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島根県 浜田市

平成21年12月定例会 12月01日−02号




平成21年12月定例会 − 12月01日−02号







平成21年12月定例会



        平成21年12月浜田市議会定例会会議録(第2号)





1. 日  時  平成21年12月1日(火)午前10時1分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(28名)

 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司

 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫

 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男

 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠

 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法

11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂

13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜

15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄

17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸

19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和

21番  岡  田  治  夫          22番  牛  尾  博  美

23番  原  田  義  則          24番  ?  松  三  男

25番  牛  尾     昭          26番  中  村  建  二

27番  高  見  庄  平          28番  美  浦  美  樹

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 欠席議員(0名)

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫

監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          市民福祉部長  渡 部 恵 子

産業経済部長  三 浦 和 成          産業経済部参事 湯屋口 初 實

建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          金城支所長   岡 本 利 道

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   中 島 良 二          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          市民福祉部次長 川 崎 功 二

産業経済部次長 中 村 俊 二          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第2号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
120番 江 角 敏 和
1. 市長の所信表明について

  (1) 市長選挙結果の自己評価と新政権へのスタンスについて

  (2) 経済・雇用情勢と求職者に対する支援態勢について

  (3) 旧医療センター跡地への生涯学習拠点整備について

  (4) 障がい者が安心して暮らせる施策の推進について

2. 市営住宅整備と公園整備について

  (1) 市営住宅整備の基本方針と今後の整備について

  (2) 公園整備の基本方針と西公園(仮称)整備について
225番 牛 尾   昭
1. 安全で安心な市民生活の堅持について

2. 水産業並びに水産加工業の振興について
37番 田 畑 敬 二
1. 防災体制の整備について

2. 福祉環境の整備について
48番 平 石   誠
1. 耕作放棄地について

2. 図書館建設について

3. ラ・ペアーレ浜田について
55番 佐々木 豊 治
1. 子どもの安心安全の環境づくりについて

  (1) 子どもとメディア問題について

  (2) 学校司書等配置事業の現状と今後の取り組みについて

2. 保育料の減免について
623番 原 田 義 則
1. 過疎地域対策について(過疎法)

2. 中山間地域の活性化について

3. 旧浜田医療センターの跡地利用と建物等の解体処分について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

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            会       議

            午前10時1分 開議



○議長(牛尾博美) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。20番江角敏和議員。

            〔20番 江角敏和議員 質問席〕



◆20番(江角敏和) おはようございます。市民連合の江角敏和でございます。

 ちょうど4年前も1番目の質問者でして奇遇に思っておりますけれども、まずもって宇津市長におかれましては合併後、再選されまして、心からお祝いを申し上げたいと思います。

 私も二元代表制の議会側の役割を自覚いたしまして、議員の職責を果たす決意でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 また、県大生の平岡都さんの痛ましいといいますか、おぞましい事件に対しましては、昨日議会決議をいたしました。そういう意味で、今回弔意をあらわすにとどめたいと思います。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、1番目の質問として、今後4年間の市政運営に関する市長の所信表明について4点質問をします。

 1番目の市長選挙結果の自己評価と新政権へのスタンスについてですけれども、その市長選挙結果の自己評価から浜田市の最上位計画である浜田市総合振興計画に示されている前期基本計画の最終年度である22年度及び23年度からは、27年度までにおきまして後期基本計画を策定していくということになろうかと思いますけれども、そこに新たに生かす政治姿勢と施策があるのかという点につきまして、まずお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) この度の市長選挙の結果につきましては、得票数という観点から見ましても決して手放しで喜ぶことのできるものではなかったと、そのよう考えております。

 相手候補が孤軍奮闘といいますか、まさに一人力、ひとりの力で一生懸命取り組まれた、そういう結果もさることながら、やはりこれは私に対しての非常に厳しい目というもんがある、そのような受けとめ方をしておるところであります。そういう意味におきましても、昨日も申し上げましたが初心に返って市民のための市政ということに努めてまいりたいと、そのように考えておるところであります。

