざまな支援を行っております。浜田市におきましても、これまで5社の農外企業参入の支援を行っており、現在2社の参入に関して相談等を受けているところであります。

 介護の分野への参入につきましては、事業所・企業統計調査によりますと、市内の医療・福祉に分類された民営の事業所数は、平成13年が190、平成16年が201、平成18年が222となっており、増加した多くが介護分野への参入だと考えております。農業も含め介護や情報など、今後需要の増加が見込まれる分野への新たな参入につきましては、既存の国、県の融資制度や支援メニューなどを最大限に活用し、積極的に支援してまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、部長の答弁で、成長分野への事業転換の説明がございました。この中で後段、一部支援等についても答弁があったんですが、改めてこういった事業転換等に対する国、県の力も動員をした市としての支援策について、改めてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 特に農業関係の企業参入につきましては、農林業支援センター、そうしたところできめ細やかな情報提供、また経営計画、そうしたことにつきましてもいろいろ相談に乗りながら、また支援センター、県のほうとも連携をしながら、そうした細かいところに融資制度、補助制度、そうしたものも含めながら支援を行っている状況でございます。特に、例えば金城の新開団地でピオーネ、またはイチゴ等の栽培に取り組んでおられる企業、そうしたところについても、そうした形で支援をしてきておりますし、今後ともきめ細やかな支援を行いながら、そうしたことについては努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 事業転換をする場合、どうしても新しい分野ですので、なかなかノウハウもないし、知識もないというのが現状であります。そういうお声も聞いておりますので、是非ともこのことによって雇用の場が拡大をし、地域が元気になるという視点で、十分相談等に応じていただいて、十二分な支援を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

 その次に、2点目の観光についてであります。

 従来から浜田市は観光振興に取り組んでまいりました。非常に移ろいやすい状況であって、その時々の社会状況や、あるいはニーズなどをきちっととらまえて、しっかりとした観光振興策が必要であると思っています。

 その中で、この6月から、高速料金の無料化が予定されています。これを機に、高速道利用、あるいは新たな観光振興策についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田自動車道浜田インターチェンジから千代田ジャンクション間の無料化が始まると、特に広島方面から気軽に当地域を訪れていただくことが可能となり、また平日の利用が多くなるなど、今まで以上の効果が期待されるところであります。このため、広島方面への観光PRを中心にしながら、観光キャンペーンの結果から観光客の増加が確認できた関西方面や四国方面においても、引き続き観光PRに努めてまいります。また、浜田自動車道が何度乗りおりしても無料となれば、沿線の観光施設と連携した観光コースの設定についても今後検討を行い、一層の観光振興を図ってまいります。

 なお、高速道路の無料化のデメリットとして、通過型となる懸念もありますので、当地域に滞在していただけるよう、観光関連事業者と連携して、おいしい食事や体験型メニューの受け皿づくりに引き続き取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今ご答弁で、観光コース設定というような答弁がございました。どうしてもそういう場合には、コースといいますと沿線市町、あるいは日本海側の県西部の市町の連携が必要であります。そういう意味で、改めて沿線横断道、沿線の市町、あるいは島根県西部側の市町の連携策についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、「なつかしの国・石見」という形で、観光については広域で連携して取り組んでおりまして、特に石見観光振興協議会、そうした県西部の市町が集まっての構成組織もございます。そこには市と町だけでなくして、県も間に入って取り組みを行っているところであります。そうした場で取り組みを強化しながら、やはり浜田市がリーダーシップをとりながら、そうした観光コースといいますか、そうしたものについてきめ細やかに対応してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 是非そのようにやっていってほしいと思いますけども、話は変わりますけども、アクアスがオープンをして10年を迎えます。ちょうどアクアスオープン10年と、この横断道高速料無料化とが軌を一にします。そういう意味で、アクアスの10周年記念との関連について、お考えがあればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) アクアスの10周年記念、非常にいいタイミングであると思っておりまして、そうした中で、浜田自動車道の無料化、これは6月ごろからということでございますけれども、関連付けをしながら、より多くの方にこちらに足を運んで、また滞在していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今これまで、特に新産業や観光事業転換等についてお伺いしました。産業、経済や雇用といいますと、どうしても市役所では産業経済部が担当になりますが、しかし考えてみますと、雇用という場合にはそれにとどまらず、教育や文化、あるいは子育て、健康や福祉や介護、あるいは場合によっては市役所での雇用、このように各部が全体でオール市役所で取り組んでこそ雇用の拡大になると思っています。そういう意味で、是非とも市役所が一体となって、各部の枠を超えて、地域の、あるいは浜田市の元気づくりのために雇用の場をつくるというような方向でやってほしいと思っております。

 続きまして、4点目の雇用の状況と給与の状況であります。

 まず1番目としまして、現下の有効求人倍率や、あるいは完全失業率、こういった数値等のほかの人の比較、あるいは雇用状況、これに伴う今後の対応等についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成21年12月の時点では、前月から0.05ポイント上昇し、0.80倍となっております。同時期の県内各公共職業安定所管内における求人倍率は、松江管内が0.61倍、出雲管内が0.8倍、雲南管内が0.42倍、石見大田管内が0.82倍、益田管内が0.77倍となっており、浜田管内は他の地域と比較すると、比較的上位に位置しているものの、前年同月と比較すると0.12ポイント低下しており、依然として厳しい雇用状況であると認識しております。

 なお、失業率につきましては、市町村単位での調査が実施されていない状況であります。市といたしましては、今後もハローワークと密接に連携を図るとともに、市独自で無料職業紹介所による企業訪問を実施し、求人の開拓に当たり、一人でも多くの求職者が就職できるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁でありましたように、県内厳しい中にあって、浜田の場合には比較的いいというようなことであろうと思ってます。これらを踏まえて、今後もし雇用状況の改善等について考え等があれば、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 雇用状況の改善についてでございます。

 なかなか非常に厳しい景気情勢の中で、これといったことがございませんが、ただ緊急雇用対策、またふるさと雇用対策、そうしたものを平成22年度も配置しながら、これらについては取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) それでは、2点目の今度は県立大学や高校の新卒者の内定状況等についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 島根県立大学浜田キャンパスにおける内定状況につきましては、平成22年1月現在において、就職希望者数208名に対して内定者数180名であり、内定率は86.5%であると伺っております。

 また、管内の高等学校につきまして、浜田公共職業安定所の調査によりますと、平成22年1月現在において、就職希望者175名に対して内定者数162名であり、内定率は92.5%となっております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、前年度等に比して厳しいということのご答弁がございました。これについて、全国的な状況あるいは県内状況等の比較、あるいはこれまでの浜田市、この地域における過去の状況としてどうか、その推移等についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 県立大学における先ほどの内定率86.5%につきましては、昨年1月現在における内定率は95.1%であり、前年比8.6%の減少となっております。また、一昨年の1月末現在の内定率は95.5%であり、過去3年間では最も厳しい数字となっております。全国との比較につきましては、厚生労働省と文部科学省との調査による平成21年12月現在の全国における大学の内定率は73.1%となっており、全国平均は上回っている状況であります。

 また、管内高等学校の内定率92.5%につきましては、昨年1月末現在の内定率が94.3%であり、1.8%の減少となっております。一昨年1月末現在の内定率が94.7%でありますので、やはり過去3年間で最も厳しい状況になっております。県内との比較につきましては、県内の平成22年1月現在の高等学校就職内定率83.6%を上回っている状況であります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) ここ3年来で厳しいという答弁でございました。前途ある新卒者の出ばなをくじくということにならないように、こういったことについて、市として特に大学、高校を卒業した方に対する就職等についての考えがあれば、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 特に、高校、そうしたところにつきましては、以前より市といたしましても就職内定の向上に向けて、いろいろ学校に相談をしながら取り組みを進めているところでありますし、今後ともそうしたことで取り組みを進めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁でおおむねのことは理解をしました。

 4点目に入りまして、いわゆる就職氷河期ということが言われておりますけども、かつてのようなことにはならないというような評価も一般的でありますが、このことに対する考えとか対応があれば、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 県立大学、高等学校ともに厳しい経済雇用情勢を反映し、厳しい内定状況であると認識しており、市といたしましても、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。具体的には、無料職業紹介所による求人開拓や、浜田産業振興機構の企業訪問等を通じて得た新規学卒者に対する求人情報について、県立大学、浜田公共職業安定所等の関係機関に対して情報提供を行うことにより、新規卒業者の雇用の確保に努めてまいります。地元企業としては、このような状況を優秀な人材を採用するチャンスとしてとらえ、県とも連携し、元気のある地元企業への求人紹介を積極的に進めてまいります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も答弁がございましたように、市としても一生懸命頑張ってやっていくということでした。よく言われておりますのは、職を求める人のミスマッチがあるということが言われておりまして、今も言われましたように、そういった相談所の設置等で、何とかそういった出会いの場をつくるという答弁がございましたので、この項については置きまして次へ進みます。

 5点目です。これは旧金城町の誘致企業として、1973年、昭和48年に電子部品メーカーが操業開始をしております。新聞等で報道がありますとおり、これが閉鎖をされます。現在でのこの職に対する就職あっせん等の状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 電子部品メーカー閉鎖に対する就職あっせん状況についてでありますが、対応については、事態把握後、速やかにハローワーク、島根県、浜田商工会議所や石央商工会など関係機関と緊急再就職支援対策本部を設置し、これまで3回にわたり対策会議を開催してまいりました。ハローワークや県の指導をいただきながら、市としても独自の求人活動を展開し、また求職者の個別面談を実施するなど、再就職に向けた支援を行っているところであります。3月1日現在の再就職を希望されている94名の中で、内定等、再就職先が決まった方は46名であります。まだ48名の方が再就職を希望されており、非常に厳しい状況となっております。

 平成22年度の当初予算においては、昨年から取り組んでおります緊急雇用の特別枠として、事業所閉鎖等で離職された方を対象にした緊急雇用特別対策事業を創設し、20名分の雇用予算を提案しております。今後も引き続き支援を行ってまいる考えであります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、再質問をしようと思ったことを答弁されましたので、次へ進みたいと思います。

 まだ少しの日にちはありますので、会社側と、あるいは労働組合、従業員としっかり話し合いをしていただきながら、全従業員が一刻も早く次の職場が見つかるようにやってほしいなと思っております。

 このことに関連をしまして、2月末をもって住宅部材工場の閉鎖というような新聞記事もありました。これへの対応についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 建材工場の2月末の閉鎖に伴う関連でございますけれども、対象者が42名ということでございまして、そのうち26名の方が再就職を希望しておられたわけですが、現在のところ26名のうち7名の方が内定または再就職先等が見つかっておりまして、現在19名の方が支援の対象となっております。これにつきましても、浜田市緊急再就職支援対策本部の中で、浜田産業振興機構等、連携をしながら再就職先の紹介等、そうした取り組みを進めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も答弁がありましたように、大変この地域というのが雇用不安に見舞われております。雇用不安というのは、特に気持ちの面でも落ち込みますし、消費の冷え込みにもつながります。浜田市ではプレミアム商品券まで発行をして消費を拡大しようということで取り組んでおります。消費拡大は商品券に加えて、それ以上に雇用の確保は大事であります。そういう意味で、これまで答弁をされましたことにつきまして、是非ともこの地域の元気のために、雇用確保についてやってほしいなと思います。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後2時といたします。

            午前11時31分 休憩

            午後1時59分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 先ほどは、平岡都さんを追悼する会、議員の方、大変ご苦労さまでした。そして、市長初め執行部の方、そして議員、市民一丸となって、これから安全・安心のまちをつくるべく邁進していきたいと、そのように思っております。

 芦谷議員、大変ありがとうございました。

 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) そうしますと、後半の質問に入ります。

 今までは福祉職場については触れずに、それ以外について質問してまいりました。これから、介護、福祉、保育所、こういった点について質問したいと思います。

 まず6番目に、介護職場での慢性的な人手不足が言われております。私も縁があってハローワークに行きますけども、いつも介護の職場については求人が出ております。それぐらい、裏を返して言いますと、介護職場での定着率が低いというような体感をしております。そういった介護職員の定着の度合いだとか、あるいはその率についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 財団法人介護労働安定センターが実施いたしました平成20年度介護労働実態調査結果によりますと、全国の訪問看護員、介護職員の1年間の離職率は18.7%でございます。平成19年度と比較して、離職率は2.9ポイント減少している状況ではございますが、全産業の平均離職率を上回っており、介護職員の定着率は低い状況でございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) これはある事業所の話なんですが、非正規の方を正規職員化した結果、ゆとりができて、将来の生活設計もできてきて、非常に職員のチームワークが上がっていって、クレーム、トラブル、こういうものが減ったというような事例も聞いております。こういったことで、是非とも市民の方々を介護事業所施設にお願いをする市として、そういった介護事業所での非正規の方の正規化について、経営者とか理事者側にお願いする考えはありませんか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 事業所ごとの職員の処遇、経営運営につきましては、理事会等を経まして各法人等で決定されるもんだと考えております。また、正規職員、非正規職員ということで、処遇には違いはあるかもしれませんけど、そこで働く方の介護に関する思いは同じじゃないかなと思ってはおります。ただ、浜田市といたしまして、市としまして、その事業所へ要請ということは難しいと思いますけど、こういう議員さんの声がありましたということはお届けしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 是非、人というのはやはり自分の先行きが見えますと元気も出て、仕事にも身が入ります。そういう介護職場、市民サービスを高めるという観点で、是非とも正規職員化について、陰に陽に機会あるごとにお願いをしてほしいと思っています。

 それから、次の質問へ入ります。介護職員処遇改善交付金をつくられておりますけども、これの申請受給状況はどうか、そしてそれによりまして、どの程度介護職員の給与引き上げにつながっているか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 島根県における介護職員処遇改善交付金の申請需給状況につきましては、昨年12月末現在で、対象事業所数833カ所に対して申請事業所数は735カ所で、申請率88%となっております。全国平均が80%でございますんで、全国平均は上回っているとこでございます。この交付金が給与の引き上げにつながっているか、交付金の窓口である県に照会しましたところ、実績の確認については3月以降になるため、現時点では把握できていない状況でございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 是非、そういった申請をされて、介護職員への処遇の道があるにもかかわらず、そういったいわゆるサボタージュがあったりして、そのことが介護職員にわたっていないということも、間々雑誌等で拝見をするわけですが、そういった、せっかく手当てをされた、そういった資金について、介護職員にわたってないというふうな実態については、見聞しとられますか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 全国的な平均、市の事業所ごとに確認はとっているわけではございませんけど、聞くところによりますと、やはりこの交付金、3年間の時限立法でございます。時限的に支給されるものでございますので、この交付金がなくなったときにどうするかということを事業所でもお悩みになっているそうでございます。国においても、この後どういうふうな形で継続していくのか、2年後の介護報酬引き上げのときに、相対的に話をしたいということもありますので、その動向を見守りながらいきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) わかりました。私もいろいろ介護保険の関係の方らとお話をするんですが、こういう話がございました。以前、介護保険の職場へ行ってるというのがなかなか言いにくいことがあったらしいんですが、今は介護の事業所、施設へ行って仕事をしてるということは胸を張って言えるということを言っとられました。これは今、いわゆるきついとか給与が低いということで、介護の現場が職場として敬遠されていましたけども、ああして政府を挙げて介護職員の処遇を上げようということでいろんな手当てをしてきた結果、市民、国民からも理解をされて、介護で働くことに対して誇りを持つということだと思っておりまして、是非ともそういった市民の福祉向上を図る介護現場ですので、是非ともそういった介護に勤める人が生きがいを持って、誇りを持って仕事ができるように、是非とも行政としても力を入れてほしいと思っています。

 そのことを踏まえて、8点目として、介護報酬が第4期が始まる平成21年度から3%アップをしております。これはもう専ら介護職員への、今まで言いました交付金とは別に、報酬部分として引き上げるという施策なんですが、これの介護職員への給与のアップにどの程度いってるんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田地区広域行政組合が昨年8月に、介護報酬の改定等に伴う賃金の状況についてアンケート調査を実施いたしました。アンケートの回答率は5割強ではございますが、給与が増えた事業所が18.5%、同じく手当が6.5%、賞与が15.7%となっており、介護報酬の改定は余り賃金の増額につながっていないのではないかと判断しております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も答弁に出ましたように、今実態として、経営される側もちゅうちょしとられる向きがありまして、例えば、資金的には手当てがしてあっても、何カ月分かまとめて年度末に払うというようなとこもあるようでして、是非ともこういったものというのは生活に結びつくものでありますから、是非とも月ごとにそういった報酬、賃金の引き上げにつながるように、折に触れて市としてもそういった経営者側に対して要請をしてください。

 今言いましたように、ちょっとお聞きしたいのは、介護職員の確保と定着に対する研修制度も含めた今後の対応策についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 介護職員の確保と定着に対する対応策といたしましては、ハローワークが介護業務未経験者を積極的に雇用する事業主に対して、助成金を交付する事業を実施しております。また、島根県は、小規模事業所が連携して合同採用や研修等に取り組む場合に助成する事業や、介護の資格を有する方を対象にしたお試し就職をあっせんする事業を実施しておられます。また、市独自の支援策といたしましては、市内の事業所が介護職員の採用に当たって支給する支度金の半額助成を行う事業、及び職員の資質向上を目的に事業所が実施する研修の費用を助成する事業を、平成21年10月に浜田市介護人材確保・定着対策事業補助金制度として開始しております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今答弁も出ましたように、この問題につきましては、一昨日の会派代表質問でも出ました、浜田市介護人材確保・定着対策事業補助金の件ですが、これの利活用の状況、つまり件数だとか、あるいは対象人員、金額についての答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この事業につきましては、昨年の9月補正で皆さんにご了解いただき、昨年の10月から23年12月31日までの事業として実施しているものでございます。やはり、先ほどからご質問がございますように、介護職場の人材、なかなか定着しない状況もございます。皆さん苦労されておりますので、事業所等からの要望も受けまして、事業所が採用された場合には、支度金として事業所が20万円を限度に、私どもの補助対象としては20万円を限度に、その半分を浜田市が負担する、そしてまたUIターン者には10万円を上乗せする、また同時に、研修をされた費用につきましては10万円を限度に助成をするという事業でございます。

