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島根県 浜田市

平成21年12月定例会 12月02日−03号




平成21年12月定例会 − 12月02日−03号







平成21年12月定例会



        平成21年12月浜田市議会定例会会議録(第3号)





1. 日  時  平成21年12月2日(水)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(27名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

16番  三  浦  一  雄          17番  西  村     健

18番  大  谷  弘  幸          19番  川  神  裕  司

20番  江  角  敏  和          21番  岡  田  治  夫

22番  牛  尾  博  美          23番  原  田  義  則

24番  ?  松  三  男          25番  牛  尾     昭

26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平

28番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 欠席議員(1名)

15番  田  村  友  行

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          市民福祉部長  渡 部 恵 子

産業経済部長  三 浦 和 成          産業経済部参事 湯屋口 初 實

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   中 島 良 二          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          市民福祉部次長 川 崎 功 二

産業経済部次長 中 村 俊 二          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第3号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
111番 新 田 勝 己
1. 政権交代と市政運営について

2. 緊急雇用対策について

3. 格差社会を反映した貧困率への取組みについて
219番 川 神 裕 司
1. 児童・生徒に関わる施策の推進について

  (1) 児童・生徒の安全確保について

  (2) 学校給食の抱える課題について

2. 浜田市の文化施策の推進について

  (1) 浜田市の目指す「文化のかおるまち」について

  (2) 目指す図書館像について

  (3) 教育文化振興財団法人の合併について
31番 笹 田   卓
1. これからの浜田の海について

  (1) 浜田の漁業の現状と未来について

  (2) 浜田の海における安全安心について
49番 西 田 清 久
1. 交流とまちづくりについて

2. 人づくり(教育)とまちづくりについて
56番 道 下 文 男
1. 浜田市の活性化について

  (1) 政権が変わっての市政への影響について

  (2) 定住促進対策について

  (3) よりアクティブな行政について

  (4) 安全安心のまちづくりについて

  (5) 学校の芝生化について
64番 芦 谷 英 夫
1. 市政の主権の確立と自治の推進について

  (1) 地方分権・地域主権の推進について

  (2) 地方分権・地域主権のための住民自治の推進について

2. 安全・安心なまちづくりについて

  (1) 安全・安心なまちづくりの現状について

  (2) 今後の取り組みについて


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。11番新田勝己議員。

            〔11番 新田勝己議員 質問席〕



◆11番(新田勝己) おはようございます。市民連合の新田勝己でございます。

 2日目ですが、冒頭でありますので、平岡都さんに哀悼の意を表したいと思います。昨日、新しい情報も提供されたようですが、一日も早い解決を願っているところであります。

 学生や父兄の皆さんが不安な日々を暮らしていると聞く中で、家にも帰れず、親も事件を知らない留学生はどんな気持ちでいるのかと思い、激励をいたしました。親は、インターネットで事件のことはしっかり知ってるそうであります。早く解決してほしいと言っていらっしゃいました。

 今議会で平岡さんと、さらには石州半紙の国際遺産登録を取り上げたかったわけですが、時間配分で断念をいたしました。まず、政権交代と市政運営についてお伺いをいたします。

 総選挙で自公政権から民主党を中心とした政権に移行いたしました。背景に小泉構造改革により、日雇い派遣を頂点とする急増した非正規労働者は、不安定、無権利、低賃金、社会保障なしの惨たんたる生活を強いられ、世界的な大不況と同時に街頭にほうり出されました。大きな不満を持つに至ったと言われております。政権が交代すれば、自治体も国政に連動する仕組みになっているわけでありますから、新政権の全体像が見えない中で市政を運営しなければならないと思います。その思いから質問をいたします。

 まず1点目に、政権交代における市政運営の考え方についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 昨日も江角議員の質問にお答えいたしましたとおり、新しい政権の取り組みにつきましては期待をしており、評価したいと、そのように考えているところであります。

 一方で、ダムや高速道路など国直轄事業の一時凍結や補正予算の執行停止など、地方における影響が懸念されている中、平成22年度予算概算要求において、矢原川ダムの新規建設要求が見送られました。また、山陰自動車道の全区間の事業費が大幅に縮小されたことは誠に遺憾であります。こうした政権交代による政策転換が市民生活に影響を及ぼすことのないよう、地方として守るべきものや正すべきものは、国に対して働きかけをしていかなければならないものと考えております。

 これについては、やはり江角議員の質問にもお答えいたしましたが、島根県の知事を先頭に、また市長会とも十分連携をとって、国に対して積極的な働きかけをいたしたい、そのように考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今回の政権交代を、平成維新や官僚から国民への大政奉還だとか、あるいは戦後政治に続く政権等と大変大きな政治の変革を言われています。認識はいろいろあると思いますが、今コンクリートから人へということで仕分け作業が進められています。事業の継続と政策転換により見直しの対応が、地方として守るべきものや正すべきものは、県や市長会と連携して国に先ほど働きかけると言われましたけども、当然だと思います。

 ただ、この不況がどの程度進行してるのか、不況がどういう状況にあるのか、そして市民の生活が今どういうところにあるのか、これは勘案をする必要があるんだと思います。やっぱり人に優しい浜田市政をつくっていくには、この国の働きかけもしっかりしていくべきだとは思いますけども、優先順位について、やはり私は十分議論をしていく必要があると思います。このことについてのご見解がございましたら、お願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど施策の優先順位ということでございますが、今の経済不況あるいは生活支援ということで、浜田市としましても昨年の9月以降、経済対策、雇用対策、そして生活支援の対策につきましては、今年の9月議会までで約50億円に近い金額の補正を行っておりまして、そういった事業対策を打っております。また、その後もプレミアムの商品券の支援事業、あるいは新型インフルのワクチン接種の市単独の補助、あるいは今回の12月補正につきましてもそういった対策を打っておりまして、総額的に見ますと12月補正で370億円を超える、そういったかつてない規模の予算総額になっておるところでございます。

 予算編成におきましても、この選択と集中という限られた財政の中で優先順位を定めて、きちっと事業展開をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 国も今景気・雇用対策を含めて不況対策をするということで取り組んでいますので、是非それを踏まえてこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 次に行きたいと思います。

 今、国も財源、収入が随分落ち込んでるという言い方を報道をされてます。特に業績の悪化で、法人税が還付金が税収を上回ったと報じられています。トヨタ自動車のある愛知県などでは、もう大変予算が組めないほどこの法人税の落ち込みが報じられてますが、この浜田市においても、20年、21年の実績で自主財源と景気の動向が、この法人税の流れによってわかるんじゃないかと思いますけども、この法人税がマイナスと恐らく浜田市もなってると思うんですが、市における法人市民税の動向についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 法人税が減収となったことによりまして、市税では直接的には法人市民税の税額が大きく影響を受けております。また、企業が過去に納め過ぎました税金を払い戻す償還金額が、先ほどもありましたが、今年度10月末時点で約5,000万円生じております。法人市民税の今年度10月末時点の税収は約2億8,000万円であり、4億円ありました昨年同時期の税額と比較して約70%、金額にして約1億2,000万円と大幅な減収となっております。

 なお、地元経済の不況によりまして、今年度後半も法人税収が落ち込むことが予想されることから、法人市民税の今年度の最終的な見込みにつきましては、相当落ち込むのではないかと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 3月までには従来どおりに回復するのかもわかりませんけども、平成19年度の法人市民税の決算額が6億4,000万円でした。昨年の10月末で4億円、それで19年10月は幾らですかっていったら、4億円だそうであります。それで、今年度は先ほど回答がありましたように2億8,000万円で30%の減で、相当落ち込むという予想をされてます。

 19年、20年度は大きな変動はないわけでありますが、今年度に大きな変動があるというのは、企業をどのように分析をされてるのか、あるいは大不況が来るのか、この3月が乗り切れるのか乗り切れないのか、いろんな言葉はあるわけですが、この企業分析をどうされてるのか、わかればお伺いをいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 昨年来の金融不況によりまして、企業の業績悪化が、これは世界的規模でそういう不況に落ち込んでおりまして、企業の成績も悪化をいたしておりまして、3月期の決算で今回のような償還金が出てきたということだろうと思いますが、日本全国的には10月期以降からの法人税収については、これは増嵩傾向にあるのではないかというそういった予想も出ておりますけれども、まだいろんな部分でデフレの負のスパイラルというようなこともございますので、景気の動向については非常に不透明なところが多いと思っておりまして、企業についても非常に厳しい経営状況が続いているのだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 連日不況の話がずっとあるもんですから、そういう意味では浜田市においても製造業を中心に大変な実態が出てくるんじゃないかと心配しています。何とか持ちこたえていってほしいと思います。

 続いて、今事業の無駄をなくするためということで、事業仕分けが連日報道をされております。事業仕分けが説明を含めて1時間で廃止、見直し、地方移管などに仕分けられています。このさまざまな事業には、それぞれ自治体と地域の住民が関連をしているわけでありますから、ここがどうなっていくのか、地域の私たちと関係なく進められたら大変だと思います。また、地方交付税の見直しについては、自治体運営の根幹にかかかわると、大変な問題と認識をしています。そういう意味で、この行政刷新会議による事業仕分けが行われていますけども、浜田市における影響についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 行政刷新会議による事業仕分けにおきましては、これはさまざまな事業が対象となっておりまして、廃止、見直し、予算縮減、地方移管などの判断がされているところでございます。しかしながら、ここでの結論が最終結果ではないこと、その結論が今度の予算の編成に反映される際に、どのような制度設計がされるのかなど、詳細については現時点では不透明な事項が多うございまして、当市への影響を予測するというのは非常に困難でございます。

 例えば事業仕分けにおきまして、農道整備事業は廃止という結論になっております。一般道と区別する意味はないとの趣旨でございますが、一般道の整備予算の確保が今なかなか厳しいと予想をされる中で、この影響は非常に大きいものがあると考えております。

 下水道事業、農業集落排水事業の結論は、実施は自治体の判断に任せるというものでございます。実際にどれほどの財源が国から地方に移されるかというのは、これは非常に不透明なために、事業進捗にブレーキがかかる心配もございます。

 延長保育事業の結論は、見直しというものでございます。このまま実施をされますと、国の負担が減り、地方の負担が増えるということになりまして、事業実施にも影響が出てくる可能性がございます。

 これはあくまでも一例でございますが、当市に及ぼす影響は非常に大きいものがあると考えております。地方への財政負担の増加が発生しないように、他団体と連携しながら国に要望するとともに、国の方針、制度内容が明らかになった段階で、その影響についても算出をしていく予定といたしております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) これ以上予測は困難だと思いますので、次の項目に行きたいと思います。

 多岐にわたる仕分け作業でありますけども、先ほど全体的には影響があると言われましたけども、例えば浜田市における各事業で市に関連をしてる特徴的なものがあったら、お教え願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 行政刷新会議によります事業仕分けの対象となっている事業は多岐にわたっておりまして、当市に関連する事業の特徴を示すというのはなかなか難しゅうございますが、その中でも財源という観点から当市に及ぼす影響の大きいものを上げますと、公共事業における国庫補助事業の廃止、予算額の縮減、地方移管などでございます。先ほど申し上げましたように、農道、下水道、農業集落排水などが影響を受けますけれども、当市にとってはそれぞれ今後も必要な事業でございまして、国庫補助なくして事業の円滑な推進は非常に困難だと考えております。

 このように、地方に大きな影響を及ぼす可能性を持ったものが事業仕分けの対象になっておりまして、今後一括交付金を初め地方に対する財源問題とセットでこれは議論をしなければならないという点があろうと思いますが、この点が非常にあいまいなままで結論が出されておりまして、この辺を非常に危惧をいたしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) すべて今、市に関連をしているということでしたけども、事業の特徴にあわせて、その事業が市の20年度の決算額と21年度の予算額の、これも特徴でよろしいですが、お尋ねしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど申し上げました農道整備事業につきましては、県事業負担金が該当になりますけれども、平成20年度決算は負担金ベースで7,765万円、平成21年度予算は1億605万円となっております。農道整備事業が廃止ということになりますと、事業の進捗状況に多大な影響を及ぼすものと考えられます。特に、平成21年度から工事着手となっております櫟田原町一般農道などは、事業そのものの中止という可能性も危惧をされるところでございます。

 公共下水道事業につきましては、補助事業費が平成20年度決算で1億8,700万円、平成21年度予算は1億2,200万円となっております。同じく農業集落排水事業につきましても、平成20年度決算は7億4,927万4,000円、平成21年度予算は7億1,167万5,000円となっておりまして、公共下水道事業、農業集落排水事業につきましては、実施は自治体の判断に任せるということになっておりまして、財源の移譲が不透明な状況になっております。

 これらの事業実施につきましては、補助事業であることが前提となっておりまして、補助率、補助金金額の変更は、事業年度の事業費に直ちに影響することになります。したがいまして、市負担の増加は、事業実施計画そのもの、ひいては財政計画全体に大きな影響を及ぼすものと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) けさのテレビで片山前鳥取県知事が、この農道整備事業を廃止すると、一般道に繰り入れればいいじゃないかというような報告もされてました。あの人は刷新会議の重要なメンバーの人と思いますんで、その人がこんなこと言えば、恐らくそういう方向になるんじゃないのかなと思います。

 先ほど櫟田原の話をされましたけども、これを見てる皆さんは、21年度に農道が着手されるということで大変歓迎をされてるんじゃないかと思います。特に、私も道路つくってほしいということでお願いをして、この着工から完成まで10年スパンぐらいかかるんじゃないかなというのを思ってるんですが、そういう意味ではこの固有名詞が出されました櫟田原の問題については、これ地元に対して何らかの手当てをしてあげないと、失望感だけが出るんじゃないのかなと思いますけども、このことについて見解、見解といいますか、是非対策がこれは必要だと思うんで、見解をお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 櫟田原一般農道、この農道の中止といいますか、そうした危惧につきましては、非常にまさに唇をかむ思いがしております。特にこの路線につきましては、費用対効果、そうしたものをにらみながら国において採択をされたものでありますし、そうしたまた路線につきましても、地元に丁寧に説明をし、また地元の地権者関係、これについても既に多くの方から協力をいただく旨のご回答をいただいているところであります。そうした中でこうした状況にあるわけですけれども、やはり何らかの手当て、工夫というよりか、やはりこの事業を推進していただくような働きかけを今後ともしていかなければならないと考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) まだ来年度予算が決定されたわけじゃないし、刷新会議の結論が出たわけじゃないですから、見えない中でいろんなことを言ってみてもしょうがないんですが、恐らく櫟田原の中で一般道と農道の区別は、一般道で整備をするルートと農道で整備するルートが大変大きく違うというんでしたら、それはまたそれなりに農道の整備のために努力しなきゃいけんと思うんですが、一般道も農道もルートが同じで、予算上の組み立て方で農道で申請をしたということであれば、先ほど言いましたようにルートが一緒で用途が一緒であれば僕は、もちろん予算の問題で不確定な部分はあるわけですから、要求するものはされても結構なんですが、それができないということになったときの地元に対する失望感に対する補完をやっぱり考えるべきじゃないのかということで、改めて再度お尋ねしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 地元に対して何らかの形で現在進めている櫟田原一般農道を補完する方法といいますか、そうしたことにつきましては、今後いろいろな形で、政策的な判断も今後なされるわけですんで、そこの辺をにらみながら検討していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) これも将来が、国の予算がどうなるのかというのがわからない中での質問になるんですが、もう3月議会で予算が出されて、それに対して質問をするということも大事なんだろうと思いますが、3月までにもう12月、この議会ほかないもんですから、この新年度予算に想定をされる浜田市の予算編成について、難しい話と思いますけども、骨子なり考え方なりについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 平成22年度の当初予算編成につきましては、昨日江角議員さんにも少しお答えをさせていただいておりますが、方針作成時に国の方針、制度改正の詳細などが明らかでないために、平成22年度に限りましては一般経費、義務的経費、市が単独で実施する政策的経費及び投資的経費、新規経費など、いわゆる骨格予算の部分と、国庫補助金等を伴う投資的経費など、予算要求時期を2回に分けるように今各課に通知をいたしております。

 国の補助金等を主な財源とする事業につきましては、政府の財務省原案が閣議決定される年末まで待って予算の要求を行うことといたしておりまして、今後の予算編成に当たりましては、国の動向を見極めまして、来年1月末を目途に可能な限り政府の施策を新年度当初予算へ反映させるように努めるとともに、財源が明らかでない事業については当初予算への計上を見送ることといたしております。

 いずれにしましても、国の動向を見極めるとともに、県からの情報収集に努めまして、市民生活への影響が及ばないように第一に慎重な対応に努めたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 国の方針が私たち自身も見えない中で来年度予算の質問をするわけですから、これ以上質問しても、それこそ空理空論の話になると思いますので、ここでおきたいと思います。

 政権交代の目玉とは言いませんけども、今回農業政策で、私にとってみたら大変大きな政策の変更が出されてきました。今まで農業政策は迷い猫だとか猫の目農政だとかいろんなことを言ってきましたけども、今回初めて政権交代によって農業に大きな変換があった、今日まで強い農業をつくるるということで規模の拡大を含めて、販売農家に規模の拡大を進めてきたわけでありますが、今回販売農家に対して、販売価格が生産費を下回った場合に農家に戸別に所得を支払う戸別所得補償制度が導入をされました。

 ただ、この中身については、生産費や農業所得をどう設定するのかというこの点については不明な点が多いわけでありますけども、私はやっと農家が食える農業を育成する制度だと思ってます。昭和40年代から産業の転換による、産業構造の変革によるということで、農業がずっと衰退してきたわけでありますが、今回この所得補償制度によって食える農業を私は、先ほど所得をどこへ置くのかというのは不明でありますが、400万円、500万円の所得が保証されるようになれば、農家としてやっていけるような時代が来るのかなという期待感を持っています。そういう意味では、この農業が再生につながる、販売農家が販売農家としてやっていけるような制度だと思いますけども、この農業政策で戸別の所得補償制度の見通しと課題についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 戸別所得補償制度につきましては、2011年度からの本格実施を前に、来年度からモデル事業に取り組むこととなっておりますが、その内容についてはいまだ不透明であり、農家への周知も遅れているところであります。このような状況の中、浜田市といたしましては早急に事業の明確化を求めるとともに、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 浜田市は、この戸別所得補償制度をどう評価するのか。今までは認定農業者を含めて規模拡大をしながら、そこに強い農家づくりを目指すということで支援をしてきたわけでありますけども、私はこの強い農家っていうのは、集落そのものに僕は穴があいてしまうんじゃないかとか、あるいは農地を集約をして、その後の担い手がいなくなったときには、20ヘクタールそのものが農地の荒廃につながるんじゃないかという危険性を指摘してきたつもりです。

 それが今回は、戸別に販売農家の人たちが農業ができる、そういう制度が私は戸別所得補償制度だと理解をしながら、市議会議員の選挙の中でも随分、やっと年金や賃金を補てんしなくても、せめて赤字分ぐらいは補てんをしてくれる制度じゃないのか、あるいは所得が保障されれば農業としてやっていけるんじゃないのかということをずっと訴えてきました。

 ただ、先ほど言ったときに、浜田市はどのような農業政策を進めるのか、この制度そのものをどう評価するのか、これについてここの評価を浜田市がこれはいい制度だということなのか、従来のように大規模化や法人化を目指す農業だけを支援をしていく、これが正しいと思ってるのか、これは今後の浜田市政、農業政策にとって大変重要な問題だと思います。そういう意味で、改めてこの制度そのものを浜田市はどう評価するのか。課題はたくさんあるわけですから、制度をどう見て、それでこれをどう進めようとするのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 天候に左右される農業生産におきまして、こうした制度が導入されることにより、農家の方が安心して農業に打ち込める土台が形成されると考えておりますし、また現在半数近くの方が自給的農家でございます。そうした中で、産直市の取り組み等含めながら、こうした自給的農家の方が販売農家へ移行するそうした期待もされるということから、この戸別所得補償制度については大いに期待をしているところであります。

 ただ、私どもの願いといたしましては、現在全国的な平均、標準的な生産に要する費用ということで制度設計がなされておりますけれども、本市の中山間地域の特異性、生産費が他地域よりも多くかかるというような実情を配慮されたようになることを期待しているところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 制度は評価する、それで恐らくこれが具体的に実施をされると思いますが、ただ農外収入を求める人たちもたくさんいらっしゃるわけですから、ひょっとしたら中山間地域で農外収入でなくて、農業としてやろうとする人にとってみたら、大変明るいニュースじゃないかと思います。是非研究を進めて、中山間地域を含めて農業が再生できるようにお願いをしときたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 今、2番目の大きな問題で、緊急雇用対策についてお伺いをいたします。

 先ほど浜田市においても法人市民税の動向から、不況による状況については厳しいものがあると言われています。この不況で一番私は心配するのは、雇用の問題だと思っています。この雇用が大変深刻な状況になってるということと、私は浜田市において厳しい状況は、最賃が10円ですよ、10円上がれば倒産すると言われまして、何のことかなと思って聞きましたら、労働時間をカウントをして賃金の保障をするときに、売り上げがそこに到達しない場合には最賃の額を保障するそうです。そして、10円保障するっていうのは、企業にとってみたら大きな負担だと言われました。どういう業界かというのは、大体収入の折半するような企業はそういうことを言われました。

 それから、もう一つ大きな問題は、法を守ると倒産をするっていう、もちろん労働基準法を含めて労働者を保護する法律というのはたくさんあるわけですが、もちろん安全問題もあると思いますが、この法律を遵守すれば倒産する、それほど厳しい。特に時間外を含めたただ働きが大変横行をしてて、時間外の手当を保障するそういうところっていうのは、大変ある意味では厳しい状況でした。

 それから、先ほど言われましたようにデフレの問題が出されてきてます。私たちも冬のボーナスをカットされました。民間は大変今までにない大きなカット率だそうであります。そういう意味では、私は購買力は随分落ちて、この冬は経済的には大変厳しさがあると、もちろんマスコミ報道もあるわけですから、私自身もそういう認識に立ってます。そういう意味では、この雇用情勢の悪化と現状をどう認識をされてるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 雇用情勢につきましては、浜田管内における本年10月の月間有効求人倍率で0.73倍であり、昨年10月の0.90倍に比較すると0.17ポイントの低下となっており、特に卸小売業、運輸業を中心に、各業種において新規求人数の大幅な減少が続いており、依然厳しい状況であると認識しております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) もう一つ今雇用の問題で言えば、平成6年に製造業への派遣が1年から3年に延長されました。昨年の冬に私たちの近くで、私たちの近くというより浜田市でもこの製造業の中で派遣切りが行われましたので、そうたくさんの人はいらっしゃらないと思うんですが、この来年の3月に雇用期間が切れて、新しい雇用形態に結ばなければならないという平成9年問題が残ってると思います。そういう意味では、平成9年問題をどう認識をされてるのか、これもあわせてお伺いしておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 平成9年問題でございますが、22年3月、ここで切れるということでございます。製造業の関係におきましては、そうした中でこの場合、正規雇用に切りかえるかどうかということになろうかと思っておりますが、正規雇用については現在製造業については非常に厳しい状況が続いている中では、非常に難しいんではないかなと考えております。そうした中で、どうしたことができるのかということでございますけれども、今後何らかの形で手当てができるようなことを検討していきたいなと考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 正社員か請負かどちらかに流れはあると思うんですが、先ほど言ったように、やっぱりせっかくこの現状認識を問うたわけですが、どのぐらいの実数の人たちが今派遣で契約をされてるのかっていうところがつかめていらっしゃったら、教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、派遣者の実数についてはつかんでいないのが現状であります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 今、政府が緊急雇用対策ということで実施を、もう試行は済んだと思いますが、ワンストップサービスデーをつくりながら、ハローワークに職員派遣を行って要請を今、もう結果は出とると思いますが、私はこの浜田市にせっかく無料職業紹介所を3月に設置をしたわけでありますから、この支援相談窓口をワンストップサービスの実施を、通年でなくても幾らか設置ができればと思ってるんですが、お考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 国におきましては、現在求職中の貧困・困窮者に対する支援体制の強化として、ハローワークで各種手続が一つの窓口で行えるワンストップサービスデーの実施に向け検討されております。浜田市無料職業紹介所にこうしたワンストップサービスの設置についてでありますが、現在市では庁舎1階ロビーに各種減免等相談会場を設置しており、総合窓口課を中心に、1階の関係各課において生活支援の各種手続の相談業務を行っており、雇用に関しましては浜田市無料職業紹介所と連携を図り、相談業務を行っているところであります。

