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島根県 浜田市

平成22年 3月定例会 03月02日−03号




平成22年 3月定例会 − 03月02日−03号







平成22年 3月定例会



        平成22年3月浜田市議会定例会会議録(第3号)





1. 日  時  平成22年3月2日(火)午前10時1分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  中 島 良 二

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

市民福祉部長  渡 部 恵 子          産業経済部長  三 浦 和 成

産業経済部参事 湯屋口 初 實          建設部長    勝 田 秀 幸

会計管理者   田 野 正 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          水道部長    佐々木   章

金城支所長   岡 本 利 道          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   三 浦 博 美

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第3号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
119番 川 神 裕 司
1. 学習環境の整備充実ならびに人材育成支援について

 (1) リハビリテーションカレッジ(RCS)の再生について

 (2) 各種学校支援におけるガイドラインの策定について

 (3) 奨学金制度の拡充について

 (4) 生涯学習拠点としての図書館整備について

2. 行財政改革の推進について

 (1) 税務行政の課題と減税対策について

 (2) 給与体系の問題点について

 (3) 行政機関等の共同設置に対する取り組みについて
212番 三 浦 美 穂
1. ムダをなくす行政運営について

 (1) 物件費等55億円財源計画の進捗状況について

 (2) 全庁的な、ムダ削減の具体的な取り組みについて

 (3) 「事業仕分け」導入への考え方について

2. 安全、安心な教育環境づくりについて

 (1) 違法薬物への対応について

3. 高齢者福祉の充実について

 (1) 地域包括支援センターの活用について
325番 牛 尾   昭
1. 安全で安心なまちづくりについて

 (1) 全市をカバーする安全対策について

 (2) 防犯ステーションの設置について

 (3) 附属池田小学校における安全科教育の導入について

 (4) 長浜小にスクール安全ステーションの設置について

2. 浜田市におけるリスクマネジメントについて

 (1) 三隅火電2号機3度目の延期について

 (2) 旧医療センター跡地利用について
49番 西 田 清 久
1. 観光振興について

2. 市民活動情報(推進)センターの設置について

3. PET−CTに係る積極的がん対策について
523番 原 田 義 則
1. 道路網の改良整備について

2. 市道管理について

3. 旧畜産開発事業団の跡地利用について

4. 河川に堆積した土砂の除去について

5. 地籍調査事業の推進について
616番 三 浦 一 雄
1. 浜田市の命を大切にする施策について

 (1) 自殺者に対する認識と現状について

 (2) 自殺防止対策について

2. 学校給食センター職員の処遇について

 (1) 職員(給食調理員)の給与実態について

3. 浜田医療センターの駐車場整備について

 (1) 身体障害者用専用駐車場の増設について

 (2) 夜間(外来)受診時の駐車場確保について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)のとおり

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            会       議

            午前10時1分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。19番川神裕司議員。

            〔19番 川神裕司議員 質問席〕



◆19番(川神裕司) おはようございます。

 創新会の川神でございます。昨日、冬の祭典、バンクーバーオリンピックが閉幕をいたしました。多くの選手が、日本国民に夢と希望を与えました。一生懸命挑戦する姿は、やはり我々に感動を与えていただけます。浜田職員においても、その一つの仕事に懸命に挑戦をして、市民に感動を与えるような行政、そういった職務を全うすることを期待いたしながら、質問に入りたいと思います。

 まず、学習環境の整備充実並びに人材育成について大きな項目をお伺いします。

 まず1点目、リハビリテーションカレッジ島根の再生についてお伺いします。

 最近の生徒数減少の原因の分析についてであります。

 ここ数年、急激に生徒数が減少をしております。定員の約半数の確保が損益分岐点と言われていますが、経営の根幹である生徒数の減少は、死活問題であります。どのような原因分析を行っているのか、まずはお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) リハビリテーションカレッジ島根の生徒数の減少の原因につきましてですが、近年の新入生の激減によるものでございます。平成16年度から平成18年度にかけましては、100人を超える入学者がございましたけれども、ここ最近は、平成20年度が49名、平成21年度が24名と、非常に厳しい状況にあります。平成22年度につきましては、現在で合格者が34名と伺っております。県内からの入学生は改善されつつありますけれども、県外の地域別の新入生におきましては、近畿及び広島、岡山、山口といった山陽方面、また九州地方からの新入生が大幅に減っていることが生徒数の原因に大きく影響していると思います。

 この要因といたしましては、中国管内においては、理学療法士などを養成する専門学校、あるいは大学にもこうした学部・学科が増えてきておりまして、学生の選択肢が広がっていること、更には少子化や不況により自宅からの通勤可能な学校に進学する学生が増えているということが要因の一つであると分析いたしております。

 また、以前に発生いたしました不祥事問題による風評被害も影響しているものと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 何点かの、今、要因をお伺いいたしました。まだまだそのほかにも要因がたくさんあるんではなかろうかと思っておりますが、それ以外に考えられる要因として、今、把握している要因はございませんか。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 先ほど申し上げましたけれども、リハビリカレッジが開校して以来、専門学校はその後8校中国管内で増えておりますし、大学でも2校の大学でそういったこともしておることと、あるいは最近の生徒さんの都会志向というものもあると思われます。そういったもろもろのことが複合的に影響しとるものと判断しておりますけども、どれということについての具体的なはっきりしたことは、ちょっとわかりかねておりますが、そういったもろもろのことがあると思っとります。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 私への質問ではありませんが、これは昨年の12議会でも申し上げたところであります。そしてまた、改選前の議会でも何度も申し上げております。そのはっきりした私自身要因は、実はちょうど一昨年の1月に、前理事長、理事、特に理事長とか数人の兵庫県内の非常にこれまでリハビリカレッジのために頑張っておられた、その方々が別件で逮捕されるということがありました。これは、リハビリとは全く関係のないことでありますが、兵庫県内の事案によって逮捕されると。そして、一昨年の明けて正月10日ごろに釈放されまして、その理事長さん方が一斉にこのリハビリカレッジの経営から引くということで、理事長の辞任が出てきたところであります。その関係で、兵庫県内の他の理事さんも、そしてまた九州関係のかかわっておられた方々も一斉にやめられると、そういう事態に相なったところであります。

 そういう中で、このリハビリカレッジは、合併して初めて私自身は認識をしたところでありますが、とにかくすばらしい教育、そして礼儀作法を本当にきちっとした体制で整えておられて、生徒一人一人がすばらしい、生徒や学生さんが育っておると。そしてまた、礼儀作法もきちっといたしますが、更にこの関係の国の試験の合格率も極めて高い、そういう状態であったところであります。この学校をとにかく更に発展させていかなければと、前理事長さん方とも話しておったところであります。

 そういう中で、ちょうど19年の秋ごろからいろんな兵庫県内の不穏な動きというもんが出てまいりまして、理事長さん方とはそれ以来全く会えないという状態になったところであります。そして、合併しまして、私自身何よりも感じましたのは、三隅自治区のことであるんであるが、いわゆる西側の、はっきり申しまして益田の関係のかかわりが非常に強い。そして一方、浜田のかかわりがほとんどなかったと、そういういびつな状態になっておったと。しかしながら、非常にすばらしい教育をしておられるということで、目をつぶっておったところであります。そういう中で、一昨年の1月にこういう事態を迎えまして、早速何とかこれは放置できないと、何よりも2年生、3年生、4年生という者には全く責任がないわけでありまして、非常にいい教育を受けておられます。その学生さん方が路頭に迷うことがないようにということで、新しい理事構成を初め体制を整備しなければ、そういうことに相なったところであります。

 そこで、この旧浜田市内の関係の中で、旧三隅町の関係の方が非常に活躍しておられます。そういう方々に岩谷商工会議所会頭初め3人の方に、評議員になっていただいて、理事になっていただく、この浜田で活躍しておられる方も、このリハビリカレッジの実態というものは全くご存じなかった。浜田側に対してのそういうアプローチはほとんどないという状態であったのであります。

 そういう中で、とにかく岩谷会頭が理事長に就任されまして、新しい理事体制になって、ちょうど一昨年の4月の入校生、そして昨年の4月の入校生、非常に激減する状況の中で、非常に頑張ってこられたところであります。昨年は、奨学金制度も設けまして、議会の皆さん方のご理解を得て何とかいろいろな方策を講じましたが、やはり生徒数の減少は否めないと、そういう状態で今日に至っておるところであります。そういうことで、今回3月にはいわゆる最後の、前平岡理事長さん時代の最後の学生さんが卒業されるわけでありますが、何とかこれを立て直す。そのためには、三隅のリハビリカレッジの東側、とにかく浜田、そして江津、東部へ向けていろんな生徒数の募集初めしなければということで、現在に至っております。

 そういう中でいろいろ、先ほど三隅の支所長が申し上げておりますが、やはりこの問題が一番根幹であって、このリハビリカレッジがやはり現在も存亡の危機にあると、そういうことで今回もいろんな提案を理事会のほうでされましたので、議会の皆さん方にもご提案を申し上げておるところであります。いろいろ理由については申しております。全国的にはこういうことで非常に競争が激しいんだとか言っておりますが、実態はこの問題に尽きると、私は思っております。

 一方において、浜田とか、またこの近辺、石見全体の大田までの範囲においても、この人材が、いわゆるOT、PT等の人材が非常に足りない。そして、かなりの部分が県外へ出ておられる。その方々をこちらのほうへ吸引するということが当面求められることではないかと、そのように思っております。そういうことで、ちょっとこの問題についてせっかくの機会でありますので、申し上げさせていただいたところであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 既に市長から最終的な総括が出たような気がいたしますけども、少し議論を深めていきたい、認識を新たにするために幾つか質問をしたいと思います。

 今、支所長のほうも、いろんな理由もお話をいただきました。市長のほうからも基本的な原因の根幹部分はここにあるというお話もお伺いをいたしました。確かに、市長もそういう認識でいらっしゃる。我々もこの学校法人の再生については、地域の大きな課題として改善をする必要があると認識を新たにいたしたところであります。

 そういった中で、それ以外の要因として、仮に言えば、昨年の県大生の死体遺棄事件、こういったような安全・安心にかかわる部分、もしくは、もしかするとアパートの家賃の高さ、このレベルの問題、さまざまな理由が複合的に絡んでいるんだろうなあと思っております。

 そういった中で、今後いろんな再生のための支援策を打つにしても、考えられる原因を可能な限り洗い出す、そういったことをしないと対策は打ちようがないということでありまして、その関係者がその辺の原因をどの程度認識をするかということが大事なことだろうと思います。

 ここでちょっと1点お伺いしますけども、全国の同系統の学校の入学者数とか就職率、入学金、授業料等々ありますが、そのような他校との比較のするデータ、この辺を入手をして分析に加えているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 他校の状況でございますけども、全国ではなくて中国管内は、一応資料として調査しております。そういったところで、入学金等の額でいいましても、リハビリカレッジ島根の場合は、当初165万円ですけども、2年次からは135万円となっておりますが、大体どこの学校も120万円から150万円あたりの額になっておりまして、特別リハビリカレッジ島根が高いとかという状況ではございません。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) その辺の金額的なビハインドがないということになりますと、やはり生徒数の減少、市長が言われたような要因、それ以外の要因も幾らかあると思います。若干、私も三隅支所の方のお話も以前聞きましたけども、若干分析が甘いんではないかなと、ちょっと思っております。当然、浜田市もそうですけども、三隅自治区におきましても、人口流出、こういうことが起こっておりまして、全体が非常に疲弊し始めていると。こういった中で、例えば進学する学生さんがやっぱり神戸とか福岡とか行ってみたいまちとか、利便性の高いそういったような都市、こういったところがいいんですけども、あえて住んでみるとすばらしいまちですけども、なかなかその情報がわからなくて、あえてこの場所を選ぶというのは、よほどの戦略がないと難しいんじゃないかと。そういったことで、今までの取り組みが若干その辺分析含めて甘かったんではないんかと思ってますが、ご所見があればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 議員ご指摘のとおり、そういったことも十分考える必要はございます。特に、学校の差別化といいますか、学校の特徴といいますか、そういったことを積極的に打ち出していきませんと、どうしても都会地へのあこがれといいますか、そういったところへの学生の流れ方、いろいろなものがありますので、これからも関係者の方々、学校の皆さんと連携とりながら、そういった策を積極的に取り入れて、魅力のある学校にしていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) わかりました。

 続いて、生徒減少に伴う周辺部での影響についてお伺いします。

 生徒数の減少は、法人経営のみならず他分野にも大きな影響を与えていると思いますが、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 生徒の減少による周辺部に対する影響についてでございますけれども、生徒が減少いたしますと、浜田市内、特に三隅自治区におきましては、消費、購買力が減少するということが、まず挙げられます。地元経済に大きな影響があると考えております。

 また、学生アパートを建設された住民の皆さんにとりましては、直接的な影響があると思っております。現在、家主会に加入されております学生アパート等の部屋数でございますが、昨年の5月時点ではございますけども、328部屋ございまして、このうち空き部屋の数が140部屋といった大変厳しい状況にあります。さらに、地元経済に及ぼす波及効果等を平成21年度の状況から試算をいたしましたところ、5億9,200万円という金額になりました。平成21年度の学生数は、定員の約半分でございますので、これの増減が大きく経済に影響するものと認識いたしております。

 また、同校の学生たちは、地域のいろいろな行事に積極的に参加してくれておりまして、会場を盛り上げていただいておりますことも、そういった面で影響があると思っとります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 大変大きな地元経済に対しての影響があるという認識で、私も同感であります。

 先ほど5億9,200万円の影響があった、これは具体的にどのような試算方法で出されたもんか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) この金額ですけども、専門的な機関にお願いしたというものではございませんが、庁内の職員、関係職員等で試算をいたしました。例えば、地元の教職員様の給与との問題、あるいは地元業者の方々を含めての生活費の問題、それ等々と、あるいは税収入の関係で固定資産税とか市県民税、あるいはこれにかかわる学生数を換算する地方交付税、そういったものを計算してみたところ、5億9,200万円という数字を出したところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 特に、アパート経営部分、これ非常に厳しい状況にあるとお伺いをしておるんですけども、このアパート経営部分のところでどの程度の影響があったかという数字は把握をしておられますか。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) アパートの関係ですけども、今現在の入居者で試算いたしまして、収入等で8,928万円という数字を出しております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) わかりました。

 実際このまま生徒数が確保できませんと、地元経済に大きな影響を与えるということで、生徒数の確保、この法人の再生というのは、地域の大きな課題であると認識しております。その中で、このままずっと厳しい状況が続きますと、周辺の企業もしくはアパート、大変なような状況になると思うんですけども、もしもなかなかこういった法人再生計画がうまくいかない場合、アパートが軒並み倒れるんじゃないかという地域の不安がありますが、こういうことに関してどのような認識でおられますか。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) アパート経営の問題に絡みましても、先ほど来から申し上げましたように、まず学生数を確保しなければどうにもなりません。そういったことで、学校はもちろんのことですけども、市といたしましても、学生数の確保対策に一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 続いて、リハビリテーションカレッジ島根存続に向けた改善計画の策定についてお伺いいたします。

 今後、学校存続に対する法人独自の改善計画、市の支援計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 改善計画についてでございますけども、平成21年度の新入生の激減を受け、学校におかれましても、この1年、入学生の増加に向けた取り組みを積極的に行ってこられました。さらに、今後は中国地方管内を中心とした理事、学校長、広報担当者による学校訪問の強化、オープンキャンパスの開催時期などを検討、ホームページのリニューアル、養成校の少ない言語聴覚学科のPR、広島PRセンターとの連携や強化、あるいは入学支援アドバイザーを広島市、岡山市などに設置するなど、各種の学生確保対策を講じようとされております。また、経費の抑制策の検討も行われていると伺っております。また、入学生を当面平成22年の目標を40名とされ、更には80名を目標とした収支計画も策定されるなど、今後に向けた対策を進められております。

 また、市といたしましても、これまで三隅自治区内の各種の体育施設の使用料の減免やアクアみすみの利用回数券の減免、また学校が取り組まれました奨学金制度の創設に伴う原資の貸し付けなども行うなど、支援をいたしております。さらには、平成22年度から入学金を助成し、財政支援を行うよう予算提案しております。

 また、これら経済的支援はもとより、学校のホームページに掲載されます市長のコメントの更新や都市部で開催されるさまざまな行事やイベントの際に、学校の資料を配布するなど、PR活動の一翼を担うことといたしております。今後とも、改善に向けた計画が実現できるよう、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) はい、わかりました。

 平成20年度、49名の入学者数ということで、今回市長がそのような形で入学金の支援をしていこうと、これも一つの戦力でありますが、既に生徒数が減少している兆候というのは、もうしばらく前から起こっておったんではないかと思うんですが、入学金の支援が有効と判断をされたんだったら、もう少し早い時期にこういった提案をされてもいんではないかと思います。今回、入学金支援をしながら生徒数を確保していこうという、こういった最終的に判断至ったまでの経緯について、簡単で結構ですんで、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) こういった学生の確保対策、おっしゃいますように、平成18年、19年度までは確保できとったんですけど、それから急激に減っとります。その時点で、支援策の検討等を、先ほど申し上げました奨学金の制度はもとより、入学金の問題、あるいは実習費の補助、特に遠隔地から来られる方、そういったもんとか卒業祝いとか、いろいろなもろもろのことを検討はいたしておりましたけども、学校のほうの理事会等もございまして、そこで十分検討された結果、先ほど申し上げましたように、奨学金制度あるいは入学金の助成についてのご要望がありましたので、そういったことを市としては支援することといたしておるもんでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 実は、全国にこういった医療従事者に関係するような法人は増えておりますし、全国で熾烈な生徒数の奪い合いといいますか、確保対策をされております。そういったような各校の生徒数確保対策、戦略、こういったものについて参考にすべきところがあるのか、そういったことで調査分析をされたようなことはありますか。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 全国的な調査というところまではいってないんですけども、例えば県内の松江とか奥出雲等にございます、そういったところのそういった支援策はどういったものがあるだろうかということは、調査をさせていただいております。そういった中で、例えば松江医療総合専門学校等につきましては、特待生制度といったことで、成績優秀な方については10万円を学費を減額するとか、あるいは学校へ入学後、運転免許証を取得される場合については12万円は個人負担ですけども、それ以外は学校側が負担するといった問題、あるいは国家試験に通らなかった方々のフォローアップをやっていくといったようなことが、松江医療専門学校ではございますし、奥出雲町にあります島根リハビリテーション学院におきましても、似たような、成績上位の方には10万円の交付、あるいは学納金の関係で当初山陰合同銀行との提携で学校におる間は無利子で運用するとか、あるいは運転免許証の関係もございますが、特に奥出雲町の場合は、バスの定期、そういったものを、アパートから学校までは奥出雲町が負担するといったような制度もございます。そういった支援をされていらっしゃいます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 是非、そういうのも参考にしていただきたいと思います。

 そこで、先ほど法人も大きな経営の改善計画もしながら経費削減に努力もされておるということであります。参考にお伺いしたいんですけども、以前我々が聞いておったのは、定員の約半数ぐらいがないと運営ができないというふうなお話も聞いております。実際に経営改善をされとる現在、どの程度人数がいたら、その経営の損益分岐点になるのか、大体の生徒数というのは把握をされているんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) 議員ご指摘のように、定数の半数が分岐点だという認識は学校側も我々もいたしております。そういったことで、先ほど申し上げましたように、昨年が24名だったんですけども、このまんまが今後4年間続くわけでして、これはもう放置できませんので、急遽こういった特別な対策に乗り出したわけですけども、これが今、目標では22年度に40名、23年度に60名、24年度以降80名は確保という形で、25年か6年ぐらいに一つの期央といいますか、そのあたりに持っていけるという計画を学校のほうから伺っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 浜田市におけるリハビリテーションカレッジの重要性に対する市長の所見をお伺いをしようと思っておりました。冒頭に市長からある程度の重要性、更には浜田市の中における位置付けはお伺いをしたんですけども、再度ちょっとお伺いしたいと思います。

 この学校は、三隅自治区の活性化にも、浜田市への人材誘致という観点からも重要であることは、周知の事実なんですね。市長は、この重要性をどのように認識しているのか、再度ご所見をお伺いできたらと思います。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(三浦博美) リハビリカレッジの重要性についてでございますけども、若者が多いということは、何といいましても、そのまちに活力を生み出します。また、現在重要とされておりますリハビリテーションの分野における人材の育成、ひいては浜田市の医療現場における人材の確保を図る上からも、リハビリテーションカレッジ島根の存在は非常に重要でございます。欠かすことのできないものと思っております。何といたしましても、入学生の増加が図られるように、市といたしましても最大限の支援をしていきたいと考えております。今回、入学金の一部補助を行うことにつきましても、この学校の存続は浜田市におきまして大変重要であるということから取り組むものでございます。

 また、奨学金を借りた学生が将来浜田に住み、浜田で働く方に対しては、奨学金の返還を免除するような対策も検討しながら、医療現場の人材確保と定住対策にも配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。今後も、理事の方々、あるいは学校関係者と十分な連絡をとりながら、学校の入学生確保対策に全面的に支援をしていかなければならないと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 確かに、若者定住対策、それから医療従事者の確保という観点では、非常に重要な問題だと、私も考えております。現在、三隅自治区に関しましては、例えば、矢原川ダムが大変残念なことに中止というお話、そして中電の火力発電所2号機が10年先に延期という、大変ショッキングなお話、こういったことで三隅自治区自体も非常に活力が失われてます。私は、ある意味ではこの法人の再生というのは、三隅自治区の最後のとりでではないかと考えております。

 そういったことで、市長も申しましたように、全力を挙げるということであります。三隅自治区にもさまざまな計画もありますし、子ども図書館とか新たなプロジェクトも起こっておるんですけども、ここは何物にも置いてこの法人支援に最大限の財源投入と力を突っ込んでいく必要が、私はあるんではないかと。それ以外の計画というのは、重要ですけども、今は最優先課題ではないかと、私は認識しております。可能な限り、支援というのは限度がありますけども、では例えば授業料を半分にするとか、更に半分にするとか、もう徹底的な戦略を打たないと、生徒数確保というのは厳しいんではないかと思っております。

 最後、もしも市長並びに所長にそのような覚悟といいますか、思いがあればお伺いをいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 私は、この問題は非常に重要な問題だと思っております。せっかく開校以来13年を経過して、非常にいい基盤ができておったと。現在の三隅自治区においても、また浜田においても、なくてはならない施設であると、そのようにも思っております。折しも昨年の秋に、この種の全国の学校がありますが、軟式野球の全国大会が毎年開催されております。このリハビリカレッジの野球部が全国優勝をいたしました。これは生半可な全国優勝ではありませんで、47都道府県がありますが、42の県から参加されて、7日間の試合、したがって優勝旗は1本、そういう状態の中で勝ち上がったところであります。そういう面で、非常に私どもも現在の学生さんのすばらしさというものを改めて再認識をしたところでありますが、ともあれ私は三隅以外の旧那賀郡、旧浜田市の市民の皆さん方に、この学校のすばらしさと、そしてまた現在のこの状況というものをやはりつぶさに知っていただく。そしてまた、浜田医療センターもああして長年の念願がかないまして完成をしたところでありますが、この医療従事者のスタッフを見ましても、まだまだこの学校のすばらしい卒業生がこの医療センターを中心にしたこの医療現場、そして福祉の現場に十分必要であると。そういうことで、現在旧浜田市、現在の浜田市からかなり県外へ同じような内容の学校にわざわざ行っていると。そして、県外へ出たそれらの学生さんたちがこっちへ帰ってこないと、そういう状態の中で、是非この旧浜田市内、現在の浜田市内の皆さん方にこの学校を認識してもらうということ、そしてまたこの学校にいずれ入ってもらうと、そういうことが当面一番大事ではないかと、そのようにも思っております。

