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島根県 浜田市

平成21年12月定例会 12月03日−04号




平成21年12月定例会 − 12月03日−04号







平成21年12月定例会



        平成21年12月浜田市議会定例会会議録(第4号)





1. 日  時  平成21年12月3日(木)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

16番  三  浦  一  雄          17番  西  村     健

18番  大  谷  弘  幸          19番  川  神  裕  司

20番  江  角  敏  和          21番  岡  田  治  夫

22番  牛  尾  博  美          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(1名)

15番  田  村  友  行

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          市民福祉部長  渡 部 恵 子

産業経済部長  三 浦 和 成          産業経済部参事 湯屋口 初 實

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   中 島 良 二          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          市民福祉部次長 川 崎 功 二

産業経済部次長 中 村 俊 二          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

        ──────────────────────────

 議事日程(第4号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
12番 布 施 賢 司
1. 浜田川の防災について

  (1) 河川改修について

  (2) これからの下流における防災の計画について

  (3) 浜田医療センターの周辺道路について

2. 観光振興について

  (1) オールいわみとして4市の連携について

  (2) 観光客誘致について

  (3) 海の駅、街の駅構想について

3. 職員の接客接遇について

  (1) 臨時職員を含めた職員研修について
23番 岡 本 正 友
1. 青少年健全育成について

  (1) 生きる力を育む学校教育の充実について

  (2) 生涯学習の推進と地域活動を担う人材の育成について

2. 教育方針について

  (1) 生涯学習について

  (2) 学校教育について

3. 子育て支援の充実について

4. 多様な介護・福祉サービスの供給体制について

  (1) 地域で孤立しがちな一人暮らしの高齢者の見守りと支援策について

  (2) 介護する者と介護を必要としている方の不安解消の取り組みについて

5. 結婚しないできない若者達への婚活支援について

  (1) 市としての取り組み状況について

6. 浜田市における自殺者について

7. はまだ産業振興機構の活動内容と現在の状況について
310番 三 浦 保 法
1. ジェネリック医薬品について

  (1) 経緯、対象人数について

  (2) 他の保険での取り扱いについて

  (3) 住民からの問い合わせについて

  (4) 実施時期、利用状況について

  (5) 医薬サービスの低下について

2. 飲料水の安定確保について

  (1) 未普及地域の把握について

  (2) 中山間地域保全の施策について

  (3) 補助事業について

  (4) 安全な水質の確保について

3. 市道管理について 

  (1) 道路パトロールについて

  (2) 除草について

  (3) 交通車両の確保について
417番 西 村   健
1. 国民健康保険における市民の負担軽減策について

  (1) 国保料の引き下げについて

  (2) 国保料の減免、徴収猶予について

  (3) 一部負担金の減免、徴収猶予について

2. 学校給食について

  (1) 新たな民間委託後の学校給食調理現場の状況について

  (2) 学校給食センターの統合計画について
521番 岡 田 治 夫
1. 浜田市の農地保全等の現状と課題、対策について

2. 高校、大学、専門学校等の新卒者の就職状況(内定を含む)について

3. 平成22年度の予算編成および今後の事業仕分けによる影響について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第4号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。2番布施賢司議員。

            〔2番 布施賢司議員 質問席〕



◆2番(布施賢司) 2番、創新会、新人議員の布施でございます。

 まず初めに、この度の事件で犠牲になられました平岡都さんのご冥福を心からお祈りし、一刻も早く事件が解決することを強く願っております。

 何せ、今回が初めての一般質問であり、少々不安がありますが、執行部の皆様よろしくお願いいたします。

 ふだん周辺住民の皆さんが心配していることや、今回私の経験分野を中心に、発言通告書によりお聞きしてまいります。

 今、どこよりもより安全・安心なまちづくりという言葉と思いが強いのは、浜田市民ではないでしょうか。その観点から、私は昭和58年7月20日から23日にかけて、あの未曾有の災害をもたらしました山陰豪雨水害、また63年にもありました24時間雨量368ミリを記録した大水害を追想し、大きい項目に上げています浜田川の防災についてお聞きし、今までの防災や、これからの防災計画についてお伺いいたします。

 あれから二十数年たっており、記憶も恐怖も薄れがちになっておりますが、災害から得た教訓を忘れないために、防災について再度点検、整備することで、安全で安心なまちづくりができ、災害に強いまちづくりをより一層進めることができるのではないでしょうか。

 私の黒川の自宅の目の前は浜田川であり、ふだんは河川が持っている優しい機能を発揮してくれてます。しかしながら、毎年、雨がよく降る7月ごろには、浜田川が恐ろしい激流に変わり、危険さえ感じます。水位が引いた後は、ごみや土石が多くたまり、川底も年々浅くなっております。いつ起こってもおかしくない水害に、住民の皆さんが大変心配されておられます。川沿いの自治会長が数年前に、浄化の意味で河川の除草をお願いに行っても、あれは県だ。あれは市だ。あれはまちだ。そういった責任のなすり合いで、行っても無駄だったという言葉をよく聞きました。本当に私の知っている限り、ここ十年来河川改修や河川浄化が行われておられません。

 中項目に上げております河川改修についてお伺いいたします。

 災害防止のためにできる浜田第二ダム完成までに、下流側の河川敷の断面がそれだけ本当にあるのでしょうか。また、ないとしたら、どのように河川の浄化を考えておられるのかを、所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在、工事が進められております第二浜田ダムは、浜田川総合開発事業の一環として工事が施工されております。ダム下流につきましては、川幅の拡幅が困難ですので、断面は広げないことを前提にダムが計画されております。したがいまして、現時点におきましては、現在の浜田ダムの計画日雨量268ミリまでの雨量は、ダムの調整により流下させることができる断面となっております。第二浜田ダムが完成しますと、この計画日雨量が398ミリになりますので、63年災害の368ミリでも耐えるものと思っております。地元浜田市民としましては、一日も早い完成を待ち望んでいるところでございます。

 また、ご指摘にありました河川浄化につきましては、河川管理者であります浜田県土整備事務所によりまして、浜田バイパスの浜田川ランプから三宮橋までの土砂掘削と黒川大橋までの除草作業が今年度中に実施される予定でございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 先ほどの答弁でありましたが、一刻も早い完成ということなんでございますが、新政権になって懸念される、先ほど来から、昨日もありましたが、答弁の中で全国143カ所の国の直轄補助ダム事業の見直しで、三隅の矢原川ダムの新規建設採択の見送りがつい先日、新聞報道されました。浜田第二ダム自体の工事の中止という懸念や、続行できる場合にいたしましても、建設費120億円を使い、国、県が半額ずつ負担してできるダムの建設期間の当初の予定、またそれに伴ういろいろな問題があると思いますが、そこら辺はどういうふうになっておりますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 政権が交代いたしまして、コンクリートから人へとその政策内容も変わってまいりました。ご指摘のように、矢原川ダムにつきましては、新規建設要求が見送られております。

 第二浜田ダムでございますが、本年3月から平成28年3月までの7年間の工期で本体工事に着工したばかりでございまして、浜田市民としては一日も早い完成を望むところでございますが、こういった政権が交代しまして、ダムに対するちょっと見方も厳しくなっておりますので、今後予算配分におきましては、少なくなった場合、若干遅れる可能性も出てくるんじゃないかと思っております。

 ただ、63年災害、58年災害と2回の大きな災害を経験しておりますので、県に対しましては一日でも早い完成を要望していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 一刻も早い完成を願っております。

 質問させていただきますが、先ほど河川浄化の意味合いで浜田川ランプから三宮橋までの土砂の採掘とそれから除草作業が行われるという答弁がございましたけども、それ以外の同じような状況が黒川大橋から中芝橋までもそういった状態があります。それについての同じような工事をいつされるのか。計画があるのかどうかお伺いしますが、その中でも本流に流れ込む支流、そういった河川浄化は同じく考えておられるのかどうかお伺いしたいと思いますが、支流といいましてもいろいろありますが、細谷川、今井迫川、高佐川、浅井川、こういった支流についての河川浄化の計画がありましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 黒川大橋から中芝橋までの除草作業等でございますけども、今年度は先ほど説明いたしましたように、予定いたしておりません。ただ、次年度以降も引き続きそういった作業がございますので、現場を確認しながら県のほうへ要望し、一緒になってやっていきたいと思います。

 それから、浜田川の支川でございますが、今井迫川、高佐川、浅井川につきましては、県の管理河川、砂防河川でございます。細谷川につきましては、浜田市のほうが管理しております。河川の状態が、地元からの要望等お聞きいたしまして、島根県と調整しながら立木の伐採とか、土砂の取り除きを行っているところでございまして、本年度は今井迫川と高佐川につきまして、下流部になると思いますけれども、除草や土砂の取り除きを行う予定にいたしております。今後も、地元からの要望にこたえられるように県と協議を進めていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 河川浄化は、今言われましたように、土砂とか除草をされるわけなんでございますが、河川が本来持っている機能の中で、動植物の保護の観点から見ると、近年皆さん方も目にされとると思うんですが、アユが帰ってきたり、夏場にはあの激しい浜田川の暗い川に最近は蛍も多く飛び交っております。また、朝早くには水鳥たちが小さい子どもを連れながら優雅に泳いでいる姿も見受けられます。そういった動物の、野生動物とかそういった観点の保護の観点から見る河川浄化はどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) ご指摘いただきましたように、川は動植物の生育場所や水質浄化としての機能がございます。浜田川の河川浄化の実施に当たりましては、瀬やふちの保存を心がけながら、河川断面を侵すことのないように必要最小限の土砂の除去を行っているとこでございます。

 議員ご指摘いただきましたように、そういった動植物をできるだけすみやすい環境に育つように、河川管理者の島根県とそういった面につきましても協議しながら河川浄化に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) それでは、次の項目を質問させていただきます。

 これからの下流における防災計画についてでございます。

 予想されるダムの工事期間中の間、かなりの大雨、ゲリラ豪雨と言っておりますが、降って洪水になった場合の市街地での予想される冠水の問題はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 昭和58年、昭和63年災害におきまして市街地が冠水いたしました主たる原因は、長時間の豪雨によります浜田川の水位の上昇によりまして堤防より外側、堤内地の水の流入ができなかったことによるものでございます。第二浜田ダムが完成しますと、ダムによります洪水調節により浜田川の水位上昇が抑えられますために、堤内地の内水が先に流下し、冠水の危険性は低くなると考えております。

 昭和63年災害以降、高佐川放水路や今井迫川改修工事を初めといたしまして、浜田川支川への数多くの砂防ダムを設置いたしまして、島根県と連携しながら治水対策を進めてまいりました。また、市街地におきましても、段階的に側溝整備や排水路整備を行っておりまして、側溝や排水溝整備をしたことで雨水のたまりしろを確保いたしておりますので、短時間のゲリラ豪雨には耐えられるんじゃないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 短時間のゲリラ豪雨に対応できるという答弁がございましたが、短時間のゲリラ豪雨というのはどういうことを想定として言っておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。わかりますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 短時間のゲリラ豪雨といいますと、最近全国各地で雨が降っております。短時間で地域を限定したような、集中的に降るような豪雨を想定いたしております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 言葉はそういう短時間で局地的な雨ということなんですが、実際浜田川に降ったときに、いろいろ中山間地域とか河川の形状とかそういったものは違ってくると思うんですが、要するに水害とか災害があった場合に、物事ありきでやるのと、やっぱり先に手を打つということが非常に防という字の意味合いでも必要になってきていると思います。そういった意味で、あらゆる災害に、そういったゲリラ豪雨でも、時間雨量50ミリ、60ミリ、それ以上に対応するようにしっかりいろんなことを想定しながら対処していただきたいとお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。

 3番目の項目でございますが、浜田医療センターの周辺道路についてでございます。

 医療センターも無事開所しまして、多くの市民の方が利用されております。冠水しないところに造成して建物は立地されたと思いますが、医療センターに向かう周辺の道路は、過去の洪水で浅井川の水が本流に流れない大きな問題でよく冠水した地域ではございます。命の道を確保するためにも、最終的には通行どめにならないように考えなければならないと思いますが、市の考え方をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浅井川は本川の浜田川の河床高とほぼ同じでありますことから、議員のご指摘のとおり、過去に何度か並行する国道9号の低い箇所が冠水したことがございます。このため、浜田県土整備事務所によりまして中小河川改修事業が実施されまして、浅井川下流部から1,200メートルの区間につきましては、浜田川からの逆流を考慮した計画で、河積断面の拡大が図られ、平成6年度に完了いたしております。

 国道9号から浜田医療センターへの進入路につきましては、3カ所の交差点のうち2カ所につきましては、過去に冠水のない位置的に高い場所となっております。また、浜田駅北地区整備事業におきまして、道路側溝や排水路を整備いたしまして、雨水を速やかに排除するとともに、透水性の高い歩道舗装を採用いたしまして、雨水を地下に浸透させる対策を施しております。

 さらに、側溝等で雨水を排除できずあふれた場合は、医療センターの駐車場を一時的な調整池として機能いたします構造としておりますので、冠水による通行どめが発生することがないように対策を講じていると考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 医療センターの周りの通行どめがないようにという答弁がございましたけども、それまでの中山間地域の道が寸断された場合に、命の道を道路だけに求めるのではなく、当然ヘリを使った輸送も考えられると思います。その輸送される離発着の場所、そうした整備はどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに中山間地域にお住まいの皆さんにとって道路事情、これが寸断された場合、非常にお困りだと。また、不安で大変だと思います。そういった場合、どうしても物資輸送、それから患者輸送、そういった場合にはヘリコプターによる輸送が一番妥当ではないかと思っております。

 ただ、今浜田市におきましては、常設のヘリポートとしまして下府川の河川敷に下府防災センターということでヘリポートを設置しています。それ以外でございますが、飛行場外離発着場といたしまして陸上競技場、それから金城の中学校、旭の陸上競技場、弥栄運動場、三隅の中央公園、それから多目的広場、それから波佐の山村公園等々で、合わせまして9カ所の離発着場を持っております。

 現実問題、土砂崩れ等いろんな意味でどこで発生するかわからないということもございます。ですから今避難所が、先日来お答えしておりますが、360カ所市内にございますが、その55%が危険地域内にあるということも踏まえまして、それぞれの各避難所に、これまでですと学校とか、それから公民館、ある程度広い広場があるところが指定されているところがかなりあります。そこには問題がないといたしましても、それ以外のある程度の小さい地域、場所の解消とか、そういったところを避難所とかなり指定をしておりますので、そういったところにつきましても、ここに逃げられた場合、交通遮断が起きた場合、どこにヘリをおろせばいいのかということも踏まえまして、それぞれの調査を行っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) よりきめ細かい整備、点検をお願いいたしまして、この項目についての質問を終わらせていただきます。

 続きまして項目、大項目でございますが、観光振興についてでございます。

 市が自立した地域経済への転換を目指す上で観光施策の重要性は強いと思うが、経済不況、新型インフルエンザ、夏の悪天候などの影響で石見銀山やアクアス効果があった市の観光客増加傾向も陰りが少し見え出してきているのではないでしょうか。宿泊客は減少し、ETC効果で来やすくなったかわりに、通過型や日帰り型の様相になり、観光産業は厳しい状況に置かれていると思います。一人でも多く来ていただき、一円でも多く使っていただき、観光エリアの魅力向上をさせるため、県の観光立県しまね推進事業費を有効活用して、積極的な情報発信等を図ることにより、観光客誘致を推進する必要があると思われます。ALLいわみとして、4市の連携についてお伺いいたします。

 中核都市として東は松江、西は浜田と言われていますが、本当に中核都市として浜田がなすならば、観光面ではなかなか単独では観光地が少ないため、4市が連携して広域での地域資源を生かした観光に取り組まなければならないと思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 広域連携につきましては、現在、島根県、石見9市町及び関係機関で組織する石見観光振興協議会が主体となって、「なつかしの国・石見」という共通のキャッチフレーズのもとに取り組みを進めております。

 広域連携の必要性は、5月に開催された石見観光振興協議会主催の9市町長対談の中でも議論されており、これからの観光振興には不可欠なことであると認識しております。

 主な取り組みといたしましては、宿泊客の誘致を目的に、石見観光キャンペーンと称しまして、8月から11月までの4カ月間、益田市、津和野町、江津市、浜田市を会場に石見の夜神楽毎日公演を実施し、約1万人の方に観覧していただいたところであります。

 また、浜田市、江津市の観光担当で組織する浜田広域観光事業実行委員会において、広島、関西方面を中心に観光PRに努めております。観光資源が点在する石見地域では、広域連携は重要な取り組みであり、今後も関係機関、団体が綿密な連携を図り、観光客にこの地域に来ていただくようPRに努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問いたします。

 先ほどいろいろな取り組みをされているということはわかりましたが、民間組織での広域で観光振興について活動している団体が数多くあると思います。それらのいろんな支援策は、重立った支援策はあるのか。

 また、島根経済同友会が、石見支部が提案作成されました広域の観光のための石見3回廊と地域特色の呼称提言書があることはご存じだと思いますが、それらの有効活用をされることはないんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 民間の団体の支援策についてでございます。すべての団体については把握しておりませんが、主な活動団体は石見ツーリズムネットといたしまして、アクアスが事務局を持ち、道の駅、温泉、ホテル、レジャー施設など21団体で構成されておりまして、パンフレットの作成や相互乗り入れ、施設間の情報共有化、また観光PR活動などを展開されておられます。

 そうした中で、9月19日から21日に実施された山口でのPRに対し、先ほど申し上げました浜田、江津で構成しております浜田地区広域観光事業実行委員会からの支援を行っているところでございます。

 また、石見3回廊ということで島根県同友会、石見の国再生委員会石央支部で編成されましたものがございます。これにつきましては、石見地域の海岸線を結ぶ海の道、また温泉を結ぶ温の道、また高原、渓谷地を結ぶ四季の道を3回廊として提言をいただいているところでございまして、この提言につきましては、今後とも事務レベルで連携をしながら取り組みを進めていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 質問させていただきます。

 先ほど広域での支援もあるとお伺いいたしましたけども、私は実はその石見ツーリズムネットの会員でございました。観光のPRに行きますと、とにかく島根に来てください。島根に来るなら石見に来てください。石見に来るなら浜田圏域にということで何度もパンフレットを数千人の方に手渡して、そして一人でも多くこの浜田圏域に来ていただくことを頭を下げながらお願いしてまいっております。そういった努力というのは、日に日にお客さんが天気がいいからたくさん来るのではなく、そういった努力があるからこそ一人でもこの浜田圏域にお客さんが来ていただいているんだということも、行政の方はしっかり心の中に入れていただき、実のある支援をしていただきたいと、こういうように思っております。

 やはり観光産業というのは、この不況時におきましても、観光立県しまねを目指す上にも、この石見地域が力強い組織となり、民間挙げての観光支援をしなければいけないと思っております。どうか力強い支援をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 観光客誘致でございます。しまね海洋館アクアスを中心とした観光客誘致は、浜田市として外貨を稼ぐために大いに力を入れていることと思いますが、これからの市の観光PR活動についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、浜田市では、通過型ではなく滞在型の観光を推進するため、食、ツーリズム、石見神楽の三つを観光振興のキーワードに位置付け、受け皿づくりを進めているところであります。

 しまね海洋館アクアスは、石見地域でも最大級の誘客施設であり、この施設を核にしながら、食、ツーリズム、石見神楽に関する観光資源と連携させた企画づくりを進め、物語性のあるモデルコースを作成し、広島方面や関西方面を中心にタイムリーな情報発信に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) アクアスでの観光を核としながら誘致していくということがあったんでございますが、そのアクアスもやはり近年いろんな影響で入館者数が減少していると。これは数字にもあらわれておると思うんですが、そこら辺の数字はつかんでおられますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) アクアスの入館者数でございます。昨年と比べまして、この4月からシロイルカの出産、そうしたことからバブルリングのパフォーマンスが中止となり、また7月には公開も中止された。また、新型インフルエンザや夏場の天候不順、そうした影響もあり、今年度のアクアスの入館者は6月ごろから対前年実績を下回っておりまして、11月までの累計で約20%の減少となっているということで承知をしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) オープンに次ぐいろんな催しとかイベントで、アクアス自体の方の観光誘致の取り組み、またいろんな行政の取り組みによりまして、いまだにその全国でも誇れるぐらいの水族館としては非常に努力しているしまね海洋館アクアスです。そのアクアスを核として観光振興を打ち出すんであれば、先ほど部長の答弁にありましたように、しっかり支援をしていただきたいと、こういうふうに思っております。