 したがいまして、無料職業紹介所がワンストップサービスの窓口とはなりませんが、引き続き市民に支障を来さないよう、生活支援関係各課と連携を図り、相談業務に取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 設置が困難という意味にはとらなかったんですが、3月以降設置をされて、利用状況だとか、あるいは先ほど言いましたように相談窓口をつくったほうがいいのか、利用性について必要があるのかないのかというのは、担当課が一番よくご存じだと思いますので、その辺の判断を含めてお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) まず、無料職業紹介所の利用状況についてでございますが、来所者数が332名の方、また就職相談の人数につきましては93名、新規求職者数につきましては62名、新規求人者数は186名等というような形で行っておりまして、うち就職に結びついたものは12名というような状況でございます。

 そうした中で、必要性につきましては、現在ハローワークにおきましては2,000名近い求職者数の方がいらっしゃいます。そうした中で、担当者、非常に多くの方とそうした状況についての相談を受けているわけですけれども、やはり市の場合はきめ細かい相談に乗ることができる、またそうした企業のほうにも市のほうが出かけて、いろんな企業からの事情、要請、そうしたことも伺っておりますので、求職者とのマッチングにつきましても、きめ細かいサービスができると思っております。

 また、行政窓口で相談を受けるケースも多いわけですので、そうした場合、こちらの職業紹介所のほうで更に深いお話ができればと思っているところであります。ですから、求職者の方、また紹介の双方にとって、この取り組みについてはよりよいものになるように努めているところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) よくわからんかったんですが、恐らく住宅相談は、浜田で社宅がそんなにたくさんあるわけじゃないからあるとは思わんのですが、心配するのは、ボーナスも賃金もなくてこの冬が乗り切れない、生活保護の問題や、社会福祉協議会が準備してくれてる越年資金とかそういうものが、もし先ほど言いましたように、ここの4階に来て相談する人たちがこの必要性がこの年末にあるのかなという予測があれば、僕は取り組んでほしいと思うんです。それで、いや、今までの実態からしてもそんなに深刻な状況はないから、現在のままでいくというんなら、それはそれでもいいんですが、先ほどの説明ではたくさん言われましたけど、ちょっと中身がわからなかった。それで、端的にこの設置したほうがいいのか悪いのか、その必要性は思ってないとか、その辺の答えがありましたら、またちょっと簡潔にお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 少し言葉足らずのところがありました。今、いろいろな市民の方からの相談については、1階窓口で行っているところであります。その中で、4階のほうにこの無料職業紹介所関係については設置をしておりますけれども、1階のほうでそうした要請があれば、速やかに出かけて、お客さんを動かすんではなくして我々が動いて、そこで相談ができるような体制を考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 次に行きます。

 大きな3番目で、格差社会が今回随分マスコミで報道されました。2000年のときには、これ2年前に貧困の問題で質問したときに、13.5%で世界でワースト2位だったそうであります。それが2004年には14.9%、さらに2007年には15.7%と発表されてまして、この3人に1人の非正規雇用が貧困につながって、そしてさらには若年層を直撃をしていると言われてます。私自身、今日まである意味では生涯雇用でずっと首切りなど大変だなというので、真正面から首切りや解雇、失業に対しては取り組んできたつもりですが、今ほど不安定雇用の人たちがたくさん出てきてる、そういう意味では不安定雇用や失業というのは、私自身も生活をしていく上で大変深刻な問題だと受けとめてます。

 そういう意味では浜田市の、難しいかもわかりませんが、全国は計算式を出してるもんですから、浜田市における相対的貧困率がわかれば教えて願いたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 相対的貧困率の算出につきましては、障害年金や遺族年金等の非課税所得も所得に含み、その所得から所得税や住民税、社会保険料等を差し引いた可処分所得を用いております。しかし、障害年金、遺族年金等の非課税所得の所得から差し引く正確な社会保険料等が把握できないために、国と同じ算出方法では非常に困難でございます。

 そこで、当市で把握している市民税の課税データによりまして、可能な限りの方法で独自に試算をいたしましたところ、あくまでこれは推計数値でございますが、約17.5%程度になるのではないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 再質問したいと思います。

 浜田市の推計では2%程度高いとお聞きをしたんですが、この貧困率の上昇は、非正規労働者に頼った企業と、病気や生活手段を失った人の救済を目的とした生活保護の時代に、この新しい時代の、先ほど言いましたように不安定雇用がたくさん出てきたもんですから、その時代にそぐわない福祉政策を放置をした政府の共犯関係ということがこれも報じられました。おもしろい書き方をするもんだなと思いましたけども、ただ生活に苦労されているということについては、これは容易に察しがつくことであります。そういう意味では、この浜田市が高い貧困率にどう対応するのか、これをお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど答弁させていただきましたように、この相対的貧困率につきましては、政府の場合はこれは生活基礎調査で実際に世帯を抽出して、具体的な数字で数値を求めておりますので、そういった部分からいきますと、この数値はあくまでも推計ということでございますので、その辺はご了解いただきたいと思うんですが、これは貧困率に対応ということですけれども、これは生活基盤をしっかり安定させるための経済・雇用対策というのがもう一番だろうと考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 大変難しい問題だと思います。ただ、先ほど言いましたように、私たちは終身雇用の問題でずっときたもんですから、それと生活保護との間にいろんな人たちが今出てきてるという状況があるわけですから、これにもしっかり対応してほしいと思います。

 ただ、この貧困の問題、格差の問題が、私は学校教育の現場に大変大きな問題を落としかけているんじゃないのかというのを心配しています。2年前は学校現場を歩いたときに、経済問題が子どもに与える影響というのは大変大きいと言われました。もちろん子育てを放棄、金があってもなくても子育てを放棄してる人たちはたくさんいらっしゃるとは思いますけども、経済を理由に子どもさんが大変な状況になってると聞きました。昨日もメディアの問題を含めて、学校現場がこれも大変だと聞いたもんですから、格差の問題や生活習慣病等々の問題を含めて大変だというのと、もう一つは子どもの貧困率が今明らかにされました。そういう意味では、この子どもの貧困率と教育現場の取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 厚生労働省の2007年の資料におきましては、日本の子どもの相対的貧困率は14.2%で、子どものうち7人に1人が貧困状況にあることになります。浜田市におきましては、就学援助を必要とする家庭におきましては微増の傾向にあり、大変心配しておるところであります。経済的な理由によりまして就園や就学が困難な子どもたちに対しまして、幼稚園では所得に応じた保育料の減免制度であるとか、小・中学校では学用品費や給食費などを支給する就学援助制度、また進学時の各種奨学金制度の紹介など、学校教育を受ける上での格差が生じないように配慮しているところであります。

 一方では、国におきましては高校無償化や子ども手当等の施策も議論されておりまして、今後状況を見守っているところであります。

 また、さまざまな家庭の事情から、子どもたちの生活リズムの乱れやストレスの蓄積を心配しているところであります。これらの子どもたちに対しましては、まずは教職員がしっかりと子どもたちに向き合いまして対応していくことが極めて大切だと思っております。このため、教員の加配や学校支援員の配置、スクールカウンセラーなどの相談指導体制の今後充実に努めてまいるところであります。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) この格差の問題や貧困の問題、これを教育現場で解消してほしいということは、到底意味のないことなんですが、ただ学校とすれば、この格差問題や貧困問題、あるいは昨日出てましたメディアの問題等々含めて、やはり対策、対応についてはきちんとしていかないと、先ほどおっしゃいましたけども、先生すら今病気になるというような言い方もされてるもんですから、私は学校もかなり混乱してるのかなと思ってます。そういう意味では、その対応策がありましたらお出しをしていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど答弁いたしましたが、子どもの教育を受ける権利が損なわれないようにということで、生活保護制度やまた準要保護制度を活用することなど、危惧される家庭におきましては、一件一件について関係機関と連携を図って、家庭の支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、引き続きまして、学校におきましては教職員が子どもにしっかりと寄り添いまして、家庭の状況を把握して支援につなげることや、子どもの教育を受ける権利を守っていきたいと、かように考えております。



○議長(牛尾博美) 新田議員。



◆11番(新田勝己) 最後にしたいと思います。

 経済的な困窮は、人を社会の網の目から排除し、孤立をさせると言われています。この新しいつながりをつくる必要性が、これは11月4日の朝日新聞の社説の中で報じられていました。そういう意味では、私も地域活動を含めていろんなところへ参加してるわけですが、そこに参加をしない人たちがやっぱりたくさんいるのも事実であります。そういう意味では、そういう人たちを包含するような新しいつながりというのが必要じゃないかと思いますけども、これに対する見解がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 経済的な困窮により、家族や友人、そして地域社会からも切り離されて孤立化をしていくということが特に都市部で顕著であると言われております。希薄化している地域社会の人間関係及び地域コミュニティの再構築という観点で、現在浜田市では各公民館単位での地区まちづくり推進委員会の設立を促しておりまして、住民主体のまちづくりを推進をいたしているところでございます。今後、自治会、町内会、NPO等を中心としました地域コミュニティの育成に努めまして、地域で支えることのできる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時5分とします。

            午前10時56分 休憩

            午前11時5分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。19番川神裕司議員。

            〔19番 川神裕司議員 質問席〕



◆19番(川神裕司) 19番、創新会、川神でございます。

 今回は、本当に浜田市の中では平岡都さんの殺害事件に伴う非常に不安の影が覆っておりまして、一日も早い解決を望むとともに、本人のご冥福をお祈りいたしたいと思います。

 そういった中で、やはり今浜田市の中では、雇用や医療、そして福祉、さまざまな安心・安全に関する施策が更に推進されなければならないと実感をしております。そして、きちんとした形で次代に向けてこの地域を引き継いでいく、その相手方は子どもでありますけども、その子どもの件に関しまして何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、児童・生徒にかかわる施策の推進について、1点目の児童・生徒の安全確保についてであります。

 県立大学生殺傷事件が地域の不安を誘発をしています。今回の事件を契機に、防犯灯整備や地域見守り隊の充実が進められています。しかしながら、市PTA連合会が保護者へ送付した緊急文書で訴えているように、個人レベルの危機管理能力を身につけることが極めて重要だと考えております。教育委員長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) お答えします。

 昨今の子どもたちを取り巻く環境の変化や安全をめぐる厳しい情勢を受けまして、教育委員会では平成17年12月に浜田警察署とともに浜田子ども安全センターを設置しまして、学校の安全対策を重点的に行ってきております。特に、子どもの危険予知能力を身につけることは、安全センターの事業の中で重点的に取り組み、防犯教室で具体的な指導を継続して行っているところであります。

 また、市内の多くの学校においては、常日ごろから児童・生徒一人一人の状況に即した指導をしております。例えば自分で自分の身を守るワークショップを行っておられます民間のキャップという組織を連携して、子どもたちの危険予知能力の向上を図っておられます。

 しかしながら、子どもの安全確保につきましては、まずは保護者の責任として指導を行っていただくことが必要であります。この度の事件を受けまして、保護者の皆様に我が子の指導の強化を、学校を経由して保護者あてに文書でお願いをしたところであります。なお、先般PTA連合会におきましても、保護者に対して子どもたちの安全・安心について同様の啓発をされており、その取り組みに感謝をしているところであります。

 このPTAの啓発の文書にいろいろ小さく注意事項が書いてありまして、その最後に「我が子の安全を確保することは、保護者として一番に考えなければならないことでありまして、登下校時の安全確保は学校だけではなく、PTA、私たち保護者にも大きな責任があると思います。ともに取り組みましょう。」ということが大きな字で書いてあります。このようにPTAの連合会で、この件につきまして保護者に啓発意識をされてるということを大変感謝をしております。やはり子どもに与える影響は保護者が一番大きいものでございますので、家庭で決まりを守って約束を守るというルールをつくっていただくということが非常に大切でありまして、その点に対してPTAの活動に感謝を申し上げておるところであります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 私は教育委員長に答弁を求めておったわけでありまして、今教育長のほうから答弁がありました。以降、教育委員長に答弁を求めます。

 今お話をいただきまして、PTAの取り組み、それから地域の取り組みで子どもを守っていこう、極めて重要なことであります。具体的に幾らかの取り組みについてはお伺いをいたしました。特に教育委員会が進めるこのような子どもたちの危機管理能力を高める、先ほど民間のキャップというお話がありましたが、キャップとてすべての学校が導入しておるわけでありません。お話によりますと、教育委員会が推奨してるというようなお話も聞いておりますが、このあたりを浜田市内の学校にきちんと統一的に一定の危機管理プログラムを入れる必要があると考えますが、教育委員長のご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) 私は、そのことを今議員さんがおっしゃったことは、非常に関心を深く持っておりますし、重要なことだと思います。それで、先ほど教育長が申しましたように、PTA連合会としてああいう文書を出されたということは、非常に今までないことじゃないかと思うんで、非常にすばらしいことだと思って、本当にすばらしいというよりか、適切な対応だなということを感じております。

 まず、教育委員会だけでなくて、学校は本当に喜んでいると思いますが、私は連携というのをよく言います。学校、家庭、地域連携という。連携は何を連携するのか、どのように連携するかということの共通認識が、非常に大人同士でどうなのかなということをいつも考えておりまして、私はまず二つのことをお話し申してみたいと、体験を通しましてですね、それを各学校等にまた周知徹底していくというふうなことを考えておりますが、まず第1点は、家庭という役割ですね、家庭というものは子どもにとってどういう場なのかということを、危険予知能力を育成する上において考えていかなければいけないんですね。

 私は、家庭は子どもにとってはとにかく最初に体験する、社会体験をするまず最小の社会の場であると私は感じておりますので、これをまず家族が、親御さんを初め保護者だけでなくて、私は学校の教師あるいは地域の住民の皆さん方もしっかり認識した上で、じゃあ家庭にどう協力していくかということ、あるいは学校はどういうふうな対応をしていくかということを考えなければいけませんので、家庭は社会のやっぱり子どもが最初に経験する最小の社会の単位であるということをお互いが協力といいますか、認識していくということだと思います。

 それで、具体的に言いますと、家庭の中でじゃあ何が、社会の認識をするためにはどんなことがあるかというと、例えば遊びに小学校の子どもたちが出るときに、どこへ行くのか、だれと遊んどるのかということはちゃんと確認するような約束をする、あるいはいつごろ帰るのということを約束すると、こういったような決まり、小さな決まりといいますか、これが将来危険予知能力を育てる一番ベースになってくると思いますので、先ほどこのPTAに配られた文書の中で家庭の役割というのはそこが一番ポイントで、その役割をきちんと育てていくのは、やっぱり学校という集団の中で取り組んでいかないけんと思います。

 それで、やっぱり私は4Wということをよく言っとるんですけど、だれと遊ぶのか、WHOですね、それからWHERE、どこで遊んどるの、何をして遊んだのというようなことを親が知っていくということは非常に大事なことで、これは安全というような意味からいって非常に重要なポイントだと思います。

 それからもう一点、やはり人間は自立しないと、なかなか危険予知能力とかあるいは危機管理というようなことに関心というのがなかなかつながりません。それで、私は今の世の中で、昨日の議員さんからも、佐々木議員さんからたくさんメディアの問題が出てきましたけど、やはり私、光と音というものの中にどっぷりつかってしまっている今状況がすごく多いと思います。

 それで、それは絶対私は否定するわけじゃありませんが、光とやっぱり音の中でずっと育った子どもというのは、やはり脳の発達が非常に遅れて、心の発育がうまいぐあいにいかないということは、この5月に浜田に来られた小児科医の中四国大会がありましたですね、あれで私は本当だなと思って感じたんですけど、やっぱりこの光とやっぱり音の中でのみ生活するとは大げさには言いませんけど、そういう子どもがだんだん増えてきておりますので、何とかそれのそういうような生活環境から今度は変えていくと。どういうふうな生活環境に変えていくかというと、応答的な環境づくりというのが物すごく大事だと思うんですね。対人関係を通して生身の人間関係。

 それで、浜田市の教育委員会が過去だったですか、5年ぐらい前だったでしょうか、ふるさと体験村というのをやって、自然体験、冒険村をやっとりましたですね、何年か。それで、そのときには弥栄村ですけど、その中で益田市の子どもさんが、大きな学校なんですが、子どもさんが来られて感想文を書いた中で何を書いておられるかといいますと、その体験村で13泊14日なんです。それで、すごく長いわけですから、修学旅行なんかとは全然違うわけですけど、その中で一番書いておられることが私は心に打ったんですけど、やっぱりその13泊の中で何を感じたかというと、やっぱりしかってくれる人がいて、それから褒めてくれる人がいて、一緒にいてくれる人がいて、話を聞いてくれる人がいて、これってすごいことだなと自分は感じたということを。だから、大規模の学校であってもやはりそういうことはなかなか今体験できない、生身の人間関係、その中に危険予知能力なんかいろいろあると思うんですね、体験村なんかで。だから、体験を通してやる。

 だから、そういったようなことで、まず家庭ではやっぱり親がモデルになる、学校では教師がモデルになる、地域社会では地域の人々に協力を得ながらモデルをやってもらう。だから、毎朝学校で登校するときにあいさつをするおじさんがおられたんですが、松原小学校は、私がおるときに、そうしたら子どもがそのおじさんが1日おられなかったときに、どっかお仕事で出られたときに、今日おじさん風邪引いたんかね、大丈夫だったということを言ってくれましたということ交通指導員の方が私に言われました。やっぱりそういう地味な、ほんに身近なことでやらなければいけないことがたくさんあると思っておりますので、そういった点を私は学校教育なんか、教育委員会こぞって今そういう共通理解に立っておりますので、少しでも前進させるように頑張っております。

 長くなりましたが、すいません、そういうことでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 教育委員長のお話のように、そういった考えをきちんと持って、教育委員会が全体で動いていけば、私は必ずいい結果が出ると思っております。

 それでは、2点目の学校給食の抱える課題についてに移ります。

 1点目、学校給食における地産地消推進と地場産業振興が全国的に議論されております。市長は、所信表明においてもこの問題に触れております。また、同様の質問が平成20年6月議会、同年12月議会でも行われ、産業経済部長が答弁しておりますが、その後の取り組みと地産地消推進計画実施に向け、市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 平成21年3月に議員提案により浜田市地産地消推進条例が策定されております。浜田市の地産地消の取り組みといたしましては、学校教育での取り組みと産直市場を活用した地場産農産物の提供に努めることとなっており、平成21年4月には旭町において産直市を含むまんてんがオープンし、浜田市内のJA開設の産直市が4店となり、売上額も前年を大きく上回る状況であります。

 現在、各地域において産直市場を利用する市民が増え、直売所等における地場産農産物の利用促進が図られております。地産地消推進計画の実施では、八つの取り組み指標を掲げ取り組みを進めておりますが、目標を達成したものもあり、今後は現行の推進計画の見直しに着手し、一層の地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。

 学校給食においては、月1回の統一献立を行うとともに、献立のうち1品か2品は必ず地元産の食材を使用しております。また、地元産の米の利用率は100%を達成しておりますが、今後も副食の地場産農産物の利用率を高めるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) まずお伺いしますけど、学校給食で使用をされておりますその地元産品、これは給食の原材料納入価格の何%ぐらいに当たりますか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 各給食センターにおきましてはそれぞれ違うわけですけども、平均しますと約25%程度になるかと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) この数値をどんどん上げていただいて、地元でとれたものを地元で生活する子どもたちが口に入れる、これ以上のすばらしいことは私はないと思っておりますので、そのあたりを引き続き取り組んでいただきたいと思うところであります。

 その中で、こういった問題というのは、例えば生産者とか利用者のみが地産地消を進めるというのは非常に問題があります。地域を挙げて、例えば浜田市全体の中でこういった地元のものを地元で使おうという気概をどんどん高めていく必要があると思いますが、市民全体に対して地産地消をどのように広めていくのか、その取り組みがあればお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 特に地産地消の推進につきましては、生産者、消費者、また加工等をする事業者、そうした消費者等を含めて取り組む必要があると考えておりまして、そうした共通の場でそうした地産地消に取り組んでいくという意識高揚の場が必要であると考えております。そうした場については、まだ現在つくっておりませんけれども、今後ともそうした場を設けながら地産地消に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) それから、以前改選前の議会で、小浜市へこの食育で視察に行ったことがあります。そのときに、当然ながら地産地消を推進をして、食育をまちづくりの真ん中に据えて雇用や文化や教育が成り立っていると、そのような都市のイメージを小浜市がつくり上げております。その中で、地産地消に関しましては、頻繁に生産者が学校の給食現場に出向いていって、その苦労や、まただれがつくっているかその顔を見せるということを学校現場で頻繁にやってるというお話を聞いております。生徒の感想では、そういったようなつくっていただいてるお百姓さんや漁師の方々、この人の顔が見える、いろんな話が聞けた、まさに食育の大きな推進の一つのプロジェクトみたいになっております。そのような取り組みは浜田市はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市も食育推進計画を策定いたしまして、取り組みを進めております。担当窓口は市民福祉部が食育計画をつくっておりますが、教育委員会、学校給食の場、また産業経済部、農林、水産と一緒に事業を進めているところでございます。その中で、食生活改善推進委員さんのお力もおかりしながら、各子育て支援の場、給食の場、そういうところ、いろんなところで生産者とそして生活をしている人、そして食べる人たち、いろんな人たちと交流をしながら事業を進めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 食改の方々の努力はよく存じております。その中で今私が聞いたのは、今回学校給食についてお話をしておるんですけども、その学校給食の現場の中でそういった活動がどの程度行われているかということをお伺いをしております。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校現場におきましては、まずは食育指導を通しまして地産地消についての学習をまずしておるという状況でございますけども、これは学校によって対応がまちまちでありまして、今はっきりとどの程度詳しくということは申し上げられませんけども、いわゆる子どもたちの目を地域に向けるということで、食育を通して今取り組んでおるところでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 結局、具体的にはそういうことは余りなされてまだいないというような感じなんでしょうかね。できればそういったことはどんどん進めていっていただきたいなと思います。

 次の問題であります。

 平成21年3月30日、財団法人浜田市学校給食会第83回評議員会において、4.5%の率で給食費値上げの提案がなされております。その後、保護者から唐突な提案として苦情が相次いでおりますが、一番の当事者である保護者の事情も考慮せず、説明不足で値上げ検討の情報を発信することに対して、教育委員会のご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食会では、給食食材が高騰する中で、本年3月30日の学校給食評議員会におきまして、平成21年度からの給食費の改定を行うことを提案されましたが、その後の協議の結果、保護者に対する改定額の根拠の明示、保護者への説明責任と周知に時間を要することなどから、本年度の給食費の改定は見送ることになりました。この件につきましては、学校給食会において説明が不十分であり、教育委員会といたしましても誠に申しわけなく思っている次第であります。

 学校給食会では、平成9年度に改定を行いまして今日に至っておりますが、来年度からの給食費改定につきまして、保護者の皆さんにいま一度ご理解をいただくために、改めて提案される計画であります。今後、教育委員会と学校及び保護者または学校給食会とがより緊密な連携を深めていく中で、円滑な学校給食の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) まず、学校給食会が値上げを提案する、この件に関しまして、教育委員会とは事前に十分な協議がなされていなかったということで理解をしてもよろしいですか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 給食費の値上げにつきましては、学校給食会のほうから申し入れがありまして、平成9年以降値上げをしてないということから、またいろいろと食材等も高騰する中で節約を余儀なくされているといった事情を聞く中で、これはまずは評議員会のほうへかけて対応していくことが必要ではなかろうかという話をしました。