 また、浜田市総合振興計画につきましては、識見者や公共的団体の代表など多くの市民の意見をもとに策定したものであります。市政運営の柱となる計画であります。

 また、議員ご質問のとおり来年度には前期基本計画の最終年度を迎え、平成23年度からの後期基本計画を策定する予定としておるところであります。

 この計画につきましては、所信表明で述べました図書館の建設事業など五つの重点項目を初め各種事業を盛り込み、市民の目線に立った施策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 先ほど答弁ありました総合振興計画のほうですけれども、既に27年度までの基本構想については前期の基本計画とあわせて示されているわけですけれども、後期の基本計画については、先ほどの年度からいたしましても来年度中の作成ということになろうかと思いますけれども、今後どのようなスケジュールのもとで、基本構想が当然あるわけですので、あと具体的な計画に固めていくということだろうと思うんですけれども、スケジュール等、どういう手法で作成をされる考えなのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在の総合振興計画につきましては、これは新市まちづくり計画をベースに基本構想、基本計画、前期5年の計画が立てられておりまして、その中には大体約200未満ですけれども、約200弱の事業が盛り込まれております。20年度末のこの進捗状況を見ますと事業完了あるいは100%進捗しているものが約40ぐらいの事業がございますが、残りの事業につきましては今進行中といいますか、進捗を、取り組みを進めている状況にございますので、こういった事業については中身をきちっと整理して、課題整理をしていく必要があろうかと思ってますし、今後政権交代によりまして事業等の進め方がどうなるのかという方針も出てこようと思いますので、そういったあたりについてもきちっと見直しをしながら、まずはその課題整理をしていく必要があろうかと思っております。その後、先ほど市長から答弁がありましたように重点項目5項目を初めとする所信表明の中での事業等を盛り込んでいくことになろうかと思っております。

 この事業につきましては、当然また審議会でのご意見あるいはパブリックコメント等で市民の皆さんの意見をお聞きしながら、22年度末には策定をするということになろうかと思っておりますが、これにはいわゆる財政的な裏付けになります中期財政計画との整合性、あるいは国土利用計画、あるいは都市マスタープラン、また定住自立圏でのそういった事業の中身等とも調整を図りながら計画策定をしていくことになろうかと思いますが、総合振興計画を策定する場合にいつも議論になりますのが、余りにも総花的になり過ぎるというようなそういったご指摘もございます。今の計画そのものは10年の構想スパン、基本計画がありますので、後期計画については若干少し集約といいますか、絞り込みをした計画というのも少しは議論をしていく必要があるんじゃなかろうかと考えておりまして、それは内部でちょっと今後協議をしていきたいなと思っているとこでございます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) よくわかりました。

 先ほどの財政的な裏付けということで、中期財政計画というお話ございました。この計画もちょうど27年度ということになっておりますんで、この議会の総務委員会あるいは最終日の全協あたりでも中期財政計画、ローリングしたものを出されるということをお聞きしております。そういう意味では来年度の中期財政計画ということが、更に見直して、それがベースになっていくんだろうなと思っておりますけれども、政権交代の中で、後でも質問いたしますけれども、非常に見えにくい、今の段階では財政の関係ではないかと思っておりますけれども、先ほど答弁があって、それぞれこの後期基本計画を策定するに当たっての考え方を答弁されたわけですけれども、私たち議員の側も当面の一般質問も含めてですけれども、やはり4年、いわゆる後期基本計画に盛り込んでいくような補強というものを多少意識しながら提言もしなければいけないのかなと思っておりますけれども、そういった我々の議会側の意見も取り入れられるものは取り入れていくというお考えかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは当然議員の皆さん方、いろいろご提言を今までもたくさんいただいておりますので、そういった部分も当然のことですが、是非今後後期計画を策定するに当たりましては更にご提言をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それでは、次の質問に移りたいと思います。

 先ほど申し上げました浜田市の後期基本計画というまちづくりを考えていく上でも、私は非常に重要だと思うんですけれども、新政権に対します評価、あるいはスタンスと地域住民への影響を、いわゆる政策転換ですけども、そういう中での影響をどのようにとらえておられるか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 8月の衆議院選挙におきまして民主党が過半数を超える議席を獲得され、民主党、社民党、国民新党の連立政権による鳩山内閣が発足したところであります。私といたしましては、これまでにない何かを実施してくれる内閣ではないかと期待もしておるところであります。そのスタンスとして、国民主体ということを高々と掲げておられますから、そういう意味ではこれまでの自民党政権のときの小泉政権のようなことはない、そのような今期待感もあるところであります。そういう意味で、マニフェストなどの取り組みについても積極的に評価をしたいと考えております。

 しかしながら一方で、ダムや高速道路など国直轄事業の一時凍結や補正予算の執行停止など、地方における影響を懸念しておりましたところ、平成22年度の予算概算要求において長年の悲願でもあります旧三隅町内を流れております矢原川ダムの新規建設要求が見送られたところであります。大変遺憾なことであると考えております。

 また、早期整備が求められております山陰自動車道につきましても概算要求において全区間の事業費が大幅に縮小され、開通時期の遅れが危惧されておるところであります。

 こうした政策転換が市民生活に影響を及ぼすことのないよう、地方として守るべきものや正すべきものは、国に対して働きかけをしていかなければならないと考えております。

 今後は、国の動向を注視して浜田市における影響などの把握に努め、島根県当局や島根県市長会と連携し、島根県知事を先頭に国に対して積極的な働きかけを行ってまいります。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 答弁ありました後段の新政権のスタンスでありますけれども、私もやはり住民の立場に立ってきちんとした対応をとっていくべきところはいかなければいけないんだなということを同様の気持ちで答弁聞きながら感じたところであります。