 現在、半年たっておりますけど、8事業所から問い合わせがございました。そのうち、今の実績といたしましては、1事業所、支度金としてと研修費として合わせて支給しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) せっかくつくられたものでも、かなり事業所側の負担が大きいこともあると思うんですが、利用されていない、利活用が進んでいないということの評価、あるいは改善点があれば、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この事業の周知につきましては、52事業所に、すべての事業所に個別通知をしているところでございますが、今もご質問にありましたように、事業所の負担が伴うこと、そしてまた支度金と研修費用が同時にしないとだめだということなので、研修費用だけを出してもらえないだろうかという要望もございます。そういうところを踏まえながら、これからちょっとどういう制度にするのかというのも、いま一度考えてみたいなと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 次に移ります。介護と同じように、子育ても今では注目されておりますし、そういう面では、これからもきっと雇用の面でも拡大すると理解をしております。そういった観点で、保育士さんの定着の度合いですね。それと、それらの推移についてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 島根県福祉人材センターの資料でございますけど、それによりますと、県内の保育士の平成19年の定着率は77.4%で、平成20年は83.9%となっております。離職の状況では、勤務3年未満と10年以上勤務されている保育士の離職の割合が高く、結婚や出産、育児、家族等の介護と看護等の自己都合による離職理由が多い状況でございます。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、概要をお伺いをしました。

 次に、よく聞きますのに、特に民間委託の関係、あるいは私立保育所の経営の観点から、非常にそのしわ寄せが保育士さんに行っているというのがよく指摘をされております。やはり、保育士さんにもきちっとした処遇がされてこそ、次代を担う子どもたちの保育がうまくいくわけですので、是非ともそういったことについても努力も必要ですし、市としてそういった保育士さん側の意見だとか、あるいは体感する部分でもいいんですが、保育士さんへの処遇が十分にされているか、あるいは待遇面でのいろんな不満とかはないか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほどの介護の場も同じではございますが、やはり保育士の職員給与とか待遇面、待遇面はちょっと違うと思いますが、職員の勤務形態、それはやはり個々の保育所の方針があろうかと思います。浜田市といたしましても、ただそうはいいながらも、やはり浜田の子どもたちを保育していただく方々の処遇は重要だと考えておるところでございます。園長会議等を浜田市主催でも行っておりますし、私自身も保育所には出向いておりますので、さまざまなとこで声を聞きながら、また園長会議等を通じて話はしたいと思っております。

 ただ、離職された方の場合は、保育士さんはどうしても女性が多く、結婚とか出産でたくさんの方が離職されているっていう、介護職とはちょっと違った面がありますので、再就職の面も支援するような取り組みを行っていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 以上、経済関係あるいは雇用問題についての質問を終わりたいと思います。

 最後に、できれば市長答弁を求めたいと思うんですが、2点あります。

 一つは、どうしても景気は気からということも言われますけども、経済界あるいは経営者側、雇用主、これらに対して、市長として是非働く場をつくってください、働く人を守ってくださいというようなメッセージを発する考えはないかというのが1点目です。

 それからもう一点目は、市長も一面で言いますと、市役所関係の雇用主でもあります。昨日の三浦一雄議員の質問にもありましたけども、やはり職員を処遇をしていって、しっかり励まして褒めてやることが、そのことによって、民間でいきますと業績も上がります。公務の場合には、行政サービスの市民サービスも高まります。そういった点で、是非民間の経済界へ対するアピールをされる考えはないかというのが一点と、もう一点は、市役所の中の雇用主としての今後の市長の対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 最初の質問は、今日出ました福祉関係じゃなくて、全体的なことですね。

            (4番芦谷英夫議員「はい」と呼ぶ)

 これについては非常にこういう経済状況で、それぞれの雇用主の皆さん方もなかなか大変だと思います。しかしながら、それぞれの社員なり従業員の方々は、それぞれの会社において一生懸命勤めておられる宝でもあります。そういうことで、改めて私が宝ですよと、大事にしてくださいというメッセージはしなくても、きちんとした対応をしておられると思いますが、また芦谷議員さんのそういう思いというものをどういう形で、本当に元気が出るような、そういうことにつながるメッセージになるのか、ちょっと考えさせていただこうと、そのように思います。

 そこで、後の質問でありますが、やはり昨日も三浦議員さんの質問でもお答えいたしましたが、実際には昨日ちょっと言い落とした点で、なぜこういう状況が出るのか、現在精神的な状況で病んでおる、そして職を離れざるを得ない、そういう職員も7人いるということであります。これは県下8市でも多いという指摘がありましたが、実際には本当に最近の地方において、国、県、市町村ということでありますが、市町村にはもう莫大な仕事が皆回ってきております。どういいますか、地方分権という聞こえはいいんですが、そのかわりにそのいろんな手当とか、そしてまたいろんな面での財源とか手当とか人数とか、そういうものがきちっとなればいいんですが、それもないままにどんどん仕事が来ておると。これは、本当に過剰な勤務状態を生む大きな原因ではないかと、そのように思います。

 そういう中で、これは県下8市でもどこも一緒ですから、そういう中で浜田が他の市と比べて多いということの言いわけにはならないわけでありますが、特に浜田においては、行革ということで、一生懸命私が市長になりましてから、特にまた合併後の小泉改革のいろんな、こちらのほうへの締め付け等によりまして、より職員にとっては大変な状況になっておるということであります。そういう面では、いろいろ反省もしなければならないところでありますが、先ほどの事業主と社員、従業員との関係と一緒で、私は職員は浜田市のある意味で宝であるということでありまして、そういう面では、やはり今後きちっとそういうことが表に出るような形にしなければならない。しかしながら、毎年確定闘争ということで、職員組合といろいろ給与等の問題等で、いろんな面で激しい、厳しい交渉をしておりますが、私は給与の関係はいろんな合併後のいろんな条件、枠がありますから難しい部分があります。しかしながら、職員の待遇とかいろんな処遇、そしてまた休暇をできるだけお互いとり合うと、そういうこと、そして職員が助け合う、そういう機運の醸成という部分については、いつも申し上げております。課長会議等で特に課長にお願いをしておりますが、そういう面で、回答になったかどうかわかりませんが、やはり先ほど言いましたように、職員は大事にしなければならない、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 1番笹田卓議員。

            〔1番 笹田 卓議員 質問席〕



◆1番(笹田卓) 1番笹田卓でございます。

 先ほど皆様とともに、県立大学生平岡都さんを追悼する会に参列いたしまして、改めて平岡さんのご冥福をお祈り申し上げるとともに、極悪非道の犯人の早急の逮捕を願い、更には安全・安心に暮らせる浜田のまち、浜田の海、浜田の山を、皆様とともに力を合わせて実現しなければならないと、強く強く思ったところであります。

 それでは、質問に行かせていただきます。

 平成21年12月個人一般質問のその後についてであります。

 これからの浜田の漁業の未来について、職員が各地区のベテラン漁師とひざをつき合わせ、若い漁業者の育成にはベテラン漁師の技術と知識が必要なので力をかしてほしいと、熱意を持ってお願いに伺うと答弁がございましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 若い漁業者の育成のためには、ベテラン漁業者の技術と知識が必要だということは十分認識しております。現在、市では、若い漁業希望者が相談に来られたときにお願いができるように、まずベテラン漁業者へ個別に接触し、コミュニケーションを図っているところであります。また、漁業協同組合、JFしまねへも、ベテラン漁業者への依頼について協力の要請を行ったところであります。漁業者の高齢化が進む中、若い漁業者が増えることは大変喜ばしいことだと考えますので、漁協と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 早速、ベテラン漁師さんに個別に接触されたということですが、その反応ですね、ともう一つ、JFしまねに協力の依頼ですか、行ったときのJFしまねの依頼の反応をお答えください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ベテラン漁業者の技術や知識につきましては、その漁業者が長年漁業を営まれた中で蓄えられた貴重な財産であり、その貴重な技術と知識の伝授をお願いするためには、まずベテラン漁業者との信頼関係を構築する必要があると考えております。したがいまして、現在は、信頼関係を構築するための取り組みを実施しているところであります。今後、漁業者との信頼関係が十分に構築され、若い漁業希望者がどういう漁業を希望されているのか、例えば一本釣り漁業か、採貝藻漁業か、また希望者がどういう人柄なのかなど、ベテラン漁業者へお願いするために必要な情報がわかった段階で、漁協と一緒になり、ベテラン漁業者へ技術と知識の伝授についてお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。漁協につきましても、同様な考えでございます。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) なかなか話し合いができていないのが現状ではないかと思いますが、JFしまねの協力のもと、各地区には祭りだとか会合がたくさんございます。それを聞いて、皆さんでお伺いして話を聞いたり、お願いしたりするのも一つの手じゃないかと思っております。

 松原地区では、毎年9月に祭りがあるんですが、忙しい中、市長と牛尾議長が毎年のように顔を出してくれ、ほかのベテラン漁師さんも喜んで、いろんな話が聞けて、すごいいいことだなあと思って感心しているとこでございます。そういったことをどんどん増やしていって、ベテラン漁師さんにどうにか力、技術をかしてくれないかというお願いも必要だと考えます。

 今年も浜田地区では実は62人の方が脱退されておりまして、今後かなり厳しい一本釣りの状況が迎えられると思いますけども、どんどんどんどんそういった行動をしていただきたいと思います。

 2点目でございますが、浜田市における水産業に対する補助金や助成金などがわかりにくかったり、使いづらいのであれば使いやすいようにしたいという答弁がありましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 12月定例会でご質問のありました新規自営漁業者定着支援資金につきましてご説明をさせていただきます。

 当制度は、島根県の貸付制度であり、県へ確認したところ、周知につきましてはホームページで行っているとの回答でありました。市といたしましては、今後も漁業希望者に対して、JFしまねや県と連携し、補助金、助成金について、わかりやすく説明するための会を開催していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) ちょっと聞いた質問の意図がちょっと違うんですけども、新規自営漁業者定着支援資金についての話が出たんで、僕から補足させていただきたいんですけども、これ平成18年からの制度でございまして、県が行っている事業でございます。これを受けるためには、県が行っている漁業研修事業を受けないといけません。しかし、浜田では研修自体が一回も行われたことはございません。研修先の受け入れ漁師すら存在しておりません。これを受けないと、新規自営漁業者定着支援資金にまではたどり着くことができません。しかも、この支援資金は、これから漁師を行う者にとってはとてもすばらしい支援でございまして、研修が終了した場合、県が認めていただいた場合、県が2分の1、市が2分の1で、最大月に15万円のお金を無利息で1年間借りることができます。そして、更に5年間漁師を続けると、そのお金を返さなくてもいいというすばらしい制度だと思うんですけども、これを新しい漁師の、二、三年たった漁師の方に話したら、こういうことがあったらしてみたかったっていう方が多々おられまして、是非今後、今JFしまねとともに受け入れ先の漁師さんを探しておりまして、大体固まってきてるとこではございますが、その漁師さんにお願いしに行って、是非研修を受けてもらえるような状態をつくる体系を整えていくところであります。そのときに、是非また市役所の水産課の方でも一緒にお願いしに行って、やっていただければありがたいと思います。

 今回は、地元の潜りの若い漁師の協力もあって、16人中、新加入者が16人いるんですけども、8人の若い組合員が加入されました。8人の内訳ですけども、20代が3名、30代が5名ですけども、4月から漁師として第一歩を踏み出すわけですが、この新しい加入者や年齢的に補助や助成が可能な方に、島根県とJFしまねと協力して、今浜田市は現在14種類ぐらい補助や助成、融資があるんですけども、その中で何が一体活用できるのか、そういった説明会を行うことが必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) そうした制度につきましては、対象者に集まっていただきながら、また詳しく説明をしてまいりたい。また、いろいろなご質問等にもその場でお答えをしながら、また課題等出てくれば、また関係する県、JF、そうしたところとも協議をしながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) それをなるべく早い段階で日にちを決めていただきまして、確実にやっていただきたいなと思っております。こういったことが続くことによって、若い漁業者の力になっていくと思いますので、是非ともお願い申し上げます。

 この14種類ある補助、助成の中で、今回、漁業雇用促進緊急対策事業で、数名が底びき船とまき網船に乗られている今現状があります。まき網船についてでは、雇用が多い中で、無理やり雇用していただいた感じがすごいあります。1年間の対策事業が終われば、船会社の負担となって、毎年浜田水産高校からお一人入っているんですけども、その雇用が厳しくなるということもおっしゃっていました。それで、対策事業に従事している方も、1年たつとその市の助成がなくなるっていうことで、給料の減額を提示しなければならないかもしれないっていうこともお聞きしました。

 こうなってくると、底びき船、まき網船の船会社にかなりの負担がかかってくるんじゃないかと思います。水産高校で漁師になりたいっていう方の雇用も一つ減ってしまいます。それについて所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在取り組んでおります研修制度、1年ということでございます。そうした中で、特に高齢者の方が多い中で、新規にそうした研修制度を盛り込んできたわけですけれども、1年研修した後、そこのマッチングがうまくいかないというところが発生してると思っておりますが、経営者に関しましては、経営安定資金等、そうしたものを活用しながら、現在の雇用関係、そうしたものを維持していきながら、またせっかく研修を受けられた方、そうした方の雇用につながっていけばと考えているところでございます。そうしたことにつきましては、今後それぞれの経営者側と協議をしながら取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほどありました底びき船専用とまき網船専用の融資が浜田市にあるのはもうわかってるんですけども、なかなかそれだけじゃ厳しいということもおっしゃっておられました。今後、浜田市がまき網船と底びき船については主要産業と位置付けているので、今後そういった問題が噴出することがどんどん予想されます。前回の議会で、産業建設委員会で高見議員もおっしゃっていましたが、何かしらのことをしないと、本当に今後やばいんじゃないかというふうな危惧を持っております。これらのことをかんがみても、優遇措置が必要だと考えますが、何かしら具体的な得策があるか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 特に、底びき関係、船も老朽化していく中で、ただ水産業につきましては非常にすそ野が広く、水産加工業等がございます。そうした中での中心的なものでございますので、今後そうした底びき・まき網漁業が継続されるような対策について、しっかりと検討していかなければならないと考えております。そうした中で、いろいろ現在思ってるところもございますが、また改めてそこら辺についてはお示しをさせていただけたらと思っております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 市長が推進するどんちっちブランドですね、ノドグロ、カレイは底びき船がとってまいります。アジはまき網船がとってまいります。金銭的にかなり厳しい状況だとは思うんですけども、お話を聞いたところ、船も老朽化が進んでおりまして、例えば灯船を買うにしても1億8,000万円ぐらい、網船を買うと2億2,000万円ぐらいかかるということをおっしゃっておりました。それでお金をかりてするのは、ちょっと今の状況じゃあ厳しいという中で、やっぱり魚価が上がるような支援をしてはどうだろうかと思っております。例えば海士町のCASまでは行きませんけども、マイナス40度以下の冷凍庫があれば、アジについては油の質が落ちることなく鮮度を保てるということでした。もし、瀬戸見のシーライフさんなんかが行っています、どんちっちブランドを使った新しい商品開発ですね、そういったことをどんどんどんどんやっていかれてもいいんじゃないかなと考えておりますが、それについてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ご指摘の取り組み等については、我々も承知してるところですけれども、そうした冷凍施設関係、非常に維持管理費がかかって、収支関係については採算がとりにくい状況ということも聞いております。そうした中で、どうした形で取り組むのがいいのか、今後更に検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 私が漁師になって10年目になるんですけども、浜田市さんと島根県さん、それとJFしまねがしっかりスクラムを組めてないようにすごい感じるんですね。単発、単発で、じゃあ浜田市さんのことだ、島根県のことだ、JFのことだということで、ちょっとばらばらになってるようなすごいイメージがありまして、本当に今最大の危機だと、本当に考えております。もう一度、3者がもう一度しっかりとしたスクラムを組んで、水産業復興に向かって進むべきだと考えますが、それについて所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ご指摘がありました、県、JF、市がうまく連携がとれてないというご指摘でございます。我々としては一生懸命そこのところについては連携を深めながら取り組んでると思っておりますが、更にそうした、どういいますか、3者が連携を深めるように、今後ともますます努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) そういったことを期待して、次の質問に移ります。

 安心・安全の海についてでございますが、浜田の海における安全・安心の観点から、利用問題も抱える瀬戸ケ島の埋立地に、民・官が力を合わせた水難救助隊を組織するには、諸課題を解決すれば可能だという答弁がございましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 昨年のご質問後、議員さん所属のライフセービングクラブの実態を視察させていただきました。また、現在保有されておられます資機材等も把握させていただいたところでございます。

 ご提言の消防行政とのタイアップにつきましては、瀬戸ケ島埋立地の利用の問題、活動中の災害補償の問題、災害時の出動要請を含めた役割分担と指揮命令系統の問題、クラブ所属の資機材の維持管理や装備品の問題、更には訓練をどのようにするかの問題等、諸課題がいろいろとございます。現在、一つ一つ検討いたしているところでございます。

 一方、全国的に消防団員が減少する中で、総務省は消防庁が示しているモデルケースの参考例として、宮崎市の消防団に水上バイク隊という機能別消防団がございます。これは平成17年の台風14号による豪雨災害時に、宮崎市の要請により水上バイク隊愛好者4人が約90名の市民の救助と病院への物資搬送を行ったということで、その後創設されたものであります。既にある資機材を活用して、得意分野に特化した活動をしていただく機能別消防団の導入の動きが全国的にも見受けられますので、どのような課題があるのかを検討いたしております。つきましては、官民の組織のタイアップという視点と消防団の視点の両面から現在検討中であります。どのような組織形態がベストなのか、今後も研究してまいりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 早速、浜田市の各部署の方が視察に来ていただきまして、レスキュー方法だとか、そういった機材のことについて理解していただけたと思っております。