 そういう中で、これから約3年計画で、先ほど来言っておりました収支改善計画のもとに学生の確保ということを取り組んでおられますが、やはり市民の皆さん方並びに議会の皆さん方のご協力がないとできないということでありまして、どうかその点、これが一番大事だと、そのように思っておりますので、応援をいただきますように、それと行政としてしっかりとそういうことについての認識を深める努力をしていきたいと、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 続いて2番目の各種学校支援におけるガイドラインの策定についてお伺いをいたします。

 今回、リハビリテーションカレッジ島根への財政支援が単に思いつきでなく戦略的な取り組みであってほしいと願っております。市内には、ビューティカレッジ、県立大学、看護学校など、人材育成施設が多数存在をしております。このリハビリテーションカレッジ島根のみならず、一定の基準により法人支援を行うべきではないか、市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 今回のリハビリテーションカレッジ島根への財政支援は、学生の激減による経営危機克服に向けての学生確保策として緊急的に行うものでございます。浜田ビューティーカレッジなどの私立の専修学校等については、島根県が活動費や施設整備費の補助制度を設けておられますが、市単独で一定の基準に基づいた運営費補助等の支援制度は、現在のところございません。

 浜田准看護学校は、日本育英会などの奨学金制度の対象外であるための学生支援策として、また浜田医療センター附属看護学校は、学生アパートの建設促進として支援を行うものであり、それぞれの学校が現在直面している課題に対応した支援策としております。

 いずれにいたしましても、医療従事者等の人材育成、地域経済への波及効果、地域活動の活性化などにつながるものでありますので、ガイドライン策定も必要であろうかとは思いますが、各学校の状況や地域課題に応じた支援策が重要であると考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 私は、一定のガイドラインは必要なんではないかと、判断基準としてそういった考えを持っております。仮に、実情に応じた支援策を講ずるとするならば、浜田市として支援する、そういった戦略を打つ、一元的な部署でしっかりとさまざまな情報を収集をしながら、そこでこういった支援策について考えていく、ある意味での部署といいますか、そういったもんに対する専門的なそういったプロジェクトチームも本当は要るんではないかと思うんですが、そのあたりの考えがあればお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在、お答えしました准看護学校、そして浜田附属看護学校等は市民福祉部が、医療従事者のリハビリテーションカレッジもこれからは行ってまいりますけど、医療従事者確保策の部署として私どもで担当しております。あと私学に関しましては、教育委員会のほうで担当しておられますので、私のほうがやはり医療従事者確保という視点は持ちながら担当はしていきたいと思いますが、ただ学生の確保、私学の分につきましては、教育委員会になりますので、先ほどのプロジェクトチームも視野に入れながら、両方で連携をとってまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それでは、3点目の奨学金制度の充実についてお伺いをいたします。

 これまで学生に対する奨学金に関して行政支援をしておりますが、今後人材育成の充実のため、一層の拡充が求められるんではないかと思っております。今後の奨学金充実のための課題と方針をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 奨学金につきましては、人材育成の観点からも一層の拡充が望ましいと考えております。この奨学金制度の充実につきましては、以前にも川神副議長からご提言をいただいたところであります。遺憾ながら、いまだ実現に至ってないということでありまして、大変心苦しく思っているところであります。

 これまでの検討の段階で対象となる学校などをどこまで広げるか、金額をどの程度にするのが適当か、そして審査に当たって家庭の経済の事情をどう反映するのか、そして年度途中の家計が悪化した等への緊急対応をどうするのか、あるいは全国的に学生たちから給付型の奨学金制度の創設が強い要望がございますが、その中で貸与方式の奨学金でよいのかどうか、また高校の授業料の無償化によりまして、高校生の奨学金をどうするかなど、さまざまな課題が出てきております。

 こうした課題を整理しまして、能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学が困難な者を支援するという奨学金制度の基本方針に立ち、現行よりも対象を広げて奨学生の後年度負担を考慮するなど、利用しやすい人材育成の充実につながる奨学金制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 答弁いただきましたが、私も今まで経済格差が教育格差につながっているというお話もしてまいりました。そういった中で、浜田市の中で一生懸命頑張る、そういった人材を育成するためには、お金だけではありませんけども、この奨学金の充実というのは大きな戦略の一つになるんではないかというお話もしてきて、いまだに十分な整備がされていない。財源問題があるんだったら、行革の中でその財源をどうやってひねり出すか、具体的な取り組みは進んでいただきたいと思っております。

 そういった中で1点、今後こういったことを検討されるんだったら、ある程度着手点といいますか、いつまでを検討期間にして、いつからこういった奨学金の実施を図っていこうかという計画も要るんではないかと思います。検討期間、検討組織、これについて再度ご質問をいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 検討の時間が長くなっておりますので、早急に実施をしていきたいと思っております。ただ、給付式の奨学金になりますと、財源の問題もございますので、今ここで何月からという明確なご返事はいたしかねるところでございますが、そういうもろもろのことを整理して、時間をかけないように、今までの教育委員会でその課題等には検討しておりますので、できるだけ早く実施するように頑張ってやっていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 以前もそういう答弁をお伺いをしたような気がするんですけども、やはり財源というのが大きな一つの課題になる、給付型、そういったタイプになると財源が極めて重要な問題になるんですけども、以前からこのような状況というのは余り変わってませんし、ちょっと教育委員会からそのような提案をすることに関しても、少し及び腰になってるんじゃないか、もう少し強く子どもたちのためにというんだったら、財源確保に対する戦略を打たれればいいと思うんですけども、これに関しては教育長がそういうふうに言われてますんで、近いうちには一定の検討がなされるもんだと思って、それを期待をいたしたいと思います。

 次に、4点目の生涯学習拠点としての図書館整備についてお伺いをいたします。

 まず、1点目ですけども、「国民読書年」に対する認識についてお伺いします。

 平成17年7月に公布の文字・活字文化振興法が公布され、5年が経過をいたしました。昨年6月に国会採択された国民読書年に関する決議により、本年2010年を国民読書年と位置付けられております。図書館建設は、ハード整備でありまして、大切なことは、文字・活字に触れるための市民意識の高揚が極めて大切であると認識しております。それなくして、図書館建設は意味をなさないと言えると思います。国民読書年の本年、市民の読書推進のための戦略をどうするのか、教育委員長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) お答えいたします。

 昨今年齢や性別を超えまして、文字離れ、あるいは読書離れが進みまして、読解力とかあるいは言語力の衰退が非常に危惧されております。国におきましては、平成11年に子ども読書年に関する決議が衆参両院で採択され、平成13年には子ども読書活動の推進に関する法律の制定、更には平成17年には文字・活字文化振興法が制定されまして、具体的な読書施策が展開されているところでございます。こうした機運の一層の発展を目指して、文字・活字文化振興法から5年目となる平成22年を国民読書年として定めております。

 読書の推進は、確かに豊かな人間性の涵養に欠かせないものでありますし、市民一人一人の意識を高めていく施策が非常に重要であると考えております。そのためには、まず文字・活字文化振興法がなぜ制定されたのかという、その背景をいま一度市民の皆さんに再認識していただくための啓発が欠かせないと、私は思っております。昨今、コミュニケーションの手段がテレビ、パソコン、携帯、ゲーム機、コミック誌などの映像あるいは画像に依存し過ぎる傾向がございます。もちろん映像・画像は、情報とかあるいは状況を一人でリアルに伝えるという、そして感情に伝える力が非常に強い、すばらしい面もあります反面、ややもすれば感覚とか感情レベルで物事を判断して、問題の背景や本質を深く考える思考力に欠ける面があると。そして、感情をコントロール、理性が阻害されることがあると。そして、そのことによってすぐキレたり、あるいはいらいらしたりするということも多くなるということも指摘されております。そのマイナス面を補完し、人格形成の礎になるのが読書活動でありますし、その推進の重要性でもあります。ここに、法制定の背景があると、私は認識しております。

 このことを踏まえた上で、幼児期や学童期における絵本の読み聞かせによる親子の触れ合い、あるいはその他いろいろとボランティアの皆さん方の、大人との生身の人との触れ合い、学校や公民館などの図書室の整備、専門司書の配置、ボランティア活動の支援など、より一層の読書環境を整えていくことが大事であると思っております。

 一方、広報など、あるいは学校でいいますと、学校だよりなどを通して市民に読書週間の始まりであります10月27日です、これは文字・活字の文化の日であると。そして、4月23日は、子ども読書の日であるということを周知し、読書意識の高揚に向けてのきっかけづくりが必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、映像・画像の文化とそして文字・活字の文化のバランスをとる読書活動は、生涯を通じた人格を築くために、だれでもいつでもできる知的財産づくりであります。読む力、書く力、そしてそれをもとにした話す力など、言語に関する能力の涵養は、生きる力をはぐくむ根幹でもあります。したがって、単に学校教育にとどめることなく、市民全体の時宜を得た重要課題と認識しておりまして、議員さんのご指摘を重く受けとめております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 子どもたちの読書環境に関しては、読み聞かせや各学校の図書室の充実、さまざまなアプローチがなされて、今後大きな期待はしておるんですけども、特に先ほど、今、教育委員長がおっしゃった大人の読書に関してどうするのか、この大人読書戦略に関して喫緊の課題と、今言われたと思っております。これについてどのように今お考えか、簡潔にお答えください。



○議長(牛尾博美) 教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) ただいま議員さんがおっしゃいますように、喫緊の課題であると。図書館ができただけでは、そういうふうな人格にかかわる涵養というような面に関しては、非常に欠けてると思いますので、市民全体がそういう意識化に取り組むというのは、先ほど申しましたように、まず今の段階ではそういうふうな読書の日があるんだよといったようなことをきっかけにしまして、啓発していかないと、人間の意識というのはそう簡単にころころっと変わるもんではございません。そこらあたりが教育という、作用といいますか、教育作用という非常に難しいところでございまして、そこらあたりのものを契機にしまして、読書の、市民全体の意識をというのを高めていく、それが浜田市の人づくりにもつながるんだということを、私は思っておりますので、議員さんのおっしゃるとおり、私も非常に賛同しております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 続いて、図書館の運営手法についてお伺いをいたします。

 全国の公立図書館において6館に1館が業務を民間企業中心に外部委託している状況にあると言われております。参入業種によっては、先端のICT技術でサービス向上を目指したり、高齢者、障害者自宅への集配をするなど、多種多様であります。また、建設から運営まで任せるPFI方式など、選択肢はさまざまでありますけども、浜田市としては運営に関してどのようなスタイルを想定をされているのか、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 図書館の管理運営につきましては、行政による直営管理と業者等による一部業務委託や指定管理者制度の導入が考えられます。県下におきましては、公共図書館が35館あります。その状況につきましては、平成19年度におきまして一部業務委託が7館、指定管理者制度導入が5館でありましたが、平成21年度では一部業務委託が7館、指定管理者制度の導入が3館という状況にありまして、指定管理者制度を導入した図書館の減少傾向が見られております。そうしたこれらの状況を踏まえまして、効果的な図書館サービスの提供であるとか、効率的な管理運営の観点から、市民の皆さんが運営に参加する組織づくりなども含めまして、管理運営方法等を検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 全国的な流れの中で、指定管理者並びに新しい運営方式が出ております。問題なのは、浜田市の中でいかに財政的に、あとは市民の参加がどの程度できるのか、そういった視線でこういった方式はきちんと考えられなければならないと、今思ってます。

 そこで、お伺いしますけど、図書館建設検討委員会、こちらのほうでいろいろな検討されますが、こういった運営方式までこういった議論の中に入っているのかどうなのか、これについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市図書館建設検討委員会におきましては、今後効率的なサービスと施設の維持管理による最も持続可能な施設の管理運営を検討することとしております。そういったところから、外部委託等も含めた市民サービスを検討するとともに、市民が運営に直接参加する場としましても、図書館を支える自主的ボランティアの育成とか、そういった組織づくりが重要になるんじゃないかということで、今進めておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それでは、次の住民意識の反映ができる仕組みづくりについてお伺いをいたします。

 現在、図書館建設検討委員会で求められる図書館像が議論されております。場所に関しては、医療センター跡地という方針も示されているようですが、それ以外の選択肢を提示する市民も多数存在をいたします。将来を見据えて市の総合振興計画というグランドデザインとの整合性を図るためにも、慎重な議論と市民末端からの幅広い意見集約が必要となると考えます。委員会以外のワーキング組織は重要と考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市図書館建設検討委員会におきましては、新しい図書館のあり方や機能等を検討する上で、建設場所を検討する必要があることから、委員におきまして種々検討した結果、旧浜田医療センター跡地が望ましいとの意見が集約されたところであります。検討委員会におきましては、各自治区の代表者、高齢者団体、郷土文化活動実践者、また県立大学、県立図書館、浜田市立学校校長会などから推薦された方々で構成しておりまして、幅広いご意見、ご提言をいただくこととしております。今後、検討を進める上でパブリックコメントを含めまして、幅広く市民の皆さんのご意見、ご提言をお聞きする機会を設けることも必要であると考えておるところであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 是非市民末端の意見をいかに吸い上げるか、この仕組みづくりは極めて重要なもんだと思ってます。ただ、あちらこちらで小さなミニグループがこの問題についていろんな自発的な交流会、懇談会を設けておりまして、場所の問題、図書館のあり方ということをどうも議論されてる、そんな状況が今市内の中であると聞いております。そういった中で、ある方が、既に図書館の建設検討委員会のほうから一定の場所等の方針が出されれば、我々余り議論するようなあれはないというようなお話もあったりしております。本来は、市民アンケートやいろんなところからご意見を聞いて、それをもとに検討委員会等々がそういった方針を出すというのが普通だろうと、私は思うんですけども、余り検討委員会のほうから強いリーダーシップなるものが出ると、なかなか議論が熟成しないんではないかというような危惧をしておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどの件でございますけども、皆さんから幅広い意見をちょうだいするということが基本でありますけども、浜田市におきましては、図書館建設は非常に懸案事項でありまして、早急にこの新しい図書館の建設が急がれるところであります。そうした中で、検討委員会におきましては、建設基本計画を策定するに当たりまして、それではどういった場所に候補地を建てればいいのかといったことで、そうした選定場所をイメージ化することも必要であります。そういったことから、先ほど答弁いたしましたように、そうした皆さん方のご意見をいただく中で、医療センター跡地が望ましいという意見が集約されたところでございます。そういったところで、今後皆さん方のご意見をいただく中で、この基本計画を策定を進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 私は今の提示された場所がいけないとか、そういうことを言っておるんではなくて、市民にとっては場所というのは大きな関心なんです。それがいろんな形で意見を述べる場所で自分の意見を主張する、それがなかなか出にくい状況にもう今なっているということであります。図書館の内部に関しては別ですけども、規模とかそれから場所、これは本当市民の関心事項なんです。それを幅広いパブリックコメントを求めるとか、いろんなことをする際に、余りありきで考えるのいかがなもんかと、私は今考えております。そういうふうな話が出ておりますんで、更にこれがもっともっと議論が市民参加が行われるためには、それなりの仕掛けが要るんではないかと、検討委員会もあったり、各種代表が出ていますけども、それ以外に自発的にそういった議論をしていこうという、公民館とかいろいろなところがあります。そういったところの意見をいかにたくさん集約できるか、この辺にもかかっておると思うんですけども、その辺について更に市民の議論が促進をされる、それに関して担当課としてどのようなことをすると、市民の意見が更に吸収できるのか、それについてのお考えを再度をお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどご指摘にありましたように、この基本計画策定に当たりましては、場所等も含めまして、これから具体的に市民の意見を聞く中で決定していく格好になりますけども、その間におきましては、建設検討委員会を中心として、この基本計画の策定に取り組んでまいりますけども、その間市民の皆さんからはパブリックコメント以外にも、アンケートであるとか、また聞き取り調査などもあわせて実施する中で、幅広く声を、基本計画の中に反映してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 是非、そのようにお願いいたしたいと思います。

 図書館に関して、最後1点お伺いしますけども、市民アンケートも大事なんですけども、既に浜田市は高齢化率が30%超えております。そういった中で、こういった公共施設をつくるときには、障害者、高齢者の視点が非常に極めて重要だということなんですけども、地域福祉計画、これが浜田市には存在します。例えば、高齢者、障害者、こういったような中等の計画等、この図書館建設、ある意味では重要な整合性があると思っております。そのあたり、既にある計画等図書館建設、このあたりもきちんとリンクさせていかなきゃいけないと思いますが、それに関してどのようなお考えがあるか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどご指摘がありましたように、高齢者の方、また障害者の方に優しい施設というものを、まず基本として考えていかなきゃいけないと考えております。そうした中で、検討委員会のメンバーの方の中にも、高齢者の団体の方であるとか、そういった関係者の方が参画をされておりますので、そういった方々の意見も十分に聞きながら、この計画について進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 大きな2点目の行財政改革の推進についてお伺いいたします。

 1点目、税務行政の課題と減税対策についてお伺いします。

 国においては、急激な消費税議論が沸き上がり、厳しい経済情勢の中、大きな不安材料となっております。当市においても、今後の税収アップは望めず、基礎財源の低下が大きな課題となっている中、本年度末100名以上のリストラ者が予想されております。彼らの再就職が円滑に行えることを望みますが、現実的には多数の減免対象者が見込まれるのではないか、自主財源である市税の動向についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市税の動向につきましては、平成21年度当初予算額の約76億4,000万円に対しまして、平成22年度は約73億8,000万円と、2億6,000万円の減収を見込んでおります。このうち、厳しい経済状況によりまして、特に市民税においてその影響が大きく、個人市民税は約1億6,000万円減の約21億5,000万円、法人市民税でも1億円減の4億5,000万円と見込んでおります。

 なお、個人市民税においては、平成19年度に収入激減者を対象とした減免制度について大幅に見直しを行っております。その結果、平成18年度の減免実績は、件数2件、金額は約6万円でございましたが、今年度の減免実績は、1月末現在で、昨年度実績の減免件数14件から4倍となる56件に、また減免金額についても約100万円から3倍となる約300万円となっております。この要因は、誘致企業の撤退やリストラなどによるものですが、平成22年度においてもこういった同様の件数、金額があるのではないかと思っております。いずれにしても、自主財源の根幹をなす税収の確保は、今後ますます厳しいものになると認識をいたしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それでは、今後の減税対策についてお伺いをしておきたいと思います。

 市税は貴重な自主財源でありますが、今市民は厳しい経済情勢の中で瀕死の状態にあり、その納付もままならない方も多数存在をしております。東京都杉並区のような基金積み立ての運用益をもって減税する方法や、名古屋市のように10%減税条例を可決した自治体も存在いたします。当市の今後の減税対策は不可能なのか、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ご指摘のありました東京都あるいは愛知県の半田市や名古屋市の場合、いずれも普通交付税の不交付団体となっておりまして、当市とは財務体質が大きく異なっております。当市で市民税の一律10%減税制度を導入した場合には、平成21年度当初予算ベースでは、個人市民税で約2億円の減収、法人市民税で約5,000万円減収という大変大きな額となり、この減収分を他の財源で確保することは非常に厳しいものがございます。また、特に市民税において標準税率を下回る税率で課税した場合には、地方債の発行が許可制にもなり、不利益を被ることも考えられます。しかしながら、現在の経済不況は厳しいものがございますので、市民生活の支援策として、平成19年度から市税等の減免制度の拡充を図ってきておりますが、今後も引き続き収入激減者に対する支援を行っていこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 状況が違うということで浜田市がそういうふうな例にそのまま当てはまらないかもしれません。しかしながら、執行部におかれましては、いかに今の経済情勢が瀕死の状態にあるか、こういった税金が重く住民にのしかかっているのかと、そういう認識をまず持っていただきたいと思っております。高齢者世帯の方でわずかな年金受給者で固定資産を所有される方々、もしくは入居者のないアパート、先ほどの三隅もそうですけども、そういった方々、空き店舗を抱える方々、基本的には減免もなかなか固定資産についてはないということでありますけども、こういったような方々のために、何とか固定資産の部分、配慮ができないか、そういった話がちまたであふれております。こういった厳しい方に対して、どのような今認識でおられるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かにご指摘のように、市民税関係につきましては減免制度をきちっと入れてまして、件数も増えているという状況はありますが、固定資産税の場合につきましては、生活保護についてはそういった減免制度ございますが、生活困窮者という部分については、若干そういった部分では適用ということができておりません。県内では、出雲市さんがそういった、制度そのものには入っておりませんが、生活困窮者等についてそういった減免をやっておられるという部分もございますので、その辺少し研究させていただいて、生活困窮ということになれば、いわゆる不納欠損で落とすという部分にも近づく部分もございますので、そういったものを考えますと、そういった減免制度できっちり支援していく部分がいいのかということもありますので、少し検討させていただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) よろしくお願いします。

 ただ、これも外からいろんなお話があってやるんではなくて、私、自発的にやっぱりそういった方々の厳しい状況を見ながら、自ら身を起こして調査研究をし、そういった政策立案するというのは、今、職員に求められている姿ではないかと思っております。

 続いて、2番目の給与体系の問題点をお伺いいたします。

 行革推進において大きな課題が総人件費の抑制と理解をしております。最近、ラスパイレス指数も減少し、一定の評価をしており、今後の地方公務員給与改定で更なる議論が深まると、期待もしております。しかしながら、降任人事において、給与は直近下位を適用してほとんど年収に影響がないと言われ、理解しにくい点も存在をいたします。降任は、極めて重要な事態で、民間では大幅な給与カットが余儀なくされます。給与体系には、このような問題点も存在していると認識をしておりますが、この給与体系の問題点に関してどのように考えているのか、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員ご指摘のとおり、職員がその職責を果たすことが身体的もしくは精神的、または家庭の事情等により著しく困難であると感じ、かつ降任を希望する者に対してこれを承認する制度が浜田市職員希望降任制度でございます。降任に伴う給与につきましては、浜田市職員の初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則第23条に基づき、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給、同じ額の号給がないときは、直近下位の号給とするとすることとなっております。最近、他市等の状況を調査しておりまして、国を初め島根県や他市等の制度を勘案する中で、見直しを行う方向で検討いたしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 見直しの検討ということですけども、どう考えても民間ではちょっと考えられないような市民の視点から大きく外れたような、私、考え方だと思ってます。なぜこのような制度が長い長い間、この役所にあったのか。実は、この職員の中からも、例えばいろんな状況によって降格、降任をされる。そうすると、企業ですと社会的責任がいろいろ問われて、その方というのは社会的にもいろいろ評価を受ける、更に給与面でも評価を受けて、大変な打撃を食らうというのが降任・降格であります。それが立場は下がっても給料が直近下位ということでほとんど変わらない。これはどう考えても理解がしがたい。市長が頻繁に言っておる市民の視点に立った行政とは、大きくかけ離れているんではないかと、私は思ってます。私は、別に職員を攻撃しとるつもりではないです。ただ、こういうふうに一生懸命やってる職員から見ても何でだろうというような、非常にふぐあいが生じておるんではないかと。そういったことで、あえてこれに対する考え方を今お伺いをいたしました。現在、55億円の財源計画を打たれてます。自治区に至っては、高齢者の方々がわしらの補助金等々でわずかながらの分をカットするんかというような、そんな補助金をカットしながら、片方ではこのような制度が改善しなくて財源的にも見えないところで使われてると。これは、私や市民にとって許されないことだろうと思っております。そういったことで、きちんとこれは制度は制度として標準化するというか、健全化するように努力もしていただきたいと思っております。