 それ以外の質問ではございますが、先ほど食、ツーリズム、石見神楽とテーマを挙げられましたけども、それぞれの取り組みの内容やモデルコースをつくるという発言がございましたけども、このモデルコースという意味合いを教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 観光のモデルコースにつきましては、浜田市ツーリズム協議会と連携して、今年度中に10本以上のコースが設定できるよう取り組んでいるところでございます。

 また、浜田港に寄港するクルーズ船に対してのモデルコースを提案したこともございますけれども、この分についてはなかなかうまくいかなかったということでございますけれども、そうしたモデルコースについて早急にまとめて、これを利用していただくような形に結びつけていくことが重要であると、そのように考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今の答弁からしますと、モデルコースは考えているけども、まだその案が出てないという見解なんでしょうか。お聞きしたいと思いますが。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) まだ全然できてないということではなくして、取りまとめ中ということでご理解をいただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 地産地消もありますし、食についてごちそう物語という推進委員会もございます。ツーリズム、石見神楽、これはこの石見地方、また浜田において非常に自慢していいものがいっぱいあると思います。その三つを力合わせて観光客誘致にしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。海の駅、街の駅構想でございます。

 全国的に道の駅構想から海の駅構想やまちの駅構想に着目する都市が増えてきております。海があり、商店街がある浜田市は着眼するべきかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 海の駅についてでございますが、これは国土交通省が登録するマリンレジャーの拠点で、現在、全国で100以上、中国地方では広島県を中心に14の施設が登録されております。登録には、船舶係留施設、施設の予約受付案内担当者の配置、公衆便所の設置が最低限必要であり、浜田市の場合は新たに施設や機能の整備が必要となってまいります。このことから、海の駅が地域経済の活性化に寄与する拠点に成り得るかどうか、まずは先進地視察などを通じて投資効果を検証してまいりたいと考えております。

 また、まちの駅につきましては、無料の休憩場所の提供、地域情報の案内、地域の人と来訪者の交流などを目的に、公共、民間を問わず、設置主体がまちの駅連絡協議会に申請をし、認定審査を経て入会が認められるものであります。

 9月3日現在、全国で1,447駅が認定されているところでありますが、そのほとんどは民間の商店等が店内の全部、または一部をまちの駅として来訪者に提供され、店員の方が商売の傍ら案内されているものと理解をいたしております。浜田市では、その理念を実現する公共施設として浜田駅市民サロンに期待をしているところであり、民間施設としては商店街等に情報提供し、働きかけてまいります。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 今の道の駅構想、まちの駅構想、海の駅構想にいたしましても、私、親戚とか友達が来ますと、一番浜田市が展望できる今の道の駅があるわけですが、あそこの展望台に連れていきまして、浜田を見ることができます。その友達が言うのは、「橋の向こうには何があるの」とよく聞かれます。大きく答えたいんですが、あの向こうには余り施設がございません。その渡ったところに今の海の駅構想、大きい意味合いではございませんが、そういった釣り場、そして食べるところ、そういったものを整備していただき、橋の向こうにはこういったものがあるよと言えるぐらいな施設をつくっていただきたいなと思っております。

 また、道の駅が道の駅としてではなく、まちの駅として変わることも願っております。やっぱし接客接遇そういった面から浜田のごちそう、何を食べたら、何がおいしいかというものも、道の駅からまちの駅に変わるようなものをつくっていくと。

 また、先ほど部長の答弁にございました旧市内の商店街は空き家がいっぱいあります。そういったところを有効活用していただき、しっかり観光産業に向けて連携して考えていただきたいと思っております。

 まあ30分で海と温泉とスキー場と水族館があるこういった施設、こういった地区は、全国的にも非常に珍しいわけです。それを生かしたおもてなしの観光事業に力を入れていただき、しっかり頑張っていただきたいとこういうふうに思っております。

 それでは、次の大きい項目の3番目に移りたいと思います。職員接客接遇についてでございます。

 市役所は、浜田市民やその他大勢の方が利用、相談する最大のサービス業であると思います。接客接遇は大変重要なものであり、その日窓口で最初に会った職員さんの対応が市役所のイメージとして強く心に残ります。利用する市民の方は、臨時職員であろうが職員であろうが、関係なくわかりません。対応した人が浜田市役所を代表して接客しているその日の顔なのです。明るくはきはきした対応が道路や箱物をつくることの喜びよりも、みんなが待ち望んでいる姿だと思うのです。

 研修という字をよく見ていただきたいと思います。研ぎ、修めると書きます。刃物を研ぐときに石は動かしません。刃物を動かして初めて鋭いやいばになります。嫌々研修をやるのではなく、積極的な接客接遇研修の参加が必要であり、忘れないためにも日々現場でたくさん進んで繰り返す実践タスク論が継続につながり、大きな力となります。

 そこで、中項目に上げております臨時職員を含めた職員研修についてお伺いいたします。

 サービスの基本である接客接遇の対応や質の向上を図るために、過去何度もアンケート調査をされました。前回よりも点数が上がっていたから改善が図られていると総評がありましたが、現在はどうなっておりますでしょうか。また、質の向上、どんな研修を受けておられるか。各部の取り組みを伺いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 職員のあいさつや窓口対応に関する市民アンケートでございますが、平成16年9月、平成17年1月、平成19年10月の計3回実施をいたしました。また、平成18年10月には、人材育成基本方針策定時の市民アンケートでも同様の調査を行っております。その結果から判断いたしますと、満足度の増加傾向が認められ、職員の接遇は向上しているものと思っております。

 しかしながら、職員の接遇改善の取り組みにかかわらず、窓口対応において市民の皆さんに不快な思いをさせてしまうケースもございます。そうした場合には、各所属長が中心となりまして、問題解決に向け速やかに対応するよう努めております。

 浜田市では、市民への親切な対応と市民サービスの向上を図るため、市独自の研修として平成15年度から平成17年度まで住民満足度研修を。平成18年度から平成20年度まで接遇研修を全職員に実施をし、あわせて公務員倫理研修、危機管理研修を段階的に実施するとともに、臨時職員等を対象とした接遇研修も毎年実施しております。

 また、島根県自治研修所が開催する接遇指導者養成研修へも平成17年度以降、職員の派遣を続けておりまして、特に昨年度からは各部、各支所から1名ずつ派遣をいたしまして、これまでに29名が受講をしております。今後は、各部、各支所において、この研修の受講者をリーダーとした職場内研修を実施し、接遇向上に努めてまいります。

 接遇マニュアルや窓口対応マニュアル等につきましても、各種の研修資料をもとに各部署で工夫を凝らして作成しておりますが、統一的な接遇マニュアルについては現在作成中でありまして、年内には全職員に配付したいと考えております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) いろいろと研修をやっておられて大変よくなってきておるというのは、私もこの議員になる前に住民として窓口を利用したときには、確かによくなってきていると思っておりますが、市民の皆さんがいまだよく言われることは、大きくありまして、最初に対応してくれた職員さんに要件を言ったのに、ほかの職員さんが対応に出てきて、何の御用でしょうかと2度聞かれると。そういった同じ要件を出る度に同じことを何回も聞かれると。そういう惑わらしさ。伝えたのに伝わっていないということと、担当者がだれなのかという責任不在者が多く困っているということをよくお聞きします。

 しかしながら、ある窓口では、一つの担当者の要件を言いますと、次の要件を言うためにその担当者がほかの部署から職員さんを呼んでくれると、こういういい面の改善も図られているということをお聞きすることがあります。全部署がいろいろとやるというのは難しいかもわかりませんが、そういったことをできるようにしていただきたいと。特に相談窓口がある部署は情報を共有化するという意味合いで提案したいと思うんですが、必ず、私民間のほうでちょっと採用したこともあります相談対応メモというのを作成いたしまして、接客した職員がすぐさま作成し、来た住民の方に手渡していただくと。記入者の部署、名前を入れることによって責任感を植えつけます。1回で理解しにくく、家に帰って電話等で再確認する場合や、2回、3回同じことで訪れる相談や他部門での連携での相談が本当にあると助かると思います。そういった相談対応メモというものをつくられる考えはないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今議員からすばらしいご提案をいただきました。確かに市民の方、お客様が市の窓口へいらっしゃいまして、一度ですべてその要件がかなえられ、ご満足して帰っていただくのが一番ベストでございます。ただ、どうしても一度自宅のほうへ帰られまして、相談したこと、さらにそのときまた言えなかったこと、疑問に思われることがあろうかと思います。そうした場合、電話もしくは再度来庁されるケースがございますが、前の相談したときにだれなんだろうかということで職員をよく探されるケースあります。確かに今議員がおっしゃいましたように、いつ、どこでこのお客様にどういった相談を受けたのは、どこの部署のだれであると、そういった相談メモ、そういったものをお配りする中で、職員も責任を持って対応しなきゃならんということもございますが、お客様に対して安心を与えるという面もございますので、今議員がご提案になりましたことにつきましては、早速準備をして実施する方向で考えてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 布施議員。



◆2番(布施賢司) 大変前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。

 発言されましたからには、しっかり実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、私自身いいなと思う接遇を少しお話ししたいと思います。私が三十数年来現場で常に思っている一言がございます。接客接遇で一番いいことは、私自身でございますけども、自分にしてほしいことを相手にしてあげられるかどうか。これ1点だと思います。そうすることによって、最高の接客接遇ができるのではないかと常日ごろ私が思っているところでございます。是非とも、今からでもすぐできるこういった接客接遇の向上に対して、よりよい接客接遇をお願いして、能力的に高い浜田市役所の職員さんはできると思っております。大変こういった場で言うのは何でございますけども、向上に向けてしっかり頑張っていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時5分とします。

            午前10時51分 休憩

            午前11時4分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。3番岡本正友議員。

            〔3番 岡本正友議員 質問席〕



◆3番(岡本正友) 新人議員の創新会岡本正友です。初めに、平岡都さんのみたまに謹んで哀悼の意をささげます。また、大事なご息女を亡くされましたご両親、ご家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。

 私は、当選する10月18日以前においては、地域の大人として、また浜田市民として市政を見てまいりました。今日この場において議員となり、その市民の視野に立った目線で一般質問の発言通告書を提出したところです。大項目7、中項目7、小項目37などたくさんの質問になってしまったことは、日ごろの活動からの思いであり、その点理解をされ、ご答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 さて、11月30日の新聞報道の中、文部科学省の問題行動調査において小・中学生の暴力行為が3年連続増加していると発表されていました。長年、青少年健全育成に携わった者として、今後この浜田において学校内外に問わず、子どもの問題行動が起きることを心配すると同時に、その問題行動の波及を懸念するところです。

 青少年健全育成について。平成19年3月に作成された浜田教育振興計画のはまだっ子プランについて、このプランは私も社会教育委員、そして青少年健全育成団体の代表として作成に参加し、でき上がったものです。このプランの推進状況について知りたいところです。

 生きる力をはぐくむ学校教育の充実について質問をいたします。

 ?幼稚園児、保育園児が親の生活パターンに合わせて、夜更かしや朝食抜きなどが問題になり、プランにおいて生活のリズムを整える啓発をしていく計画がなされました。どのようにされたかお聞きいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 幼児につきましては、義務教育への基礎づくりに向けまして健康な体と心をはぐくむため、十分な睡眠やバランスのよい食事、全身を使った活動と休息などといった健康な生活リズムを身につけることが必要であります。しかしながら、近年、子どもたちの基本的な生活習慣の欠如が指摘されておりまして、保護者の理解と協力による家庭での取り組みが重要であります。

 現在は、浜田市教育振興計画、いわゆるはまだっ子プランに基づきまして、「早寝早起き朝ごはん」による子どもたちの生活リズムの基礎をつくっていただくため、PTAの会合であるとか、また幼稚園便り等を通じまして啓発に努めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、質問をいたします。?小学校、中学校についての質問となります。

 ゆとり教育のひずみやメディアなどによる学力の低下や読書力の低下が言われています。学力テストの実施及び学力向上の推進をされ、基礎学力はついているのでしょうか。また、読み聞かせや読書習慣をつけることによって読書力はついているのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 読書活動は、言語活動を支えるとともに、豊かな感性をはぐくむものであります。こうしたことから、教育委員会におきましては、子どもの読書環境の充実に向けて努力をしているところであります。

 本年度から全小・中学校の学校図書館に学校司書、学校図書館ボランティアを配置しまして、これらを統括する学校図書館支援センターを設置しております。また、学校図書予算の増額や移動図書館車の配置、学校図書のデータベース化なども進めております。

 校長会では、四つの指針の中で本を読むことを設け、読書の推進を全校で重点的に進めております。一例でありますが、朝読書や読み語り、親子読書の推進など学校を挙げて取り組んでいるところであります。これらの結果、学校図書館の貸出冊数も増えてきておりまして、子どもの読書の定着は着実に進んでいると思っております。

 次に、基礎学力についてでありますが、島根県学力調査の結果から、県の平均には届かないものの、その差は小さくなり、改善方向に向かっていると思っております。これは、各小・中学校とも読書の充実など学力向上対策を立てて取り組むとともに、保護者と連携し、基本的生活習慣の改善を図っている成果と考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 順番が少しずれまして、戻ります。2番ですが、核家族化が進む今日、幼児のしつけができていない。集団生活やルールが守れないなど問題となりました。現在どのような指導を行っているのでしょうか。お聞きいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 幼稚園におきましては、愛情やしつけを通して成長の最も基礎となる心を培うという家庭での教育を基盤としながら、家庭では体験できない社会、文化などに触れまして、幼児期なりの世界の豊かさに出会う場と言えます。子どもたちはそうした世界の中で、先生や友達とともに集団生活を送り、さまざまな体験を通じながら規範意識であるとか、また我慢する心など集団生活における決まりといったものを次第に身につけていきます。

 そして、幼稚園と家庭におきましては、その果たす役割は異なりますが、お互いが連携する中で子どもたち一人一人の育ちを促すよう家庭から幼稚園へ、幼稚園から家庭へと連動したしつけであるとか、また集団生活でのルールの指導を行っているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次、4番に行きます。

 学校での基礎体力づくりの徹底化を図ることも重要と考え、推進することとなりました。基礎体力は向上しているかお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 基礎体力は、生活をしていく上でも、学力向上を図る上でも重要であり、生きる力をはぐくむための基礎となるものであります。小学校5年生と中学校2年生を対象としました平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によります浜田市の結果におきましては、小学校は種目合計点で男女とも全国平均を上回っておりますが、中学校におきましては、男子はほぼ全国並みですが、女子はやや下回っております。運動習慣の二極化が進んでいると考えております。

 体育の授業では、それぞれの運動が有する特性や魅力に応じまして、基礎的な身体能力や知識を身につけ、生涯にわたって運動に親しむことができるよう授業づくりを行っております。また、体育の授業に加えまして、小学校ではマラソンや縄跳びの時間を設定しまして、体力づくりを図るなど、小学校体育連盟の行事におきましても、体力づくりについて積極的に取り組んでおるところであります。

 しかしながら、中学校では部活動を通しての体力づくりが中心となり、運動をする子としない子とに分かれていることや、スクールバスでの送迎で歩くことが少なくなっている状況でありまして、特に女子におきまして体力の差が生じていると考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 質問を変えます。続きます。はまだっ子プランの中のものとは別のことですが、?学校事務改善に向けての取り組みで、給食費の集金について、川神議員が20年9月に、そして昨日質問され、答弁がありましたので、その質問は控えます。

 ただ、学用品等集金を給食費と分離し、手集金をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 集金方法や請求方法は従来と変わっておりませんが、給食費の滞納額の削減に向けまして関係者と連携、協議をしていく必要があると考えておりまして、具体的には平成20年9月議会でありました学校給食申込書の提出であるとか、今回ご提案いただきました学用品等集金と給食費を分離させた集金の方法などにつきまして、学校やPTAなど関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次の質問に行きます。(2)生涯学習の推進と地域活動を担う人材の育成について。

 ?として、地域ネットワークづくりの推進について、健全育成に地域の大人がみんなで取り組むことができる体制はどのように進めているのかお聞きいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市教育振興計画、はまだっ子プランの中で、子どものはぐくみにかかわるさまざまな立場の大人が連携を図ることを目的に、地域ネットワークづくりの推進を掲げております。

 子どものはぐくみには、家庭や学校のみならず、地域の役割も大変重要であります。現在、中学校の校区ごとに学校支援地域本部を立ち上げまして、地域で小・中学校を支援する地域のネットワークを構築しておりますが、今後は子どもにかかわっておられる方々との連携を深めまして、地域で子どもをはぐくむ機運を高めるとともに、ネットワークづくりに取り組んでまいる次第であります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に進みます。2、教育方針について。

 生涯学習につきましては、昨年6月に社会教育法が改正され、家庭・学校・地域の連携、放課後等の児童・生徒への対応、住民の学習成果の活用がより一層求められています。これを受け、浜田市において引き続き公民館を核として積極的に生涯学習の充実を図っていかれる方向が示されました。

 生涯学習について、?家庭・学校・地域の三者の連携とありますが、支援や協働への調整役として行政を加え、四者で行うべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 子どもの健全育成に主体となるべくは家庭であり、学校であり、地域は家庭や学校では習得ができない社会規範や体験などにかかわり、その三者が主体となって連携して健全育成に取り組むこととしておりますが、その取り組みに当たっては行政は三者連携の調整役として連携を図っているところであります。

 なお、はまだっ子プランにおいては、行政の取り組む事柄を明記して、それに基づいて取り組んでおるところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 ?地域となる大人の人材育成はどのように進めておられるのでしょうか。質問とあわせて提案をしたいと思います。

 少子化が進んだ現在、旧那賀郡も、旧浜田市においても、単一町内でつくられていた子ども会は崩壊、または崩壊寸前に追い込まれた状態のところがたくさんあります。以前は、子どもを持つ親が中心になって子ども会の世話をし、その中の熱心な親がその後地域の大人となっていましたが、子ども会がない現在、次の世代を担う大人がいない状況になりつつあります。全国には社団法人全国子ども会中央育成会議があり、また島根県においても島根県子ども会連合会があります。浜田市としても、崩壊または寸前の子ども会の統合を図り、中央になす浜田市子ども会連合会を結成し、支援や情報の発信、指導者、協力者、子どもリーダーの発掘などができるようにしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 町内会単位で組織されてきました子ども会は、その活動の中で子ども同士の友情を深めることはもとより、社会規範や貴重な体験を習得する場でありました。しかしながら、昨今の少子化、そして子どもの多忙感、リーダー的人材の不在などによりまして、組織としての活動が困難となりまして、子ども会は減少傾向にあります。

 現在、浜田市で島根県子ども会連合会へ加入しているのは、23団体、800人余りでありますが、子ども会の目的である健全育成活動やジュニアリーダーの養成など子ども会としての活動は必ずしも活発とは言えないということです。そういうことで、浜田市として連合体としての組織は現在はされてない状況にあります。

 現在、公民館活動、学校支援地域本部事業が一体となりまして、地域の子どもをはぐくむ取り組みを行っております。今後はその中で組織化なり、リーダー的人材の育成に努める中で、その組織化の可能性というものを見極めまして、浜田市子ども連合会の結成の検討につなげていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 ?公民館を核とした考えには異論はありませんが、連携すべく調整役はだれがとるのか。

 また、地域の大人として、防犯協会を初め少年補導員、青少年健全育成推進委員、民生委員、主任児童委員、青パト、スポーツ少年団指導員、保護者会、社会教育委員、保護司会など、以下の協働団体に参加を求めてはどうでしょうか。お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 先ほどご答弁をいたしました学校支援地域本部は、公民館を拠点としてそれぞれに校区コーディネーターを配置し、学校支援にかかわる調整役となっていただいております。今後は、子どものはぐくみにかかわる団体にも幅広くネットワークに入っていただきまして、地域全体で子どもの成長を支援できる体制を構築するよう努めてまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。(2)学校教育について。

 ?合併後の不登校生徒数の状況と、やまびこ学級を利用する生徒数の状況についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 合併後の不登校の児童・生徒につきましては、平成17年度の86人から、平成20年度は44人と約半減をしております。平成18年が87人で、過去7年で最も多い状況でしたが、平成20年度は最も少ない状況になっております。

