議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 浜田市

旧浜田市議会 平成 8年第362回(12月)定例会 12月02日−01号




旧浜田市議会 平成 8年第362回(12月)定例会 − 12月02日−01号







旧浜田市議会 平成 8年第362回(12月)定例会



     第362回(平成8年12月)浜田市議会定例会会議録(第1号)





1. 日  時  平成8年12月2日(月)午前10時開議

2. 場  所  浜田市役所議場

        ──────────────────────────

 議事日程(第1号)

第1       会期の決定について

第2       会議録署名議員の指名について

第3 報第 9号 監査結果の報告について

第4 報第10号 専決処分の報告について

第5 報第11号 平成7年度浜田市継続費精算報告について

第6 議第39号 平成7年度浜田市歳入歳出決算認定について

第7 議第40号 専決処分の承認について

第8 議第41号 浜田市公告式条例の一部を改正する条例について

第9 議第42号 浜田市行政手続条例の制定について

第10 議第43号 浜田市営住宅条例の一部を改正する条例について

第11 議第44号 新たに生じた土地の確認について

第12 議第45号 町の区域の変更について

第13 議第46号 浜田地区広域事務組合規約の変更について

第14 議第47号 浜田那賀環境衛生事務組合の解散について

第15 議第48号 浜田那賀環境衛生事務組合の解散に伴う財産処分について

第16 議第49号 浜田那賀消防組合の解散について

第17 議第50号 浜田那賀消防組合の解散に伴う財産処分について

第18 議第51号 市道路線の認定について

第19 議第52号 平成8年度浜田市一般会計補正予算(第7号)

第20 議第53号 平成8年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第21 議第54号 平成8年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

第22 議第55号 平成8年度浜田市浜田駅前西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

第1       会期の決定について

第2       会議録署名議員の指名について

第3 報第 9号 監査結果の報告について

第4 報第10号 専決処分の報告について

第5 報第11号 平成7年度浜田市継続費精算報告について

第6 議第39号 平成7年度浜田市歳入歳出決算認定について

第7 議第40号 専決処分の承認について

第8 議第41号 浜田市公告式条例の一部を改正する条例について

第9 議第42号 浜田市行政手続条例の制定について

第10 議第43号 浜田市営住宅条例の一部を改正する条例について

第11 議第44号 新たに生じた土地の確認について

第12 議第45号 町の区域の変更について

第13 議第46号 浜田地区広域事務組合規約の変更について

第14 議第47号 浜田那賀環境衛生事務組合の解散について

第15 議第48号 浜田那賀環境衛生事務組合の解散に伴う財産処分について

第16 議第49号 浜田那賀消防組合の解散について

第17 議第50号 浜田那賀消防組合の解散に伴う財産処分について

第18 議第51号 市道路線の認定について

第19 議第52号 平成8年度浜田市一般会計補正予算(第7号)

第20 議第53号 平成8年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第21 議第54号 平成8年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

第22 議第55号 平成8年度浜田市浜田駅前西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

        ──────────────────────────

            会       議

            午前10時51分 開会



○議長(三明忠君) これより第362回浜田市議会定例会を開催いたします。

 ただいま出席議員は27名で議会は成立しております。

 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第1、会期の決定について、これを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、本日より12月20日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三明忠君) ご異議なしと認めます。よって、会期は12月2日から12月20日までの19日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定はお手元に配付してありますので、ご了承をお願いいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第2、会議録署名議員の指名については、会議規則第80条の規定により、議長指名をいたします。

 19番土井博君、20番高見庄平君、お二人にお願いいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第3、報第9号監査結果の報告についてから、日程第5、報第11号平成7年度浜田市継続費精算報告についてまでの3件については、それぞれ報告がありました。お手元にその写しを配付しておりますのでご了承をお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 議第39号平成7年度浜田市歳入歳出決算認定について、これより日程第22、議第55号平成8年度浜田市浜田駅前西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、これまでを一括議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 日程第6、議第39号、出納室長。



◎出納室長(高脇一君) 議第39号平成7年度浜田市歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして、平成7年度浜田市歳入歳出決算について監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものであります。

 それでは、決算書第1ページの決算総括表でご説明申し上げます。

 初めに一般会計でございますが、予算現額222億5,749万8,000円に対しまして、歳入決算額219億6,796万9,109円、歳出決算額217億7,947万7,760円、繰越明許費としまして翌年度へ繰り越すべき財源4,618万6,000円で、差し引き残額は1億4,230万5,349円であります。このうち、財政調整基金に8,000万円繰り入れ、残額6,230万5,349円は平成8年度会計へ繰り越しをいたしております。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 初めに国民健康保険の事業勘定でございますが、予算現額31億5,894万2,000円に対しまして、歳入決算額30億9,978万9,055円、歳出決算額30億2,474万1,833円で、差し引き残額は7,504万7,222円であります。このうち、国保会計財政調整基金として5,000万円を繰り入れ、残額は平成8年度会計へ繰り越しをいたしております。

 次に、国民健康保険の施設勘定でございますが、予算現額2,348万4,000円に対しまして、歳入決算額2,263万4,484円、歳出決算額2,210万3,946円で、差し引き53万538円は平成8年度会計へ繰り越しをいたしております。

 次に、駐車場会計でございますが、予算現額2,132万円に対しまして、歳入歳出決算額ともに1,972万6,400円でございます。

 続きまして、住宅新築資金等貸付会計でございますが、予算現額643万9,000円に対しまして、歳入歳出ともに決算額は643万8,120円であります。

 次に、公設水産物仲買売場会計でございますが、予算現額2,138万円に対しまして、歳入決算額1,363万円、歳出決算額2,115万6,609円で、差し引き752万6,609円の不足が生じましたので、平成8年度の歳入から繰り上げ充用をいたしております。