 ちなみに、こういったことでこの制度に該当された方が近年何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いしときます。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 職員の降格理由についてはそれぞれあろうかと思いますが、平成17年10月以降の降格者で申し上げますと13名。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 思ったよりたくさんの方がいらっしゃる。いろんな事情があるんでしょうけども、やはり適正な評価、今、人事評価が新たに今、導入されようとしておりますけども、当たり前の評価がきちんとされること、それが職員自体も仕事に対するモチベーションを上げるもんだと私も思っております。仕事をする人間は評価される、そうでないもんは評価されない、当たり前のことであります。それができないと、この市役所の職員組織もおかしい方向に行ってしまうんじゃないかということを危惧しております。

 それでは、最後の3点目、行政機関等の共同設置に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 以前より幾度となく行革の一環として近隣自治体の業務連携の重要性を説いてまいりました。より高いコストダウン効果や石見部自治体合同で推進を行わなくては効果を発揮しない石見ブランドの開発、観光行政等、ジャンルは多数存在をいたしております。今国会で、地方自治法の改正の中、行政機関などの共同設置を可能とする法案が提出されていると認識をしております。会計事務、観光行政等、早急に共同設置すべき分野があると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員からは、これまでにも税務、観光行政などの業務推進の広域連携についてご質問いただいております。税務行政では、広く他市町村に呼びかけ、共同で研修会などを行っておりまして、観光行政でも既に浜田、江津の広域圏や石見地域の広域圏で観光振興に取り組んでおります。官民で組織する石見観光振興協議会を母体といたしました連携を進めております。それぞれの業務におきまして、こうしたつながりをしっかりつくり上げ、更に業務の広域連携推進について近隣市町村間で検討する必要があります。現在、通常国会で地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会報告書を受け、市町村のほぼすべての内部組織を共同設置できるようにする地方自治法改正案の提案が予定をされております。組織などの共同設置に関した専門性や経験が必要な分野として、この制度の活用が期待できるとされております。税務分野、特に滞納整理や資産評価、監査委員と同事務局、保健師や栄養士を配置する地域保健センター、消費者相談の部門、そして会計事務、観光行政などについては、相手市町村もありますので、まずは各担当において検討から始める必要があると考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) この問題も以前からいろいろなお話をさせてきていただいてます。国で今回そういったことがスムーズにできるような法案まで整備をされようとされておるんですから、何も会計事務をこの浜田市単独で持つ必要はない、それから徴収もそうですね。特に観光行政、浜田市だけで観光ができる状況じゃありません。そうなると、近隣市町村と石見ブランドを進めるためにも、益田市、江津市、大田市、石見で連携するのがごく自然な形であります。そういった中で、事務の効率化、55億円の財源計画をする、更には平成27年度には大きな財政危機がまた来ると言われてます。そういったためにも、1円でも経費は無駄にしないということから考えると、こういった検討は即座にもう入っているというのが、私は健全な自治体の行政のあり方だと思ってます。

 そういった意味で、各担当課で検討するということなんですけども、具体的にどのような検討を始めていけばいいのか。それは、どの程度の時期的なものを目指していくのが一つの理想なのか、その考え方を聞いておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) こうした共同処理の問題につきましては、確かに共同処理することによって大幅なコストの削減が図られるもんと思ってます。基本的には、各担当がそういった意識をしっかり持つ中で、近隣の他市町村とそういったおつき合いを始めていく、そういったことが一番大事ではないかと思います。

 まず、ご質問でございますが、手法といたしまして、行革の項目の中に入れていくことも考えていきたいと思います。ただ、これをどうするかという時期につきましては、ちょっと今まだはっきり限定して申し上げるわけにいきませんが、行革項目の中に入れて議論する中で出てくるもんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 最後にします。

 最後、ちょっと行革推進ということの全体の中で一つお伺いというか提案をしておきたいんですけども、先ほどリハカレの経営部分もそうです、以前はラ・ペアーレ、これも経営の部分、大きく今、行革の中で経営感覚というのが問われてる、これは行革を推進する上では当然ですけども。今回、公明党の代表質問の中でも、この経営部分の革新といいますか、計画、そういったようなことに対する重要性も言われております。私も、広くこういったようなさまざまな課題に関して、経営という視点を持って、私は外部委員会を設置をする、そういったもんも一つの方法ではないかと。

 例えば、浜田市には立派な久保田章市さんという浜田市アドバイザーもいらっしゃいます。こういった民間の方々、もしくは金融関係の方々、経営感覚を持ってる方々が外部で委員会をつくりながら、そこからさまざまな提言もいただくという、具体的な戦略を今から始める必要もあると思いますが、行革推進の観点から、最後にお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、議員、確かに貴重なご提言いただきました。確かに、今まで、これまで職員内部の検討、またそれ以外に行革推進委員、市民の方を踏まえました、そういった推進委員会並びにその中にも金融関係の方々入っていただいております。そういった中で、特に今おっしゃいましたような、大学の先生も入っていただいとるわけでございますが、特に今の久保田顧問とかそういった方々に、そういった行革の委員会とは別な形で我々にアドバイスしていただけるという形で、そういったことも検討をしてみたいと思います。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時30分とします。

            午前11時21分 休憩

            午前11時29分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。12番三浦美穂議員。

            〔12番 三浦美穂議員 質問席〕



◆12番(三浦美穂) 公明党の三浦美穂でございます。大きく3点にわたって通告いたしております質問をさせていただきます。お昼前でもございます、簡潔にやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 第1点は、無駄をなくす行政運営についてでございます。

 一昨年から続く厳しい景気や雇用の低迷で、当市でも多くの家庭が給与の減少や仕事への不安を抱えております。こんなときだからこそ、官民格差や行政運営に対する市民の目線は厳しさを増しているのが現状だと思います。職員一人一人が今の民間と同じ緊張感を持ち、徹底した無駄削減に努力することが、市民にこたえる行政運営に通ずるものと思い、以下、質問をさせていただきます。

 大きく1点目は、物件費等55億円財源計画の進捗状況についてでございます。

 平成20年11月に公表されました物件費等55億円財源計画は、この計画の着実な実行によって構造的な収支不足の早期解消と健全財政の確立に取り組むとされてスタートをしております。この計画の進捗状況をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成20年に物件費等55億円財源計画を定め、平成27年度までに282項目、合計金額57億円余りの財源確保の達成に向けた取り組みを行ってきております。そのうちの141項目につきましては、平成21年度までに達成することができ、平成20年度から平成21年度までの財源確保の効果額の合計は約7億2,000万円の計画に対し、約7億5,000万円となることが見込まれております。

 これまでの各区分別の進捗状況につきましては、公共施設の統廃合は14項目の計画のうち、母子寮や学校寄宿舎の廃止などの4項目が完了、事務事業の見直しは248項目の計画のうち、委託料や補助金の見直しなど136項目が完了、歳入の確保につきましては17項目の計画のうち、ごみ処理手数料の改定の1項目が完了をいたしております。

 なお、平成21年度末までの進捗状況につきましては、決算の状況を集約した上で行革計画の実績報告とあわせて改めて報告をさせていただこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。

 平成20年度と平成21年度の各部から出された目標数値7億2,000万円に対して7億5,000万円になる見込みということで、計画の財源確保はできたということでございますね。それでよろしいですね。はい。

 この55億円財源計画の効果額は、平成22年度の予算措置にどのように反映をされておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 新年度の予算編成において、前年度当初予算の一般経費のシーリングを決定する過程でこの55億円の財源計画の該当項目については、これを削減した後に1%のカットということでいたしております。予算の説明資料の中で9ページにその削減効果額について記載をさせていただいておりますが、1億3,500万円ということで予算に反映をしてるということでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 再質問ですけれども、各部から出されましたいろんな削減への取り組みの中でお聞きしてみたいんですけれども、放課後児童クラブ設置事業、また子どもの心安らぐ居場所づくり事業というように、同じような内容の事業が、片や福祉環境部、片や教育委員会と、おのおの分かれて取り組みをされているように思いますけれども、こういうことについては無駄という観点ではないんでしょうか。それとも、こういう似たような事業の取り組みというのは、ほかにはありませんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに、議員さんご指摘の部分ございまして、この辺はきちっと整理をする必要があろうかと思っておりますが、ただ予算の査定ヒアリングの中では、ほかにはそういった事業というのは特にないと思っておりますが、ただ公園ですとか、トイレですとか、そういったものについての管理については、やはり部課でちょっと違った部分ございます。この辺は、予算ヒアリング等できちっと整理をしていく必要があろうかと思っておりまして、そういった部分は今後ちょっと整理をさせていただこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 再質問ですけれども、平成22年度地方財政計画では、地方交付税の増額や景気対策の地域活性化雇用等臨時特例債が交付をされ、8億2,000万円余りの増額が見込まれておりますけれども、交付金の増額にかかわらず、55億円財源計画の達成を堅持していくべきだと思います。たくさん入るとつい使いたくなるといいますか、緩んでしまうという傾向が出てはいけませんので、この辺を確認しておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この55億円の財源計画につきましては、平成27年度からは地方交付税が20億円近く削減されるという、そういったことを見通しまして、類似団体並みのそういった財政規模に持っていくということで、この計画を立てているもんでございますので、この計画については個別にいろんな事業等ありますが、しっかりと堅持をしていかないときちっとした財政運営が27年度以降できなくなるということがございますので、しっかりやっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) それでは、2点目の質問に移ります。

 コストの削減についてでございます。

 業務の効率化、サービス向上につきましては、各課で実行されていると思いますけれども、全庁的な無駄削減への具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 全庁的な無駄削減に向けた取り組みにつきましては、休憩時間の消灯や封筒の再利用、夏季のノーネクタイでの従事など、職員がふだんから経費節減の意識を持ち、全庁的に取り組みを進めているところであります。特に平成20年度には、ガソリン価格などの諸物価が急激に高騰したことによりまして、経費節減部会において改めて全職員のコスト意識の徹底を図り、経費節減に向けたさまざまな取り組みを行ったところであります。

 休憩時の消灯など、これまでの取り組みに加えまして、新たにカラーコピーやエレベーターの原則使用禁止など、計15項目の目標を定め、取り組んでまいりました。主な成果といたしましては、それぞれ前年度との比較で、カラーコピーの削減が566万4,000円、率にいたしまして約45%、白黒コピー代の削減141万4,000円、率にいたしまして約16%などが挙げられます。

 引き続き、こうした取り組みを徹底するとともに、更にエコを主眼とした地球温暖化対策実施計画に基づき、全庁的に無駄をなくしていけるよう、各種取り組みの徹底に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 再質問でございます。

 19項目の目標を決めて削減に取り組んでおられるということで、大変これは結構なことだと思います。しかし、庁舎内にいますと、意識が上がらない、今まで当たり前だと思っている組織風土や慣例をどう刷新していくかという視点が見失われがちだと思っております。

 提案でございますが、更にもう無駄はないのか、日常では気づきの網から漏れてしまっている無駄に気づくためには、市民の皆さんの声を聞くのが一つの方法だと思います。

 例えば、市政のどんなところが無駄だと感じていますかというようなアンケートをとるのも有効ではないでしょうか。こうした情報をもとに、市民の目線で改革をしていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに、中におる職員、いろいろそういった意識の高揚を持っておりますが、そういったものでやはり限界があろうかと思います。やはり先ほど議員ご指摘のとおり、自らでやりますとどうしても気がつかない面が多々あるんではないかと思います。そういった意味で、市民の皆さんの声とか、お聞きすることが一番大事なことじゃないかと思います。ただ、手法につきましては、ちょっとパブリックコメント等使う等、手法につきましてはちょっと研究させていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 次の質問に移ります。

 事業仕分け導入への考え方についてでございます。

 財政健全化に向かって55億円財源計画を目指す当市にとって、行政サービスの具体的な見直しを通じて、本当の意味で私たちの市民の考え方の変革と行政の仕組みの再構築に向けた取り組みを議論する事業仕分けは、大事ではないかと考えております。浜田市の予算はどのように編成され、私たちの税金がどのように使われているのかという意識は、今後とも高まっていくものと考えます。歳出全般の事業の見直しの手法として、事業仕分けは有効な手法ではないかと考えますが、導入に向けてのお考えをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 国の平成22年度予算編成において事業仕分けが実施をされ、わかりやすい議論でインターネット中継もされたことなどから、国の予算を国民に近づけ、国民の関心を集めた効果は大きく、政治的には成功したと言われております。一方で、仕分け人選定の妥当性、短時間で行われる仕分けの正確性、仕分け人の勉強不足、責任の所在など、幾つもの問題点が指摘をされております。また、地方自治体においても、一度は実施しても継続しているところは少ないとの指摘もございます。

 そうした中で、この事業仕分けを浜田市の予算編成に導入することの是非を考えてみますと、何より有効なことは、無駄をなくす議論が市民に公開される点にあろうかと思います。事業仕分けを行いますと、ご指摘のように、市民の皆さんに自分たちの税金がどのように使われているかといった視点から、市民の皆さんの行財政改革に対する理解が深まり、市政への関心もより高まるものと考えております。現在、当市におきましては、事業仕分けという表現は使っておりませんが、聖域を設けず、市民の視点に立った市民本位の行財政改革の一環として、その目的を同じくする外部委員を交えた行政評価を実施をいたしておりまして、平成19年度からの3年間では、補助金の見直しを集中的に実施をいたしてきております。この行政評価を市民の皆さんに何らかの形で公開することができれば、事業仕分けと同様の効果が期待できるものと考えております。

 市が実施する事業につきましては、市民生活に直接影響するものが多く含まれております。この点も踏まえながら、冒頭に申し上げたとおり、事業仕分けには幾つかの問題もありますので、その費用対効果、有効性、有益性を十分勘案し、現在実施をいたしております行政評価や物件等55億円財源計画との整合性も含め、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 再質問をさせていただきます。

 今、おっしゃったことは、市民の行財政改革に対する理解は深まり、市政への関心も高まるが、事業仕分けのメリット、デメリットを考えると、浜田市は今までやってきた行政評価を公開すれば事業仕分けと同様の効果が期待できると、現時点ではそういうふうにやってるからもう今その必要はないとお考えだと受けとめたんですけれども、この第三者が入っての行政評価の議論ですけれども、浜田のホームページ等でも詳しく載せられますけれども、この行政評価の議論がヒアリングに基づいて行われるために、もともと職員の方が立案した趣旨、目的などの説明を聞いている限りは、具体的に反論するのは限界がある、困難ではないかなあと感じております。前例踏襲主義といいますか、そういうふうにならないためにも、私は新たな視線で議論を公開する、そして市の事業をチェックするという、そういうことが改善に結びついていくんではないかなあと思いますが、その辺のお考えを伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんご指摘のとおり、財務、そういった体質そのものをきっちり市民の前に、透明性を高めるということは、大変非常に重要なことだろうと思っております。できるだけそういった市民の方にわかりやすい形でそういったことを工夫していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) これは、再質問ですけれども、これはちょっと事業仕分けと関連するかなどうかなと思うんですけど、他市では財政状況について適切かつ早期の情報開示を一層推進し、市民に対し説明責任を果たすことは大事な視点であるとの観点から、予算編成作業の透明化を図っておられます。当初予算の各部局の要求内容や査定結果などの過程を順次市のホームページで公開をされておられます。このように、早期の情報開示についての当市のお考えはないか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 予算の説明資料につきましては、できるだけ工夫をいたしまして、図示あるいはデータ化もわかりやすく見やすいように工夫をして、今の予算説明資料はつくっております。こうした部分も含め、より市民の方にわかりやすいものについて工夫をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 一層の情報開示を期待して、次の質問に移ります。

 安心・安全な教育環境づくりについてでございます。

 まず1点、違法薬物への対応についてお伺いをいたします。

 昨年、有名芸能人や学生の大麻や覚せい剤の所持・使用事件が相次ぐなど、薬物汚染が今、深刻な問題となっております。薬物が若い年齢層に広がっている背景の一つに、インターネットの普及で大麻の種子販売や栽培方法、脱法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上にはんらんして、罪の意識のないまま興味本位で簡単に手を出しているとされております。薬物汚染の現状は、ますます低年齢化、潜在化傾向にあり、極めて深刻な社会問題となっております。この解決のためには、学校、家庭、地域社会が一体となって正しい知識を身につけ、薬物乱用防止教育に対処していくことが重要であると思います。

 まず1点目に、浜田市の違法薬物についての現状の認識についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) インターネットの普及によりまして、薬物の栽培方法や入手方法、あるいはやせる薬などと称した偽りの情報などが簡単に手に入る状況につきましては、青少年の健全育成の上からも大変危惧をしているところでございます。

 浜田市におきましては、違法薬物の現状につきまして、警察からの報告においては、薬物乱用等による検挙や事件はないと伺っており、児童・生徒による薬物乱用の問題もないものと認識しておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 薬物乱用はないという認識でございますけれども、ここでちょっと警察庁が出されました昨年上半期のデータをお示しいたしますと、大麻の所持や栽培などで検挙した件数は、平成20年同期に比べて13.4%増の1,907件、それからまた検挙人数も21%増の1,446人で、これは警察庁がまとめた上半期の統計に残る1991年以降で最も多くなっているという結果でございます。また、大麻以外でも覚せい剤の摘発件数は5,384人となっていて、一番心配されておりますのが、中学生や大学生など、10代、20代の若者の間で特に汚染が増えていることでございます。ダイエット効果があります、やせる薬ですよとか、興味本位、勉強の疲れがとれますよとかと、巧みな甘い誘いで若者の間に広がっているということでございます。平成21年上半期中に大麻絡みの事件で摘発されました1,446人のうち85%が初犯で、そのうち63%が20代以下という数字が、その実態を裏付けております。

 島根県の検挙件数は、平成20年のデータでは、覚せい剤が17人、大麻が4人で、いずれも浜田市は、先ほどお答えになられましたように、ゼロとなっているところでございます。全国の状況に比べれば、県も少数でございますが、インターネット、携帯電話の普及で地域を選ばず薬物が密売されるため、県もいつ急激に増加するかも限りませんと、警鐘を鳴らしておられます。低年齢化が進んで薬物が青少年の未来をむしばみつつある現実をもっと深刻に受けとめなければならないと思います。浜田市は、安心・安全のまちづくりに向かって全市挙げて取り組む活動を開始したところであります。この違法薬物に対しても、だめ、絶対という強いメッセージを市民全体で共有することが大事だと思っております。

 2点目の質問に移りますけれども、警察や市民団体などと連携しての取り組み体制をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市におきましては、子ども安全センターと警察とが連携しながら薬物乱用防止教室を学校などで開催したり、学校独自で保健所や薬剤師等の専門家を招聘する中で教室を開催しておられます。また、県におきましては、薬物乱用防止指導員による薬物乱用防止に係る啓発活動に加えまして、ライオンズクラブや薬剤師、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの協力も得ながら、薬物乱用防止、「ダメ。ゼッタイ。」運動のキャンペーン活動などを実施されておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 再質問させていただきます。

 子ども安全センターと警察が連携しての乱用防止教室の開催や薬物乱用防止指導員による啓発運動、ライオンズクラブ等による乱用防止活動と、日ごろから地道に民間の方も取り組んでくださっていることに対して、本当に敬意を表したいと思います。

 ここで、民間の中で一生懸命頑張っていらっしゃる方の例をお話しさせていただきたいと思います。

 この方は、金城の薬物乱用防止推進員のお一人でございますけれども、ライオンズクラブに所属しておられます。薬物乱用防止の講師の資格を自ら願って取っておられまして、今まで警察とか保健所が防止活動をやっていましたけれども、近年では、田舎も都市部も関係ない、薬物乱用が見られるこの地域から絶対に手を染める人も出してはならない、自分たちの子どもは自分たちが守るんだっという、そういうお考えのもとで、その方は学校に出向いて乱用防止のお話、講習をされていらっしゃいます。既に金城小、波佐小、雲城小、今福小、そして金城中学校で行われておられます。このような地道な民間の方たちの活動が大きくこの防止活動に、今、水面下で効果をあらわしているんではないかなと、そのように思っているところでございます。

 このような方たちの活動に対しての教育委員会のご所見を伺いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 薬物乱用に対する取り組みとしまして、関係機関、団体等が連携しながらこういった犯罪をなくしていくことについては非常に重要でありまして、教育委員会としてもこうした啓発の機会に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) それでは、3点目の学校における薬物乱用に関する指導への取り組みについてお伺いをいたします。

 平成15年に文科省は、薬物乱用防止新5カ年戦略を策定して、学校教育の中で児童・生徒の薬物に対する意識や薬物乱用の実態について定期的に調査・分析を実施することと、青少年に対する広報啓発活動を積極的に行っていくことを掲げて取り組んでおられます。当市の学校における薬物乱用に関する指導への取り組みについては、どうなっているのかをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 小学校や中学校における薬物乱用防止に関する指導につきましては、学習指導要領の中でも明記されておりまして、保健体育の教科の中で取り組むこととなっております。具体的には、小学校中学年以上を対象にしまして、健康の大切さや病気の予防など、保健領域での指導や規範意識の醸成ということで、道徳での指導を行うこととなっております。また、こうした指導に加えまして、特に中学生以上には薬物乱用防止教室を開催するなど、より専門的な内容での指導等を行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 再質問をさせていただきます。

 当市には、小学生、中学生、大学生、専門学校と、たくさんの青少年が学んでおられます。子どもたちがさらされている薬物乱用の危険性を責任ある私たち大人が決して見過ごしてはいけないと思っております。特に、小・中学校での薬物乱用防止教室の開催状況をお伺いしたいと思います。

 先ほどの民間でボランティアでやってらっしゃる方もおっしゃっておられましたけれども、学校行事に組み込んでもらおうと思うと、半年前から学校に申し込みをしないとなかなか受けてもらえないという、本当に学校も忙しい行事もありますので。そういうふうな現実もありますけれども、現在当市の小学校、中学校での薬物乱用防止教室の開催状況、そしてまた保護者や教師への認識の強化を図る研修をやっておられるのか、その2点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市におきましては、小・中学校での開催状況でございますけども、平成21年度10校実施しております。

 内訳につきましては、小学校は1校で中学校は2校でございます。

 大変失礼しました。最初の分は、警察、子ども安全センターにおけるところでの実施校でございます。

 それから、独自開催ということで、小学校が1校、中学校は2校となっております。

 それから、高校におきましては4校実施しておるところでございます。

 そうしたことで、薬物乱用など、子どもの安全教育につきましては、大変重要な部分であります。薬物乱用におきましても、インターネットの普及で大変心配しとる部分でありますけども、これについては事態が表面にあらわれにくいといった状況もありまして、また子どもたちには罪の意識や事の深刻さも理解されず、安易に行うという心配がございます。まず、子どもたちにはモラルや規範意識を醸成すること等が大切でありまして、危険回避できる力を身につけるといったことが、まずは大事だと考えております。