 そういう中で、先ほど質問いたしました地域住民への影響についてということでご答弁なかったわけですけれども、聞くところによりますと浜田市におきましては民主党マニフェスト実施による市負担額の推計というものを作成されているとお聞きいたしております。それにつきましては、どんな目的で作成をされて、その影響額をどう分析をされておられるのか、見ておられるのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今回の民主党のマニフェストによります影響につきましては、市民生活にどういった影響があるかということも観点に、どの程度事業費部分で影響があるかというようなことを推計をさせていただきました。ただ、このマニフェストにつきましてもまだ制度そのものがきっちりしてない部分もございますので、あくまでもこれは推計ということで影響額について算出をいたしておりますが、一応21事業について各課からそういった影響額について出させておりまして、特に暫定税率の廃止によります、例えば地域活力基盤創造交付金等について、暫定税の話に関係して約6億2,000万円程度のそういった歳入不足といいますか、歳入減になるんではないかというようなことや、あるいは一方では例えば扶養控除あるいは配偶者控除等の廃止等も市民税レベルでも言われておりますので、こうした影響額は逆に今度は増収という部分もありますので、そういったことをプラス・マイナスで計算しまして約9億円程度そういった影響額が出るんではなかろうかと推計をいたしたところでございます。

 ただ、これはあくまでも制度がきちっとした段階でまた更に推計をし直ししないと影響額についてはきちっとしたものは出ないと思っておりますので、その点についてはご理解いただければと思います。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 今まで余り経験のない本格的な政権交代ですので、仕方ない面もあろうかと思いますけれども、ただなかなか浜田市として財政の見通しが立てにくいということについては、早く解消しなければならないんじゃないかなということを私も思っておりますが、私どもも心配しておりますのは、先ほどの後期の基本計画も財政的な裏付けがなければできませんけれども、当面来年度の予算、どこの自治体の担当者の話聞きましても、今の段階では全く見通しが立たないんだということが言われておりますけれども、現時点での来年度予算に対する状況といいますか、その点についての認識と、それから最悪の場合、いつごろには来年度予算の骨格といいますか、考え方みたいなものが明らかにできるのか、その点を再質問させていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 当初予算の編成につきましては非常に苦労をしておりまして、一般経費あるいは義務的な経費、それから市単独での投資的経費あるいは新規事業、そういった部分についての予算要求とそれから国・県の補助が伴う事業の予算要求については、ちょっと二つに分けて今各課に提出するように通知をいたしております。

 国・県の補助を伴いますものにつきましては、国の制度等、これがきちっと固まりませんとできませんので、これは当初予算の編成を考えますと1月末ごろまでに明らかになったものについては、これは当初予算のほうに編成できると思っておりますけれども、今の状況を見ますと、なかなかこれも難しい部分があろうかと思いますので、最終的には3月の当初予算ではある程度、骨格予算的なものしか組めないんではないかと思っておりまして、最終的には経済状況もこういう状況ですので、できるだけ早くということになれば、早く決まったものについては5月臨時会あるいは6月定例会の補正予算ということで対応をする必要があろうかと思いますが、最終的には来年の夏時分にならないときちっとしたものは出てこないんじゃないかと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 私も非常に政権交代という中で政策転換が図られていく、その基本的なものについてもなかなかまだはっきり示し切れてない、当然と言えば当然となんですけれども、非常に我々も何かスタンスを変えて、こういった政権交代の中で浜田市のまちづくりなり財政運営、考えざるを得ないなというような気がしておりますけれども、これにつきましてはできるだけ早く国のほうが方向性を示すべきだと考えておりますので、私も注視していきたいと考えております。

 次に、2番目の経済、雇用情勢と求職者に対する支援体制についてお尋ねをいたします。

 所信表明では、当然4年間の所信ということですので、今後の就労対策なり新産業の創出について述べられておりますけれども、ここでは直面している情勢対応についてお伺いをしたいと思います。

 まず、昨年同時期やこの年末年始と比較した浜田市の経済、雇用情勢をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市の経済、雇用情勢についてでありますが、昨年秋からの世界的な金融危機に伴い、大幅な景気の後退及び厳しい雇用情勢を強いられることとなり、特に中小企業にとって製造業を中心に非常に厳しい経営環境となっていると認識をしております。

 島根県の経済動向においては、8月時点の景気動向指数では、先行指数が8月まで3カ月連続で50%ラインを上回り、一致指数においても4カ月連続で50%を上回ったということから、昨年同期末、年末年始に比べると今年の夏ごろには生産活動に一部持ち直しの動きが見られるなど、景気は下げどまりつつあるとされております。