 次に、老人保健医療会計でございますが、予算現額44億6,664万5,000円に対しまして、歳入決算額43億3,816万198円、歳出決算額43億8,942万7,883円で、差し引き5,126万7,685円の不足が生じましたので、平成8年度の歳入から繰り上げ充用をいたしております。

 次は、浜田駅前西部土地区画整理事業会計でございますが、予算現額5億9,508万2,000円に対しまして、歳入歳出とも決算額は5億9,130万3,727円でございます。

 次に、伊甘土地区画整理事業会計でございますが、予算現額2億2,390万円に対しまして、歳入歳出決算額ともに2億2,120万円であります。

 続きまして、公共用地先行取得事業会計でございますが、予算現額1,826万9,000円に対し、歳入歳出決算額はともに1,826万8,250円でございます。

 以上が、平成7年度各会計ごとの決算の概況でございます。

 それでは、引き続きまして別紙でお配りしております平成7年度歳入歳出決算資料に基づいてご説明申し上げます。

 まず初めに一般会計の歳入でございますが、歳入決算額219億6,796万9,000円の主な構成比率は、市税23.9%、地方交付税20.2%、市債20.7%、国庫支出金8.4%となっております。

 また、予算額と決算額の比較では2億8,952万9,000円の減で、その比率は98.7%となっております。

 次に、平成6年度との比較では26億2,119万9,000円の増となっており、その増減の主なものとしましては、分担金及び負担金、財産収入、市債等が増加し、利子割交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金等が減少しております。全体では、13.5%の増加となっております。なお、翌年度への繰越財源は、4,618万6,000円でございます。

 次に、歳出でございますが、決算額217億7,947万8,000円の主な構成比率は、民生費20.7%、教育費15.1%、総務費12.5%、公債費11.2%などとなっております。

 次に、予算額に対する決算額の比較では執行率97.9%となっており、また、平成6年度との比較では25億4,287万2,000円の増となっております。

 その増減の主なものとしては、民生費、衛生費、労働費、商工費、災害復旧費等で増となっており、農林水産業費、土木費、公債費等が減少し、全体の伸び率は13.2%であります。なお、繰越明許費として翌年度へ3億194万4,000円繰り越しをいたしております。

 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。

 まず初めに、国民健康保険会計の事業勘定でございますが、収入率98.1%、執行率95.8%で、一般会計から3億1,995万2,000円繰り入れをいたしております。

 次に、施設勘定でございますが、収入率96.4%、執行率94.1%で、一般会計から590万円繰り入れをいたしております。

 次に駐車場会計は、収入率、執行率とも92.5%で、一般会計へ313万6,000円繰り出しをいたしております。

 続きまして、住宅新築資金等貸付会計でございますが、収入率、執行率ともに100%で、72万9,000円一般会計から繰り入れをいたしております。

 次に、公設水産物仲買売場会計におきましては、収入率63.8%、執行率99%で、実質収支において752万7,000円の不足を生じ、同額を平成8年度の歳入から繰り上げ充用をいたしております。

 次は、老人保健医療会計でございますが、収入率97.1%、執行率98.3%で、一般会計から2億4,698万4,000円繰り入れをいたしましたが、実質収支において5,126万8,000円の不足が生じましたので、同額を平成8年度の歳入から繰り上げ充用をいたしております。

 次に、浜田駅前西部土地区画整理事業会計でありますが、収入率、執行率ともに99.4%で、1億6,663万8,000円一般会計から繰り入れをいたしております。

 続きまして、伊甘土地区画整理事業会計でございますが、収入率、執行率ともに98.8%でございます。

 最後に、公共用地先行取得事業会計でございますが、収入率、執行率ともに100%で、一般会計から1,826万8,000円繰り入れをいたしております。

 以上、平成7年度の各会計ごとの決算の概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、使用事項実績報告書を添付いたしております。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第7、議第40号、企画財政部長。



◎企画財政部長(小谷典弘君) 議第40号専決処分の承認についてご説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成8年度浜田市一般会計補正予算(第6号)を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 補正予算(第6号)を専決処分いたしました理由は、衆議院議員の解散により選挙日が平成8年10月20日に施行されることに伴い、平成8年9月27日付で専決処分を行ったものでございます。

 それでは、予算書によってご説明を申し上げます。

 6ページをお開き願います。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,425万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ186億9,450万7,000円といたしております。

 それでは、第1表歳入歳出予算補正の歳出からご説明を申し上げます。

 8ページをごらんをいただきたいと思います。総務費の追加でございますが、2,425万2,000円でございまして、衆議院議員選挙費でございます。

 次に、7ページの歳入につきましては、県支出金2,425万2,000円の追加でございまして、衆議院議員選挙執行に伴う県委託金でございます。

 9ページ以降に、歳入歳出補正予算事項別明細書、補正予算給与費明細書を添付をいたしておりますので、ご参照の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第8、議第41号、総務部長。



◎総務部長(竹中弘忠君) 議第41号浜田市公告式条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 浜田市公告式条例に定める掲示場の一つでありますいわみ中央農業協同組合佐野支所前の掲示板が腐食したため、新設いたします。これに伴い、設置場所を変更するものであります。別表中「浜田市農業協同組合佐野支所前」を「佐野小学校前」に改めるものであります。

 附則としまして、この条例は平成9年1月1日から施行することとしております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第9、議第42号、総務部長。