 それは第1回目はそういう話をしていたんですけども、その後5月に入りまして、当初の考えがちょっと変わっておりまして、そのあたりで一方的なところも一つはありまして、2回目にいわゆる4月にさかのぼって給食費を上げていきたいというようなことで、ちょっと教育委員会としましても戸惑いを感じたんですけども、十分に評議員の皆さんにまずは説明する中で、ご理解いただく中で進めていくことが必要であるという話をして終わったわけです。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 一応学校給食会に対する指導というのは、恐らく教育委員会もあるんだろと思っております。

 先ほどの答弁で、保護者と学校と学校給食会が緊密な連携を深めていくと、こういったことがあれば今回のようなことは起こっていないということでありまして、平素からその3者がどのような話し合いの場を設けているのか、それについてお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) これは必要に応じまして、いつも定期的というわけでございませんけども、いろんな場を通じて意見交換をしているという状況であります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 私は、この必要に応じてというのはほかの行政分野にも当てはまりまして、必要がないから例えば1年開催されてないとか、そういった会議っていっぱいあるんですよ。ただ、だれが必要と感じてそれを招集するのかというのはわかりませんけども、やはり重要案件を扱っているそういうふうなネットワークは、そういういった問題がなくても、定期的にやはり情報収集、情報交換をする必要があろうと思っております。これは今回の教育委員会の問題ではなくて、行政全般に常日ごろからそういったような情報収集の力を高める必要があると思っております。

 そこで、改めて提案をするというお話でありますけども、これは来年度の値上げに対して、もういや応がなしに保護者に理解をしていただくということを大前提で改めて提案なんでしょうか、確認をさせててください。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど申し上げましたように、非常に値上げをしなくてはもう運営が難しいという状況にありまして、来年度4月以降、値上げをしていきたいということで今準備を進めておられます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 理由は食材高騰ということですけども、世の中はデフレスパイラルということで、そういったようで原材料も幾らか安くなってる。本当に値上げの必要があるのかどうなのか、内部で改革によってそれは吸収できないのか、その辺も含めて十分な検討をお願いして、PTA等々の関係者に協議の場に臨んでいただきたいと思います。

 続きまして、給食費の滞納のお話をいたします。

 給食費滞納問題が全国的に依然問題視をされております。その中では、義務教育だから関係ないんだという憲法26条まで持ち出し、支払い拒否をする悪質滞納者もいるとお伺いしておりますが、その後の状況と対策はどうなっているか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成20年度以前分の給食費の累積滞納額は、平成21年11月末現在、約398万円、平成20年8月末と比較しまして約4万円減少しておりますが、依然として厳しい状況であります。1年以上滞納、督促に応じられない滞納者は44人、滞納額は約271万円となっております。

 収納対策としましては、各学校におきまして文書や電話による督促であるとか、また個人懇談時におきましてお願いするとか、家庭訪問時の督促であるとか、またPTA総会での周知、管理職等による訪問などの機会によって行っているところであります。引き続き学校と連携を図りながら情報の共有化に努め、滞納額の削減に努力してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) これは例年どおりということは、何も改善されていないのに等しいと言われても仕方がないと思いますが、これは毎年同一人物で同じような金額がそのまま移行されてるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ほとんどの方が同一人物でありますけども、中には違った方もいらっしゃいます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 私は、今までいろんな話をこの件に関して行ってまいりました。そういった中で、浜田市の中でもほとんど滞納ゼロ、そういったところっていうのは、今までの町内ネットワークやPTAのネットワークの中で互いに手集金をしながら、信頼関係の中でそれを集めていくという、そういったようなところは滞納がされてないという、当然そういうふうなことは理解できます。

 ただ、以前口座振替という非常にある意味では安易な方法をとってしまったために、今回顔が見えないそういった集金等々が行われまして、滞納につながってるところもあろうと思いますし、最初から考え方が悪質な人間もおると。そういうことで、いろんな対策を打ってまいりました。現場もそうであります。しかしながら、なかなか根絶ができないと。

 これに関しまして、私は前回、事前申込制度、弁当、それから給食の選択制度、こういったことを全国でいろんな市が取り組みをしております。こういったことも含めて検討をしたらどうかというときには、それなりに検討するというお話、考えてみようというお話だったような記憶をしておりますが、その後そのような新たなアプローチについて検討をされた経緯があるのかないのか、お伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員ご指摘のように、滞納問題に対する対応策ということで、部内であるとかいろんな場を通じまして協議をしてきたわけですけども、この問題につきましては非常に子どもを介しての対応ということになりますので、慎重にこの滞納対策については努めていかなくてはいけないと。いろんな方法としましては、弁当と給食の選択制度であるとか、また誓約つきの学校給食申込書の提出であるとか、そういったいろんな口座振り込みから手集金へというようないろんな対策があるわけですけども、何はともあれやっぱり子どもを介しての対応ということになりますので、この問題については慎重にこれからも引き続き検討して、できるだけ早い時期に対応策を見出したいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) できるだけ早い時期というのは、どのぐらいを目指してますか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今申し上げましたように、いつまでということではなくて、できるだけ早くというのは、この問題をやはり関係機関とも十分協議しながら、できれば早い時期ということで、いつまでということは言えませんけども、できるだけ早い時期ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 子どもが関与いたしますので、慎重な対応は私も望むところですけども、やはりもう少し知恵を出したり、もう少し危機感を持って教育委員会の中でご議論をいただきたいと思います。

 続いて、学校給食センターの統合問題についてお伺いをいたします。

 現在、自治区から学校給食統合計画について大きな不満が噴出してます。この問題は、55億円財源計画実施の一環と考えますが、まず合併協議の中で学校給食センター統合問題に関しての議論はどの程度なされたのか、再度お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 合併時の協議につきましては、給食の提供については現行のとおりとするとなっておりまして、また給食費につきましては、合併後5年以内に統一すると、また給食関係団体につきましては、合併後5年以内に再編成するとしておりました。この協議経過における初期の事務事業統一に向けてのすり合わせにおきましては、給食費統一のために給食施設の統合は必要との意見が出されておりましたが、しかし当時の各自治区の施設におきまして、新設や改修計画の最中であったといった状況下にありまして、具体的な結論には至らなかったと認識しております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) つまり、具体的方針は出ていなかったが、施設統合の考え方は合意をしておったということなんでしょうか。

 では、平成25年からそのような方針で進みたいというのは、合併協議のときに具体的な話が出ていないということは、いつどこでお話をされたのか、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 行財政改革推進計画または市の物件費等の55億円財源計画におきまして、合併協定の中にある給食費の統一ということがありまして、これはどうしても施設の再編成、統合を図っていかざるを得ないということで、この施設の再編計画を出してきたというものでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) では次に、この統合計画実施により、どの程度の財源が確保され、現在の職員の処遇はどうなるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 財源計画ですけども、単年度で5,296万8,000円であります。その内訳につきましては、各自治区の給食センターでございますけども、金城自治区を除くものでございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 職員の処遇等々のお話はどうされましたか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 金城、旭、弥栄自治区の職員につきましては、既に平成21年度から業務を委託しておりまして、財団法人浜田市学校給食会の職員となっておりまして、現在引き続き給食会の業務に従事しているところでありますけども、半面、三隅自治区におきましては、まだ給食施設統合もしておりません、統合といいますか、統合後におきましては正規職員を除く嘱託調理員等につきましては、財団法人浜田市学校給食会の職員として雇用されるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 本来、25年度からの統合実施と聞いておったんですが、23年度からの前倒し実施で行革効果を期待することは理解をするところです。しかし、各自治区のPTA会員の意見を聞いてみると、とても住民の合意形成ができているとは思いがたいと思います。浜田自治区以外の自治区長は、合意形成のためにどのような努力をされてきたのか、各自治区長の考え方をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 金城自治区長。



◎金城自治区長(澄川和則) 学校給食センターの計画につきましては、当初平成25年度からの統合を目指すとされておりましたが、その後の協議におきまして平成23年度から浜田給食センターに一元化するとの方針が示されたところでございます。

 金城自治区におきましては、現在の給食センターを平成15年に建設し、そして給食を開始して5年半しか経過してない、また浜田給食センターからの配送となれば距離もあり、時間も要する。特に冬場の問題がございます。また、これまで取り組んできました地産地消の問題などがありまして、自治区に持ち帰りましても、なかなか理解が得られることが難しいと予想されますことから、再検討をお願いした経過がございまして、現在の計画が示されたところでございます。

 将来においては統合の必要性は認識しておりますが、いろいろな課題の検討、そして児童の減少に伴う学校のあり方などもあわせて、今後慎重に検討を進める必要があると考えております。

 金城自治区におきましては、去る11月18日に自治区内の各学校のPTA役員、そして学校長、そして教育委員会と金城支所等での説明会を開催いたしまして、計画内容の説明と意見交換を行っております。また、11月25日には地域協議会にも議題として委員の皆さんにお諮りし、さまざまなご意見やご指導をいただいたところでございます。今後とも皆さんと一緒になって課題の解決に向けた合意形成を図り、結論を得るべきと考えております。



○議長(牛尾博美) 旭自治区長。



◎旭自治区長(花本博文) 旭自治区では、旭中学校に併設している旭学校給食会の運営を浜田市学校給食会に統合することにつきまして、平成18年度から関係者で協議を重ね、統合後も職員の雇用は確保するとのことで合意を得ております。その後、55億円財源計画での施設の統合につきましては、教育委員会と旭支所も一緒になりましてPTAへの説明会を実施してきております。

 旭自治区では、現在小学校へ給食センターからトラックによる配送を行っておりまして、中学校へは直接ランチルームへ温かい給食を届けておるところでございます。給食の安全・安心を求める今日、現状維持を求める声は多くありまして、財源だけの統合を推進することには説明が不十分と思っておるところでございます。特に、統合により配送距離が延長になることによりまして、積雪期の給食の遅れ、また地産地消の面から地元商店への影響も懸念しておるところでございます。

 今後は、教育委員会とともに財源計画の推進への理解を求めるため、保護者に対して学校別に不安を解消できるよう協議を重ねるとともに、関係団体への協力をお願いしたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 弥栄自治区長。



◎弥栄自治区長(串崎法之) 弥栄自治区におきましては、55億円財源計画の決定後、地域協議会への説明を行い、その後協議会委員やPTA会員の皆様から、これまでの地域の協力を得ておいしい学校給食の提供に努めてきた弥栄学校給食センターの存続を望む意見を多くいただいております。一方で、市の財政運営上は55億円財源計画の執行は必要であり、取り組みの必要性を地域協議会において説明を行ってまいりました。また、教育委員会と連携をとりながら、PTA会員の皆さんへの説明会を7月23日に開催をいたしまして、自治区に対しましていただいたご意見にお答えをさせていただいております。当日は、統合に当たりましての課題や要望などをいただいております。教育委員会と連携、調整を図りながら、関係されます皆様方と協議、調整に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 三隅自治区長。



◎三隅自治区長(泉川晋作) 三隅自治区長といたしましては、給食センターの統合方針に従いまして、学校や給食調理員、そしてPTAに対して迅速に対応していくように、教育分室に指示をいたしました。三隅分室といたしましては、平成23年4月の給食センター統合について、今年の1月15日に三隅自治区校長会、4月1日には学校調理員、そして4月の中旬から下旬にかけて各学校のPTAの会長、副会長にお話をしております。また、PTA役員に対しての説明会につきましては、本庁教育委員会と連携を図り、9月29日に開催をいたしたところであります。

 いずれにいたしましても、PTAの合意形成までは至りませんでしたが、給食センター統合時の周知につきましては、第一義的には関係者に対し迅速な対応ができたと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) お話を聞いておりますと、基本的には各自治区とも関係者を含めて十分な合意形成はなされていないと私は今感じたところであります。このような中で、教育委員会が、確かに貴重な財源確保のための55億円財源計画、これを進めることに対して、強引に進めていくのかどうなのか、今後私はそれを見守りたいと思いますが、自治区といたしまして住民にこの23年度前倒しをとにかく認めてもらおうということなのか、教育委員会との協議の中で幾らかこの辺に対して十分な時間が必要であると認識をしておるのか、このあたりはどのような感触なのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) これについては、私のほうからお答えをしたいと思います。

 先ほど来、いろいろ各自治区においてのこれまでの学校給食の統合について、いろいろな議論が重ねられてきたところでありますが、先ほど川神議員がおっしゃったように、まだ全体的には合意形成ができていない、そういうことであります。

 しかしながら、行財政改革の推進は足踏みをすることがあってはならないと思っておりますが、一方において学校給食施設の統合につきましては、各自治区ごとの取り組みや住民の皆さんのさまざまな考え方があると思いますので、ご理解をいただくにはやはりもう少し時間を要するものが必要ではないかと、そのように感じておるところであります。したがいまして、各自治区の住民の皆さんとの合意形成がきちんとした形で整った上で、学校給食施設の統合を実施していきたいと考えております。したがいまして、自治区ごとの状況によっては、統合計画の先送りということも視野に入れた検討をしたいと、そのように考えております。

 一方において、地産地消というやはりこれから目指すべき重要な問題もあるところでありまして、そういうことで時間がかかる、かけてということであれば、そういうことも含めて皆さん方ができるだけ納得していただけるようなそういう形をとりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) ただいま市長からそのような方針が出されました。私は、一貫して今まで改革路線も走ってきておりますし、聖域なき改革に対しては賛同してきた立場でもあります。そういった意味では、今回の国の仕分け事業、このあたりが逆に血も涙もないではないかという中でいろんなことが進められてる中で、まずはきちんとした財源を確保して、それを市民生活のどこに突っ込むのかということがきちんと決めていかなきゃいけない、そのための改革であると思っています。

 ただやみくもに財源確保を掲げれば、例えばPTA関係者等々は、じゃあもっとほかに無駄はないのかと、もう少しほかに削減のところはないのかと、そういった最終形でここに来てるのかと、それに対する行政の説明責任がとれないということで、私は徹底して改革をするところはする、残すところは残す、ある意味ではめり張りのついた改革が必要だろうと思っておりますので、今後この問題に関しましては十分な地元並びに自治区、関係者の協議を重ねて、一日も早い行革効果を出すような努力をしていただきたいと思っております。

 続いて、大きな2点目、浜田市の文化施設の推進についてお伺いをいたします。

 1点目、浜田市の目指す文化のかおるまちについてでありますが、浜田市のキャッチフレーズ「青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち」が掲げられて既に4年が経過をいたしました。確かに厳しい財政状況からの脱却を目指す健全な自治体になるためには、行革は不可欠です。しかし、定住化を推進するためには、雇用の場の確保と安心・安全施策に加え、地域のアイデンティティーの確立が不可欠だと考えております。住みやすいまちから住みたいまちへ変わっていくために、文化は必要です。市長が唱える文化のかおるまちとはどのようなイメージか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市が目指す文化のかおるまちのイメージにつきましては、先人から受け継いだ文化、伝統を守り育てる中で、ただ単に歴史、伝統といった限られた意味の文化ではなく、市民の皆さん一人一人が文化を身近に感じることによって生きがいを持ち、心豊かに生活することのできる環境が大切であると考えております。そして、市民の皆さんと行政がともに協力し合いながら、浜田の宝である自然と伝統文化を土台にして、地域の特性を生かした文化活動を行うことによって、交流と連携の輪が広がり、だれもが参加でき、だれもが輝いて暮らせる文化のかおるまちをイメージしております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) よくわからないですよね。今のお話では、私は文化のかおるまち、例えば本来だと市長がこのキャッチフレーズを掲げ、まちのトップリーダーとして進むわけですから、市長の考える文化のかおるまちとはどのようなまちなのか、私はお伺いをしたつもりなんですけども、例えば歴史、文化だとか、例えば郷土芸能を前面、もしくは市民の文化活動が非常に参加率が高いまちとか、もう少し具体的なイメージが本当はあると思うんです。

 先ほど教育長がお話をされたのは、確かに御無理ごもっとも、そのとおりなんですけども、私が言うイメージというのは、もっと第三者が聞いたときに、あ、そんなまちかと、例えば京都を挙げてもらえばいいと思うんですけども、あ、そんな感じの文化のまちかとわかるような私は文化というのを浜田でもつくり上げなきゃいけない、その市長が目指すイメージとはどこなのかということをお伺いしました。これに関しましては、余り時間がありませんのでまたの機会にしたいと思いますが、次は市長のお話を聞きたいと思っております。

 文化のかおるまち実現のためには、各自治区の文化推進も含め、総合的な戦略が必要になります、郷土資料館の老朽化問題、御便殿の活用、市民文化サークルの育成、石見神楽の育成、図書館整備問題等、課題は山積をしております。文化振興に対する市長の中・長期的な戦略についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市の中・長期的な文化振興施策についてでありますが、文化の振興は、公民館、図書館、資料館、文化ホールなどの生涯学習施設や文化施設でのみ行われるのではなく、家庭、学校、地域などにおいて、子どもから高齢者までそれぞれの年齢に応じて取り組まれ、活動をされております。浜田市総合振興計画にありますように、豊かな心をはぐくむ教育と文化を身近に感じるまちを目標に据え、ふるさとの文化を愛する心の育成や多種多様な文化や人との触れ合いができるような地域性、豊かな文化的な環境の整備に努めていきたいと考えております。そのためには、文化をはぐくむための基盤づくりの支援や文化創造のための環境づくりの実施、地域に息づく文化の発掘と蓄積など、具体的な事業に取り組んでまいります。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 確かに文化といいますと、文化のバロメーターが図書館だと言われますが、図書館や郷土資料館、こういった箱物も大事なんですけども、本当は先ほど文化のかおるまちというお話をしましたが、ある程度町内とかコミュニティ単位の中で一人でも多くの方が文化にかかわる、サークルに入る、そういった隣人等のつき合いを文化を通じて大切にする、このようなことが充足すると、本当の意味での文化のかおるまちになろうと思っています。

 そういった意味で、最近よくお話を聞くのは、私は公民館を大切にする、あとは自治会、コミュニティを大事にする、そういった中で浜田には無数の文化サークルがあります。5人から20人、30人と幅広いですけども、こういった方々いろんな形でサークル活動をするときに、その場所を求めておられます。先ほど言いましたようなシンボル的な箱物も大事ですけども、例えば中央公民館とか非常に利用率の高いところがある。そこはいつ行っても予約がいっぱいだとか、じゃあどこに行けばいいんだと。そういった会場探しで疲れると、こういった高齢者がたくさんいらっしゃいます。そういった方々のために、その辺の活動拠点を今後どのように提供できるのか。

 もしくは2階に水道部、3階に教育委員会がおりますが、あれはすべて出ていっていただいてほかの場所にきちんと構えて、あれ自体を市民文化の拠点にする、そのほうがはるかにほかの箱物をつくるよりも有効というふうな考えがありますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 文化活動の場所づくりでございますが、確かに今の浜田公民館もほとんど満杯の状態でありまして、その点は市民の皆さんにご不便をおかけしておるなというところであります。

 西分館をそういう形で使えれば、それは教育行政としても大変ありがたいなと思うんですが、差し当たって水道部と教育委員会の行く場所がないということであります。そういうことで、その場所がないなということは感じておるわけですが、その解決法について妙案というのが今出てないところなんですが、各公民館の時間調整をしてもらって有効に使ってもらうということで、急場をしのいでいきたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) できれば急場をしのがないような戦略になってくれりゃありがたいところですけども、引き続き検討をお願いをいたします。

 次、2項目めの目指す図書館像についてお伺いをいたします。

 所信表明の中で、図書館建設に向けての決意が述べられております。文化のバロメーターとも言える図書館は市民の念願ですが、最新の情報システムの導入は当然のこと、単に図書館機能のみでは市民ニーズにこたえられません。市長が目指す図書館像について再度ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 昨日の平石議員の質問に答弁いたしましたように、新しい図書館は、浜田市における中央図書館として、ただ単に最新システムによる図書の貸し出しや閲覧場所の提供のみならず、市民生活に役立つ情報や課題解決に向けた情報提供機関として、幼児、児童、青少年、高齢者など幅広く多様なサービスが提供できる施設機能と、そして市民のだれもが生涯学習、社会教育の場として利活用ができる図書館を目指していきたいと考えております。今後、図書館建設検討委員会を立ち上げまして、専門的な意見、市民の意見などを踏まえ、検討を行いたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 今、教育長から答弁がありました。大切な税金を今から過剰に投下をするわけですから、やはりきちんとした形で、住民すべての人間からそれこそ合意形成がとれるような施設でなくてはならないと思っています。

 人口構成を見てみますと、65歳以上の高齢者の方々が1万8,481人、独居世帯が4,711、高齢者世帯が6,792、高齢化率が30.57%ですか、と言われています。圧倒的にお年寄りが多いまちになっております。そういった中で、昨日の議員の質問にもありましたが、今彼らが、あの方々が求められているのは、介護難民をどうするのか、自分たちのあすの生活をどうするのか、非常に課題は山積をしております。そういったところに市民の税金を使ってほしいんだ、そのようなことを念願をしておられると。片方では、長年のもう念願でありました図書館をどうやって市民合意形成の中でつくっていくのか、両方ございます。

 やはりの図書館建設、仮に建てる場合には、そういったような高齢者の方々が、例えば行きたくても行けない人がどうやって行けるか、使用できるか、その辺の視点なくして、健常者もしくは若者のためだけの図書館になってはならないと思っております。

 そういうことは十分市長もお考えでしょうけども、ここで私一つ聞いておきたいことは、専門委員会というか検討委員会を立ち上げられます。今回、条例提案の中でどのような人間を入れていくのかという内訳もお話がありました。その中で、往々にしていつも出てこれられる方が出てくる委員会ではなくて、もっと幅広い層から意見を聞こうということで今回は検討されているようですけども、大分前になりますけども、上越市に行ったときに、その上越市の総合振興計画、そういったものは、そういった委員会もありますけども、例えば中学校、小学校、高校、女性、高齢者ですね、いろんなところからかなりの人数を入れた市民会議をつくって、その意見を最終的に委員会で取りまとめて計画に落としております。つまり、市民全体でつくり上げた計画だということで、この図書館も当然検討委員会は重要ですけども、私は学校とかそういったサークルとか高齢者の方々とか、高齢者クラブがありますけど、そういったところでのワーキンググループをつくって、そこからの意見を吸い上げる、そういったような2段階構えのような計画策定をする必要があるんではないかと思いますが、これに対してご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 貴重なご意見でございますので、それを検討させていただきます。ただ、できるだけ早く図書館の建設に取りかかりたいと思いますので、時間を余りとるわけにいきませんけど、おっしゃったようなことを参考にしてから今後の建設に生かしていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) これに対してはいろいろ言いたいことありますが、次の質問に移ります。

 3番目の教育文化振興財団の財団法人の合併についてお伺いします。

 来年4月1日をもって合併する財団法人浜田市教育文化振興事業団と財団法人三隅町教育文化振興財団の合併に対して、運営経費のコストダウンは評価はできます。ここでまず、両財団の総人件費、資産と負債等、それぞれの財務状況についてお伺いをします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成20年度の決算書に基づきまして、それぞれの財団ごとにお答えします。

 まず、浜田財団の人件費につきましては、正規職員11名で5,556万8,000円、その他嘱託、臨時職員等14名で2,623万7,000円です。合計では25名で、総額が8,180万4,000円でございます。

 財務状況につきましては、資産が基本財産などの預金、現金で1億2,709万円でございます。負債が未払金、預かり金などで2,139万3,000円、正味財産は1億569万7,000円となっています。

 次に、三隅財団の人件費でございますが、正規職員7名で3,124万円、その他嘱託、臨時職員等9名で1,749万5,000円、総額では4,873万5,000円でございます。