 一方、適応指導教室のやまびこ学級についても、在籍者数は減少傾向にありまして、平成17年の10人から、今年の7月末時点では4名となっております。このやまびこ学級は、平成5年から三階町の石見公民館細谷分館に設置しておりましたが、本年10月から殿町の勤労青少年ホームへ試行移転をしておりまして、11月24日現在の在籍者数は8人と増加をしております。これは、この教室の移転に伴いまして、これまでの定時のスクールバスを利用するか、あるいは保護者の送迎が必要であったものが、交通の便や通学距離などの利便性が向上したことによりまして、潜在的な利用者が増えたものと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 ?集団や社会になじめない不登校生徒の自立する心、耐える心、礼儀作法、コミュニケーション能力など、人とかかわる力は身につけることができているのかお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 児童・生徒が不登校になる要因は、学校生活でのつまずきや家庭におけるネグレクト、あるいは精神的な情緒不安等さまざまなものがあります。適応指導教室では、この不登校児童・生徒が引きこもることがないように、まずはそうした児童・生徒の心の居場所としての機能を重要視しております。このような観点から、現在試行的に移転している場所は利便性がよく、児童・生徒がより利用しやすいものとなっていると思っております。

 また、教室では、教科の学習のみではなくて、書写や園芸など情操面に配慮した学習や、県の不登校児童・生徒対応の事業であります心のかけ橋支援事業との交流事業、あるいは本人及び保護者との相談も行いながら、所属の学校や、場合によってはほかの関係機関等とも連携を図って指導等を行っているところであります。

 こうした利用しやすい環境を整えることで、不登校の児童・生徒に無理なく利用していただきまして、個々の状況に応じてある程度継続されることで、集団での活動力やコミュニケーション能力等、自立する力を取り戻してもらえるものと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 ?義務教育後の不登校生徒の状況の把握やケアについてどのようにされているかお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 義務教育後は、基本的には教育委員会の所管対象ではなくなるため、全体的な状況把握やケアは困難となりますが、相談員や指導主事等によります相談などを継続しているケースがあります。また、高等学校へ進学する生徒につきましては、その学校で必要な対応をされていると、そのように思っております。

 そうした状況で、義務教育後の不登校生徒の中には、県の事業の不登校児童・生徒や保護者の支援を目的とした心のかけ橋支援事業によるスポーツや学習などの活動、あるいは本人または保護者が相談事業を利用しているほか、先ほどの適応指導教室やまびこ学級へ居場所的な利用をしている生徒もいる状況であります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 ?物づくりコンテストについて提案をいたします。

 最近感じることですが、不器用というか、簡単なものさえできない、つくれない子どもが増えています。このような状態では、生きる力がつかないと思っています。物づくりこそ日本人の長所のはずなのに、これでは世界に対抗できない国民になってしまうのではないかと危惧するところです。地域の大人や学校がサポートし、課外活動の時間を使って、手先の器用な、そして工夫してよりすぐれたものをつくる力をつけるため、物づくりコンテストを実施し、物をつくる力、生きる力をつけられるような機会を与えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 物的に恵まれた社会の中で、物を手づくりしたり、想像力を働かせて遊んだりする生活経験や体験が現在は不足していると考えております。浜田市では、生活科や総合的な学習の時間でふるさと教育を大切にしておりまして、地域の方から昔の遊びを教わったり、竹トンボなどのおもちゃづくりなどを行っております。

 また、多くの公民館では、いろいろな子どもの物づくり事業を行っております。それを活用して、学校での物づくりに取り組んだり、茶道等で日本文化に触れることなど、さまざまな活動が行われております。今後とも生涯学習との連携を図るとともに、学校でのふるさと教育を通して物づくりの経験を積むようにしてまいりたいと思っております。

 しかし、考えてみますと、私たちの子どもの時代には、自分で工夫していろいろな遊びをしたり、物をつくっていました。そういうことで手先が器用になったり、あるいは自分で、自分ですることや、考えていろんな工夫をしていったと。そして、いろんなことが自分に身について大きくなったということがあります。メディアが発達しまして、物があふれたこの現代の時代は、このような体験がなくなっております。物づくりを通しまして親子の触れ合い、更には多くの大人とかかわることによりまして、そしてその中でいろんな失敗を経験したり、努力したりということでいろんな感動を得て、いわゆる生きる力が自然に身につくと思っております。そういうことで、ただいまご指摘がございました物づくりコンテストでございますが、大がかりなものは最初からはできないと思いますが、例えばゴム式飛行機とか、あるいはたこを飛ばすとか、自分で、あるいは家で、あるいは地域でつくったものを持ち寄って、そういうことで簡単なものからそういうコンテストを始めてみるということも大変有意義なことではないかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に進みます。環境福祉関連で子育て支援の充実について伺います。

 ?新入児童のしつけができていないため、集団行動がとれない現状があり、中には学級崩壊となることもあります。就学前に幼稚園と保育園において、幼児とその保護者に対してしつけと集団生活のマナー、ルールの指導プログラムを作成し、実施してみてはどうでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 乳幼児期からの生活習慣は、子どもの発育や成長に大きな影響を与えると言われており、乳幼児健診や育児相談などにおいて、保護者へ生活リズムを整えることの大切さについて伝えております。

 また、保育所では、今年度保育指針が改定され、養護と教育を一体的に担う役割と、そして保護者を支援する役割が示されました。保育計画プログラムを作成しながら評価を行い、その中で集団でのかかわりや生活習慣の取得を願い、さまざまな保育活動を実践されております。

 小学校に行くこととの連携でございますが、就学に向けて小学校の積極的な連携が図られるよう現在保育士を中心に取り組みが進められているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 今答弁をいただきましたことについて、ちょっとご提案をさせていただきます。

 先ほど小学校との積極的な連携ということがありました。実は、私は中学校現場、それから小学校等々PTA活動を行う中、いろいろな問題を見てきました。それは、中学校の時点からお話ししますと、中学1年生が小学校の高学年の授業の半分も学んできていないというところから、中学校現場ではその学年の半数を基礎学力をつけるための指導をされると。ということは、1年を修了するときの基礎学力がついてないという現象があらわれていました。それで、その中学校現場の先生に聞いて、何とか小学校のほうでその対応していただきたいという話があり、素直にその話を小学校現場の先生にぶつけました。

 そうしましたら、小学校現場においては、小学校1年生で入学する時点、非常に生徒のしつけができていない状態があって、なかなか指導が入らない。とにかく小学1年の授業の中で、やはり半数が指導できていないという現象があらわれているんだというお話がありました。それで、小学校現場からは幼稚園、保育園に対して希望を出されておりました。先般も保育園の会があって、お話を伺いました。幼稚園のほうにも伺いましたが、実はその先生方は小学校現場の1年生の状況をご存じでありませんでした。それでどういう、自分たちが子どもを小学校に上げたときに、その参観日に参加したときに、その生徒がその学級の中で遊び回るということについて、非常に驚かれたということで、どうしたもんかなあということは言っておられました。

 そこで提案なんですが、幼稚園の先生、それから保育園の先生に就学前、多分1月もしくは2月ごろに小学校現場に研修というような形で行っていただき、小学校の環境、いろいろなものを体験して持って帰られると。それを就学前にその保育園もしくは幼稚園でしつけができる。集まるとか授業をちゃんと受けれるような環境を整えることが必要だと思います。そういうようなところで保育園の先生、幼稚園の先生に学校へ研修に行ってもらうということについてどうでしょうか。ご意見を伺います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 幼稚園につきましては、教育委員会の中にございますので、やはり学校教育と一体となった連携が図られておりますが、先ほど岡本議員もご指摘されましたように、保育所というところはなかなか小学校と関係が今まで薄いこともございました。ご提言をいただきながら、現在保育連盟とか、保育園長会議、子育て支援課でも開催しておりますので、その中で教育委員会と連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 働くお父さん、お母さんが安心して育児ができるように育児休業取得促進等助成金がありますが、この内容はどのようなものでしょうか。

 また、この制度について、事業主には周知されているのでしょうか。その周知の方法はどのようにしているかお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 育児休業取得促進等助成金制度の内容につきましては、雇用している従業員の育児休業期間中や短時間勤務制度の利用中に、3カ月以上の経済的支援を行った事業主に対する支援であります。受給できる事業主も雇用保険適用事業所の事業主であることなど制限がありますが、助成内容といたしましては、3カ月以上の経済的支援額に対して、育児休業の場合は、助成対象期間を子が1歳に達する日までとし、中小企業の場合ですと、3分の2を助成するものであります。また、平成22年3月末までの措置として、助成対象期間を子が3歳に達する日までとされ、助成率が4分の3に拡充されております。短時間勤務の場合も同様に、助成対象期間を子が3歳に達する日までとされ、助成率が4分の3となっております。

 周知につきましては、ハローワークを中心に年1回、企業向けに各種助成金の説明会が開催されており、厚生労働省、島根労働局、ハローワークのホームページでも紹介されております。また、ハローワーク浜田の窓口にて、個別相談でも対応されているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 質問を変えます。

 ?浜田市における母子家庭数と父子家庭数はどのくらいあり、現状はどうでしょうか。また、困っている人の対応はどのようにされているかお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 世帯数につきましては、母子家庭は約470世帯、父子家庭は約140世帯でございます。母子世帯は、年収130万円未満の世帯が全体の約4割を占めており、経済的に苦しい世帯が多いと認識しております。経済的負担の軽減や支援、また自立に向けた支援などひとり親家庭の支援につきましては、広報や保育所、幼稚園、各学校などを通じまして制度の周知を行い、利用に向けて必要な支援を行っているところでございます。

 また、個々の事情もありますので、個別に相談を受けまして、関係課、関係機関と連携をとり合いながら支援を行っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 ?母子家庭において支援制度はあるようですが、父子家庭はどうでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 母子家庭には、児童扶養手当や自立のための支援給付金の支給等がございますが、父子家庭は対象外となっております。そのため、児童扶養手当が父子家庭にも支給されるよう国へ要望を行うとともに、浜田市独自の施策として今年度から18歳未満の児童を養育している、前年度所得税非課税世帯の父子家庭に対しまして、児童1人につき月額5,000円の手当を支給しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 ?ひとり親家庭の子どもの進学に対して有益な奨学金制度は整備されているのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 進学に対します奨学制度につきましては、日本学生支援機構や島根県の奨学金などがございます。母子家庭につきましては、母子寡婦福祉資金貸付制度の中で進学、就職にかかる費用を無利子で借りることができることになっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次の質問に行きます。多様な介護・福祉サービスの供給体制について。

 地域で孤立しがちなひとり暮らしの高齢者の見守りと支援策について。

 ?民生委員や福祉委員の声かけ運動と同時に、協働できる組織をつくってみてはどうでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市における高齢者は、9月1日現在で1万8,537人で、総人口に占める割合は30.53%となり、今後も増え続けることが予測されまして、独居の高齢者の増加も見込まれるところでございます。こうした現状の中で、民生児童委員や福祉委員の声かけ運動と仲間組織の取り組みは、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていただくためにも、重要であると考えております。

 民生児童委員と福祉委員は、委嘱の方法や任期が異なることから、地域によって事情は違いますが、協力関係がなかなか築けておれないところも状況がございます。浜田市といたしましては、地域福祉活動の先導役であります浜田市社会福祉協議会とともに、地域福祉活動を実践していただいております皆様方の連携に向けて取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に進みます。

 ?自治会を単位とした地域での見守り活動の構築をしてみてはどうでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成19年度に策定いたしました地域福祉計画の基礎資料として市民アンケートを実施しました結果、住民相互の自主的な支え合い、助け合いの関係が必要と思っている方が8割と大半を占めたところでございます。そうした意味で、自治会を単位とする地域における見守りは必要な活動であると考えております。

 現在、浜田市では自主防災組織の結成に向けて呼びかけを行っておりますので、自主防災組織の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 ?緊急通報システム、火災通報システム、避難所の見直しをすべきところはあるのではないでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、見守り支援が必要な高齢者を対象に、家庭内の事故や災害時の緊急時に24時間対応できる緊急通報システム体制を構築しております。

 火災通報につきましても、加入者が緊急ボタンを押すことによって、事業者を通じて消防署に連絡が入ることになっております。システムの見直しにつきましては、利用者の声をお聞きする中で、事業者と調整を図りながら、よりよいシステムづくりに向けて取り組みを行ってまいりたいと思います。

 また、避難場所につきましては、田畑議員のご質問にもお答えいたしましたが、避難所が浸水想定区域内などの危険箇所に設置されている場合がございます。災害の種類に応じて異なりますので、地域の皆さんの声を、ご意見をお聞きしながら、新たに避難所を指定するなどの対策が必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、高齢者の方々が地域で安心して生活できるよう防災担当部局と連携を図りながら、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 ?配食サービスを実施されていると思いますが、検証する必要があるのではないでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 配食サービスは、食事の困難な高齢者、障害者に対しまして、食の自立の観点からアセスメントを行い、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、低栄養を予防し、健康維持と生活の安定を図ることと、安否確認を兼ねた事業を行っております。9月末現在の登録者は168人、利用者は131人、月に1,957人分を配食している状況にございます。

 毎年度末に、事業に関する要望をお聞きしながら、地域や利用者のニーズにこたえられるような事業運営ができるよう努めています。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 介護する者と介護を必要としている方の不安の解消の取り組みについて。これは老人ホームの必要性について聞くところでしたが、先の議員の質疑と答弁がありましたので、この場での質問は取りやめます。

 次に行きます。

 5番、結婚しない。できない若者への結婚支援についてお伺いをいたします。

 出会いの場が少ない。仲人的な人が少ない中、結婚したくてもできない独身男女が増える現状を市として取り組みを考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市の婚姻件数は、年間二百数十件程度で推移しております。男女ともに未婚率が上昇する傾向となっております。

 本年度は、島根県が勧める縁結びボランティア「はっぴぃこーでぃねーたー事業」を受けて、出会いの機会の提供に取り組んでおられる浜田はぴこ会が開催される「恋活in浜田」にも協力をさせていただいております。これからも婚活支援への取り組みが必要であると考えており、はっぴぃこーでぃねーたーの方々との連携を図りながら、すてきな出会いを求める男女の縁結びを応援していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 大変すいません。また一つ抜かしました。また、質問戻ります。

 ?理容出張サービスについてですが、理容バスや理容組合は利用されているのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 外出の困難な高齢者の方々につきましては、各介護保険事業所などが民間理容バスの利用や理髪店の出張サービスを活用しており、皆様に喜ばれておられるようでございます。

 今後は、地域のニーズを把握し、必要な場合には理容組合とも協議を進めていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に進みます。浜田市における自殺者についてお伺いをするところです。

 11月初旬に全国の自殺者数が発表され、連続3万人を超えるという記事が掲載されておりました。島根県においても200人以上の自殺者がおられ、交通事故死四十数人に対し、約5倍に当たる方が大事な命を亡くされていると聞いております。浜田市において、ここ数年の自殺者はどのくらいおられるかお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市の平成18年の年間自殺者数は23人、19年は21人、20年は28人でございました。過去10年間の浜田市の1年間の平均の自殺をされた方々は24人となっております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) その原因と対応、対策はされているのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 自殺の原因につきましては、人口動態統計などによりますと、健康問題や事業不振などが原因として上がってきております。

 浜田市では、現状を踏まえ、自殺予防対策を実施する方向で検討を進めております。対策の内容といたしましては、自殺の実態把握及び意識調査の実施、相談窓口の充実強化、住民などへの啓発、介護予防事業などを活用した高齢者の健康づくりや生きがい対策の推進、拡充を図ることなどがございます。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 残された家族の生活、その他の支援はなされているのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 自殺は個人の問題ではなく、社会の問題として地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していく必要があると認識しております。

 残されたご家族への支援として、島根県が実施している自死遺族の集い「分かち合いの会」の紹介や、生活相談などの対応を行っております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。はまだ産業振興機構の活動内容と現在の状況について。

 はまだ産業振興機構はどのような活動をしているのかお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) はまだ産業振興機構は、平成18年度末に作成しました浜田市産業振興ビジョンに掲げている四つの戦略、食のまち、ものづくりのまち、貿易のまち、新しい産業のまちの創造を推進するための中心的な役割を担う組織として、平成19年12月に設立いたしました。浜田商工会議所、石央商工会と連携して事業を進めており、活動の主なものといたしましては、企業訪問による企業ニーズの課題の把握、商品の販路開拓や新商品開発の支援、農商工連携や異業種交流の促進につながる事業に取り組んでおり、活動を通じて企業の競争力の向上や雇用の維持、拡大を図り、産業振興ビジョンに掲げるまちづくりの創造を目指しております。今年度、新商品を開発され、大手スーパーに販路開拓をされるといったケースもあり、徐々にではありますが、成果が出てきているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 機構の活動内容についてわかりましたが、この不況において新規に会社を起こす方に対し、産業機構の支援する枠を雇用を促進するためにも、もっと柔軟な企業資金の借り入れができるようにならないかお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) はまだ産業振興機構が行っております企業支援でありますが、新商品開発や販路拡大支援等を中心に積極的に行っているところであります。議員ご提案の機構による融資支援は行っておりませんが、市においては金融機関と協調した中小企業等特別融資制度がありますので、活用を呼びかけてまいります。

 また、国の緊急保証制度や県の島根県資金繰円滑化支援緊急資金もありますので、そういった制度の活用もあわせて、起業や独立の相談に応じてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 機構の中において、異業種交流が結成されているとのこと。その異業種交流が出資金を出し合い、その資金を株化し、新たに会社を起こす方に対して後見し、応援するシステムをつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 異業種交流会につきましては、入会金等は無料で、月1回のペースで開催しております。平成21年度におきましては、異業種交流会のメンバー数社が自発的に浜田の産品を東京で販売されるといった取り組みも実施されたところであります。

 また、異業種交流会も回を重ねるごとに企業同士の連携も生まれてきているところであります。徐々に意見交換も活発になってきておりますので、今後も会員を増やす努力をし、継続していきたいと考えております。

 議員ご指摘の異業種交流会のメンバーが出資して新たな会社を設立し、企業化を志す方へ支援する制度につきましては、今後、交流会に参加される企業の皆さんと十分に議論をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に、人員整理に遭った熟年者、つまりリストラなどに遭った中高年者がこの不況により再就職先が見つからないという現状があります。熟達した技術、技能を持つその方々に会社を起こすための融資または助成はできないのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 起業されようとしている方への支援についてでありますが、現在、島根県が実施する特別融資創業者支援資金があり、その制度を活用した方に対して、市からも助成をしております。市からの助成内容は、融資にかかわる保証料及び利子について、融資実行から1年間、30万円を限度として助成するものであります。

 起業に向けた相談があった場合には、県、市の助成制度のほか、日本政策金融公庫においても創業者に対する支援を行っておられますので、あわせて紹介をしているところであります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に質問をします。

 中高年の起業に対し、年齢制限からくる借り入れ不可があります。救済制度はありませんでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 借り入れにかかわる年齢制限でありますが、金融機関によりますと、住宅ローンやマイカーローン等、目的別の融資については、利用しやすいよう低利に抑えてあり、リスク回避の面から、完済時の年齢を65歳あるいは70歳などと制限することについては、やむを得ずご理解願いたいとの見解であります。

 一般貸し付けの場合においては、具体的な契約年齢制限はありませんが、返済のめどが最も重要な要素として審査が行われ、判断されると伺っております。議員ご指摘の年齢制限による借り入れ不可に対する救済につきましては、大変厳しい状況ではありますが、金融機関においても個別に相談に応じていただけますので、借り手の収入状況、健康状態や資産内容等の実態がわかるようにされ、返済計画についても十分協議していただくことが重要ではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に移ります。

 先般、老舗のかまぼこ店の倒産がありました。また浜田の名品が一つ消えたところですが、はまだブランドを増やす試みはしておられるのかお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市には、どんちっち三魚、赤天や西条柿など浜田産として定着しているブランドが数多くあります。

 現在、はまだ産業振興機構にも、事業者の方から農林水産物などを活用した新商品の開発や商品の販路開拓についてさまざまな相談が寄せられており、島根県を初め提携しているJAいわみ中央、山陰合同銀行など、これまで培ってきたネットワークや専門家を生かした起業支援や異業種交流会・研究会を通じた商品の魅力アップに努めているところであります。

 浜田市には、豊富な農林水産品や伝統芸能、工芸、温泉などの資源がありますので、この資源を活用したブランド化の推進に積極的に取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) はまだブランドを促進するため、アイデアや提案に対し報奨金などの制度を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 市といたしましては、アイデアや提案に対する報奨金制度はありませんが、企業同士が共同して実施される事業などには、会場使用料などの経費の一部を助成したり、職員がPRのため参画するなど、事業の実施を支援しているところであります。