◎総務部長(竹中弘忠君) 議第42号浜田市行政手続条例の制定についてご説明申し上げます。

 まず、この条例を制定するに至りました背景並びにその経過についてご説明申し上げます。

 ご承知のように、行政手続法は平成5年11月12日に公布され、平成6年10月1日から施行されました。これまでは行政処分に対する仲裁手続は、行政不服審査法、行政事件訴訟法がありましたが、これらはいずれも事後の救済を定めるものであり、国民あるいは市民の権利、利益の保護にとって十分ではないとの指摘がなされておりました。また、近年において行政指導が多用される傾向にあること、あるいは処分の審査や処理の基準が明確にされていないことなどから、国内はもとより、諸外国からも公正かつ透明な行政運営の確保を求める声が高まっておりました。そこで、このような諸情勢を踏まえまして、長年にわたる調査、検討を経て、ようやく行政手続法が制定されるに至ったものであります。この行政手続法の施行によりまして、地方公共団体の行政手続のうち、法律等に基づく処分、行政指導及び届け出については、同法が直接適用されますことから、本市といたしましてもこの法の施行に備えて、法律等に基づく処分の基準を策定し、法の趣旨を踏まえて公正かつ透明な行政運営に心がけてきたところであります。

 一方、地方公共団体の行政手続のうち、条例等に基づく処分、届け出並びに行政指導につきましては、地方自治の尊重の観点から行政手続法の適用対象とされず、同法の趣旨にのっとり必要な処置を講ずることとされました。

 これを受けまして、本市といたしましても、法の趣旨を踏まえつつ本市の実情に沿った望ましい行政手続のあり方について検討の上、条例を制定するものであります。

 次に、この条例の概要について簡単にご説明申し上げます。

 まず、この条例の目的でありますが、先ほどご説明申し上げましたように、行政手続法の適用除外となっております本市の条例、規則等に基づき行われる申請に対する処分、不利益処分、行政指導等に関する手続に関し、共通する事項を定めることによりまして、本市の行政運営における公正の確保と透明の向上を図り、もって市民の権利、利益の保護に資するものであります。

 次に、本市行政手続条例と行政手続法との違いについてご説明申し上げます。

 本市行政手続条例と行政手続法との適用関係につきましては、本市が行う申請に対する処分、不利益処分等のうち、その根拠が法律等にあるものは行政手続法が適用となり、根拠が条例等にあるものは本市行政手続条例が適用となるという関係があります。行政手続法対象の処分等と、本市行政手続条例対象の処分とでその取り扱いを異にしますと、市民はもとより、事務の執行においても混乱が生じますので、申請に対する処分、不利益処分及び届け出に関する規定につきましては、行政手続法と同様な定めといたしております。

 一方、本市が行う行政指導につきましては、本市行政手続条例が全面的に適用されますので、すべて本市独特の定めとすることも可能でございますが、行政手続法の行政指導に関する規定は、従来の判例等を明文化した規定でありますので、本市行政手続条例においても基本的にはこの行政手続法の規定と同様な定めをしております。しかしながら、市民に身近な実態として適切かつ円滑な行政運営を図る必要がありますことから、行政指導実効性を担保する措置として申請に関連する行政指導について、行政指導の継続に関する事項について、浜田市独自の規定を整備しております。

 それでは、逐条によりご説明申し上げます。

 まず第1条は、行政手続法の適用除外とされた本市条例規則等に基づく処分、行政指導及び届け出に関し共通する事項を定めることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利、利益の保護に資することを目的とするものであります。

 第2条につきましては、この条例において使用する「市長等」、「条例等」、「処分等」などの主な用語の意義を定めたものであります。

 第3条及び第4条につきましては、本条例の適用除外を定めたものであり、本条例を一律に適用することの性質上不適当と思われる行政分野について、本条例の適用除外とするものであります。また、国あるいは他の地方公共団体に機関に対する処分等についても、本条例の適用除外とするものであります。

 次に、第5条から第11条までの規定は、許認可等の申請に対します処分手続を定めるものであります。

 まず第5条でありますが、行政運営の透明性を向上させるため、許認可等の申請があったときに、申請が許認可等の要件に適合しているかどうかを判断するための基準をあらかじめ設定し、公表することとするものであります。

 第6条につきましては、事務処理の迅速化と処理に要する期間の目安を示すため、申請から処分に至るまでに要する標準的な期間を設定し、公表することとするものであります。

 第7条につきましては、申請書の返戻、受け取り拒否、棚ざらしといった不透明な行政運営をなくすため、申請書の到達があれば遅滞なく審査を開始するというものであり、形式上の要件に適合していない申請については、速やかに当該申請の補正を求めるか、当該申請により求められた許認可等を拒否するというものであります。

 第8条につきましては、許認可等の申請に対し拒否処分する場合は、処分の理由を明らかにすることとするものであります。

 第9条につきましては、行政運営に対する信頼の確保と申請者の便宜を図るため、許認可等の申請に際して必要とする情報の提供に努めるとともに、審査の進捗状況、見通しについて申請者の求めがあれば情報を提供することとするものであります。

 第10条及び第11条につきましては、公聴会の開催及び複数の行政庁が関与する処分について行政庁のあり方を定めるものであります。

 第13条につきましては、不利益処分をしようとする場合の、事前手続を定めるものでありまして、許認可の取り消しなど重大な不利益処分については、直接当事者の出席のもとに口頭による意見の陳述を経て事実判断を行う聴聞手続とし、それ以外の不利益処分については、処分の原因となる事実に関する意見を書面で提出する弁明の機会の付与手続とするものであります。

 第14条につきましては、不利益処分を行う場合には、同時にその理由を書面で明示することとするものであります。

 第15条から第26条までは、聴聞の通知の方式、代理人の選任、利害関係を有する者の参加、文書等の閲覧、聴聞期日における審議の方式、陳述書の提出、その他聴聞を実施する際に必要とする事項について定めるものであります。

 第27条から第29条までは、弁明の機会の付与の手続について、聴聞手続に関する規定の一部を準用することを定めるものであります。

 次に、第30条から第34条までは、行政指導について定めるものであります。

 まず、第30条第1項及び第2項につきましては、行政指導の一般原則を定めるものでありまして、行政指導を行う場合には所掌事務の範囲を超えてはならず、相手方の任意の協力を前提とするものであることに留意し、従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないものとするものであります。