 財務状況でございますが、資産は基本財産などの預金、現金で1億886万4,000円、負債は未払金、預かり金で684万7,000円、差し引き正味財産は1億201万7,000円となっております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) この厳しい財政状況において、両財団の人件費の総額は、正職員18名、嘱託、臨時職員23名で約1億3,000万円なんですね。まあちょっとびっくりするような人件費を使っておるということで、市民がこれを聞いたら、なぜそんなに人件費を使うんですかというような感じにはとられるわけです。

 この両財団に毎年2,000万円ずつですか、美術館管理費が出ていたわけですよ。私は、以前から持論として、私は石正美術館に世界こども美術館の機能を吸収して、このような規模のまちは美術館は一つで十分だというふうなことをずっと言ってまいりました。その美術館が両方存在するということで、膨大な経費も浜田市が持ち出しております。文化にお金がかかるというのはわかりますけども、それもある程度限度があるだろうと思っております。

 この管理費だけでも、昨日出ておりました介護難民やC型肝炎、それから保育料減免、こういったところに幾らでも使えるお金なんですよね。今求められてるのは、確かに美術館立派だし、我々の誇りでもあるかもしれませんけども、それよりも前にあえぎ苦しむ方がいらっしゃる。この方々に対してまずはお金を財源を投下するという、今厳しいこの時期だからこそ、そういうことを確かにやっていかなきゃいけないと思います。

 今回、それがある程度が合併してスリムになると言われてますけども、どう考えても私はこの財団の存在と市民ニーズは乖離をしてるんではないかというような気がしております。

 少しお伺いしますけども、預金、現金は流動資産であります。絵画等の有形固定資産、これはどの程度ありますか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) まず、浜田財団について申し上げますと、預金については2,117万5,250円となっております。それから、現金については、ごめんなさい、現金と普通預金を合わせて2,117万5,250円となっております。それから、三隅財団ですけども、現金、預金で452万5,231円となっています。それから……。



○議長(牛尾博美) 答弁者にお伝えします。固定財産、絵画とかそうした部分の金額についてお答えください。教育長。



◎教育長(山田洋夫) 誠に申しわけありません。手持ち資料が、絵画のそういう資料が手元にございませんが、私承知しておるのは、石正美術館に石本先生からご寄贈いただいた絵画が本画で350ぐらい、素描が1,000近くありますので、時価に相当すれば10億円以上はなるんじゃないかと思います。それで、浜田のこども美術館におきましても、今手元に資料がございませんので、ちょっと金額を申し上げられませんが……。

 今、浜田の分については資料がございませんので、ちょっと的確な金額を申し上げられません。誠に申しわけありません。後ほどお答えさせていただきます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) あのね、財団合併するときに、流動資産、それからこの有形固定資産、こういったものをきちんと評価するなり、ある程度時価で評価するなり、それ把握してるのは当然だと思うんですよね。今資料がないからといって、資産を聞いたときに現金、預金だけで話が終わるわけじゃないでしょう。例えば備品もあれば車ももしかしたらあるかもしらん、山ほど備品とかほかの財産もあるはずですよね。そういったこときちんと把握していないところに問題があるんじゃないんですか。私は、当然その辺の絵画も、今どのぐらい安くなってるかわかりませんけども、ある程度は定期的にはその辺の資産価値として見ていくのが当然管理責任だと思っておりますけども、今それがないということであれば、後ほどまたもらいます。これを言ってもしょうがないです。

 それでは、ついでに聞きますけども、現金等々、この辺の財産運用、これはどのような方法で行っておるのか聞きます。



○議長(牛尾博美) 答弁者。教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 備品、財産等につきましては、すべて市の所有財産となっております。

            (19番川神裕司議員「そういう答弁求めてないよ」と呼ぶ)



○議長(牛尾博美) 運用について。

            (19番川神裕司議員「運用はどうしてるのかということ」と呼ぶ)

 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 大変どうも失礼しました。財産運用でございますけども、浜田と三隅財団が基本財産合わせて2億円あります。その1億円を合併後の基本財産を運用財産として今後扱っていくということにしておりまして、毎年2,000万円の減額を5年間行うというふうな考えでおります。



○議長(牛尾博美) 答弁者、現在の運用状況について。

 暫時休憩いたします。なお、再開は1時30分といたします。

            午後0時14分 休憩

            午後1時27分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどの川神議員のご質問についてお答えします。

 まず一つには、現在両財団に現金、預金以外の資産についてというご質問でございましたけども、それについては、現金、預金以外の資産はございません。そして、固定資産、備品類はすべて市有財産となっております。

 それから次に2点目ですけども、基本財産の運用でございますが、浜田財団については定期預金が4,200万円の2口で8,400万円、そして国債が1,600万円でございます。締めて1億円の基金の運用でございます。それから次に、三隅財団でございますけども、定期預金が1億173万5,000円でございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 時間をとらせました。備品が全くないということでありますけども、例えば個人というか、パソコンとかプリンターとかカメラ類とか、そういったものすべて含めて一切市の所有の財産であるのかということを確認させてください。

 それと、国債の運用の利率は幾らですか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほど申し上げましたように、備品につきましては市の財産ということでございます。

 それから、国債の利率でございますけども、0.8%が半年、それから1%が半年ということになっております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 時間もですんで、その辺をいつでもやっぱり情報提示ができるような経営感覚を持っていただく、もしくは教育委員会もその辺の掌握はきちんとしておいたほうがいいんではないのかと思っております。

 続いてですけども、両財団における今までの職員の採用の経緯、給与体系についてお伺いをいたします。また、合併後、浜田財団の規程に合わすということですけども、どの程度の差があるのか、このあたりをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) まず、浜田財団につきましては、世界こども美術館の管理運営のために設立された財団でありますので、平成8年の開館に合わせまして学芸員2名、事務員2名を公募により試験採用しておりました。平成13年には退職に伴う2名の欠員を試験採用しております。その後、平成16年には浜田市の行財政改革方針に基づきまして、公共施設を管理しておりました外郭団体の整理統合を行いまして、石央文化ホールの管理者でありました株式会社はまだ未来21の社員6名及びサン・ビレッジ浜田の管理者でありました財団法人浜田市勤労者福祉センターの職員1名、合計7名を再雇用しております。また、本年4月にはラ・ペアーレ浜田の管理運営をすることになりましたので、そこに勤務しておりました指導員1名を再雇用しております。平成21年4月1日現在では、正規職員は10名となっております。

 次に、三隅財団の職員採用でございますが、石正美術館とアクアみすみの管理運営のために設立されました平成12年に学芸員1名、指導員4名を公募により試験採用しました。平成13年には石正美術館開館に合わせまして事務員1名、平成17年には美術館事務員1名をそれぞれ公募して試験採用しております。また、本年4月には指導員2名の欠員を公募で試験採用しておりまして、現在正規職員は7名であります。

 次に、給与体系につきましては、浜田財団は浜田市が作成しております浜田市外郭団体給料表を、三隅財団につきましては浜田市職員給料表をそれぞれの給与規程の中で運用しております。両財団の給与の差でございますが、仮に高校卒業ですぐに採用された場合で比較しますと、初任給には差がありませんが、7年後に三隅財団が月額で2,000円高くなります。そして、12年後からは逆に浜田財団のほうが月額で1万5,800円高くなるという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 今後、浜田市の外郭団体に給料表に合わせるというふうなことになるんですかね、合併になると、浜田市に合わせるということは。この外郭団体の給料表と現在の職員の給料表、どの程度の差があるのか、お答えください。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今、具体的な数字で申し上げることはできませんけど、先ほど高校卒の職員で、7年後には先ほど言いましたように浜田財団のほうが月額で1万5,800円高くなるということでございますけども、相対的には最初言いましたように、勤務年数が高くなりますと浜田財団のほうが幾分か……。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 川神議員のご質問にお答えいたします。

 浜田市職員の給与ベースを100とした場合、浜田財団の今の財団の職員の給与につきましては約86.2%、それから三隅の財団の職員につきましては84.7%、こういうふうになっております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) じゃあ続いて、財団合併のメリットとして、市財政負担の軽減や事務局体制のスリム化による経費節減を上げていらっしゃいますが、具体的にどの程度になるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 両財団は、旧浜田市と旧三隅町から受けた寄附金1億円をそれぞれの基本財産としておりまして、この2億円のうち1億円を合併後の基本財産、1億円を運用財産とすることとしております。浜田市が両財団に美術館管理費として交付しています補助金から毎年2,000万円の減額を5年間行いまして、この減額分に運用財産を充当することによりまして、5年間で1億円の市の財政負担の軽減を考えております。

 また、事務局体制のスリム化による軽減額につきましては、定年退職による事務局職員の不補充、役員等の費用弁償、管理経費等でございまして、単年度で692万1,000円と試算しております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 先ほど両財団の人件費を足したら1億3,000万円何がしかという大変大きな金額になるということを聞いて驚いたわけですけども、総務部長のお話で86程度の、職員から86%に当たるというお話ですが、更に健全運営するために、この部分の給与体系を更に削減をして、全体の財団の健全運営に当たるというのが今の時代の流れだと思いますが、そのあたりは財団に対しての指導は行わないのか、お伺いをします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) ただいまのご質問でございますが、今現在、確かに議員おっしゃるとおりでございまして、今の外郭団体の職員の給与表について見直し作業を着手しております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 項目では最後の項目に入ります。

 合併により、約10カ所の施設管理を行うことになりますが、将来的な管理施設の増減をどのように予想しているのか、お伺いします。

 また、多額な公費を投入している世界こども美術館は、指定管理者制度を導入をしているとはいえ、実際には公募ではなく指定によるものであります。更なるコストダウンを目指し、公募に切りかえられたらどうか、市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ご指摘のとおり、今回の合併によりまして10カ所の施設を管理する予定であります。施設の一元管理による有効活用というメリットがある反面、財団の組織管理面において負担が増大するというリスクも考えられますので、将来的には管理施設を減らす方向で考えております。

 浜田財団は、世界こども美術館の管理運営が設立目的であり、開館から今日まで、国内はもとより海外からもその活動は高く評価されております。指定管理者の指定方法については、コスト削減はもちろんのこと、サービスの向上を図る上からもよりよい方向性を検討していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 世界こども美術館でありますけども、海外から高い評価を受けているということです。海外のどのあたりから高い評価を受けてるのかというのは、ちょっと私も詳しくはわかりませんけども、問題は税金を払っている市民から高い評価を受けなくてはならないと、私はそのように考えております。

 例えば冒頭にも言いましたけども、65歳以上が約1万8,000人もいる。こういった方々が恐らく世界こども美術館を日ごろ使うかというと、そうではないかもしれない。むしろ介護難民や年金問題、さまざまな生活を圧迫してる部分、ここに税金を投入してほしいというのがやっぱり高齢者の願いだと思いますが、そういった意味で、私は市民の方による仕分け作業をすると、この世界こども美術館の今でのあり方というのはいろんな議論がされるんではないかと思っておりますんで、一概にそういった評価が高いからいいんだというのと、税金をそこへ大幅に投入するのは、また話は違う話でありまして、その辺はよくよく考えていただきたいと思います。

 この財団がいずれは少しスリムにならなきゃいけないと、受託の事業も減していかなきゃいけないというお話だったんですけども、例えば昨日もありましたラ・ペアーレの指定管理についていろんなお話がありました。黒字出してる石巻のこういった例、即座に調査をしながら、自分たちの運営に導入していこうと、そういうような話ももっともっとしていかなきゃいけないんだけども、動きがちょっと悪いんではないかと。

 そういった意味で、私はこういった大きな施設をたくさん管理してるここの財団には、大きな経営責任、それから管理責任があると考えております。そのためには、この財団に経営感覚がないと、市民のニーズはわからない。そういった意味で、経営会議が定期的に開かれているのか、財団の中で、これをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 経営会議というお尋ねでございますが、経営会議という組織はございませんけど、各館がございますので、理事長を中心として館長会議を行っております。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) 時間がありません。最後にしますけども、例えば今回のラ・ペアーレで1,400万円の赤字を出したというお話であります。本来でありますと、この財団が当初はとんとんで収支がいくと言われるにもかかわらず、こういった赤字が出てしまったと、これはまさしく財団の管理運営能力の欠落だと私は思っております。

 そうなりますと、貴重な市民の税金1,400万円、これは昨日もお話でありましたC型肝炎の問題とか、減免に幾らでも使える金です。それをここから出すんではなくて、財団にお支払いいただくという考えはないのか、そのご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 二つの財団でございますけど、浜田財団は先ほど申し上げましたようにこども美術館ができた、その管理運営で発足したものでありますし、三隅の財団は石正美術館あるいはアクアみすみというものができて、この財団ができたものであります。もともとは例えば三隅町で申し上げますと、この二つの施設はもともとは町が町民のために町の美術とか芸術、文化の高揚のためにそういう美術館を建て、そしてアクアみすみは三隅町の町民の健康保持のためにこれはできたものでありまして、もともと最初からそういう収支をそのことを重点にして建てた施設ではありません。そういう町民のために建てた施設ということでございますが、浜田も恐らくそのようなことをやっとります。そういう中で、今のこの管理運営ということになります。

 確かに収支的には合わない施設がございますけど、そういう発足の経緯から、あるいはそういう市民のそういう文化面とかあるいは体力面、健康面ということもありまして、あるいはこども美術館につきましては、そういう子どもの、そういうおっしゃったそういう福祉とかそういうこともわかりますが、子どもがこれから成長していくためのある程度の投資というものも必要だろうと思います。そういうことで、管理運営面のもちろんそういう面は十分考慮はしていきますが、そういう面でこれをいきなり廃止していくというようなことは、今考えるべきじゃないと思います。



○議長(牛尾博美) 川神議員。



◆19番(川神裕司) とにかく危機感と市民が言う市民の目線、これを忘れずに、職員はやはり議会と協力しながら、やっぱり新しいまちをつくっていく必要があると思います。質問を終わります。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) この財団のことについて、午前中から熱心ないろんな指摘があったところであります。非常に傾聴すべき点も多々あります。

 そういう中で、財団は今いろんな石央文化ホール等も含めた多くの大事な文化施設、体育施設が入っておりますが、そういう中で、特に中核をなすのが浜田世界こども美術館であります。しかしながら、この中核をなすというこの美術館に対して、いろんな面で先ほどありましたように、やはり市民の皆さん方の全体的な理解というものは、やはりほど遠いところもあろうかと思います。

 しかしながら、先ほど教育長が答弁いたしましたように、いろんな面では、メキシコとかパリとかフランスとかスペインとかいろんな面で、そして国内の同類の美術館等からも本当にいろんな面では評価があり、こちらのほうのいろんな企画には積極的に協力もいただいておる。そして、子どもたちの中でも、特にこの美術館を非常にある意味で教育の場として今日まで成長してきたことも、数は少ないかもしれませんがたくさんあると。これだけの少ない学芸員、職員の中でこれだけの事業をするのは、本当は大変なんだというような評価も実はいただいておるところであります。

 しかしながら、今はやりの事業評価という俎上にのせられますと、非常に厳しい指摘が出てくることも事実であります。

 しかし、そういう面で、今日ご指摘がありましたような内容について、やはり熱心にこちらのほうの財団の理事会、前は私が理事長でありましたが、今は離れております。そういう中で、その理事会等々でも十分に熱心な議論をしていただくようにお願いをしたいと思っております。そういう中で、やはり市民の皆さん方に本当に理解してもらえないと、本当はその設立の意味がないということであります。

 今回、石正美術館が一緒になりましたが、本来石正美術館は全く別のものであります。現在90歳になられても現役として活躍をしておられます三隅自治区出身の石本正先生、この石本先生が本当に余生を全力を挙げてこの島根に、石見に、そして石正美術館に今尽力をされておるところであります。そういう意味で、これが合併はしましたが、安易な浜田世界こども美術館に吸収されてわけのわからないようなことになるのは少なくとも避けてほしい、しないでほしい、そういうふうなお気持ちも聞いておるところでありまして、そういう面では非常に双方がいい形で今後も残るような議論というものを、やはり財団の理事会等を中心にして起こしていただくように、そのように今後私も理事の一人としてお願いをしたいと思っております。

 今日午前中から非常に前向きの提案をいただいたことについては、心から御礼申し上げ、今後やはり議会の皆さん方も一緒にこの財団をどうすればいいかということ、そのためにはやはり財団の情報を徹底的に開示する、そのことが必要ではないかと、そのように思っておりますので、ご指導いただきますようによろしくお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 1番笹田卓議員。

            〔1番 笹田 卓議員 質問席〕



◆1番(笹田卓) 1番、漁師であり、ライフセーバーであり、新人議員の笹田卓でございます。新人ということで至らぬ点が多々あるとは思いますが、全身全霊をかけて活動してまいります。どうかよろしくお願いいたします。

 この度、県立大学生の平岡都さんがご遺体で発見され、痛ましい事件が起こりました。平岡さんは、この4月に夢と希望を持って浜田に来られ、その夢を断たれる形となりました。この極悪非道な犯人を絶対に許すわけにはいきません。極悪非道な犯人の早期逮捕を願うとともに、平岡さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

 それでは、質問に参ります。

 浜田市のキャッチフレーズでもある「青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち」とありますが、私は一番最初に書いてある青い海、これは浜田の象徴であると考えております。浜田の水産の復興、復活なくして、今後の浜田はないと考えております。

 私がこれからの浜田の海について質問を考えたときに、水産業者に何人かアンケートをとりました。その中で言われていたのが、活気がない、若い者がいない、仲買人の方は一本釣りの高価な魚がない、漁師さんは魚が安い、魚がとれんなどとおっしゃっておりました。サーフィンなどで海を楽しむ方の話を聞きますと、今度日脚沖にテトラポッドが入るんだということを耳にしたんだが、どうなっとるんだというようなことも聞かれました。

 私は漁師なので、まず漁師のことについていろいろお伺いしたいと思います。

 6月に山崎議員もこの議題を取り上げられておりますが、浜田の現在における漁業、底びき、きんちゃく、一本釣り漁の平成20年の漁業者の人数、水揚げ高を伺い、さらに今後市としての浜田における漁業の見通しをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 平成20年の漁業者数は、JFしまね浜田支所浜田市分の組合員数では1,074人であり、浜田漁港の総水揚げ高は69億5,000万円であります。船会社数は、底びき網漁業が4社、まき網漁業が2社、漁業者の人数は底びき網漁業が約100人、まき網漁業が約60人であり、水揚げ高は底びき網漁業が約17億1,000万円、まき網漁業が約8億1,000万円であります。また、一本釣り協議会に所属している漁業者数は193人で、一本釣り漁業全体の水揚げ高は約2億7,000万円であります。

 現在、浜田における漁業は、昨今の不況が続く中、魚価の低迷、燃油価格などの資材高騰、漁船の老朽化、漁業者の高齢化などさまざまな課題を抱えております。現在、市ではこれらの課題を解決するために、水産物ブランド化事業を初め浜田漁港活用推進事業によるポートセールス、燃油高騰対策事業、担い手育成事業などさまざまな取り組みを行っているところであります。しかしながら、今後も漁業を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予想されますので、漁協を初めとする漁業関係者と連携を図りながら、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 私も全く同じ考えでございますが、昭和48年には底びきは31カ統あり、今は5カ統、きんちゃくのほうは昭和58年25カ統、今は2カ統しかございません。一本釣り協議会に所属している漁師も、今は193人ですが、昭和48年には約400人ぐらいの一本釣り協議会に登録された漁師さんがおると認識しております。

 今聞いた課題を解決するために、いろんな課題を上げられましたが、すべて大切なことだと思いますが、その中でもこれだけは必ず早期にしなければいけないというものがございましたらお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) やはり底びき網、まき網漁業、それと一本釣り漁業、そうしたものが水産加工を初めとする幅広いすそ野を持って水産浜田が形成されておりますので、ここの3点を中心に、何とかそこら辺の課題解決に向けて進んでいかなければならないと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 私も同感でございますが、やはりお金を投入するのではなく、人材を育成していくのが今後の課題だと私も考えております。

 もう一点お聞きしますが、浜田で養殖をされている方もいます。今後の養殖業に対する見通しをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 養殖業についてでございます。これにつきましては、養殖の関係、非常に当市、そうしたものがかかる中で、採算性、そうしたものが問われてくると考えております。そうした中で、現在いろいろな検討を進めておりますけれども、この地に合った養殖というものが何が一番ふさわしく、どうした利益というものが得られるのか、そこの辺の検討を進めながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 実は、島根県における養殖業で、陸上養殖をされとるのは浜田にしかおられません。生湯でやっとられるヒラメ養殖だけが、今島根県全体でも残っている陸上養殖の現状でございます。ヒラメの養殖をされとる古和さんという方は、農家で言う有機栽培のように余り薬を使わずに、どんちっちアジえさを使ったすばらしいヒラメを育てておられるのでありますが、なかなかデフレの関係もあり、魚価が安定しないと嘆いておられました。本当に食べてみると、すごい天然物と変わらないぐらいすごいすばらしい味がしまして、是非皆さんにも食していただきたいなと思っているところであります。

 こういった養殖で頑張っておられる方の意見を聞きながら、どんどんどんどん地元に合った養殖業を勉強し、更なる水産業として発展させていかなければならないのも一つの課題だと思いますが、どうお考えですか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 議員ご指摘のとおりと考えておりますし、特にヒラメの養殖もさることながら、毎年中間育成をしたヒラメの稚魚について放流もしながら、浜田市近辺の中でのそうした取り組みについてもやっているところでありますんで、今後そうしたものが更に充実するように努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) それでは、質問を変えます。

 今年の6月も川神議員が質問しておりますが、漁業雇用促進緊急対策事業の利用状況を伺い、さらにその効果と見通しをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 漁業雇用促進緊急対策事業につきましては、漁業協同組合JFしまねが事業主体となり、地元漁業会社において沖合い底びき網漁業者5名、まき網漁業者2名の合計7名を漁業研修生として1年間雇用される計画であります。雇用状況については、沖合い底びき網漁業で6月から1名雇用されております。その他につきましては、現在国の助成を受けた漁業研修生雇用前の基礎研修、実践研修を順次実施中であり、今後漁業の厳しい環境に耐えられる方を選考し、漁業研修生として雇用される予定であります。

 効果と見通しにつきましては、漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている浜田の水産業において、UIターン希望者や失業等による求職者の新たな雇用創出が図られ、新規漁業者が円滑に確保されることで、一定の効果が得られるものと考えております。そのため、来年度も研修期間が1年未満の方に対する助成を行い、正規雇用につなげていく考えであります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 全体的にもしすべてが埋まれば合計7名ということですが、漁業研修生は1カ月大体幾らぐらいいただけるものなんですか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 1カ月の補助といいますか、そうしたものにつきましては、約18万円程度、そうしたものを確保しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) これは18万円ということなんですが、大阪、東京でいろいろ研修生を募っているということなんですけども、この事業自体、私ちょっとこれを勉強するまでわからないものだったんですが、地元の若い子にお話をしますと、是非僕がやりたいという人間が何人かあらわれております。まずこういった事業は地元の方にしっかりと説明をされて、地元から漁師を増やしていかなければならないという考えでありますけども、そういった通知だとか、地元の若い子らにこういった事業が伝わるようなことをされたんでございましょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) この取り組みにつきましては、JFしまね浜田支所、そうした関係とも、また地元の漁業会社等も含めて相談をしながら取り組んできたところであります。そうした中で、地元に対する呼びかけ、またお知らせ、そうしたことについては不足しておったかとも考えておりますけれども、特にUIターンという定住を絡めた形での雇用を今回検討してまいったことから、そうしたところで不足が生じているということであります。そうしたことにつきましては、先ほど議員ご指摘のこともございますので、今後の取り組みにつきましては参考にしながら、十分な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 皆さんよくUターン、Iターンという言葉を口にしますが、お一人こちらで浜田で住める間に、二、三人は浜田から出ていってる現状をもうちょっと考えなければいけないんじゃないかと思っております。これは漁師だけではなく、農業のほうでもそうですし、そういった地元をまず大切にして、UIターンの希望者っていうのを募っていくべきだと私は考えます。