 議員ご提案のアイデアや提案に対する報奨金制度の創設は現在予定しておりませんが、今後、企業の皆さんからどんどんアイデアや提案が出てくるような機運の醸成に努めてまいりますので、その中でどういった支援が望まれ、効果的なものになるのか研究してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 次に行きます。

 イベントや講習会、そして旅行など、浜田に来られた方々に対して産業界、行政を挙げて地元商品の売り込みを推進してみてはどうかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) はまだ産業振興機構だけでなく、市にお問い合わせがあった来訪者の皆さんには、地元産品の売り込みだけにとどまらず、宿泊場所、昼食場所、夕食場所、あるいはお土産のことなどの情報について紹介しておりますが、まだ十分とは言えません。議員ご指摘のとおり、市全体、官民挙げて地元産品の売り込みに取り組む体制の構築に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 最後になります。

 他市、他県の出張や研修会など、訪問先で浜田産のお土産を通じて商品の宣伝活動をするように産業界、行政一体となって推進してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 訪問先への地元産品の土産についてでありますが、市民の皆さんや企業への働きかけについては、十分ではないと認識しております。先ほどの来訪者の方に対する扱いと同様、市全体で官民挙げて宣伝活動の推進に取り組む体制を構築すること。市民挙げて地元のPRに取り組む意識の醸成が必要と考えております。

 現在、東京、大阪などで開催しております県人会並びに市人会には、浜田産品を土産に提供して、地元産品のPRに努めておりますが、更に地域を挙げて取り組み、宣伝活動の推進を図ってまいります。



○議長(牛尾博美) 岡本議員。



◆3番(岡本正友) 以上、言葉足らずの質問に対し、誠心誠意お答えいただきありがとうございました。これで終わります。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時30分とします。

            午後0時6分 休憩

            午後1時28分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。10番三浦保法議員。

            〔10番 三浦保法議員 質問席〕



◆10番(三浦保法) 10番三浦保法でございます。私は、個人一般質問におきまして、今回特に格差のない社会の構築、そして中山間地域の崩壊を防いでいく、守っていくということを念頭に置きながら、既に通告しております大項目3項目につきまして、順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、大項目の1でございますが、ジェネリック医薬品についてであります。

 中項目といたしまして、この経緯、対象人数についてお伺いするものでありますが、後発医薬品につきましては、既に被保険者の家庭に送付されたリーフレット等の説明では、医療費負担の軽減及び国保財政の健全化を図るという施策でありまして、低価格の薬品を使用するということは必要なことであろうと思います。

 この度、国民健康保険加入者への送付に至るこの経緯と対象人数についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みを行った経緯についてご説明させていただきます。

 浜田市国民健康保険の医療費が著しく高いことから、今年度、高医療費市町村として指定を受け、医療費の適正化などの措置を講じるための国民健康保険安定化計画を策定いたしました。この安定化計画には、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みを盛り込むこととされていましたので、浜田市の安定化計画にも盛り込むと同時に、ジェネリック医薬品普及啓発のリーフレットとジェネリック医薬品希望カードを国民健康保険の全加入世帯へ送付させていただいたところでございます。

 対象人数は、世帯でございますけど9,091世帯、1万4,186名でございます。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) ただいまのご答弁のように、もちろんこの送付につきましては、必要なことだろうとは思っております。

 この対象人数につきまして、9,091世帯ということでございますけれども、この送付につきましての経費はどのような経費なんでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 送付経費でございますが、郵送料として50万860円要しております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) これは国費でございましょうか。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この経費につきましては、確定ではございませんが、県の調整交付金の対象経費となる可能性がございます。10割補助だと感じております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、県内の他市のこの実施状況については、どのような状況であるのかお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 島根県内の希望カードを配布した取り組みでございますけど、実施済みの市が6市、そしてこれから年内に実施予定の市が1市、予定がないというところが1市でございます。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) つまりこれは国策ということで、国の政策ということで全県下、最終的にはやっていくという事業でございますね。どうでしょうか。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) はい。そう思って配布をしております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) わかりました。

 それでは、2点目の他の保険、ここでは国民健康保険でございますけれども、他の保険でのお取り扱いについてお尋ねをいたします。国保以外の保険では、どのような状況、実施状況になっておるのでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 全国健康保険協会、通称協会けんぽと呼ばれておりますけど、そこでは今年度の取り組みとしてホームページ、各種広報紙、チラシなどを活用した広報活動の実施とジェネリック医薬品希望カードの配付を行っております。共済組合、健康保険組合においても同様に普及啓発の取り組みを実施しておられます。

 また、協会けんぽの広島支部では、7月下旬から全国展開に向けたパイロット事業を実施しておられるところでございます。

 事業の内容は、40歳以上の加入者のうち、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、薬代の自己負担の軽減が一定以上見込まれる方を対象として、先発医薬品の処方の内容、先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえた場合の薬代の自己負担軽減などの通知を実施するものでございます。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) わかりました。

 この中で、当市における国保以外の組合はどのような方向で通知をしているのでしょうか。お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) すべての医療保険の状況がどうであるかということは確認はしておりませんが、私たち市の職員が加入しております島根県市町村共済組合では、職場を通じて希望カードなどが配布されております。

 また、協会けんぽ島根支部では、事業所を通じて医療費通知を送る際に、加入者人数分の希望カードを同封しておられると伺っております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 先ほどの答弁の中で、協会けんぽの広島支部、これがパイロット事業を実施しているというご答弁でございました。このパイロット事業というのは、よく私もわからないんでございますけれども、私たちが国保の関係で送付されましたリーフレットの金額の比較というものなのでしょうか。そういうものなのでしょうかという確認をさせてください。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先発医薬品の金額と、それから後発医薬品に切りかえた場合の金額を比較して、こういうふうな金額になりますよということを示されております。ただ、薬代の自己負担軽減額等をジェネリックに切りかえたことによってこれだけ負担軽減になりましたという通知も同封されていると伺っております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) はい、わかりました。

 それでは、このリーフレット等の送付に当たりまして、内容的にこのジェネリック医薬品を使用することを強制するものではありませんと記載してあるわけでありますが、実はなかなか被保険者のほうから薬局とか病院の先生に声かけていくというのは、非常に難しいんではなかろうかと思います。今回の文章で、通知された後に住民の方からどのような問い合わせがあったのでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) このジェネリック医薬品は、現在すべての医療機関で扱われているものではなく、ジェネリック医薬品がない場合もございますので、まずはかかり付け医の方、調剤薬局にご相談していただいたほうがいいと思いまして、お知らせの中に使用を強制するものじゃございませんという言葉をつけ加えさせていただいております。

 ご質問の通知後の問い合わせにつきましては、同一世帯の後期高齢者医療の対象者などへの希望カードの交付はないのかという質問や、ジェネリック医薬品とは何か。通知の内容がわからないといった内容が大半でございました。医師や調剤師からのアプローチがないので、意思表示がしにくいんだけどというふうなお問い合わせはございませんでした。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 私が知る範囲以内でも、内容については答弁のとおりであるように多くの人から聞いております。

 しかし、現実的にはその被保険者の方は余り関心がないというのが現状のようでございます。通知後、内容につきましてはよくわかりましたが、通知後の問い合わせの件数等につきましてはどのような状況なのでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 市役所への問い合わせは、先ほどのご質問内容のような問い合わせが約50件ございました。また、市への問い合わせ以外に、保険薬局へ希望カードが届いたけど、ジェネリック医薬品へ変更できるのかというふうな内容の問い合わせがあったと伺っております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) はい、よくわかりました。

 それでは、次の質問でございますけれども、4点目の質問でこの実施時期、利用状況についてでございますが、このジェネリック医薬品の実施の時期と薬局での利用状況をお尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市国民健康保険では、ジェネリック医薬品の普及啓発の通知を11月2日に発送いたしました。ほかの医療保険者では、ジェネリック医薬品の使用促進について以前から取り組みが行われております。

 市内の薬局における利用状況につきましては、まだ把握してはおりませんが、平成19年度の厚生労働省調査では、ジェネリック医薬品の数量ベースでのシェアは17.2%となっており、平成24年度までに30%以上に引き上げることが目標とされております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) この普及啓発の通知でありますけれども、他の医療機関でも、組合でもこの取り組みが実は行われております。この普及啓発の通知については、今回まだ最初だと思いますけれども、これは今後につきまして、これ一度きりで終わるのか、また続いて啓発行為を続けていくのかという点についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 広報やホームページなどを通じて普及啓発をするとともに、国保料金の賦課決定通知時、そういうときもございますので、その通知の案内の中にもお示しするとともに、現在各公民館で行っております浜田医療センターの日野院長先生と一緒に出かけておりますタウンミーティング、そういうあらゆる機会を使いまして周知を図っていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、続いて5点目のほうに移りますが、医療サービスの低下について懸念されるので、ここでご質問させていただきたいと思います。

 当市は、医療センターを核とした医療の充実を目標としていますが、医療品価格の抑制が医療費の抑制につながり、その結果、診療報酬等にも影響すれば、医師の削減や医療技術の低下となって市民に悪影響が出るのではないかと心配をされます。市としてどのように考えられているのかお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 2年ごとに行われる薬価基準の改定は、引き下げが続いているため、これまで医療機関の収入源となっていた先発医薬品の薬価差益が大幅に縮小していると伺っています。また、医薬分業が推進され、院外薬局が増加傾向にあることから、ジェネリック医薬品の使用が進んでも、医師の診療報酬への影響は少ないものと考えます。

 医師への影響が大きいのは、診療報酬本体の改定であり、ジェネリック医薬品の使用促進は、医師の削減や医療技術の低下には直接つながらないと考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) この件につきましては、一昨日のニュースでも報道をしておりましたが、政府の仕分け作業におきまして、漢方薬は医師の処方から外れ、薬局での購入となって、今まで1割から3割負担であったものが、医師の処方から外れますから、10割負担になるんだというような報道もございました。というように患者の負担が増えてくる、このようにもなってこようと思います。

 そしてあわせて、本日今日の新聞の中にも、薬価の値下げ等、医療の診療報酬の改定ということが大きく報道もされております。今この国の政策がどんどん変わってきております。そういう中で、行政もこのような国の政策にしっかり目を光らせていただいて、そして市民の医療サービスの低下を招かないように、是非注視をしていくべきであるとこう思います。もし市長の所見があれば、お伺いしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 非常に難しい問題でありますが、三浦議員さんがおっしゃることもわかりますし、部長が答弁しておりますこともわかるわけであります。

 しかしながら、いろんな面でやはり行政としては住民の皆さん方を守るという立場からも、やはり三浦保法議員さんの視点というものは大事ではないかと、そのようにも思っておるところであります。そういう意味で、このジェネリック医薬品のことについても、最近こういうことが出てまいりました。今後やはり十分に注視をしていく必要があるんではないかと、そういうふうに思っております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、続きまして大項目の2、飲料水の安定確保についてお尋ねをいたします。

 1のほうで、未普及地域の把握についてということで、内容的には、当市におきまして上水や簡易水道の整備や拡張計画のない地域は何カ所あるのでしょうか。また、そのエリアの中には何件の対象家屋があるのでしょうか。お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 浜田市の水道は、上水道が1事業、簡易水道が9事業、さらに地元で運営をされております小規模水道施設が10カ所ございます。これ以外の水道未普及地域につきましては、621世帯が単独の井戸、あるいはわき水、沢水等を利用されております。

 621世帯の内訳としましては、浜田自治区が7地区で22世帯、金城自治区が8地区で56世帯、旭自治区が4地区で35世帯、弥栄自治区が15地区で58世帯、三隅自治区が31地区で450世帯となっております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) ご答弁の中で小規模水道施設というご答弁ございましたが、この世帯数、この施設の規模の世帯数、また区域についてお尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 小規模水道施設につきましては、弥栄自治区に5カ所、72世帯が加入されております。三隅自治区で5カ所、62世帯であります。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) その他の自治区ではないということですね。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) ありません。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、今、答弁の中で未普及地域については621世帯がそれぞれ各家庭の個人で何とか飲料水を確保されているわけでございますけれども、この中で公費の補助を受けて飲料水を確保している件数についてお尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) これまで飲料水確保のため井戸を掘削されました266世帯に対しまして補助を実施しております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) わかりました。

 それでは、次の2点目の中山間地保全の施策についてお尋ねをいたします。

 中山間地域には高齢者だけの家庭が多く、飲料水が確保できないため、若者たちは便利のいいまちのほうに出ていきます。そして、帰ってこないのが現状のようでございます。

 一方、行政は中山間地域を守ることが大切であるとも言いながら、実は放置しているという現状もあります。これでは、自然崩壊につながって、荒れ果ててしまうことにもなってしまいます。住民が安心して生活ができる中山間地域を守っていく施策にもなります。市の考え方をお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) ご指摘のように、水道は生活に欠かせない基本的なインフラと認識をしております。しかしながら、家屋が点在をいたします中山間地域におきましては、仮に簡易水道事業で整備をしようといたしますと、多額の建設コストがかかりますため、主に給水人口100人以下の小規模水道整備を行ってまいりました。また、小規模水道整備も困難な地域におきましては、飲料水の確保に困っている方に対し、井戸等の施設の整備に要する費用の一部を補助することといたしております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) ただいまこのご答弁の中で、小規模水道整備このことがまた出てまいりましたけれども、これは100人以下の事業とご説明、ご答弁がございました。この小規模水道整備での加入負担金、個人の負担金ですね。この加入負担金、そして水道使用料及び施設管理者についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 小規模水道整備事業につきましては、かなり歴史も古いものもあるわけでありますが、当時の国の補助金制度、あるいは旧町村の単独補助事業で整備をされております。

 加入金につきましては、補助の残額を地元が負担をされております。施設の管理者につきましても地元であり、水道料金についても地元で決定がされております。地元では組合等をつくって、この事業に携わっておられるところであります。

 最近の例で申し上げますと、平成10年度に実施をされました弥栄自治区におけます畑簡易飲料水供給施設の場合でありますが、単独事業で旧弥栄村が2,145万円の補助金を交付をされております。地元は、1戸当たり10万円の負担をされて、この事業の実施をされたところであります。

 水道料金につきましては、基本料金が月当たり10トンまでの使用で2,000円でありまして、超過料金がトン当たり200円となっております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今後もこの小規模水道整備事業というのは続けていける可能性があるのでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 現在のところ予定はございません。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 残念です。わかりました。

 それから、三隅自治区におきましては、非常に市民の要望を踏まえて、中山間地域を守っていくという意味からも、助成事業を行っております。三隅を除く170世帯の中山間地を他の自治区においても抱えているわけでありますが、飲料水確保について、他の自治区も含めながら、どのような要望が出ているのか。そして、どのような対応をされているのかお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 島根県が平成13年度から17年度にかけまして、島根県飲料水安定確保対策事業を実施されております。旧浜田市、旧那賀郡におきましては、この事業を利用して補助を実施してきました。239世帯に補助を実施してきたところでございます。こういうことから、三隅自治区を除き、基本的には飲料水の確保は達成できているんじゃないかと思っているところでございます。

 しかし、飲料水の確保は、居住の前提条件として重要でございますので、三隅自治区のほかにも要望があれば、今三隅自治区の要綱を使いながら要望にこたえていこうとしているところでございます。

 なお今年度、18年度以降でございますが、この三隅自治区以外での飲料水確保のための補助の申請は、浜田自治区で1件ございました。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) この事業に当たりまして、浜田市全体としても準じた事業ということで、対応していくということでございますね。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) はい、そのように考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、続いて3項目でございますけれども、この補助事業についてお尋ねをいたします。

 飲料水安定確保対策事業として、今年度も1,400万円ですか、三隅自治区で計画をしてあるところでございますけれども、この補助事業の補助というものが工事費200万円でございまして、その中の7割ということで上限が140万円、これを補助するという事業がございます。後の残りは60万円ということになりますけれども、60万円のこの個人の負担というのは少し高過ぎるんじゃないかなと思っておるところでございまして、せめて上水道の加入負担金ぐらいにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 三隅自治区の飲料水確保対策事業は、簡易水道の整備区域外の地区を対象に実施をしております。先ほど市民福祉部長からも回答がありましたように、この事業は平成13年度から開始をいたしまして、平成17年度までの5カ年間は県の補助事業と抱き合わせて事業を実施しております。その後は、三隅自治区といいますか、三隅町の単独事業といたしまして、現在は地域振興基金を活用しながら継続をしております。この8年間で158戸、447人分の給水施設を整備を行いました。

 標準的な事業費につきましては、約200万円と想定いたしまして、その70%の140万円が補助金の限度額であります。

 補助残の60万円が個人負担となりますが、この制度の考え方は、整備後の水道使用料が発生しないことから、今後10年間で、理論上ですけども、一般家庭の水道料金と当初の分担金及び新設負担金相当額を考慮して定めたものであります。その内訳といたしましては、水道使用料を月額3,000円として1年間分の3万6,000円、その10年分として36万円。拡張分担金20万円と一般家庭の新設負担金が5万2,500円で、合わせまして61万2,500円となりますので、これを60万円としたものであります。これによりまして補助率はおおむね70%としたものです。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 私も今回、私のほうにもこういう事業をやりたいんだけども、非常に個人負担が高くて、なかなか踏み切れないという方がいらっしゃるわけでありますけれども、実はこの個人負担の60万円、その中で水道料として36万円、これを10年間の36万円として見ているわけでありますけれども、実はこの水道料と、10年間の水道料というのは、これは浜田市がその水質、水量を確保していくならば、やはり浜田市のほうがこれを受けてもいいと思いますけれども、実は水を自分が確保するのは、行政に手伝ってもらって確保する。しかし、後のその水の量、水の質、それを管理していくのは個人なわけでございます。

 そうしますと、これはかえって浜田市が管理をしていくわけではないので、個人にお任せするということになれば、その個人の方に実はこの36万円をお支払いするのが普通じゃないかなあとこう思うとこでございます。こういうようなことも含めながら、中山間地を守る施策としても、これは大切なことであろうと思います。これも実は、もしこれが改定できることならば、気がついたときにそれを改定し、修正していくということも必要ではなかろうかと思っております。これにつきましてご所見ありましたら、お願いいたします。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) この制度は、先ほども申しましたように当初は補助事業を導入して5カ年行いまして、その後は三隅自治区単独の事業ということで今実施をしておりまして、今補助金要綱も暫定施行ということで、三隅自治区のみに残っている状況であります。今年度を含めまして9年間になりますし、22年度を含めますと10年になりますので、全市的に適用するのか、あるいは廃止するのか決まっておりませんけれども、その際には検討する余地があるかと思いますけれども、既に百五十数件の家庭に対しましてこの要綱を適用しておりますので、その辺の配慮も必要ではないかなと思っております。

 それと、平成13年度設立の際、県事業の補助金要綱では補助率2分の1、上限50万円でありましたから、事業費ベースで100万円ということであります。当時、三隅町としては深さを50メートルとして事業費を200万円ということで事業費の積み上げを行っております。その中で、先ほど説明いたしましたような60万円を負担をしていただくと決定をさせていただきましたので、その当時としては、三隅町とすれば画期的な補助事業ではなかったかなと思っております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 確かに当時としてはすばらしい施策であろうと思っておりますが、現在ではほとんどの方が25万円程度ですか、このようなことで負担をされているようなわけでございます。特に中山間地域におきましても、是非このようなことも、個人の負担を少なくしていく、そのことによって生活を守っていくという施策も、これは市としても必要ではなかろうかと思っておりますので、是非ともこれは検討を要するんじゃなかろうかと思いますが、その検討を要すという思いがどうなのか、再度所見を求めてみたいと思いますが。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほど三隅支所長からもお答えさせていただきましたように、この要綱の検証等を行いながら、先ほども言いましたけど、廃止をするのか継続をするのか、廃止というのはどうかと思いますけど、継続をするとしたらどういう内容で継続をするのか、これは今後議論をさせていただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、続きまして次の質問でございますが、安全な水質の確保についてお尋ねいたします。

 また三隅自治区のことでございますけれども、この三隅自治区の中に未普及地域があるわけでございます。このある周辺は、鉱山がございまして、その鉱山の下流側に家屋が点在をしております。そこの家屋ではやはり自家水で自分の生活をされているわけでございますけれども、その井戸の中から砒素が出る可能性、これが非常にあると心配をされております。実際には出たんだというようなことも聞いておりますけれども、そこまで行って私は確認はしておりません。是非安全性を考慮して、市としてもこれをしっかり調査をし、格差のない社会の構築という見地からも、安全な水の供給も考えるべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 三隅自治区内の水道未普及地域には、今ご指摘の鉱山という話がありましたけれども、この鉱山跡の下流域以外にも砒素が検出をされております。下流域であります井川集落におきましては、井戸水やわき水、沢水等で各戸水源を確保して生活をしておられますけれども、水質検査で約半数の家庭で水質異常が認められておりまして、除去装置などを設置して対応されている状況であります。