 瀬戸ケ島の埋立地のスロープ側については、県の土地であり、こういうことが山陰はもとより、西日本で初めての試みであることから、県とも共有認識を持つことが大切と思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 現在、これは所管は県の漁港漁場整備課というとこが担当になっております。ここのほうへ市の担当課のほうから、この間の質問後、その利用についての問い合わせをいたしております。瀬戸ケ島地区は海側を挟んで、道路を挟んで、一線・二線用地、そこがございますが、そこを水難救助会で利用、資機材倉庫等も含めましてですが、することについての問い合わせをいたしております。先日、県から一定の回答をいただきまして、公共的性格を有するものの利用であれば、利用計画や適化法の制約等について検討の上、国と必要な調整をしていくこととしますという回答をいただいております。その辺のところを含めて、今後お話をさせていただきながら調整をさせていただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 着々と進んでいるような感じがいたしまして少し安心いたしました。

 それでは、次の質問に行きたいと思います。

 大きい2番です。浜田市におけるこれからの観光振興についてでございます。

 平成22年6月から、試験的に山陰道が無料となりますが、観光振興の大きなチャンスだと思っております。浜田市における観光振興の目玉とは何か、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市の観光振興の目玉につきましては、当地域の豊かな自然や文化、そしてここに暮らす人々のおもてなしの心と考えております。自然の豊かな遊びのフィールドでは、浜田の海を生かしたマリン体験や農山村の資源を活用したグリーンツーリズムなど、自然と触れ合う本物の体験ができます。また、豊かな自然にはぐくまれた食材を利用して、おいしく体に優しい食の魅力を伝えていくこともできます。こうした観光資源に伝統芸能や温泉を絡めていくことで、都会に暮らす人々が求めているいやしを提供できるのではないかと考えております。

 なお、今年の4月に開館10周年を迎えるアクアスには、これまで560万人もの方が来館されており、地域の観光の核となる施設であります。アクアスを活用しながら、観光客の誘致に官民一体となって取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 今のお話の中では、日本じゅうどこにでもある資源だと思います。ほかの地方でもすごいそういうことを前向きに頑張っておられる地方もあると思います。その中でも、これならと言える具体的な目玉はどのようなことでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 目玉の中の目玉ということでございます。そうしたことにつきましては、石見神楽、食、そしてツーリズムということを3本の柱で、前からもそうしたことで観光振興について考えていることについては申し述べさせていただいとるところでございまして、そうしたことで観光振興は進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 市長の施政方針にも、石見神楽、食、ツーリズムを推進して観光につなげたいということが述べられておりましたが、その中でも私は、西田議員も活躍されてますが、ツーリズムについて注目しております。ツーリズムというのは、ちょっと言葉でわかりづらいんですが、私の中では、体験と観光と交流ですね、それが三つになったものがツーリズムじゃないかなと思っております。特に交流がうまくいかないと、なかなか人が来てくれないんじゃないかというふうな認識でおります。そのツーリズムの具体的な計画があれば、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ツーリズムの関係でございます。

 まず、農業関係ということで、いろいろなそうした農業に触れる体験、また林業関係につきましては、植樹であるとかそうしたこと、また海の関係ではマリンツーリズムということで、いろんな形のものがございます。そうしたものを現在整理をしている段階でございまして、一部には既に取り組んでいただいている部分もありますけれども、体系的に整理をしながら、こうした体験交流ができるんですよという情報発信を今後とも進めていこうと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) ちょっとぼやっとした回答だと認識したんですが、全国的に見ても、海を生かしたツーリズムっていうのは本当に非常に少なくて、浜田の豊かな海では物すごい可能性があるツーリズムができるんではないかと思っております。その中で、海を生かした具体的な計画があれば、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 海の体験メニューとして現在考えているのが、サーフィン体験、ライフセービング体験、シーカヤック体験、ヨット体験、シュノーケリング体験、夜の海の体験、また関連して、漁業関係では地びき網体験、大敷網見学体験、船釣り体験、いそ釣り体験、そうしたものを現在検討しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) かなり多くの体験メニューがあって、ちょっとびっくりしたんですけども、まずツーリズムというのは、地元が地元に誇りを持たないと成り立たないものだと感じております。そういった体験をまず地元の子どもたちを対象に、豊かな海を活用したこのツーリズムですか、先ほど言われたようなサーフィン教室でも、ライフセービングジュニアプログラムでも、何でもよろしいんですけども、そういったことを行う必要があると思いますが、考えについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 特に、どういいますか、そうした体験メニューを提供するに当たって、やはり地元がなれ、やはりそうしたことに精通してる子どもたち、特に早くからそうした体験もしていただく必要はあろうと思っております。並行的に、メニューとしてよそから来ていただく方に提供するだけでなく、地元の子どもたち、そうした方々にもしっかり体験できるような取り組みもあわせて進めていく必要があると考えておりますので、そのようなことも取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 実は、実際2年前から国府小学校のほうで、教育委員会の方はご存じだと思うんですけども、小学校2年生、3年生を対象にしたライフセービングジュニアプログラムを授業の一環として行わさせていただいております。その中でも、教育委員会の方が何名か来られて、いろんなことを見てると思うんですけども、子どもたちの笑顔や地元に対する海の気持ちだとか、リスクマネジメントについての意識がすごいかなり向上してるというふうなことも伺っております。

 その中で、地元の子どもたちに海を使ったツーリズムを行うっていうことは、教育長がおっしゃってたように、地元に誇りを持つということにもつながってくるんじゃないかと思っております。地元の自然の財産に誇りを持って、安心・安全が問われてる今、子どもたちのリスクマネジメント力も高めることによって、自己防衛能力、危険回避能力を育て、これが一番言いたかったとこなんですけども、更には全国でなかなかこの状態で勝負できないなというふうな認識がございまして、子どもたちが子どもたちをもてなす、自然を生かした子ども交流型のツーリズムっていうのも考えてみたらどうだろうかとちょっと思っております。地元の子どもたちをそういったことで、地元のツーリズムで育てることによって、一石二鳥にも、三鳥、四鳥にもなり得ると思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 答弁者。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 今ご提案のありましたことについては取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 早速取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 じゃあ、2番に移ってまいります。

 石見において浜田市は、観光振興においても中心となる必要があると思います。現状はそうなっていないと感じます。世界遺産に登録された石見銀山は、出雲部、松江部を中心に観光の目を向けていますし、石見空港のある益田や津和野は、山口県を中心に観光の目を向けておられます。浜田市は取り残された感がございますが、その生き残りをかけた大切な目を浜田市に向ける得策があるか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 観光振興を図るためには、浜田市単独での取り組みには限界があり、広域連携が不可欠と考えております。現在、広域連携の取り組みは、石見9市町や関係団体で構成する石見観光振興協議会が中心となって進めておりますが、9市町の意見調整などに、浜田市も中心的な役割を担っております。また、この4月には、石見地域の広域観光の推進を目的に、浜田市職員を島根県西部県民センターに研修派遣する予定であり、県との連携を更に強化してまいりたいと考えております。そうした中で、浜田市においても、大田市との世界遺産連携や萩市、長門市、益田市との4市連携も進めており、引き続き広域連携に取り組んでまいります。浜田市には浜田港や浜田自動車道があり、100万都市の広島の需要は十分魅力的でありますので、当市が広島とのつながりを強化することで、他市との連携も必然的に強まるものと考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 私もまさに、浜田は石見の玄関口だと理解しております。石見には8割の方が来るまでこられるということなんで、これまでの状況だと通過型になると懸念されます。浜田を通るときに、一度車からおりてもらうことが観光の第一歩だと考えます。浜田市を通過するだけでなく寄っていただくためには、情報発信基地の機能拠点が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 情報発信についてでございます。

 現在、広島方面、また関西、四国方面含めて、浜田の特色、そうしたものをPRしながら、浜田に来ていただく、通過せずにおりてもらうということで、取り組みを進めているところでございます。情報センターということになりますけれども、現在、道の駅、ゆうひパーク浜田、そうしたところ等を活用しながら、多面にわたっての情報発信に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 全く同じ考えでございまして、ゆうひパークはもうすばらしい施設だと思っております。皆さんも行かれたことはあると思うんですけども、目をつぶってみると、あの青い海と青い空とトンビがいなないて、そよ風が顔に当たる、あそこのすばらしい立地条件に、まずあそこにおりてもらって、浜田の景色を見てもらう、それが観光の第一歩じゃないかなあと思っております。市長の目標であるいやしっていう場所にも、ゆうひパークはそういうふうになると思っております。ゆうひパークに寄っていただける、その得策があるか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ゆうひパークについてでございます。

 寄っていただくために、先般改装しながら、しっかりそこの辺については、目に移るというような施設でございます。更にそこのところを強化していくための方策ということでございまして、いろんな媒体を使いながら、ゆうひパークの存在について、多くの観光客の方にお知らせするということについて、考えてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 今のままでは、本当にせっかくああいう場所があるのに、おりてもらえない状況があると思います。ちょっと考えたんですけども、例えば浜田道に乗って、萩、山口県に行く人なんかだと、浜田を素通りして行かれる方が結構多いんじゃないかなと認識しております。逆に、アクアス、石見銀山に行く方は、ゆうひパークに寄らず、あっちの方向に行くと思われます。何かしら、浜田にまず来たらゆうひパークに立ち寄ってもらうっていう、その案が必要じゃないかなと思ってくるんですが、例えば今もう旅行なんかですと、ネットでチケットを購入したりする時代になってるんですけども、あそこに立ち寄ることでいろんな割引があったり、萩、山口のPRもここで行って、更にはチケット感でお得感を出すとか、まず浜田に寄ってもらって、今度東に行く人にはアクアス、石見銀山のこういった、ここにしかできない特典があるんじゃないかというようなことを導入してもおもしろいんじゃないかなと思います。

 さらに、先ほど水産の話をしたんですけども、おいしい魚がありますんで、土日なんかでもプレゼントが、その魚の干物でも何でもいいんでプレゼントがあったりだとか、そういったまず、ゆうひパークにおりてもらって、帰りにもう一回浜田に寄ってもらうっていう形の観光をまずしないと、あれやこれやでやってたら、なかなか進んでいかないんじゃないかというふうなことを思っておりますが、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 当然、ゆうひパーク、浜田に寄っていただくことは非常に重要なことだと思っております。ただ、割引であるとか、そうしたことについては、経営上の問題もありますんで、すぐにはなかなか難しい面もあろうかと思っておりますが、そうした中で、いかに寄ってもらうか、魅力的な施設ということでの情報発信、そこについては十分研究をしながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) ここにおられる皆様は、本当浜田のことを愛して、浜田のことが好きだと思います。是非ともいろんな人にこの浜田を見ていただいて、来ていただくような、難しいかもしれませんが、そういったことをどんどんどんどんみんなで協力してやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 今日、笹田議員が2回目の質問をされましたが、いろいろやりとりを聞いておりまして、本当に申しわけないと、その一語であります。今回の議会は、この22年度の当初予算ということでありまして、先般の部長会議でも、実はいろんな議員の皆さんから出てくる質問に対して、それをしのぐ、いい聞こえではしのぐ、悪く言えばごまかすと、逃げる、そういう答弁は絶対いけないです。いささかの小さい提案でも、それを大きく、大ぶろしきじゃ言われるかもしれんが、大きくはね返して議員の皆さんに提案する、それぐらいの気概がなけりゃあだめだということを言っておりますから、実際には今日の笹田議員の一生懸命な質問に対して、全くそれが体をなしてない、そのようにも思っております。

 しかしながら、ちょっと言いわけになりますが、一生懸命答弁しておりますのが三浦部長。三浦部長は、実は農林業、特に農業の専門でして、あと水産とか中小企業の関係は、ほとんど今まで経験がなかったわけです。それでも部長になられてもう2年、一生懸命勉強されてであります。それで、しかもこの3月で退官されるわけでして、1年早めて、大変残念な、特に農林業の関係では残念な人材であります。しかしながら、そのまじめさといいますか、一生懸命ということについてはよく知っておりますだけに、その後ろにおる産業経済部にはすごい人材がいるんです。その課長や係長が何をしておったんだ、そういうようなことを考えますと、実際に冷や汗が出ると、そのように聞いておったところであります。

 そういう中で、今日先ほど来いろいろお話がありました中で、二、三、私の気持ちを申し上げて答弁にしたいと思いますが、一つ目は、この海の関係で、特に水産業の関係で、非常にいい提案をしていただきました。これまでは牛尾昭議員が孤軍奮闘で一生懸命この水産業の関係でやっておられましたが、今回また笹田議員さんは角度の違った形でいろんな提言をいただいておるところであります。

 そういう中で、特に私自身が大変遺憾だと思っておりますのは、JFしまね、これは県内の単協が約二十幾つあったのが、隠岐の都万村、都万漁協を除いて全部一緒になった。そして、もうすごく巨大な漁業協同組合、JFしまねの単協になったわけです。その中心が浜田漁協であります。この浜田の漁協は、本来、全県的には約4割の水揚げをしておりますから、当然本所はここに来てもいいというぐらいの気持ちが、生産者の皆さん、また関係者の皆さんにはあったんですが、実際にはどっこい、やはりそれぞれの17年に合併されましたときに、水揚げ量を見ましても、浜田は全体の4割ですが、個々の水揚げで見ますと、松江漁協、松江の漁協、そしてまた平田を中心にした、恵曇を中心にした島根半島の漁協、水揚げは3番なんです。そういうようなことからしてやむを得ないと、そのように私は思い立っておりますが、今日のいろんなご提案を見ましても、漁業の活性化で、市も県もいわゆる漁協も一体となるこということで、前の17年までの浜田漁協では簡単なことだったんですよ。しかし、JFしまねになりますと、今後、島根県全体で日本でも有数の巨大漁協でありますが、巨大漁協になったがゆえに、まだまだ力ができたはずなんですよ。それがこの旧浜田市漁協が支所になっておりますが、支所にお願いしても、JFしまねの本所に、トップになかなか上がりにくいという状態がこの3年見えております。

 そしてまた、県もやはりJFしまねに対して非常に遠慮をするということがありまして、今までは浜田市長が、浜田の漁業協同組合の組合長が松江に出まして、いろんな県の水産関係の部長に話ししますと、割といろんな面で、引っ張って上がっとったわけです。知事さんにまで上がって、いろんな対応をしてもらいましたが、それが現在皆JFしまねに遠慮するという形で、なかなかそういうことになってないという、いびつな関係になっておるということであります。

 したがって、今日のご提案のスクラムを組んで、3者がスクラムを組んでということは大事なことであります。そういう点では、JFしまねの岸会長に、いろんな面でこれからそういうことが浜田の若い漁業者のほうから提案があったからという話をすぐに出したいと思います。

 そういう中で、出雲部の島根半島もそうですし、隠岐のほうの漁業関係の、隠岐にも西ノ島のまき網とか、非常に優秀な若いグループがあります。そういう中で、ちょうど昨年、JFしまねのトップを決める組合長選挙がありました。そのときに、JFしまねの会長が、隠岐にも大変神経を使って、もう再三にわたって隠岐のほうに行っておられた。その点は石見の漁師さんは人がいいという形に表向きはなってるわけです。みんな思いはそれぞれあるんですが、隠岐の場合のいろいろなやり方はもっと、個々にじゃなくて、もう束になっていろいろやっておられまして、そういう点が結局会長を動かさざるを得ない、そういう状況になってきております。

 この石見では、これまでの浜田の組合長の金坂さんがJFしまねの副会長であります。金坂さんはいろんな面で我々の、浜田市長の声なんかも申し上げたら、理事会でお話になりまして、トップに非常に厳しく話をしておられましたが、一人ですから、やはり結果的には非常に弱い立場、弱い結果になっておると、そういうことで今後いろんな面で反省していかなければなりませんが、今後、笹田議員さんも松原も、そして元浜も瀬戸ケ島も、同じような状態ですから、今後浜田が一生懸命一つの声を結集させて、そういう漁業者の声を上げるようにしていかなければならない。したがって、スクラムを組んでないという指摘は、もう全くそのとおりでして、この状態がいつまでもいいかというわけにはまいりません。この浜田支所の竹原支所長を初め、大変苦労しておられます。そういう中で、今後今日のこのご提案について、また参考にさせていただいて動かなければならない、そのように思っております。

 そしてまた、もう一つは、今日観光の関係とかツーリズムの関係とか、今までツーリズムは西田議員さんがいろいろ取り組んでこられましたが、笹田議員さんはまた、西田議員さんとはまた角度の違う提案をしていただきました。今後、やはりこの浜田の海を、やっぱり子どもたちにもう少し教えると、理解してもらうと、そういうことが必要ではないかと、そのようにも思ったところでありまして、この点については教育委員会とも十分連携をとって、そういう形になるように、そう思います。

 それでまた、この石見の観光の場合に、浜田が玄関口になるべきだと、これも似たようなことは私も何回も言ってますが、非常にわかりやすいお話ですから、やはりこれについては考えていかなければならないと思いますし、更にゆうひパークについても、やはり今日お話のご提案のこともまたいろいろ考えて、議会の皆さん方とも相談をしながら、それが一つでも実現できるようにしたいと思います。どちらにしてもすばらしい今日お話をしてご提案をいただきましたので、この浜田の産業経済部、特に水産課とか、そしてまた産業企画課、非常に優秀な職員がたくさんおりますので、三浦部長が一生懸命やったことが無駄にならないように、やめた後はもうめちゃくちゃになったということでは、やっぱり今後ともこれから浜田や、またいろいろ、特に農業、林業の活性化については協力してもらわにゃいかんと思っておりますので、これは私が責任を持って、きちっとした体制を構築できるようにしたいと思っておりますのでお許しをいただきたいと、そのように思います。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時20分とします。