 しかしながら、雇用情勢を見ますと浜田管内における本年10月の月間有効求人倍率で0.73倍であり、昨年10月の0.90倍に比較すると0.17ポイントの低下、本年1月の0.86倍と比較すると0.13ポイントの低下となっており、依然として厳しい状況であると認識をしております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 最近、答弁で経済なりの動向をお聞きした場合に、先ほど答弁ありました景気動向指数というようなことが使われるようになってきたなと実感してるわけですけれども、これは県内の指数ということだと思うんですが、お尋ねした浜田圏域なりこの浜田市として少しわかりにくい、先ほどの指数でいうとわかりにくいなという感じがするんですけれども、この指数は、先ほど言われた50%のところの関係ですけれども、これはこの石見分なり浜田市にイコールと見てよろしいでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 必ずしもイコールとは考えておりません。ただ、浜田管内または浜田市として単独でそうした指数をつかむには、なかなかそうした資料というものが断片的にしか存在しないという状況の中で、それらを見ながら全体を判断するというのはなかなか難しいところがありますもんで、そうした県の指数を頼りに物を見ていかざるを得ないというのが現状であると考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) その点はよくわかりますけれども、浜田市やこの圏域の経済なり雇用情勢がどうなってるか、雇用情勢は先ほど答弁ありましたんで、それはハローワーク等を通じながらわかるんだろうと思うんですけれども、やはり景気なり経済活動の状況が浜田としてどうなのかというようなことの数値ですね。これの指標といいますか、統一したところの数値の把握といいますか、そういったものを今後していただきたいなという感じがいたしますけれども、そういった点と、こうした非常に厳しい情勢の中で、浜田市としてどのような対策を講じられようとしておるのか、また昨日も中小企業の支援というような形で2次補正の内容も少し見えてきたりしておりますし、また返済猶予法なども成立いたしまして、中小の皆さん方に多少の光が見えるんではないかと思うんですけれども、そういった浜田市としての対策ということについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 景気動向に対して、浜田市としての指標といいますか、そうしたものを把握することに努めていただきたいというお話でございましたけれども、そうしたことにつきまして、またいろいろな数値をつかみながら研究をしてまいりたいと考えております。

 次の2点目として、市としての経済対策についてはどうかということでございます。

 現在、イノベイティブ・アクション・プラン支援事業、そうしたものを配置しながら、地元企業が元気が出るよう、また競争力が持てるような形での取り組みを行っておりますし、また国の第2次補正、セーフティーネット資金関係、資金対策関係につきましてもそれぞれ要件緩和されたようなこともございます。そうしたものについても地元の企業、皆様にお知らせをしながら取り組んでいきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 次の質問と関連させながら再質問も含めてやりたいと思いますが、今新政府のもとで緊急雇用対策本部が各都道府県に要請をして、テレビでも報じられておりますけれども、求職中の貧困、困窮者に対する支援体制の強化についてということで取り組まれております。そういった中で、浜田市につきましてはハローワーク等との関係におきまして、どのように連携をして支援体制を強化されようとしておるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 国では、現在求職中の貧困、困窮者に対する支援体制の強化について、ハローワークにおいて雇用、住居、生活支援の各種制度の相談、手続が一つの窓口で行えるワンストップサービスデーの実施を検討されております。昨日、11月30日に東京、大阪、愛知などのハローワークでワンストップサービスデーが試行実施されたところであります。今後、試行実施におけるニーズなどを踏まえ、広範囲での定期開催、年末年始の開催を検討されると伺っており、既にハローワーク浜田からは担当課に対して事業の概要について説明があったところであります。

 支援体制につきましては、雇用、住居、生活支援などの各分野での相談職員の派遣が必要と考えております。利用者が十分な支援を受けられ、安心して生活を送るためにも重要な施策であり、ハローワーク浜田において実施される場合は、積極的に協力してまいります。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) この取り組みというのは、やはり昨年末の職も住居も失ったというような中で、非常に派遣村だったでしょうか、ちょっと名前は忘れましたけれども、そういった状況を参考にしながら取り組まれている施策だと思いますけれども、結局たらい回しというような状況でなくて、1カ所でいろんな対策が講じられていく、手続がとれるということがメリットだろうと思います。ただ、昨年のところでも大都市の自動車産業なり電気関係のような大々的なダメージというものはなかったかと思いますけれども、しかしながら自動車関連におきましたり電気関係で、この圏域でも雇いどめ、派遣切りというようなことが行われました。そういう中で、今年の年末、あるいは年度末をこれから迎えていくわけですけれども、昨年のような状況について、この圏域でまた今年もそういった状況が予想されるのかどうか、そこら辺の見通しについてつかんでおられればお聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 昨年はああして石油関係または金融関係、そうしたところで発生をしている中での出来事でございます。その中で自動車産業、また先ほども申し上げましたが電気関係、一部持ち直しつつあるという状況の中で、昨年のような状況には至らないのではないだろうかという期待をしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 一応、ハローワークのほうが中心になって、このワンストップサービスデーについての取り組みが行われていくんだろうと思います。情報によりますと各ハローワークが存在しているところでの取り組みは当面県内でもやられるというようなことで、自治体の協力が非常に重要だと言われておりますので、しっかりハローワークとの連携をとって、こういった相談がないことが一番好ましいんですけれども、もしそういった状況が起こった場合に適切な対応をしていただきたいと思っております。