 第31条第1項につきましては、申請の取り下げまたは内容の変更を求める行政指導にあっては、申請者が当該行政指導に従う意志がない旨を表明した場合は、行政指導を継続すること等により、当該申請者の権利の行使を妨げてはならないこととするものであります。同条第2項につきましては、全項の規定にかかわらず申請者が当該行政指導に従わないことにより、公益に著しい障害を生じるおそれがある場合には、行政指導を継続することを妨げないものとするものであります。

 第32条につきましては、許認可等の権限を背景として行政指導を行う場合は、その地位を利用して申請者の権利を制限したり、無理に行政指導に従わせてはならないこととするものであります。

 第33条及び第34条につきましては、行政指導の明確化原則を定めるものでありまして、行政指導を行う場合には、その趣旨、内容、責任者を明確にするとともに、相手方から求めがあればこれらを記載した書面を交付し、また複数の者に対して行政指導をしようとするときは、あらかじめ時案に応じた指針を定め、公表することとするものであります。

 次に、第35条につきましては、届け出に関するものであります。届け出が形式上の要件に適合している場合は、当該届け出の提出先とされている機関の事務所への到達により、当該届け出をすべき行政上の事務が履行されたものとするものであります。

 次に、附則についてご説明申し上げます。

 附則第1項は、この条例の施行日を平成9年4月1日とするものであります。

 附則第2項から第4項までは、この条例の施行前になされた処分、不利益処分及び届け出に関する手続についての経過措置を定めるものであります。

 附則第5項につきましては、市税条例の一部改正について規定するものであります。この改正の内容につきましては、市税の賦課、徴収等の処分については、既に独自の行政手続体系が形成されておりますことから、本行政手続条例の適用除外とするものであります。

 次に、附則第6項につきましては、印鑑条例の一部改正について規定するものであります。この改正につきましては、第3次行革新の答申により、行政庁が一定の権利関係、または事実関係に関し、形式的審査権限のみに基づいて行う登記、戸籍、台帳及び供託等に関する処分については、行政手続法第2章の申請に対する処分及び第3章の不利益処分の規定は適用しないとする方針が示されたことにより行うものであります。以上、概要をご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願いします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第10、議第43号、建設部長。



◎建設部長(黒川正則君) 議第43号浜田市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 37ページをごらんください。現在緑ケ丘住宅建て替え事業として、鉄筋コンクリート造10階建て住宅戸数90戸、うち高齢者向け住宅20戸を建設中でありますが、平成9年2月末に完成をいたします。今回の改正は、この緑ケ丘住宅の建て替えに伴い、新たにできた高齢者向け住宅の入居条件の規定及び家賃月額の決定を行うものであります。

 条文の改正につきましてご説明申し上げます。

 第6条の改正は、高齢者向け住宅の入居条件を規定する項目を加えるもので、第6条の第3項に高齢者向け住宅に入居することができる者は、第2種市営住宅の入居条件を具備するもので、60歳以上の単身世帯、いずれか一方が60歳以上の夫婦世帯、またはともに60歳以上の親族からなる2人世帯とするものであります。

 別表第1の改正は、緑ケ丘住宅に新たに建て替えた住宅を追加するものであります。

 38ページの中ほどをごらんください。所在地は、浜田市長沢町486の2で、構造種別は高層耐火構造10階建てであります。建設年度は平成7年度、種別は1種が戸数20戸、号数は2020号から2109号までの3DK住宅の家賃月額は5万350円、2種が50戸、号数は2021号から2107号までの3DK住宅の家賃月額は3万8,320円、2種高齢者向けでありますが20戸、号数は2022号から2103号までの2LDK住宅の家賃月額は3万8,320円とするものであります。

 別表第2表の改正は、緑ケ丘集会所及び緑ケ丘倉庫の解体に伴いましてこれを削除し、新たに建設した緑ケ丘生活相談所を追加するものであります。

 附則といたしましては、第1項でこの条例は平成9年3月1日から施行することといたしております。

 第2項は、経過措置といたしまして緑ケ丘住宅の現行家賃と新規家賃との差を考慮いたしまして、これを緩和するためこの条例施行の際、現に緑ケ丘住宅に入居している者並びに平成9年3月1日以後条例第5条第3項の規定により、緑ケ丘住宅に入居した者の家賃は、家賃月額5万350円、または3万8,320円を次に定める区分に従い読み替えるものであります。住宅名は緑ケ丘、号数2020号から2109号までの1種3DK住宅につきましては、家賃月額は平成8年度から平成9年度2万円、平成10年度2万7,600円、平成11年度3万5,200円、平成12年度4万2,800円とするものであります。号数2021号から2107号までの2種3DK住宅及び2種高齢者向け2LDK住宅につきましては、家賃月額は平成8年度から平成9年度1万5,000円、平成10年度2万800円、平成11年度2万6,600円、平成12年度3万2,400円とするものであります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第11、議題44号、総務部長。



◎総務部長(竹中弘忠君) 議第44号新たに生じた土地の確認についてご説明を申し上げます。

 41ページでございます。本案は、平成2年5月の第321回臨時議会及び平成7年7月の第354回の臨時議会におきまして、公有水面の埋め立てについて同意をいただいております。浜田市長が、公有水面を漁港施設用地造成の目的として平成2年7月11日及び平成7年9月26日に、島根県知事の埋め立て免許を取得して埋め立てを行い、平成8年10月22日おのおの竣工認可があり、埋め立てが完了いたしましたので、これを機に同埋立地が浜田市の区域に生じた新しい土地であることの確認を地方自治法第9条の5第1項の規定により行おうとするものであります。新たに生じた土地の場所及び面積につきましては、浜田市津摩町838番地から同市治和町5の1036番地5に至る地先の公有水面で、面積5,645.77平方メートル及び同市津摩町674番地から同町838番地に至る地先の公有水面で、面積は1,536.29平方メートルで、合わせて7,182.06平方メートルでございます。位置につきましては、位置図を添付いたしておりますのでご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第12、議第45号、総務部長。