            午後3時9分 休憩

            午後3時19分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。18番大谷弘幸議員。

            〔18番 大谷弘幸議員 質問席〕



◆18番(大谷弘幸) 18番議席、大谷弘幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今回、大きく2点について通告いたしておりますので、その通告に沿って質問いたしたいと思います。

 まず第1点目に、大きくまちづくりについてであります。

 この新浜田市も合併いたしまして今年で5年目を迎えましたが、そのまちづくりは個性あるまちづくりと一体感のあるまちづくりを目指すとして、自治区制度のもとに推進されてまいりました。この自治区制度につきましては、昨年検証が行われ、評価と課題について整理をなされました。今こうして社会情勢が刻々と変化する状況になって、私たちのまちづくりの根幹であります、この自治区制度をよりよい制度として構築していくことが重要であるとともに、住民の皆さんにますます理解いただき、住民参加によるまちづくりの推進、住民自治の確立が一層重要であると考えております。

 そこで、まず第1点目の自治区制度検証後のまちづくり推進についてお伺いいたします。

 地域の個性を生かしたまちづくりを目指すとして推進されてきた、そのまちづくりの方針から今日までの協定項目ごとの実施状況について、まずお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 各地域の個性を生かしたまちづくりを目指し、合併した際の合併協定項目は、新市の名称や自治区の取り扱い、ケーブルテレビ整備事業、図書館建設など、各種事務事業の取り扱いについての調整項目は、全部で1,054事業でございます。その進捗状況は、平成20年度末現在で1,013事業、96%が調整を済ませておりまして、41事業、4%が今後の調整予定となっております。残り41事業のうち、平成21年度に調整予定が12事業あり、平成22年度以降の調整予定が29事業でございます。この29事業の中には、職員の地域担当制、図書館整備、ごみの収集方法、回収回数の統一、道路台帳整備などでございます。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 今答弁では、21年度に12事業について調整していく、そして残る29事業につきましては、次年度以降に調整するといった答弁でございました。この21年度の12事業につきましては、もう調整できておるのかどうなのか、これが1点と、それから22年度以降の29事業でありますが、これ、その項目を見ますと、非常に難しい項目も入っているかと思いますが、この整理の見通しですか、期間、そういったものがございましたら、お示し願いたいと思います。

 以上、2点です。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 21年度中で調整予定ということで、例えばケーブルテレビの整備事業等は、これは21年度で終了する予定になっておりますし、また美術館の管理運営も、これも統合を図られるというようなことで終了する予定、21年度中に調整する予定のものについては順調に進んでいるものと思っておりますが、残り22年度以降につきましては、なかなか今までの状況を調整するのが難しいものもございますが、これも精力的に5年以内に調整ということになっておりますので、精力的に進めなきゃいけないと思っております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) これも合併当時、5年以内に調整する、そのことは承知しているわけですけど、なかなか難しい課題といいますか、調整項目が後回しになっていて、これから大変じゃないかと思うわけですけど、今こうしてみますと、55億円の財源計画も片一方じゃああります。それでもう一方では、個性的なまちづくりという大きなテーマもあるわけですけど、そこらを双方配慮した調整でなければいけないと思いますが、そういう必要性があろうかと思いますけど、今までの調整の中でと、これからの調整の方向性について、その双方に配慮した調整、そういった視点でどういう印象を持たれとるか、この1点だけお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これはまちづくりの計画と、それからこういった調整項目を含めて、きちっとした調整をしなきゃいけないとは思っておりますが、55億円の財源計画の中には、公共施設等の統合等もいろいろな部分もありますので、その辺はなかなか個別には難しい部分もございますが、調整を、事業そのものということじゃなくて、今まであった事業を同じようなレベルで合わせるということですので、これはきちっとした形で調整をしていく必要があろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) わかりました。いずれにいたしましても、繰り返すようですけど、55億円の財源計画がもう根底にあるわけですので、27年度までの、そこらをしっかり踏まえた上で、また市民の皆さんにご理解いただける、そういった調整結果でなければいけないと思いますので、この点をよろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、小項目2点目に移りますが、自治区制度の検証結果におきまして明らかになりました課題の見直しにより、よりよい制度が更に求められていると考えますが、この具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 自治区制度の検証につきましては、制度をよりよいものとすることを目的に、本庁・支所体制や自治区長の設置、地域協議会や地域振興基金等について、地域協議会や各団体などの地域住民の皆さんから多くの意見を伺い行ったものでございます。その内容につきましては、昨年8月の全員協議会において報告いたしましたが、住民の皆様からおおむね高い評価を得ているものと認識する一方で、制度運営上の課題についても一定の整理を行ったところでございます。

 課題といたしまして、特に多くの意見をいただいたものでございますが、地域協議会についてでございます。委員の任期や会議のあり方、会議内容の地域住民への周知などについて、多くの意見が上げられておりました。具体的な見直しといたしましては、まず委員の任期を4月1日からと見直しをし、各地域からの委員が選出しやすいように変更いたしました。また、浜田自治区では、新年度において、会議の開催回数を増やす予定といたしております。さらに、住民の皆さんに会議の内容を周知するため、金城自治区では既に発行しておりますが、旭自治区におきましても、新たに地域協議会だよりを発行いたしました。今後もこのたびの検証で整理をいたしました地域協議会の運営や本庁・支所体制などに関する課題について、改善に向けて積極的に対応してまいりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この検証結果につきまして、昨年は全協で資料もいただきまして報告いただいたわけですけど、一つ思いますのは、それは議会のほうはそれで報告いただきましたが、市民の皆さんがこの結果について、これからこの制度を検証結果に基づいて、制度をよりよいものにしていかにゃあならんわけですけど、住民の皆さんへのお知らせなり、理解を深める、そういった行動が、取り組みがこれまでなされてきたのかどうか、そこらあたりについてお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) これまで、確かに自治区制度のこの検証の結果につきましては、その参加いただいた各種市民団体のグループの方々、それとかホームページ、それと広報紙等を通じて行っておりますが、それ以外の方法として、具体的にはまず行っておりません。今日いろいろご質問を受けた中でも、どういうんですか、出前講座的なことがあれば、そういった機会を通じたり、それからいろんな機会で地域のほうからお声がかかったときに、あわせてこの自治区制度についてご説明に伺うという方法も一つの方法ではないかと考えております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) このお知らせする方法を今部長いろいろと申されましたが、あらゆる方法を、どういいましたか、探りながら、できる限り最大限にもこの検証結果を広めていかないと、なかなかこの自治区制度について、まだまだ理解が不足している面があるように思いますので、そこらをしっかり踏まえて、市民の皆さんにお知らせする、そういう方策を、あるいは角度から探し出して取り組んでいただきたいと、そのように思っております。

 それともう一点でございますが、この検証結果評価の一方で、課題についてもいろいろとあるわけですけど、これにつきましては、今後取り組むとの答弁でございました。その中で、地域協議会についても回数なり、もしくは委員の任期、そういった取り組みが今なされておることは承知いたしておりますが、いわゆるこの運営方法につきまして、一つには行政からの報告や承認案件が非常に多い、そういった意見がかなり出ております。やや、地域協議会と地域を、まちをつくる、つくり上げる、つくり出す、そういった主体性のある会議でなけにゃいけませんが、こういった建議する議論の場としての協議会の構築についてのこれからの、これまでは結構です、これからの考え方、もう一つ地域協議会が5自治区にあるわけですけど、それぞれの地域協議会が独自性を持って、それ当然特異性があるわけですけど、その独自性はありながら、共通した部分は共通しなければならないと私は思うんですが。そうした場合に、5自治区の全体会を年に1遍ぐらい開かれて、共通項目の共通認識をする部分はそこへしっかり議論しながら、また協議しながら進めていく、片一方では、自治区に帰れば、地域協議会で自分の自治区のことを協議していく、そういった取り組みといいますか、推進も必要なんじゃないかと思いますけど、今2点につきましてコメントいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域協議会の会議録を各自治区のものをいろいろ見させていただいていますが、報告もそうですが、議論はやっぱり自治区ごとには違いますが、活発にいろいろされている様子が会議録の中にも出てきておりますので、議論とかそういった部分はしっかりされているんだろうとは思いますが、ただ、確かに報告事項の部分も多ゆうございますので、できるだけ地域の課題、そういったものがあったら是非出していただきたいと。今後、それをテーマにまたいろいろ皆さんで議論いただきたいので、是非自由に議論できる、そういった地域課題を出してくださいというお願いも地域協議会の中でしておりますので、今後そういった形で議論が活発になるように取り組みを進めていきたいと思っております。

 それから、全体会議の分ですが、これ5地区集まりますと物すごい人数になりますので、これはなかなか議論がそれでうまくいくんかなという部分はございますが、例えば各自治区の代表者の方でまた集まっていただいてというようなこともちょっと考えなきゃいけないなと思っておりますが、全体の会議も含めて共通でできる議論がそういった場合がきちっとできるんかどうか、ちょっとその取り組みについても考えさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 全体会、確かに多くの人数になります。できる形、スタイルといいますか、そこらを模索しながら是非検討していただきまして、できることなら開催していただきたいと思っております。

 それともう一点、今部長、会議録あたりを見させていただくと、かなり活発に議論がなされておる、そういうふうに理解しとるというようなご答弁でございましたが、いわゆる住民周知の方法につきまして、私も一般市民もわからないわけですね、中身が。浜田自治区におっても、浜田自治区の地域協議会の協議事項が、議論された中身がね、内容が。そこらにつきまして、他の自治区では広報紙と便り等を発行されておりますが、そこらで住民が知る立場からすれば、取り組みをお知らせする。そういったことについて、どのように考えておられる、これ例えば広報紙を出すとすれば大変な、また経費の問題になりまして、難しい部分もあろうかと思いますけど、何らかの形で、やはりすべてでなくてもいいですが、やっぱしある程度はまちづくりについての今こういう協議しました、こういう結果になりましたというあたりはきちっとお知らせする、そういった体制も考えてみられる必要もあるんじゃないかと思いますけど、この点につきましてのお考えをお知らせ願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今議員さんご指摘の点は、地域協議会の委員さんの中にも、なかなか地元に返す機会が難しいというような声も聞いておりまして、これ何とかきちっとしなきゃいけないなと思っております。この今出しておられるところの協議会だよりは、自治振興課のほうで印刷をして、そんなにお金をかけない方法でそういった配布もされとるようですので、他の自治区につきましても、協議会で話されたことの取りまとめはできると思いますので、そういった部分をすぐにっていうことにはなかなかならない部分はあろう、協議会終わってすぐということにはならないかもしれませんが、できるだけ住民の方に返せるような形で工夫して、ちょっとお金を余りかけないでもできる方法でしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この自治区制度は、その根幹がやはりこの地域協議会、意識調査の問題もありますが、住民にとって一応、地域協議会は基本の中のまだ基本だと私は思うわけですね。そこらを地域住民の人が全く知り得ない、そういった実態というのが、合併して5年目を迎えますが、今までずっと続いてきて、今からも続くということは非常に好ましいことじゃないと思いますし、当然地域住民の皆さんもその地域協議会の中身を知りたいでしょうし、やっぱし知らなければいけないし、知ってもらわなけりゃいけないですので、そこら、先ほど部長、工夫するとおっしゃいましたが、是非前向きに検討いただきまして、何らかの形でお知らせする、ケーブルテレビがもう入る、そういった手法も考えられるんかどうかわかりませんが、そういうことも含めながら、やはり地域住民の皆さんにしっかりお知らせしてお伝えする、そういった姿勢は必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それともう一点、これ今の検証結果の冊子の中の意見で、自治区長さんの問題がかなり意見が出ておりまして、整理されておりましたが、自治区長さんもこれ当然、この自治区制度の根幹をなす部分でありまして、必要だと思っておりますが、この自治区長さんと支所長さんのかかわり、また自治区長さんの役割、そこらがまだまだ理解がされていないんじゃないかというふうな、この報告書を見て、そういった感じも抱くわけですけど、やはりそこらはしっかり住民の皆さんにお知らせしてご理解をいただいておかないと、その立場におられる方も大変ですので、そういったご努力も是非お願いしたいと思いますが、この点についてのご所見を伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、自治区長と支所長の違い、それぞれの役割のご質問でございます。

 確かに、自治区長につきましては、地域協議会が推薦した、この方は特別職でございます。市長が任命いたします特別職でございまして、自治区の実情に精通した方、そういった方が自治区におられることによって、自治区の住民の方々の安心感が得られると、実質的にはその自治区を代表される方じゃないかと思っております。ただ、もう一点、支所長につきましては、これは一般行政職でございますので、これは事務方のその支所のトップだと。今の現行の、合併しますときに浜田那賀方式をやりましたが、これは現行の自治法を活用したやり方でございまして、今の自治法の中では、特別職でありますが、自治区長が支所長を兼ねることができないという形になっております。ですから、基本的にはその自治区の政治的な判断をされるのが、特別職である自治区長であって、事務方のトップがあるのが支所長だという考え方でございます。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そのことは私はよくわかるんですけど、この検証結果を受けまして、相対的に思うんですが、非常に評価の部分が多いわけです。その一方では、課題として取り上げられている部分もあるわけですので、5年目を迎えまして、当面10年と想定されております。10年以降の制度としては残るかと思いますが、是非よりよい制度にするために、住民の皆さんにそういったお知らせせにゃいけん部分をお知らせしながら、こちらサイドで、行政のほうで手直しをすべく部分は手直ししながら、そこらを整理整頓としながら、もう10年の半分に達しておりますので、しっかりとそういった整理整頓しながら、交通整理をしながら、次のステップへ進んでいっていただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしく要望しておきます。

 それでは、2点目の住民自治組織の確立についてご質問いたします。

 住民主役の住民によるまちづくりは、ますます重要であると考えますが、その体制、組織づくりが進んでいないと思います。その課題について、まずお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 住民主役のまちづくりの組織の一つとして、地区まちづくり推進委員会の組織づくりを公民館単位で推進をいたしております。現在、浜田自治区で1地区、金城自治区で1地区、旭自治区で1地区、三隅自治区においては、先月設立しました三保地区を含め4地区で設立をされております。健康づくり事業や地区の危険箇所の確認など、まちづくりのための活動を始めておられます。組織づくりの課題としましては、例えば浜田自治区では、石見地区など人口及び世帯数の多い地区では、なかなか設立が難しい現状がございます。また、組織づくりには、それをリードするリーダーの存在が欠かせないことから、地域の代表者の皆さんを対象に、こうしたまちづくり組織の育成に実績のある講師を招いて、意見集会等も行っているところでございます。今後も市民意識の醸成を図りながら、組織立ち上げを推進していきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この住民主役のまちづくり組織についてでありますが、まちづくり推進委員会、組織づくりが今7地区で7公民館のエリアでスタートしていると、そういったご答弁でございました。合併5年目を迎えまして、なかなかこの組織づくりが進展しない、進まない、そういう状況にありまして、この7地区が設立に向けて今まで、余り細かいことはいいんですが、具体的に、相対的にどのような設立に向けての取り組みを進めてこられとるのか、もう少し踏み込んでご答弁いただければと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは公民館単位ですが、各自治区によって取り組み方も違ってるようでして、例えば三隅自治区では、地域協議会の委員さんが推進役というような形で随分活動もされておるようですし、そういった地域活動が以前からいろんな形でされているところの部分については、そういった組織の立ち上がりも早い部分もあるんじゃないかと思いますし、例えば今自分たちの課題のところは、例えば健康づくりをしたいという計画を以前から、そういった一つの地域で持っておられまして、じゃあそれをどういうふうな形で推進していくかというときに、このまちづくり推進委員会を立ち上げて、これを推進するところにしようというような形で立ち上げをされているところもございます。いろいろな取り組みの形を進められておりまして、自治区ごとそれぞれ特徴のある取り組み方をされていると思っております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) それともう一点、課題で申されておりますが、いわゆる浜田自治区の人口の多い石見公民館とか長浜公民館もそうかもしれませんが、そういった人口の多い地域はなかなか難しいと、それは当然そうでしょうが、そこらにつきましての対応策は、それまた分割したんがいいのか、あくまでも一緒にしたんがいいのか、現場構成も含めて、どのような対応策をとっていったんがいいのか、そこらももう5年目に入りますので、研究、検討されまして取り組まれるべきじゃないかと思いますが、その方針等ございましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 例えば、石見自治区も、町内会数もすごい数でございまして、なかなか一つの組織としてするというのがなかなか難しい部分ございます。分割するのがいいのかどうかというのもまた、そういった協議もしていただかなきゃいけないと思いますが、今どうしても委員会をつくるにはリーダーといいますか、中心となっていろいろやっていただける、そういった方も必要でございます。今年度そういったまちづくりを進めておられるところから講師を招いて、地域の代表の方に来ていただいて、ワークショップみたいな形でまちづくりの進め方等も研修会も開いているとこです。さらに、やっぱりそういった研修を受けていただく方も更に数を増やしていかなきゃいけないと思いますし、住民意識の醸成といいますか、まちづくりに対するそういった地域の課題はどうなんかということの部分を話し合っていただくような、できるだけ方策を考えたいと思ってますし、そういったまちづくりに関係する研修もできるだけ聞いていただくようなことも進めていきたいと思っておりまして、そういった意識醸成の中から、少しずつそういったまちづくりに対する意識や、それからまた委員会を立ち上げて何とかするというような意識も生まれてくるんじゃないだろうかと思っております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そして、この設立がなかなか進展しない一つの要素といいますか、原因といたしまして、課題の一つに、いわゆる私ども地域でもいろいろ話があるんですが、事務局体制の負担といいますか、そこらが大変なんじゃないかといった意見がございます。そういった部分につきまして、今55億円の問題があってなかなか難しいかと思いますけど、設立当初、1年でも2年でも結構ですが、そういった体制への、事務局体制への支援、そこらについてのお考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 それともう一つ、これはいわゆる各地域の公民館単位で言いますと、その地域に市の職員がいらっしゃいます、必ず、ほとんど。そういった市の職員さんのまちづくり推進委員会へのかかわりといいますか、参画といいますか、そういったことをしていただいて、指導をいただくことも設立を促進するんじゃないかと私は思うんですが、この2点についてのお考え方をお尋ねしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに、今なかなか推進委員会そのものが進んでないのは、やっぱり中心となって事務局をつくって、そこで推進していただける方、なかなかまとめ上げて一つの委員会組織にするということがなかなか難しいところが設立ができてないのが実態だろうと思ってます。この辺については、いろいろ議論もございますので、今設立ができてないところについては、更にいろいろな協議をこちらのほうもさせていただいて、その設立に向けた支援もしていかなきゃいけないと思っておりますし、今コミュニティの助成事業ということで、県の補助事業も入れまして、会費等で少額ではありますが、5万円程度、そういった組織のときに支援をするということにいたしておりまして、この辺については同じような形の取り組みをされるところについてはそういった支援をしていこうと思っております。