 また、先ほどの飲料水確保対策事業補助金で井戸を掘られた方も、水質検査で砒素が基準値を超え、飲料水の使用としては断念をされた方もおられます。そのことから、今年5月に自治会で市に対しまして水道施設整備の要望書を提出され、このたび平成22年度及び23年度の2カ年で国庫補助事業の簡易水道整備を行うよう国へ補助要望書を提出したところであります。

 安心して飲める飲料水を供給するため、補助事業を導入しながら、補助残の一部に地域振興基金を充当して整備を進めたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 早速の事業実施というふうなご答弁を今いただきましたが、予定してなかったもんでありますが、この答弁の中での簡易水道整備、この国庫補助事業につきまして、この度国に提出したと申されました。この事業の事業名まだわからないんかもわかりませんけれども、事業名とか対象世帯数及び地区について、どのような場所なのかお尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) この度、国に対する補助要望を出しました地域は、三隅自治区の井川地区であります。この井川地区の対応につきましては、河内簡易水道事業を区域拡張して取り込んでいくという考えでありまして、対象は18世帯、給水人口につきましては65人であります。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) この65人、世帯数が18だったと思いますが、この新事業といいますか、22、23年度で実施していくということでありますけれども、この新事業における個人の負担金とか、また水道使用料についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 個人の負担金でございますが、拡張分担金が20万円、さらに加入分担金といたしまして、口径が13ミリのメーターを使用される場合には5万2,500円、20ミリのメーター使用の場合ですと8万7,150円負担をいただくということになっております。

 また、水道料金につきましては、三隅自治区の水道料金が適用されまして、2カ月ごとに請求するということになるわけでありますが、仮に13ミリのメーターを使用されている場合ですと、20トン使用した場合に3,120円と、このような金額になろうかと思います。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それと、以前井戸を掘られたと。そこで砒素が出て、残念ながらこれをやめられたというようなこともご答弁の中にございましたが、以前一度補助事業で飲料水を確保しようとされた方、また確保している方、そういう方がこの中の世帯数にあった場合に、これはどうなるんでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 水道部長。



◎水道部長(佐々木章) 過去には井戸を掘られて、仮にその掘った時点で飲料水に適さないということになった場合、恐らくその井戸の掘削費については支払われてないと思います。仮に、井戸を掘られて井戸を使っておられる方が新たに簡易水道に加入されるということになった場合、井戸を設置をするためには、3割の自己負担をされておるわけではありますが、その井戸につきましては、これまで個人の所有物として使用されてきております。この度の簡易水道を拡張して加入をいただくということになりますと、これは新たに水道を使用されるために必要な費用ということでご理解をいただきたいと考えているところであります。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) はい、了解いたしました。

 それでは、続いて大項目の3項目めの市道管理についてお尋ねをいたします。

 中項目の1といたしまして、道路パトロールについてお尋ねをいたします。

 小項目の1で市道路線数及び市道の延長についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 今年の9月末現在で市道路線数は3,138路線、延長は約1,530キロメートルとなっております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) これは浜田市の全体でございますね。はい、わかりました。

 続いて、次の質問させていただきます。

 この1,530キロメートルの中で、いろいろ路線数ございますが、一、二級路線、またその他の路線、その中でも狭小幅員の路線とか車両通行不可能路線、そういうものについては調査をされていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 狭小や車両通行不可能というような目的に限定しまして特別な調査は行ってはおりません。しかし、毎日行います道路パトロール、あるいは道路の維持、修理、補修工事等を通常業務の中で幅員が狭かったり、その道が行きどまりであったりというようなことは、道路ごとの状況は把握していると認識しております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今の中で、その市道でありましても、通行ができないような道路もあるわけでございますけれども、そういうところも把握はされていないということでしょうか。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 通行どめ。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 歩いてしか通行できないような市道については、やはりそういうところは把握をされていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 道路の実態につきましては道路パトロール、先ほど申しましたように道路パトロールとか日常業務の維持修繕、そういったことである程度のところは把握しております。

 ただ、車が通れないような、いわゆる里道等、そういったとこは通ることがございませんので、そういったところについては把握しておりません。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今の道路パトロールでございますけれども、道路パトロールにあわせてその路面、道路の面の側溝とか、その主体的な道路の面のパトロールは通常されております。あわせて橋梁やトンネル等につきましては、どのような把握をされているのでしょうか。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) そういった毎日のパトロールで一応点検するようにはしております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 了解いたしました。

 そこで、先ほども市道路線数は3,138路線、延長は1,530キロメートル、非常に長い距離でございます。この道路の延長につきまして、国からの交付税交付金の対象にはこれなるのでしょうか。その交付金の使用目的というものはどういうものなのでしょうか。お尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) これは平成20年度の資料になりますけども、地方交付税は道路の面積と延長から積算されるようになっております。道路面積にかかわるものが平成20年度で約6億円、道路の延長にかかわるものが8億3,000万円で、合計しますと約14億3,000万円ぐらいの交付金が交付されております。

 この交付金の使い道ですけども、道路維持にかかわるものとしまして約5億2,000万円ぐらい。それと道路改良、それと交通安全等で約9億4,000万円から6,000万円で、全体で14億6,000万円ぐらいになろうかと思います。

 ただ、今まで道路改良をしてきまして、それの財源として起債を充ててきております。その返済が今現在で公債費といたしまして、年約19億円の返済を行っておりますので、地方交付税、道路財源としていただいている地方交付税は、ある程度道路のほうへ使用させていただいておると考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 了解いたしました。

 それでは、道路パトロールの現状についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 道路パトロールは、市道の維持管理を適正に行うためには欠くことのできない重要な業務であり、危険箇所を早期発見し、速やかに危険箇所の安全を図ることにより、事故等を未然に防ぐことを主眼に置いております。

 浜田自治区におきましては、直営によります3名、1班体制でパトロールを実施しております。パトロールで発見しました簡易な維持補修はあわせて行っている状況でございます。

 なお、どうしても工事として発注しなければいけないものにつきましては、建設業者に発注しているところでございます。

 その他の自治区におきましては、基本的には市民からの通報を受けたり、適宜対応しとるところでございます。

 公共事業の見直しが進む中で、橋梁を初めといたしまして、公共施設の維持管理業務のウエートが増しておりますので、道路パトロールの業務の必要性はますます大きくなると思っております。今後、他の自治区を含めた道路パトロールのあり方を検討していきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今、他の自治区を含めた道路パトロールのあり方を検討したいということでございますが、市としても合併をしてもう4年過ぎました。是非とも統一したその道路のパトロールの指針を改めて作成をしていただきたいとも思います。

 先ほどの答弁の中で、実は自治区においては基本的に市民からの通報を受け適宜対応しているというのが実情であると申されましたけれども、これは市民からの通報がどのような形の中で整理されているのか。例えば、市民から受けたものが、ただ口頭でそれで終わってしまうのか、いろんな書面になってきて、それが実際に維持管理に反映されているのかというあたりにつきまして、どのような方式で実施をされているのでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市民の方から連絡があった場合、連絡票を、処理票みたいな感じですけども、これを必ずつくるようにしております。

 まず、道路行政ですので、現地を確認することが一番ですので、まず現地を確認しまして、補修できるものはすぐ補修したり、できないものにつきましては、その対応方について検討して、最終的には連絡をいただいた市民の皆さんに回答を、ご返事をするようにいたしております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) ちゃんと書面的には整理されているようでございますけれども、実は言うとるんじゃが、なかなか返事も何もないというのがかなり私の耳のほうに聞くのが現実でございますので、是非とも、チェックリストじゃありませんけれども、そのようなチェックリストのような表の形の中で確実に対応して、通報についても、通報者についても、またその自治会の自治会長等についても、ちゃんと連絡ができるようお願いしたいなあと思っております。

 それから、パトロールを本庁ではずっとされているようでございますが、このパトロールの効率化ということも検討していくべきではなかろうかと思います。今、環境の、ごみの不法投棄、こういうこともありますし、学校の登下校のその防犯の立場からもありますし、また道路のパトロール、路面のパトロールというようなこともあろうと思います。効率を考えていきますと、やはりこれを一つの形で、合同の形でこれから検討していくべきじゃなかろうかと思いますけれども、このことにつきましてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 道路パトロールでございますが、これ浜田自治区におきましては、幹線道路につきましては2週間に1回程度、その他の道につきましては1カ月に1回程度、最低でも回るようにしております。

 本年の7月からは、週に1日程度は各自治区のほうの道路もパトロールするようにしております。各自治区の道路につきましては、市道だけでなく、農道、林道等もございますので、建設部の道路パトロールではございますけども、そういったものもあわせてパトロールをするようにいたしております。

 現在、浜田自治区だけでやっております道路パトロールも、将来的には全市内的にそういった市道でなくて林道、農道あわせた形でパトロールしていったらどうかということで今部内で検討しておるところでございます。

 ご質問のございました環境パトロールというような一元化のことだと思いますけども、現在のところパトロールの目的は違いますけども、それぞれ市内をパトロールするということについては、同じようなことをやっておりますので、それぞれが得た情報を交換して適宜処理しているような状態でございます。

 行財政改革では、この道路パトロールにつきまして、環境パトロールとの一元化をするようになっております。私どもとしましても、全市内的に道路パトロールしたいという思いがございますので、そういったふうにならないだろうかと。そういうふうに向けて、現在ちょっと事務レベル的で現在協議を進めているところでございます。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) それでは、3点目に移ります。

 中山間地域でひとり暮らしをしている高齢者の家まで、実はたくさん点在している家までそれぞれ市道が続いております。この市道の中で道路全面、全体における、8割方そういうふうな舗装が壊れ、舗装補修を必要とするような状況がありますけれども、先ほどのパトロールの中でも書面化されているというようなお話もございましたけれども、なかなか取り上げてもらえないというような事例も聞いておるところでもございます。

 この舗装の破壊は、鉄塔工事の材料搬入で起きたもので、原因者が明確な場合は、市道管理者のほうから修繕命令等を出すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 大規模あるいは重車両を使用する工事の場合は、あらかじめ道路管理者と事前協議の上、施工されるケースもございます。この場合、道路管理者と施行者とで協議いたしまして、着手前の道路状況を確認し、工事中も含めまして施行者において破損したことが明確な場合には、自主的に補修するなどの指導協議を行うのが一般的でございます。

 議員ご指摘の件につきましては、該当箇所の現地及び現地のほうの調査を行いまして、舗装破損の原因者と確認をいたしまして、必要とあらば道路管理者といたしまして原因者に応分の負担をいただいて補修を指導したいと考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) これも、実は浜田市の統一の修繕マニュアルと、こういうものの作成も必要ではなかろうかと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。

 それでは、続いて次の中項目の除草についてお尋ねをいたします。

 中山間地域の家屋が点在をし、家と家との間の距離が離れている場合で、今まで除草する住民がいないということから、市道の管理者が路肩の草刈りを実施しておりました。これは、市道の管理者というのは委託ということも含めてでございます。市に予算がないという理由で、今年度から草刈り中止という連絡があったようでございます。高齢者の皆さんは、自分の家の周辺は除草、草刈りをされておりますが、家のないところまでは手が回らないので、こういう面からもっても中山間地の崩壊が始まって進んでいくように思います。環境整備について、市として何か、この草刈り等におきましてもよい施策はないのでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市道の草刈り等の維持管理につきましては、現在、大部分を地元自治会のご協力をいただきながら、一部は業者委託により実施しているところでございます。

 これまでも地元自治会のほうから、対応が困難な幹線市道やバス路線などは業者のほうへ委託させていただいております。そうはいいましても、市内全域を市のほうで対応することは非常に難しい面もございますので、これまでどおりやっぱり住民の皆さんのご協力をお願いせざるを得ないのが実情でございます。

 しかし、議員ご指摘いただきましたように、近年、数多くの自治会が高齢化や人口減少によりまして、年々作業が困難になってきていることは、私どもも十分認識しております。そういった地域につきましては、地域の実情や現状の把握に努めまして、地元自治会では対応困難な部分につきましては、地元自治会と十分協議いたしまして、業者委託するなり、方策を考えていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 是非現状把握をしていただきまして、地域とのコミュニケーションを密にしていただきたい。それはやはり理解をお互いにしていけば、地元のほうでもやっぱり、難しいんじゃけども、少しでも少しでも地元と一緒にやっていこうかというような気持ちもあるようですけれども、なかなか一方的に、昨年やっとったとこが今年は中止というようなことは、一方的に言われるというような話も聞かせていただいたわけでございまして、是非とも地域、地元とのコミュニケーションはしっかりとってやっていただきたいと思います。

 それでは、続いて中項目3の交通車両の確保についてお尋ねいたします。

 中山間地域の市道は狭小で袋道が多く、救急車も家まで行くことが不可能なところもございます。格差のない社会の構築のためには、せめて救急車両が家まで入れる道幅と回転場の整備の事業が必要であると思います。市として何かこのような解消方法の施策はありますでしょうか。お尋ねいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 議員ご指摘のとおり、狭小な道路や行きどまりの道路、あるいは救急車が通れないような道路が市内に数多くあるのは実情でございまして、そうした実態は十分認識しております。そうした道路の中でも、生活に密着しました狭小の狭い道路、市道、特に緊急車両の通行に大きく影響あるような道路の実態につきましては、早急に消防署と連絡いたしまして、調査したいと思います。

 こういった道路を改良するこれといった事業は特にございませんですけども、平成22年度、こういった道路の改良に向けまして、新規事業として予算要求をしていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 今の新規事業の中でございますが、是非とも中山間地域を守っていくという観点から、若者が現在の割安の高速道路を利用しまして、少しでもふるさとに足が向けられるように、家の前で自分の乗って帰ってきた乗用車が回転できる程度のこのような対策は講じていただきたいなあと今思っていることでもございます。是非ともこういうことも加味しながら、検討していただきたいと思います。

 それから、一昨日の田畑議員の一般質問に対しましても、狭小な道路とか行きどまり道路、緊急車両の通れない道路が市内に多くあると答弁をされておりました。是非ともこれは、調査もしていかれるようでございますけれども、中山間地域の崩壊を食いとめるという意味合いにおきましても、道路の性格に応じた整備等の対策を講じるべきと思います。是非ともまず調査を始めていただいて、そして本当に中山間地域、活性化どころではなくって、守るという施策をやっていただきたいなあと思います。

 一昨日もご答弁、そのようなご答弁もありましたが、是非確認のために、当市の方向性についてお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 先日の田畑議員さんのご質問に対しまして、市長のほうから答弁がございました。これを受けまして道路の実態、特に緊急車両が通れないような道路の実態の把握に努めまして、それぞれの道路に応じました整備計画を立てまして、できればその計画につきましても5年ぐらいの目安を検討に少し計画を立てまして、平成22年度から、先ほど申し上げましたように新規事業として取り組めるよう年末にかけて予算要求をしていきたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 三浦保法議員。



◆10番(三浦保法) 是非とも、その新しい事業の中に組み込められるようなその手法をとっていただきたい。こう願い、私のほうの個人一般質問終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は2時40分といたします。

            午後2時29分 休憩

            午後2時39分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。17番西村健議員。

            〔17番 西村 健議員 質問席〕



◆17番(西村健) 17番日本共産党の西村健でございます。私は、今回通告しております大きく2点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 私は、先日行われました市議会議員選挙に先立ちまして、この夏に住民アンケートを行いました。約1万3,000から4,000枚配布をしまして、約400通の回答がありました。十分とは言えないまでも、市民の生活実態、あるいは意識を推しはかる上では大いに参考になるデータではないかと思います。

 結果は、通告書にも書いておりますように、暮らし向きについては、数年前に比べて生活が苦しくなった、やや苦しくなったという答えは83%に及んでいます。また、近年の市民の苦しい、今の83%、市民の苦しい生活実態を物語っているのではないかと思います。

 また、市政に何を望みますかという質問で最も多かったのは、国民健康保険料、介護保険料の負担軽減で228人。以下大きく下がりまして、若者の定住策152人。医療体制の充実が144人。以下、余り大差はありませんけれども、介護施設の充実、固定資産税の軽減、景気・雇用策と続いております。

 私は、この結果を受けまして、市民の負担軽減という視点で以下、国民健康保険にかかわって質問を行いたいと思います。

 まず、国保料の引き下げについて伺います。

 国保料については、今年度資産割を廃止して、なおかつ当面所得割に転嫁しないとする賦課方式の変更がなされましたが、この間の国保運営協議会での議論の経過や執行部の考え方について改めて伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成20年度国民健康保険運営協議会において、4回の議論を得て、平成21年度から資産割を廃止する答申をいただいたところでございます。

 議論の内容といたしましては、社会構造や職業構造が大きく変化した現在における資産割の意義、また被用者保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料賦課方式に資産割が採用されていないことによる均衡の問題などについてございました。

 資産割を廃止すれば所得割を引き上げざるを得ませんが、所得割を引き上げた場合、国保加入世帯の40%の保険料が増額となることから、当面の間、資産割廃止に伴う激変緩和のため、国民健康保険財政調整基金を活用し、所得割のほか均等割、平等割も据え置くことといたしました。

 これにあわせ、財政調整基金の運用方針について見直しを行い、基金の適正保有額を直近の平均の保険給付費の25%から5%の保有へ変更いたしました。基金活用の幅を広げ、保険料の負担額の抑制につながる運用が可能になったところでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私は、これまで再三にわたって、基金を使って保険料を引き下げていただきたいということは、一般質問を含めて再三にわたって要求してきましたけれども、基金を使っての保険料の引き下げはできないということで応じていただけませんでした。

 しかし、今回、今おっしゃったように、資産割をこれまで賦課されていた約5,300世帯にとっては、明らかに保険料の引き下げとなるわけで、私は結果的にこれまでの見解を執行部自ら撤回なさったと受けとめております。

 それで、先ほどの答弁の中で、当面の間、こうしたやり方をやっていくんだと受けとめたわけですけれども、資産割廃止に伴う保険料の設定と、それから基金の活用について、今後どのような方向性でやっていかれるご予定なのか、その計画について、大方のところで結構ですので、答弁をお願いいたします。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この基金は財政安定化調整基金と不均一賦課の部分、そして保険事業の部分と三つの部分でなっております。不均一賦課の部分が22年度末をもって財政調整基金のほうに統一するとなっておりますので、その時期等を勘案しながら行っていきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、二つ目の質問に入りたいと思います。

 私は、アンケート結果にも見られますように、負担軽減は多くの市民の共通した願いだと受けとめております。先ほど申し上げたように、あくまでも今回大幅な引き下げとなったのは、6割のいわゆる資産割が賦課されていた世帯にとっての保険料の引き下げなわけで、私、今求められているのは、すべての世帯を対象にした引き下げだと思いますけれども、こうしたことを視野に入れた基金の活用について検討すべきだと私は思いますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 今年5月に開催いたしました第1回国民健康保険運営協議会において、平成21年度国民健康保険料について諮問し、資産割を廃止した料率について承認をいただくとともに、その他の料率についても、平成20年度料率のまま据え置いております。

 資産割廃止による基金の取り崩し額は約9,700万円でございますが、このほか所得割、均等割、平等割を据え置くための財源として基金を約7,000万円取り崩す予定としております。すべての加入世帯の保険料は、実態として引き下げられている状況にございます。

 また、平成21年度は、県内8市の1人当たり保険料調定額を比較いたしましても、県内で一番低い状況となっております。今後も医療費の動向を勘案しながら、保険料負担をできるだけ抑える方向で基金の活用を検討してまいります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 先ほどすべての世帯が実態として引き下げられたとおっしゃいましたけれども、やはり私は据え置きだろうと思うんです、それは。引き下げられたのは、あくまでも資産割が賦課されていた世帯についてそうであって、全体ではないということで、私はそれは事実と違うと思います。

 それで、私は、こだわるようですけれども、やはり今全世帯を対象にした引き下げも視野に含めた基金の活用について今考え直すとき、再検討すべきときに来ていると思っているわけです。その主に言いますと三つ理由がありますけれども、一つは先ほどもおっしゃった不均一賦課が来年度で終了するということですね。だから、したがってそのための基金の活用というのがなくなってくるということが一つと。