◎総務部長(竹中弘忠君) 議第45号町の区域の変更についてご説明申し上げます。

 本案は、ただいま議第44号でご説明申し上げました場所でございますが、新たに町の区域を変更しようとするものでございまして、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。

 新たに生じました土地7,182.06平方メートルを、津摩町に編入しようとするものでございます。位置につきましては、先ほどの議題44号に添付しておるところでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程13、議第46号、企画財政部長。



◎企画財政部長(小谷典弘君) 議第46号浜田地区広域事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。

 本案は地方自治法第286条第1項の規定によりまして、浜田地区広域事務組合規約を変更するものでございます。

 それでは条文につきまして経過を含めてご説明を申し上げたいと思います。

 ご承知のように、本年3月1日に浜田地区広域事務組合を知事の許可を受けて発足をいたしました。この際、現在ございます浜田那賀環境衛生事務組合、浜田那賀消防組合こうしたものとの複合化を図ると、こういうふうなことが条件として出されておりまして、この広域事務組合といたしましても、統合することでこの1年間検討を進めてまいったところでございます。この間、関係組合との調整、また関係をいたします条例、規則そういったものの整備を進めてまいりまして、統合のめどが立ちましたので今回規約の変更をしようとするものでございます。これからのスケジュールといたしましては、今議会で関係条例等のご承認を賜りまして、そして年明け早々に知事の方に申請をして、この複合化の申請をいたしたいと思います。そして、4月1日に新たな組合として発足をすると、こういうスケジュールで取り組みを進めておるところでございます。

 それではまず、この規約についてご説明を申し上げます。

 48ページをごらんをいただきたいと思います。最初に書いてございますように、浜田地区広域事務組合規約、平成8年3月1日島根県知事許可となっておりますが、この規約を全部改正をするものでございます。

 第1章は、総則でございまして、第1条で組合の名称を定めておりますが、もとは浜田地区広域事務組合というふうに名称を定めておりましたものを、この規約で浜田地区広域行政組合というふうに改めるものでございます。

 第2条は変更ございません。

 第3条は組合員が協同処理する事務、これを定めるものでございまして、この表の中でまず1番は従来広域事務組合が行っておりました、ふるさと市町村圏計画の策定、またこの計画に基づく事業実施あるいは広域活動計画、また事業実施、こうしたものを行う、さらにこれを行う関係市町村は2市4か町村というふうにこの表で掲げているところでございます。2つ目は、従来行っております伝染病隔離病舎の設置及び管理運営に関する事務、これは1市4か町村でございます。それからごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務、これは従来那賀環境、2、3、4は那賀環境でやってる事務でございますが、それぞれの関係市町村を明記しておりまして、協同処理をするものでございます。5は、消防に関する事務でございまして、この消防に関する事務の中で、消防団及び消防の水利施設やあるいは消防作業の従事者及び救急業務協力者の災害補償、こうした事務を、除くものをこの協同処理する事務といたしておりまして、関係市町村は1市4か町村でございます。6、7、8は、いずれも島根県知事の権限に属するものが市町村長に委任されたものでございまして、そうした事務も協同して処理をすることにいたしております。9は、広域視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する事務、これも従来の事務でございますが、2市4か町村でこれを行うものであります。こうした協同する事務を第3条で定めました。

 第3条の2項は、第3条の表中、5号で消防の事務をいってるわけでございまして、関係市町村の消防団及び消防水利施設に関する事務の全部または一部の委託を受けることができる。こういうふうにいたしておりまして、除くとなっておりますが、全部または一部を受けることができるというふうに2項で定めております。

 第4条から第7条につきましては、変更はございません。

 次に、50ページの第8条でございますが、議決の特例を定めておりまして、先ほど協同処理する事務の中で、構成市町村がそれぞれの事務によって異なっております。このために議決の特例を必要とするのでございまして、組織市町村の一部にかかわるものの議決については、当該事件に関係する市町村から選出をされている組合議員の出席者の過半数の賛成、また、出席組合議員の過半数でこれを決するというふうに議決の特例を定めるものでございます。

 次は、第9条でございますが、組合に理事会を置くといたしておりまして、第2項では新たにこの組織市町村の長がその議会の同意を得て指名した当該市町村の職員、以下職員理事というふうにしておりますが、職員の中から理事を選ぶことができるというふうに改めております。そして、第3項では職員理事の任期でございまして、4年といたすものでございます。以下、変更はございませんで、最後の施行期日でございます。施行期日は、失礼いたしました。

 次は、第13条でございますが、組合に吏員その他の職員を置くと定めておりまして、第2項では、職員は理事会が任免するということになるわけでありますが、ただし、消防長以外の消防職員については、理事会の承認を得て消防長が任免をすると。いわゆる消防長の任免権をここで明確にいたしておるところでございます。職員の定数は、条例で定めることになっております。

 以下第4章からは、変更はございませんで、施行附則の施行期日でございます。

 この規約は、平成9年4月1日から施行するといたしております。また、第2項では、事務及び財産の承継でございまして、平成9年3月31日をもって解散をします浜田那賀環境衛生事務組合及び浜田那賀消防組合の事務及び財産を承継をするといたしております。よろしくご審議をお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第14、議第47号、市民環境部長。



◎市民環境部長(佐々木達男君) 議第47号浜田那賀環境衛生事務組合の解散についてご説明申し上げます。

 本案は現在浜田市と那賀郡内の4町村で組織し、伝染病事業と廃棄物処理の事業を行っております浜田那賀環境衛生事務組合を、平成9年3月31日をもって解散することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 浜田那賀環境衛生事務組合は、昭和30年11月に浜田市ほか8か町村伝染病院組合として発足し、昭和50年には伝染病事業と、廃棄物処理の事業を協同処理する複合的一部事務組合となって現在に至っております。この事務組合を解散いたします目的は、現在の事務組合を発展的に解散して議第46号でご説明いたしました浜田地区広域行政組合に統合、再編することによりまして、浜田地区広域市町村圏内における広域事務処理体制の一元化による合理的効率的な管理運営を図り、圏域の一体的な整備振興を推進しようとするものでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第15号、議第48号、市民環境部長。