 もし、こういうことがあってはならないと思うんですけども、その船会社がもし倒れた場合に、その方はどうやって食べていくんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) そうしたことは現在想定はしておりませんけれども、どういいますか、万が一そうしたことがあれば、またいろいろなハローワーク等、いろんな形での対応を考えていくしかないと思っております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) これは私の考えなんですけども、今5カ統の底びき、2カ統のきんちゃくがございますが、大体半数の方が一本釣りに入られてるということです。今後いろんな可能性を考えて、やっぱり一本釣り協議会に入会していただいて、もし何かあった場合にでも一人でやっていけるような体制をつくっていくべきじゃないかなと考えますが、いかがでしょう。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ご指摘のこともよく理解できますんで、またそうしたことについて働きかけをしてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 私は、このいろんな漁業種の中から一本釣りという業種に非常に注目しとります。私も一本釣り漁師なんですけども、やりがいがありますし、いろんな可能性を秘めとる漁だと思います。浜田の海で漁業後継者の必要性について、漁業者になるための環境面の評価について、市の認識をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 当市における一本釣り漁業者数は、昨年12月現在405人で、全漁業者数の約4割を占めておりますが、近年では高齢化の進行により減少傾向が顕著となっております。

 一本釣り漁業者は、ただ単に海で魚をとるだけではなく、外国からの不法入国船や密漁船あるいは危険漂着物の早期発見などに貢献し、また漁村地域においては地域教育や防犯など、重要かつ多面的な役割を担っており、一本釣り漁業の衰退は、すなわち漁村コミュニティの崩壊に直結する非常に重大で深刻な課題であると認識しております。

 こうした中、当市は新規自営漁業者定着支援資金を創設するなど、島根県やJFしまねなど関係機関と連携し、後継者の育成に努めているところでありますが、今後も水産物のブランド化や鮮度管理技術の向上による魚価向上、一本釣り漁業者の所得向上を図り、一本釣り漁業が魅力あるものになるよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) こうしたハード面の支援とか昔からあると思うんですけども、先ほど言われた新規自営漁業者定着支援資金、平成18年から行っている事業だと思うんですけども、いまだ現在だれも使われた形跡がございません。といいますのも、やはりそういった資金、助成などが使いにくい、わかりにくいということが、実際私は漁師として物すごく感じております。そういった助成、そういった資金があるんであれば、必ず皆さん飛びついてやってみようかという方は多々出てくると思います。そういった情報をわかりやすいようにしたり、ハードルを下げたりすることが、今後一本釣り漁師を増やしていく一つの手だと思いますが、どうお考えでしょう。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 確かに使いにくいということであれば、やはりそこのところは使い勝手のいい制度に改めていく必要があると思っておりますし、またわかりにくい面につきましては、よりわかりやすく皆さんにお伝えする努力を今後とも続けていかなければならないと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 先ほどの話だとハードの部分でばっかりなんですけども、ソフト面でこういったことをして漁師を増やそうと考えているという市の考えていることがございましたら、お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 一本釣り漁業者になるためには、漁業権、すなわち漁業協同組合の正組合員もしくは準組合員になる必要があります。そうした中で、船の係留場所、また地元の漁業者の方との連携、そうしたことが最低限必要なことと思っております。そうした中で、やはり新たに一本釣り漁業を目指される方につきましては、そうした地元の漁業者と一体となる努力も必要であろうと思っております。そうした中で、市といたしましては、そうしたご希望のある方につきましては個別に相談を受けて、漁協へ伝えながら、新規漁業者の希望に沿った形での漁業ができるよう努力してまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 皆さん簡単に漁師になれると思っておられる方もおられると思いますが、実はなかなか一本釣りの漁師にはなれない状況がありまして、浜田地区では7地区がございます。松原、瀬戸ケ島、大中江、小中江、上小路、端小路、下小路の七つがあります。そういった地区が長浜には三つ、津摩には三つ、三隅には八つ、国分地区には三つございます。まず、この地区の方々に認められて、さらに年に一回しかない2月の資格審査に合格しなければ漁師にはなれません。

 例えば高校生が卒業する3月に、じゃあ水高を出て漁師をやってみよう、一本釣りをやってみようということになりますと、丸々1年待たないと資格がいただけません。そうなると、その子の1年はどうなるんでしょうかという話になるんで、まずその地区で認めてもらうことがまず難しい問題でございまして、例えば金城の方が漁師をしたいという話をしますと、松原の漁師が、じゃあこっちで入ってやりんさいという話には今の現状ではなりません。そういったソフト面をどうにかしないと、漁師は増えていかないと考えておりますが、そういったところから市としての見解をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 地域と希望される方、そこのところのタイム的なずれということが今ご指摘をいただいたわけでありますけれども、やはりそうした漁業を目指される方、早目に市のほうへご相談いただければ、そうした地域とのつながり、また少しでも早くそこの資格審査が受けられるような仕組みをそうした関係機関とも協議をしながら、取り組みやすい形を目指して進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 実は5年前に16歳の子が、僕は潜りなんですけども、潜りとしてやってきた若い子がいました。私はすごいうれしくて、どうにかこの子と一緒に頑張ってやりたいなと思ったんですけども、どうにも御飯が食べていけないということで、2年で脱退されました。僕はそのとき一漁師だったので、なかなかいろんな案が思いつかなかったんですけども、そういった方っていうのは今後いろいろ増えてくると感じております。

 そういったことから、今後一本釣りで最初に専業で食べていくのは難しいと考えておりますので、そういった副業の方向で一本釣りを始めるという方を増やし、とにかくそういった支援をしていかなければならないと考えておりますが、それについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ご指摘のとおり、すぐ一本釣り漁業で生計を立てるということはなかなか難しいということの認識については同じでございます。そうした中で、副業を含めながら、どうした形での経営を目指していくのか、細かい相談に応じながら一緒に考えていく中で、ご本人のご希望に沿うような形をつくってまいりたいと、そのように考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 私が漁師を始めたときに、僕は松原の漁師なんですが、まず1年間食べていけませんでした。地元の漁師さんが、自分の漁が減るにもかかわらず、知識や技術を惜しみなく教えていただけました。そういった漁師さんを増やさなければ、絶対に一本釣り漁師っていうのは今後成り立たないと考えております。市が待つんではなく、市の職員が各松原の7地区、長浜の3地区、津摩の2地区、国分の3地区、三隅の8地区に出向いて、漁師さんとひざを突き合わせて、若い漁師の育成に今後ベテラン漁師さんの知識と技術が必要ですと熱く語れば、必ず人と人とがすることでありますから、じゃあやってみようかということにならないかと思っております。その若い漁業者の育成が、ひいては水産業の発展につながると思いますが、それについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 市のほうからそれぞれの地域に出向いて、そうした熱い思いを伝えながら、また協力していただけるような説得、そうしたことも含めながら取り組みは進めてまいりたいと思っているところであります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) それをしていただければ、各ベテラン漁師さんもしっかり動いてくれるんではないかと思います。

 最初に底びきのほうもきんちゃくのほうも大切だと言いましたけども、昔の体系からしますと、底びき、きんちゃくをおりた人が一本釣り漁師となって漁をするという形が今までの浜田の形でしたが、今後そういった形は難しいと考えております。一本釣り漁師から始めて、じゃあおれがきんちゃく乗ろうか、私が底びきやってみようかという数を増やさなければ、お金を投入したところで全く私は意味がないと考えております。やはり数は力なりといいましょうか、どんどんどん若い漁業者、よそから来ていただけるんであれば、たくさんの漁業者が増えると思います。そういった方向で市としても動いていただければ、私も身を粉にして働く所存であります。どうかそれを進めていくよう、よろしくお願い申し上げます。

 第2項目でございますけども、今安全・安心がうたわれている今、浜田の海における安心・安全についてお伺いいたします。

 安全・安心の重要性が問われている現在、浜田の海の安全・安心面について、市としての認識をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 浜田市には、大きな海水浴場やいそ釣りの絶好の釣り場も多くありまして、こうした海水浴場やいそ場におきましては、毎年数件事故が発生しております。今年は特に大きな事故は聞いておりませんが、昨年度は7月から8月までの間に浜田海上保安部管内で8件の海浜事故が発生し、5名の方が亡くなっておられます。

 海水浴客を初め多くの方が浜田の海で安心してマリンスポーツや釣りを楽しんでいただけるのは、浜田海上保安部を初め海上安全指導員やライフセーバーなど、民間のボランティア団体のお力によるものと認識をいたしております。

 また、海難事故対策として、水難救護所が平成13年にJFしまね浜田支所に設置されております。水難救護所は、ボランティア精神に基づいて漁業関係者を中心に組織運営されるもので、海難事故が発生した場合、会員が所有している船舶等を利用し、救助活動に当たるものでございます。

 市は海難防止の一端といたしまして、浜田海上保安部が本年5月から発行いたしております「うみまるニュース」を市内沿岸地域への回覧や、毎年5月16日から8月15日までの間の海難防止強調運動期間中に、庁舎にのぼり旗を上げる等の啓発活動を行っております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) よくわかりましたけども、今度4月に三隅B&G海洋センターが三隅教育文化振興財団へ指定者で管理委託されるということですが、私はどうも海に対しての安全面のことがちょっと書かれてなかったもので、そういった安全面をどう考えているか、お答えください。



○議長(牛尾博美) 答弁者。総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 海に対する海上安全面につきまして、基本的には海上保安部のほうにお願いをするしかないものと思っておりますし、また行政といたしましては、その後方支援しかできないんじゃないかというふうな認識でおります。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 実は、去年こちらの海洋センターのほうで、実際船が流された事件があるのをご存じでしょうか。それを海上保安庁を待ってるという状況になりますと、どういった状況が起こるかっていうのは考えなくてもわかると思うんですけども、実際今後委託されて、B&G指導員、アドバンスインストラクターというような方が1名ついてるということなんですけども、本当に海のことがわかって、風の向き、波の高さ、そういった判断からそういったことができるんであるかどうかっていうのは、市としてはわかっておられるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 非常に詳しいご体験といいますかご意見いただきました。確かに私ども通常海に携わってない者にとっては、今の議員のご質問、非常に頭の痛い問題でございまして、なかなかそういったものがすぐにわかる状況にはありません。ですから、議員おっしゃるように、そういったB&Gとか海洋センター、そういった海に携わる海洋レジャーに行く職員においては、そういった当然訓練も必要でございますし、そういう知識も必要であると認識をしております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) アクアみすみと一緒に管理されるということなんで、今後お客様も増えるといいなと僕も思ってるんですけども、事故っていうのはやっぱり未然に防がなくてはならないと考えておりますので、そういったハード的なところをしっかり管理して運営していかないと、大変な問題になるんじゃないかと考えております。

 それでは、次の質問に移ります。

 この質問は、平成13年12月、平成17年6月に三浦一雄議員様が質問されておりますが、もう一度質問させていただきます。

 既に釣り場として有名な浜田に、これから団塊世代の釣り客がより一層増加することが見込まれるためなどから、浜田に水難救助隊、海難救助隊なる組織が必要と考えますが、市としての認識をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 先ほど総務部長のほうからも答弁がございましたように、浜田市では毎年数件の水難事故が発生しております。参考までに水難事故での消防での出動件数を申し上げますと、過去5年間で25件ございまして、その主な事案は、遊泳中の事故が7件、釣り場からの転落事故7件、サーフィン中での事故6件、自損、これは自殺でございますが、3件であります。

 消防の水難救助隊を編成するには、救助隊の編成、装備及び配置基準を定める省令というものがございまして、それに基づき原則5人からなる救助隊を置くこととなっております。消防の24時間体制の交代勤務体制面から、多くの職員を潜水士として養成する必要がございます。

 また、海や河川、湖沼などで発生します水難事故で救助活動をするのは、大変な危険な作業を伴う潜水業務を初め必要となります。その取得はもちろんですし、その資格を取得後も救助技術維持のための技能研修、潜水訓練を通年実施していく必要があります。さらにはこの隊員には相当な体力と身体適性が要求され、議員ご承知のように通常は一般的に35歳ぐらいまでが限度とも言われております。

 また、装備品といたしましては、水難救助車を初め救命ボート、水中無線機、水中カメラ、潜水器具一式など多くの資器材も伴ってきます。

 このような中で、全国には803の消防本部がございますが、この消防本部ほとんどが水難事故に際しましては、通常の救助隊が水難救助隊として兼任活動しているのが実態でございます。現在の浜田市の消防の体制では、これに対応することは課題も幾つもありますので、現在保有しております救命用の資器材と人員の有効活用により対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 前回、三浦議員が質問されたとおり、そういったことだと思いますけども、私が考えている水難救助隊、海難救助隊というのは、ただ単に潜水士を結成するのではなくて、今世界で一番最先端とされている救助体制なんですけども、水上バイクの後ろに救命道具をつけまして、それで海浜、海岸一帯を波が高くても救助ができるというその最先端を行ってます救助活動の水難救助隊をどうか設立していただけないかなということでございます。

 これはお金もかかりますし、人材育成もすごいお金がかかるんですけども、実は浜田にはそういった世界でトップクラスの救助体制にもかかわらず、インストラクターもおられます。沖縄で年1回、そういった日本の大会が開かれているんですけども、日本チャンピオンも浜田におられます。そういったレスキュー体制を是非民と官で一体になってできないかと考えているんですけども、最初はやはり人が海に入るっていうことは、二次災害、三次災害が恐ろしいものでございますが、最初は5メーターぐらいから素潜りで始めるような形で、水深5メーターから海面まで、釣り客が落ちたり遊泳客がおぼれたりする中で、迅速な機動力のある隊をつくりたいと考えておりますが、いかがなものか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 消防長。



◎消防長(平野一茂) ありがとうございます。大変今いいご提案をいただいたと思っております。先ほど答弁いたしましたように、正式な消防で言う隊というのは、先ほど答弁いたしましたように人材的なもの、経営的なもの、いろんな訓練施設等、大変なことで難しいとは思いますが、今議員言われましたように、海難事故にもいろいろございまして、先ほど言いました釣り場からの転落等は、当然うちの通常の陸上の救助隊が行って救助、引き上げ作業等はできます。海浜の近くの部分につきましては、一定の資器材がございますのでできますが、沖合いでの救助となれば、先ほど言いましたように船からすべて要りますので、その辺が難しいところでございます。

 今議員さんが言われましたような水上バイク等を使った捜索とか救助、この辺のところは正式な隊にはなりませんが、消防とそういう民間のグループと今後いろんなことで話し合わせていただきながら、どのようなことができるかをお互いに話させていただいて、できることは少しでも海の安全を守っていきたいと思いますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 今でこそ安全・安心が問われているので、海のほうも今後観光客、釣り客がたくさん来てくれることと思いますので、そういった海面の安全を市としても促進していくことが大切ではないかと考えております。

 実は、水難救助隊というのは消防がベースになっておりまして、海難救助隊というのもございます。海難救助隊というのは、大体NPO法人がベースになっておりまして、伊勢湾海難救助隊、神奈川県海難救助隊、新潟海難救助隊などはNPO法人がやっておられます。ただ、私たちが持っているその水上バイクにライフスレッドをつけたレスキュー体制っていうのは、恐らくできれば日本海側では初じゃないかなと考えております。

 私の考えからしますと、今瀬戸ケ島の埋立地にちょうど大きなスロープがございます。埋立地の利用も今市として、県としても頭を悩ませているところだと思いますが、そういったところで本部が置けないかなということを考えております。海で生活している以上、あそこの場所が浜田市から中心と考えております。あの土地であれば、すぐに生湯のほうにも行けますし、馬島、矢箆島、三隅のほうまで一瞬にして船をおろして移動することが可能ではないかなと考えております。

 また、今、皆さんちょっとご存じはないかと思いますけども、この二、三年、南方系のウニでございますガンガゼというウニが大量発生しております。ウニの先に猛毒がありまして、結構南でも危ないウニだと騒がれているウニなんですけども、このウニがいそ焼けする原因にもなると言われております。私も潜っている最中見たらつぶすようにはしてるんですけども、これはもうはっきり言って私だけじゃなかなか難しいところがございまして、そういったもし隊ができるんであれば、そういった訓練とともに一石二鳥で駆除をできたりとか、瀬戸ケ島の利用問題に一役買えるんじゃないかというようなことも考えておりますが、市長のご意見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど来聞いておりまして、やはり全国的な規模でのレスキュー隊、ライフセーブ、これまでもうかれこれ8年近くなるんですかね、頑張ってくださったその実績といいますか、そういうことを知っておりますだけに、非常に説得力がある、そのように聞かせていただきました。

 先ほどの瀬戸ケ島のこの埋立地の基地をある意味でポイントにということも、これは本当に積極的に考えていかなければならないことではないかと。また、先ほどおっしゃいましたこともいろいろ参考にさせていただき、また消防とか、また水産関係と連携をとって行政として対応したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 笹田議員。



◆1番(笹田卓) 尊敬する市長にそう言っていただければ、本当にうれしく思います。そういったところで安心・安全のほうも力をより一層入れてやっていただければうれしく思います。



○議長(牛尾博美) 9番西田清久議員。

            〔9番 西田清久議員 質問席〕



◆9番(西田清久) 9番、創新会、西田です。

 先般の改選によりまして、宇津浜田丸はこれから4年間の厳しい航海に旅立ったところだと思っております。暗雲立ち込めるこの厳しい厳しい大海原でございますけれども、先ほどの海の続きではありませんが、本当にこの宇津浜田丸が目的港にきちんと明るい航路を見つけてたどり着くためには、この浜田丸の持っております機能をフルに発揮することが、これからの4年間にかかっているものと私は思っております。そういう意味では、私も心を一新して、これから一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。

 それでは、今回の質問についてでございますが、交流という言葉を初めにキーワードに、幾つかの質問をさせていただきます。

 合併をいたしまして4年間、これまでも4年前にも質問いたしましたけれども、学校、この浜田市内の小・中学校の合併をいたしまして中山間地の学校、あるいは海浜部の学校、そして大規模校、小規模校、そういったさまざまな学校間の交流につきまして、教育委員会、現状認識、見解をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 大規模校と小規模校の学校交流につきましては、小学校では自治区間の学校間交流事業を活用した外国語の活動、球技教室や陸上大会、体操大会などを行っております。中学校では、総合体育大会などのスポーツ交流と弁論大会、英語キャンプ等の文化的な交流を行っております。また、市内の全小・中学校の交流として、連合音楽祭などを行っているところであります。

 海浜部と山間部の学校間交流に類似する活動としましては、川の上流と下流の交流をテーマにしたサケの放流事業を宇野小学校と上府小学校が行っております。また、三隅自治区においては、岡見小学校と井野小学校が交流を行っております。

 合併から4年が経過する中で、先ほど申し上げました学校間交流等の取り組みにより、新市の一体感が感じられるようになってまいりました。今後とも新市の一体感を醸成しつつ、ふるさと教育等では地域の特色を児童・生徒に伝えることで、まちづくりにつながる教育を目指していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 合併して、さまざまな学校間の交流が今なされておるようにいろいろとお伺いをしました。教育委員会、認識といたしまして合併したメリット、そういった学校間交流というのは有意義になされていると、そういう認識でよろしいでしょうか。

            (山田洋夫教育長「はい、そのとおりです」と呼ぶ)

 それでは、これから先ほどの浜田市のこのふるさと教育等でましたけれども、浜田市の特性を生かした更なるそういったふるさと教育を推進されますようお願いをいたしたいと思います。

 続いて、2番目の質問に移ります。

 またこれも共通しておりますけれども、合併をいたしまして4年経過いたしましたけれども、市内の今度は公民館でございますが、公民館の連携あるいは交流、そういったものはどのように認識をされておられますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 市町村合併後、浜田市にある26の公民館では、公民館相互の連携を図り、浜田市の生涯学習、社会教育の振興を目的に、浜田市立公民館連絡協議会を組織しております。同協議会では、平成19年度からすべての公民館活動の成果を発表する合同作品展示会を開催し、毎回多くの市民の方々にご来場をいただいております。また、ほかの公民館活動への視察活動や参加、そして館長会議あるいは主事会議を定期的に開催するなどして、公民館職員のスキルアップにも取り組んでおります。それぞれの公民館における活動に差異を生じている実態はありますが、交流や連携によって更なる公民館活動の充実を目指してまいりたいと思います。

 来年の2月には島根県公民館連絡協議会の西部研究集会が浜田市で開催されます。石見地区の公民館職員が参加するこの研究集会を通して、公民館活動の更なる飛躍を目指し、市内の公民館が連携し、準備を進めております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 公民館のほうも合併をして、今の答弁によりますとさまざまな公民館によって差異が活動の中にあるとお聞きいたしましたけれども、公民館というのは生涯学習の拠点でありますし、地域の皆様方が集まって、いろいろなふだんの生活、活動の場であると思っております。そういった意味では、これから更に職員さんも含めたスキルアップをどんどんしていただいて、公民館の活動が更に充実することを願っております。

 そして、今度来年2月には島根県の公民館連絡協議会の西部研究集会があるということでございますが、そういったことを契機に、本当に更に充実されることを望むものでございます。

 それでは続いて、次の質問に移ります。

 3番目、浜田市のさまざまなこれからの厳しい、財政も含めて厳しい状況の中で、こういった現状を打開するきっかけやヒント、そういったものを得るためには、やはり交流というものが必要となってくると思います。都市部、浜田市と都市部、あるいは浜田市と他の自治体との交流を更に推進していかなくてはいけないと、そう考えますけれども、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 都市部や他の自治体との交流につきましては、現在ツーリズムによります都市住民との交流や、あるいはカチューシャの唄知音都市交流による他自治体との住民交流などが行われております。また、今年度からUIターン促進施策の一環でございますふるさと探し体験事業として、地域体験やあるいは地元住民の方との交流を行う市内の民間団体がツアーを企画、実施する場合に、必要な経費の一部を助成をするそういった取り組みも行っているところでございます。

 市といたしましても、こうした交流を推進することで、少子・高齢化、過疎化の進行が著しいまちづくりあるいはUIターン促進のヒントを得ることに通じると認識いたしておりますので、今後も全庁的なそうした取り組みを進めていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 市のほうもそういった意味ではUIターン、定住促進、そういったものに積極的になってこられたかなと私も感じております。

 そういった中で、ちょっと提案といいますか、少し交流に関しまして、例えば都市間交流、先ほどもカチューシャの唄知音都市交流等々出てまいりましたけれども、例えば浜田市が今回三隅町の石州半紙がユネスコの無形文化遺産に正式登録されました。そういった和紙にかかわるといえば、書道で言えば筆でございます。そうすると、筆というのは有名なところでは近隣では広島県の熊野町、そういったところがございますけれども、少し調べましたら、熊野町は人口が2万数千人、そして熊野の筆のそういった施設におかれましても、年に一回の筆のお祭りなんかでは5万人ぐらいの方が1日に見えられる、そして全国のそういった書道の大会を開かれると、全国から80万件ぐらいのそういった書道の申し込みがある、そういったふうに伺っております。例えばそういった熊野町と浜田市、和紙と筆の交流、そういったものを促進される、こういうのはいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) そうした交流というのは、大変重要だろうと思っております。そうしたご提言につきましては、更に今後担当部署等々でも十分に研究させていただきまして、そういった取り組みができるということがありましたら、進めていかなければならないと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 私もそういった交流になりますと、私自身も積極的に動きたいなと思っております。

 もう一件、そういった交流で、これは地域と地域、人と人ではございませんけれども、ふだんから浜田市の例えば浜田高校は野球が強うございます。それで、野球でスポーツの交流、あるいはサッカー、さまざまなスポーツの交流が行われております。浜田市におきましても、三隅町の例えば中央公園のサッカー場がございます。陸上競技場。このサッカー場も数年前のインターハイで使われておりますし、そのときには有名な市立船橋高校とか北海道の室蘭大谷高校とか、そういった有名なサッカーの高校が来られて、そこで試合をされております。たくさんの人が見に行かれました。そういったことで、せっかくすばらしい芝を張られて、その後のグラウンドの使用が有効に活用されていないんじゃないかなと思っております。