 ご指摘の関係機関であるとか団体に対する薬物乱用教室につきましては、今後意識啓発の一環として広く呼びかけてまいるとともに、研修の機会を提供してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) まだまだ小学校、中学校での開催状況は厳しいものがあると思いますので、積極的なお取り組みをよろしくお願いいたします。

 ここでちょっとこの教室に本当に臨まれた中学2年生の声をちょっと紹介させていただきたいと思います。これ、中学2年生の女のお子さんです。

 「今日は、薬物乱用の危険さについて、ビデオやお話でわかりやすく教えていただきました。私には、縁のない話だと思っていましたが、やっている人はたくさんいるというのを聞いてびっくりしました。自分の体は自分で守る、自分の体を自分で壊すなんて信じられません。これからもしかしてこの問題に出くわすかもしれません。でも、今日教えていただいたことを十分に生かして乗り越えていきたいと思います」と、こういう中学2年生の受けとめ方でございました。しっかりと小学校、中学、高校と、この学習教室を開催を意識を植えつけていっていただきたいと思います。

 それでは、大きく3点目、高齢者福祉の充実についてお伺いをいたします。

 昨日の代表質問でも公明党が全国で行った介護総点検から見えてきた問題についての課題や提案を行ったところでございますけれども、私は今回、特に1点目として、地域包括支援センターの活用ということを取り上げました。高齢者が住みなれた地域で安心して生活していけるように、総合的な機能を備えた機関として、平成18年4月に導入されましたのが、地域包括支援センターでございます。昨年4月に、浜田地区広域行政組合で実施されました健康状況と介護保険に関する意識調査のアンケート結果では、地域包括支援センターの事業内容について、知らない33.5%、ほとんど知らない26.8%、まあまあ知っている18.6%、知っている11.9%で、60%の方がこの事業について認識していないと報告をされております。

 当市におきましても、独居老人や高齢者世帯が増えております。今後ますます多様化する高齢者の方々のニーズに対応するためには、この結果を受けてセンターの機能をより市民に周知し、活用してもらう必要があると考えますが、このアンケート結果の分析をその後の取り組みにどのように生かしているのかをお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 地域包括支援センターは、従来市が運営してまいりました基幹型在宅介護支援センターを発展させた機関であることから、市民の皆様にもっと知っていただいていると考えておりましたが、このアンケート結果を重く受けとめ、センターの機能や事業内容について周知に一層力を入れる必要があると認識しております。

 今年度は、民生委員や介護保険事業所を対象とした研修会を実施いたしましたが、今後はミニデイサービスや地域のサロン活動の場を利用して、多くの高齢者の皆さんに地域包括支援センターの機能や役割を理解していただくよう取り組んでまいります。

 また、具体的には、今年4月に1万4,000人ぐらいの方の65歳以上の高齢者の方に基本チェックリストというのを個人個人の方にお送りします。その基本チェックリストの項目の最後の項目の余白がございますので、そこに地域包括支援センターはどんなところということで、何でもご相談ください、自立して生活できるように支援します、皆さんの権利を守りますというふうな項目を加えまして、開設時間等を記したものを郵送するように現在準備を進めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 再質問でございますけれども、市民に対する周知啓発活動にもっと力を入れる必要があると認識をし、さまざま工夫をされるということでございますけれども、この地域包括支援センターは、一言でいえば、高齢者の方の何でも相談窓口、ワンストップ窓口だと思っております。私も今回介護総点検運動でたくさんの介護を抱えていらっしゃる家庭訪問をいたしました。「ご相談されましたか」と言うと、なかなか相談に及んでいないという方がたくさんいらっしゃいました。この地域包括支援センターは、要介護認定の申請を頼みたいとき、また介護予防のケアマネを、介護プランをつくっていただきたいとき、また近所のひとり暮らしの高齢者が心配だなどの相談事、そしてまた悪質な訪問販売にひっかかった、そういうときでもいいですし、また財産管理にも自信がなくなったとき、また虐待に遭ってる人がいるとか、虐待を自分もしてしまいそうだという、そういうさまざまな問題がこの地域包括支援センターにご相談していただける、その中枢機関だと思っております。

 全国的には、2025年が高齢人口ピークを迎える言われておりますけれども、この浜田圏域では2007年、平成19年にもう高齢化率が30%を超えております。また、今は平均寿命も男女とも75歳を超えて長寿命化しておりますので、この地域包括支援センターが広く市民に周知されて、安心して相談できる、そういう必要があると思っております。各支所では、ブランチ型の総合相談窓口を設けておられますし、江津市では在宅介護支援センターで、身近な支援センター、支援体制がひかれております。また、全国的に私たちが視察に行ったところ等を見ましても、もう中学校区に一つの地域包括支援センターがあるところですとか、社会福祉協議会にその任務を委託されているところ、さまざまな工夫をされながら、これが地域に密着した支援センターになるような取り組みをしていらっしゃいます。

 そこで、一つお聞きしてみるんですけれども、より地域に密着した相談窓口ということでは、当市においても社会福祉協議会がその任を果たしていらっしゃると思いますけれども、ここにこの地域包括支援センターの役割を委託するというお考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 新年度も現在の体制を維持する考えではございます。22年度は市役所の中に地域包括支援センターを係として置き、その上で支所の担当の部署と連携をとるという形をとっております。ご提言のことも含めまして、その次以降、どういう体制がいいか、23年度以降に向けて検討を、またしてまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 最後の質問でございますけれども、私たちも介護者を抱えていらっしゃるご家庭を訪問したときに、やっぱりこのことが大変私は大事な今現状だなということを実感をいたしました。高齢者虐待の現状と課題について、お伺いをしたいと思います。

 子どもの虐待も絶対にあってはならないことですけれども、高齢者の虐待も悲しい現実でございます。厚労省が発表しました65歳以上の高齢者に対する実態調査結果では、08年、平成20年度に、家庭内や介護施設などで確認されたのは、全国で1万4,959件で、前年度より1,624件、12%も増えております。浜田圏域では、平成18年度が23件、平成19年度が20件、平成20年度が23件となっております。虐待防止ネットワーク会議やマニュアルを作成、また民生委員との連携など、施策を実施しておられますけれども、この当市の現状と課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 高齢者虐待の現状につきましては、平成20年度で申し上げますと、虐待の件数は23件、虐待を受けた高齢者のうち女性が約8割、年齢は80歳以上が約8割で、虐待は息子、息子の配偶者、夫の順になっております。虐待の種別は、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、介護、世話の放棄の順になっており、県の報告と同様の傾向となっております。

 平成18年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、3年が経過いたしました。浜田市といたしましても、高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げまして、個々の対応にも行ってきているところでございますが、市民や介護保険事業所に高齢者虐待に関する理解がまだまだ深まっていないことが大きな課題であり、更なる周知が必要かと認識しております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 3番目に、根絶に向けた取り組みということでお聞きするわけですけれども、先ほど答弁でもありましたように、家庭内虐待のうち被害者に遭った高齢者の45%が介護が必要な認知症ということでございます。この数字ももう本当に氷山の一角とも言われております。特に増え続ける男性の家庭介護者、加害者が息子という現実から、男性ならではの悩みの傾向など、問題が浮かび上がってきているところでございますが、このことについての対策といいますか、何かお考えがあればお伺いいたしたいと思いますし、また根絶に向けての取り組みについては、さまざまいろいろと実施をされておりますけれども、これといった決め手がないのが本当に現実ではないかと思いますが、ケアマネさん、ヘルパーさんの力、また民生委員さん、すこやか委員さん等の、地域に密着した人との連係プレー、それに加えて介護保険の第4期計画にありましたように、家族と家庭と地域と施設を結ぶ小規模多機能型の施設の充実、これが非常に大事ではないかと。グループホームの充実も大事ではございますけれども、もう入れっ放しじゃなくて、家庭でも見る、そして疲れたら施設で預かってもらう、また地域の人たちも面倒見る、その家庭、地域、施設の連係プレーという意味では、小規模多機能型が一番ふさわしいと思っておりますけれども、第4期計画にあります小規模多機能型の施設の充実についてのお考え方、また今、先ほど言いました男性介護者の悩み等についてのお考えがあればお伺いをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 高齢者虐待予防のためには、効果的、効率的に住民の実態把握を行い、地域から支援を必要とする高齢者を見出し、それを受けとめ、総合相談へつなげるとともに、適切な支援や継続的な見守りを行うことが重要と考えております。

 そのためには、ただいまご質問もありましたように、専門性を有する機関との連携が不可欠であり、浜田市独自のネットワークの構築や活用が必要となります。昨日もご質問で、地域密着型福祉チームについてご質問がございました。地域の福祉関係やNPO法人、ボランティア団体等の関係者、それぞれが密着型としてチームを組んではどうかということでございました。既に浜田市の中にも同じような組織で活動しておられるところもあります。その組織との発展も含めながら、どういうふうな地域の実情に応じた組織が行えればいいかということを検討してまいりたいと思っております。

 また、やはり悩み、その相談窓口、男性の悩み、女性の悩み、高齢者を介護する側の悩み、いろいろ悩みがあると思います。これにつきましては、権利擁護相談窓口がございますので、介護保険事業者や民生委員に研修会を通じて周知を図るとともに、パンフレットを作成して、浜田市から高齢者の虐待をなくす取り組みを推進してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦美穂議員。



◆12番(三浦美穂) 一層の取り組みを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時30分とします。

            午後0時12分 休憩

            午後1時30分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。25番牛尾昭議員。

            〔25番 牛尾 昭議員 質問席〕



◆25番(牛尾昭) 青い海の牛尾昭でございます。

 今回も通告のテーマの中で安心・安全なまちづくりについてという質問を通告いたしております。平岡さんの事件がいまだ未解決ということでございまして、この問題はやはり取り上げざるを得ないという、このように考えておりました。ちょうど私、臥龍山というところへ実は行ったございませんで、3カ月の節目に当たる1月26日に臥龍山へ行こうと思いまして、ナビ設定をしていきましたら、若生まなびや館のところの道へ入っていきました。冬季は通行どめになっておりまして、それから再設定をして引き返して、芸北から臥龍山へ参りました。例のよく画面に出てくるブナの原生林の入り口の前、積雪が2メーターぐらいありましたが、せっかく来たんで、少し歩きましたが、断念をいたしました。とても上まで上がれるような体力はありませんし、そのままそこで献花をして引き返しました。

 4カ月の節目の2月26日は、本会議の初日でございますので、臥龍山へ行くことはかないませんでしたけれども、ちょうどその日、本来なら6カ月を経てスタートするはずの警察庁報奨金が告知をされました。1年間有効であるということで、12月ごろから広島・島根両県警の本部長さん、いろんな努力をされておりまして、上層部へそういう接触もしたいんだなあということもひそかに語っておられましたが、4カ月でこの報奨金制度がスタートしたということで、随分ご苦労があったんだろうなあと推察する次第であります。

 それでは、安全で安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。

 全市をカバーする安全対策について、今議会にも提案をされておりますが、その対策についてご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今回の事件を受けまして、県立大学周辺の安全対策を緊急に行ったところであります。今後は、浜田市全域での安全対策を講ずる必要がございます。

 そこで、新年度予算にも計上いたしておりますが、浜田市全域の地域安全マップを作成いたします。このマップ作成には、地域の学校を初め多くのボランティアの団体のご参加をいただき、地域の中でどこが危険な箇所なのか、そこにはどういった措置が必要なのかなど、その安全対策を検討することとしております。

 なお、これまでに多くの企業等から防犯灯の寄贈があり、その有効活用を図る必要がございます。また、安全を守る市民の会からも、防犯カメラなどの寄贈を予定をされておりますので、浜田市全域の安全対策を検討する中で計画的に設置をしたいと考えております。

 また、この問題につきましても、安全・安心まちづくり推進特別委員会のほうからもご提言をいただいておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 先般、各自治区に実は安全を守る市民の会の関係で募金箱をお預けに参りました。その折に、やはり全市挙げてということであれば、自治区にもそういった防犯カメラが必要なんだろうなあということを、自治区を回りながら改めて思った次第であります。今回の事件を受けて、県においてはNシステムを増やすという、そういうお話、それから今回の議会でも、補正でも相当な金額、集中と選択の中で上がっております、本予算でも上がっております。本当に、この事件を受けて県並びに市当局、十分にこのことを受けとめていただいて、予算措置提案されているということで大いに評価をするところであります。

 11月6日に最初の一報があってからこの間新聞を繰り返して読んでまいりました。節目節目でご両親のおっしゃってる言葉、その一つ一つが胸を打つといいますか、非常に本当にかわいい自分の娘を失ったご両親の心情、吐露するにその吐露できないという、そういうお気持ちがあるんだろうなあということを言外に推察してまいりました。

 今、県も市も挙げてこの防犯まちづくり、議会も特別委員会ができて、先般は特別委員長の報告があり、(仮称)の浜田市安全の日の提言がございました。非常にいいことだなあと思って敬意を表しております。

 ただ、私がこの問題、真剣に追いかけてきて、どうしても心晴れないのは、彼女が大きな志を持って香川県からこの浜田市へやってみえた。4年間自分の青春のすべてをかけて彼女の夢、彼女の志をこの浜田の地で彼女は実現しようと思った。それを悪魔のような犯人によって命を絶たれてしまった。その彼女の思いを我々浜田市に住む者は、何とか次の世代に伝える必要があるんではないか。事件によって浜田のまちは以前よりも安全になりました。でも、彼女は戻ってきません。大学を核としたまちづくりを政策の柱として掲げている浜田市として、私は今前段で申し上げました彼女の夢を、志を後輩たちに継いでもらう、受け継いでもらう、そういうことが今大事なのではなかろうかと、このように思っております。

 具体的に申し上げると、彼女の夢を後輩に伝えるために、夢基金、そういったものをつくって、年に1回、弁論大会とかそういうもんで彼女のテーマについて議論をしながら、優秀な子を、彼女が実現できなかった、その例えば海外留学であるとか、そういったものに、そこで選考した人に行ってもらうと。年に1回そういうことをしながら、彼女の存在を、彼女が一生懸命浜田の地で過ごしたその時間を風化させない、そういったことをすることが、彼女に対しての責任ではなかろうかと、このように考えるようになりました。

 今、申し上げました県大夢基金といいますか、そういうものを是非市と民間と大学と協働しながらつくり上げていけばなあと思っております。非常に難しいテーマでありますけれども、ご所見がございましたらよろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、牛尾議員のほうからご提言いただきました。ただ、彼女の夢、彼女は県立大学に入られまして、NGO、そうした海外でのボランティア活動を行いたいというふうなお話は聞いております。そういった平岡さんのお名前を配するような基金であるとか、そういった趣旨の基金であれば、まず一義的には、お父さん、お母さんを初めご家族の方々にお話をするなり、ご相談をするのが一番ではないかと思います。

 また、今日本日、議員の提案のご趣旨、彼女は県立大学の学生でございますので、私のほうから県立大学のほうへ出向きまして、議員のそういった提案がありましたということを直接県立大学のほうへお話をしてみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 彼女の名前を冠でというのは、非常にハードルが高い部分があると思います。ですから、先ほど申し上げましたのは、やはり県大夢基金というか、その(仮称)が適当かどうかわかりませんけれども、やはりそういった話を是非大学としていただいて、大学と是非協働していただいて、そういうものの実現に汗をかいていただければなあと思います。

 ちょうど昨日、バンクーバーオリンピックも閉会をいたしました。今回のオリンピックの華は「アジアの舞姫」、キム・ヨナさんも浅田真央さんも19歳なんですね。平岡さんと同い年。キム・ヨナさんは、自分の夢、金メダルをおとりになりました。次は、ショービジネスの世界だと。浅田さんは、銀ですから、次は当然ソチだと。すごい決意だなあと思ってほほ笑ましく画面を見ておりましたが、同じ19歳の平岡さんの夢、何とか大学を核としたまちづくりを政策の柱として浜田市は打ち立てております。是非そういう検討を、今、総務部長の答弁ございましたが、大学にも声をかけながら、地域全体としてそういうものを是非構築していただくように努力をしていただくように要請をいたします。

 続いて、防犯ステーションの設置についてお尋ねをいたします。

 22年度は、西交番と熱田駐在所が廃止になり、新しい交番が設置されますが、先進市、例えば我孫子市のように、廃止交番を市民の拠点にして防犯ステーションを設置して、安心・安全のまちづくりを進めてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 防犯ステーションにつきましては、交番の統廃合で使われなくなった建物を市民の防犯拠点として有効活用するもので、千葉県我孫子市では市民ボランティアが常駐をして見守り活動や地域のコミュニティの場として活用されていると聞いております。

 浜田市におきましても、現在ございます西交番とそれから熱田駐在所が廃止をされ、新しい交番が設置をされます。廃止されます西交番や熱田駐在所につきましては、処分されることとなっており、この建物を活用することは難しいと考えております。しかし、今後このような統廃合が生じた場合、地域の安全をどのような形で守っていくのか、防犯ステーションとしての活用も含めて検討していく必要があると認識しております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 私も先般、浜田署へ伺いまして、既にもう処分の対象だということを承りました。県の借金は1兆円を超えているわけですから、今後も県下の統廃合は避けて通れないと、そのように考えております。これからもいろいろあると思いますけれども、基本的には存続が望ましいと思います。でも、財政状況が厳しい中で避けて通れない部分があるんだろうなという、そういうときに今申し上げましたように、その空き交番を何とか地域の防犯ステーションにということを全国的に行われているわけです。

 土浦市は「まちばん」というんですね。草加市は「パトロールステーション」、相模原が「安心・安全ステーション」ということで、やはり各市の状況を伺うと、あの交番の明るい光がほっとするんだと、そういうものを市民の方が求めておられるんだと。それは、やはり行革の中で厳しい中で統廃合は避けて通れないけど、それを受け持って、例えば警察官のOBの方とか、ボランティアの方にそこを拠点にしてもらって地域をカバーするんだと、そういうことが全国的に、今、進んでいます。

 相手があることですから非常に難しいんですけれども、今回の新年度の施策でいえば、市のほうは安心・安全推進課、県のほうは少年女性対策課ですか、そういったポジションもできるんで、やはりそういう問題が起きてから慌ててどうするんだどうするんだという、住民運動が起こるのを待つのではなくて、やはりそういう新しいポジションの中でやがて避けて通れない、そういうリスクマネジメントの一部だと思うんですけれども、そういう準備をするというようなことが必要ではないかと思うんですけども、再度その辺についてご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 空き交番の活用ということ話を冒頭いただきましたが、主眼としては防災ステーションではないかと思います。

 なお、場所についてはどこでもできるもんではないかと思いますが。ただ、自分の命は自分で、地域の安全は地域の中でいうことの中で、今、一生懸命地域の皆さん方で何とか地域の中で皆さんを見守っていただきたいという活動をどんどん進めております。

 この防災ステーション、一番大事なところは、やはり地域の皆さんのボランティアだとか、そういった地域の方々のそういった相談に乗っていただける方、そういった方々が常駐しているステーション、場所、公民館を含めてそうでございますが、そういった機能としてのものが一番大事じゃないかと思います。今、進めている中で、そういった地域の中でボランティアがどんどん生まれる中で、可能だと思いますが、今の段階で緊急に警察官OBとかそういった方々を雇用して、今、設置をする状況には、まだないと思っております。ただ、要らないという意味ではなしに、もっともっと地域の方にお話をする中で、地域の中で何とか見守りをお願いしたいということで、この活動を強化する中で発展的にこういう活動ができるんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) どうぞいろんな形態があるんですけれども、そういったことで全市カバーするような、そんなにお金がかからないことだと思いますので、是非地域実情に合った防犯ステーション設置方を検討していただくように要請をします。

 続いて3番目、大阪教育大学附属池田小学校における安全科教育の導入についてお尋ねをいたします。

 平成21年4月より、学校保健安全法が施行され、附属池田小は文部科学省より、教育課程特例校の指定を受け、安全科を創設し、安全教育のカリキュラムの構築を目指しておられます。この安全と生命尊重を扱った命の教育は、子どもに危険回避能力を身につけさせることを大原則としており、大いに学ぶべき点があります。是非浜田市に導入すべきと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 平成23年度から新しい学習指導要領が実施されることによりまして、授業時間が増加し、時間割り編成に余裕がなく、既存のふるさと教育なども制限されるという厳しい状況にあります。

 議員ご提案の浜田市への安全科の導入につきましては、学習指導要領を適切に行い、総授業時数を確保しつつ、教育課程の特例の認可を得るということには、学校現場ではかなりハードルが高いと考えております。

 現在、各学校では、学校安全計画を作成しまして、安全教育、安全点検などを計画的に行っております。また、教育委員会では、学校の安全教育の支援、子どもの防犯意識の高揚の視点で、平成17年に浜田子ども安全センターを設置しました。そして、防犯教室をすべての学校で継続して実施をしております。

 また、警察OBによる3人のスクールガードリーダーによる指導や巡回訪問、そしてこのたびの3月の補正で教室から緊急通報システムの導入を計上させていただいております。今後とも、子どもと学校の安全につきましては、重点的に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) この附属池田小の安全科というのは、ハードル高いんです。日本一だと思っております。先般、池田小学校の藤田校長先生から、こういったいろんな本を、資料を、今回一般質問やるからということで資料を送っていただきまして、拝読いたしました。非常に日本を代表するすぐれた教育を、平成13年6月8日の事件を起点として、全校、池田市挙げて取り組んでおられると。その話をしておりましたら、どうも先般浜田市に藤田校長お見えになって講演をされたと伺いましてびっくりいたしまして、2月12、13、教育研修会やるから来ないかと言われましたけど、私、行けませんでしたので、そのかわり資料も送っていただきました。

 今、教育長おっしゃったように、ハードル高いんです。でも、危険回避能力を身につけるという作業は、やっぱり小学校のころからやるべきだなあと書いてあります。この授業の確保は、先般県民大会のときにお見えになった立正大学の小宮信夫先生の安全マップが授業の核なんですね。1カ月に4時間、それを年間やるわけですから、それを1年生から6年生までやるわけですから、すごいトータルで時間があると。今回の事件を教訓として我々が思わなきゃいけないのは、やっぱり小さいときから危険回避能力を身につけさせるという、そういうことを教育の中で持ち込むと。当然学科の授業大事です。でも、命の尊さとか重さとか命を守るという、そういった能力をやはり小学校教育で僕は身につけさせるのが、小学校教育の中での大前提だと思うんですね。教育問題素人ですから、それ以上言うとぼろが出ますから申し上げませんけれども。命を守る教育というのが小学校教育の大前提だと思いますが、教育委員長さん、間違ってますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) 今、議員さんがおっしゃいました、私も全くそういうふうな感じを持っております。