◎市民環境部長(佐々木達男君) 議第48号浜田那賀環境衛生事務組合の解散に伴う財産処分についてご説明申し上げます。

 この件につきましては、議第47号でご説明いたしました浜田那賀環境衛生事務組合の解散に伴います財産処分について別紙財産処分に関する協議書のとおり、平成9年4月1日から事務を承継いたします浜田地区広域行政組合にその財産を帰属させようとするものでございます。

 帰属させる財産につきましては、56ページ協議書に記載しておりますとおり、土地につきましては治和町にあります浜田浄苑の敷地以下各施設の敷地4か所、11万1,079平方メートル余、建物は黒川町の浜田伝染病棟など5施設の建物延べ9,136平方メートル余といたしております。物品につきましては、59ページで掲げております別表に掲げておりますが、患者輸送用の車、ダンプカー等の車両、作業用機械などと各施設に属する一切の物品ということといたしております。基金は、職員の退職手当積立金で現在3,470万1,204円ございます。公債費残高につきましては、施設整備等に伴うものでございまして、32億8,948万6,000円余といたしております。

 なお、ただいまご説明いたしました財産につきましては、平成8年11月30日現在のものでございまして、平成9年3月31日までに処分する財産を除き、この間に新たに取得する財産はすべて広域行政組合に帰属させることといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第16、議第49号、消防庶務課長。



◎消防庶務課長(木鷺正勝君) 議第49号浜田那賀消防組合の解散についてご説明申し上げます。

 浜田那賀消防組合は、平成2年4月1日に浜田市ほか那賀郡の4町村で常備消防に関する事務を協同で処理するために設立し、現在に至っております。議第46号及び議第47号でご説明申し上げましたように、浜田地区広域市町村圏内の一部事務組合を整理統合して再編成するために、平成9年3月31日をもちまして、発展的に解散しようとするものでございます。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第17、議第50号、消防庶務課長。



◎消防庶務課長(木鷺正勝君) 議第50号浜田那賀消防組合の解散に伴う財産処分についてご説明申し上げます。

 議第49号でご説明申し上げましたように、浜田那賀消防組合を解散いたしますが、この解散に伴います消防組合の財産につきましては、別紙財産処分に関する協議書のとおり平成9年4月1日から事務を承継いたします浜田地区広域行政組合に帰属させるものでございます。

 帰属させる財産につきましては、64ページの協議書に記載のとおり、土地につきましては原井町にあります消防本部敷地と浜田消防署の緊急進入路の敷地、さらに三隅町大字室谷にあります消防無線中継基地局舎の敷地で、面積につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。合計4,656.27平方メートルとなります。建物は原井町にあります消防本部庁舎と訓練塔、それに金城町、三隅町、下府町にあります出張所、分遣所の庁舎、さらに三隅町室谷にあります無線中継基地局舎で、面積につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。合計1,506.62平方メートルとなります。工作物につきましては、金城町の美又出張所、三隅町の三隅出張所、下府町の桜ケ丘分遣所にそれぞれありますホース乾燥塔が3塔でございます。物品につきましては、66ページの別紙1に記載のとおり消防自動車、救急自動車をはじめとする車両23台、その他といたしまして常備消防に属する一切の物品といたしております。基金につきましては、消防職員退職手当積立金でございまして、5,046万7,625円と、消防施設整備基金46万4,888円の合計5,093万2,513円でございます。公債費残高につきましては、消防施設整備に伴います消防債で、1億9,478万6,357円となっております。

 なお、ただいまご説明申し上げました財産につきましては、平成8年11月30日現在のものでございまして、このうち平成9年3月31日までに処分する財産を除き、この間に新たに取得する財産はすべて浜田地区広域行政組合に帰属させるものといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第18、議第51号、建設部長。



◎建設部長(黒川正則君) 議第51号市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 次のとおり市道の路線を認定することについて、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 68ページ以降をごらんください。認定路線は9路線で、認定延長は1,819.6メートルであります。認定理由といたしましては、団地14号線及び団地15号線は、経済連西部基地用地等造成工事で整備されたもので、新規認定するものであります。浜田496号線は、民間宅地開発により整備されたもので、生活道路として新規認定するものであります。西浜田134号線、西浜田135号線、西浜田136号線、西浜田137号線、西浜田138号線及び西浜田139号線は、島根県住宅供給公社により整備された東福井団地内道路で、生活道路として新規認定するものであります。

 今回の市道認定により、認定路線数は1,312路線で、認定延長は525.5キロメートルになります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第19、議第52号、企画財政部長。



◎企画財政部長(小谷典弘君) 議第52号平成8年度浜田市一般会計補正予算(第7号)についてご説明を申し上げます。

 今回補正いたします主なものは、1点目といたしまして事業費の確定や変更に伴うもの、2点目には光熱水費や郵便料など経常経費でやむを得ないもの、3点目に施設修繕費など急を要するものを追加補正するものでございます。

 それでは、予算書をごらんをいただきたいと思います。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億222万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ190億9,673万5,000円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費で、地方自治法第213条第1項の規定により、繰り越して使用することのできる経費は「第2表繰越明許費」によるといたしております。

 第3条債務負担行為の補正の追加は、「第3表債務負担行為補正」によることとし、第4条では地方債の追加並びに変更は、「第4表地方債補正」によることといたしております。