 それから、昨年度から後期高齢者医療制度が始まりました。そうしますと、今国保に加入していらっしゃる方も、75歳になれば必然的にそちらのほうに移行していく。仮に、来年度、仮に引き下げが行われても、その恩恵は75歳になって後期高齢者医療に移行していく方にとっては何のメリットも被ることはできないというこういうことですね。新たに国保に入ってこられる方もあるわけで、その方が恩恵を被ると。仮に、そういうやり方をすれば。だから、常に同じ加入状態ではないわけですから、そういったことを考える必要があるということですね。

 もう一つは、いずれ近いうちに、今の資産割の廃止に伴って基金を活用するというこの状態を続けていけば、そんなに遠くない時期に、恐らく3年か4年の間に基金は枯渇するわけで、私が何度も求めているすべての方に対する引き下げというのはできなくなるということで、先ほどおっしゃったように、9,700万円が財源として基金の活用がされているわけで、逆に言いますと、今のやり方が終わって、どうしても所得割に転嫁しないとやっていけない時期が来るわけですけれども、そのときには9,700万円、単純に言いますと、賦課がかかってくるわけです。単純に言いますと、9,200世帯程度だと今思いますけれども、1万円以上の、所得割がない家庭もありますので、世帯もありますので、それを考えますと、1万5,000円程度の大幅な引き上げになってくるという時期が必ず来るわけです。そうしたこともにらんで、私は今、例えば今年度末ぐらいを目途に、もう一回基金の活用について再検討すべきではないかとかねてから思っていましたけれども、あえて提言を行いますけれども、それについてのご所見を伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 基金活用の基本的な考えについてでございますが、加入者の保険負担の増大をできるだけ抑えるために基金を活用していきたいと考え、これまでもしております。

 基金の適正保有額を直近3年間の保険給付費の5%と見直しており、金額では約2億5,000万円になりますが、この額は確保することとして、保険料の据え置きはもとより、医療費の増大によって保険料を引き上げざるを得ない場合には、段階的に引き上げを行うために基金を活用していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保険料率や基金の活用につきましては、国民健康保険運営協議会にお諮りしながら決定するものだと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、次の国保料の減免、徴収猶予についてに移りたいと思います。

 1点目に、昨年度の国保料の徴収にかかわる諸数値について伺いたいと思います。具体的には、加入世帯数、滞納世帯数、滞納額、そのうちの延滞金額、保険料の減免件数と金額、徴収猶予の件数と金額、滞納処分にかかわる差し押さえ件数と金額及び物件名についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 昨年度の国保料徴収にかかわる諸数値について、順番にご説明申し上げます。

 昨年度の諸数値の実績につきましては、加入世帯数が9,103世帯、滞納世帯数が658世帯、滞納金額5,717万7,909円、そのうち延滞金額667万6,897円、保険料の減免件数が51件、減免金額が237万6,553円、徴収猶予の件数は0件、徴収猶予の金額もゼロです。滞納処分の差し押さえ件数が118件、差し押さえ金額が2,754万702円、差し押さえ財産の物件名は債権118件でございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、今お答えになった諸数値のうち、保険料の減免、あるいは徴収猶予の実績に対しての自己評価について伺います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成21年度10月末現在の国民健康保険料の減免実績は、減免件数が53件、減免額が382万8,000円で、昨年度末と比べ、現時点で既に161%、145万1,447円の増額となっております。これは、収入激減者の減免制度について、市民ロビー1階に特設の相談窓口の開設や、あるいは広報「はまだ」への掲載、更には徴収課とも連携を図り、対象者への周知に努めた効果だと考えております。

 また、低所得者への減免について、先進地の事例を参考に浜田市独自の非課税減免を創設をし、減免制度の拡充を図っております。この対象者につきましては、11月に申請を受けて現在約240世帯、推計約430万円を12月に減免適用とする予定でございます。

 今後とも、現在の厳しい地元経済事情を踏まえ、生活困窮者に対する減免制度を更に検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 滞納に対する差し押さえ件数は、先ほどおっしゃったように118件ですし、答弁を求めなかったわけですが、資格証明書、それから短期保険証、これも随分前から結構な数が交付されているということで、以前も申し上げたことがありますけれども、滞納に対するペナルティーはきちっとやられていると思います。

 したがって、一方では被保険者の十分な権利擁護ということも必要になってくるであろうと思います。先ほど答弁あったように、保険料の減免については前向きに取り組まれて、実施件数も増える傾向にあるということですので、それについては敬意を表するとともに、一層取り組みを強化していただきたいということを要望しておきます。

 3番目に、一部負担金の減免と徴収猶予について伺います。

 昨年度と今年度における一部負担金の減免と徴収猶予の実績及び減免要綱の作成状況について伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 一部負担金の減免、徴収猶予の要綱作成に至ってないため、昨年度及び今年度の実績はございませんでした。

 現在、国においては、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を実施中であり、その結果を検証した上で、平成22年度中に全市町村で運営が行われるよう一定の基準が示されることになっております。その基準の内容を踏まえた上で、早急に要綱の作成に取り組んでまいります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、続いて一部負担金の減免、それから徴収猶予のその実績について、ゼロという、どういう自己評価をされているのか伺います。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 一部負担金の減免、徴収猶予の基準の作成については、国が示すとされていたことから、これまで国の動向を注視してまいりました。基準が未作成で実績がございませんので、具体的な評価までに至りませんが、早急に基準作成を行うこととしております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私は、今回さかのぼって会議録を見てみましたけれども、私は約6年前にこの問題を最初に取り上げて、是非実効あることをやっていただきたいということを申し上げました。

 そして、2年前には、さっき言われた早急に要綱を作成していくということの答弁をいただいているわけです。それで、全国的にこうした、私が申し上げたような声に押される形で、先ほどようやく国が重い腰を上げたという格好になっていますけれども、全国的に見ますと、こうした国の動きを待たずに、既に要綱や基準を作成している自治体は全国に多数あります。もうお調べになっていると思いますけれども、まだ数は少ないと言え、減免の実績のある先進自治体、例えば広島市などがそうですけれども、そうした自治体もあるわけです。

 また、国も今年に入って7月1日に、積極的な運用を呼びかける通知も行っております。これちょっと読みますけれども、実際の運用では適用の基準を設けている市町村が多くあると。先ほど申し上げました。こうした基準や運営方針について、医療機関及び生活保護担当部局とも情報を共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるよう努めることということで、後モデル事業については別途連絡するということでさっき答弁がありました中身になっておりますけれども。これを見ましても、決してモデル事業待って要綱を作成しなさいというふうな通知ではないわけで、是非とも私は、先ほど言われましたけれども、恐らく国のモデル事業にかかわってのそういった通知を待っている姿勢だろうと思いますけれども、やはり先進事例に倣って、先駆けてやっていくようなことに取り組んでいかないと、私は仕事としては余りよろしくないんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ご質問の中の要綱を作成している市町村、全国で6割ぐらいのところが要綱を作成しておられます。しかし、その反面、制度があるのに申請受け付け数がゼロの市町村がそのうちの約9割でございました。

 これは、この制度が活用されない理由としては、減免のための条件、基準が生活保護基準に近いため、相談に来られる方がほとんど生活保護の適用を受けられるということなどが上げられておりました。これは、国のほうの調査を私がしたものでございます。

 また、先ほどのご答弁で、2年前にも早急に要綱を整備するというお答えをしている中で、島根県内では松江が要綱を作成されております。その要綱を取り寄せまして、去年からですけど、去年から要綱を浜田市も作成しようという取り組みをしておりました。松江の要綱を見ますと、減免対象が入院のみで、外来は減免の対象になっていない。また、納期の到達している人、保険料を全納してないと、完納していないと対象にならない。こういう要綱でございました。

 また、ほかの県外、他市の減免要綱も調査いたしましたが、地域によって運用方法や減免基準などいろいろ違いがございました。

 また、減免をするに当たっては、保険料自身の減免は自治事務として市町村でもできるんですけど、この一部負担金の減免、国保連合会の診療部門のところとの調整が要ります。また、医療機関との調整も要ります。浜田市から市外の医療機関にかかっている方、その方との連絡も必要になってくる。いろんなことで、どうすればいいのかなあと担当者も悩んでおりました。

 その中で、今年7月に国のほうがモデル事業を行うということがありましたので、その様子をやはり見たほうが、全県的、全国的にやはり流れに従ったほうが、後のシステムがうまくいくのかなあと判断して待っているところでございます。

 そして、22年度中に運用が示されるんだったら、22年度中では遅いかなあということも検討しておりますが、今のモデル事業、島根県も鳥取もどの市町村もモデル事業を実施しているところはございませんので、なかなか他市の例も参考にしにくいところでございます。

 そして、先ほどの生活保護の担当者にも、医療の相談で浜田の生活保護の窓口に、医療費が困るんだけどということで相談に来られた方が最近おられるかどうか伺ったところ、お一人いらっしゃったそうです。ただ、その方はその世帯のご収入がおありで、生活保護には該当しなく、この一部負担金、大体生活保護の基準の115%ぐらいが上限で、そこの間のセーフティーネットとしてこの一部負担金の減免がつくられているということがございますが、それには該当しないということでした。

 浜田市といたしましては、この一部負担金自身の減免要綱は設けておりませんけど、高額療養、また医療費の貸し付け、そして先ほどご質問の中でありました資格証、これにつきましても、これまでは窓口にお越しいただいて、納付相談をした上で資格証をお渡ししておりましたが、現在新型インフルエンザ蔓延しております。そういう関係で資格証は、該当される方にはこちらから郵送させていただいているところでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 22年度に運用できるようにということで、国が準備しているということは、私も承知しておりますし、今21年度の終わりごろに差しかかっているわけで、少しそういった意味では悩まれる時期にあるということはよくわかるんですが、私基本的に言いたかったのは、もうそういったことを五、六年前に私も提言をしてますし、やはり真摯に受けとめていただきたいと。前向きに受けとめる部分があれば、そういったことを実践につなげるような形で取り組んでいただきたいというのが私の言いたい趣旨でございますので、この辺でこの問題については置きたいと思います。

 続きまして、学校給食の問題について質問をいたします。

 まず、1点目として、新たな民間委託後の学校給食調理現場の状況について質問します。

 まず1点目、本年の4月から金城、旭、弥栄の学校給食センターの調理業務が財団法人浜田市学校給食会に委託されておりますが、民間委託前後の各学校給食センターにおける職員配置状況及び職員の労働条件、例えば給与であるとか労働時間等の実態について伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成21年度から金城、旭、弥栄の給食センターにつきましては、財団法人浜田市学校給食会に業務委託をしたところであります。

 民間委託前におきましては、浜田市の嘱託職員等であり、委託後は財団法人浜田市学校給食会の職員という基本的な違いが出ておりますが、委託に当たりましては、調理場の所在は従来のとおりとしておりまして、職員の配置状況についても、金城が5名、旭4名、弥栄3名でありまして、委託前と後では変わりはありません。また、給与、労働条件につきましても、大きく変わりはないということでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) ちょっと今後、例えば三隅なんかまだ委託されてない状況もありますので、今後のこともあるので、そういった意味も含めてちょっと二、三、確認したいんですけれども、職員数については変わりがないということで5名、4名、3名ということで今ご答弁がありましたけれども、メンバーに変動はなかったのか。多分金城はあったんじゃないかなあと思いますけれども、そういったことでトラブルというのもちょっと変ですけれども、何か行き違いがあったようなことはないのか。伺いたいと思います。

 それから、新しくその学校給食会の職員となられたということで、4月から半年間については有給休暇をとれないんだというふうな実態もあるやに聞きました。このことについて事前に、その対象になる方はそのことを把握というか理解をされておったのか。

 これは、労基法に基づけば、受け入れる側はそれでやっていくというのは当然になるかもわかりませんけれども、職場も変わらない、労働時間も変わらない。しかし、有給休暇は従来どおりとれないということに実際になったのか、ならなかったのかわかりませんけれども、そういうふうに聞きましたけれども、その点についてはどういう実態でどういうふうに整理をされておるのか。この大きくは2点について伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) まず、最初の1点ですけども、民間業務委託に当たりまして、新しい人が入ってきたりということでありますが、それについては特にトラブル等は聞いておりません。

 それから、2点目ですけども、浜田市学校給食会に調理員を雇用するに当たって説明会を設けました。これは学校給食会のほうから説明されたわけですけども、それについて説明の中では6カ月間は有給休暇はとれないというような説明がありました。その後、いろいろ学校給食会で努力するということでありましたけども、その結果についてちょっと詳しく今把握しておらないところでございますが、当初はやっぱり6カ月間はとれないということでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) やはり私、職員には何の気にする問題はないわけで、市の事情によってそういったことになるわけで、やはり現給保障というのは当然のことながら、こういった労働条件の面でも、やはり従来の条件がキープされるのが原則かと思います。

 受け入れる側にとっては、先ほども言ったような法に縛られることもあるんでしょうけれども、何らかの形でそういったことは不利益にならないように、実際的な措置を講じていくのは、私は市としては当然のことだと思いますけども、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 西村議員さんご指摘のとおりでありまして、教育委員会としましては学校給食会のほうへ申し入れをしていったわけですけれども、それについて採用される側の職員につきましては、そのことも重々承知の上で対応されてきたんではないかと理解しております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私は、職員の立場を考えて、是非そこら辺は整理をつけていただきたいなということを要望しておきたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、民間委託前後の各学校給食センターの調理、衛生管理業務における栄養教諭、あるいは栄養士から調理職員への指導・指示、あるいは命令の実態はどうなっているのか伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 栄養教諭・栄養士から調理職員への指導・指示の形態につきましては、直営の場合は栄養教諭・栄養士から調理職員へ個々に指導・指示されていたものですが、民間委託後におきましては、栄養教諭・栄養士から代表であります職場の班長に指導・指示がなされることになりました。したがいまして、調理業務に当たりましては、そういったことから大きな変化はないものと認識しております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 今の答弁で二つほど確認をしたいんですけれども、今委託は調理員個々にではなくて、班長に指導・指示しているんだということでしたけれども、実態として調理員個々に栄養士あるいは栄養教諭のほうから指示・指導・命令等をしている実態はないのか。本当に調べ上げた上での今の報告なのかということが1点と。それから、班長に指示・指導しているこの現状そのものが法に抵触することはないのか。この2点について、法解釈を含めてご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど言われました班長に指示・指導してから実際にやっているのかということでございますけれども、これにつきましては班長を通しての指導ということであります。

 それから、2点目の法に抵触はしないかどうかということでございますけれども、平成21年度、先ほど申しましたが、浜田市学校給食会に業務委託をする際に、その課題の一つとして検討を行ってきたものでございますが、関係の職業安定法及び労働者派遣法によりますと、栄養教諭から受託業者の調理員へ直接の指示はできないものの、栄養教諭であるとか栄養士から職場の代表者、いわゆる班長への指導・指示を行うことができるとの解釈であったということでありまして、したがいましてこのことは三隅の単独調理校の場合におきましては、一人職場があったということから、21年度の給食業務民間委託に乗せることができなかったという背景がございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私も電話等で確認しただけですので、実態として本当に、私がさっき言ったような実態にあるのかどうなのかは、現場で確認しておりませんので、これ以上その点についてどうのこうのと言える立場にはありませんけれども、聞けば、以前と変わりがない職場の実態なんだということで、それをそのとおり受ければ、やはり以前のように栄養士なり栄養教諭から個別に指導なり命令がされておる日常の実態があるのではないかと思いますので、そこら辺は詳細に私は調査をお願いしたいなと思います。

 それと、法の解釈については、私も専門家ではありませんので、これ以上申し上げられませんが、法を読む限りではそのとおり、指示・命令はできないという表現になってますので、今おっしゃるのは、やはりちょっと自分に都合のいい取り方ではないかなあと感じたものですから、この法の解釈、理解についても、ちょっと研究をしていただきたいなということだけ申し上げて、次に移りたいと思います。

 大きな2番目ですけれども、学校給食センターの統合計画について伺います。

 最初に、学校給食業務を平成23年度から浜田と金城の給食センターで行うという学校給食センターの統合計画にかかわって、これまで説明会等を開催されてきたと思いますけれども、その開催状況及びその場で出された市民の意見、要望について伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 説明会の開催状況と意見、要望についてでございますけど、弥栄自治区は全保護者を対象にしまして、そして金城、旭、三隅自治区につきましては、PTAの役員を対象にして説明会を開催いたしました。

 主な意見としましては、統合後の施設利用はどうなるのか。あるいは、雇用等が中心部に集中するのではないか。そして、統合により給食の質が落ちるのではないか。統合後の給食費はどうなるのか。食育についての考え方。そして、学校給食での地産地消のあり方。積雪時や輸送の距離が給食配送にかかわることなどの意見をいただいたところであります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) いろいろ、質の問題、それから食育の問題、地産地消の問題、配送にかかわることということで、常識的にだれも不安に思うようなことが声として出されたということですけれども、昨日でしたか一昨日でしたか、各自治区長からも説明会等における意見ということでありましたし、また市長におかれましても住民合意は得られていないという解釈ができるような答弁もありましたし、私は説明会では市民の不安に十分こたえ切れなかったと。あるいは、住民の合意は得られていないと理解するものですけれども、この点だけちょっと確認をしておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 西村議員のおっしゃるとおりでございまして、不安といいますか、そういう、私がさっき申し上げました、例えば積雪時の問題だとか、そういう不安がございまして、教育委員会としてはその対策を練っておったわけですが、その地域の方につきましては、やはり心配だということで、そういう面の不安とかそういうことにお答えが十分し切れてない状況に現在あるということであります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それでは、2点目ですけれども、学校給食法にうたわれております食育の推進とは、具体的にどのようなことを指すとお考えなのか伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 食育とは、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることと考えております。具体的には、食事や食材のことだけではなくて、食べ物をバランスよく食べるためのさまざまな知識を身につけること。そして、食品の選び方、食事の環境など広い視野で食について学んだり、考えたりすることと認識をしております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 今おっしゃったことはそのとおりだと思いますけれども、それは食育という点ではそうだということ。私は推進という、食育の推進ということはどういうふうにとらえられておるのかということで聞いたわけですけれども、食育を推進する大きな柱となるのは何だとお考えでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 食は、健康な生活をつくるための最も基礎です。そういうことで、子どものときにそういう成長過程でそういうバランスのとれた食事、あるいはメタボとか最近ありますが、食習慣の改善とか、そういうものをしっかりしていってから育っていくということがあります。したがいまして、そういう正しい意識を備えるということでありますが、その中で推進ということになりますと、やはり地場産物の食品を子どもに食べさせて、その地域の理解というもの、あるいはその食文化のそういうものを教えてやって、その地域に愛着を持たすということがその推進の一つの大きなものだと思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 今年、学校給食法が改正になりましたけれども、その改正のポイントの中に、この栄養教諭が法制化されたということがポイントの一つになっております。私は、食育の推進ということの柱になるのは、この栄養教諭であろうと思います。これは私の見解だけにとどめたいと思います。

 3点目に移りたいと思います。

 各学校給食センターあるいは各学校における地産地消及び残滓、あるいは「ざんさい」とも読むらしいですけれども、残滓の状況について伺います。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成20年度の学校給食の食材の浜田産の利用率は、米を含めまして38.79%となっております。平成19年度と比較しますと、0.36%増加したという結果になっております。

 なお、各施設ごとに米につきましては、全量、地元産を利用しております。ちなみに、各施設ごとの米を除く平成20年度の利用率を申し上げますと、浜田が7.46%、金城が37.7%、旭が13.86%、弥栄が28.99%、三隅が11.01%、全体では20年度につきましては10.91%となっております。