 そこで、例えばJ1、J2、J3じゃないですけれども、あるいは有名な高校のサッカークラブ、大学のクラブ、さまざまなところにいろいろこちらからアクションを起こしてでも、合宿に三隅中央公園を使用することが検討できないかなと思っております。あそこにはいろんなゾーンでございまして、アクアみすみの温水プールもございますし、陸上競技場をすべて使用できますし、温水プールにも入られます。地域が連携して宿泊のほうも検討して、そうすれば食のほうも含めていろいろな経済効果も生み出せるんじゃないかなと。せっかくの浜田市の持っておりますこの資源でございますから、これから先はそういったことにもしっかりと積極的に目を向けて活用していく方向で検討されたらと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほどちょっと熊野町のやりとりを聞いておりました。熊野町はご承知のように広島市と東広島市のちょうど間にある町でありまして、確かに町ではありますが、実際にはもう広島も東広島もない、もうとにかく非常に裕福な町である、そのように認識しております。たまたまもう20年ぐらい前から非常に懇意にしております方がおりまして、時々お邪魔をしたりしておっただけに、先ほどのご提案のことも当時からその話は聞いておりましたが、非常に具体的に現実的にそのように全国からいろんな方が熊野町で展示会をしたりしておられるんだなと、そのように感心しておったところであります。

 そういう中で、熊野町は呉の近くでありますが、海というよりはやっぱり田園でありまして、そういう意味では浜田のこの環境と非常にいい形ではないかと、そのように思っておりまして、今後やはり個人的なルートも入れて今後検討してみたいと、そのように思います。

 また、三隅の運動公園のことについても、先ほど来ご提言がありましたことについては、非常に積極的なすばらしい提案だと、そのように思っております。そういう意味におきましても、あの周辺の施設等も、そして宿泊等も十分にできる体制というものがありますので、積極的にご提案について全市的な取り組みとして検討してみたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そしてまた、今回あの近くにありますリハビリテーションカレッジの野球部が実は全国優勝をいたしました。全国47都道府県から出ましたチームで6日間戦って、見事優勝したんですね。すばらしいことでありまして、その大会に出られる前にも私のほうへあいさつにおいでになりましたが、優勝した後も優勝旗を持って、優勝盾を持っておいでになりました。

 これまた非常に、今リハビリテーションカレッジは、この春の議会でもいろいろと問題等が取りざたされておりますが、非常に難しい状況の中でこの快挙、そして今回悲しい、非常に残念な事件が起きておりますが、その中でも本当に1点の明るいニュースであると、そのようにも思っておるところでありまして、このリハビリテーションカレッジが優勝したということ、これも一つの何かのきっかけになるんではないかと、そのようにも思っておりまして、やはりリハビリカレッジと優勝を争った名立たるチームのことも聞かせていただきまして、そういうまちまちとも何とか交流できればと、そのようにも先ほどのお話を聞かせていただいて感じたところであります。よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 市長の大変前向きなご意見をいただきましてありがとうございます。

 それでは続いて、四つ目の質問に移ります。

 この浜田市には、ずっと旧市町村時代から継続されております各市人会というものがございます。そういった市人会に対しまして、合併後、市人会の方々のふるさと浜田あるいは旧町村に対する思いあるいはご意見、そういったものを市としてどのように把握をされているのか、また今後、各市人会に対しまして市としてどのような関係を構築されようとしておられるのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市では、各自治区単位で関東、関西、広島に13の市人会があり、会員は現在約4,000人の方が加入されております。各自治区でそれぞれ担当しておりますが、関東、関西、広島と総会に出席し、浜田市に関する多くの情報提供を行い、意見交換に努めているところであります。現在、浜田市のUIターン施策及び観光、特産品等のPRを中心とした情報交換を行っております。今後の市政の参考にしていくためにも、総会に積極的に参加し、各地域で活躍されておられる方々との情報交換を行い、引き続きふるさとに対しての思いを十分に把握できるようにネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 市といたしましては、毎年開催されますそういった総会に参加されて、そしていろんな情報交換をされておるということでございますが、私もこれまでに東京、在京、関西、そういった浜田会のほうにも何度か参加させていただきました。そういった中で、本当に市人会の皆様方は、ふるさとに対する思いが非常に熱いものを持っておられました。それは実感をいたしております。

 それで、感じますことが、ふだん総会に出られる、こちらから行かれる方が市長あるいは地域の商工会あるいは議会、そういった代表の方々が毎回同じように行かれるわけでございますけれども、悪く言うわけじゃないんですけども、もっとこれから市内のほかの団体あるいは若い方々、これからの浜田市のことをいろいろ思っておられる方々、そういった方々も、いつも同じ顔ぶれが行くんじゃなくて、いろんな方々も参加をしていただく、そういったことも検討されてはいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 今まで特定の人がのぞいてたということで、そうした対象を変えて取り組んではどうかというご意見でございます。そうしたことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) これについては、合併のときに浜田那賀方式の自治区という制度を設けました。その一連の流れとして、成人式もまた出初め式も各地区で行っておりますが、私はこの関東、関西の、また広島でのこの各旧町村でのこの会を残したというのは、非常によかったと思っております。

 最初のちょうど4年前に新浜田市ができましたときに、かなり大阪とか広島とかポイントを回らせていただきました。人数はそれぞれでありますが、この自治区という考え方、これから旧那賀郡を、また旧那賀郡の町村を大事にするから、しっかりとこれまでの金城広島会とか、また大阪の三隅の皆さん方の会とか大事にしていただきたいと、そのようなあいさつをいたしたところであります。

 そういう中で、ちょうど三隅の会でありますが、大阪の会に実は昨年行きましたときに、最初に行きましたときの平成18年の総会のときとほぼ同じの約100人近い会員が集まっておられました。ちょうど大阪の会のときには、同じ浜田会がやはり関西浜田会がありまして、浜田の会場もやはり人数的には一緒でありました。そして、三隅へ行きましたら、三隅もかえって浜田より多い。そして、驚いたことに、昨年参りましたときにはやはり100人近い三隅の方が、やはりずっと合併から4年たったにかかわらず出ておられる。そして、代表の方なんかもこうして今までどおり合併してもこうして自分たちが集まられるということはうれしいと、そのようなお話もあったところであります。

 先般、関東でありますが、旭の会があったり、いろいろ人数的に聞きましても、大体旧那賀郡の会は100人近い方がいずれも出席をしておられるようでありまして、その点は各自治区長さんにお願いをしておるところでありますが。やはりこれはよかったなあと、そのように思っております。

 そういう中で、それらの各自治区の方々との関東とか関西の各会との交流もさることながら、やはりその会にいろんな物産展をするのに、できるだけ担当課なんかも出展をするように、そのような努力をしておるところでありますが、今後やはり浜田の商工会議所の関係の方にも呼びかけて、いろんな市民の方、例えば大阪とか広島になりますと、かなり知り合いがたくさんおられるはずでありますので、そういう面で先ほどお話がありましたようなことについては、早速皆さん方にお願いをしたいと、そのように思ってお聞きしたところであります。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 本当に約4,000人ぐらいおられるその会員の方々、この方々はこの浜田市に住んでおられないですけれども、浜田市にとっては大きな資源だと私は解釈しております。ですから、もう少しお伺いをいたしますけれども、例えば関西では浜田市の子どもたちをこれまでに夏に招いて、関西でいろんな体験をしてもらう、そういった交流もされておりましたし、昨年来からありますけれどもふるさと納税、そういったこともございます。そういったものももっと積極的にこれからやっていただきたい。そして、普通の単なる交流、親睦だけで終わらなくて、これからの本当に浜田市にとって実のあるまちづくりにつながる、そういった交流をどんどんしていただきたいなと思っております。

 それでは続きまして、二つ目の項目に移ります。

 やはりまちづくりについてでございますけれども、今度は交流ではなくて人づくり、教育といったものについてのまちづくりについてお伺いをいたします。

 昨今ですけれども、日本のいろいろな文化あるいは日本人らしさ、そういったものが失われつつあると感じております。昨日の質問にもございましたけれども、メディア等々のお話もございました。テレビ、メディア、そういったほうも決して悪い番組だけではなくて、やはりそういった日本の文化、そういったことに触れた番組づくりも最近増えてきつつあるような気がしております。

 そういった中で、浜田市の学校教育の中におけるそういった取り組み、日本の文化や日本人らしさといったものの取り組みについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 国際化、情報化、産業構造の変化、少子・高齢化など、激しい社会の変化を見据え、教育基本法が改正され、今年から新学習指導要領の移行期間が始まっております。この新学習指導要領に、伝統と文化継承について明記をされております。例えばことわざや古文、漢文などの古典の学習や、そろばん、和楽器、唱歌、美術文化、和装などの取り扱いを重視し、また中学校では武道が必須化されました。この目的は、日本の文化を通して四季の自然美やそこに生きる人々の人間観を学習することで、日本やふるさとへの愛着と誇りを持ち、世界に生きる人間としての成長をはぐくむということであります。

 伝統と文化の継承は、豊かな心の育成を図るための大変重要な位置付けであり、浜田市ではこれまでもふるさと教育を中心に取り組みを行っているところであります。特色のあるものとしては、例えば石州半紙の体験学習や百人一首、琴や和太鼓、石見神楽、そして小学校3、4年生ではふるさとを詳しく紹介した社会科学習帳を作成して副読本としております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 学習指導要領にも日本の伝統と文化継承、そういったものも明記されているということで、この浜田におきましてもさまざまな取り組みがされておると受け取りました。

 私は、文化という言葉が午前中も出ましたけれども、私自身はこの文化というのは、この地域で暮らす人々の生きざまがその地域の文化をどんどん形成していくと思っております。ですから、その地域の方々がその地域の中でどういう思いでどういう生き方をしているか、それが自然と文化につながるんじゃないかなと思っております。

 テレビ番組のお話もございましたけれども、ふだん思いますのが、悪い番組ばっかりとは言いません。けれども、NHKとか教育テレビ、そういったのはいい番組がたくさんございます。でも、民放はもうちょっといい、子どもの教育にいい番組がもっともっとできないかなと何かふだん感じております。

 スポンサーとかも関係すると思いますけれども、どうしても視聴率を稼ぐことばっかりを、目先のことばかりを考えて番組つくるんじゃないかなと思っておりますので、本当にもっと日本人の子どもたちの将来を考えた番組制作を民放の方々もやってほしいなと思っておりますけれども、以前私が小・中学校あるいは高校時代に、先生が私たちに言ってくれましたのが、今夜テレビで何時何分から何放送でこういう番組があるよと、これは皆さん是非見なさいと先生が一生懸命番組を勧めてくれました。それで、当時ですから映画館もたくさんあったころですから、高校のときになると高校の先生が、今度いついつから上映されるこの映画は中身がこういう映画だから、是非みんな絶対見れというぐらいに推薦してくれました。そして、本でも、この本は今君たちが読むと一番いいよという本を先生が推薦してくれました。

 ある先生は、国語の先生は、将来君たちが社会人になったときに、こういったことわざを覚えておくと何かのときに役立つよといって、すごくためになる、実のあることわざを一覧表で手書きで書いていただいて、それを一人一人に渡してくれました。私もそのときのそのことわざを、手書きで書いていただいたそのことわざが、今でも頭のにこっております。時々それを使おうと思って出てきますけども、そういうぐあいにいろいろ思い起こしますと、いろんな先生方がいろいろなテレビ番組あるいは映画、本、いろんな言葉を積極的に生徒・児童に勧めてくれました。

 そういったことで、浜田市におきましてもそういう取り組み、これからどんどん積極的に先生方にもお願いをしたいなと思いますけれども、教育委員会のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 非常に大切なことだと思います。それに近いことが波佐小学校で子どもたちに詩を覚えさせて朗読させると、詩を暗記させると、いい詩をですね、そういうことをやっておりますし、学力テストのことがあったんですが、浜田市では国語力をつけようということで、そのような取り組みを今やっております。そして、今年からは県の補助もあったんですが、図書館というものにも力を入れたところでして、そういう今おっしゃったことは非常に大切だと思います。やはり子どもに影響を与えるのは、先生方のそういう一言だと思いますので、学校にもそのようなことを言ってくれるよう、これからも話していきたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) それでは、次の質問に移ります。

 最近、あいさつやら掃除、また対人との言葉遣い、そういった基本的かつ当たり前のことがなかなかできない人々が増えているということを耳にいたしております。根本的には家庭内教育にも原因があると思うわけでございますが、教育委員会としての認識をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 子どもたちに生きる力を身につけさせるための基盤としましては、基本的な生活習慣や規範意識などの確立が大変重要であります。教育委員会では、校長会と連絡しまして四つの指針を設けております。一つはあいさつをすること、二つ目が基礎基本を身につけること、3番目は掃除を本気ですること、そして4番目はルールを守ることでございます。この検証を行いながら、重点的に取り組んでおります。

 子どもに社会のルールやモラルなどを身につけさせることは、本来は保護者の責任において行うものであると考えます。このことから、PTA連合会と連携しまして、子どもたちの基本的な生活習慣の改善に向けて一緒になって取り組みを進めているところでございます。また、地域のイベント、公民館事業での取り組みやふるさと教育など、地域の教育力を活用することも大変重要であると考えております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 本当にあいさつとか基本的なこと、これは家庭内とおっしゃいました。でも、家庭におきましても、今の保護者の皆さんあるいは私たちも、私も含めてすべての今の大人のすべてにも通じることだと思っております。例えばふだんの仕事場とか、あるいは家庭内、地域内、学校の中でもある程度、全く行きずりの人だったらなかなかあいさつしにくいかもわかりませんけれども、せめて同じ環境におられる人同士は、明るくあいさつを自然にすれば、自然に笑顔もこぼれてくるんじゃないかなと思っております。そういったことがすごくいい環境につながっていくんではないかなと思っております。

 先般の大変痛ましい平岡さんの事件もございましたけれども、安心・安全なまちづくりという中でも、安全なまちづくりということで、あるところで体感治安という言葉が出ておりました。治安、それを体感する、その体感治安を高めていく、そのために必要なものは、先ほど教育長がおっしゃいましたけども地域の力、地域力だということで、この地域力、それはどういうことかといいますと、例えばこの安全なまちづくりで言いますと、あいさつがしっかりできて、例えばごみの収集のルールがしっかり守られているそういった地域、そういった地域には犯罪者が寄りつきにくいというふうに警視庁のデータでも出ておるそうでございます。どこに行ってもすごく住民が明るくはきはきとあいさつを交わしておるし、まちを歩いていてもごみが落ちてない、きちんと何かごみ収集のルールが守られている、そういった地域に行くと何となく犯罪が起こりにくい、そういったことが言われております。

 データが出ているそうでございますけれども、そういった中で、我々もふだんの中で自然にあいさつをして、汚れているところがあれば汚れているぞと言うんじゃなくて、自分から進んで片づけていく、きれいに掃除をする、そういった前向きに心がけていくことが安全なまちづくりにもつながると、そういう人材を一人一人が自覚をしながら、自分がそういう人材に育っていこうと、そういう気持ちでふだんからあいさつを、あるいは基本的なことを心がけていけば、この浜田市にも犯罪がある程度抑制されるんじゃないかと思っておりますけれども、そのことにつきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) まちがきれいだったら、やはり心もきれいだということであろうかと思います。特に家庭におきまして、そういうことを子どもたちにしっかり教えていくということが大切であります。

 今申し上げましたように、校長会でもあいさつをすることを最初にしてから取り組んでおりますが、そういう基礎基本をやはり家庭の中でしっかり教えていくということであります。家庭の中でいろんなルールをつくりまして、決まりをつくって、そして約束をつくって、それを家庭の中で親子で話し合ってそれを守っていくと、あるいは守らせるということが一番大切であります。そういうことを波及してから、それを地域でも一緒になってから、子どもたちをそういう決まりを守らせるということに手を添えてやっていくということです。

 そういうことが、例えば今の子どもの安全につきましても、今はそういう、こういうことはしてはいけませんとか、4月にPTA連合会が家庭のほうにもそういう啓発文書を出されましたが、1人で夜道を歩いてはいけないとか、いろいろ小さい、当然の基本的なことなんですが、それがやはり守られてないと事件に遭うということです。そういうことを家の中で親子で話し合って、そういう約束事をきちんと子どもたちに守らせるということが大切です。

 そして、そういうことが、今は自分の身を守ることなんでしょうが、そういう決まりとかを守るということが自分の身につきますと、それがそういうことが身について、健やかに健全に成長していくということでありまして、大人になっても社会のルールをやはりそういう子は守っていくんじゃないかと思います。

 そういうことで、おっしゃったように、まずご質問にもございますように、家庭の中がやはりそういう分の子どもに対する影響が何といっても家庭が大きいですから、やはり家庭の中でしっかり話し合ってもらって、やはり子どもたちは大人の背中を見て育ちますので、それに当たるのはお父さん、お母さん、あるいはおじいさん、おばあさんだと思います。子どもと一緒に歩いていけば、まちの中でもさっきもおっしゃったように、子どもが見とるところでごみをほうったり、あるいは信号が赤なのに、車が来んから通るというようなことをしてると、子どもは学校から習ってこれはいけないことだとわかっとっても、親がするということになると、そういうことがしっかり身につかんということなります。そういうことで、家庭内教育ということは非常に大切でありますので、今後ともPTAと一緒になって取り組んでいきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 改めて本当に基本を大事にしたいなと思っております。

 それでは、最後の質問に移ります。

 地域における人づくりについて、現在浜田市では各公民館単位でまちづくり推進委員会が設立されてきつつあります。市として大事なことは、まちづくり推進委員会の自主性、それぞれ持っておられます個人個人の能力を最大限に発揮できるようなモチベーションのバックアップと支援体制だと考えるわけでございます。市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在の地区まちづくり推進委員会の設立状況でございますが、平成20年度に3地区が設立をしておりまして、平成21年度に9地区が設立の予定になっております。これらの地区まちづくり推進委員会におきましては、例えば金城自治区の波佐・小国地区の産直市の運営からコミュニティ再生を目指すもの、あるいは旭自治区の今市地区の健康福祉活動からコミュニティ再生を目指すものなど、その他例えば自主防災活動から、あるいは生涯学習活動から、地域教育活動からそれぞれコミュニティ再生を目指すもの、これはそれぞれのまちづくり推進委員会を進める中で、多種多様な取り組みがこれから展開されると思っております。

 市としましても、市民の方が自ら主体となったこうした地域課題の解決に向けた取り組みに対しましては、各活動にそれに一番関連する部署が中心となりまして、全庁的に支援を行っていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 地域コミュニティ、そういったものの再生を目指す、そういった意味で本当にまちづくり推進委員会のこれからの動きというものには大変注目をしていくわけでありますけれども、といって今注目をしていくといって私が言いましたけれども、そうではなくて、本当は我々議員も、そして行政の職員の皆さんも一緒になって、このまちづくり推進委員会に入るべきだと私は思っております。同じ市民といたしまして、まちづくりに加わることは当然のことであります。職員の皆様も、そういったときには職員というそういった肩書を置いといて、一市民としてそういったまちづくり推進委員会に加わられてはいかがでしょうかと思っております。

 そのことと、そういった推進委員会の組織の中でさまざまな組織の違いはございますけれども、その地域地域のまちづくり推進委員会の方々のやる気をいかに持続させていくか、いかにモチベーションを高めていくか、そこにも一つ重要なポイントがあると思っております。職員さんあるいは私たち議員、そういったものも含めてまちづくり推進委員会に積極的に加わる、そのことと組織の中の推進委員会の方々のモチベーションを高める、その件につきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) このまちづくり推進委員会につきましては、現実に例えば、特に旧那賀郡の自治区におきましては、職員担当制を設けておられるところにつきましては、そういった実際に推進委員会を進める上でも職員が中に入って、そういった立ち上げ等も支援をしている部分もありますし、活動につきましても設立する中でどうした支援ができるのかということも一緒に協議しながら、できる限りの支援についてそれぞれの活動の内容に応じまして、そういった部分が取り組めるように支援をしなきゃいけないと思っておりますし、職員も積極的にそういった推進委員会の設立あるいは活動の中に当然のことながら参加していくように、これは特に町内会、そういったものにも市長が常にそういった職員が参加するようにということは、今までも随分そう言ってこられておりますので、そういった部分についてはしっかり職員に伝えていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 西田議員。



◆9番(西田清久) 最後の質問をいたします。

 その支援体制でございますけども、例えば財政面、その地域から出ましたいろんなまちづくりの中で財政支援、そこら辺はどの程度までお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは、例えば特色のあるまちづくりということで、例えば三隅自治区では地域振興基金を活用しながらそういった支援を行っている部分もございますし、全市的なそういった共通ベースでの支援というのはこれからの検討課題だろうと思いますが、それぞれの活動に応じたそういった支援というのは、できる部分もあろうかと思っておりますので、財政的な支援がどういう形で出るのかというのは、ちょっと具体的にというのはすぐには言えませんが、しっかりそういった支援できる分については支援をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時30分とします。

            午後3時16分 休憩

            午後3時30分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。6番道下文男議員。

            〔6番 道下文男議員 質問席〕



◆6番(道下文男) 創新会の道下でございます。

 まずもって、この度の痛ましい事件の犠牲者平岡都さん対しまして、心よりのご冥福をお祈りいたします。

 さて、私も議員生活を始めて5年となりました。執行部の方々にはまた改めましてどうぞよろしくお願いをいたします。

 世界経済が同時不況から脱しつつある中、5月に麻生内閣が追加景気対策14兆7,000億円の補正予算を打ち出しております。しかし、9月に鳩山新内閣が発足し、現在2兆7,000億円程度の見直しを進めているところでございます。浜田市も9月議会で国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金など24億4,000万円程度の追加補正予算を組み、景気対策を図っているところでございますけれども、なかなか景気回復の糸口が見えない、このような状況でございます。

 このような経済情勢悪化からの脱出途上において、市民の皆さんの踏ん張りを、そしてやる気を是非とも奮い立たせていただきたく、私の考えを申し上げ、市のお考えをお伺いをいたします。

 まず、午前中の新田議員さんとの内容が重なる面もあろうかと思いますが、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。

 政権がかわっての市政への影響についてまずお伺いをいたします。

 9月16日に鳩山新内閣が発足し、現在行政刷新会議での事業仕分けが行われております。今年度補正予算の組み替え、そして来年度予算編成が非常に気がかりなところでございますけれども、現時点での市財政運営への影響、そして対策、そして今後の考えをまずお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 政権交代に伴います当市の財政運営への影響につきましては、大きく国の補正予算にかかわるもの、民主党のマニフェストにかかわるもの、事業仕分けにかかわるものの3点についてお答えをさせていただきます。

 まず、国の補正予算についての影響につきましては、子育て応援特別手当の廃止、農地有効利用支援整備事業の縮減などでありますが、これらは基本的に全額国費を財源とする事業でございまして、財政運営に大きな影響は及ぼすものではございません。

 次に、民主党マニフェストにつきましては、実施年度につきましてはこれはばらつきがありますが、市財政への影響はいろいろ出てくると考えております。子ども手当に対する地方負担などは、まだ先行きが不透明な段階ではございますが、最も厳しい結果を想定した市独自の影響額の試算を行ったところでございます。そこでは、民主党のマニフェストが出そろう平成25年度には、事業実施による市の負担増と、それから税法の改正等による増収等の差し引きで、単年度9億円程度の負担増になるものと見込んでおります。

 また、事業仕分けによる影響につきましては、新田議員さんのご質問にもお答えしておりますが、現時点では地方財政への具体的な影響についてはどの程度及ぼすものか、極めて不透明でございます。