 それで、今、小学校ではご存じのように、生活科という1、2年生の内容の中に、通学路の安全とかというのが、確認するとかということが今までは入っとったんですが、今度新しい法のもとに、中に加わったのが自分たちの安全を守ってもらっている人に対する関心を高めていくと。それを言うような項目が入っているということが非常に私は大事にしていく、今おっしゃった命を大切にするということにつながっていくんじゃないかと思うんですね。私も学校現場におったときに、地域の人たちが毎朝出てきて、学校の近くの道路で「おはよう、おはよう」と子どもたちに呼びかけておられた。それで、その方がちょっと都合が悪くて二、三日出られなかったら、子どもたちが「おじさん、昨日どうしたん、風邪引いたんかね」というようなことを言ってくれまして、すごくうれしかったと言われとったんですが、そういうふうに非常に子どもたちは敏感に反応します、自分たちを守ってくれてるんだなと。そういうことを体験すれば、逆に今度はその子どもたちは安全のことについて関心を今度は持ってくるという、私はそういう考え方を持っております。

 それで、学校では、先ほど言いましたように、1、2年生では生活科、それで3年生、4年生では社会科の中に、そういう安全の項目も入っておりますし、それから5年、6年では体育、中学校になっては保健体育という中で、非常にそういうふうな安全意識というものが身につけるように、項目になっております。

 それで、危険予知能力とか、危険回避能力というのを非常に身につけるということは、本当に難しいことなんですが、実際にそういったような現場を見たり、あるいはごみがたくさんあるところを見て、やっぱりここは危険なとこだなあと認知さすような指導も非常に小さいときから重要だと、私は思っておりまして、私自身も浜田市内の山林のほうを時々歩いてみるんですが、物すごいごみが増えたなあと思っております。それで、非常にそういうふうなことをやっぱり子どもたちにも見せながら、じゃあごみゼロ運動をやろうじゃないかという形でごみを撤去するための運動をやりながら意識を育っていくというようなことが非常に私は重要だと思っておりますので、今、議員さんがおっしゃったこととは全く同じ考え方を持っております。

 学校教育というのは、それを充実して教育課程をきちんと運用すると、生活科がなかなか特科としてできない場合はやっぱりそういう教育課程の中を充実する、そのためには教員の資質の安全に対するも意識も高揚しなければいけないというようなことが非常に重要だろうと思いますので、教育委員会挙げてそういうふうな支援をやってまいりたいなあと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) この小宮先生の授業を池田小ではどういうふうにやっているかと、ちょっと説明しますと、安全マップをつくるときに、小学校1年生、2年生、6年生まで、それぞれの目線でそれぞれマップをつくるんですね、これすごいなあと思って。高学年になったときに、低学年のときに自分たちがつくったマップを見て、あっこれおかしいなという気づくと、気づきを教えるという、そういう教育をやってるということで、これもすごいなあと思いました。

 ちなみに、池田小は毎月8日、事件のあった8日の日を安全の日と定めていろんなことをやってるんだと。平成13年6月8日に事件は起きましたが、6月8日は「祈りと誓いの集い」ということで、事件から学んだことを広く社会に伝えていく責任があるんだと。そして、事件を忘れることなく語り継ぐんだということで、年に1回全国から募金が集まって池田小の正面にモニュメントございます。これが祈りと誓いの塔というんだそうですけれども、そこでやってるんだと。本当に地域挙げて、池田市挙げて、大学もそうですけど、そういったことで本当に日本一の安全教育を目指しておられると、事件を教訓として。

 私が先ほど申し上げましたのは、やはり日本で一番の安全教育をしてるモデル校があるんだと。校長、巻末に書いておられるんですね。自分たちのやってきたことを是非参考にして導入していただけるんなら、こんなうれしいことはないと、それが亡くなった8人の子どもさんに対する供養だと、こういうに書かれております。

 私が提言したいのは、やはり先ほど教育長の答弁があったように、現場のハードルは高いと思うんです。でも、こういう事例が目の前にあるんなら、県大生の事件を受けて、浜田市の子どもたちをどうやって守っていくかというのは、僕は教育委員会の仕事だろうと思うんですよ。人の命にハードルは高いとか低いとかということはないと思うんです。是非モデル校を1校でもつくって、浜田市が本当に安全なまちになるんだという、そういうような決意で、モデル校をつくるんだと、そういった答弁が是非いただきたい。お金がかかることではないと思うんです。先ほど教育長は、予算が厳しいとおっしゃいました。この件は、一円もかかりません。ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 命の大切さ、そういうものは十分承知で言っております。ただ、そういう安全科を今学校の中に導入したらどうかということの回答を申し上げておりまして、それにつきましては先ほど申し上げましたように、新しい指導要領ができまして、授業時間数が増えていくと。既存の総合学習とかそういうものは削っていくという状況の中で、新しい教育課程を編入していくのは大変難しい状況にあるということのご答弁をさせてもらいました。

 この池田小学校の取り入れている安全科でございますが、今年度、去年これを全国で初めて取り入れたということであります。それまでは、現在浜田市が行っておるような学校保健安全法に基づきまして年間の安全教育ということでやっておったわけですが、昨年からこれを取り入れたということであります。この背景には、こういう、先ほど申し上げました、池田小学校が平成13年に23名という児童、教員が殺傷されたという大事件がございまして、これを国を挙げて、今、学校機関に対する組織とか包括、そういう研究が行われていると。

 そういう中で、例えば学校の防犯、設備も3メートルのフェンスをつくるとか、不審者が入ったらすぐ警報システムが作動すると、あるいはオートロックをするとか、校門にはもちろん警備員がおりますが、ここへ入ろうと思うたら前の日からそのことを言って行かないと、許可できないと。学校へ入ったら子どもたちにはICチップ入りの上履きを入れて、どこにいるかわかるというような、こういう設備もしておりますし、あるいはこれは大阪教育大学の附属小学校ですので、大学で学校危機メンタルサポートセンターというのを設置してます。これは、国が設置したもんでして、そこでこういう危機管理とかメンタルとかという研究も行っております。

 そういう背景の中でこの安全科が設置されたということでありまして、こういう命の大切さ、事件を未然に防止するという観点から、先ほど議員がおっしゃいましたように、この学校危機メンタルサポートセンターのやってらっしゃいます藤田先生、去年12月9日にこちらへ来てもらってまして、管内の小学校、中学校、高等学校の担当者集めて防犯教室指導者研修というものを行いました。市内の小・中学校の担当者が参加しまして、大変感動を受けております。したがって、こういうもの、すばらしいものが浜田市の安全教育に取り入れていくということで、今、行っております。

 したがいまして、議員おっしゃられましたように、命の大切とか、そういうものは重々承知してますが、この安全科を取り入れるということになりますと、目に見えるそういう学習指導要領が新しくなって、そういうことを今やっておるところで、実際には平成23年からなんですが、来年度からですが、そういう過程の中で今これを浜田市で全国で2番目に取り入れるというのは、ちょっとハードルが高いなというご答弁でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 浜田市も是非、全国で2番を目指して頑張っていただくように要請をいたします。

 4点目の質問をいたします。

 長浜小にスクール安全ステーションの設置をしてはどうかということで、実は荒川区は児童安全対策の充実を図るために、区内の小学校校門付近にスクール安全ステーションの設置を重点事業として進めております。学童の安全対策として有効と考えますが、改築の長浜小にモデル事業として導入してはどうかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市では、学校は地域づくりの一翼を担い、運動会を初め各種行事や授業での地域講師の活動など、常日ごろから多くの地域の方々に学校へかかわっていただいております。そして、学校をフェンスで囲むことなく、多くの地域の目で学校、子どもたちを見守ることを進めております。これから建設が始まる長浜小学校地域では、特に子どもの見守り隊のシルバーPTAの活動が熱心で、登下校の子どもたちを丁寧に見守り、あいさつが行き交う地域でございます。

 ご指摘のスクール安全ステーションの観点を十分に参考にさせていただき、新校舎は活動されている皆さんが立ち寄りやすい学校として建設を進めてまいります。地域に開かれた学校を進め、地域の方々が寄り添う場所として、今後も学校安全、子どもの見守りの推進を図ってまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) やはり限られた面積の中で学校をお建てになるわけですから、できることとできないということがあることは十分承知しております。

 幾つか小学校を回っている中で、いろんなお話を伺いました。地域のボランティアの方が熱心な方いらっしゃるという、空き教室があれば開放してそこを拠点にしてもらって地域の方にお茶でも飲んでもらいながら、例えば授業中の教室を巡回してもらうとか、そういうことができると本当に安心なんですけどというような校長先生のコメントもいただきました。荒川区モデルようなものを入れるというのは、難しいと思うんですけど、やはり視点については十分可視化できるような教室の構成とか、いろんな工夫を是非長浜小には導入していただきたいなあと。以前、本会議で市長の答弁ありました。海の見える学校は、やはり木造だというようなお話もございました。是非快適なそういった新しいもう島根県内のモデルになるような長浜小学校を、児童の視点、安全・安心な学校を是非つくっていただきたい。

 ちなみに、池田小は警報ブザーが学校の中に314カ所あるそうです。それもちゃんと1年生が手を差し伸べて押せるような、そういう場所にあるということで、当然市のほうもそういったことを配慮しながらブザーをおつけになるということは考えておられますから、それ以上言いませんけれども。

 もう一点、今言いましたように、現在の、例えば小学校の中で、空き教室があるところがあります。そういうところを熱心なボランティアの方いらっしゃいましたら、やはりそこを空き教室をボランティアの拠点としてお貸しして、頑張っていただいて、児童を守っていただくという、そういったこともやはり今後考えていかなきゃいけないことだと思うんですけど、そういったことを校長先生あたり要望しておられるところもある。ただ、ないからというところもあるんですが、そういうことがあればいいなあということをおっしゃってる方もいらっしゃるんですね。そういう方向付けについて教育委員会としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 今、学校は地域の方に支えられておると言っても過言ではありません。地域の方に学校の中でも外でもそのような形で学校を支えていただくということで、学校も一生懸命取り組んでおります。今の空き教室につきましては、浜田の原井小学校と松原小学校、そして三隅の岡見小学校、これについては1部屋、空き教室を使ってもらってそういう校区内の皆さんがおいでいただいて、子どもを見守ってもらっておりますし、いろいろなそういう昔のこととかというものの話とか、あるいは昔のそういう遊びとか、そういうものを子どもに教えていただいてます。

 また、空き教室をつくってないんですが、市木小とか後野小学校は、放課後に大人の方来ていただいて、帰る子どもの世話をしてもらったり、そういうことで大変協力してます。今、私が記憶しとるのは、五つの小学校、たまたま名前を挙げましたけど、まだまだ空き教室というのも五つしかないかもしれませんが、そういう地域の方が学校へ来て子どもたちをしてもらうというのは、まだあるかと思います。

 長浜小学校でございますけど、そういう形で、今、工事、準備をしておりますが、長浜小学校には特別活動室、通称ふるさと交流室というものをつくるということで設計に落としております。地域の方のその長浜小学校のいろんな過去の資料とか、そういうものも展示する部屋ということになっておりますので、この部屋を中心にしてから地域の方も長浜小学校へ出入りしてもらってから、子どもたちを支えてやっていただきたいと、このように思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 新しい長浜小学校にもそういった地域の方が拠点となるような交流施設を考えておられるようでございますので、是非地域の方の意見を十分受け取っていただいて、地域の方の目線でそういうものを是非つくっていただきたいなあと思います。

 大きい2番の浜田市におけるリスクマネジメントについて、1点目、三隅火電2号機、3度目の延期についてお尋ねをいたします。

 最初の延期は、下岡議長の時代で1989年、たしか期待権の侵害という決議をされたと新聞紙上で報道されたのを鮮明に記憶をいたしております。合併をして新市になって、ほとんどの議員が参加して議員連盟を結成し、毎年中国電力本社に要望活動をしておりました。昨年も1月に要望活動をいたしておりますが、今回は突然として火力の老朽化が予測される30年代後半という新しい説明がなされております。合点がいきません。中電は、民間企業ですが、社会的なインフラを維持管理している企業でもあり、この地域におけるガリバー企業で、しかも独占企業です。地元自治体の旧三隅町の皆さんとの信頼関係はもちろん、浜田市との信頼関係が大きく後退したと思います。その観点からすると、今回は説明責任を果たしていないと考えますが、市としての対応はいかがか、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 三隅発電所2号機建設の10年程度の繰り延べの申し入れに対する今後の対応についてでありますが、申し入れがありました1月29日には、中国電力から繰り延べ理由として、3点述べられております。

 1点目は、低炭素化社会の実現に向け原子力を最優先とする、2点目は、平成23年12月運転開始予定の島根3号機の建設、上関1号機、2号機の開発を経営の最重要課題として取り組んでいく、3点目は、電力需要の伸びが鈍化していることであります。そして、2号機については、平成30年代後半に他の石炭火力発電所の経年化が進むことから、その後継機として位置付けるという内容でありました。

 市いたしましては、これまで三隅発電所地域経済対策協議会を通じて、平成26年度の2号機建設着工の確実な実施を要望してまいりました。また、昨年11月20日にも要望活動を行い、従来の石炭火力発電より発電効率のよい石炭ガス化複合発電の実証実験も含め、予定どおり進んでいるとの認識をしていたやさきのことでもありました。今後、2号機建設計画時点から3度目の建設延期に至った経緯などについて、市としても整理した上で、中国電力に対して説明を求めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 当時、10年延期を受け入れた際には、これは地元の新聞によると、県も旧三隅町も、10年後の実施を条件として延期を受け入れたと、このように報道されております。これは恐らく事実なんだろうと思うんですね。そうすると、重大なやっぱり約束違反ですね。

 もう一つ私が思うのは、平成30年代の後半ですから、もう30年ぐらい経過するわけですね。2号機建設を計画して30年もたちますよと。また、10年後に延期になるかもわかりませんから、つくらないというのと同じような印象があるわけですね。それに対しても中電は説明責任を果たしていない。

 もう一つ、問題にしなきゃいけないのは、実は例えば埋め立てする土地、漁業補償も難航してたんです。でも、旧三隅町は将来のためにあえて受け入れをお決めになったと聞いております。30年以上ほったらかしで、埋め立てをした後。ご承知のように、全国の藻場はどんどん減っているんです、今。そういう中で埋め立てをしなくてもいいような、そのすばらしい環境の海を埋めてしまったと。結果として非常に責任は重たいと思うんですね。公有水面の埋立申請は多分県にされて、県が当該市町村に同意を求めるわけですから、三隅町議会は当時お認めになったと。しかし、30年以上もそのままほったらかしだというのは、大きな問題だと思うんですね。我々が中電にノーと言って、関西電力から電力を買うことはできないわけですね。それほど大きい地位に中国電力という企業がいらっしゃるわけですね。企業の理念からすると、今回の説明責任は非常に問題があると思います。議会は議会で独自に要望活動いたしておりまして、その都度中電には熱心に受け入れをしていただいたと、大変感謝をしております。だけど、今回の問題は市長あてに文書がございました。議会あてに文書はいただいておりません。大きな問題だと、私は思っております。この件に関してご所見を是非お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 産業経済部長。

 前回繰り延べがあったときに、10年後の実施を条件として了解をしたというところのことから始まって、公有水面の埋め立て、そうしたことについてもいろいろ経過の中であって30年間考えていくとそのままにしてある。そうしたことについての見解でございますけれども、まずやはり地域の活性化を期待をして土地を提供された方々、そうした方々につきましては、1号機、2号機が併設される中で地域の活性化が進んでいくということを大きく期待をされていたと思っておりますし、そうしたことについてはまだ企業としての信義、そうしたものが履行されてない状況にあると考えているところであります。そうした中で、今後説明を求めていく中で、そうした企業のあり方等についてもいろいろ深く企業の見解、そうしたものを確認しながら今後の判断の材料にしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) この件、これ以上申し上げませんけれども、中国電力さんは前段で申し上げましたように、社会的なインフラを背負っておられる企業なんですね。国によっては電力会社を国営でやってる国もあるんですね。それほど中国電力さんのポジションは、中国地方では重たくて大きいんです。ですがゆえに、ちゃんとした企業として、今トヨタがアメリカで、中国で批判の的になっています。その例もあるわけですから、是非当局は丁寧な説明を中電に求めるように、是非要請をいたしますので、お願いをいたします。

 それでは、続いて大きい2番目の2点目、旧医療センター跡地利用についてお尋ねをいたします。

 この件、12月議会でも申し上げましたが、十分な跡地利用計画が検討されていないと考えます。議論を尽くす必要があると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 旧医療センターの跡地の利用につきましては、昨年の5月末から12月まで4回にわたりまして各部の主管課長からなります検討会議を開きまして、情報収集に努めるとともに、跡地利用について協議してまいりました。この会議では、医療センター跡地を大きく三つのゾーンに分けまして、その利用計画を検討してまいりました。一つのゾーンでございますけども、浜高の前、現在看護師寮がございますけども、このゾーンにつきましては、背後に住宅がございますので、大きな建物とかそういったものを誘致するのは難しかろうということで、住宅用地として整備し、早い時期に処分して今の財政負担を軽減することを検討してまいりました。

 医療センターの跡地につきましては、大きく二つのゾーンに分けまして、一つは図書館等の建設を視野に入れました公共用地として、もう一つにつきましては、学校に近い文教地区でございますので、文教地区にふさわしい施設のゾーンとして検討してまいったところでございます。

 いずれにしましても、今、図書館建設検討委員会で図書館の規模や建設に必要な面積等を検討されていますので、検討委員会の結果を踏まえまして、図書館を中心といたしました文教地区にふさわしい利用計画を今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 昨年の12月議会に聞いた折には、検討していないと、たしかそのように聞いておりました。聞いておりましたが、所管の委員会ですから、その問題については担当委員会でやりたいと思います。

 今日も午前中、図書館のことについていろいろご議論ございました。やはり跡地利用をちゃんと考えてからしかるべきところへ図書館をシフトするというのが、僕は正しい考えだと思ってます。何でそれを言うかというと、旧原井小の跡地、1月1日に公募をかけました。一般住宅を10升売りに出したと。ついこの間聞いたら、4升しか売れてません。何で売れてないかと。売れるわきゃあないと。

 例えば、この図面でいくと、6階建ての建物が建つと。道路が入って、二つ5区画ずつ売っていくというんですかね。6階建ての建物の前に道路があって並びがあって並びがある。プライバシーがないんですよ。1列は売れてない。当然売れません。ここに家が建つと思ってこちらの方はどうも買われてるんですね。私の知り合いが、「買おうと思ったけど、牛尾君、やめたわ」と。「6階建てが建物が建つのに、プライバシーなんか守れないからそんなところへ建てられないよ」と、こういうコメントでした。そういう方だけではないと思うんですけれども、1月1日に売り出して売れてない。こういう状況だから売れないという考え方もあるかもわかりません。

 僕は、ここで問題提起したいのは、やはり旧原井小もどういうものをつくるんかという議論が十分尽くされてなくて、県の県営住宅が来たと、あそこあいてるから欲しいと。残りをどうやって売っていくかという、そういう条件闘争ですよ。ですから、もしかしたら塩漬けが残るかもしれない。塩漬けが残ったらこれどうするんですか。開発公社に持たせてる、金利が膨らむんでしょう。金利は税金ですよ。

 僕は、旧原井小跡地の例を出しましたが、医療センターの跡地も、今このままいくと毎年数千万円の金利負担が開発公社にある。そうすると、その前に市が買えばそれは解消しますが。その数千万円の負担もやっぱり税金でしょ。開発公社へ数千万円負担させたら開発公社は赤字じゃないですか。第4指標でいくと、開発公社も出てきます。ですから、私は今回この問題を申し上げるのは、やはりちゃんと議論をして、残りが塩漬けにならないように、ちゃんとビジョン形成するのが本来の役所の仕事だと思うんです。それが今のままではなされていないと思います。ご所見があればお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 先ほど説明しましたように、三つのゾーニングで、今、考えております。住宅用地につきましては、条件的にある程度の処分できるんじゃないかと考えておりますし、図書館を初めとします公共地につきましてもある程度これから検討していただいて、処分できるだろうと。ですから、今、全体の3分の2は処分できる大方の見通しが立っているといいますか、まず大丈夫じゃないかと考えております。残りの3分の1につきましては、これから図書館の検討委員会の中で方向性が決まった時点で利用計画については検討していきますけども、先ほど議員さんご指摘いただきましたように、利子の補てんとかいろいろ問題がございます。これにつきましては、一般会計から土地開発公社に資金を貸し付ける等、いろいろな選択肢があろうかと思います。利子の発生しないような、そういった方法等も考え合わせまして、今後検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。



◆25番(牛尾昭) 時間が迫ってまいりましたので、最後にしたいと思います。

 結局、一般会計から開発公社へ利子補給すると。そうすれば、開発公社は赤字にならない。利子補給する原資は税金ですよ。ですから、そういうことをしないために、十分議論を尽くして、僕はここの場所は、今、民間の方もいろいろ絵をかいておられます。500台の駐車場をつくったようなですね、すごい絵も出てるんですけれども、それはそれとして、やっぱり行政がここはどうするんかということを決めながら、全部行政が使うんじゃなくて、少しぐらい売って借金減らしましょうよ。そういうことを、私は考えていただきたいと。絶対塩漬けにしないように、これをするのが市民に対する責任だと思うんです。金利負担は税金です。

 是非、今、民間経営厳しい、そういう中でこれ以上皆さんの血税を無駄な金利でなくさないように要請をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 9番西田清久議員。

            〔9番 西田清久議員 質問席〕



◆9番(西田清久) 9番、創新会、西田です。

 私は、3点につきまして質問いたします。

 初めに、観光振興について、これも3点お伺いをいたします。

 観光振興につきましては、合併以来広域になってこのスケールメリットを生かしたさまざまな取り組みがいち早くなされていくものだと当初から考えておりました。今回の市長の所信表明におきましても、アクアスやあるいは温泉、石見神楽、そういった観光資源等、食等を生かし、その相乗効果によって滞在型観光へと、そういう転換を目指すと言われております。私もその必要性は大きく感じるところであります。

 そこで、浜田市独自の、従来の見る観光とそして浜田市の1次産業、2次産業を含めた浜田市の技、そういった技術を組み合わせた、浜田市独自の人の流れをつくり出すような、そういった浜田市の観光物語、そういったものを制作をし、そして日帰りから1泊あるいは2泊されるような、そういった新たな観光ルートを戦略的に拡大を目指す必要があると思っておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市では、議員ご指摘の滞在型観光への転換を目指すために、浜田市ツーリズム協議会と連携しながら、いろいろな体験プログラムの掘り起こしに努めております。

 また、食につきましても、地域の食材に対する生産者のこだわりや食文化の中にある物語を大切にしながら、魅力ある食の受け皿づくりに取り組んでおります。

 こうした田舎体験やおいしい食事を、自然、伝統芸能などの見る観光資源と組み合わせ、観光客に提供していくことは、大切でありますので、議員からご提案いただいた浜田市観光物語の制作につきましては、今後浜田市ツーリズム協議会など、関係団体と協議し、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 浜田市ツーリズム協議会と連携をしながらということで、私もツーリズム協議会に関しましては、そういった動き、どういう動きをされておるのかもしっかり伝わってきておりますので、そういった面では期待をしたいと思います。

 続いて、次の質問ですけど、浜田市にたくさんのこういった観光客、来ていただくためにも、観光のPR活動、これは欠かせないものであると思っております。

 先般1月に行われました、毎年1月に広島のグリーンアリーナで開催されておりますけれども、島根ふるさとフェアにおきましても、島根県内のほとんどの自治体が出かけられて特産品の販売、あるいは地元のPRを職員さんも含めて皆さんが一丸となって一生懸命広報活動されておられました。そういった広報活動も大変重要であります。