 残滓の量につきましては、浜田以外の調理場につきましては、残滓はほとんどありません。それから、浜田給食センターにおきましては、今年度4月から10月までの6カ月間、給食回数が107回でありますけれども、残滓の合計は1万3,735キログラム、給食全体の約13.44%が残ったことになります。1日平均で言いますと、128.36キログラム、1人当たり平均36グラムとなっております。参考としまして、平成20年9月から平成21年3月までの7カ月の合計におきましては、給食回数は129回で、残滓の合計は1万4,960キログラム、給食全体の約12.1%が残ったことになります。1日平均115.97キログラム、1人当たり平均32グラムとなっています。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 今おっしゃった残滓についてはほとんどないとか、数値化ができていない部分はありますけれども、地元産品の使用率、それから残滓量ともにおおむね浜田が一番悪いという結果であろうと思います。その理由についてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田給食センターの残滓といいますか、残滓の量が多いというのは、絶対数からいきましても、数が多いだけはそれだけ増えることもありますけども、特にそういった残滓が増えたという中には、好き嫌いの児童・生徒が増えたということが一つの原因としては上がっていると思いますけども、ただ今回について申し上げますと、浜田の場合におきましては欠席児童であるとか、また先ほどいわゆる新型インフルエンザの流行による影響等も今回の残滓の量には入っていると思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 今お答えになったのは残滓の量だけについてお答えになったわけですが、地元産品の利用率、いわゆる地産地消の率についても、明らかに浜田が一番悪いという結果はありますし、私も理由はよくわかりませんけれども、ただ結果として浜田が一番悪い、数値化すると悪い状況にあるということだけは確認しておきたいと思います。

 それから、4点目に移りたいと思います。

 市長は、所信表明において、学校給食の地産地消の拡大に努めるとされておりますけれども、その具体策について伺います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校給食の地産地消の拡大につきましては、生産者や関係機関との情報の共有化と、より緊密な連携を図りまして、生産組織の拡大、安定した供給、また消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 浜田市教育研究会学校給食部会では、より多くの地元産を給食で使用するため、地元産の食材の購入先などの現状を基礎資料にまとめまして、農林業支援センターと連携して地元産品の調達について協議を進めているところであります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ5番目の質問に移ります。

 地産地消を含めまして、食育を推進する上で学校給食センターの統合や大規模化は大きな阻害要因になると考えるわけですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 施設の統合によります地産地消、食育に及ぼす阻害要因につきましては、その可能性は否定できないものと認識をしております。

 つくる人の顔が見えにくくなるということは、そして運送距離による保温の心配などのご意見をいただいておりますが、器具をもって補完できる部分は別といたしましても、それらへの対応は、例えば児童・生徒への給食センター見学の実施、給食センターの職員との交流や、農家や漁師さんのほうへの課外授業など、つくる人と食べる人がつながっていることを体験できる取り組みを積極的に行うことによりまして、阻害要因の解消に努めていくことが必要であると考えております。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 私は、センター統合が食育に、という視点で見たときに、それに逆行するものであることは、先ほどの数値を見てもわかりますし、それから配送の時間とか、あるいは温かいものを温かい状態で食べるといったようなごく当たり前の視点から見たときに、明らかに逆行すると思います。ですから、なかなか市民合意が得られないということだろうと思います。

 また、先ほど申し上げた食育の推進となるであろうこの栄養教諭と調理員との関係でも、やはり私は希薄、疎遠になっていく状況にあろうかと思います。

 そして先ほど、食育を推進するどころか、後退するその対策として何点か挙げられました。給食センターの見学であるとか、職員との交流、あるいは農家や漁師との課外授業ということで上げられましたけれども、果たしてそんな程度の施策でこの食育の後退ということが歯どめがかかるのかと。とても、私は補い切れないということは、答弁されている教育長自身もよく納得されているのではないかと思うわけです。

 私、小学校、中学校における給食が子どもの人格形成にどんな大きな影響を与えるのかということは、私以上に執行部の皆さんがよくご存じだと思います。年5,300万円という経費削減と引きかえに失うものは、私は余りにも大き過ぎると思っております。

 改正学校給食法の第1条の学校給食の目的は、食育の推進です。それを後退させることは、私は絶対許せないと思っておるわけです。

 市長は昨日、行財政改革の足踏みは許されないと。市民の合意形成にはもう少し時間を要すると。そして、統合の先送りも視野に入れて検討するんだという答弁をされました。その点については、私は非常に賢明な判断と評価するものですけれども、1点確認をしておきたいと思います。

 市民合意が得られなければ、統合を断念することもあり得るのか。この点を、あり得ると理解してもいいのか。この点について1点だけ確認しておきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) その点については、そういう今西村議員がおっしゃったようなことになろうかと思います。

 やはり合意が得られないと、これは次へ進めないということでありまして、いろんな課題がありますから、そういう面ではきちんと整理をしてステップを踏むということではないかと、そのように思っておるところであります。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) それじゃあ最後になりますけれども、いずれにしてもこの統合計画について、先ほどありましたように、統合計画や学校給食のあり方について市民の理解を広げて深めていかなければならないと思いますけれども、その今後の具体策について伺いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) それは今、給食の統合についてですか。全学校にですか。

            (17番西村 健議員「統合について」と呼ぶ)



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 通告しております。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この統合計画につきましては、これまでさまざまなご意見をちょうだいしております。その課題の解決に向けて取り組むわけでございますが、先ほど申し上げましたようにいろいろな合意の形成をするのに難しい課題もございます。その点は、私のほうとしましても、例えば距離の問題だとか、地産地消とかたくさん問題があるわけですが、そういうことを整理をしながら、この給食問題について、検討していきたいと思いますが、先ほどございましたように、まず第一は市民の皆さんの合意が得られなければ前に行けないもんですから、その合意を得られるように改善については努力していくということでございます。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) これはあれですか、庁内だけのメンバーでそういった検討をされていくということでしょうか。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この給食の問題につきまして、懸案事項がたくさんございますので、関係者が寄って検討委員会を組織しましてから学校給食のあり方、センターのあり方、そういうものを関係者と協議を進めていきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 西村議員。



◆17番(西村健) 検討委員会を立ち上げるということでしたけれども、私は是非ともかなめとなる栄養士、栄養教諭、あるいは調理員、こうしたメンバーを数多く入れていただいて、現場の声を、あるいは生産者、入れていただいて、是非、本当に日常生活の意見が反映されるような、そういった会にしていただきたいなと思いますけれども、これについて何かあれば伺って終わりにしたいと思います。



○副議長(川神裕司) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 議員がおっしゃりますように、いろんな関係者に参加してもらいまして、この学校給食のあり方について今後検討していきたいと思います。



○副議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は3時45分といたします。

            午後3時35分 休憩

            午後3時44分 再開



○副議長(川神裕司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。21番岡田治夫議員。

            〔21番 岡田治夫議員 質問席〕



◆21番(岡田治夫) 21番の岡田治夫でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、こののどかな地方の片田舎浜田市におきまして、今まで類にない凶悪な事件が起きました。驚きとともに大きな悲しみ、そして怒りを覚えているところでございます。改めまして、平岡都様のみたまにご冥福をお祈りするところでございます。

 私は、今回、身近な問題3点につきまして通告をいたしております。

 1点目は、浜田市の農地保全の現状と課題、対策について。2点目は、高校、大学、専門学校等の卒業者の就職状況。そして、3点目に22年度の予算編成及び今後の国の事業仕分けによる影響についてでございます。

 まず、1点目の浜田市の農地保全等の現状と課題、対策についてであります。

 私は今まで農業をやっておりますけれども、農業問題につきましては余り質問をしないで控えてまいりました。しかしながら、今回、改選に当たりまして全自治区の様子を見て回ったとき、是非この機会を得てやらなくてはならないという認識に立っております。

 今回の選挙で市長もすべての自治区を回られて、いろんなお考え、あるいは所見があると存じますけれども、浜田市及び各自治区の状況について、所見をお尋ねをいたします。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) このたびの市長選挙におきまして、市内全域を回りました。その感じたことは、とにかく広大な面積、旧那賀郡の広大な面積ということであります。

 また、その旧那賀郡におきましても、農業者の高齢化や地域の過疎化、それらが進んでおるにもかかわらず、また条件がよくない農地が多いのにもかかわらず、農地の適切な保存、管理が総体的にされているということでありました。

 浜田市の多くは中山間地域であることから、浜田市を発展させるためには、これまで以上に農林業の振興を図り、また中山間地域の活性化に努めていかなければならないと改めて認識したところであります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 私も市長同様に、広大なこの新浜田市、そして過疎化、高齢化の中で、皆様が一生懸命頑張っている姿を見たわけでありますけれども、一方で人口減少問題、あるいは高齢化、過疎化による中で大きな問題が横たわっているということも感じました。

 65歳以上の方を中心に、この新浜田市の農地保全は図られているわけでございますけれども、農業の高齢化比率は実際には75%でありまして、非常に厳しい状況であると、そういうふうに感じました。

 しかしながら、私が回ってみた限りにおきましては、少なくとも今手段を講じれば、この浜田市の農地保全はいい方向にいくんではないかと。すばらしい資源もあり、そして島根県の農林業関係者の技術力と可能性、そして資源、これは大きく評価できる、そう思いました。そうした観点と、それから非常に厳しい中での本当に身近な政策を打っていかなければならない。そういう観点で質問をしていきたいと思います。

 2番目でございますけれども、農地保全の現状の中で、各自治区の耕作面積、これは水田、畑、樹園地等でございますけれども、耕作が放棄されている面積についての推移をお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農林水産省「農業資源調査」における各自治区の農用地内耕作面積は、浜田自治区が水田と畑で857ヘクタール、樹園地が164ヘクタール。金城自治区が水田・畑で619ヘクタール、樹園地が18ヘクタール。旭自治区が水田と畑で461ヘクタール、樹園地が23ヘクタール。弥栄自治区が水田と畑で324ヘクタール、樹園地が1ヘクタール。そして、三隅自治区が水田と畑で294ヘクタール、樹園地52ヘクタールとなっております。

 浜田市の耕作放棄地面積の推移につきましては、農業資源調査において327ヘクタールとなっておりましたが、平成20年度耕作放棄地全体調査を実施したところであります。これは、浜田市全体の農地を現地調査した結果、耕作放棄地面積327ヘクタールのうち農地として復元可能なところを国、県、JA職員、農業委員等複数により現況確認を行い、71ヘクタールと判断したところであります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 耕作放棄地が327ヘクタール、それで復元可能な面積が71ヘクタールということでございますけれど、これはいつの時点を対象にして、その推移についてもう少し聞かせていただきたいというのが1点と、各自治区ごとの水稲作付面積、それから耕作放棄地面積が自治区ごとにわかりましたらお知らせをいただきたいと思います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 耕作放棄地の推移につきましては、以前も質問の中でお答えしておりますけれども、327のうち復元可能な71、残るものについては既に森林、原野となって復元が非常に難しいということで、この推移についてはなかなかつかみにくいということで、平成20年度の調査についてお答えをさせていただいているところでございます。

 あと自治区ごとの水稲の作付の関係でございますが、19年度からの資料ということでご説明申し上げますと、浜田市の面積の中で1,230ヘクタールが19年度の作付面積。また、平成20年は1,212ヘクタール、後、本年度が1,214ヘクタールの数量の配分を受けて、その中で実施をしてきておりまして、それぞれ数量の配分については達成をしてきておるところでございます。

 なお、自治区ごとの面積については、今手元に持ち合わせをしておりませんので、また改めてお知らせをしたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) いずれにいたしましても、327ヘクタールという耕作放棄地につきましては、私の記憶している限りにおきましては、金城が一番水田作付面積が大きいと思うんですけれど、それより少し少ない数値と感じております。したがいまして、その数値というのは、ほかの自治区のすべて作付、水張りされている面積より大きいということだと思います。そういう理解でよろしいのか、あるいはそれについて、もし仮にそうだとすれば、所見をお願いをいたします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ちょっと理解といいますか、お尋ねの趣旨が十分私が理解できなかったところがありますので、間違ったお答えになるかもわかりませんが、327ヘクタール、これは土地台帳の台帳地目、それについて追って調査をしていったところ、それだけの農地ではあるけれども、現況が山林、原野になっているというものがあったということでございます。

 後、作付の関係につきましては、先ほど申し上げた数値のところでございます。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) それでは、続いて浜田市の農地保全の課題と耕作放棄地の解消対策についてお尋ね申し上げます。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 近年、農業者の高齢化、地域の過疎化等により、農地の適切な保全・管理が困難になっている地域が全国的に増えており、浜田市においても同様な状況であり、今後の農地保全の課題となっております。

 このような状況の中、浜田市におきましては、平成12年度から中山間地域等直接支払制度に取り組み、また平成19年度からは農地・水・環境保全向上対策により、中山間地域における農用地の機能保全に努めております。

 また、耕作放棄地解消対策につきましては、平成21年1月に設立いたしました浜田市耕作放棄地対策協議会を中心に、耕作放棄地再生利用推進事業を活用し、耕作放棄地の解消に取り組んでいるところであります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 問題は、答弁されましたように高齢化ですとか、あるいは過疎化が大きく影響しておりますし、その守られてきた中では、中山間地域等直接支払制度が大きく貢献してきたものと考えておりますけれども、私は問題点の中にあと二つばかりあると思います。

 一つは、やはり少所得であり、そうした農業者というのは国民年金の方が多い。あるいは経営移譲年金も既に切れている年代であると。したがいまして、非常に経営体としての体力が弱い。それから、農産物が持続可能な再生産ができるようなそうした価格体系になっていないというようなことがあると思います。

 したがいまして、今回も新しい政府は戸別所得補償方式等を導入するとしております。その中で、限られた財源でどの程度の手当てができるかということを非常に心配しておりますけれども、とりわけその基準単価と申しますか、中山間地の多いこの浜田市等におきましては、非常に生産費がかさむわけでございまして、そうしたところを県は既にそのようなことにつきまして注目しておられますけれども、県と一緒になって、そうしたことを国等に上申するといいますか、そうした活動も必要ではないかと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ご指摘のありましたように、中山間地域、特に浜田市、島根県の場合、生産費が全国平均で示されているものよりも非常に高くかかっている現状がございます。そうした現状を含めながら、この制度設計の中で地域のそうした実情というものを配慮していただくようなことは、県と一緒になって取り組んでいかなければならないと考えているところであります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) それと、先ほど耕作放棄地再生利用推進事業を活用するということでございますけれども、これはこの前同僚議員から質問があったと思いますけれど、今回の事業仕分けで廃止に近い形になっているように記憶していますけれど、これがなくなった場合、どのような手法でやられるのか。

 それから、私はすばらしいと思ったのは、国、県、JA職員、あるいは農業委員会、市が一緒になって71ヘクタールの利用ができるという現地確認を行ったということと、それについて非常に高く評価しております。その手法と、どういった作物をそれでそこに植えつけていくか、そういった具体的な施策がありましたらお示しください。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 耕作放棄地再生利用推進事業、これが廃止になったときにどうしていくのかということでございます。

 やはり今この事業につきましても、地元からの手挙げ方式、そういった形で呼びかけを行っております。ただ、71ヘクタールの復元可能な耕作放棄地がまだ市内にはあるわけでありますんで、モデル的に現在個々の情報としてつかんでおりますけれども、集落に呼びかけをしながら、一緒になって活用、また復元に要する費用、そういったものについては話し合いを進めていきたいなと思っております。

 そうした中で、経営の組み立て、当然耕作放棄といいますか、つくれない状態になっているところは何らかの原因がありましょうし、高齢化、そういったところであれば農地の貸し借り、そうしたことも発生しますし、その中で何を作付していくのか、そこのところも重要なポイントになってまいります。そうしたことを含めながら、集落と一緒になって考えていく。また、解決を目指していくと。そうした取り組みを今後進めていきたいと考えているところであります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) まさにそのとおりだと思いますけれども、先ほど言いましたように、島根県の農業技術力というのはすごく高いものがございますので、是非県と一緒になってやっていただきたいと思います。

 それでは、4番目でございますけれど、多様な草刈り組織の拡充、育成及び支援計画が必要と考えます。これについてのお考えがありましたら、お聞か願います。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市におきましては、高齢者を抱える中山間地域の農業を維持し、活性化するため、モデル事業で弥栄自治区において、弥栄らぼや島根県立大学里山レンジャーズと連携を図っており、その中で農地保全のための草刈りなどの取り組みが行われております。

 多様な草刈り組織の拡充につきましては、地域リーダーの掘り起こしを軸に、集落営農の新たな組織化や既存組織の法人化を支援しており、引き続き農地保全に向けての取り組みを継続し、農業振興に努めてまいります。

 草刈り組織の支援計画につきましては、現在のところ策定する予定はございません。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) ただいま島根県立大学里山レンジャーズ等の連携を図っているとか、モデル事業で弥栄らぼ等が活躍しておられるようですけれども、実際どの程度の草刈り面積等をこなしておるか。おわかりになりましたらお答えをください。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ここでの取り組みでどの程度の面積かというのは、私、今時点把握しておりません。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 浜田市産地強化計画というのが平成21年につくられております。その中で、私がここで質問したのは、その一番耕作放棄地の解消に必要なものは2点あると思いますけれど、1点は水管理、2点は草刈りだと思っております。それが余りないということに不安を抱いておるわけですけれども、例えば草刈りの現状がどういうふうになっているかと申しますと、これこの前も、9月ですか、一般質問したんですけど、非常に厳しい状況で、これ高齢化率、独居老人世帯、高齢者世帯の割合ですけれど、浜田市で50%、金城で約50%、旭が約60%、弥栄も60%、三隅も60%ぐらいの独居世帯、あるいは高齢者世帯になっております。

 それから、高齢化率におきましても、全自治区、25程度に分けてございますけれど、その事由が40%超えております。そうした中で、本当に自助努力で一生懸命やっておられる。それから、集落営農、それから親戚等といいますか、そういったものの共助で成り立っているのが現状ですけれど、しかしながら、もはや、先ほどもありましたように道路整備も含めまして道があり、あるいは農地の草刈りというものが、個人の財産とはいえ非常に厳しい状況になっております。そうした状況は、草刈りを出しておられるという件数にもあらわれておりまして、シルバー人材センター等でお伺いをした件数によりますと、10年前の約2倍、平成20年につきましては1,240件、それから18年が1,180件、その前の年が1,100件と相当伸びておりますし、現在は森林組合、そうしたところも請負をされているのが現状であります。

 そうした中におきまして、この多様な組織の育成というものは、やはりNPO等も含めまして、持続可能な農業がやっていけるための必要最低条件ではないかと思います。

 先ほどは、草刈り組織を単独で支援計画はないと言われましたけれど、今すぐつくる必要はないかと思いますけれども、自分でやるのが基本でございますので。

 ただし、先ほど申しましたように、人口ピラミットを見てもわかるように、明らかに75歳平均の方が、あと何年そういったことができるか、そうした面も考えながら、先ほど申しました浜田市産地強化計画等にも入れていって、計画を検討する必要があるのではないかと思いますけれど、いかがでしょう。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 草刈り組織の支援計画については先ほど答弁しましたように、現在のところ策定する予定はないということであります。

 ただ、将来に向けて草刈り関係、要するに農地を保全していくための取り組み、どういうふうにしていくのか。これについては検討していかなければならないと思っております。現在、特に中山間地域等直接支払制度の中で耕作放棄地を出さないために、草刈りというものを協働で取り組んでいただくような取り組みも行っている中で、全体的にそうした中山間地域の調整を図っていかなければならないと考えている次第であります。

 先ほど産地強化計画の中に、そうした草刈りのことについても取り込んで計画を組み立ててはどうかというご指摘をいただいたところですけれども、この産地強化につきましては、作物の生産量をどれだけ上げていくのかというところの計画で、若干草を刈る分は、その農業生産には必要ないけれども、農業生産の中で直接というよりは、間接的な行為ということでありますので、ちょっとこの中には盛り込むのは難しいのかなと考えているところであります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 私も長い間農業をやっておりまして、周りの状況を見ておるわけですけれども、私は先ほど申しましたように二つ解消すれば、農業の持続的な経営、そしてお年寄りになっても安心・安全が保てると思います。

 特に草刈りというのは、本当に大変な作業でありまして、年にある程度、健全な圃場を保とうとすれば、5回程度はやる必要がございます。そうした中で、極端な話をすれば、草刈りの解消ができれば農地保全は8割できる。安定した農業経営ができるというぐらいに私は思っております。そうした見解について、自治区長がいらっしゃいますけれど、そうした草刈りについての声、あるいはその認識について、私はそう思うわけでありますけれど、弥栄自治区長の串崎さんあたりどうお考えになりますか。



○副議長(川神裕司) 弥栄自治区長。



◎弥栄自治区長(串崎法之) 草刈りにつきましては、議員さんご質問のとおり大変な作業だと思っております。年に4回ないし5回刈られるということ。それから、中山間地におきましては、どうしても田んぼと田んぼの段差がございますので、草刈りの面積も場合によっては植え付け面積よりも多いといったようなこともございまして、大変な作業だと思っております。