 特に、職員がそういったまちづくり推進委員会のような取り組みへの参加、市職員の地域担当制があるところはしっかりそういった部分ができておりますが、浜田地区と金城については、そういった部分がまだ取り組みが進んでおりませんので、その辺は職員の担当制も含めて、しっかり取り組みを進めていかなきゃいけないと思っております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 是非よろしくお願いしておきたいと思います。

 このまちづくり推進委員会は、その組織づくりがまず第一のステップでありまして、あとは自治区まちづくり会議、新市まちづくり会議、こういった住民自治組織へつながっていくわけですけど、そのスタート地点にあります、この地区まちづくり推進委員会は、先ほど合併検証の中にもありましたが、地域協議会の役割とかなり共通する部分があるんですね。先ほど地域協議会の中身がなかなか住民にお知らせが行き届いてないと発言を私いたしましたが、このまちづくり推進委員会がスタートして機能しますと、そこらでも幾らか解消されるんじゃないかと私は思うんですよ。ですから、まちづくり推進委員会はもう何としても早い時期にいろいろ方策を考えながら、その地域の人とも協議しながらつくる方向でやっていかないと、今まで私この件で何回か質問したことがありますが、当時の答弁は、これもう地域がつくるもんで行政がとやかく言うもんじゃない、地域が自主的につくってくださりゃいいんだというふうな答弁をいただいたこともあるんですよ。ですが、もう5年たちまして、そういった悠長なことを言うとる時期じゃないと私は思うんです。地域も行政も一緒になってつくり上げて設立していく、そのことが必要なんじゃないかと思います。そして、今の地域協議会としっかり連動した、連携したまちづくり、地域づくりがこれからますます求められると思いますので、その点をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 それでは、人づくりについて入りたいと思います。

 まちづくりは人づくりであるわけですけど、そのリーダーの育成とともに、子どもたちの豊かな人間性の確立に向けての環境の整備充実と地域住民の生きがいづくり活動の活性化が必要であると考えますが、そのことについての取り組み状況を伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) まちづくりは地域の重要課題であり、自治会や町内会、地域の各種団体と連携した活動の取り組みの中で、人材の発掘やリーダーの育成を図っております。また、生きがいづくりにつきましては、個人の要望に基づくものだけでなく、社会の要請に基づく各種の生涯学習の機会を提供しております。子どものはぐくみに関しましては、現在社会情勢の変化の中で、家庭や学校だけでは子どもの育成は困難な時代となっておりますので、公民館を核にして、地域で子どもをはぐくむ、大人とのかかわりの中で子どもをはぐくむということをテーマにして、家庭、学校、地域が一体となって子どもをはぐくむ環境づくりに取り組んでおります。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 教育委員会からご答弁いただきましたが、これ、どういいますか、まちづくりはこれ教育委員会だけの問題では私はないと、全庁的な課題だと思います。人づくりにつきましてもそうだと思いますが、そこで今教育委員会のご答弁をいただきますと、リーダーの育成を図っているというふうなご答弁でございました。それで、いわゆる子どもをはぐくむ環境の整備充実は取り組んでいる、そういうふうにおっしゃいました。それで、もう一点の地域住民の生きがいづくりの活性化は機会を提供している、そういうふうなご答弁でございましたが、実際に地域住民の受けとめ方として、教育委員会、一生懸命やっておられることはよくわかりますが、これもやってます、これもやってますというご答弁でしたが、実際の地域住民の気持ちとして、そうじゃないんじゃないかなというふうな、ちょっと格差があるんじゃないかなというふうな、離れているんじゃないかと私はちょっと印象を持つわけですけど、それはそれといたしまして、是非まちづくりの人づくりはもう原点でありますので、今後ともよろしく取り組みをお願いしておきたいと思っております。

 そういった中で、いわゆる人づくりにつきまして、地域の公民館が担う部分、これ、今非常に大切ではないかというふうな一面もあるわけですけど、公民館事業は、やはり地域の独自性、特色を生かしながら、それぞれの公民館が自主的な部分を持ちながら運営されとると思うんですが、この公民館が非常に業務が膨らんでおりまして、この計画、また更に膨らむような状況にあるんじゃないかと思いますが、1点ほどお聞かせ願いたいと思いますが、この公民館の組織体制の現状の認識と課題につきまして、これ教育委員会が認識されとる部分と現場の公民館職員の認識がかなり距離があるんじゃないかと思いますが、教育委員会がどういうふうにそのあたりを認識されておるのか、整理されておるのか、この点について1点ほどお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 公民館活動は地域の本当に核となって、大変幅広い活動をしてらっしゃいます。その活動状況も以前は個人的な要望を目指す生涯学習が中心でありましたが、先ほども申し上げましたように、これから現在は社会要請を課題とするというようなことも出てまして、大変幅広い活動をいたしております。そういう中で、現在の認識としましては、そのような形でこの市町村合併も持たれまして、この公民館というのがその地域、大変以前よりか大きなウエートを占めておる大変大切な機関であると思っております。したがいまして、市町村合併しまして、教育委員会も公民館の活動に、当初は地域によってレベルといいますか、その差もございましたけど、それ調整して、全体で公民館の活動が活性化するように、みんなで取り組んでまいりました。そういうことで、各自治区の公民館も大変活発になってまいりまして、いろんな活動をしてまいります。したがって、地域の公民館を中心にしてから、そういう活動をしっかりやってもらってると思います。

 そういう公民館の大人の活動とか地域の活動もそうなんですが、更に学校とかそういうもんに対しても、学校支援地域本部事業という国事業もございますが、そういうものとのかかわりで、そういう子どもたちにも非常に積極的にかかわってもらっておりまして、大変大きな支援をしていただいておると感じております。そういう認識でございますが、いろいろ以前から比べまして、そういう活動の範囲が広がっております。ウエートが高まっておりますので、そういう人材といいますか、そういうものが課題であると感じております。今日も本庁のテーマでございますが、地域のそういう人材育成については、公民館を中心にして、どちらかというと年齢性が高い方が中心になっておりますので、若い人も、仕事がありますのでなかなか平日は無理かわかりませんが、入ってもらってやっていくとか、そういう形でこの公民館活動を更に充実していきたいなと感じております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 教育長さんご答弁いただきましたが、公民館活動は更なる充実がこれ当然求められておりますし、先ほどおっしゃいましたように、業務はかなり過大な部分が今生じておるとおっしゃいましたが、そういった実態を十分に把握いただきまして、その実態に沿った支援策なり、また指導なり、そういった部分を今後一層取り組みを強化していただきたいと、そういうふうに思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の項目に入りたいと思います。

 行財政改革についてでありますが、55億円財源計画の達成に向けて、人件費削減は大きな比重を占めると考えられますが、その視点に立っての本庁・支所のあり方についての目指す今後の体制についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 本庁・支所の今後の体制につきましては、本庁一元化で対応する部分と支所による市民サービスが有効な部分を明確にしまして、組織の見直しを図ることとしております。特に、支所機能につきましては、自治区の運営を管理する部門、住民サービスの総合窓口的な部門、地域の個性あるまちづくりを推進する部門の3部門化を図ることを柱にし、各自治区が個性あるまちづくりを推進するため、各支所ごとに特定業務への職員の重点配置等について、今後1年をかけて協議することにしております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 今後1年、いわゆる22年度だと思いますが、是非そういった役割を明確にして見直しを図ると、そういった基本路線はそうだと思いますが、その一方で、一体的なまちづくりと個性的なまちづくりという大きなテーマもあります。それもありますし、55億円の問題もありますし、そこらを、どういいますか、しっかり基本に置きながら、住民にわかりやすい組織体制、本庁・支所体制のあり方について協議いただきまして、また方向性を示していただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、最後の項目でありますが、行政の機構改革は社会情勢の住民ニーズに沿って住民目線で積極的に対応すべきであると考えますが、この機構改革についての課題認識と方向性についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員ご指摘のとおり、機構改革に当たりましては、社会情勢や市民ニーズに沿って市民目線で対応することが重要であると認識をしております。課題といたしましては、現在、定員適正化計画により職員数の削減を進めていっておりますが、こうした状況においても、アウトソーシングの活用や地区まちづくり推進委員会等との連携による住民との協働などを進めていることで、いかに効率的で機能的な機構を構築し、住民サービスの向上を図ることができるかと行った点が上げられます。平成22年度におきましては、市民目線での事務執行が実施しやすい組織となるよう、本庁を中心とした機構の整理を行い、平成23年度においては、支所を含む全庁的な機構改革を実施する方針でございます。平成22年4月の機構改革では、これらの視点に基づき、総務部に安全安心推進課を、また定住対策やUIターン施策等の強化及び推進のため、企画財政部に定住対策課を新設いたします。また、他部と比較として職員数が極端に多い市民福祉部を、福祉事務所機能を果たす健康福祉部と、総合窓口課や環境対策など市民サービスを担当する市民環境部の2部に再編することとしております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この4月から、安全安心推進課と定住対策課を新たに設置するということと、市民福祉部を2部に分割する、そういった体制をこの4月からとるといったご答弁でございましたが、これ非常に今の時期を的を射たすばらしい機構改革だと私は思います。安全・安心も大切ですし、定住対策も大切、是非この体制は充実させていただきたいと思いますが、一つの考え方といたしまして、その体制につきまして、今雇用情勢が非常に厳しい状況であります。片一方で今の安心・安全も雇用問題も非常に緊急性を要する部分もあろうかと思います。そこで、体制につきまして、その専門性を持った部外の一般の人から雇用して、臨時職員も雇用して、専門性のある職員を、市の職員さん、例えば5人のとこを市の職員さん全部で賄うんじゃなくて、そういった専門性のある人を1年間でも2年間でも雇用して、やっぱりそういった専門性を生かしていただきながら緊急性のある部分は取り組んでいく、そういった構想といいますか、方法といいますか、そういうことにつきましてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 非常に的を射たご提言をいただきました。特に、人員配置については今検討中でございますが、先ほど申し上げましたように、市の職員、定員適正化計画によりまして、圧倒的にどんどん数を減らしていっています。今後、安全推進課並びに定住対策課に限りませず、どこの課においても慢性的に職員が不足しているという状況があり、かなり嘱託職員、そういったところで臨時職員等で対応している部分もあります。今、議員ご提言のそういった経験のこういった特殊性のあるところについては、そういうご経験のある方を雇用してはどうかということでございますが、なかなかそういった適任者がすぐおられるかどうかっていうこともございますが、もしそういった方がおられましたら、極力そういった方向で人員を、どういうんですか、雇用していていきたいという考え方であります。全く否定するわけではございませんが、あわせてそういう特技と申しますか、そういうことをお持ちの方がいらっしゃいましたら活用していきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) わかりました。是非そういったことも活用に向けて検討いただきたいと思います。

 もう最後にいたしますが、いわゆるまちづくりにつきまして、いろいろと質問いたしてまいりましたが、機構改革にいたしましても、今の地域協議会にいたしましてもそうですが、基本的には人づくりでありまして、今市役所の中を見ましても、なかなか市の職員さんが声が小さい、会話が少ない、何かそういった萎縮されとるような印象を持つわけですね。そういうことをここの場で言うてよいか悪いかわかりませんが、私はそういう印象を持ちます。是非、職員の皆さん方にも、活力ある活気に満ちた対応をしていただきまして、そのことがまちの、浜田市の元気にもつながるんじゃないかというふうな思いもいたしております。これは別に意見は要りませんが、それと22年度か23年度に向けて機構改革に取り組むといったことでありますが、是非、将来を見据えた機構改革と、もう一つは市民のニーズに沿った機構改革、このことを強くお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の大きな図書環境についてお尋ねいたします。

 まず、1点目の図書環境の整備についてでありますが、市立図書館の建設について、図書館建設検討委員会での審議がスタートしておりますが、行政としての図書環境全般のビジョンについてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 昨今、文字離れ、読書離れ、それによる読解力、言語力の低下が危惧されております。現在、図書環境の整備としまして、本年5月から稼働いたします図書館3館、図書室2室の蔵書のデータ化、検索システムの導入、ネットワーク化に取り組んでおります。また、それぞれの図書館、図書室では、蔵書の充実とともに、できる限り利用者のリクエストにもこたえるなど、市民の読書普及につながるよう、図書環境の充実に努めております。新しい図書館につきましては、市民の皆様の生涯学習の場として、多くの皆さんに利用していただける機能の充実を図ってまいります。また、利用者サービスの充実を図り、市民の読書活動につながる読書環境の整備に努め、各自治区にある図書館、図書室、学校図書室等が連携しまして、いつでも、だれでも、どこでも読書に親しめる環境の整備充実を図ってまいります。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 図書館環境のビジョン、そういった質問いたしたわけですけど、いろいろと取り組みについて今教育長からご答弁いただきましたが、このたびああして三隅図書館と中央図書館がもう計画に上がっとるわけですけど、こういった大きな建物を建てる場合には、やはり浜田市全体としての図書環境といいますか、図書行政といいますか、そこら大枠があって、一つにはこれ、一つにはこれ、そういったもんがあったんがいいんじゃないかと思ったとこなんですが、余り時間かけてもいけません、私はそういうふうに思っております。

 それで、ちょっと2点ほどお伺いしますが、三隅図書館建設がこれ次年度から具体的に進められますが、他の自治区の図書館、図書室の整備計画、整備方針はどういうふうになっているのか、それともう一点は、各自治区にはいろいろと歴史的書物がかなりあると思っております。特に、金城自治区などには貴重な財産が、そういった歴史的な書物があるんじゃないかと思いますが、そういったものを今の時点から整理整頓して、新しい図書館ができたときに活用するといいますか、市民の皆さんに見ていただく、そういった取り組みももう必要なんじゃないか、25年度にこれ開館しますが、図書館との兼ね合いがどうなるかわかりませんが、そういった貴重な資料は是非、順次整理整頓を保存状況も含めてされるべきじゃないかと、この2点につきましてご答弁いただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 三隅の図書館につきましては、三隅図書館として整備することになってます。これにつきましては、三隅は、弥栄もそうなんですが、図書室でありまして、三隅公民館の隣接したところの2階の一室にあるということで、しかもその管理もボランティアの方がやってくださって、ということは、人の流れが全然変わっておりまして、利用者が少ないということで、三隅の方々が有志が署名を集められまして、という形で浜田市の中央図書館と時期が重なりましたが、三隅も長年念願しておった図書館ができるということでございます。

 ほかの自治区の図書館なんですけど、一体的に整備すればいいというご意見もあろうかと思いますが、これは以前からあった図書館を当面は使っていただきまして、ネットワークということで結んでいきたいと思います。

 先ほど言いましたように、三隅につきましてはそういうことで、図書館そのものが今ない状態でございますので、こういう必要、つくるということで、それと切り離して、浜田中央図書館もつくりますので、ほかの四つの図書館、自治区の図書館とか、あと図書室は浜田の中央図書館とのオンラインネットワークで機能してもらうという形で今現在考えております。

 それから、歴史書物でございますが、これは地域で非常に重要なものでございますので、それぞれ大切に郷土資料として保管させていただきたいと思います。それを自治区で保管するのか、中央図書館で保管するのかということは今後の課題になりますが、できるものは新しいところで一緒に、同時に一覧できるという方法もいいんじゃないかと考えてますが、これは検討委員会でまた検討させていただきます。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) そんな貴重な歴史的書物、是非検討委員会で検討していただきまして、早い時期に保存状況なんかも確認されながら整理されたんがいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、2点目に入りたいと思います。浜田市図書館と地域における図書館や図書室等の連携及びそれらの職員配置を含めた整備計画についてお尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市の読書推進を進めるに当たりましては、それぞれにある図書館、図書室の連携が重要であります。すべての図書館、図書室の蔵書のデータ化、検索システム、ネットワーク化が5月に稼働する予定でございます。そして、7月からは、どこからでも蔵書の検索ができ、貸出予約や返却ができるシステムを構築し、各図書館、図書室が連携を図り、読書普及に努めてまいります。

 また、図書相談、レファレンスサービスは、読書活動の上で重要な役割を果たすことから、専門職員の養成も課題であると考えております。今後、更なる利用者へのサービスに努めまして、市民ニーズに的確に対応した職員の養成、配置を目指しまして、各図書館、図書室の連携はもとより、学校、公民館、地域、関係団体等が連携を図り、利用しやすい図書環境の整備に努めてまいりたいと思います。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この5月から、そして7月からいろいろなシステムが導入されまして、連携システムになりまして、住民の立場からしますと、非常に使いやすい読書環境が整備される、そのことは非常にありがたいことと思っております。

 そういったシステムが構築されまして、一つには課題として言われましたが、いわゆる人員、人の養成ですね、そこらが課題だとおっしゃいましたが、専門職員の養成が課題だとご答弁ございましたが、このことにつきましての今後の方針といいますか、取り組みといいますか、そこらのことがございましたら、お知らせ願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 人の養成につきましては、しっかり大切なことでありまして、現在、浜田図書館には職員とパート含めて11人という体制であります。それと、各自治区の図書館につきましては、嘱託職員さんがおられるとこもありますし、パートのとこ等もございまして、スタッフが完璧にそろっとるというわけではございません。