 こうした状況にございまして、平成22年度の予算編成を行わなければなりませんので、当市の対策としましては、予算編成方針において国の補助金等を主財源とする事業については、政府の財務省原案が閣議決定される年末まで動向を見極めるということといたしております。今後の予算編成に当たりましては、来年1月末を目途に、可能な限り政府の政策を市予算に反映するように努めるとともに、財源の危うい事業につきましては、当初予算への計上は見送るということを想定しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 少しばかりお伺いをいたします。

 私、この市の財政建て直しでございます物件費55億円財源計画、この方針もこの間示されたところでございますけれども、この1次補正の執行凍結、これが2兆7,000億円、このように今なっており、そしてこの2次補正分について、介護、そして環境分野への雇用創出ですか、この分へ充てるというようなことも報道されております。そして、事業仕分け、現時点で22年度概算要求95億円、この圧縮額が7,500億円、このようなことも報道されていて、財政効果も1.8兆円ぐらいあるんじゃなかろうかと言われておりますけれども、21年度の国の税収、これが当初46.1兆円、このように言われておったと思っております。それが38兆円、このあたりまで下がるんではないかと今言われております。

 そういう中で、この浜田市の主たる財源でございます税収です。税収が平成19年度80億5,000万円、平成20年度が79億1,000万円、そしてこの21年度当初で76億4,000万円とうたってありますけれども、これもかなり下がるんではなかろうかと私懸念するわけでございます。この物件費でございますこの55億円財源計画、このあたりへの影響、これはどのようになっておるのか、このあたりについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この物件費55億円の削減計画につきましては、これは既存の事業、施設等でこれから削減効果を生み出していくということでございますので、このことについては財源計画については大きな影響はないものと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。

 それともう一点ほど、実質公債費比率、これが今年度、19年度ですか、これ示されておりまして、報道でもなされましたけれども、健全化基準25%以下のものが、浜田市の19年度は25.1%、県内8市の中で浜田市のみがイエローゾーンとなっておりました。この8月に20年度は22.9%に、ここまで下がるんだということも示されておりますけれども、この実質公債費比率、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この実質公債費比率につきましては、分母となります税収あるいは地方交付税等が問題になろうかと思いますが、この部分につきましてはまだ見通しが立っておりませんけれども、これが交付税等が削減されるというようなことになりますと、これは影響が出てくるだろうと思いますし、例えば国庫補助等が削減をされて、その事業費を例えば地方債で賄うというようなことになれば、これは分子にかかわる地方債、公債費そのものが上がるということになりますので、これは当然実質公債費比率には影響して出てくるということになろうと思いますが、そうしたことにならないような財政運営に努めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。

 それでは、この国、県の経済対策事業、このあたりについて影響が、この政権がかわっての市政に対してどのように変わろうかとしているのか、このあたりについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 新政権における経済対策事業についてでありますが、国においては現在事業の見直しを進めており、今までのところ具体的な対策については示されておりません。しかしながら、昨年秋以降の経済危機に対応するため、中小企業支援や雇用の創出などの基本的な対策については、引き続き実施されるものと考えており、現時点では政権交代による国、県の経済対策事業への影響は少ないと考えております。

 県におきましては、経営環境が悪化している中小企業向けの支援として、昨年11月に創設されました県の資金繰り円滑化支援緊急資金について、本年10月13日から融資限度額を4,000万円から8,000万円に引き上げられ、拡充を図られたところであります。市におけるセーフティーネット保証認定件数は、今年度11月25日現在で156件となり、平成19年度秋からの合計認定件数は535件に上っており、依然厳しい状況であります。今後も国、県における経済対策の動向を十分に注視してまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 9月議会で補正事項で国の経済対策交付金事業、これが17事業ありました。このあたりについて影響が私はあるんではなかろうかと、このように考えておるんですけど。それと、森林整備関係の事業が中止になった、凍結されたですか、そのような認識を私持っておるんですけれども、そのあたりについてお教えいただけませんか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 17事業への影響ということでございますけれども、このことについては市の事業として取り組んでいる部分についてでございますので、影響は少ないものと考えておりますが、また森林整備関係、この分については一時期そうしたものが凍結といいますか、そうした情報も流れたわけでございますけれども、現在浜田市における森林関係の分については、計画どおりのものが認められているという状況でございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。

 それでは、この政権がかわっての市政への影響について、一番気になるところのふるさと雇用再生特別基金事業、そして緊急雇用創出事業、このあたりについて雇用創出関係、これの影響、これについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 緊急雇用対策本部において取りまとめられた緊急雇用対策による緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、10月23日から運用の改善が行われております。緊急雇用創出事業では、雇用期間について従来の6カ月未満で原則更新なしという要件が、実質1年間の雇用が可能となり、また事業費に占める人件費割合が従来の7割以上から2分の1以上に要件緩和されております。ふるさと雇用再生特別基金事業では、事業で得た収益に関して、事業が継続され、継続して労働者を雇用する場合には収益の返還が不要となるなど、要件が緩和されております。

 現在、市としても積極的な取り組みを進めており、緊急雇用創出事業で84人、ふるさと雇用創出事業で25人の雇用をしておりますが、更に国、県から追加の緊急雇用創出の要請を受け、今議会に上程しておりますブランド化推進事業並びに簡易水道システムデジタル化事業の2事業について、新たに3名の雇用創出につながるものとして、県に対して追加要望をしているところであります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 少し教えていただけますか。このさっきおっしゃっておられました緊急雇用創出事業、この事業の要件が緩和されたんだと今おっしゃられましたけれども、実質1年というふうに要件が緩和されたとおっしゃられましたが、これは半年を2回に分ける、こういうことでしょうか。そして、原則更新なしというのがこの緊急雇用創出事業でございますけれども、これは更新ありとなったんですか。そのあたりを教えてください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 緊急雇用創出事業につきましては、従来半年ということでございましたけれども、半年を2回ということでなくして、継続して1年間雇用が可能であるという仕組みに変わったということでございます。この1年間の間に何とか新たな就業できる場所を探していただきたいというのが私どもの思いでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) はい、わかりました。更新はなしですね。

 そうしますと、このふるさと雇用再生特別基金事業、今度はこの事業でございますけれども、この事業は原則1年以上、更新ありと、非常に雇用創出の面で非常にありがたい事業でございます。

 浜田の職業安定所にこの間も行ってまいりましたけれども、全国平均よりは雇用情勢はよいそうでございます。先ほどの議員さんも言っておられましたけれども、しかし新卒者の就職内定率、これが非常に悪い。そして無職者というんですか、ニートですか、これが増える傾向にあるんだということも恐れておるんだということもおっしゃられておりました。

 このふるさと雇用再生特別基金事業でございますけれども、この事業、引き続きあらゆる角度から雇用に結びつくもんでございますもんで、この事業の掘り起こしに全力を尽くしてもらいたいなと、このように思うところでございますけれども、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、3年間の間に正規雇用に結びつけていただくというのが条件になっております。そうした雇用先を見つけるというのがなかなか難しいところがございますけれども、何とかせっかくの制度がございますので、これに結びつくように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 先ほども申しまして、新卒者の就職内定率、これが下がっている、そして無業者ですか、ニートですか、これが非常に大きく増える傾向にあるんだということについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 新卒者の内定、または無職者といいますか、先ほど指摘のあった方々が増えているということにつきましては、新卒者の就職率が高まることを願っているところでございますけれども、なかなかそこのところの状況は非常に厳しいものがございます。そうした中で、何とかいろいろな雇用関係の制度に乗りながら対応していきたいと思っております。

 また、無職者の方が増えていることにつきましては、やはり就業意欲を持ってのハローワーク等の相談、また浜田市の無料職業紹介所等でいろいろご相談いただければ、またいろんな形での対応が可能になってくると、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) そのためにも、是非ともこのふるさと雇用あたりを発掘をしていただきたいなと、このように考えております。

 そうしますと、定住促進対策について第2項、大きな項目についてお伺いをいたします。

 雇用情勢がただいま申しましたように悪化して、浜田市の人口も急激に減少をしておるところでございます。そのような中、この春から定住雇用対策の切り札といたしまして、農林水産業を柱とした雇用創出及びUIターン者を呼び込もうと、浜田元気創出アクションプランという新規事業が進められております。非常に私、魅力のあるすばらしい事業と考えておりまして、この事業の進捗状況、そして現時点での事業のあり方、その辺をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 定住対策として取り組みを進めております農林水産業を柱としたUIターン者対策でありますが、まず農業につきましては、浜田市ふるさと農業研修生育成事業として実施しており、11月末現在で4人のIターン者が市内の農家で研修をされており、今月中にはあと3人の方が研修開始の予定であります。

 次に、林業につきましては、緊急雇用創出事業により石央森林組合に3人のIターン者を雇用されております。また、漁業につきましては、漁業雇用促進緊急対策事業として、全国から漁業研修生を募集し、6月から沖合い底びき網漁業でIターン者1人が研修を開始し、今月から更に沖合い底びき網漁業で4人、まき網漁業で2人が研修を開始する予定であります。

 今後の課題といたしましては、研修または緊急雇用期間が1年以内であることから、その後も引き続き浜田市で定住していただくための雇用や住居の確保等の対応が必要であると考えております。今後も多くのUIターン者に浜田に来てもらえるように、各課が連携して取り組みを進めてまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) このアクションプランのこの事業でございますけれども、今おっしゃられました12名あたりですか、就業者人員が今のところ決定しております。この事業単位の就業者の人員、これがどのようになっているのか。例えばふるさと農業研修生育成事業、これを15名あたりが一応見込んでおられますけれども、先ほどおっしゃっておられました4名でございました。あと順次就業者人員をどのように把握しておられるのか。

 そして、このUIターン、非常に気になるところでございますけれども、このさっきおっしゃられましたこの十二、三名の就業者人員の方は、果たしてUIターンの方なのか、それとも地元の方なのか、それとも新卒者の方なのか、そのあたりがわかれば教えていただきたいなと思います。

 そして、定員割れの事業、これが今のふるさと農業研修生育成事業ですか、これもまだかなりあるんでございますけれども、この事業あたりはどのように今から考えを持って、どのように持っていこうと思っていらっしゃるのか、そのあたりをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ふるさと農業研修生育成事業に関しましては、現在6名の方が市内の農家で研修を開始または開始の予定になっておりまして、今月中にもう一名の方が審査会を受けた後、就農される予定でございます。そうした方々につきましては、すべてIターンの方でございまして、新卒者の方はいらっしゃらないところでございます。

 また、林業関係の3名の方につきましてもIターンの方でございます。漁業関係の方につきましても、7名の研修が始まっておりますけれども、この方々もIターンで、新卒者の方はいらっしゃらないという状況にございます。

 特に、農業のふるさと農業研修生15名の予定をしておりましたけれども、現在7名の予定ということでございますが、今後ともこの事業の取り組みを広くお知らせしながら、平成22年度には4月に5名、また10月に5名という中で、更にこの取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 全員がIターンということで、浜田市の人口定住促進に随分つながると喜んでおるところでございます。

 もう一点ほど、このイノベイティブ・アクション・プラン事業、これがございますよね。この事業、この8月末で61件の申し込みがあったということで、事業の前倒し、予算の前倒し、それをやった経緯でございますけれども、今現在、今回の予算書を見ますと167件の申し出があるようにこのように書いてありました。非常に私期待をするところでございますけれども、このあたりの中身を教えていただけたらと思っております。よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) イノベイティブ・アクション支援事業につきましては、地元企業それぞれ取り組んでいただいておりまして、先ほどお話のありましたように12月補正で、また更に補正でお願いをしているところでございます。こうした中で、地元の企業に力をつけていただく、また元気を出していく、競争力をつけていただく、そうした取り組みということで行っておりまして、特に多い取り組みにつきましては、例えば環境対策、エコ対策、そうした中で経常経費を軽減する取り組み、そうしたものも多く取り組まれておりまして、この取り組みにつきましては、また市内の関係業者の方にそうしたものが発注される中での資金、そうしたものが市内で動いていると、そういう経済の波及につながっているものと、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) このアクションプランでございますけれども、これは3年、何かその辺のあれがありましたかいね、教えてください。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、3カ年計画で、各年度6,000万円ということで1億8,000万円の総額を予定しておりましたけれども、現在前倒しで、これまでに1億2,000万円、今回1,000万円強ということで、1億3,000万円近いものの取り組みになろうかと思っております。総額を抑えてございますので、なおかつ前倒しということで取り組んでおります。今後状況を見ながら、総額については財政関係とも協議しながら、取り組みのことについては相談をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。この事業、地場産業の底上げ、そして先ほども申されましたIターン、Uターン、今Iターンの方ばかりでございますけれども、浜田の人口に大いに寄与する事業でございます。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 そうしますと、このUIターン、この事業、先ほども随分と活性化しとるようでございますけれども、現実に言いますと、私の住んでいる周布地区でございますけれども、都市計画区域が設定されておりまして、そこに今まさに農林水産業、1次産業に皆さん活路を見出せる、こういう人がかなりおるわけでございます。その中にありまして、若い人が稲作などこれにも取り組んでいるところでございますけれども、水路が老朽化して、稲作をするのにも困難であるし、そして畑でつくるのにも水が入ってきてどうしようにもならない、作物が育たない、そういう状況がございます。そして、補修をしたくても、今のように都市計画区域でございますので、いろんな農業の補助金がありますけれども、そのあたりの対象とならない。あるいは、地元の水利組合はあるんでございますけれども、この水利組合にも余り人手がおりませんので、収入不足ということでめどが立たない、この辺あたりの状況を抱えております。

 そういう中で、地域の活性あるいは地域の環境保全、こういう面につきましても、この水路、そして田んぼの稲作をやるんだというこの若者たち、この方たちの支援を何かいい手だてがないかと考えるところでございますが、このあたりについてのご所見、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 水田にとりまして、用水が確保されるかどうかは農家にとりましては重要な問題であります。ご指摘のとおり、都市計画区域内におきましては、農林関係の国や県の補助事業を導入するに当たっては、制約を受ける場合がございます。用水路の補修につきましては、負担金は伴いますが、地元からの申請による土地基盤整備事業により対応が可能であり、予算の範囲内で整備を実施しているところでございます。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) その土地基盤整備事業と先ほどおっしゃられましたけれども、この土地基盤整備事業、1カ月前ですかね、農林課のほうへ行きましていろいろとその辺も私も探ってみたんでございますけれども、事業の予算枠といいますか、パイが非常に小さいと、私このように認識したわけでございますけれども、そのあたりについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 土地基盤整備事業補助金についてでございますけれども、これは市の単独事業ということで持っているものでございまして、かんがい排水事業、またはこれに関する事業といたしまして、事業費の3分の2以内での額について補助をしている事業でございまして、補助金の限度額といたしましては100万円ということになります。したがって、事業費につきましては150万円が限度、それ以上の例えば200万円の事業をされましても、100万円しか出ないというような状況の事業でございますけれども、やはり少しずつでもそうやって整備をしていくことが必要ではないかなと思っております。また、国、県の補助事業でございますが、これは農水関係の事業ということでございます。これ以外の補助事業等、我々も何かいいものがないか探しながら、地元と協議をさせていただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 100万円という財源でございますけれども、現在この21年度はもう懐にその100万円の財源はないんだというようなことも聞いたように私思っております。

 そういう面におきまして、都市計画区域になったわけでございますけれども、やはり地域の人も今現在こういう社会情勢でございますから、なかなか誘致企業あたりも来ない状況にございます。そういう中にあって、やはり今の農業、この見直しをするんだというようなこともあって、都会から帰ってこられて、そのあたりを取り組もうと言っておられるやさきに、やっぱりそういう問題が頑としてあるわけですよね。これはもうほとんどの集落といいますか地域は、そういう問題が水路にかぶさってきておるわけなんでございます。

 この問題を私もう3年も前からいろいろと携わってきて、もうどうしようもないな、どうしようもないなと言いながらも、今現在に至っているところでございますけれども、先ほど部長も言っておられました、何かないか、何かないかと言いながら、今こういう状態になっております。

 この都市計画区域、私たちも私の親、そしてあの地域の皆さん、おじいちゃん、おばあちゃんたちも、浜田市に協力して土地の都市計画区域の設定に賛成をした次第もあるんでございますから、その辺も十分考えていただきたいなと、この辺も思っております。その辺について何かご答弁があれば、お伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 土地利用につきましては、先ほど申し上げましたように、都市計画区域または農業振興地域、そうしたところで線引きがなされているところの中で、補助事業の導入等いろんな制約が入っているのも確かでございます。そうした中で、やはり混在地域であっても農地、農業をしておられる方のための農業用水の確保、そうしたことについては非常に重要な課題でもありますし、必要な取り組みだと思っております。今後とも先ほど申し上げましたような市単独事業以外のところで何か事業が求められないか探してまいり、また地元の方とも相談をさせていただきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私も一生懸命勉強しますので、よろしくお願いします。

 三つ目の項目に入らせていただきますけれども、よりアクティブな行政について、このあたりについてお伺いをいたします。

 先ほどのことも含めて改めて思うところでございますけれども、浜田市でも少子・高齢化が急速に進む中、家の周りの下水の掃除、そして市道ののり面の草刈りなど、生活環境の悪化に悩まされている、こういう市民がかなり増えていると、このように私考えております。景気悪化の今日、臨時職員等の配置で市民目線に近いアクティブな部署、この部署を立ち上げられてはと、このように考えるところでございますけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 少子・高齢化の進行や担い手不足などによりまして、生活環境の悪化、生産活動の生活面で支障を来しておられる方々を支援するために、島根県緊急雇用創出事業を活用し新たに雇用した臨時職員が、荒廃里山森林の整備、棚田復元のための雑草刈り、海岸漂流ごみ、不法投棄ごみの撤去作業などに取り組んでおります。今後も各部署において、引き続き緊急雇用対策事業を実施しながらも対応してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のアクティブな部署の立ち上げにつきましては、市民の目線に立ちまして迅速に対応できる組織づくりを目指し、行財政改革推進本部行革機構部会において検討してまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この緊急雇用創出事業、これを利用して臨時職員さん、これを雇用するんだと、大変いいことだと思います。私、この課がもしできましたならば、正規の職員さんに入っていただきまして、そしてこの課において積極サービス、そういうものに取り組んでいただいて、そして研修いただく、そして市民サービスの一環にしていただく、こういう観点が私非常に思っておるんでございますけれど、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員さんがお考えの組織としましては、恐らく松戸市あたりが採用しておりましたすぐやる課、そういったものを想定されてるんじゃないかと思いますが、今現在、機構部会のほうで考えておりますのは、いろんな意味で市民の方がお困りになっておる、市の行政についてお困りになっておることに対して、逆にこちらのほうからお伺いをすると、またそれによってまた解決してあげようじゃないかというふうなそういった部門を考えておるところであります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 全くそれで私いいと思います。今の松戸市、この自治体のすぐやる課ですか、これを報道で見受けまして、そして私もああ、いいところ、市長が40年前に取り組んだ、そしていまだに継続してやっていらっしゃるということでございまして、是非とも前向きにご検討していただければと、このように思っております。

 そうしますと、次の大きな4項目めの安心・安全のまちづくり、これについていろいろ先輩議員のほうからも意見も出ておりましたけれども、ここ浜田市で大変な事件が起こってしまいました。私は、この安心・安全、安全・安心ですか、このまちづくりには防犯灯、道路の街路灯ですか、これも含めましてこの設置が是非とも必要であると、このように考えておる一人でございます。

 防犯灯あればいいんですけれども、やはり地域によっては防犯灯要らないよ、そして明るいじゃないかというようなところもあります。やはり地域間格差、そして世代間といいますか、そういう格差も随分あります。私もいろいろ回るわけでございますけれども、何でこんなに暗いのにと言いながらも、いや明るいと、そうおっしゃられます。是非ともこういう防犯意識、そして街路灯、防犯灯をつけていかなくては今からはいけないんだよという、こういうような啓発を進めていただきたいなと、このように思うところでございますけれども、そのあたりについてのご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 防犯灯の設置につきましては、議員のご指摘のとおり、各地域におきまして格差があるものと認識いたしております。また、この状況は、町なかであったり中山間地域であったりと、それぞれの地域特性も大きく影響しているものと考えております。今回の事件を受けまして、防犯灯を増設していく計画にしておりますが、これを着実に進めるためには、町内会や自治会の皆さんのご協力が是非必要となっております。行政連絡員会議のほか、あらゆる機会を通じまして防犯意識の啓発を図るとともに、道路照明や防犯灯の設置についてご意見を伺ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私も車で移動することが多くて、余り夜間に歩くことはそんなにないわけでございますけれども、やはりたまに何らかの調子で歩くと、やはり、あっ、暗いんだなというところが自分でもわかってくるわけでございます。やはりそういう中で、よそのまちから転居された特に若い方なんかが暗いなというところを意識される、そして私のほうにも訴えられる、そういうところが多々あるわけでございますけれども、そこの自治会長さん、そして行政連絡員さんあたりでは、年間に二、三基しかつけられないんだろうとか、そして後の管理費はすべて自分ところの町内会持ちなんじゃなかろうかとか、電気代が月に1灯当たり1,000円以上かかるんだと、このようなことも言っておられます。やはりこのあたりをちゃんと指導して、そしてまちの安全・安心にちゃんと行政のほうから指導といいますか、皆さんのほうに啓発やっていく必要があると私考えるところでございます。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員ご指摘の防犯灯の増設等についてでございますが、今浜田市地域づくり振興事業補助金というものがございまして、これは所管は地域政策課のほうでやっとるわけでございますが、町内会、自治会等、そういったところで防犯灯を新たにつけたい、増設したい、そういったご要望がございましたら、大体防犯灯1基当たり8万円程度、ですから防犯灯実質的にかかる経費は全額これで補助されるんじゃないかと思っています。

 ただ、今若干問題となっておりますのが、中国電力が23年3月から、これまで中国電力が電柱のほうに上がりまして防犯灯の球がえをする場合は、電球代は別にしまして、それを無償でやってあげますよということになっておりましたが、これが23年3月からできませんよ、有償になりますというふうな話が参っております。これにつきましては、全国市長会の中国支部の中で、それはやめてくれてと、今後も引き続いて中国電力によってそういうサービスを提供していただきたいというふうな申し入れをしておるところでございます。

 そういった中国電力の動き等も受けまして、市のほうといたしまして防犯灯の球切れ、先ほど申し上げましたように、これまででしたら球代だけで済んでおったんですが、これに対して交換費用もかかるということもございますので、球の交換費用とかそういった労務賃も含めまして、その中の2分の1は市のほうが支援をしていきますよということの補助制度になっております。

 基本的に道路街路照明につきましては、市の建設部のほうで道路を明るくするためということで整備をし、またその維持管理費を持っております。ただ、この防犯灯につきましては町内会、自治会の皆さんで維持運営をお願いをしておりますので、どうしても電気代につきましては町内会の負担とならざるを得ない状況であります。それでご理解をいただきたいと思います。

 行政連絡員さんの皆さんには、こういった制度があるということを重々しっかりと説明はしていきたいと思っていますし、これまでもやってきております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) わかりました。是非とも周知をしっかり図っていただいて、安全・安心のまちに取り組んでいっていただきたいと思います。

 そうしますと、この安全・安心なまちづくりの2点目に入らせていただきますけれども、浜田市の地域安全推進員、そして子ども見守り隊、青色パトロール隊です、このいろんな会があるわけでございますけれども、この浜田市の会が全国及び県内8市に比べてどのぐらいの組織率なのかと、また今後の結成についてどのように把握されておられるのか、このあたりについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 地域安全推進員につきましては、浜田警察署管内の交番、駐在所を単位といたしまして178名おられます。各警察署の管轄単位で申し上げますと、県内では1,408名地域安全推進が委嘱され、松江署が338名、出雲署が241名、雲南署が136名、安来署が100名と続いておりまして、推進員の数を人口で除した場合、浜田市は0.30ポイント、県平均の0.20ポイントを上回っております。