 それともう一点、逆に観光客に来ていただくときの観光の受け入れ側におきましても、受け入れ地域がいかにどのようなおもてなしの精神、ホスピタリティー精神を持って地域で丸ごとそういったホスピタリティーの気持ちを醸成して受け入れのムードを高めていくことも、非常に重要だと考えますけれども、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市が観光の柱に位置付けております石見神楽、食、ツーリズムは、恵まれた自然環境や文化に裏付けをされた観光資源であります。これらの資源が観光客に感動を与え、一層の観光振興につなげるためにも、議員ご指摘のとおり、地元の皆さんの親切なおもてなしの心、ホスピタリティー精神が非常に重要なものと認識いたしております。今後も、市民全体で心温かく観光客を迎え入れるホスピタリティー精神の醸成に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 私ももともと石見人というのは、本当にホスピタリティー、そういったおもてなしの精神を皆さんすごく持ち合わせておられるなと思っております。これまでも、昔から広島とかそういう山陽方面、あるいは関西から、夏場も四季折々にいろんな方が訪れられて、それを横目に見ましても、本当に一生懸命いろんな方々がおもてなしをされております。中山間地に行っても、おじいちゃん、おばあちゃん、農業されてる方々も、気さくにいろんな人の話を耳に傾けて、いろんなお話をされて、大変、本当はすごくすばらしい精神をお持ちだと、この地域は思っております。

 そういったことで、自由にもっと自然な形でいろんな方々が見えられても、浜田市に行くとみんな浜田市民はそういうおもてなしの精神があるんだなと考えられて思われるようなまちづくりができたらと思っております。

 それでは、続いて次の質問に行きます。

 次は、観光協会でございます。

 観光協会が合併して2年、間もなく丸3年になろうかと思っております。これまでの観光協会の事業の運営形態におきましても、今後新たに交流人口の増加、拡大、あるいはこれは最も大事なことですけれども、外貨の獲得、域外マネーの獲得、このための自主事業の運営を積極的に、戦略的に展開していく、このことは非常に重要だと考えております。そのためにも、観光協会の組織の中に、企画、そして営業する、そういった部門を設置される必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 観光協会につきましては、会員の皆さんにメリットがある事業を実施されることが最も大切なことと考えておりますが、実態としてイベントの開催に多くの負荷がかかっているところであります。

 議員ご指摘の観光の企画、営業に力を入れて自主事業に取り組むことは、観光協会が市の補助金に依存する体質から改善を図る上でも重要でありますので、企画、営業部門の設置について働きかけをしてまいりますとともに、一緒に考えてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) この観光協会のことになります。少しちょっと何か答弁のトーンが下がったような感がするんですけれども、このイベントの開催に多くの負荷が実態としてかかっておるということなんですけども、どれぐらいのイベントなんか、ちょっとざっくりでよろしいんですけれども、少し教えていただけますか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) イベントの関係といたしましては、浜田の中では浜っ子春まつり、また浜っ子夏まつり、そしたものを中心に、本部のほうですけれども、非常に負荷がかかっていると思っております。それぞれまた各支部の中のことにつきましても、今、全体の中で調整しておりますけれども、まだ十分な対応ができてない、そういう状況の中でのことでございます。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 今の答弁では、浜っ子春まつり、夏まつり、そういったことがメーンだと思います。数としましては、確かに規模は予算も伴って大きい規模のイベントだと思っております。それなりに負荷はかかると思いますけれども、数といたしましては、年間を通じてそれだけ多くあるわけではないと、私は客観的に感じとるわけでございます。中を具体的にチェックしたわけではございません。ただ、客観的にそういう感じるだけでございます。

 ただ、そのことを言うわけではないんですけれども、ここの合併して4年間、本当に観光協会も途中で合併をいたしましたけれども、新たな観光協会の事業として、新たなスタートが全然切られてない状態なんです。それで、もともとこの浜田市の観光資源というものは、本当にたくさんあるんで、これを何でもっともっと積極的にこの厳しい経済状況の中で生かすことができないかのかなと、何で一歩踏み出すことができないのかなということで、物すごくもったいないという気持ちがすごくしております。

 そういったことで、これまでも何度か観光事業に関しましては、質問をいたしておりますけれども、ここに来てやっぱりどうしても踏み出せないでおられる行政といいますか、あるいは何なんかわかりませんけれども、何でこれが踏み出せないのかなということにいら立ちを覚えている、そんな私の気持ちなんですけども。

 ここで、本当に新たにもう一回再度お伺いしますけども、一歩踏み出せないこの理由、何なんでしょうかというのを再度お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 観光協会が合併してなかなか前に進んでいないという状況については、我々も非常に懸念をしているところであります。そうした中で、やはり本部といいますか、そこで現在職員さんを集約をしながら一体的に活動ができるような取り組みを進めているのが一つと、もう一つ、現在任意団体というような形の動いておりますが、これを法人化することによって組織としての強化、そうしたものを図りながら、全体的な活動ができるように、現在そうした方針のもとに、各理事さん、そうした方々との協議を進めながら取り組みを進めているところというところでご理解をいただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 法人化ということも検討されとるということで、これは当初からも、NPOなんか、何か法人化は検討されておることは伺っておりました。ここ、本当に、現在の観光協会がどうこういう批判するわけでは全くありません。今、ここでこれから本当に合併して2期目の浜田市が本当に一歩踏み込んで、行政からもっともっと積極的に介入をされて、今の状態、それにプラスやはり営業部門、これを積極的に設けられて、それで新たな企画をどんどんされて、もっともっと域外マネーを稼ぐことを、もっと真剣に汗をかくことをやるなくてはいけないと。考えるだけではなくて、もう動かにゃあやれんという、もうそういう時期だと思います。

 ですから、NPOもすごくいいと思います。そういう法人化になることを期待をします。やがては、先ほどのツーリズム協議会もありましたけれども、ツーリズム協議会あるいは観光協会、そういったところは、市の両輪となって本当に外貨をどんどんどんどん稼ぐように、そして少しでも浜田市のそういった補助金の体質から脱皮できるような、自立できるような、そういう運営形態になることを我々もすごく支援をしたいと思いますし、行政のほうもしっかり踏み込んで積極的に行動を起こしていただきたいと、そのように強く思います。

 それでは、続いて次の質問に参ります。

 続いて、市民活動情報センターの設置についてお伺いをいたします。

 これは、浜田市の中には自治区制度がありますし、広域なところで各地域のさまざまな活動、行事が行われており、またいろんな団体、グループ、サークルは、さまざまな地域の活動されております。そういう地域の活動あるいは行事というものは、この浜田市の全体の活力そのものであると、私は思っております。そういった意味で、そういった地域あるいは活動団体がさまざまなお互いのいろんな情報を共有しながら、あるいはお互いの現場を見ながら、自分たちの活動に生かしていくことは物すごく大事なことかなと思っております。そういう中でも、例えば三隅の市民が旭や金城の地域の方々の活動、いろんな行事、そういったものになかなか参加する機会もございませんし、なかなかそういった情報も細かいところまでが得にくい状況にあります。そういったことも含めまして、市民活動情報センターなるものを浜田市として設置されたらどうかなと思ったところでございます。これについてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今、議員さんからご提案いただきました市民活動情報センターは、市民活動を促進する上での応援施設として大変重要であろうと思っております。浜田市の現状から、設置した場合のセンターの役割あるいは多様な市民活動の情報収集発信について、いろいろ関係団体ともそういった十分協議することも必要であろうと思っております。全国的に、こういった情報センターというのを設置されている市もたくさんあると聞いておりますので、そういった先進地の事例もしっかり研究していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 私は、本当市民活動情報センターという言葉が思いつきで浮かんできたもんで、インターネットで見てみました。そしたら、確かに全国にすごい市民活動情報センターとか、市民活動推進センターとか、あるいは市民活動センターとか、いろんな名前でそれぞれの自治体にたくさんございました。その方法も、あるいは設置場所もたくさんそれぞれさまざまでした。そういった中で、浜田市は浜田市なりのそういった情報センター、そして情報だけの集積基地じゃなくて、市民がいろんな活動するときの、例えば今度法人化してNPO法人を立ち上げたいとか、あるいはこういう活動をしたいけれども、浜田市あるいは島根県の補助金の制度が知りたいとか、制度があっても今度はそれの申請の仕方がわからないから、そういったときにはだれに聞いたらいいのか、あるいは制度の申請の仕方まで教えていただけるような、そういったとこまで含めた市民活動を推進されるような、そういった機能を含めた活動センターが浜田市にあれば、これは市民全体の活力につながると思いますし、今、各公民館単位でまちづくり推進委員会もあっちこっち立ち上がってきております。そういったことからも、こういった浜田市の本当に情報の集積基地、そしてここに行けば何でも自分たちの活動のサポートがしていただけると、そういったものが本当にできたらいいなと思っております。

 そして、例えば、場所のこともついでにですけども、私がイメージするのに、本当はこれ市役所の中にあってもいいと思うんです。市役所に行けばこういったことがすべてわかればいいなというのも一つの案だと思います。

 もう一つは、出ております中央図書館建設、そういったこともありますから、中には全国の中にそういった図書館に併設をして、その中に市民が気楽に、市役所よりも図書館のほうが私は市民が集まりやすいかなという気がしております。気軽に集まって、そして気軽にいろんな情報が得られて、そして気軽に自分たちの活動がしやすいような、そういった中枢になるものだと考えておりますけれども、再度ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これ全国の例で、例えば豊田市ではいろいろ情報センターの役割、先ほど言われましたそういったまちづくりに対する支援ですとか、あるいはどこでどういった活動をしている紹介ですとか、いろんなさまざまなそのセンターの中で役割を果たしておられます。

 まずは、浜田市でもどういった役割を果たしていくのが一番いいのかという部分を、まず整理をしなきゃいけんだろうと思います。場所につきましては、これは例えば空き店舗を活用することもありましょうし、いろんな公共施設であいているところも利用する場合もあると思いますし、活動をされる方々がやっぱり利用しやすいのが一番だと思っておりますので、その辺は総合的にいろいろな形で検討を加える必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 市民が本当に活動しやすいように、市民の活力がどんどんどんどん沸き上がるような、そういった取り組みをこれから真剣に考えていただき、本当に設置する目的、本質というものをしっかりと持って、できたら前向きに検討していただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 PET−CTに係る積極的ながん対策についてお伺いをいたします。

 浜田医療センターへのPET−CTの導入によります最先端のがん検診、これは本当に石見圏域におきましても、地域医療にとって大変意義の深いものであると思っております。連休明けから、5月から開始予定とお伺いしておりますけれども、浜田市民のより多くの方々にこのPET−CTで検診していただくための対策についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田医療センターにおきましては、ご質問にありましたように、5月連休明けからの使用開始に向けて現在内部で協議をされております。PET−CTを活用したがん検診の内容、そして検診料金、実施人数についての協議がされておりますけど、浜田医療センターとの情報交換を私どもも行いながら、一人でも多くの市民の方々に検診を受けていただくよう、市といたしましても決まりましたら広報などを通じて医療センターと一緒に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) まだ医療センターのほうからもそういったPET−CTによるがん検診にどれぐらいの費用がかかるのか、そういったこともまだわかっていないと思いますし、まだこれは突っ込んではなかなか申し上げられないこともあります。ただ、いろんな情報の中で、PET−CTによるがん検診は大変費用が、経費が、医療費がかかるということで、中には10万円ぐらいかかるのから、よっては20万円以上かかったり、かなりの、だれもかれも簡単にすぐに検診ができるというものではないように伺っております。そういった意味で、将来的には浜田市もより多くの市民の方々に検診をしていただくための施策というものを考えていただきたいなと思っております。

 これはちょっと違う例なんですけども、全国的にがん検診をPET−CTでやっておられるところで、例えば鹿児島のほうでも、ツアーでわざわざPET−CTのがん検診を、温泉に入ってがん検診を受けて、そしてがん検診でその日のうちに結果が出て、それで安心してまた温泉に入って帰られるとか、そういったツアーまで計画されてるような地域もあったりしてますので、そういった意味ではいろんな公益な意味で、浜田市もこのPET−CTをもっともっと活用されて、市民全体の方々ができるだけ小っちゃいがん細胞まで発見できるということですから、数ミリのがん細胞ですか、ですから本当にできるだけ健康でいけたらなと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時といたします。3時ちょうどです。

            午後2時46分 休憩

            午後2時59分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。23番原田義則議員。

            〔23番 原田義則議員 質問席〕



◆23番(原田義則) 23番、創新会の原田でございます。

 それでは、通告をいたしております大きな項目5点について順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、道路網の改良整備についてであります。

 本路線につきましては、合併前の市町村の要望に基づき、改良整備が進められ、合併後も新市における島根県事業の推進方針に基づきまして、要望活動が継続的に実施をされ、厳しい県の財政状況ではございますけれども、徐々に、今、改良が進められてまいりました。合併後5年目に入りまして、今まで以上に広域の交流も多くなり、日常生活の基盤として、また定住対策や地域の活性化にも欠くことのできない路線となっており、早期の改良に期待が寄せられておるところでございます。しかし、昨年の政権交代によりまして、事業の流れがコンクリートから人へと、大きく変わり、国の平成22年度公共事業予算は大幅な削減となっておりまして、県のこれらの影響も大きく、今後の道路事業の進展に住民の皆さんは大きな不安を抱いておるところでございます。

 そこで、まず1点目に、主要地方道田所国府線の平成22年度以降の改良計画につきましてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 政権交代によりまして公共事業が平成22年度大幅に削減されております。現時点では、平成22年度以降は見通しがつかない状況ではございますが、平成22年度の事業箇所といたしましては、宇野の2工区としまして、県道佐野波子停車場線との分岐点から有福温泉方面へ約1,500メートルの間の用地買収及び一部工事を、大金工区といたしまして、敬川の魚切橋下流部における右岸側橋台工事及び掘削工事並びに用地買収を行う予定でございます。有福温泉工区といたしまして、平成21年度から着手しています温泉入り口付近の山切り工事及び橋台工事が、戸川・岩畳工区といたしまして、現在工事中の300メートル区間の道路拡幅工事が継続実施される予定となっております。

 市としましては、島根県と連携しながら早期完成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) ちょっと1点ほど、再質問をさせていただきますけども、今、有福のほうが主にやっておられると思いますけれども、金城側へ入るのはいつごろになるのか、その辺もし把握されておられましたら、ひとつご答弁いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 政権交代になりまして、ちょっと予算の肉付けがご存じのように今までの補助金制度から一括交付金というような形にどうも変わるようでございまして、現時点では金城工区のほうへいつ入るかということは、ちょっと把握しておりません。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) はい、わかりました。

 それでは、次に2点目に、各自治区間をつなぐ20分間構想についてであります。

 既に施政方針の中でも述べてございますように、合併いたしまして5年目に入りまして、今まで以上に車両の通行量等も増え、また人の交流も多くなっておるところでございまして、早期の改良が期待をされております。

 そこで、今後の改良計画について、まずお伺いをいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在、20分間構想といたしまして、小坂1工区といたしまして、国道186号から弥栄方面に入り、猪遊橋を渡って約200メートル過ぎた箇所から弥栄に向かって約530メートルの整備を進めておられます。平成22年度は、盛り土工事を行う予定になっておりまして。小坂1工区完了後に残区間の整備について検討することとなっております。市が掲げます20分間構想実現のために、現在工事中の箇所の早期完成も含めまして、引き続き国・県重点要望として県に要望してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 1点ほど再質問させていただきますけども、この20分間構想につきましては、合併以来いろいろと話が出ておるところでございまして、昨年度も我々会派のほうからの代表質問もしておるところでございますし、今回も施政方針でも述べられておるわけでございますが、なかなか進展を思うようにしないというふうなことで、地域の皆さん方からも非常に要望が特に高いわけでして、特に金城町と弥栄を結びます線でございます。非常に距離は短いんですけども、近くて遠いまちというような感じで、行き来するのが非常に道路も狭いというようなことで、不便でもございますし、またカーブも多いというようなことで、非常に期待が多いわけですけども、この辺のところを何とか早く改良に向けてひとつご尽力をいただきたいと我々考えておるところでございますけども、大体この工区といいますのは、今の工事されております区間、これは大体いつごろ完了予定になっとるのか、その辺もし把握しとられればひとつご見解をお願いしたいと思いますが。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 186号線から弥栄区間ということでよろしいんでございましょうか。

 地形的に谷がありまして、急峻な山がございます。工事もやるとなりますと大がかりな工事になりますので、現在のところいつからいつまでにやっていつに終わるということは、ちょっとわからないような状況でして、今、現在やってます工事区間が終わった時点で、また残りの残工区につきましても、計画的に進めていただくように、県のほうには要望してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 早急にひとつ進めていただきたいと思っております。

 それでは、3点目ですけれども、主要地方道弥栄旭インター線の柚根工区の改良計画についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 主要地方道弥栄旭インター線柚根工区の改良につきましては、島根県より今年度概略設計が行われ、昨年9月と12月に地元説明会を開催し、おおむね了解を得たところてございます。

 事業箇所といたしましては、弥栄旭インター線と大規模林道分岐点から約500メートル広島県に向かったところから約940メートル区間ですが、約940メートルのうち約200メートルは2車線で改良済みでございます。工事延長といたしましては、約740メートルになる予定でございます。

 来年度から、用地買収及び盛り土工事に着手することになると思われますが、一日も早く工事が完成するよう島根県に強く要望してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 大変狭い道路でもございますし、また雪の多い地帯でもございますので、島根県と連携を図りながら、ひとつ早期の完成にご努力をいただきたいと思います。

 それでは次に、大きな2点目、市道管理について伺いたいと思います。

 市道の管理につきましては、日ごろから通常の維持補修、あるいは舗装の補修であるとか、あるいは側溝整備など、安全な路線維持のためにご努力をいただいておるところでございますけども、市道に認定されていながら車両の通行ができない路線もあるとお聞きをしとるところでございますけども、自治区ごとに大体何路線ぐらいあるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 平成20年度末の集計によりますと、通行できない路線数は浜田市全体で984路線、約193キロメートルとなっております。各自治区ごとでは、浜田自治区では582路線、距離にしますと約127キロメートル、金城自治区では96路線、距離にしまして11キロメートル、旭自治区では13路線で約7キロメートル、弥栄自治区では78路線で12キロメートルでございます。三隅自治区では215路線で35キロメートルとなってございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 再質問させていただきます。

 今、部長のほうから答弁をいただいたわけでございますけども、かなりな路線が通行できない路線となっておりまして、全体の路線数は多分3,000程度じゃないかと思いますので、そのうちのこの数字で見る限り、3分の1程度は車両の通行できないところというふうなことになるんじゃないかと思います。また、総延長が1,500キロぐらいじゃないかと思いますので、1割以上の路線が車両の通行ができないことになりますが、非常に感じとして路線数が多いように、私、感じとるわけですが、その辺のところ、ちょっとご説明をいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在の市道につきましては、市道認定要綱で幅員4メートル以上を市道に認定しております。現在の市道認定要綱ができます前の市道につきましては、幅員が1メートル未満、いわゆる里道といいますか、赤道といいますか、そういったような狭小道路も市道認定されたケースもございまして、そういった市道が現在も市道認定された後、市道として生きているというような状況でございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 幅1メートル未満の里道等も含まれておるということでございますので、多いということにつきましては理解をいたしました。

 それでは、この中に軽自動車等が通行できる路線というのはどの程度あるのか、もし路線数等把握されておられれば、ざくっとでいいわけですけども、お伺いを申し上げたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 先ほど車両が通行できない路線数をご報告させていただきましたが、残りの路線につきましては、2メートル以上、軽自動車がある程度通行できるんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 大体わかりましたけれども、はっきりした路線数はわかりませんけれども、この軽自動車等の通行可能な道路がありながら管理不十分なために通行ができない道路が実は見受けられます。この中には、地元の当時強い要望の中で多くの公金を投入をしながらできた道路もあるんではないかと思っておるわけでございますけれども、管理ができないために通行できない状態でございまして、まさに税金の無駄遣いではないかなあと思いますけれども、道路管理者において、適正な維持管理を行うべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市道を安全に通行できるように維持管理するのが我々道路管理者の役目だと思っております。議員ご指摘のそういった道路がありましたら、現地を確認いたしまして対応を検討したいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 今、現地を確認というような話も出ましたけれども、私はこうしたやはり現実を真摯にひとつ受けとめていただいて、全自治区の調査を、今ご答弁ございましたけれども、少なくとも今までの車両等が通行していた道路につきましては計画的にひとつ整備復旧すべきだと考えておりますけども、再度ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 先ほどご説明しましたように、安全に通行できるように維持管理するのが我々の役目だと思っております。ですから、昨日通行できたが、今日通行できないというような道路については、がけ崩れ等いろんなことが要因と考えられますが、そういうものにつきましては早急に復旧しております。

 ですから、以前に通行できたんが、今、通行できないというような道路は、ないんじゃないかと認識しておりますけども、我々の認識不足といいますか、調査不足でそういった道路がありましたら現地を調査して、通行できるように、ある程度の維持管理はしていかなければいけないと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 部長の答弁からいいますと、余りないんじゃないかというふうな話だと思いますけれども、実際にそういったところがあるわけでして、やっぱし1回ぐらい、先ほど言いましたように、地区等の調査もしていただいて、整備ができるところは、五、六年前までは通られておったんだが、通られないというようなところも実はありますので、そうしたところはひとつ点検して復旧をしていただきたいと思います。

 それでは2点目に、舗装道路上の白線の整備について伺いたいと思います。

 高齢者の方から暗い夜道、雨降りの夜など、白線が消えたり、あるいは薄くなっており、道路幅が見えにくいという苦情が寄せられておりますが、整備の必要かあるのではないかと思いますけれども、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 舗装道路上の白線が薄くなり、引き直しが必要と判断される箇所につきましては、必要に応じて対応しているところでございます。交通安全は、命にかかわることでございますので、引き続き要望箇所について関係者とともに現地確認を行いながら、必要性の高いところから対応してまいりたいと思っております。

 また、高齢化が進む中、高齢者や障害者の立場に立った交通安全対策を図るなど、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 特に周辺部のほうが多くなっとるんじゃないかと思いますので、その辺のところをひとつ十分調査をしていただきまして、計画的にひとつ整備をしていただきますことを申し上げておきたいと思います。

 それでは3点目に、道路側面上における通行の支障となる木の処理についてのお伺いをしたいと思います。

 ああして立木が年々大きくなり、枝が垂れ下がるなど、車両の通行に支障を来す箇所が年々増加の傾向にございますが、どのような処置を今講じておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市道の通行上支障のある立木、枝等の処置についてでございますけれども、通常は道路パトロール等によります発見と、あと市民の皆さんからの通報を受けて簡単に処置できるものにつきましては、直営にて対応しております。支障となります立木の数が多いとか、あと枝が高所にあるなど、作業量が多い場合や危険性を伴う場合には、専門的な技術や機材を必要といたしますので、森林組合などの専門業者に委託して対応しております。