 そういう中で、先ほど申し上げました、5月からネットワークを結ぶというような形も着々進んでおりますので、そういうことが有効に利用できるように、これからそういう職員の訓練を行って、せっかくできましたものが有効に活用できるように、これから研修を始め、そのように進めていきたいと思ってます。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 是非この専門職員の養成は計画性を持っていただきまして進めていただかないと、先ほども教育長もおっしゃいましたが、正確にシステムが機能しない、そういったことになっても困りますので、是非計画性を持って取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の項目に移ります。

 学校図書のあり方についてでありますが、子どもたちの成長過程においた学校図書館の整備と充実は極めて重要と考えますが、浜田市内における幼児期から小・中学校における読書環境の現状認識について伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 読書につきましては、子どもの発達段階にあわせた適切な環境をつくり、支援をしていくことが重要だと考えております。幼児期から小学校低学年にかけては、読書習慣を形成する上で重要な時期と考え、市立図書館、子育て支援センターで読み聞かせを行うほか、各小学校でも朝読書、読み聞かせなどを行い、本に親しむ時間を増すよう取り組んでおります。

 小学校の高学年になると、目的に応じた読書を想像的な読み方ができるようになるため、推薦図書の紹介、ブックトークなどで読書の楽しさを伝えようとしております。

 そして、中学校では、学校図書館を利用し、授業で学んだことを確かめ、資料を集めて、自分の考え方をまとめて発表するなどの情報活用能力が求められますので、学校司書により授業に役立つ書籍の情報提供、準備の支援を行っております。

 課題といたしましては、望ましい読書習慣が身につくよう、家庭、地域での読書活動推進と授業での学校図書館利用の手法や内容を整理することであります。課題解決に向けて、学校と公立図書館及び家庭、地域との連携を深めていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この学校図書の司書配置は、これは県事業で限定期間の5年間の事業だと認識しておりますが、課題はその5年以降、県がどういうふうなまた支援されるかわかりませんが、行政としては5年以降の、そういって予測される状況に応じた体制整備といいますか、研修といいますか、そこらも今から必要になってくるんじゃないかと思っております。

 そして、子どもの発達段階において、いろいろと指導したり対応しとるというお話でございましたが、市民福祉部のほうでは、赤ちゃんが生まれたときから心ふれあう絵本事業という制度をまずスタートさせておりまして、それから保育園、幼稚園、また小・中学校となるわけです。この連動した活動といいますか、取り組みといいますか、指導といいますか、そこら是非必要なんじゃないかと思います。ただ、これは福祉部がするんだ、これは教育委員会がするんだというふうな縦割りでなくして一本化した、子どもたちが中学卒業するまでずっと本に触れ合う、また触れることができる環境づくり、そういった整備は連携しての取り組みが必要じゃないかと思いますが、これは要望しておきたいと思います。

 そしてもう一点は、先ほどお話ではございましたが、学校での読書活動の一つとして朝読書がございます。浜田市もやっとられますが、これ、今成果といいますか、効果といいますか、簡潔でいいですよ、どういうふうに、現状認識をお伺いしたいと思います。簡潔にお願いします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 朝読書につきましては、各学校とも行っております。校長、教頭とヒアリングを行っとるんですが、この朝読書の効果については、どの校長も大変効果があると言っております。まず、朝の授業が始まる前に、落ちついて本を読んで、ということで、そのスタートが落ちついて学習ができるということであります。そして、そういう自分の好きな本をその時間に読んでいいということで、読書の習慣もつくということでありまして、これについては大変効果があるものと思います。そして、これは国の学力テストの分析結果でも、国のほうもこの読書をするか、せんかというアンケートを出して、読書をする子としない子では3ポイントぐらいは違うと出ております。そのほか、昨日もご質問があったんですが、読書によって、そういう点数ばっかりじゃなしに、感性とか人格的なものを磨くという面でも大変効果があると考えております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) この朝読書につきまして、大学の先生も、広大の先生も本を出しておりますが、非常に簡単に考えて、楽な気持ちで考えておられます。それで、まずみんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけ、そういった物すごくシンプルに対応をしていいんじゃないかと書いておられますが、まさにそのとおりだと思います。教育長おっしゃいましたが、市内の小・中学校においても、これを実施することによって非常に効果も上がっておる、また学校当局も喜んでおられるということでありますので、ますます充実に向けての取り組み方をお願いしておきたいと思います。

 それでは、図書館を核としたまちづくり構想についてお伺いいたします。

 市立図書館の建設計画にあわせて、郷土資料館や文化活動等の複合施設の整備を期待する多くの声がありますが、それらを含めた文化ゾーン構想についてのお考えを伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 新図書館の建設場所につきましては、図書館建設検討委員会より、旧浜田医療センター跡地が望ましいとの第1次答申を受けたところでございます。文化ゾーンにつきましては、旧医療センターの跡地利用を計画する中で、今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) 跡地利用計画の中で検討するということでありますが、是非そういった今までいろいろ要望もあります。あそこ、教育文化ゾーンといったお話も、今回の議会で質問、やりとりの中でそういった言葉もあっておりますが、そういったことを踏まえながら十分ご検討いただきまして、住民の皆さんが求められる方向性に向かって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、最後になりますが、図書館の新築に向けて、住民への更なる啓発やサービス向上に向けてのアンケートやシンポジウムの取り組みが必要と考えますが、そのお考え方についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 図書館建設につきましては、市民の方のご意見、ご提言を聞くことは、最も重要なことと認識しております。議員ご指摘のとおり、アンケートやシンポジウム、またパブリックコメントなどによりまして、幅広く市民のご意見、ご提言を聞きながら、建設検討委員会において検討してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 大谷議員。



◆18番(大谷弘幸) これから是非そういったことも、住民の意見も十分にいただきながら事業に取り組んでいただきたい、進めていただきたいと思っております。この図書館建設は、医療センター跡地利用計画も一緒ですから、非常に市民の関心が高いわけですね。跡地利用計画は建設部になろうかと思いますけど、図書館建設は教育委員会のほうになろうかと、役割は違うかと思いますけど、非常に市民の関心が高い、そういったことを進めるのに、やっぱし多くの市民の皆さんの意見を聞く、そういった場が必要だと、これは建設のほうもそうだと思いますが、そういった場が必要だと私は思います。そういった環境づくりを、そういった意見の言える環境づくりをして、やや図書館のほうでしたら、だれにも愛され喜ばれる、そういった施設が当然これ求められますし、そういう方向性が必要なんだと思いますが、是非そういった将来展望も踏まえ、また地域住民の市民の皆さん方の意見を入れながら、将来を見据えたすばらしい図書館建設に向けてご努力いただきたいと思います。このことを申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(川神裕司) お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(川神裕司) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 3番岡本正友議員。

            〔3番 岡本正友議員 質問席〕



◆3番(岡本正友) 創新会の岡本正友です。

 昼過ぎには、執行部の方々と浜田市議会議員全員が、島根県立大学で行われた平岡都さんの追悼式に参列し、献花いたしました。私はこのような事件に対しては、絶対に時効があってはならないと、改めて感じるものであります。まじめで優しい都さんのこの悲しい出来事によって示された命の大切さを忘れることなく、安全で安心なまちづくりに全身全霊をかけて尽くすことを誓うものであり、謹んで哀悼の意をささげます。

 さて、この3月定例議会の一般質問は、私への支持者からの率直な質問を議題といたします。過去においていろいろ討議されたこともあると思いますが、ケーブルテレビを通して市民の皆さんに知っていただきたいと思うところであり、市民の目線に立ったわかりやすいご答弁をお願いいたします。

 1番、情報資産に対する安全対策と有害サイト情報の発信による防犯施策について質問したいと思います。

 情報セキュリティーについて伺います。

 浜田市の住民台帳など、たくさんの資料が情報資産として情報管理室に保管され、管理されています。その管理されている情報の安全対策について問うものでありますが、今年の1月6日の日経新聞の記事に、昨年3月、世界的に流行が始まったガンブラーと呼ばれるウイルスの一部と見られる感染によって、JR東日本やホンダ、モロゾフなど一流企業のウエブサイトが改ざんされるという被害が掲載されていました。その他の情報では、感染していることに気づきにくいもので、コンピューターを悪用する目的でつくられた悪性のプログラムのボットの脅威が取りざたされ、関係業界において警戒がされています。島根県や浜田市においても本格的な電子入札の導入や業務Eメールなどが盛んに取り交わされていることや、新年度には市報の発行回数の削減に対して、早い情報を求める市民の皆さんなどから、浜田市のホームページへのアクセスが増すことが予想され、より以上に感染しやすい状況にあると思います。このようなウイルスに対して、対処または対策はできているか、お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 庁内のサーバーと端末パソコンにつきましては、常に最新のウイルスパターンをセキュリティーセンターからインターネット経由で入手をしており、ウイルス対策については万全を期しております。また、最近では、被害が拡大しつつあるガンブラーと呼ばれる悪意の攻撃に対応するため、総務省等による情報セキュリティー強化対策事業を利用し、庁内に設置しております外向けサーバーの遠隔診断やホームページの監視を実施しているとこでございます。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 悪性プログラムボットについての認識はどうでしょうか。また、過去において、ウイルスなどの感染トラブルがあったかどうか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 浜田市の庁内ネットワークでは、最新のウイルス対策ソフトを導入しておりますので、ボットウイルスも直ちに検知できるようになっております。また、インターネットにアクセスする場合、大サーバーを経由する構成となっていることから、ボットには強いネットワークとなっていると考えております。

 続いて、過去のウイルス感染のトラブルにつきましては、パソコン上のウイルス自体は、毎月何件かずつ検知をしております。が、ただ、その都度直ちに駆除を実施しておりますので、パソコンへの感染やネットワーク全体への影響等の事例は一件もございません。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 現在行われている対処、対策についてはわかりました。

 次の質問をします。

 組織の体制及び情報セキュリティーのチェック体制の内容について、そして情報システムの外部からのチェック体制、複数からなる専門職員による内部チェック体制はどのようになっているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 情報セキュリティーのチェック体制につきましては、庁内組織といたしまして情報セキュリティー委員会があり、また市における情報セキュリティーに関する方針や行動指針として、浜田市情報セキュリティーポリシーを規定しております。

 職員に対する指導につきましては、機会あるごとにウイルス情報やセキュリティー対策を周知しており、セキュリティー研修も定期的に開催しているとこであります。また、毎年、全職員を対象に自己点検を実施しており、その結果を公表するとともに、セキュリティーポリシーの見直しに反映をさせております。

 情報システムの外部チェック体制と内部チェック体制につきましては、外部チェック体制といたしまして、住基ネット等、国の指導によって導入されたシステムは、毎年の自己点検と数年ごとの国によるシステム監査が実施されております。また、総務省等によるセキュリティー強化対策事業も実施をされております。

 内部チェック体制としましては、サーバールーム内の監視と各システムのトラブル対応を情報管理課職員が担当しており、一般的なトラブルには即時に対応できる体制となっております。

 昨年更新した次世代型システムにつきましては、委託先のSEの常駐体制による万全の態勢をしいておりますし、またネットワークについては、範囲は別となりますが、複数の業者がそれぞれ毎月チェックを実施しております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。本庁舎以外の対策についてお聞きします。

 一つ目は、各自治区の支所とのネットワークはどのような方法がとられているか、二つ目は、学校についての管理体制はどのようになっているか、三つ目は、閲覧用のパソコンの設備がされている公民館や図書館などの体制はどのようになっているか、以上3点の対策について質問します。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 本庁・支所間のネットワーク通信は、NTT専用線サービスを利用しておりますので、通信途上における安全性は確保されております。

 学校につきましては、特殊のセキュリティーポリシーや管理規定を設けておりますし、個人情報を保護するネットワークを個別に構築して、万全のセキュリティー対策を施しているところであります。教職員に対しましても、研修会等を開催して注意喚起を行っております。

 公民館については、市民のインターネット閲覧用パソコンが設置してあるのみでございますので、ウイルス対策等の一般的なセキュリティー対策を実施しているところであります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次の質問をします。

 この浜田市は、1872年、明治5年3月14日、今から138年前に浜田沖地震がありました。市民の皆さんは、畳ケ浦の隆起を見て、地震の大きさを想像されていると思います。マグニチュード7.1のこの地震は、死者511名、負傷702名、全壊5,796棟、半壊5,890棟、大破6,734棟、焼失2,300棟、山崩れ6,567カ所という災害の記録が残っています。地震は周期的に来ると予想され、そのような過去がある浜田において、地震がないとは言えないと思っています。死傷者が、倒壊しないにせよ、何らかのダメージはあると考えます。この影響について、保管されている基幹サーバーの保全はされているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在のサーバールームは、特に耐震性等が考慮されているものではございません。が、数分から数十分程度の停電であれば異常停止しないよう、各主要サーバー等には無停電電源装置を装備しております。また、防火対策として、自動消火システムを設置しているとこであります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次、行きます。

 緊急の情報の発信機能と本庁サーバーとの互換性についてお聞きしますが、万が一の事態が発生して機能停止があった場合において、防災情報など緊急の情報の発信ができなくなるというような事態はあり得るかどうか、お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 緊急時における防災情報の発信と本庁サーバーとの関連性は特段ございません。それぞれの防災情報の発信媒体が個別で対応しております。したがいまして、災害時の停電の際には、専用自家発電やバッテリーなどでカバーし、防災情報を発信をいたします。具体的には、本庁及び各支所にあります防災行政無線は、各無線局のバッテリーで対応いたします。使用頻度にもよりますが、数日間の使用が可能でございます。

 同じく、本庁及び各支所に設置してあります市、国、県または市の支所との他の機関をつなぎます情報発信や収集を行う島根県総合防災情報システムは、専用の自家発電機を備え、対応しております。

 また、市民への情報発信媒体の一つでございます防災防犯メールにつきましては、ASP方式を採用しており、市外に専用サーバーがありますので、停電または本庁サーバーがダウンいたしましても、防災担当職員の携帯電話かから、防災防犯メールの加入者へ適時情報の発信が可能でございます。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 浜田市のサーバーのバックアップ体制について、どのようにされているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 情報管理課のサーバールームで管理していますサーバーのうち、主要業務サーバーについては、毎日時後に自動的にバックアップデータを取得しております。特に、月末に取得したバックアップテープの媒体につきましては、支所のほうへ送りまして、遠隔地保管も行っております。また、すべてのサーバーのデータ記憶装置は、万一障害が発生しても、データの焼失を回避し、サービスを継続して提供できるようにする冗長化という対策を講じております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に質問します。

 私は1日のうち数時間、インターネットを使っています。財務的なものや業務に必要なメールのやりとりや、いろいろな資料を求めて、企業のホームページにアクセスしたりしますが、知らないうちに有害なサイトなどに入室したことがあります。そのような状態で、過去においてウイルスに侵され、機能ダウンさせられて、パソコンを買いかえた経験があります。当然、私のメールによって他人にも迷惑をかけたこともあり、その後、ウイルスバスターなどを買い求めて駆除に心がけていますが、その進化には追っつけない状態であります。知らないうちにウイルスに感染したものを市役所に送ることも考えられます。感染したことに気づかずアクセスした方にしてはどのような対応をしていただけるか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) ウイルスに感染したメールを受信したり、端末機でウイルスに感染した媒体が挿入された場合は、サーバーに組み込まれましたウイルス対策ソフトが検知をして駆除等を行います。その際、同時に情報管理課にはメールでウイルス駆除の情報が届くようになっておりますので、該当するパソコンを使用している職員へは連絡しているところです。今後も、アクセスされた方への連絡等については、引き続き徹底してもらいたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次、有害サイトのことに移ります。

 有害サイトなど、青少年に及ぼす影響の対策について伺います。

 メディアという広い視点から掘り下げる形で、携帯電話やパソコンの有害サイトに焦点を絞り質問をしたいと思います。

 ITの普及は、新しい情報や知識を得るのに大変便利になっています。例えば、インターネットで浜田市結婚相談所と打ち込んでいくと、さも当たり前のように、浜田市が認可したような感じの民間の結婚あっせん会社が出てきます。そのページから興味本位に検索や打ち込みを進めていくと、いつの間にか出会い系サイトなどに入室してしまうような状況で、簡単にアクセスできる環境です。当然のように、無防備な青少年が犯罪に巻き込まれることは予想がつきます。防犯の見地から、このような事実を把握し対策がなされているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今年度は、市内小・中学校でインターネットによります、いじめなど5件のネットトラブルがありました。有害情報やネットトラブルにつきましては、パソコンや携帯電話をツールとすることから事態が表面にあらわれにくく、しかもだれが発信したかわかりにくい面があるため、安易に行われる傾向にあります。この対策といたしましては、教育委員会、学校、警察、浜田子ども安全センターが連携しまして、インターネットの正しい知識、情報モラル、危険を回避できる能力などを身につけるよう、各学校におきまして防犯教室等を開催し、指導を行っております。

 また、子どもがメディアと接触する場は、大半が家庭内であることから、まずは家庭、保護者の協力なくしてはメディア対策の実践は困難であるといったことから、PTA組織と連携を図りながら取り組みを行っているところであります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 答弁について再質問します。

 答弁の中に、防犯教室など行われているようですが、対象となる児童または生徒によって指導方法が異なると考えられますが、具体的にされてる内容と理解の状況、反応についてお伺いします。

 また、PTA組織との連携と保護者への伝達方法について、どのようにされているか、その取り組みについてもお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田子ども安全センターにおきましては、小・中学校で防犯教室を実施しております。その内容につきましては、小学校の低中学年におきましては、不審者対応訓練であるとか、また万引き等の犯罪防止の学習が中心となっております。それから、パソコンや携帯電話の興味関心が高まる、いわゆる小学校の高学年におきましては、不審者対応にあわせまして、これらの問題の学習を行っているところであります。