 それで、そうした取り組みにつきましては、先ほど来話がありましたように、里山レンジャーですとかシルバー人材センター、そして生産組合等で取り組みをいたしておりますが、生産組合等でする中におきましても、やはり不在地主であるとか、もう高齢者で実際農業へ従事することができない方もおられますので、もう若手とは申しませんけど、50代、60代の組合員がグループを組みまして、草刈りにずっと回っているというような状況であります。

 そういう意味合いで非常に大変だと思いますが、何とか今は維持ができておりますけど、将来的にはやはりそうした支援をしていただく組織であるとか、担い手が存在をしないと維持は難しいなということを実感をしております。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 言われるように、一義的にはやはり自分でやる。そして集落営農を進めていく、法人化を進めていく、そうした取り組みの中でやるのが最上位でございますけれども、やはりそこまでして農地を守る必要があるのかということもございますけれど、農地を守るということは地域を守るということにつながりますので、そうしたことも今後考えていっていただきたいということを申しまして5番目に移ります。

 各課の政策立案のために職員の浜田市全体の現地、現場の把握の推進が大事かと思います。私も市長も先ほど申されましたように、職員がこの広大な新浜田市を全部見て回っていらっしゃる方は非常に少ないんではないかと思います。やはり百聞は一見にしかずで、やはりそれを見ていただくことがどれだけ大切であるかということを私は今回痛感しております。

 したがいまして、時間も大変でしょうけれども、特に新規採用の方、あるいはさまざまな部署で政策立案をされる方、そうした方々に見ていただきたい。浜田市には非常にすぐれた能力を持っている職員さんが多いと思います。ものを計画してやり遂げること。その喜びを味わうことは、職員のモチベーションの高さにもつながりますし、非常に有効ではないかと思います。

 これまでの質問でも平石さん、あるいは芦谷さん、田畑さん、笹田さん等が、やはり現場を見てくれというふうな意見もございました。私も同感であります。このことについてご所見をお伺いします。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) すべての業務におきまして、市民の立場に立った業務遂行を行うためには、現地、現場を知ることは大変重要であると考えております。そのためにも、職務中に限らず、日ごろから各地域のイベントや行事に積極的に参加するよう努めているところであります。

 今後も、地域に出向き、地域の実情把握に努め、それを踏まえた政策立案ができるように取り組んでまいります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) よろしくお願いします。

 続きまして、大きな2番目の高校、大学、専門学校等の新卒者の就職状況についてであります。

 1番目の浜田市の状況について、平成21年、22年の状況をお知らせください。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 新卒者の就職状況についてでありますが、ハローワークによりますと、高校では、江津市も含めた浜田管内の21年3月の新卒者については239人が就職され、そのうち66人が管内就職でありました。22年3月新卒者につきましては、10月末現在で求職者185人に対し、就職内定者131人と70.8%にとどまっており、そのうち46人が管内就職という状況であります。

 県立大学の状況は、21年3月の新卒者については、求職者214人に対し就職者210人と伺っております。県大は、県内、県外の数字が発表されており、そのうち県内が41人なっております。22年3月新卒者につきましては、11月24日現在で求職者218人に対し就職内定者177人、81.2%となっております。なお、県内、県外の数はまだ発表されておりません。

 専修学校の状況についてでありますが、リハビリテーションカレッジ島根では、21年3月の新卒者については、求職者110人に対し就職者79人であり、県内は11人であります。22年3月新卒者につきましては、11月24日現在では、求職者97人に対し就職内定者5人、そのうち県内はゼロという状況でありますが、今後国家試験の結果により就職決定者も増えてくると伺っております。

 また、浜田ビューティカレッジでは、21年3月の新卒者については、求職者5人に対し就職者5人、そのうち県内は2人。22年3月新卒者につきましては、11月24日現在で求職者5人に対し就職内定者4人、そのうち県内は1人となっております。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 非常に厳しい状況、これは新聞報道等、やはり浜田市も同じだなあと感じましたけれども、県立大学につきましては非常に高い就職率ということで、本当に評価したいと思います。

 2番目の学校及び国、県、浜田市のそれにつきます対応がどういうふうになっているのかお聞かせください。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 新卒者に対しての学校及び、国、県、浜田市の就職支援の取り組み状況てありますが、ハローワーク及び島根県では商工会議所、商工会に訪問し、求人要請を行ってきており、特に7月から島根県、ふるさと島根定住財団、島根労働局が一体となり、求人量確保のため、1社につき求人1人を要請する1社1財運動を展開し、県下約1,050社を訪問し、求人要請をされたところであります。

 浜田市といたしましては、ハローワーク浜田、浜田商工会議所、石央商工会と連携した浜田・江津地区雇用推進協議会として6月10日は就職情報交換会を開催し、企業15社、学校23校に参加していただき、企業と学校との連携を図ってきたところであります。また、7月16日には、市内の高校、リハビリテーションカレッジ島根を訪問し、地元就職について要請したところであります。

 依然として非常に厳しい雇用情勢が続いておりますので、引き続いてハローワーク、島根県、学校と連携し、一人でも多くの学生が地元に残ることができるよう企業に求人のお願いをしてまいります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 県下1,050社を訪問し、要請をされたとか非常に努力をされていることで、本当に頭が下がる思いであります。

 私もこの通告をした後、心配になりまして市内の高校、あるいは江津の高校の方にお話をお伺いしたりしたんですけれど、今やられたようなことが実を結んでいると思います。それは、先ほど申された数字より、今の段階では若干上がっているような気もいたしております。

 そして、都会が就職難で厳しいのかもわかりませんけれど、地元の就職率も上がっているように思います。そうした成果だと思いますが、ただ問題点として言っておられるのは、企業の計画採用が低下してきておりまして、一次募集で受からなかった子が2回目に受けようと思っても、なかなか次がないと申しますか、それとか企業がどちらかというと即戦力を欲しがっておりますので、例えばその江津工業の機械系とかというのは、非常にパーセントもいいわけですけど、一方建築関係なんかは非常に厳しいようでございます。

 また、浜田商業高校におきましても、先ほど申しましたように商工業、サービス業が厳しいので、やはり計画採用が厳しいわけで、その辺がどうにかならんかなあとか、そういったことでございまして、特に、ほかの方の質問にもあったようですけれど、非常に厳しい経済状況でございますので、ハローワーク、あるいは産業振興機構等とも連携しながら、特に新規採用、それからもう少し言えば、厳しい状況の中で今後の中途採用につきましても、注視をしていく必要があろうと思います。そうした中で、改めて継続的な、大手銀行の見込みにもございますけれど、今年の秋ぐらいまでは厳しい状況が続くということでございますので、少なくとも今年いっぱいぐらいは集中的にそうした就労支援というものを展開する必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 就職関係につきましては、特にはまだ産業振興機構、そうしたところの情報、企業訪問による情報も含めながら、また独自に市のほうも動いております。そうしたいろんな形での情報を集めながら、やはり関係機関と連携しながら取り組んで、今後もいかなければならないと認識をしております。



○副議長(川神裕司) 産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 新卒者のことについては、今、市も全力で取り組んでおります。それで、県、国におきましても、経済対策本部を設置されておりましたが、新卒者、これは先般質問もございました貧困・困窮者対策、それにあわせて新卒者の支援、そういったことを大きな重点としております。

 それで昨今、高校生のことにつきましては、特に先般10月9日でございますが、県が県高校教育課、島根労働局雇用政策課、企業立地課、高校教育課、それと各市町村の商工担当者を交えて緊急的に会議も開催させていただいておりまして、今後もハローワークと県と協力して全力で、一人でも多くの方が就職できるように努めてまいりたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 基本的には、浜田市に就職してほしいということと、浜田市の産業がイノベイティブアクションプラン等を利用してどんどん元気になって、採用枠を増やしていただくことが大事であります。

 大学につきましては、余り質問してまいりませんでしたけれど、大学のほうも非常に厳しいということを念頭に置いていただきたいと、かように思います。

 それでは、3番目の平成22年度の予算編成及び国の事業仕分けによる影響についてでございます。

 1点目の浜田市の平成22年度の編成方針の基本姿勢についてお伺いいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度の当初予算編成方針につきましては、方針作成時に国の方針、制度改正の詳細などがわかっておりませんので、一般経費、義務的経費、市が単独で実施する政策的経費及び投資的経費、新規経費などいわゆる骨格予算の部分と、国・県の補助金等を伴います投資的経費などに予算要求時期を分けるなど、少しでも国の動向を見極めまして、新年度当初予算に反映をさせるような対策をとっているところでございます。

 しかしながら、現時点でも国の方針、制度改正の詳細などはまだはっきりいたしておりませんので、その対応には今苦慮している状況にございます。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) それでは、税収の見込みにつきましてはいかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、予算編成中でございまして、未確定ではございますが、市税の税収見込みにつきましては、平成22年度は相当の減収になるものではないかと考えております。

 個人市民税と法人市民税及び固定資産税で市税の90%を超える部分を占めておりますが、特に経済不況の影響によりまして、個人市民税及び法人市民税は相当の減収になるのではないかと考えております。

 また、市税の55%を占めます固定資産税においても、約1億円の減収を見込んでおりますが、この最も大きな要因は、三隅発電所の償却資産の減価償却によるものでございます。経済不況による影響につきましては、地価の下落に伴う土地の減額が約2,000万円程度で、影響はこれは少ないものと思っております。

 なお、租税特別措置法等の見直しによります影響等につきましては、まだ国の動向が不透明でございまして、見込みは困難な状況にございます。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 平成22年度は相当の減収になるということでございますけれども、相当というのが実は私も行政用語で何割というのがよくわかりませんけれど、個人市民税及び法人市民税、固定資産税等できましたらそのほかの10%の税もあるわけですけれど、一体大体どのくらい、相当というのはどのくらいと理解してよろしいでしょうか。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これはまだ市民税等、これは法人税等が減収ですので、所得等にもこれは当然響いてくるだろうと思っているところでございまして、法人税に関係しましては、今読み込みの次期財政計画では、2億円程度は減収するのではないかと思っております。規模としては、まだ見込みでございますので、数億円と今考えているところでございます。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 国におきましては、一般会計が37兆円ぐらいになるんであろうということ。あるいは、法人税が5兆円台前半になっているように聞いておりますし、当初見積もりの46兆円から9兆円減少したということでございます。所得税につきましても14.2%減っているということでございますので、この浜田市が都市ほど影響を受けないにしても、まあそれは大変だと思います。

 ただ、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた中での地方交付税である程度補てんはされると思いますけれど、注視をしていただきたいと思います。

 それから、3番目の地方交付税の今言いましたけれど、地方交付税の展望につきましてはいかが感じておられますか。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地方交付税につきましては、総務省は平成22年度の概算要求におきまして、事項要求を含め出口ベースで1兆1,000億円を超える増額を要求をしております。一方、行政刷新会議の事業仕分けの対象にもなっておりまして、ワーキンググループの結論として、制度等の見直しを行うという判断がなされているところでございます。

 このように、平成22年度以降の地方交付税につきましては、現時点で国の方針がはっきりしておりません。どのような状況になりますか予測が今できない状況でありますので、残念ながら現時点で具体的な展望と対応をお示しする状況ではございません。

 しかしながら、地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスが提供できる財源を保障するものであること。また、地方の固有の一般財源であるという基本原則を再認識してもらう必要があると考えております。

 地方交付税の確保は、地方、中でも中山間地域を抱え、自主財源の乏しい地方にあっては、市政運営の生命線でもございますので、あらゆる機会を通じて訴えていかなければならないと考えております。

 今回の2次補正でも、約3兆円地方財政への支援ということで、これは先ほど言われました46兆円が37兆円ということで、金額が非常に減っておりますので、通常ですと地方交付税そのものが非常に削減される方向でもありますが、今回のそういった支援策で維持ができていると考えております。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 私も今おっしゃったとおり、非常に地方交付税というのは地方の独立性を強化する意味で大事だと思います。地方交付税法の1条にも書いてございますけれど、地方公共団体が自主的にその財源を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を損なわずにその財源の均衡を図り、及び法令、地方交付税の交付の基準を通して地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治体の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とされている。そして2条では、等しくその行うべき事務を遂行する地方公共団体ができるように国が交付するとなっておりまして、これは地方自治に係る根本でございます。

 そうした中で、抜本的改革というのが私はよくわからないんでありますけれど、仮に測定単位ですとか、単位費用、あるいは段階密度、耐用、慣例といった補正係数等までいじられるということになりますと大きな問題でございますけれど、それはないんでありましょうか。

 そして、またその地方交付税が相当に減額される。1.1兆円本当は増やしたいということらしいんですけれど、しかしながらそういうことが起きた場合は、市長等におかれましては、ほかの市の市長会あるいは国に強く要望していただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○副議長(川神裕司) 答えられる範囲で執行部はお答えいただきたいと思います。企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 仕分けの制度見直しがどの程度まで踏み込んだという議論はされておりませんので、中身がどうかという部分については不透明で、これはわかりませんので、ちょっとお答えするのは非常に難しいと思っております。

 今までも県の市長会で地方交付税のこの確保については、毎年決議をしておりまして、これは全国市長会等を通して要望もいたしておりますし、地方交付税の関係のワーキンググループには浜田市の財政課長も入っておりますので、そういったところでも要望をしていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) はい、わかりました。

 次に、国の事業仕分けによる事業への影響及び影響金額の予測についてお尋ねします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、行政刷新会議のワーキンググループで行われております事業仕分けにおいては、さまざまな事業が対象となり、廃止、予算縮減、地方移管などの判断がされているところでございます。

 新田議員のご質問でも答弁いたしましたが、どのような制度が設計されるかなどの詳細について、現時点では不明な事項が多く、当市の事業への影響、影響金額を予測することは大変困難でございます。

 例えば、農道整備事業は廃止。下水道事業、農業集落排水事業は、実施は自治体の判断に任せるというもの。また、延長保育事業は見直しというものでございます。それぞれ少なからず地方負担に影響が出るものと考えられ、都道府県も含めて地方の事業実施に影響が出てくる可能性がございます。

 地方への財政負担の増加が発生しないよう他団体と連携しながら国に要望するとともに、国の方針、制度内容が明らかになった段階でその影響、あるいは影響額についても算出していきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 続きまして5番目、国の事業仕分けによる事業への影響及び影響金額の予測に伴う新市建設計画の展望についてお伺いします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現時点では、国の事業仕分けによります事業への影響及び影響金額の予測は困難でありますので、新市建設計画の展望につきましても、具体的にお示しするのは非常に難しい状況にございます。

 国の事業仕分けにおいては、公共事業における国庫補助事業は、廃止、予算の縮減を結論とするものが多数見受けられますので、この結論がそのまま採用されますと、市町村合併時に作成いたしました新市建設計画における普通建設事業の確保は困難になるものと考えております。

 また、地方一般財源につきましても、地方交付税等の見直しの状況によっては、更に厳しくなることも予想されますので、更なる行財政改革の実施が必要になることも考えられます。

 しかしながら、新市建設計画は、市町村合併時に市民の皆さんにお約束したものでございますから、財源問題も含めてあらゆる対策を講じて実現しなければならないと考えております。政府の動向を見守りつつ、事業手法の変更や年度間調整、事業の重点化、また市単独実施や優良地方債、基金の活用等さまざまな角度から検討を重ねてまいりたいと考えております。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 事業手法の変更、年度間調整、事業の重点化とおっしゃいました。そこで、事業の重点化等ということで、いわゆる新市建設計画にかかわるもの、それから今回も出ておりますけれども、その中にありましたけれど、主要事業のシビックコアの前倒し、そして小学校等の耐震化、それから市内の長浜小学校及び、恐らく今から出てくるでありましょう国府地区の学校、美川地区の学校、あるいは自立圏構想のやっていない部分、あるいは瀬戸ケ島の用地の問題、あるいは非常に厳しい漁業におけます漁船の更新等の支援等もし出てきたとしたら、どれを優先して財源を確保していくかということについて、非常に厳しいと感じておりますけれど、このことにつきましては市長や自治区長はどう考えていらっしゃいますでしょうか。自治区長は、旭の自治区長が一番長いようですので、お答えを願います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 事業の今の仕分けについては、まだ非常に不透明でございまして、その部分をまずしっかり見極めないと今後の財源等も含めて事業の計画というのは非常に立てるのは難しいと思っております。

 一括交付金等の制度につきましても、どういった形で交付されるかというようなことも現実にはありますので、全体の財源確保がどうなのかというところを見極めながら、今の中期財政計画の中で立てております事業については、これはできるだけきちっとした形でやっていきたいと思っております。



○副議長(川神裕司) 市長。



◎市長(宇津徹男) 私に求められておるのかどうかということでありますが、やはり今おっしゃった合併のときのいろんな約束とか、いろんな面で今度の新政権になっての事業仕分け、そういうところが非常に見えないということで大変不安な状況にはあります。

 しかしながら、当新浜田市におきましては、自治区の地域振興基金というもの、これについてはもう既に4年が経過いたしましたが、ある意味で各自治区から約20億円から30億円近い基金をお借りしております。これについて、できるだけ早く、速やかにお返しをして、各自治区においていろんな適切な、住民の皆さん方の声を集約した形でそれを使われる。これについては全く、その地域でそういうものをやるということについては、何ら国のほうからどうこう言われることではないわけでありまして、そういう意味であと6年しかありません。そういうことで地域のそれぞれの皆さん方の考え方をまとめてやっていただくというようなことも考えられるのではないかと、そのように思っております。

 そしてまた、合併特例債等で主要事業の関係で今議会からお願いしておりますシビックコアにかわる図書館の建設等々いろんな面で小学校の改築とかできますので、そういうことで、ある意味でこの急場をしのぐという、言い方はどうかと思うんでありますが、そういうこともできるということであります。

 いずれにいたしましても、議会の皆さん方とこの浜田独自のこの自治区であるがゆえに、そういうことに阻害されないところもありますので、この国のいろんな動きの中で、きちんとした体制というもの、そしてまたいろんな面での財政管理というものはしていかなければなりませんが、そういうことも大事ではないかと。

 やっぱり周辺地域でそれぞれ住民の皆さん方との約束事については、できることであれば、少しでもそれを実現するということ、そういうことが必要ではないかと、そのように思っておるところであります。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 私も同感で、約束したものはなるべく速やかにしてあげたほうがいいと思いますし、別に自治区ということもありますけれど、全体の中でやっぱり考えていく必要も場合によっては出てくるんではないかなあと思います。

 それで、最後になりますけれど、6番目の国の事業仕分けによることは非常に難しいことではございますけれども、もしわかりましたら影響金額の予測に伴う財政計画の展望をお示し願いたいと思います。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど答弁させていただきましたように、財政計画の展望につきましては、まだ国の詳細なことがわかりませんので、お示しするのは非常に難しい現況にございます。具体的な内容につきましては、国の動向等を、そういったことが明らかになった段階で、これは中期財政計画、来年の中期財政計画の中でないとなかなかお示しすることはできないんではないかと思っておりますので、ご理解いただければと思います。



○副議長(川神裕司) 岡田議員。



◆21番(岡田治夫) 来年の中期財政計画のローリングというのは、私は大きいことになると思います。というのは、先ほど申されましたように、地方交付税の動向もわかりませんし、既に農道整備事業廃止、あるいは農業集落排水は自治体の判断に任せる。あるいは、担い手確保の総合支援事業、これは600万円ぐらい実際市が出しておるわけですけれど、これも廃止。農業経営改善総合支援事業、中山間地域等直接支払いの事務費の負担、あるいは強い農業づくりの交付金の2分の1から3分の1の削減でありますとか、国公立の施設整備事業の予算縮減、それから里山エリア再生交付金事業の廃止とか、まだまだたくさんございます。これはもう内閣府のあれを見ていただければ、当然見ていただいておると思うんですけど、わかります。

 したがいまして、私は今度のその中期財政計画のローリングは、やっぱりある程度の優先順位をもう一回考えながら、ローリングが大きくなるんではないかと思うわけでございますけれど、最後にこの辺をお聞きして終わりたいと思いますけれども、いずれにしましても効率的な財政運営で、私はこれをやるな、あれをやるのは控えよと言っているわけではございませんので、くれぐれも間違えないようにしていただきたいんですけれど、その知恵についてお伺いをいたします。



○副議長(川神裕司) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) できるだけ制度等詳細な部分については情報収集をしまして、できるだけ盛り込めるものについては盛り込んだ形で中期財政計画のほうもローリングしていきたいと思っていますが、最終的には来年度の中期財政計画になりませんと、すべての形を盛り込んだものにはなかなか難しいだろうと思っております。



○副議長(川神裕司) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後4時46分 散会

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