 これまでも浜田市のほうでは、先ほどワンストップのサービスデーの関係でいえば、ハローワークほうに行政が出向いていくというようなことになっていくんだろうと思うんですけれども、逆にこの庁舎の中でそういった対応をしていく、その考え方がもしありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 庁舎の中での対応でございますけれども、既に1階の総合窓口のところでいろんな生活関係、またそうしたことについて相談に応じてる状況にございます。そうした中で、4階のほうで浜田市独自の職業紹介業務を行っておりますけれども、そうした1階での相談の中でそうしたことの声かけがあれば、我々も1階へ出向いてワンストップという中で対応をやっておりますので、そこの辺についてご了解をいただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 少し緊急対策本部から出ております資料を見ましてもハローワークにおいてのワンストップ、相談手続の関係でいいますと、自治体の関係なりそれから社会福祉協議会の関係もあります。それから、弁護士の関係なども出ておりまして、これで皆さんがハローワークに寄って待ちの姿勢で待っておられて、一体どのぐらいの方が相談に来られるかというようなこともあろうかと思います。そういう意味では、もう一方の行政内で、この庁舎内での対応ということも非常に重要になってくるんではないかと思いますので、先ほどの答弁ありましたけれども、更に強化をしていただいて対応をとっていただきたいと思っております。

 それでは、3番目の質問に移らさせていただきます。

 旧医療センター跡地への生涯学習拠点整備についてでありますけれども、所信表明で述べられました生涯学習拠点整備とは具体的にどういった施設を想定し、主要事業として合意形成が図られた上での所信表明であるのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 生涯学習拠点整備につきましては、現時点では図書館を想定しております。図書館につきましては、合併の主要5事業のシビックコア事業の中で、国の出先機関の合庁化とあわせた建設を計画をしておりましたが、現時点で合庁化に対するめどが立っていない状況にあり、図書館建設をシビックコアの事業から切り離して、旧医療センター跡地への建設も視野に入れながら図書館建設検討委員会を立ち上げ、検討をしてまいりたいと思います。

 なお、この図書館建設事業につきましては、シビックコア事業にかわる主要事業としての位置付け、地域協議会などの合意を得ながら広く市民に周知を図ってまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) これまで私もシビックコア事業につきましては、この場から何度か質問をさせていただきました。非常にシビックコア、国の出先機関の合庁化という主要事業が非常に難しいというご答弁の中で、図書館建設を先行して進めてはどうかという立場で質問、提言もしてきた経緯もございますけれども、そういった中でシビックコアと切り離さずということが、合併の確認事項からいたしましても主要事業の位置付けからしましても、そういう立場で私も質問してきたわけですけれども、そういう中で先行して図書館建設をという質問に対して、そうしていきますよという答弁までは至ってなかったんではないかと思いますが、そういう中でいろいろこの度も全協のほうでもシビックコアの考え方、説明がありましたんで、そこはわかるわけですけれども、図書館建設として切り離して、しかも旧医療センター跡地を想定を視野に入れながらということについては、我々もちょっとびっくりした感じとして受けとめたわけですけれども、心配いたしましたのは、やはりシビックコアが主要5事業の一つとして上げられておりましたので、図書館建設だけで各自治区の皆さん、合併で確認してきた事項として合意形成が得られるんだろうかなということを若干心配したわけですけれども、政策企画会議の中でも一応の協議なり合意形成が得られておるということで安心をいたしておりますし、それから私も市議選の中で当時のシビックコア事業の図書館のときの構想が駐車場が非常に厳しいという中で、地下のほうに駐車場をつくるというような大がかりな構想だったように思いますけれども、そういう中でそこにお金をつぎ込んで図書館建設をするんであれば、旧医療センターの跡地のほうが非常にベターではないかなということも私もその考えを訴えさせていただきました。

 そういう意味で、先ほどの合意形成のところですけれども、少し我々が質問してきておった当時の認識と変わってきたわけですので、少し変わってきた経緯について、経緯はわかりましたんで、時系列で、例えば政策企画会議直近のどこで確認をされて、そういう方向でよしということになったのか、その点についてまずお聞きしたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) この事業につきましては、昨日全員協議会で建設部長のほうから説明がありましたように、今年の6月に中国地方整備局との協議におきまして、国の出先の合庁化がいつになるかわからないという状況が判明しました。そういう中で、この図書館の建設が急がれるということでございます。これは、かねてから市民の方の強い要望でございます。したがいまして、この内部検討の中からシビックコア事業から切り離して図書館の建設ということが、やはりしていくべきじゃないかという方向性が出たところであります。