 いずれにしましても、防犯教室におきましては、各学校と事前に協議しまして、学校の実態やニーズに合わせまして、携帯の使用方法、有害サイト、ネットいじめなどのどこに中心を置いて学習するのかといったねらいを絞っての学習を行っているとこであります。

 それから、PTAについてでございますけども、市のPTA連合会におきましては、この問題を大きく取り上げまして、市P連の活動として研修会などを行っているとこであります。また、教育委員会と連携しまして、わが家の生活・学習プランの推進において、ノーメディア・ノーテレビとあわせた推進を行っているとこでもあります。また、各校の単位PTAにおきましては、防犯教室を参観日に行ったり、またPTA研修会で呼びかけたり、各学校独自のパンフレットを配布するなど、啓発に努めているとこでございます。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 安全・安心のまちづくりの実現のために欠かせないものに、子ども関係にかかわっていただく警察の生活安全課や防犯協会、青少年健全育成推進会議、少年補導員、民生委員、公民館、地域のパトロール隊など、この対策について連携をとり協働しているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 有害サイトにつきましては社会問題化しておりまして、継続して開催されている各中学校区生徒指導連絡会議におきまして、常に話題に上がり議論されているところであります。先ほど答弁いたしましたように、各学校におきまして、関係機関との連携のもと、防犯教室等開催しておりますが、このことは学校だけの問題ではなく、社会全体で取り組んでいくことが大変重要なことであります。この会議には、民生児童委員、青少年健全育成推進会議、少年補導員の皆さんもメンバーでありますので、連携した子どもの健全育成に大きな力となっていると考えております。

 また、市内の子ども見守り隊38団体の連携を図るため、平成18年に子ども見守り安全連絡協議会を設置しております。これは浜田警察署や防犯協会も参画しまして、子どもにかかわる安全の意識統一を図っておりまして、ネット防犯についても情報を提供し、地域全体での見守りを進めているとこであります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次、行きます。

 提案になりますが、子どもに悪影響を及ぼすIT情報を、浜田市の情報管理課か、新設を予定されている安全安心課か、または市民のIT情報に精通したボランティアの方を募って組織した機関か、いずれかにおいて、進化する不良サイトを調査し、他市他県の事件の情報もあわせて把握し、予防のため関係団体に情報を発信するとともに共有し、保護者や子どもたちに啓発を行ってはと考えますが、どうでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 出会い系サイト、ネットによるいじめなど、子どもに悪影響を及ぼす情報がはんらんする中、平成20年6月には出会い系サイト規制法が改正されまして、事業者の届け出制や児童にかかわる誘引情報の削除が義務付けられました。また、平成21年4月におきましては、青少年インターネット環境整備法が施行されまして、18歳未満の顧客のフィルタリング加入を事業者に義務付けられ、インターネット上の有害情報から青少年を保護されるようになりました。

 浜田市といたしましては、文部科学省や県教育委員会で作成されましたパンフレットを配布し、啓発に努めるとともに、子ども安全センターによる防犯教室、携帯使用に関する教室を各校と連携しながら行っておるとこであります。

 不良サイトに関する調査につきましては、余りにも多くのサイトがあり、精査することは大変難しいところであります。各学校におきましては、学期末に生活アンケートを行って把握に努めているとこであります。規制と進化し続けるサイト、イタチごっこを続ける状況の中で一番大切なことは、子ども自身の理解を深めることとともに、保護者への啓発が極めて重要であります。今後とも、各校、市PTA連合会と連携を図りながら、フィルタリングの推進であるとか、携帯の使用法の研修等、対策を進めていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、教育行政について、2点お伺いしたいと思います。

 まず1点は、2月5日に山陰地方新報に、高校中退やひきこもりの子どもらに就労、就学支援を行う目的で、新設の宍道高校と浜田高校の定時制に、定時制高校教員のOBと事業所経験の退職OBの専従職員を2名ずつ配置するという島根県教育委員会の方針の記事が載っていました。まだ県議会において審議中と聞いていますが、浜田市の教育委員会に対しては、既に事業の説明がされたと伺っています。

 14年前に荒れた中学校に対して、大きく悪影響を及ぼしていた暴走族の少年たちが、中学校を卒業後、無職少年となり、そのはけ口として暴走行為やガソリン代に充てるお金欲しさに、生徒に対して喝上げや暴力を行っていた時期がありました。その当時、私が所属する健全育成の会は、中学校への影響を断ち切るために、その対策として、この少年たちにかかわると同時に、まじめに働いてもらおうと願いながら、就職のあっせんなどをしたことがあります。最近はこの不況で就職あっせんは非常に難しいものになっています。また、個人情報保護法が強く言われている現在、無職少年の情報も入りづらくなっている状況であります。そのようにかかわりが更に薄くなってきています。

 このような折、就学を推進し、更に就労対策も視野に置いての島根県教育委員会のこの事業は、私たちにとっては朗報であります。施策に対して、市教育委員会の連携について伺うものであります。事業の具体的な内容と対象範囲について伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) この事業は、新年度から高校中退者等の円滑な社会参加に向けた連絡調整員の配置事業としまして、県教育委員会におきまして新規に取り組まれる事業であります。具体的には、中学校卒業後に進学、就職ができない、あるいは高等学校の中途退学者で進路変更ができない等によりまして、不登校やひきこもりとなっている15歳から19歳の生徒等を対象として、県東部に2名、県西部に2名配置されている連絡調整員が、こうした生徒の掌握を行うとともに、社会参加へ向けての継続的な連絡調整を行うという内容となっております。この連絡調整員につきましては、東部はこの春開校する宍道高等学校へ、西部におきましては浜田高等学校定時制へ配置されると伺っておりまして、西部につきましては、大田市以西を担当する計画と聞いております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 浜田市における、その対象となる人数と保護の状況の把握についてお聞きします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 対象となる人数につきましては、県内では昨年3月に卒業しました不登校であった生徒のうち、進学、就職のいずれでもない生徒が25名、高校中退者のうち進路変更できずにいた生徒が61名と伺っております。また、この人数につきましては、中学卒業の生徒については中学校が、高校中退の生徒につきましては高校の担任等により、この状況を把握されております。個々の状況把握につきましては、今後この事業により進めていかれるものであります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今の答弁に対して質問をします。

 今の説明においては、県内での人数の把握でありました。浜田市におけるその対象となる人数について、再度お聞きいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 中学校卒業後、進学または就職できてない方が県内で25名ということでありまして、浜田市内におきましては中学校では4名が該当しております。また、高校中途退学後、進学、就職できていない者が県内で61名のうち、浜田市内におきましては高校は3名が該当しておるという状況であります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) この事業の専従職員の活動において、問題になることはどのようなことが考えられるか、担当の部署に伺ったところ、生徒の情報ということでありました。浜田市教育委員会として、具体的にどのように連携していくか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 市教育委員会といたしまして、義務教育後の生徒について、全体的な把握は困難でありますが、中学校卒業後も相談員や指導主事等による相談を継続しているケースであるとか、また適応指導教室やまびこ学級への居場所的な利用、あるいは県事業の心のかけ橋支援事業を継続的に利用するケースもあります。こうした生徒に関する状況やその他の不登校であった生徒等につきましても、必要に応じまして情報交換や連携ができるのではないかと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次、行きます。

 先般、1月13日に、浜田合同庁舎において、21年度の人権同和教育地域推進ネットワーク事業連絡協議会がありました。その会議の中、不登校などひきこもりの問題が、人権同和に並ぶ人権対策として大きく取り上げられています。私たちはこの問題について、家庭の甘えの構図や個人の質の適応性の度合いとして片付けているような気がしています。全国的に上位に位置する島根県としても、また人権尊重都市宣言をしている浜田市としても、脱皮できない子どもたちに対して、不退転の気持ちを持って追跡的支援指導を行うべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどの答弁にもありましたが、不登校の児童・生徒や保護者に対する支援といたしまして、相談員や指導主事による相談、適応指導教室やまびこ学級の利用、あるいは県が実施する心のかけ橋支援事業による各種活動や相談事業等につきまして、対象は義務教育の児童・生徒を原則としておりますが、ケースによってはこれらの支援を継続利用されている場合もあります。こうした子どもたちの支援につきましては、人権尊重の見地からも特に重要なことであると考えておりますので、今後も継続的な支援が必要と思われる場合は、柔軟に対応してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 学校用務員の行政学校支援員としての活用について、提案するものであります。

 まずは、用務員という呼び方が差別用語ととられることもあるようですが、法律にのった表現として話をさせていただきますので、ご容赦願います。

 初めに、学校用務員さんの組織と人員配置状況及び職務内容についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校用務員は、組織的には学校に所属し、校長の指揮監督のもと、環境整備を中心に、文書の送達や印刷、給食の準備、片付け、諸行事の補助、準備、片付けなどの業務に当たっております。現在、市内38の小・中学校と幼稚園におきましては、43名の職員を配しており、小学校2校、中学校3校が2名配置となっており、43名中、浜田・金城・三隅自治区の学校用務員36名が正規職員、そして旭・弥栄自治区の学校用務員7名が嘱託職員という構成になっております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 この用務員さんの年齢構成はどのような状況ですか。

 それと、諸行事の補助などの業務の説明がありましたが、具体的な内容について説明を求めます。

 また、地域づくりやまちおこしのかかわりなどあれば、紹介していただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校用務員の年齢構成につきましては、50歳代が3割、40歳代が5割、30歳代が2割、30歳未満の職員はおりません。

 諸行事の補助は何かというお尋ねでありますが、ご承知のように、学校は入学式から始まって卒業式まで、一年を通じて非常に多くの行事がありますし、学校によっても行事は違っております。先生方が中心になって行われますが、用務員もその都度役割を分担しまして行事に当たっております。例えば、各行事での来賓接待の補助であるとか、駐車場の誘導等があります。また、授業の一環として、花壇や畑を使用している学校におきましては、苗床づくりなどの授業の補助もしておりますし、そういったいろんな補助的な業務を行っております。

 次に、地域づくりやまちおこしと用務員のかかわりがあればとのことでありますが、学校の一員として、地域交流を通じてかかわることはありますが、用務員だからかかわるということはないと思います。個人的にスポーツの指導を行うなど、地域活動にかかわっている用務員はいますが、個人的な活動までは現在把握しておりません。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次の質問をします。

 昨年からゆとり教育の是正が行われ、学校の先生への負担が更に増大していると聞いています。小学校、中学校の教員の就業の状況についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校の教員につきましては、教科等の指導とともに、教務研究、生徒指導、保護者や地域との連携など、さまざまな役割を分担しながら学校運営に携わっております。また、ふるさと教育、人権同和教育、環境教育、福祉教育、食育等、さまざまな教育なども大変重要でありまして、研修、出張も多くあります。特に、学校が配慮することとしまして、いじめや不登校等に対する生徒指導がございます。教職員の共通理解を図り、保護者や地域、関係機関との連携を図りながら、解決に向けて多くの時間と労力を割いておるとこであります。そのほかにも、各種行事、部活動、保護者、地域との連携、事務処理など、準備から事後まで、大変多くの業務をこなしておるとこであります。

 勤務につきましては、いつでも対応できるように、子どもの登校開始前から始まり、残業や家庭に持ち帰って仕事をしたりしている状況でもあります。具体的な時間外勤務の数値ではありませんが、教職員におきましては非常に多忙であると感じております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 モンスターペアレントという新語ができるほどの難しい保護者への対応が全国的に言われ出して久しい状況ですが、学級崩壊もあわせて浜田市の状況はどうでしょうか。また、PTA活動の様子もお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) マスコミ等でモンスターペアレントという言葉を聞くこともありますが、その内容につきましてはさまざまであるように思います。学校におきましては、保護者等からいろんな意見、要望が寄せられておりますが、何よりも相互理解と連携によりまして、子どもの成長、発達を目指すことが重要であると考えているとこであります。

 また、学級崩壊におきましては、現在教育委員会への報告はありません。このような事態を防ぐために、学級はもちろんのことですが、子ども一人一人に目が行き届くよう、加配の教員、学校支援員の配置など、県教育委員会等に連携しまして支援を行っているとこであります。

 PTA活動につきましては、子どもの健全育成を図るために、全市的な「早寝早起き朝ごはん」、またわが家の生活・学習プラン等の推進と各学校での諸行事や課題解決等の取り組みを、家庭、学校、地域と連携しまして進めておられるとこであります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次、行きます。

 学校と家庭と地域が一体となった活動の必要性が言われていますが、時代とともに保護者の考え方が変わり、PTA活動において、人と人とのつながりが弱くなっている現代において、行政のかかわりが必要と考えています。PTA活動を通して、次世代の地域リーダーが生まれます。そのPTA活動復活の支援策として、地域活動を積極的に行っている学校用務員の皆さんに、行政の防人として公民館や校区コーディネーターと連携を図りながら、地域づくり、人づくりの活動を担ってもらいながら学校をサポートするような支援はできないか、伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 教育委員会の学校現場への支援策といたしましては、島根県教育委員会から、児童・生徒の実情に応じまして教員の加配をいただいておりますが、これに加えまして、市独自で学校支援員を配置し、生徒指導及び不登校児童・生徒への対応のための指導主事や訪問指導員などの相談指導体制の拡充を図るため、また学校事務の適正化であるとか、効率化を図るための学校事務共同実施の促進、校務用パソコンの配備など、支援体制を整えているとこであります。

 学校用務員を学校支援員としての活用につきましては、学校用務員は現在でも環境整備では活動の中心となるなど、学校業務の一翼を担っておりまして、学校にとってなくてはならない存在になっております。しかしながら、学校用務員につきましては、単純な労務に雇用される職員でありまして、事務職の事務に携わることはできませんので、そうした職制の中で学校現場の状況を踏まえ研究してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 商工行政について、広島PRセンターについてと住宅の耐震助成状況、市街地の倒壊寸前の家屋について質問します。

 1番目として、広島PRセンターの組織について伺いますが、このセンターの成り立ちと目的及び体制について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市広島PRセンターは、合併前の平成12年に旧金城町が観光資源等の情報提供、都市交流の促進及び特産品の販路の拡大など、産業振興の発展に資することを目的として設置したものであります。合併後、新浜田市に引き継ぎ、島根県広島事務所や出身者会など、広島地区の関係機関との連携、物産の展示及びあっせん、流通調査、企業の誘致並びに観光情報の提供、収集などの業務や都市交流の促進にも積極的に取り組んでおります。現在は、広島在住の嘱託職員2名が勤務しており、旧広島市民球場に隣接する広島商工会議所ビルの5階に事務所を設置しております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) ここ数年の実績と活動状況、活動内容についてを伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 活動実績といたしましては、市内観光施設への仲介やあっせんをした延べ人数として、平成19年度が4,912人、平成20年度が8,733人、平成21年度が12月末現在で8,056人、3年間でほぼ倍増となっており、毎年多くの方を浜田市へ送客しております。交流活動は、今年度、浜田市の棚田まつり、ほたる祭り、民泊交流など10回実施し、広島へは公民館祭りなどに出向き、神楽、もちつき、物販、手湯、手でお湯をさわってもらうという手法ですけれども、そうしたことを行っております。また、主な活動内容といたしましては、各種観光企画の提案、旅行会社の観光ツアーへの催行支援、広島地域での観光及び特産PR、商品開発及び販路開拓支援、合宿あっせん、広島商工会議所や市内企業との連携、都市間連携、交流事業の仲介など、観光PRのみならず、現在は浜田港利用企業などの紹介等も含め、経済交流の分野においても幅広い対応をしております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 地元企業の認知度について、また利用するための窓口はどちらになっているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 広島PRセンターにつきましては、先般も広島向けの新聞広告で紹介を行うなど、認知度を上げる取り組みは行っておりますが、地元企業のみならず、広島市内においても、まだまだ十分ではないと思っております。今後もいろいろな機会をとらえて、市内外にPRセンターの周知を行ってまいります。市の窓口といたしましては、観光振興課が所管しております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 広島の主な活動先と浜田会や県人会などの出身者会との連携について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 広島における主な活動先といたしましては、市内及び安芸郡内の各公民館、市子ども会連合会、スポーツ少年団、旅行会社、商工会議所、一部小・中学校などが上げられます。また、広島浜田会や在広県人会などの出身者会とも連携をとっており、定例会などに参加し、受け付けの補助や会員との情報公開なども積極的に行っております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 不況にあえぐ地元企業は、PR費用も削減している状況であります。地元企業のPR戦略に大いに活用できる体制かどうか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) このような経済情勢におきまして、地元企業の活性化のきっかけとなり得るヒントは、競争激化の広島地域で頑張っている企業の中に、大いにあるのではないかと考えております。広島PRセンターは、行政の出先機関であるため、公平性を確保する必要がありますが、地元企業と広島地域の企業との橋渡し的な役割については、相談内容に応じて検討してまいります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) ニーズや商品のデータなどの提供を受けることや、情報発信を受けることができるか、伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 広島PRセンターは、経済交流の広島への拠点と位置付けておりますが、民間事業所が必要とされる広島のニーズの把握や商品データの提供につきましては、体制も十分とは言えず、対応に限界があるところでございます。相談内容により、例えば相手企業を紹介するなど、可能な範囲で支援してまいります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 不況の中、この行政のこのような事業は、大変有効な組織と思っています。地元企業の活性に寄与できるものであり、更なる強化を期待できるかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 今後も広島からの入り込み客の増加が、この浜田地域にとって大きな課題であります。そういった意味からも、今後も今まで以上に広島PRセンターを活用した情報発信に努めてまいります。

 なお、新年度は、広島PRセンターの更なる充実を図るため、広島において幅広い人材のネットワークをお持ちの方をアドバイザーとして採用する予定であります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 木造住宅耐震化等促進事業補助制度についてと、以前の議会に取り上げられた市街地の倒壊寸前家屋のその後の対応について質問します。