 それでは第1表歳入歳出予算補正の歳出からご説明を申し上げます。

 3ページをお開き願います。なお、お手元に補正予算説明資料をお配りをいたしておりますので、合わせてごらんをいただきたいと思います。

 まず、議会費でございますが、市議会だよりのA判化等に伴い30万円を追加いたしております。

 次に総務費は、3,270万9,000円の追加でございまして、その主なものは市長公用車購入費678万4,000円、既に6年半を経過して走行距離も21万キロを超えている。また、来年3月には車検でもございまして、今回補正を計上させていただいたところでございます。

 それから、人事管理費の臨時職員賃金は、職員の病休、産休者等の増による1,270万3,000円の追加、下府川河川防災ステーション建設に伴う関連用地整備事業に447万円、老人保護措置費ほか国県補助金等の精算返還金として603万1,000円、庁舎の光熱水費や郵便料、電話料等積み残し分を追加をするものでございます。

 次に民生費は、9,461万1,000円の追加でございます。総合福祉センター利用促進費130万円は、福祉センターの横にありますバス停の改修費でございまして、風除け等の改修を行うものでございます。

 国民年金事務費82万4,000円の追加は、平成9年1月に基礎年金番号制導入に伴うシステム改造委託料でございます。精神薄弱者グループホーム運営事業76万円の追加は、殿町ホームの開設によるもの、身体障害者に対する補装具給付事業45万2,000円、日用生活用具給付事業66万9,000円、生活環境整備事業100万円、自動車改造費助成事業40万円は件数の増に伴う追加でございます。老人保護措置費4,701万3,000円は実績及び単価増に伴う追加でございます。福祉医療給付事業1,857万8,000円の追加は対象人員及び医療費の増などにより追加をいたしております。児童館建設助成事業は、佐野町田原、西村町陽光台の2件で100万円の追加をいたしております。乳児保育費助成事業、障害児保育助成事業、時間延長型保育サービス事業は、それぞれ児童数の増により追加をいたしております。生活保護扶助費につきましては、世帯数及び人員見込みの減と医療費の繰り上げ払いによりまして1,728万4,000円の減額といたしております。

 次に、衛生費は3,685万4,000円の追加でございます。予防接種事業500万3,000円の追加は、三種混合予防接種で予防接種法の改正によりまして対象年令が拡大されたため、また接種者の増加によりまして追加をいたしております。地域給水設置事業は、原井地区9戸に対する追加でございまして72万円を計上いたしております。合併処理浄化槽設置助成事業は、設置数の増により12基分として319万3,000円を追加をいたしております。老人保健医療特別会計繰出金は3,818万2,000円の追加でございまして、人員及び1人当たりの医療費の増によるものでございます。浜田那賀環境衛生事務組合負担金は、し尿処理場の引き受け時期の遅れによりまして、薬品材料費あるいは光熱水費など941万5,000円を減額をいたしております。

 次に、農林水産業費は、7,907万5,000円の追加でございます。しまね地域農業活性化特別対策事業に272万1,000円、水産振興事務費としてフィリピンからの漁船員研修生の受け入れ準備に伴いまして185万2,000円、また漁業経営安定資金貸付金はまき網漁業者に対しまして経営安定資金として7,502万1,000円を追加をするものでございます。

 商工費は、386万2,000円の追加でございます。観光施設維持管理費は浜田港修築工事、これは瀬戸ヶ島道路でございますけれども、これに伴いますトイレの移設などで110万8,000円、石見神楽ビデオ作成に275万4,000円を追加いたしております。

 土木費は、1億2,947万1,000円の追加でございます。主なものは鏡山大橋片庭町線の街路事業で、事業費の配分の増に伴いまして9,760万円、石見海浜公園など県営事業負担金の追加、浜田駅前西部土地区画整理事業の変更に伴う特別会計繰出金の追加などでございます。

 消防費は、793万9,000円の追加でございます。浜田市消防団が、日本消防協会から特別表彰を受章の予定でありまして、この受章事業といたしまして169万6,000円、消火栓新設の増に伴う負担金205万6,000円、浜田那賀消防組合負担金203万2,000円などの追加でございます。

 教育費は、617万5,000円の追加でございます。準要保護認定児童、生徒数の増に伴います扶助費の追加、あるいは国府体育館の法面の改修費、公民館の光熱水費の追加等でございます。

 災害復旧費は、1,123万2,000円の追加でございます。8年公共土木災害復旧は事業費の変更によりまして532万2,000円の追加、8年林地崩壊防止災害復旧費は2か所の補正で591万円でございます。

 次に、この歳出の財源といたします歳入につきまして、2ページによりご説明を申し上げます。

 市税は、430万円の追加補正でございまして、個人市民税を2,570万円を減額し、法人税割を3,000万円追加補正をいたしております。地方交付税は、8,527万1,000円の追加補正でございます。普通交付税3,527万1,000円、特別交付税5,000万円でございます。分担金及び負担金は725万8,000円の補正でございまして、老人福祉施設措置費自己負担金、急傾斜地崩壊対策分担金などの追加でございます。国庫支出金は、7,704万3,000円の追加で、地方道路整備臨時交付金など事業費の確定に伴う追加でございます。県支出金は、3,419万7,000円の追加でございまして、福祉医療費744万6,000円のほか3S事業費の追加などでございます。財産収入14万円の追加は、財政調整基金の利子の確定によるものでございます。寄付金は、115万5,000円の追加でございまして、図書購入費の寄附金等の追加でございます。繰入金483万8,000円は、財政調整基金を繰り入れるものでございます。諸収入は、8,952万6,000円でございまして、まき網漁業経営安定資金貸付金元利収入5,416万6,000円、大中型まき網漁業緊急経営安定資金貸付金元利収入2,085万5,000円の追加などでございます。市債は、9,850万円の追加でございまして、減税補てん債2,570万円、臨時地方道債など事業に伴う追加でございます。