 そういう中で、これはかねて計画どおりなんですが、医療センターが10月3日に竣工し11月から開院されたということで、医療センターの跡地がございます。この地域はアクセスもいいですし、浜田高校、一中、石見小学校、そういう施設もございますので、市民が集える生涯学習の拠点地域として整備をしたらどうだろうか、がいいんじゃないかという、これは内部の方向性をつけました。そういう中で11月12日でしたけど、政策企画会議におきまして正式に、内部協議ですが、シビックコアとそういう国の方針からして一応この中にあった図書館事業を切り離して、図書館の建設を進めるという内部協議で了承されたわけです。その場所につきましては、医療センターというものを視野に入れとりますが、これは今後の図書館検討委員会で正式には決めていくというとこでございます。ここまでが内部の協議の決定の仕方でございまして、先ほどおっしゃいましたようにこれにつきましては市民の全体の合意を諮ったところではございませんので、これから地域協議会に諮った上で、市民の皆さんの合意をいただいて、この図書館建設に取り組んでいきたいと、かように考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) よくわかりました。しっかり合意形成つくっていただくようにお願いしたいと思います。

 改めて、今日ここでは図書館の必要性というようなことについての内容については触れませんけれども、そういった点も含めまして後の議員各位の皆さんの質問にもありますので、そこに譲るといたしまして、そういった面も含めてしっかり合意形成を図っていただきたいと思っております。

 そういう中で、財政の関係になろうかと思いますけれども、一番新しい中期財政計画の中では、このシビックコアの事業費、約23億円ちょっとだったと思いますけれども、そう見込んでおられますけれども、この旧医療センターの跡地で建設を想定された場合には、見込んでおられる23億円に対してどういった予算額ということで見込んでおられるか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 中期財政計画の中では23億1,000万円と、これはシビックコア事業の中で図書館館建設を含めて予算を盛り込んでおりますけれども、いずれにしてもこの範囲内の中で今後検討をしていただくということになろうかと思っております。ただ、シビックコア事業の場合は、外構等、整備等の費用等もかかっておりますので、その部分については必要がなくなろうかと思っておりますので、いずれにしても中期財政計画に支障を来さない範囲の中で当然規模、あるいは整備についても検討していくことになろうかと思っています。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 先ほども中期財政計画のことを伺ったんですけれども、今度示されますローリングされた中期財政計画の中に、そういった図書館建設についての予算が組まれておるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この図書館建設につきましては、中期財政計画では26年、27年の建設ということで盛り込んでおりましたけど、一応若干前倒しということで、そういった部分についての影響は出てこようかと思っておりますけれども、そういった計画の中で盛り込んで、今度の中期財政計画については説明をさせていただきたいと思いますが、ただこれはちょっと話が別になりますが、今の政権交代によるいろいろな影響を盛り込むことは非常に無理がございますので、そういった部分については影響額を盛り込むことは非常に難しい部分をご了承を得た上で、そういった形で盛り込める部分の経費については計上して、中期財政計画については説明をさせていただきたいと思っています。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それでは、次に関連をいたしますので、郷土資料館の整備の位置付けと現行の図書館、郷土資料館の駐車場の確保について、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 郷土資料館につきましては狭隘化、老朽化が進んでおりますので、今後建設すべき文化施設として位置付け、浜田市全体の自然、歴史、民俗などを網羅した施設について検討する必要があると考えております。

 次に、現行の図書館と郷土資料館の駐車場の確保につきましては、市民の皆さんにご不便をおかけしておりますが、図書館におきましては通常時には市役所駐車場をご利用いただくようお願いし、また休日の読書イベント等では近隣の公共的機関の駐車場をお借りしているという状況であります。

 郷土資料館におきましては、東公園の駐車場をご利用いただくようお願いし、また場合によっては第一中学校の駐車場があいてるときには、そこをお借りして対応しているという状況にございます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 新しい資料館の建設につきましては、私は個人的にはこれまでも多くの議員の皆さんからも出されておりました神楽館、仮称ですけれども、そういった併設も含めて重要な施設だとは認識しておりますけれども、合併時に確認をされました新市のまちづくり計画から見ましても、あるいは現在の財政状況から見ましても、現時点のこの段階では非常に郷土資料館の建設ということについては困難な状況にあるのではないかなと思いますけれども、その認識については財政のほうになるのか、どちらになるのかわかりませんけれども、どういった認識でおられるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは私のほうから答弁するのがいいのかわかりませんけれども、中期財政計画の中では郷土資料館の改築というのは盛り込んでおりませんので、財政的な部分からいいますと非常に難しい部分があろうかと思っております。