 初めに、経済の動向を示す資料として、確認申請の動向がありますが、ここ数年の受理件数の状況についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田市におけます建築確認申請の受理件数は、平成19年度、138件、平成20年度が136件となっております。今年度は、1月末時点で80件を受理しておりまして、過去2年間の同時期と比較いたしますと、約3分の2にとどまっております。特に、昨年の9月以降の申請件数が減っておりまして、その原因としては、世界的な経済不況が影響してるんじゃないかと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 木造住宅耐震化等促進事業補助制度の内容と実績について伺います。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 木造住宅耐震化促進事業の補助制度は、地震によります木造住宅の倒壊を防止し、その安全性の向上を図るために、今年度創設した事業でございます。民間住宅の所有者が耐震診断、補強計画の策定、耐震改修、建物解体を行う場合に、その費用の一部を補助する制度で、補助の対象となる建物は、昭和56年5月以前に建築または着工された階数が2以下の木造住宅としております。耐震診断では、それに要する経費の10分の9を補助し、1棟当たりの限度額を4万5,000円としております。補強計画策定は、耐震性がないと判定された建物の補強方法を設計することに対する補助で、補助率は3分の2、補助限度額を40万円といたしております。耐震改修は、補強計画に従って耐震補強工事を行うことに対する補助で、補助率は100分の23、補助限度額を80万円といたしております。解体助成は、耐震性がないと判定された住宅の解体に対する補助で、補助率は100分の23、補助限度額を80万円といたしております。

 年度当初に耐震診断は10件、補強計画策定と耐震改修はそれぞれ2件、解体助成が5件と想定しておりました。2月20日時点での申請件数は、耐震診断が7件、補強計画策定が1件、耐震改修はなく、解体助成が5件で、ほぼ想定した件数の申請がなされているんじゃないかと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 耐震化の進捗状況と目標について伺います。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 昨年3月に策定いたしました浜田市建築物耐震改修促進計画では、平成20年度末の住宅の耐震化率63.3%を、平成27年度末に90%にすることを目標に掲げております。耐震化率を向上させる要素といたしましては、住宅の新築、耐震性のない住宅の建てかえ、耐震改修による耐震化が考えられます。平成20年度末の耐震化率推計値と現時点におけます建築確認申請数とをもとに推測した数値を比較してみますと、わずかな進捗状況となっております。引き続き、耐震改修の促進等を進め、耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 市街地において、防災上危険と思われる倒壊寸前の家屋の戸数について、現在何戸あるか、お尋ねします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 平成12年度以降、建築住宅課に寄せられました廃屋等の危険家屋に関する相談は37件ございました。このうち11件が解体されておりますので、残り26件が防災上危険と判断しております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 倒壊寸前の家屋については、以前より議会において問題にされていると聞いています。防災計画の見地からしても、観光面の見地からしても、早急な対応が必要と考えますが、その後の対応について伺います。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 基本的には、個人の財産はその所有者または管理者が管理すべきだと考えております。行政の対応できる範囲のことといたしまして、危険家屋の通報があった場合には、現地調査を行いまして、建物の所有者または管理者の所在を把握した上で、隣近所の方が困っていらっしゃることを訴え、あるいは現況写真等を添えて、適正な維持管理をされるよう要請を行っているとこでございます。

 また、住環境の保全につきまして、市報等に掲載し、引き続き啓発に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 建築住宅課に寄せられた家屋の26件について、危険家屋として指定して、その建物と土地を新たに取得した者が新築しようとされるときに、解体助成事業と類似した新しい助成を行うなどして、危険家屋の解体推進を図ってはどうかと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 平成21年度より実施しています浜田市木造住宅耐震化促進事業補助制度は、その建物と土地を新たに取得した方でも、新たに取得した危険家屋がこの補助制度の条件に適合する場合は対象となりますので、議員のご提案であります類似した新しい制度も考慮しているものと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 今の答弁の中のこの補助制度の条件に適合する場合とありましたが、これは住宅に対してでしょうか。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) ご指摘のとおり、住宅に対してでございます。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) もう一つ再質問します。

 26件という戸数の提示がありました。その26件はすべて住宅でしょうか。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 26件の内訳でございますが、住宅が19件、その他が7件でございます。その他といいますのは、工場とか倉庫等でございます。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 住宅19件、工場7件ということでありましたが、7件の工場等のことについてご提案をします。

 この7件についても、先の提案の状態のように今後考慮していただけるかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) この補助制度は、一応住宅を対象としておりますので、この工場につきましては、一応対象外ということにさせていただいております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 この先、独居などからの空き家が増えることが予想されますが、家屋を相続する者は雨漏りや蟻害などから建物の保守に努めるとともに、防犯上、建物を施錠するなどの対策を義務付ける条例をつくる必要があると思いますが、これについて伺います。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 前の質問で申し上げましたように、基本的には廃屋撤去は所有者個人の責任におきまして対処されるべきであると考えております。現在、市の条例等で危険な空き家等に関する事項等は定めておりませんが、今後、高齢化、少子化等の進行に伴い、核家族が増加いたしまして、市内の危険な空き家は増加するものと予想されます。このため、条例の必要性につきましては、今後島根県や他市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 4番目の福祉政策について、3点質問します。

 一つ目は、生活保護行政の状況と対応についてであります。

 リーマン・ショックやガソリン高騰などの社会の不況などから、企業の倒産や廃業などで仕事を失っている人が増えています。失業手当も受けられず困窮している方もおられ、心労からうつ病になられ、思い誤って自ら命を絶った話も聞き及んでおります。非常に苦しい生活をされている方に対して、手厚い保護を期待するところであります。

 ここ数年の生活保護を受けられる被保護世帯数と人数の増減についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市における近年の生活保護の被保護世帯数と人員は、平成20年1月末が309世帯、381人、平成21年1月末が307世帯、375人、平成22年1月末が331世帯、423人であり、この1年間では24世帯、48人の増加となっております。平成21年2月から9月にかけましては増加傾向が続いておりましたが、平成21年10月以降はわずかながら減少傾向となっております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 相談者の申し込みはどのような形で行われているか、伺います。また、民生委員や福祉委員のかかわりについてもお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 市の担当者が相談者と面談し、相談者の生活状況や意向などを詳しく聞き取りながら、生活保護制度の説明を行います。その後、十分な理解を得た上で、申請意思のある場合には、生活保護の申請をしていただいております。また、民生委員や福祉員には、常日ごろ市民の実態把握に努めていただいております。そのため、生活困窮者の市への情報提供を初め、相談者の日常生活の実態調査など、多方面にわたり協力をしていただいております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 自治区支所の状況と対応について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 各支所では、生活保護に関する相談受け付け業務を実施しておりますが、支所から連絡を受けた本庁の担当職員が相談や申請の対応を行っております。特に緊急を要する場合などは、支所の職員が対応して業務を引き継ぐなど、連携を図って取り組んでおります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 申請手続と公正な審査の実施と停止についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 生活保護制度は、生活保護法により規定されており、申請手続、審査、決定に至る一連の行為について、国の指導要領に沿った事務手続を実施しております。また、生活保護受給者については、自立を目指し、生活の維持向上に努めるよう指導や助言をしております。しかしながら、福祉事務所の指導に応じず改善しない場合は、ケース診断会議を開催し、生活保護法による口頭指導、更には文書指導を行います。また、状況によっては、保護の停止や廃止を行うこととなります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 生活保護を受け持つスタッフの状況と、今後不況により相談増加が考えられます。スタッフの増員等、人員の配置について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 地域福祉課保護係は、係長1名、係員5名、嘱託職員1名の計7名となっております。その中で、ケースワーカーとして業務に当たっている者は4名でございます。社会福祉法では、市の規模においては、ケースワーカー1人につき80世帯の生活保護世帯を担当するという定数の基準を規定しております。浜田市においては、1月末で331世帯が生活保護を受けておりますので、1人につき約83世帯を担当していることになり、おおむね基準に近い人員配置となっております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 今後の不況について相談件数が増えた場合、スタッフの人員は増えるのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ただいまのご答弁で、1月末で331世帯と申し上げましたが、2月末現在では321世帯に減っております。このように世帯数は変動が結構あるとこでございます。ただ、この受給世帯の有無、多い少ないではなく相談件数、この数字には上がらない相談件数、徐々に徐々に増えてることも事実でございます。件数等増えました場合は、人事ヒアリングをしながら、人員要求もしていきたいとは思っております。現在のところは優秀な人員で、チームワークの中で対応しているとこでございます。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 父子家庭に対して、母子家庭と同様に、児童扶養手当の支給は決定されましたが、市税の負担割合と今後実施される予定の子ども手当の市税の負担割合について聞くと同時に、財政への影響について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 母子家庭の生活の安定と自立の促進のための児童扶養手当が支給されておりますが、母子家庭も父子家庭も、家庭状況や経済状況は同じであることから、今年8月から父子家庭にも児童扶養手当の支給が開始される予定となっております。児童扶養手当の国と市の負担割合は1対2で、父子家庭への児童扶養手当分として増える市の負担は760万円程度と見込んでおります。

 また、今年4月から支給が予定されております子ども手当につきましては、手当の一部として児童手当が組み込まれており、市の負担割合は現在の児童手当と同じになっております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次、行きます。

 学校給食費や保育料の滞納状況と改善対策についてどのように図られているか、また実施される予定の子ども手当からの補てんは考えているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 今年1月末現在の保育料の納付状況につきましては、現年分の4月から12月までの保育料の調定額に対して、収納率97.81%、滞納額は63人分、568万7,880円となっております。過年度分の滞納累積額は139人分、3,536万8,080円であります。前年の同期収納率と比較いたしますと、現年で0.23%、過年度分で2.89%下回っている状況であります。

 滞納対策といたしましては、督促状の送付、毎月の電話による納付勧奨、年2回の催告状の送付や戸別訪問を実施しております。また、収納協力員を委嘱した保育所長とともに、保育所における滞納納付勧奨も実施しております。

 滞納者が児童手当の受給者の場合は、支給月に受け取られた児童手当から納付されるよう勧奨もしております。新年度から支給される予定の子ども手当につきましても、児童手当の場合と同様に、受け取られた手当から納付してもらうよう納付勧奨を行う方針であります。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 次に、給食費についてでございます。

 平成22年2月現在、平成20年度までの学校給食費の滞納額の合計は約368万円となっております。平成21年2月時点と比べますと、約22万円少なくなっておりますが、依然として厳しい状況であります。収納対策としましては、各学校におきまして、文書や電話による督促、個人懇談時、家庭訪問時における督促、またPTA総会での周知、管理職等による訪問なども行っております。今後も学校と連携を図りながら情報の共有化に努め、滞納額の削減に努力してまいりたいと考えております。

 さらに、平成22年度から支給されます子ども手当につきましては、国では滞納部分の充当を検討するという情報もありますので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 また、子ども手当の支給方法につきましても、滞納給食費の納付勧奨を行っていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、障害のある方の雇用状況の把握と対応について質問します。

 経済の悪化により、健常者にとっても厳しい雇用状態であります。そのような状態において、障害を持つ方の雇用は更に心配されます。浜田管内の民間企業及び国、地方公共団体の障害を持つ人の雇用について伺います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 島根労働局の調査によりますと、平成21年6月現在で、法定雇用率1.8%が適用される浜田管内の企業の実質雇用率は2.35%となっております。これは前年の2.17%よりも0.18%上昇しております。

 次に、法定雇用率2.1%が適用される国、地方公共団体等につきましては、県の実雇用率は2.23%と、前年の2.32%から0.09%減少しております。また、市町村における実雇用率は2.12%と、前年の2.03%から0.09%の上昇となっております。

 なお、国の実雇用率につきましては、全国単位の集計となっており、2.17%と、前年の2.18%から0.01%の減少となっております。

 参考として、浜田市における法定雇用率につきましては、10人の雇用で2.32%、教育委員会は4人の雇用で2.56%となっております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 障害を持たれる方の就職あっせんの相談はどのようにされているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 障害のある方の就職支援につきましては、厳しい経済雇用情勢ではありますが、浜田公共職業安定所及び障害者就業・生活支援センターなどの関係機関との連携を図り、就労支援に努めております。また、無料職業紹介所においても、障害のある方のニーズに合った求人開拓を行うなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次、行きます。

 浜田市内の障害を持つ方々の障害の程度、障害部位別の人数の把握について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市における身体障害者手帳所持者は3,590人で、等級別では、1級1,072人、2級544人、3級566人、4級847人、5級267人、6級294人となっております。障害部位別では、視覚機能障害が305人、聴覚平衡機能障害が364人、音声・言語・そしゃく機能障害が43人、肢体不自由が2,155人、内部障害が723人となっております。

 療育手帳を所持されている方は569人で、内訳は、Aの所持者は277人、Bの所持者は292人です。

 精神障害者保健福祉手帳所持者は391人で、等級別では、1級が96人、2級が208人、3級が87人となっております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) これについて再質問します。

 今の数字を言っていただきましたが、非常に多いという実感をしております。全国対比について、わかればお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 全国対比の数字は今持ち合わせておりません。ただ、島根県も高い数字、全国に比べて高く、浜田市も高い状況だということは把握しております。これは、ご質問じゃないかもしれませんけど、やはりご高齢の方が多いのも一因じゃないかと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 自主防災組織づくりなどにおいて、町内の独居のお年寄りの把握はもちろんのこと、障害を持つ方の無事等の状況把握が必要と考えますが、どのように対応しているか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市では昨年度から、災害時要援護者支援制度を実施しており、この制度の対象者である身体障害者手帳1・2級所持者と療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の計1,347人を対象に、災害時要援護者支援制度の登録申請に係る通知文を郵送し、256人の方が登録されております。登録台帳は地域支援者や自主防災組織を初めとして、民生児童委員、浜田市消防団、浜田市社会福祉協議会、浜田警察署などに情報提供しており、災害時の避難情報の伝達、避難誘導、救出活動、安否確認等に活躍していただくとともに、平時においては日常生活における声かけなどの支援に役立てていただくことにしております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 再質問します。

 今、数字の提示がありました。手帳保持者の計が1,347人に対して、登録が256人ということでありましたが、非常に少ないと思っております。今後、この登録の推進が必要と思いますが、ご所見をお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 256人以外の方々につきましては、ご家族の方がおられたりして、高齢者の場合は独居老人とかそういう方を対象としておりますけど、こちらの方は個人情報の関係で、浜田市から直接ご案内しております。ご家族の方がおられる関係とかで、今はいいよという方々じゃあないかと考えております。ただ、これ以降も登録の意思をされる方もあると思いますので、手帳の更新時、または手帳交付時に、そのしおり、連絡等をするとともに、広報等でもまた情報提供しながら、登録の確認をしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 浜田医療センター回復期リハビリテーション病棟について質問します。

 待望の浜田医療センターが新築移転して4カ月がたちました。ゆとりがあり、すばらしいという実感を持っています。しかし、見舞いに訪れたときに思ったことは、お医者さんや看護師さんが非常なほど忙しく働いているさまでありました。全国的な情勢と変わりなく、当医療センターもお医者さん不足、看護師さん不足という感じがしたところであります。

 以前から回復期リハビリテーション病棟の充実について希望していた折、先般、脳神経外科のドクターの増強の報道があり、期待するところであります。その回復期リハビリテーション病棟の現在の状況と充実についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田医療センターでは、回復期リハビリテーション機能が新病院に整備されることが決定した段階から、県内外の大学にリハビリテーション専門の常勤医師の派遣要請を続けてこられました。しかしながら、県内のリハビリテーション科の勤務医充足率が全診療科の中で最低である状況から、現在に至っても常勤医師は不在となっております。このため、現在は脳神経科外科や整形外科で急性期の治療を行った担当医師や看護師に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など14名が加わって機能訓練を行っておられますが、専門医の指示を必要とする患者さんは他の施設を紹介せざるを得ない状況でございます。

 しかし、今年4月には、島根大学から脳神経外科の医師2名が常勤医として派遣される見込みとなりましたので、それが実現すれば、現在おられる医師がおよそ1年間国内留学をして、リハビリテーションの専門知識を習得される予定と伺っております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 三隅にあるリハビリテーションカレッジ島根の学生の研修の受け入れと就職状況についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田医療センターが臨床実習で受け入れたリハビリテーションカレッジ島根の学生は、平成13年度から今年度までの9年間の実績で、理学療法学科、延べ20名、115週間、作業療法学科、延べ5名、19週間となっており、年間平均では延べ3名、15週間であります。就職状況につきましては、来年度採用予定者1名を含めて、理学療法学科1名、言語聴覚学科2名の合計3名となっております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 4カ月経過した今日、朝夕の通勤ラッシュによる渋滞が言われていますが、緊急車両の搬送に新たな問題があるのかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 周辺の交通状況につきましては、開院にあわせて道路整備もされ、安全な交通体制がとられております。特に、救急車両につきましては、一般外来とは異なる進入路となっているため、以前の病院のように、入り口付近での交通渋滞や他の車両の駐停車によるトラブルもなく、スムーズな搬送が可能となり、患者のストレスも緩和されております。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 お医者さんや看護師さんの職務の負担に対して、浜田市民として何かできることはないか、お伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 医師や看護師の負担の軽減につきましては、浜田医療センターでは平成14年5月から、病院ボランティア制度があり、新病院になってからも多忙な業務に追われる職員のかわりに、20名以上の会員さんにより、外来患者さんへの援助活動、緩和ケア病棟の花壇の水やりなどに活躍しておられます。

 私たち市民ができることは、今おられる医師、看護師さんを大事にすることだと思います。診察を受けたとき、お世話になったときに、ありがとうという感謝の気持ちを伝えていただくことだと思います。浜田市といたしましても、適切な救急車の利用やコンビニ受診の抑制、また、かかり付け医を持つことを勧めるなどの啓発活動を通じて、安らぎのある優しい医療環境の充実に向けて、より一層力を入れてまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。



○副議長(川神裕司) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 以上で終わります。



○副議長(川神裕司) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。大変ご苦労さまでした。

            午後5時38分 散会

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