 また、今年度から建設部が行う道路維持と農林課の集落森林保存対策事業による枯れ木対策等と組み合わせることによりまして、支障木の伐採を効率的に実施しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 今、部長さんのほうから答弁をいただいたわけでございますが、市としては、その都度市民からの指摘があった箇所等については処理をしておるというふうなことでございますけれども、しかし現実は多くの箇所でこういった問題が出ておりまして、また今もちょっと話がございましたけども、通行の支障になっていなくても最近はもう松枯れ等が年々増加しておりまして、非常に危険な場所が増えております。そうしたところがどんどん増えるような状況にもございますので、やはり今後計画的なそれぞれ調査をいただいて、緊急雇用対策、あるいはまた新たに出ます過疎法の制度等も利用しながらひとつ処置できないものかと思うわけですけれども、その辺のところどうなんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 予算的にはいろいろございます。議員ご指摘のように、通行に支障はないんだけども、これから支障になりそうなとか、少し危険じゃないかというような立木もあろうかと思います。現在、交通安全パトロール、今、浜田自治区、今年度だけでやっておりますけども、来年度からは全市内的に安全パトロールが巡回する予定になってございますので、そういった安全パトロール等でそういったところの発見に極力努めるようにいたしまして、対応できるところはもう対応していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) いずれにしましても、ひとつ実施の方向で何らかの検討をいただきたいと思っております。

 それでは4点目に、道路維持費に係る予算についてでございますけれども、これはどのような基準で予算化をされているのか、伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 道路維持にかかわる予算につきましては、道路維持の修繕費、あるいは舗装補修事業費、側溝整備事業費、交通安全施設整備事業費などがございます。これらの事業費の予算化に当たりましては、前年度までの実績や住民の方から要望を踏まえまして、現場調査等によりまして緊急性や優先度の高いものを定め、順番に予算化していってるところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 住民の要望と現場調査により優先順位を定めて予算化をしておるというお答えでございますけれども、自治会等から要望書等が実は出るわけでございますけれども、非常にそういった点を皆さん方からお聞きしますと、多くの皆さん方から声が出ておりますのは、役所のほうにお願いに行っても、財政が厳しいから難しいとか、そういった声が最近特に返ってくるというふうなことが言われておりまして、住民の方も本当に生の声でいろんなことを言っておるんだけども、なかなか皆さんから言っておることが、金を理由にやっていただけないというふうなことが再々我々の常会等あたりで話が実は出ておりまして、金がなければ執行部で当然やりくりを考えてやるべきではないかと、こういった声も非常に最近強くなっております。そうしたことにつきまして、要望書が出された後の措置、例えばできるかできないか、あるいは何年後でなければできないかといったような結論的なことについて、どこまで自治会等に伝えられておるのか、あるいはどのように伝えられておるのか、その点はひとつお伺いしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 要望がありました時点で、職員と要望を出された市民の方と現地は必ず確認するようにいたしております。その中で、できる範囲とできない範囲をお示しするようにしておりまして、ある程度のお答えといいますか、その可能性についてはその現場でお答えするようにしております。

 ただ、全市内的から要望が出ておりまして、どうしても道路管理者といたしましては、まず危険なところとか、緊急性の高いところから、どうしても優先順位をつけてやるようになっておりまして、なかなか皆さんのご要望に全部こたえることができないこと、大変申しわけなく思ってます。

 議員さんご指摘のように、要望を出されたところにつきましては、私ども現地必ず見まして、これはすぐ早急にやらなきゃいけない場所なら早急にしますとか、少し時間をいただきたいということでしたら、時間をいただきたいというような回答は、これからご指摘いただきましたので、ちゃくと要望された市民の方にお答えするようにしていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 可否の伝達について非常に大事なことだと思いますので、きめ細かく市民の皆さん方に納得がいくように説明をしてあげることが、私は重要じゃないかなあと思います。それで、市民の皆さん方いろいろ話を聞きますと、本当いつやってもらえるものか、やってもらえないものかというふうな点が十分どうも伝わっておらないんじゃないかなあというふうな気がしております。そうした点は、ひとつきめ細かい配慮をして、市民の皆さん方の納得を得ることが重要じゃないかと思います。

 事業の要望になかなか沿っていただけないということは、当然財源等の問題が一番大きな問題じゃないかなあと思いますけれども、合併後道路維持費等について見てみますと、大体年間約1億7,000万円から1億8,000万円程度の予算が組まれておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、自治会等あるいは町内会等からの要望事項、そうしたものがかなり積み残しになっておって、そのものがなかなか構ってもらえないというのが皆さん方のご意見じゃないかなあと思っておりますので、それらの事業費の積み上げ等もひとつ十分していただいて、なかなか一遍にやるというふうなことはできないかと思いますけれども、5年間ぐらいの期間を区切ってでも、この1億7,000万円ぐらいな毎年予算がついとるわけですけども、これをもうちょっとひとつ予算を増額していただいて、事業を進めるようなことができないものかどうか、その点、これ財政のほうですか、企画財政部長ですか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 道路維持補修費については、そういったご指摘もございます。ただ、緊急経済対策でそういった道路事業については臨時的なそういった経費も組んでいる部分もございますので、そういった部分での対応という部分もあろうかと思いますが、限られた財政でございますので、そういった部分については十分検討をさせていただこうと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) なかなか財政のことでございますので、非常に厳しい中でございますが、ひとつ皆さん方の思いを何とか、そう金の要らないものもあるんじゃないかと思いますので、優先度をつけながら早目にひとつ実施をしていただくなり、そのためには今の毎年つけていただいております維持費というものも増額をしていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。

 それでは次に、大きな3点目、旧畜産開発事業団の跡地利用についてのお伺いをしておきたいと思います。

 この団地は、旧島根県畜産開発事業団の経営のもとに、昭和56年に牧場が開始されまして、元谷団地が78.6ヘクタール、新開団地が47.8ヘクタール、下長屋団地3.6ヘクタールの合わせて130ヘクタールという広大な土地で畜産経営が行われておったわけでございますけれども、経営状況の悪化によりまして、平成14年に閉鎖をされ、その後旧金城町がその一部、新開団地47.8ヘクタールを取得し、現在新たな農業生産団地として中山間地総合整備事業を導入して事業が進められておりますが、残りました元谷団地等につきましては、既に閉鎖から数年たちますけれども、牧野の荒廃が心配をされております。現在、この土地は財団法人しまね農業公社の所有地となっていますが、この土地の利活用についてはどのような検討がなされておるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 旧元谷の畜産団地につきましては、議員ご指摘のとおり、平成14年度で事業が終了し、現在土地につきましては、財団法人しまね農業振興公社が所有し、建物につきましては、島根県が所有されておられます。

 現在、旧牧草地の一部は、民間事業者へ20.8ヘクタール貸し出しがされており、大豆などの栽培に利用されているところであります。

 所有している県及び公社としては、団地を農地として一括売り渡しを希望されております。そうしたことから、農業参入を希望されている法人などの現地視察等の受け入れなどを実施されておりますが、現在のところ入植者は決定していないと伺っているところであります。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) まだ具体的な案は出されておられないようでございますけれども、新開団地に続き、80ヘクタール近い農地でございまして、是非広大な農地を浜田市の農業の拠点として位置付けていただきまして、この土地を利用することにより、周辺農家にも波及効果が出るような施策をしていただきたいと考えておるところでございますけども、市としてはどのような考えを持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 元谷団地につきましては、やはりそうした面としてまとまった農地と考えておりまして、そうした農地として有効活用できるよう、県ともいろいろ協議をしながら、その活用について検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 部長の答弁いただいたわけですけども、非常にもう閉鎖がされてから長くかかっておりますので、何とか県とも協議をしながら早く荒廃しないうちに進めていただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。

 それでは、続きまして大きな4点目でございますけれども、河川に堆積した土砂の除去についてであります。

 市が管理をしております河川において、毎年土砂が堆積をしておりまして、洪水の際は農地災害等が発生するおそれがある箇所がだんだん出てきております。その対策については、どのような対策を講じておられるのか、まずお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市の管理河川につきましては、住民の皆さんに草刈りなどのご協力をいただいておるところでございます。土砂につきましては、河川断面のおおむね3割を超える体積土があるような箇所につきましては、河川管理の面から災害を未然に防止するために市で堆積土砂を撤去するなどの対応を行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 部長のほうから答弁をいただきましたけれども、河川断面のおおむね3割を超える体積土がある箇所については、堆積土砂を除去するなど対応を行っているとのことでありますが、しかしながら自治会等から毎年のように要望が出されておりますが、なかなかこの事業につきましてもしてもらえないとかというふうな声が実は出ておりますが、もう待っとってもやってもらえないんじゃないかというふうな声すら聞いておりますけれども、担当のほうでは当然現場も道路と同じように確認もされておると思っておりますが、基準に達しておらないから実施してもらえないのか、あるいは財源の問題が実施してもらえないのか、その辺はどちらなんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) ちょっと現場を見させていただいてないと何とも言えないところでございますが、財源的に予算が不足しているというのも一つの要因だと思います。あと、先ほど言いましたように、3割を超えた部分については、できるだけ対応するようにしておりますけども、それにつきましても現場をとにかく見てみないとちょっと何とも言えないところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 確かに予算のほうも合併後、何かこうして見てみますと、大体200万円から700万円程度のところで推移しておりまして、22年度は約1,400万円ばかしになっていたと思いますけれども、自治会等の要望の内容等若干見せていただきましたけれども、河川数からして余りにもそれぞれの河川に対応するには非常に予算が少ないんじゃないかと、私は思っとるわけですよ。200万円から700万円ぐらいなペースで今まで進んどりますけども、これ大きなことになりますと、命にも問題があるようなところもあるわけでして、何とか財政の厳しい中でございますけれども、予算をつけていただくようなことができないものかと、これも企画財政部長、どのように考えておられるのか。ほとんど増額されておるといいましても、わずかな金額が増えておるだけでございまして、どうも理解できないところがあるわけですけども、建設部長でもようございますが、ひとつお答えいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 河川維持費につきましては、平成21年度の当初予算で約660万円、平成22年度につきましては約1,400万円の予算がついてるんじゃないかと思います。この予算につきましても、ただ枠どりという形で予算付けを行っているわけでございませんでして、各自治区それぞれの担当課から要望がありました箇所につきまして、見積もり、積算をいたしまして、そういった要望に応じた予算を要求いたしております。ですから、とりあえず緊急的にどうしてもしなければいけないところは、この予算の範囲内で計画的にやっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 理解は余りできないわけですけども、何とかそうした住民の皆さん方の思いを達成をするようにひとつご努力をいただきたいと思っております。

 それでは、時間がなくなりますので、最後に地籍調査事業の推進についてお伺いを申し上げたいと思います。

 この地籍調査事業につきましては、公共事業用地取得の円滑化、あるいは固定資産の課税化、土地の境界をめぐるトラブル防止など、財産の保全にもう重要な事業でございます。現に、地籍調査事業が済んでないために公共事業等に影響が出ていますし、また高齢化が進む中で、山林所有者等のお話を聞きますと、これだけ調査に年数がかかれば、年々年もとっていくし、山林に入ることもできなくなり、境界の確認すらできなくなるのではないかというふうな声が各地で出ておるところでございます。早期の完了が望まれております。私も平成18年に一般質問をしておりますけれども、また同僚の議員の方も何回かこの質問につきましてはされておりますが、毎年の事業の実施にもかかわらず余り進展をしておらない状況ではないかと認識をしておりますけれども。

 そこで、まず1点目に、自治区の進捗状況について改めてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 地籍調査でございますが、各自治区の平成22年2月末現在の進捗状況でございますけども、浜田自治区で29.29%、金城自治区で28.92%、旭自治区で79.82%、弥栄自治区で14.86%、三隅自治区で4.64%となってございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 今、部長さんのほうから進捗状況につきましてお聞かせいただきました。

 平成18年3月時点、私が前、一般質問したときでございますけども、比較しますと浜田自治区は3%、金城自治区は約4%、旭自治区は11%、弥栄自治区が12%、三隅自治区が4%、こうした伸びになっておりまして、平均で約7%ぐらいの伸びになっとるんではないかと思いますが、特に旭町あるいは弥栄町の場合は、高い伸びを示しておるわけでございますけども、これは何か理由があったのかどうなのか、その点もしわかりますればお答えいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 旭自治区につきましては、合併以前から政策的に地籍調査を行われておられました。ですから、それなりのスタッフをそろえてやっておられまして、合併後も意欲的に地籍調査を現在行っているところです。旭自治区につきましては、あと数年でほぼ完了する予定でございますので、合併後も今、精力的に行っているところでございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) それでは、次に2点目に、平成22年度の計画についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 平成22年度の計画についてでございますが、平成22年度を初年度といたします次期国土調査事業10カ年計画を策定いたしまして、各自治区において調査に取り組んでおります。浜田自治区につきましては、熱田町の調査を継続して行う予定でございます。金城自治区につきましては、上来原地区、入野地区を継続して行う予定でございます。旭自治区では、今市地区、坂本地区の調査を継続して行います。弥栄自治区につきましては、野坂地区、小坂地区を継続いたしまして、新規に高内地区の調査を進めてまいります。三隅自治区につきましては、三隅益田道路関連で岡見地区の一部、古市場地区の一部の調査を継続して行う予定でございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) はい、了解いたしました。

 それでは、次に3点目に、平成23年度以降の計画についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 平成23年度以降の計画についてでございますが、既に調査が完了している地区の基準点を使用いたしますと、効率的に調査を進めることができますので、今まで継続して調査を実施した地区に隣接する地区及び、あと公共事業の実施に支障となる地区の調査を優先的に実施するように予定しております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) それでは、次4点目に、現状のペースでこの調査事業を行いますと、大体完了するというのは何年後になるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 予算の配分との関係もございますが、現在の予算ベースでいきますと、今後50年から60年ぐらいはかかるんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 現状ペースですべての事業が終わるのは50年から60年先ということでございますが、本当に気が遠くなるような期間が必要だということでございますが、このように期間が長くかかるとすれば、国土調査事業そのものが本来の目的から乖離しているように思えるわけでございますし、ましてや市民の皆さんには要望からほど遠いものとなりまして、国土調査事業そのものが市民の皆さんから理解を得ることが難しくなるんでないかと思っております。

 答弁によりますと、平成22年度を初年度とする次期国土調査事業10カ年計画を策定する年になるようでございますが、何とかこの策定の中で十分ひとつ議論をしていただいて、少なくとも財源のことは先ほどからいろいろ話はございますが、合併のときにも30年というような話が出ておったんじゃないかと思いますけれども、少なくとも合併のときに話が出ておりました年数、あるいは早く言えば15年から20年ぐらいでこの作業が完了できるように、ひとつ計画を樹立していただきたいと考えるわけでございますが、その点お考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 予算的なこともございますが、少し計画については検討してみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) なかなか難しい答弁になろうかと思いますけれども、そうはいいましても、住民の皆さんからはすごいこれの事業に期待をされておるわけでございますので、いろんな新規事業等も出てきとる中で、何でこれを進めていかんのかというふうな話もあるわけでございますので、何としてもひとつこの事業につきましては力を入れてやっていただきたいと思います。

 それでは最後に、この事業の完了までの概算費用、これについてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 概算の費用でございますが、100億円から120億円程度必要なんじゃないかと積算しております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 完了までの費用が大体100億円から120億円というふうな多額な費用がかかるわけでございますが、現在の補助事業で進められておりますけども、例えばこれやるとすれば、今の補助事業等財源の内訳というふうなことについてはどんなことになるんですか。例えば、国が何ぼうと、どれぐらい負担するのか、あるいは県がどれぐらい負担するのか、市の持ち出しはどれぐらいになるのか、その点わかりますれば、ひとつお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 負担割合でございますけども、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございます。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) いずれにしましても、相当な財源が要るということでございますが、とても補助事業なくしてでこの事業をやることは、まず私は考えられないと思いますが、現在受けております、今、話がございました補助事業、あるいはまた新たな過疎法でこれがどうなるのかわかりませんけども、そのあたりで財源確保して期間短縮が幾らかでもできるものなのかどうなのか、その辺はどういったことになるのか、ひとつわかる範囲内でございますが、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 政権交代いたしまして、この補助事業がどういう方向に進んでいくのかというのがちょっとまだ見えないところもございます。先ほど言いましたように、50年、60年かかるというようなことでございましたけども、それが短縮できるかどうかということもちょっと私のほうでは答弁することはできませんけども、1年でも早く完成するように努力してみたいと思います。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 大変難しい事業だとは思いますが、市民の要望にこたえるためにもひとつあらゆる施策をとっていただきまして、期間短縮に努めていただくとともに、この推進体制につきましても、今、見ますと、どうも一課でやるということじゃなくて、ばらばらのような感じがいたしますので、推進体制についても課を持つなりして、一カ所にそうした体制部門を引いて、今後のこの調査事業というものを体制を整えて進めていただきたいと思いますけれども、これコメントございましたら、お聞きをして質問を終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 地籍調査係ですべての業務を今やっております。各自治区でそれぞれ事業を進めているところですけども、全体を本庁のほうで掌握をしておりまして、必要に応じてそれぞれ人員等を派遣して、限られた人数の中で対応しているようにいたしております。現在の事業量の範囲内では、課に昇格するほどの事業量はないと思っておりまして、現状の係で対応していく予定にいたしております。



○議長(牛尾博美) 16番三浦一雄議員。

            〔16番 三浦一雄議員 質問席〕



◆16番(三浦一雄) 16番、市民連合所属、三浦一雄でございます。

 私は、大きく3点にわたりまして個人一般質問を行います。

 1点目に、浜田市の命を大切にする施策についてお伺いいたします。

 平成22年1月29日、第174回通常国会において、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、施政方針演説の冒頭に、「命を守りたいと願うのです。いつ、いかなるときも人間を孤立させてはなりません。ひとり暮らしのお年寄りがだれにもみとられず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。だれもが地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません」と、過去に前例のない命を大切にする政治をテーマにしたことは、私にとっては刺激的な演説と受けとめました。また、宇津徹男浜田市長は、2月26日の平成22年度施政方針演説の中で、「平均寿命を引き下げる要因の一つになっている自殺予防対策につきましては、さまざまな生活相談に適切に応じられる体制の強化を努めてまいります」と述べておられます。

 厳しい社会状況の中で、今年1月27日の新聞発表では、昨年の自殺者が3万2,753人、前年より504人増となり、過去5番目に多かったと記事になっていました。全国では、12年連続で毎年3万人以上が自殺され、島根県においては、前年と同じ241人で、ワースト6位にあることも報道されました。少子化対策、高齢化対策に対しては、対応策が進行していますが、浜田市の健全な方が自らの命を絶つ自殺対策については、まだまだ後退地点にあるのではないでしょうか。私は、喫緊の課題と位置付けています。

 そこで、以下、質問いたします。

 (1)自殺に対する認識と現状についてであります。

 ?といたしまして、市長は平均寿命を引き下げる要因の一つとなっている自殺予防対策につきましては、さまざまな生活相談に適切に応じられる体制の強化に努めてまいりますと述べておられますが、このような判断をされた背景について、まずお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市における平成10年度から19年までの10年間の平均自殺死亡率は、全国、島根県平均を上回り、8市の中でも2番目に高い状況にございます。また、一人の方は平均して四つの要因が複合的に絡み、自殺に追い込まれていく実態が報告されております。これは、個人的な問題ではなく、さまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれてのことで、社会的な取り組みとうつ病等の適切な治療が必要であるということがわかっております。

 市といたしましては、自殺予防の重要性、緊急性を地域に広げることで、市民の皆さんの大切な命を守る取り組みを進めたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 平成17年10月1日市町村合併して5年目となりましたが、合併前を含めた浜田市全体の10年間の自殺件数はどのような推移となっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市における過去10年間の件数は、平均すると年間約24人となっております。平成13年、16年は18人でしたが、平成14年は31人、また20年は28人となっております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 年齢別の状況についてもお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 年齢別では、男性は50歳代、60歳代の壮年期が多く、男性の自殺の47%を占めております。また、女性は65歳以上が64%を占め、高齢者の自殺が多いという現状にあります。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 自殺の要因について調査されている範囲についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 全国の自死遺族から聞き取った調査「自殺実態白書2008」によりますと、自殺に至る要因として多い順に、1番目にうつ病、2番目に家族の不和、3番目に負債、4番目に身体疾患、5番目に生活苦が挙げられております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 市内の職業別にはどのような状況になっているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 市内での分析はしておりませんけど、警察統計によりますと、無職の方が54%、被雇用者・勤め人が29%、自営業の方が17%という状況になっております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 市内の事業所では、産業医の配置状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 従業員50人以上の事業所は、産業医の配置が義務付けられており、浜田市内の58事業所に産業医が配置されております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、配置されている状況の中で、この利用状況についてはどのように把握されているか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 58事業所の産業医でどういうふうに利用されているかは、私どもでは把握しておりません。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) それでは、次の7番目に移ります。

 産業医のおられない事業所においては、相談窓口がないため、不安視される方がおられますが、対処方法を浜田市として検討されているのでしょうか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 従業員50人未満の産業医の配置がされてない事業所につきましては、殿町にありますが、浜田市医師会館内にあります浜田地域産業保健センターで対応しております。産業保健センターでは、無料で健康相談を実施するとともに、産業医と保健師が事業所に出向き、健康診断結果に基づきまして、健康チェック、栄養指導、健康講話、作業循環管理などのアドバイスも行われております。

 また、浜田市といたしましても、窓口に相談に来られました人の相談に応じるとともに、必要に応じてこの産業保健センター等の機関を紹介しております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 次に、市役所内部のことについてお伺いいたします。

 市役所職員のこの10年の発生状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成12年度以降、この10年間における市職員の自殺につきましては、合併前市町村を含め4名でございます。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほど4名という数字を出されましたが、事案ごとの検証をされているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 事案ごとの自殺理由につきましては、可能な限りその把握に努めておりますが、複数の理由があるケースもございまして、理由を特定することは極めて困難であると感じているところであります。市といたしましては、本人の何らかの事前サインを見逃すことのないよう、職場でのコミュニケーションが重要であると考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) これまでのメンタルヘルス件数の状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 合併以降、安全衛生委員会の主催として合計5回のメンタルヘルスに関する研修を実施しております。平成18年度は、本庁で2回のメンタルヘルス研修を開催し、合計134人が参加をいたしております。特に、3月の研修では、新規採用職員と職場環境の変化が大きい職種転換からおおむね5年以内の職員を対象として開催をいたしております。平成19年度は、三隅支所で開催をし、28名が参加をしております。平成20年度は、本庁で2回の研修を開催し、合計61人が参加をしております。また、新規採用職員、新任係長、新任課長研修においても、メンタルヘルスについての研修を行っておりまして、平成18年度以降延べ539名が受講をしております。

 なお、今年度につきましては、3月12日に、「心の健康問題を抱えた職員への職場での接し方」について開催をする予定でございます。

 また、家庭で手軽に気分転換を図り、睡眠を促進することによりストレスを緩和することを目的といたしまして、ヨガや軽運動の研修を4回開催しております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほどの部長の答弁の中で、18年度以降539名が受講しているということが答弁されました。

 今、非常にメンタルヘルス研修というのは重要視されておりまして、全国においてもテレビ報道を通じ、更に新聞報道を通じて非常に強く内外にアピールされている状況になっている、この状況は改めて皆で認め合いながら取り組まなければならないと、私自身も思っております。