 ただ、非常に郷土資料館、老朽化をいたしておりますので、今後の公共施設の統廃合等、そういったあり方を含めた形での見直しというのは当然必要になろうかと思っておりますし、教育施設のあり方等、教育委員会でもそういった検討は今後なされると思っておりますし、図書館建設にあわせてそういった部分も出てこようと思っておりますので、その中で総合的に今後検討をしていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 私、総務委員会に所属しておりまして、陳情も受けておるわけですけれども、こういった判断はまたこの委員会の中ではしなければなりませんけれども、所信表明の中でも市長のほうは先ほど中期財政計画の中で盛り込んでないわけではありますけれども、私の受けとめ方ですけれども、旧医療センターの跡地に生涯学習の拠点整備を行ってまいりたいと、こういう表現がされておりまして、先ほども生涯学習の拠点整備というのは何を指しておるのかという質問をしたわけですけれども、そう聞かれれば図書館ということになるんだろうと思いますが、そういう表現がしてあるということは、将来そういった郷土資料館も視野に入れた、間口を広げてあるんだと、可能性を持たせてあるんだという表現ではないかと私は受けとめたわけですけれども、市長の所信表明ですので、そのお考え方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 図書館を医療センターの跡地ということで市民の皆さん方の合意形成が図られてきた場合に、あの地に設けることになりますが、先般文化協会のほうから陳情要請がありました。これは議長さんのほうにも行くという話で、議会のほうにも陳情をしておられると思いますが、将来の可能性としては非常にいい提案ではないかと、そのようにも思っておるところであります。

 しかしながら、先ほど来、お話ししておりますように郷土資料館については全く財政計画には盛り込まれておりませんが、やはり図書館をあの地に、文教地域につくった場合に、ある意味で図書館もちろんお年寄りの方にもどんどん来ていただくという、そういう施設になるんでありますが、そういう中でこの郷土資料館をあの隣接する場所に設けるということになりますと非常に利便性が高まる、相乗効果が発揮できる、そういうような説明でありまして、私も全くそのような受けとめ方をしたところであります。しかしながら、今後の可能性でありまして、でき得る限りあの医療センターの跡は、本当に市民の皆さん方に喜んでいただけるようなそういうことにしたいと、そのように思っておりますので、でき得るならばそういう図書館も建設いただき、そしてこの郷土資料館も併設をされるような、時期は多少ずれるかもしれませんが、そういう余地も残しておく、そういうことも柔軟に考えていく必要があるんではないかと、そのようにも思っておるところであります。

 そういう中で、今日いろいろ積極的なご提案をいただきましたので、今後非常に前を向いた議論の中に取り入れさせていただければと、そのように思っておりますので、今後ともご指導をいただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) お互いに今後議論を深めていく案件ではないかと思っております。

 先ほど現行の図書館等の駐車場の件、ご答弁ありました。どうしても私ども、駐車場が狭いという声を伺う中で、新しい図書館が今後主要事業の中で示されておるんだというお話をするわけですけれども、そういった将来の図書館ということにとどまらず、現在の図書館についてしっかり駐車場を確保してほしいと。子どもさんを連れて夏休み等、図書館を活用する場合に非常に不便だという声を伺って、これまでも答弁ありましたように努力はされておりますけれども、もう少し近いところできちんと安心して、子どもさん連れでも図書館が利用できるような駐車場の確保ということについて、もっと創意工夫して探してみられる、検討してみられる考えがないかということについてお聞きをいたしまして、次の質問に移りたい思います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現行の図書館の駐車場につきましては、私たちも市民の皆さんからご要望をいただいておるところでございます。あの近くに市の所有地がございませんので、先ほど最初ご答弁申し上げように他の公共的な機関の駐車場をお借りして急場をしのいでおると、通常の場合は少し遠いんですが、市役所の駐車場に車を置いていただいておるという状況にあります。松原町に浜田市の所有地もあるんですが、やはりそれよりか浜田市の市役所の駐車場がむしろ近いんじゃないかというようなことで、そのような状況でございます。

 今後、この近くにそういう適当な土地があるかどうか検討させていただいて、市民の皆さんのご要望をしっかり受けとめていきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 是非ともそういった努力をお願いしたいと思います。

 それじゃ4番目に、所信表明の最後のところで、市長選挙時に市民の皆さんに公約してきた事項の一つとして述べられております障害者が安心して暮らせる施策の推進についてでありますけれども、まず障害者自立支援法の見直しに向けて、浜田市としてはどのような内容を上申されたのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 障害者自立支援法により身体、知的、精神の3障害が一元化され、障害者の地域生活移行や自立支援などが促進されているところであります。

 しかし、その運用面においては幾つかの課題もあり、特別対策事業や緊急措置など、度重なる見直しが行われてきました。法の理念を生かしていくためにも、今後の見直しに向けて国に対し、昨年度3点にわたって要望してまいりました。

 まず1点目は、障害福祉サービスの体系や利用者負担などの軽減制度が利用者にとって複雑でわかりにくいため、簡素化を図り、わかりやすい制度にすること。

 2点目は、特別対策や緊急措置などで講じられた利用者負担の軽減や事業者の経営安定化などの各種施策について、継続実施すること。また、障害福祉サービスは介護保険と同様のサービスを実施するにもかかわらず、報酬単価が異なることによる疑問、不満が事業者から出ているため、見直すこと。