 次に、5ページの第2表繰越明許費についてご説明を申し上げます。

 8年公共土木施設災害復旧事業で、浜田491号線の工法選択に当たり、不測の日数を要したために1億2,000万円を限度といたしまして、繰越明許をするものでございます。

 次に、第3表債務負担行為補正でございますが、追加するものとしてまき網漁業者が融資を受ける浜田市まき網漁業経営安定資金の代位弁済に対する損失補償ほか1件でございまして、期間、限度額は記載のとおりでございます。

 次に、第4表地方債補正でございますが、追加をいたしますのは林地崩壊防止事業に伴いますもので、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。また、変更いたしますものは、急傾斜地崩壊対策事業などの5件でございまして、事業の確定に伴い調整をするもので、それぞれ記載のとおりでございます。

 詳細につきましては、6ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書、補正予算給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書をそれぞれ添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第20、議第53号、福祉部長。



◎福祉部長(佐々木康夫君) 議第53号平成8年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正をいたします理由でございますが、病院の窓口で支払います医療費が、6万3,600円を超えますと、その超えた支払い額につきましては、高額療養費として被保険者に返還する制度がございます。半年間の実績から、退職被保険者にかかわりますこの1年間の高額療養費を推計しましたところ、支出が予想より増え、予算の不足が見込まれますので補正を行うものでございます。

 それでは、予算書についてご説明申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ960万円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億8,870万1,000円とするものでございます。

 次に、事業勘定でございますが、2ページの第1表、歳入歳出予算補正についてご説明申し上げます。

 まず、歳出におきまして、これは3ページでございます。先ほどご説明いたしました保険給付費の高額療養費を960万円追加補正し、次に2ページでございますが、歳入としまして島根県支払基金からの療養給付費交付金を960万円追加補正するものでございます。

 詳細につきましては、4ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますのでご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第21、議第54号、福祉部長。



◎福祉部長(佐々木康夫君) 議第54号平成8年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正の理由でございますが、70歳の誕生日を迎えますと老人保健の受給者となり、病院の窓口で支払います一部負担金が、それまでの3割の定率負担から1か月1,020円の定額負担に変わります。医療費からこの一部負担金を除いた残りの医療費を本特別会計から各病院に支払っておりますが、老人保健の受給者並びに医療費ともに伸び続け、予算の不足が見込まれますので補正をするものでございます。

 それでは、予算書についてご説明申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億8,795万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億4,231万5,000円とするものでございます。

 3ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正についてご説明申し上げます。

 歳出におきまして、医療諸費を6億8,795万7,000円追加補正し、次に2ページでございますが、歳入としまして支払基金交付金4億5,885万9,000円、国庫負担金1億5,273万3,000円、県負担金3,818万3,000円、一般会計からの繰入金3,818万2,000円を追加補正するものでございます。

 詳細につきましては4ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますのでご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(三明忠君) 日程第22、議第55号、建設部長。



◎建設部長(黒川正則君) 議第55号平成8年度浜田市浜田駅前西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、保留地、整地工事費等の追加補正を行うものであります。

 それでは、予算書についてご説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ597万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,245万円とするものであります。

 3ページをごらんください。第1表の歳出でございますが、土地区画整理事業費は597万7,000円の増額で、その主なものといたしましては、区域内道路維持補修工事等200万円、JR路線内立入防護さく197万円、宅地擁壁150万円でございます。

 次に2ページをごらんください。第1表の歳入につきましては、繰入金を597万7,000円増額するものでございます。

 詳細につきましては、4ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますのでご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三明忠君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

            午後0時12分 散会

        ──────────────────────────

  出席議員(27名)

 1番  川  神  裕  司 君       2番  江  角  敏  和 君

 3番  牛  尾  博  美 君       4番  横  田  善  雄 君

 5番  下  隅  義  征 君       6番  ?  松  三  男 君

 7番  佐 々 木  喜  久 君       8番  山  本  富  彦 君

 9番  向     惇  雄 君      10番  藤  原  芳  男 君

11番  牛  尾     充 君      12番  徳  原  繁  一 君

13番  江  口  修  吾 君      14番  牛  尾     昭 君

15番  中  村  建  二 君      16番  小  川  泰  昭 君

17番  湯  浅     勝 君      18番  高  原  好  人 君

19番  土  井     博 君      20番  高  見  庄  平 君

21番  坂  田  幸  男 君      22番  本  田  正  人 君

23番  大  屋  俊  弘 君      24番  遠  藤  公  輝 君

25番  三  明     忠 君      27番  花  手  政  勝 君

28番  河  上  佳  典 君

        ──────────────────────────

  欠席議員(1名)

26番  佐 々 木  悦  淨 君

        ──────────────────────────

  地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男 君      助役      徳 富 鞆 之 君

収入役     福 重 照 正 君      教育委員長   山 崎   彬 君

教育長     古 原 忠 雄 君      監査委員    牛 尾 公 介 君

総務部長    竹 中 弘 忠 君      企画財政部長  小 谷 典 弘 君

経済部長    島 津   博 君      建設部長    黒 川 正 則 君

市民環境部長  佐々木 達 男 君      福祉部長    佐々木 康 夫 君

水道部長    倉 本 昇 明 君      教育部長    信 田 久 樹 君

総務課長    中 山 長 久 君      人事課長    濱 岡 靖 昭 君

財政課長    篠 原 英 臣 君      企画振興課長  齋 藤   實 君

消防庶務課長  木 鷺 正 勝 君      出納室長    高 脇   一 君

学校給食センター所長             教育総務課長  伊 津 浩 季 君

        畑 岡 正 弘 君

世界子ども美術館室長             生涯学習課長  宮 本 延 寿 君

        三 浦 陸 雄 君

        ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    吉 田   滋        事務局次長   高 橋 正 弘

議事係長    吉 田 康 秀        主任書記    大 塚 隆 信

主任書記    篠 原   修

        ──────────────────────────