 そうした中で、先ほどの539人という数字を見たとき、職員の全体数から見れば、まだまだ完全な研修になっていないと。みんなが本当に受講しているという状況には、いまだなってないということがあるのではないかと思いますし、更にこのメンタルヘルス研修をしているにもかかわらず、平成18年度以降、その研修の効果が見えていない状況を考えてみたときに、今後の研修のあり方というのはどのようなことを考えておられるのか、これについて、まずお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) メンタルヘルス研修の効果についてでございますが、こうした研修を通じましてメンタルケアの重要性が職員に認識されたと感じております。体が調子を崩すことがあると同様に、心も疲れから調子を崩し、体調不良を引き起こす原因となることの理解が進み、早目に精神科などの医療機関を受診するケースが増えたと思っております。また、だれでもかかる病気との認識が持たれたことにより、休職者への理解が進み、職場全体で見守り、復旧を支援する体制づくりが進んでおります。特に、毎月開催しております臨床心理士によるメンタルヘルスクリニックでは、不調や悩みを抱える本人以外にも職場の上司や周辺の職員からの自発的な相談も増えており、専門家と連携して不調者を支える職場環境がより一層できつつあると感じておるところです。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 一つ前の私の質問の中での部長答弁の中で、新規採用職員、新任係長、新任課長に対するメンタルヘルス研修をやっておると答弁されましたが、もう一つパワーハラスメント研修、これについては新任の係長、更に課長に対する研修はどのようになっているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) これまで正直申し上げまして、パワーハラスメントについてはそうしった研修はなされてなかったんではないかと思っております。ただ、この4月に昇格いたしました課長の新任研修につきましては、直接私のほうからそういったことがないようにということで、研修ではございませんが、あえて新任課長に対しては厳重な接し方、そういったことについては話を十分させていただきました。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) わかりました。

 それでは、12番目に移ります。

 市役所職員の現在休職者数とその病名についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成22年2月1日現在の病気による休職者は9人でございます。そのうち身体的疾患による者が2人、精神的疾患による者が7人となっております。6月議会で答弁いたしました6月1日現在の人数は、それぞれ12人、2人、10人でございましたので、わすかではありますが、減少している状況でございます。

 また、精神的疾患の病名については、うつ病またはうつ状態という診断が出ております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほど浜田市の現状の数字が報告されました。私も県内8市の状況を調べてみました。8市、どこの自治体においても、このうつ病者というのがおられました。そうした中で、少し数字を申し上げますと、安来市で9名、松江市で7名、出雲市で6名、雲南市で3名、大田市で6名、江津市で2名、益田市で4名、浜田市は先ほど答弁のありました7名ということで、非常に浜田市が多い数字にあるのではないかと思います。なぜ浜田市がこのような数字になるのか。やはり執行部側としてもいま一度再検討をしていかなければいけないのではないかという思いでありますが、これに対しましての見解があればお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) これまでメンタルヘルスの中で、特に出雲部のほうから先生をお呼びいたしまして、講演をしたときに、よくそのときにおっしゃいましたですが、確かに今、議員ご指摘のように、浜田の特有なのか、これ石見地方のことなのかわかりませんが、出雲部に比べてそういったうつ状態といいますか、メンタルの職員が、病んでる職員が多いということを聞いております。それは、原因の一つといたしましては、なかなかそういった病院を受診しない、少しの変化で早目に受診さえしておれば早く治ったのになという話を伺ったことございます。ですから、ある程度重症化してからかかるという、早目に精神科医に受診してくれてさえすればその期間的な問題についても早目に治る可能性が十分あったろうになという話は伺っております。そういった面も一つにはあると思います。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほどからうつ病ということを幾度となく申し上げておりますが、うつ病の原因というのは、大きなストレスから来ると言われております。そうしたことを考えたとき、これまでセクシュアルハラスメントということもよく使われておりますが、これと並行するようにパワーハラスメントの禁止についても、浜田市として禁止要綱というのを新設するということが考えられないか。そのことによって、上司からの相手側の望まない言動により不利益を与えたり就業環境を害する事例等がもとにこういう病気が発生するということがありますので、このストレスを解消する、更に先ほどの大きなストレスから解放させるためにも、パワーハラスメントの禁止要綱ということを新設ということが考えられないか、これについての見解を改めてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) セクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱と同様に、職場等におけるパワーハラスメントの防止及び排除のための措置並びにこれに起因する問題が生じた場合には、職員が職務に専念でき、人権を尊重し、健全で良好な勤務環境を確保することに適切に対応するために必要な事項を定めるよう、早急に検討いたします。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) それでは、次に移ります。

 職場復帰訓練時には、受け入れ側の必須の対応策があると思いますが、これまでの対応状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 職場復帰訓練につきましては、病気休暇及び病気休職期間中に実施することとしておりまして、訓練の受け入れにつきましては、所属長及び係長が中心となって支援することとし、所属職員の理解及び協力が得られるよう、事前にその体制を整えております。最近では、出勤できるようにすることを、まず主眼に置きまして、病休者が希望する職場での復帰訓練の実施を可能としております。所属課以外での訓練実習のケースも増えてきております。復帰訓練は、1日の勤務時間を段階的に増やしており、常時勤務を目指しておりますが、窓口対応や電話対応等の業務も行えるようになるまで、業務量を調整しながら支援をしております。

 特に、病気の回復状況等につきましては、個人差があるため、主治医、産業医、衛生管理者の専門的な意見を聞きながら、無理のないよう配慮し、復帰訓練を実施している現状であります。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、冒頭に病気休職期間中ということを答弁されておりますが、私は先ほど来の部長の答弁の中の4名の、私から見れば犠牲者といえば失礼かもわかりませんが、その方々の様子を見たときに、その中の数名は休職期間中が非常に短かった、復職が早まった結果ではないかなという思いを、私自身もしております。これは、なぜこういうことを言うかといいますと、私もいろいろな方とお話しする中で、鳥取大学の吉岡教授という方とお話をしました。そうしたときに、うつ病で休職した状況を見たときに、病気の薬の関係もあるかもしれませんが、せめて6カ月ぐらいは休職が必要だということを言っておられました。

 そうした中で、浜田市の状況を見たときに、そういう状況になっていない、それはやはり本人は早く復帰したいというのがどうしても気持ちの中にあるんではないかという思いがしております。そういうことを見たときに、これまでの方々がどのぐらいの期間で復職をされているのか、これについての実態はどうなっていたのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 病休によります復職までの必要な期間でございますが、それぞれ個々の案件によって違ってくると思います。

 合併後復職した病休者につきましては、申し上げます。病休開始から3カ月未満での復職者が13人、3カ月以上6カ月未満での復職が2人、6カ月以上1年未満での復職が9人、1年以上2年未満での復職者が8人、2年以上での復職者が2人の状況であります。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) わかりました。

 職場復帰するためには、本人の病状の安定と復職したいという強い意志が必要と思いますが、人事課、担当医、産業医、保健師等の連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 職場復帰訓練は、精神神経系疾患等により原則1カ月以上の病気休暇及び病気休職をしている職員を対象としております。

 まず、本人の復職したいとの意志が第一でありまして、これを受けた主治医からの復帰訓練可能の診断書をもとに人事課が事務局となり、産業医、衛生管理者を交えた調整の中で訓練可能の可否について決定をしております。

 また、病休者との個別面談を行う中で、現在の回復状況等を確認し、段階的な職場復帰の計画を作成いたします。あわせて、本人の希望を聞き、訓練場所の調整も行っております。

 また、必要に応じて人事課や衛生管理者が本人了解のもと、主治医や家族との協議を行うこともありますし、現時点ではこのような連携体制で職場復帰に向けた取り組みを行っております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほども申し上げましたように、本人の職場復帰したいという背景は、どうしても休職しているがゆえに心の焦りというのも出てくると思います。そうしたときに、健康状態がベストの状態であった状態での復職ということになれば問題はないと思いますが、焦りがある状態の中での復職ということになれば、どうしても職場環境のサポートというのが必要になってきます。そういう状況をいち早くキャッチされること、これが大切でありまして、これらに対しての支援というのが、先ほど言われましたけど、大きな課題になると思いますので、改めての取り組みがありましたらお伺いをするものです。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに、今、議員ご指摘があったとおりでございまして、職場環境が一番大事になると思います。職場でのコミュニケーション、これが一番重要であると思っておりますし、より一層職員研修を実施することによりまして、報告、連絡、相談のできる職場づくり、そういった人づくりを行いますよう努めてまいります。

 特に、管理職につきましては、監督者としての見るだけではなく、同じ職場の先輩という、同じ職場の中にいる職員ということで、意識的なそういう目の中で意識的な声かけをすると、そういったことを進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) わかりました。

 それでは、(2)番目の自殺防止対策についてお伺いいたします。

 ?自殺の要因の中には、うつ病が根幹にあるのが現状ではないでしょうか。だれにも相談できず、一人で悩み続け、最終的には自らの命を絶つという現実を考えたとき、職場での相談窓口があるかどうか、産業医の役目がとても大切になっていると思いますが、浜田市の対応策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) うつ病に対する相談窓口につきましては、職場における相談先として、浜田地域産業保健センターがあります。また、うつ病に限らず、心の悩みの相談先として、浜田保健所が実施している「こころの健康相談」や「島根いのちの電話」があるところでございます。そして、市におきましては、浜田市の職員におきましては、市民も一緒でございますが、各部署におります保健師が対応、相談に乗っております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほど「島根いのちの電話」、更に保健所にあります「こころの健康相談」というところの答弁があったところでありますが、相談時間というのが明確にされていないと思うんです。当事者から見たとき、やはり一人で考え込むのは夜静かになったときじゃないかなという思いはしております。そうした中で、中には24時間対応ということも言われておりますが、改めてそういう相談状況についてはどういうスケジュールになっているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 先ほどありました「島根いのちの電話」につきましては、相談日は年中無休で休みはございません。時間帯につきましては、午前9時から夜10時までということになっております。

 それから、保健所が行っております「こころの健康相談」につきましては、保健所の中で月1回定期的に開催しているものが13時半から15時30分となっております。

 それから、各自治区や江津市のほうへ出かけてされる巡回相談が14時から16時ということになっております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、「島根いのちの電話」、これについては24時間対応と聞いておりますが、間違いないでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 今、申し上げたのは、島根県が出しておりますパンフレットに記載されておりますものからお答えしております。これに準じて答えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) これもまた調べて、やはり皆さんに24時間対応している、いつでも相談が受けられる体制になっているというところは、皆さんにやっぱり知らせるべきだと思いますので、どうか調査をされた上で、何らかの形で皆さんにPRをしていただければという思いであります。

 次の項目に移ります。

 平成22年度施政方針演説を生かすためにも、これまでの事例、検証を徹底的に実施するとともに、再発防止も含めた自殺防止対策委員会を設置して、市民に不安感を払拭し、安心感を持っていただくように、浜田市が先頭に立って取り組む考えはないのか、市長にお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほどの答弁もしておりますけど、自殺の主な要因としては、うつ病、負債、生活苦等が挙げられます。現在、市ではこうした市民の皆様のさまざまな悩みに接点を持つ庁内の関係部局が連携し、自殺予防対策に取り組むための関係部局連絡会議を設置しております。

 自殺防止対策委員会につきましては、医療機関、事業主、民生児童委員など、庁外の関係機関などとも積極的に連絡をとりながら検討したいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 冒頭の現状の認識の中で、執行部答弁の中で、平成20年度の自殺者数が28名という数字が報告されました。私から見ても非常に驚くべき数字であります。そうした中で、浜田市を見たときに、交通事故死亡者の数字を見ても、このような大きい数字にはなっていない。この背景は、やはり浜田警察署を初め各自治会、そして交通指導員を初め事故があった場合現場検証されてみんなで再発防止に向けた取り組みが行われております。しかし、自殺に対してのそういう検証とかというのがまだまだ遅れているのが現状じゃないかと。そこらをやはり浜田市として今回を機に考えるべきではないかなという思いであります。私もいろんな本を読む中で、自殺される方は何らかの形でサインを皆に与えているんではないかと、それをキャッチできない、私たちもいけないところもあるところでありますが、そういうことを考えたときに、今までにない積極的な取り組みをすべきではないかという思いでありますが、この件に対して執行部側の見解を求めます。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど来聞いておりますが、非常に重要な問題、また確信をついた質問ではないかと思います。県下8市の比較等も大体知っておりますが、実際に並べられますと、やはり人口から見ても非常に浜田は多いと、そしてまた職員の数の中でも非常に多いという状態に、今、驚愕をいたしております。

 そういう中で、先ほど来交通事故死等の検証等とも比較して、非常にわかりやすいご提案もいただいたところであります。そういう意味で、この自殺防止対策委員会ですか、このような形で是非市としても本気で取り組むべしと、そのようなご提案をいただいたところでありまして、これについては非常に重要なご提案だと、そのように受けとめたところであります。そういう面で、今後全庁挙げて取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

 現在、市の休職者がメンタルへルスの関係が7人ということを現状報告がありました。少なくともこの職員のみんなが元気で復職できるように、そしてまたそういう予備軍と言ったら何でございましょうが、そういう職員が出ないように、やっぱり今日の質問を聞きましても、この質問が契機に、浜田は本当に減ったと、そういうような状況というのは、やはり是非とも示さなければならない、そのようにも思っております。

 私もこれまでいろいろな市役所内の庁議等におきましても、特に職員の健康管理とそれと特にまた最近そういうケースが出ておりますので、この職員たちを孤独にさせないようにということで、ほとんど月に1回はそういう職員については、各課において課長、管理職が責任を持ってガードするようにということも毎回申しております。そういう意味で、今日のご質問を重大なご提案と受けとめまして、早速取り組んでまいりたいと、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 市長から全庁挙げて取り組むと答弁されましたので、?の項目については削除いたします。

 それでは、大きく2番目、学校給食センター職員の処遇についてお伺いいたします。

 (1)職員(給食調理員)の給与実態についてお伺いいたします。

 浜田市学校給食センターは、平成16年4月から浜田市学校給食会に業務委託となっていますが、委託後の調理員の給与(基本給)の実態はどのように変動しているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成16年度から浜田市学校給食会に対しまして、浜田学校給食センターの業務を委託しておりますが、調理員の通勤手当等を含まない、いわゆる基本的な給与の年額でございますが、平成16年度が約159万円、平成17年度が約163万円、平成18年度が約181万円、平成19年度、20年度が同額の約184万円、平成21年度が約186万円となっております。

 なお、平成21年度から浜田市学校給食会に委託をしております金城、旭、弥栄の給食センターにつきましては、浜田給食センターと同じ労働条件となっており、給与額も同じであります。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、同じ労働条件になっており、給与額も同じでありますという答弁をいただいておりますが、調理員の身分はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成21年につきましては、浜田、金城、旭、弥栄の調理員については、嘱託調理員の雇用となっております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 嘱託職員として雇用契約、これが1年契約となっていると言われておりますが、そぐわない状況を見たときに、解決される考えがあるのでしょうか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘の件につきましては、これまでの経緯がございますので、詳しく実情を確認の上、必要に応じまして学校給食会と連携し、協議、指導してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 浜田市内の事業所では、定期昇給制度が取り入れられていますが、浜田市学校給食センター職員の職種別に事務員、調理員の実態、経験年数の評価等を含め、実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成16年度から学校給食調理業務を浜田市学校給食会に委託した際、新たに採用された調理員とは別に従来からの従業員としての学校給食会の事務員及び調理員がおられ、この方々の給与につきましては、学校給食会の給与等級表で運用しておられまして、定期昇給がございます。また、経験年数の評価につきましては、職員募集の際、条件提示をするという方法で運用されておりまして、個々の経験年数等は考慮されていない状況であります。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 経験年数の評価は、考慮されないという答弁でありますが、勤続年数が増すことによる経験というのは、当然評価されるべきであると思いますが、改めての見解をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食会の経営内容に言及することになりますので、見解はお示しするのは僣越となると思いますけども、慎重にさせていただきたいと思っております。

 ご指摘の件につきまして、学校給食会と連携しまして、検討、協議、または指導してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 学校給食というのは、やはり安全で安心して提供しなければならず、経験が非常に重要視されるというものでなければなりません。決して失敗は許されるという気持ちで皆さんは職務に専念されている中で、班長制度というのが非常に不透明な状態になっているんではないかとお伺いしておりますが、この件についての見解を求めます。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 実態を調査、確認の上、必要に応じまして協議、指導してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) もう一つ、これも個々の問題になるかもわかりませんが、お話を聞く中では、非常に職場内での混乱というのがあるやにお聞きしとります。そうした中での原因の一つには、就業規則の問題があるようでありますが、改めて統一化をされる考え方、更に指導される考えはないのか、これについての見解をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 就業規則の統一についてでございますけども、これにつきましても実態を確認の上、必要に応じまして学校給食会と連携をとりながら、検討、協議、または指導してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) それでは、最後の大きな3点目に移ります。

 浜田医療センターの駐車場整備問題についてであります。

 (1)身体障害者用専用駐車場の増設についてであります。

 浜田駅北地区整備事業と並行して完成しました浜田医療センターは、浜田圏域住民にとって医療体制の充実を求めておられます。万全の態勢と思いつつも、身体障害者用専用駐車場が玄関口付近に2台分確保されていますが、なぜ2台分なのでしょうか、増設の計画はないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 玄関口付近の身体障害者用駐車場は、身体障害者ご本人が運転される自家用車の専用駐車場として整備されました。旧病院での利用状況から、ご家族や福祉施設の方などが送迎される場合は、玄関口で乗りおりをされて、一般駐車場をご利用いただければ2台分の駐車場で対応できると判断されたと伺っております。

 浜田医療センターでは、関係団体や市民の皆さんから増設の要望を受けて、地元住民団体や島根県などで構成する運営協議会において、一般駐車場の玄関に近い場所に約10台分の身体障害者用無料駐車場を増設することを表明しておられます。

 玄関口は、お年寄りや体の不自由な方の送迎に、自家用車、タクシー、福祉車両などの利用も多く、これらの車両の停車場所を確保する必要もありますので、増設分の駐車場が一般駐車場内になることもご理解いただきたいとのことでございました。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 浜田市は、直接ここの医療センターの駐車場の管理について、直接の管理する側ではないということは、私も十分わかっておりますが、一方で市民からの苦情というのが非常にこの件については、あとの件も一緒なんですが、多いところであります。そうした中で、昨日江角議員の会派代表質問の市長答弁の中で、「医療センターの緊急利用、駐車場問題等を浜田医療センター運営協議会に情報提供している、改善できることは改善してもらっている、連携を密にして市民と一緒に報告し合おうと思っている、十分受けとめて対応したい」と述べておられます。

 そこで、先ほど申し上げました、今、住民の方からのいろんな意見をお聞きしておりますので、2点にまとめておりますので、申しわけないですが、聞いていただきたいと思います。

 1点目は、障害のある方が来院されたとき、余りにも少な過ぎる専用駐車場2台分は、石見圏域では浜田医療センターだけではないでしょうか。答弁では、10台分の増設を一般駐車場内に確保すると言われましたが、雨天時等を考えれば、玄関口付近が最適と考えていますがいかがでしょうか。

 2点目には、障害のある方が来院される場合、付き添いの方も同伴されます。更に、乳幼児が入院されたときは、保護者を初めとする付添回数が当然増えてきますが、その分一般駐車場を利用せねばならず、駐車料金が増えるとの苦情が絶えません。1カ月トータルで3万円を支払ったという人の苦情をいただいています。他の医療施設と同じように、付添用の割引制度は新設されるように、市民の声を浜田医療センター運営協議会に諮っていただけないかということを伺っておりますので、是非この件についても運営協議会の中に、提案、そして市民の意見が通るような形での働きかけをお願いしたいところであります。

 それでは、2点目の夜間(外来)受診時の駐車場確保についてお伺いいたします。

 深夜での発病等により、医療センターへの受診をしたとき、当事者や搬送車の夜間受診専用駐車場を設置すべきではないかと思いますが、これまでの問い合わせや苦情はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 救急外来専用駐車場設置の要望などにつきましては、市民の皆様からも市役所のほうにも届いております。この意見は、浜田医療センターへも伝えているところでございます。また、昨年の運営協議会でも、夜間用出入り口と一般駐車場が遠いため、その改善要望が出ているところでございます。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) 今後の対応策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 夜間用出入り口付近は、救急車両の進入路を確保する必要があるため、外来患者専用駐車場の設置は困難でありますが、一般駐車場からの歩行者用の近道を整備されると伺っております。

 具体的には、入り口の正面の向かって左側の建物に沿ったところを近道として整備されると考えております。



○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。



◆16番(三浦一雄) ちょっと言われるところがわかりませんが、私の申し上げたいのは、夜間用の駐車場も、先ほど言いましたように、苦情が絶えない状況にあります。そうしたときに、いろいろお聞きをする中では、近道が整備をされるということもありますが、夜間が非常に暗い状態、そして一般駐車場から夜間専用の入り口に行くまでの距離が非常に長く感じられる、そういう中で、このたびの痛ましい事件以降、皆さんが不安視されている状況が増えているということをお聞きしておりますし、私も先週10時半ごろこの現場に行ってみましたが、やはり暗いです。駐車場から夜間用救急搬送用の入り口まで、非常に青色防犯灯はありますが、非常に暗い状態にありまして、どうしても近くに車をとめたいというのは、やはりだれだって思うことでありまして、私から見る、先ほど部長が言われた場所とちょっと違うか合ってるかわかりませんが、私が思うところは、緊急搬送、救急車の入り口より西側の職員駐車場通路の壁際に3台ぐらいは確保できるのではないか思いますが、これらも含めてやはりいま一度医療センターとの協議をしていただければという思いであります。

 是非医療センター、決して私たちは医療センターをどうのこうのという思いではありません。利用者の方はどんどん活用されますし、非常に安心感を持たれる医療機関でありますので、私たちもこれまで以上に物事の解決をする中で、皆で医療センターを盛り上げていきたいという気持ちがある中でありますので、是非浜田市がこれまで以上に医療センターに対しての取り組みをされますことを申し上げまして、私は質問を終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) ただいまいろいろお話がありました医療センターの周辺の駐車場、また夜間の状況、非常にそういうことで、市民の皆さんが苦情を言われるということは、これはやはり大事なことではないかと、そのように思っております。そういうことで、今日せっかくのご提案でありますので、早速明日の本会議が終わり次第とか、いい時間、できるだけ早く、今週中にでも、部長、課長一緒に現地を見てもらうと。そしてまた、医療センターの事務部長のほうにもご連絡をいたしまして、三者で見ていただく、そういうことにしたいと思います。

 近々、院長先生が浜田市議会のほうでも、朝、公務の時間を割いて、他の全般的な状況についてお話をされるということも聞きましたので、それとは別に今日の三浦一雄議員さんの問題は非常に重要な問題であります。せっかくいい病院ができたのに、皆さん喜んでおられますが、その駐車場の関係とか、またこういう身体障害者用の駐車場の関係とか、いろいろなこういう状況の中でというよりは、現地でやはりお互い話し合うということが大事ではないかと思います。

 そういうことで、今週中には是非そういう協議ができるように、早速医療センターの事務局のほうにも連絡とって、お話し合いをしたいと、一刻も早くそういう状況が生まれるように、三浦議員さんがおっしゃったような状況ができ上がるようにしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後4時48分 散会

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