 次に、教育委員会が所管しております子ども見守り隊につきましては、浜田市に37団体、うち10団体が事業所等で構成をされております。なお、この団体は任意団体でございますので、他市の状況等については把握をしておりません。

 次に、青色防犯パトロール隊についてでございます。平成20年12月末現在、浜田署管内の青色防犯パトロール車の登録台数は204台であります。島根県内には、同現在1,426台登録され、出雲署が599台、松江署が140台、大田署が135台、川本署が106台と続き、地域安全推進と同様に人口で除した場合、浜田署は0.33ポイントで県平均0.2ポイントを上回っており、いずれも県内においては高い位置にあります。

 ちなみに浜田署管内の現在の青色防犯パトロール隊の登録台数は204台で、前年からは増えていない状況にあります。しかし、今後は登録車両が増えることとの話を現在聞いておるところであります。さらに、現在浜田市役所におきましても環境パトロール車を登録しておりますが、今回の事件を契機にいたしまして、市職員からボランティア隊員を募り、手続をしているところであります。

 なお、参考といたして、全国の青色防犯パトロール車の登録台数は、昨年の12月末現在2万6,622台と聞いております。今後も浜田警察署や防犯協会と連携し、自主防犯ボランティア団体等の結成や隊員の増員が図れるよう努めてまいります。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 今おっしゃられました、この間全員協議会でも部長おっしゃっておられましたが、市の職員さんによるボランティア活動を今から始めるんだと、青色パトロール隊も結成するんだということをお伺いしました。今もおっしゃっておられました。やはりここなんですよね、やはり。職員の方も一緒になってやるんだと、職員の方が先頭になってやっていくんだと、このようなことが私是非必要ではないかと考えております。是非とも多くの職員の方がボランティア、この団体に参加していただきますように先導をとっていただきたいと思っております。

 安心・安全のまちづくり最後の質問になりますけれども、この自主防災組織づくり、昨年の3月議会にも私お尋ねをいたしたところでございますけれども、やはりこの自主防災の組織づくりが、私この地域力の底上げですか、これに一番強い味方になるといいますか、一番強い防災の組織づくりがいい面を持っているんではないかと考えるところでございます。部長のご見解をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 自主防災組織につきましては、現在市内に17団体結成をされております。前年度対比で申し上げますと、1団体が増となっております。浜田市の自主防災組織の組織率は20.5%であり、島根県の平均が44.7%、全国平均で71.7%と比較しますと、組織率で申し上げますとかなり低い位置でございます。なお、現在自主防災組織を立ち上げたいとの相談を受けておる団体は9団体ございます。

 また、先般浜田自治区のみではございますが、各町内会に対しまして自主防災組織に関するアンケートを行いました。回答率は73%で、その回答の中では、自主防災組織は立ち上げていないものの、町内会の活動の中で消火訓練や応急手当て等の訓練を行っている町内が28団体ございました。今後は自主防災組織の結成促進にあわせ、それぞれの地域に合った防災体制の構築に向け支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) いろんな団体が、先ほどもおっしゃられました活動をしておられます。組織づくりにこの団体を持ち上げることは、容易なことだと私は思うわけでございますけれども、なかなかそれが進まない。私の地域もそういう活動といいますか、組織をつくろうということを自治会長とも相談をしているところでございますけれども、なかなか前に進んでいかない。このあたりがやはり行政の方、中に入っていただいて、ともに汗をかいていただければ、私もっともっと前へ進むのではなかろうかと思うわけでございます。そのあたりについて部長のご見解をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに自主防災組織、県下と比較いたしましてもかなり低いところにございます。そういった意味を含めまして、これまで行政連絡員会議、そういったいろんな町内会の方々がお集まりになる会議を通じまして、自主防災組織についてお話をする中で、少しでもそういった結成をしたいというところがございましたら、土日かかわらず、夜間かかわりませず、こちらのほうから出かけてまいりますよという話をしてまいりました。

 ですが、今後につきましても、逆に自主防災組織にいかなくても、そういった地域の中で町内会もしくは自治会の中で、先ほど申し上げましたような防火訓練だとかそれから救助訓練、そういった分もあわせましてちょっとしたきっかけをしていただけるよう、これからどんどんどんどんお願いをしていきたいと思います。それを契機に、自主防災組織っていうのは更に組織化されるんじゃないかと思っております。今以上に地域の中に出かけていこうと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) 私も今以上に頑張ってみる所存でございます。

 最後に、浜田市の活性化、これについてずっと取り組んで今やってまいりましたけれども、学校の芝生化について、これについて最後にお伺いをいたします。

 浜田市の学校の芝生化、これが今周布小学校、私の地域のところでやっておるんでございますけれども、この学校の芝生化について、これから大きな役割を果たしてくれる、このように私考えておるところでございますけれども、今後の計画、そしてこの計画の方針ですか、今から今後の方針ですか、そのあたりについてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 本年度、周布小学校の校庭の芝生化に、学校、保護者、地域、そして行政が実行組織を立ち上げ取り組んだところであります。この芝生化を通しまして、地域のつながりの重要性を認識するとともに、地域の支援、協力なくしては芝生化はできなかったことと思っております。今後芝生化された校庭を地域スポーツの拠点としまして、また地域行事などに大いに活用され、地域の活性化につなげていただきたいと、かように期待しております。

 今後の校庭の芝生化につきましては、周布小学校の取り組みを検証しまして、芝生化に向けた説明会を各学校におきまして順次開催してまいりたいと考えております。また、地域や保護者を含めた実行組織の立ち上げを進め、体制が整った学校から始めてまいりまして、すべての学校の芝生化が実現するよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) この学校の校庭の芝生化ですけれども、労力はかなり要るわけでございますよね。そして、この労力というものが地域力の活性といいますか、地域力につながっていく、そういうわけでございます。

 一方、この芝生化について、秋には冬芝をまいたり、そして肥料も施したりというこの経費が要るわけでございます。これはもうずっとつきまとってくるわけでございますけれども、このあたりの経費についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 議員が今おっしゃられました維持管理費ということになるかと思いますけども、これにつきましては、ご承知のようにこの度の芝生化に当たりましては、初期段階にかかわる経費を一部補助としまして、2年目以降にかかわる維持管理経費につきましては、地元で基本的にはお願いするということでスタートしたところであります。しかし、地元のいろんな意向等がございますことも考えられますので、そういったことを踏まえながら、今後そういった維持管理経費についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) そこなんですよね。地元の企業の方にも応援をしていただいているわけなんですよ。やはりこの地元の企業の方々に対しても、応援協力を市のほうから啓発してもらいたいな、お願いをしていただきたいなと、このようにも考えておるところでありますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 今後の芝生化に当たりましては、地域の皆さんのみならず、市内の企業、また地元の企業であるとかそういった方々のご支援、ご協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 道下議員。



◆6番(道下文男) よろしくお願いします。そして、私たちこの芝生化を継続する中で、経費を節約したり、そして募金箱もつくってみたり、そして地域の支援金、いろんなところから支援金がいただけないか、この辺も私たちのほうから出歩いて、いろいろとやって活動をしているわけでございます。この芝生化、非常に私もやっていて、地域の結束力がまたつながったなと思っております。是非ともこの芝生化、市におかれましても順調に運んでいってもらいたいなと私思っております。どうぞよろしくお願いいたします。見解はいいです。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定しました。

 4番芦谷英夫議員。

            〔4番 芦谷英夫議員 質問席〕



◆4番(芦谷英夫) 失礼します。4番の芦谷でございます。

 この10月の市議会議員選挙で皆様方の温かいご支援をちょうだいをしまして、新市2期目の議席をちょうだいしました。ありがとうございました。

 私は、選挙戦中訴えてみて、先ほどの市長の所信表明にもございましたように、大変浜田には課題があると思っています。所信表明の中では、市長から5点の重点項目を掲げて、この向こう4年間を進めるという力強い決意表明がございました。地域を回ってみて、やはり地域を元気にするという市民の結束力、結集力、これが少し弱いというような感じをしております。つまり、市民力を生かして、それを地域づくりにつなげ、地域の元気によって浜田市の元気をつくるということ、が私のこの度の市議会議員選挙の政見の一つでございます。そういう観点から、特に地方を元気にするためには、地方分権を進める必要があるということを思っております。

 質問としてまず1点目に、地方分権、地域主権を進めるために、かねてから進められておりまして、地方分権一括法の施行などによってだんだんと地方には権限が移譲をされて、それなりに地方政府としての役割を担う事務量も、そして体制もつくってきています。しかし、現実にはやや地方の積極的でない地方分権へのスタンスがあって、なかなか中央集権から地方分権へ脱皮をすることができないというのが現状でありますし、そういった識者の分析も評価もあります。

 今、政権がかわって、地方分権というのは地域主権ということで衣がえをして更に進められます。そういった観点から、市民力、地域力を発揮するためにも、やはり地方分権、地域主権の市政をつくるという決意がないと、なかなか進みません。そういう点について市長の見解を伺います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 平成12年の地方分権一括法が施行されました。地方分権は、国の指導のもと、積極的に推進されてまいりましたが、事務権限の移譲に伴う財源確保が行われないなどさまざまな課題があり、現状においては十分な進展がないものと認識いたしております。そしてまた何よりも、この平成12年にこの一括法が施行されたのでありますが、その翌年にできました小泉内閣というものが5年間続いたと。この内閣がやってきたことは、まさに都市部偏重、地方を切り捨てる、そういう施策が多かったのであります。

 そういう中で、ある意味で地方交付税を大幅にカットされたり、これは平成16年、17年、島根県も、また新浜田市も大変苦労したところでありますが、そのようなことでいささか地方分権というこの地方分権一括法の施行の方向とは、ちょっとブレーキがかかったと、そのように私は認識をいたしておるところであります。

 しかしながら、地域主権の確立は、住民に最も身近な地方自治体により、地域の実情に応じた施策や住民サービスを推進し、地方を活性化することにより、主体性のあるまちづくりの実現が図られるものと考えております。そのためにも、新政権におきましては国と地方の役割の明確化や地方財源の強化など、地方の意見を尊重した形で実行されるように期待しておるところであります。

 しかしながら、事業仕分けに象徴されますように、これまで明らかになってきた流れというものは、いささかちょっとトーンダウンをしてきておる、そのような感じもいたしております。

 どちらにいたしましても、当浜田市といたしまして、国に対して積極的な働きかけをしていかなければならない、また行財政基盤の強化や事務権限の受け入れなどを図るなど、地域主権の確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今、市長から浜田市の立っている位置、あるいは地域主権に対する考え方をお伺いをしました。確かになかなか中央集権が長年続いた我が国にあっては、地方分権というのはなかなか根づきにくい、こういった問題をはらんできております。しかし、後で質問をします地域を元気にするためには、やはり浜田市が主体性を持って、権限も財源も方針もきちんと持つことによって、そのことを地域や市民におろすということだと思っています。

 そういう点で、次の質問でございますけども、今言いましたように、地方分権の流れというのは、当然市町村の業務が増大をします。したがって、市の中のいわゆる地域内分権が必要であります。つまり、住民の身近でできることについては、市民自らあるいは自治会、町内会、場合によっては意を同じくするNPO法人、こういったしっかりと地域づくりを担う意欲のある自治会、団体等が担うのが必要であろうと思っています。そういう点で、是非とも地方分権の行く末には、地域内分権の結果の住民自治組織の育成があると思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんご指摘のとおり、住民自治を推進するには、住民ができることは住民自らの手でという考え方が必要だと思っております。自治会等、住民自治を担う組織での活動を活発化させ、活性化を促すためにも、現在推進しております各公民館単位での地区まちづくり推進委員会を立ち上げることが重要であると考えております。

 平成20年度から、島根県の補助事業であります中山間地域活性化重点施策推進事業を活用をしまして助成を行うとともに、研修会等を開催し、まちづくりに関する見識を深めていただいているところでございます。今後も関係部署が協力しながら、そうした支援を続けてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 少し話は横道にそれますけども、この間、各地域を回ってみまして、地域が大変高齢化が進んでいます。その証左は、介護を必要とする事業所の車やホームヘルパーの車、あるいは家々には車いす用のリフトやスロープ、こういった家があることを散見します。また加えて、空き家もたくさんありまして、町なかにももちろんありますし、周辺部へ行きますと大変もう朽ち果てたような家もあったりして、大変そういうところからも高齢化、過疎化の現状を見ることができます。

 したがって、そういう点からいきますと、どうしてもこの際行政と政治は力を合わせて地域支援、自治会振興を進める必要があると思っています。その点でなかなか、今日、昨日の質問でもございますように、なかなか所管が分かれておって、町内会等からは利用しにくい、あるいは相談しにくいというふうな指摘もあったりするわけであります。したがって、今後こういった町内会支援をするために、市役所内の庁内での横の連携づくりあるいはそれにかわる新たな連携組織、こういったことをつくる考えはないか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんご指摘のとおり、町内会には例えば町内会長さんもおられますし、行政連絡員の方もおられます。あるいは福祉委員の方も民生委員の方もおられますし、環境委員の方もおられる。それから、行政連絡員の方もおられるということで、そういった自治会組織にはそういった委員の方もおられますし、それを担当しとるのは福祉部門であり、総務部門であり、また企画財政部門でもそういった関係、連携という部分が求められている部分はございますが、確かに言われるように、そうした部分での連携はやっぱり弱いというように思っておりますので、そういった自治会におられるそれぞれの委員さんが活動しやすいようなそういった支援というのは、やっぱり行政の中でも連携をとって支援していくことが必要だろうと思っておりますので、今後そういった連携をとれるような形の仕組みというのを、やっぱりきちっとつくっていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 執行部の決意のほどはよくよく理解をしました。

 先ほどの話の続きなんですが、町内によってはなかなか、おばあさんが一人で自分の家の周りの草刈りもままならない、あるいは家に生い茂った樹木の伐採もできないという家も、そういった家のある集落もありますし、きれいに草も刈ってあるところもありまして、大変そういった草刈り一つだけを見ましても、その集落の持つ、地域の持つ地域力や元気度を見ることができます。

 一方、この夏に特にイベント等で回ったんですけども、イベントや夏祭りあるいは伝統行事、こういったものが継続をしてやられとるところは大変元気があります。しかし、そういった伝統的な行事もできないというところも散見をしました。特にそのためにも町内会、自治会支援をしっかりやっていって、特に若い人が中心となって、そこに高齢者も子どもさんも笑顔で参加をして、何がしかの役割分担を担いながら、地域総力で地域活性化、元気をつくるということだろうと思って、回ってみて感じました。

 したがって、どうしても先ほどの議員の質問にもあったんですが、地域のできないところというのは、自主防災組織も含めまして、しっかりとそういった元気が出るような組織づくり、こういったことが必要であろうと思っております。したがって、そういった地域の元気が出る組織づくり等について、もし考えがあればお伺いします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは先ほど答弁させていただきましたように、各公民館単位でそういった組織を新たに今設立をしているところでございまして、そういった組織づくりの中で、また町内会活動等もいろいろ活発化するというようなことにもつながろうかと思っておりますので、そういったことで今は取り組みを進めたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁で理解をしました。問題は、そういったことを進めるために、やはり市役所の機構もある程度検討して、例えば同じ町内会に支援をする同じような、事業仕分けではないんですが、同じ対応で同じ目的を持った事業については、事業仕分けでばっさり切るという例があるんですが、これとは別に、そういった町内支援に対応する自治振興課のような窓口をつくるということだと思っておりまして、そのためには公民館の関係も、それからいわゆる行政連絡員の関係も福祉関係も環境関係も、そういった町内に対応するのは相談ができる自治振興課、こういったものの設置についてはいかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、そういった相談の窓口としましては、本庁の場合は地域政策課が担っておりますし、また各自治区では自治振興課あるいは総務課がそういった役割を果たしているところでございますが、今回また機構改革の中で、市長の所信表明にもありましたが、定住対策課という新たな組織を今考えておりまして、その中でこうした部分を一元的に担当するそういった部署を今現在検討をいたしておりまして、ここを窓口と一本化にしまして、そういった支援等の仕組みについても、その中で検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) この分の質問についてはおきますけども、あと一点、提案なんですが、先ほどの自主防災組織であります。これは浜田が大変率が低いわけでありまして、大変私も関心を持っています。

 提案なんですが、これは早い話、町内会にその体制と連絡網と避難場所、これらがあれば当座はできるわけでありますね。したがって、モデルの自主防災組織の規約なりあるいはいろんな機構図なんかをつくって、各町内に入っていただいて、何とか県並みの自主防災組織の組織ができるように、そんなことの検討はできないでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 非常にすばらしい提案いただきました。現実的にこういうモデルまでいきませんですが、こういった規約をつくられればできますよというものはお示しをしておりましたが、より細かく、地域の方が簡単にすぐ結成できるようなそういったものを準備をして、これから地域の中へ入っていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 了解しました。

 続きまして、第2点目の質問であります。

 これは昨日からずっと出てますように、この度の県大生の死体遺棄事件に関連をする安全・安心なまちづくりについてであります。

 昨日、今日の質問で重複部分は避けますけども、施政方針にも所信表明にもありましたように、平成19年度に浜田市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が制定をされました。これで犯罪のない安全な浜田をつくるための体制、器はできましたけども、その条例に基づきます事業などの進捗状況あるいは具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 具体的な取り組みについてでございますが、子どもたちの登下校時の見守り活動、高齢者を対象とした交通安全や振り込め詐欺講習会等の実施、安全マップ作成講習会の実施、青色防犯パトロール隊の増員と活動強化などを行ってまいりました。

 この条例を制定した当時の社会情勢でございますが、全国で多くの子どもたちが悲惨な事件に巻き込まれる事例が重なりまして、また高齢者が交通事故や詐欺事件の被害者となるなどの状況が重点的な対策として取り組んでまいりました。したがいまして、大学生もしくは高校生に対する取り組みにつきましては、直接的に取り組んでいない状況がありまして、今後全市民的な安全確保対策を講じる必要があると考えております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) この条例の現在のことについてはよくよくわかりました。その条例の中にありますような、推進計画の策定あるいは推進体制についてはどうなってるでしょうか。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 推進計画の策定につきましては、条例制定後、20年3月4日にもう推進計画を策定いたしております。これにつきましては、懇話会の設置をいたしまして、29名の委員の方からなる懇話会でございますが、2回ほど懇話会を開催する中で、推進計画を策定いたしました。推進計画を策定いたしまして、その推進大会を19年10月11日に開催をいたしております。

 それと、現在推進計画の中でうたっておりますが、まだ現在策定をしておりませんが、浜田市犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会、これにつきましては現在今設置を急いでおりまして、今年年内には設置をしたいと思います。ただ、現在これが組織化はしておりませんが、各防犯協会であるとか子ども安全協議会、それから青パト隊の連絡協議会等それぞれで活動をしていただいておりますので、設置が遅れたということについては我々の怠慢でございますが、このものを早急に、今活動しております団体を中心に早急に年内には設置したいと思っております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今言われました推進協議会については、できるだけ速やかな設置をお願いしたいと思います。

 こうして行政側が対応するに加えて、やはりほかの機関との調整が大事であります。こういった浜田市における安全・安心あるいは防犯、これらに関連をする浜田市以外の団体、組織の活動状況について、その状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 防犯組織の団体についてでございますが、主なものといたしましては、市長が会長を務めております浜田市防犯協会、それから地域安全推進員を各交番、駐在所単位に委嘱し、各地区における安全活動を行っておられます。また、教育委員会には浜田子ども安全センターが設置され、子ども見守り隊を組織し、日々の見守り活動を実施されております。このほか、自主防災ボランティアであります青色防犯パトロール隊が組織され、これら関係機関と連携をしてパトロール活動を行っておられます。

 今回、この事件を受けて、それぞれの団体において見守り体制やパトロール活動を強化していただいている状況にあります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 質問を予定しておりました地域安全推進員ほかの数量等については、先ほどの道下議員の質問で答弁されましたので、ここでは割愛をしたいと思います。

 今出されました防災、安全・安心、防犯を担うそういった組織、団体等の活動状況に対する評価といいましょうか、何か思いといいましょうか、あればお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) それぞれの防犯組織や団体におかれましては、自主的に防犯ボランティアとして多くの市民の皆様に参加をしていただいており、大変心強くありがたいことであると思っております。また、今回の事件を受けて、それぞれの団体において見守り体制やパトロール活動を強化していただいており、心からお礼を申し上げるところであります。

 今後の改善点などにつきましては、先般行われました浜田市防犯協会の会議の中で、地域安全推進員さんから地域実情によって取り組み方法が異なることや、青色防犯パトロールが組織されていない地域もあることなどの話がありました。今後の取り組みといたしましては、各地域間での活動をもっと連携がとれたものにすることなど、またパトロール隊等の防犯ボランティアの育成が課題だと認識いたしております。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今も出ましたように、地域活動での連携だとか、あるいはボランティアの育成というふうな課題があるということでした。なかなか上が縦割りでばらばらなもんで、なかなか地域では現場に入ると連携がとりにくいというのが現状だと思っています。そのために、各小さい例えば公民館単位等で、そういった地域安全推進員ほかのそういった安全・安心、防犯を担う団体、組織等の地域内での、公民館単位での地域内での連携だとか、あるいはそれの取りまとめ役、こういったものが必要だと思っておりまして、そのことは情報の共有化にもつながりますし、是非ともそういったことについて進める必要があると思っていますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに今議員ご提言ございましたように、そうした地域で地域を守るという意識の中で申し上げますと、その公民館単位、そういったものが大変必要なことだと思います。こういった活動につきましては、再度教育委員会とお話をする中で、公民館のほうと話をしていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) 今の答弁で、現状とか方向性については理解をしました。問題は、今回の事件を受けまして、今後の対応だと思っています。昨日、今日の質問、答弁で、防犯灯や防犯カメラ、パトロールの強化、こういったことが出ておりました。そういったハード面に加えて、むしろソフト面のそれこそ地域力といいましょうかね、市民の協力によって6万総市民が防犯灯にもなり、防犯カメラにもなり、パトロールもするというような市民総力を挙げた体制が必要であろうと思っています。

 昨日の質問でも懸賞金の制度の問題も出まして、検討するということでしたけども、今日の新聞で早速県議会では県のほうで12月中に安全のための大会を開くということが知事答弁でされておりまして、これは地元の市としていち早くその推進大会に呼応して、その中にしっかりと市民の思いを防犯、安全・安心につなげるような提案をしてみたいと思っています。

 それは、例えば浜田市民安全・安心の誓いとか、あるいは浜田市犯罪のない安全・安心の市づくりだとか、そういった決議だとか、そういった是非ともこの推進大会に合わせて浜田市でも一歩も二歩も前に進んでいただいて、県がやられる事業とタイアップをしながら、むしろ力強いメッセージを県内外に示すように、こういう提案をしてみたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 昨日もそのような連絡が県のほうに入りまして、それは是非もう万難を排して浜田市として積極的に協力させていただくということで、謝意を表させていただいたところであります。あとは県のほうの日程等がありますので、その日程を待っておるところであります。

 先ほど芦谷議員からご提案がありましたことについては、やはり積極的に考えていかなければならない、非常にタイムリーな、本当にそしてまた大事な、そしてそういう声というものをまず浜田市から、島根県から発信する、そういうことは非常に大事だと思いますので、今後積極的に検討させていただきたいと、そのように思っておるところであります。



○議長(牛尾博美) 芦谷議員。



◆4番(芦谷英夫) どうもありがとうございました。

 質問の最後に、思いますのに、よくよくこの大会というのはそのときがピークでありまして、なかなか大会が終わればそれで終わるというパターンが多うございます。今度の場合は、文字どおり未来永劫、浜田市から安全で安心な防犯のまちをつくるということですから、この大会を契機として、浜田市でも安全に対する今までの対応について総点検をしてもらいまして、そして行われます推進大会を契機として、浜田市民6万市民挙げて犯罪のない安全で安心な浜田市をつくるというような決意の場にしたいと思っています。終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後5時1分 散会

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