 3点目は、障害程度認定区分において、特に知的障害及び精神障害については低くなる傾向にあることから、判定システムについて早急に見直しすることなどを要望してきたところでございます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) この件につきましては、連立政権の政策合意を見ましても現行の法律を廃止をして、応能負担を基本とする総合的な制度をつくっていくんだというようなことが示されておりますので、これ以上、時間の関係もありますので申し上げません。質問いたしません。先ほどのそういう動向を見守りたいと思っております。

 次に、障害者へ市内バス運賃助成等の施策推進の考え方についてお伺いをします。

 これは思いは、精神のほうの障害を持たれておる関係のところを思っての質問でありますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、障害者の自立と社会参加の促進を目的として重度の障害認定を受けておられる身体障害者手帳1級、2級及び療育手帳Aの所持者の方に対し、浜田市独自でタクシー、バス券を年間に1万3,200円分交付しております。更に、頻繁に通院が必要な人工透析の患者の方には交付額の上乗せを行っているところでございます。

 ご質問の精神保健福祉手帳所持者の方に対しましては、JR、バス、タクシーなど公共交通料金の割引制度がありませんので、等級にかかわらず同様のタクシー、バス券を交付しております。

 手帳の種類によって公共交通料金の割引が受けられない状況は、早急に改善される必要があると思いますので、精神障害者団体などと連携して交通事業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) これにつきましても答弁で理解いたしますので、そういった3障害の中で少し格差があるということですから、その点の解消に向けては努力をお願いしたいと思っております。

 それでは、2項目めの市営住宅整備と公園整備について簡潔にお尋ねをいたします。

 市営住宅整備の基本方針と今後の整備についてですけれども、今日の社会経済状況については浜田市住宅マスタープランの変更をもたらすような状況変化であるのか、あるいは公営住宅の必要戸数の算出根拠等についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 今日の経済状況は確かに厳しいものがございます。しかし、公営住宅の空き住宅におけます入居者募集状況について見ますと、平成18年度及び19年度におきましては平均で約8.8倍に達しております。しかし、平成20年度から21年度につきましては約3.8倍と応募者が減少しております。

 マスタープランで推計いたしております平成22年度の人口及び世帯数と平成21年度の4月の数値を比較いたしますと、人口でマイナス約0.7%、世帯数でマイナス約8%という現状でございます。マスタープランの数値と比較いたしまして大きな差異がございませんので、現在の浜田市住宅マスタープランの変更をもたらすような社会状況までには至ってないと認識いたしております。

 また、公営住宅の必要戸数の算出につきましては、公営住宅の入居基準に準じるものを公営住宅供給数といたしまして、浜田市では約1,320戸を適用しております。将来の人口及び世帯数を推計いたしまして、これに基づいて必要となる公営住宅の供給戸数を算出しているところでございます。ちなみに、マスタープランでは公営住宅の必要戸数を平成22年度で1,360戸、平成27年度で1,310戸、平成32年度で1,240戸と少し減少傾向にあるのではないかと算出いたしております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 変更をもたらす状況でないということですので、マスタープランに示されてあります次期整備予定の再生団地と書いてありますけれども、その対象団地とそれから整備のスケジュールについてお伺いして終わりたいと思います、この点については。次に移ります。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 今後の公営住宅の整備予定でございますが、用途廃止によります集約建てかえの新規団地を計画しております。先ほど議員さんがご指摘ありましたように、団地名は未定でございますけども、仮称として西住宅団地といたしております。現在の計画では、平成23年度から平成24年度にかけて基本実施設計を行いまして、平成25年度から平成26年度にかけて建設する予定にいたしております。平成27年度から入居開始の予定で、現在のところ計画を進めております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) それでは、よく理解できましたので最後の公園整備の基本方針と仮称ですけれども、西公園整備についてでありますけれども、一つ目の公園整備の考え方等、浜田市の基本方針についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 公園の整備方針でございますが、新市になって新しくは現在のところ策定しておりません。しかし、公園はまちの住みやすさの印象を大きく変えるものでございますし、防災環境保全あるいはレクリエーションなどのさまざまな機能が求められているとは認識しております。また、地域コミュニティの育成、幼児から高齢者までの幅広い世代間交流の場としても最も重要なものであると認識しております。

 今後の整備計画に当たりましては、新しく作成いたします都市計画マスタープランの策定にあわせまして、公園の整備方針も策定していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) よくわかりましたので、これも今後のまた質問にしていきたいと考えております。

 それじゃ、合併後の仮称西公園の整備についての今日的な見解についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 旧浜田市におきまして平成2年3月に仮称ではございましたけども、西公園の基本計画を作成いたしました。その後、いろいろな事情がございまして事業化に至らず今日に至っております。合併後、各自治区にそれぞれ整備された公園がございますので、そうした公園を使用することを優先に考えまして、またこういった財政状況を勘案いたしますと、現段階におきまして事業実施は困難であると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(牛尾博美) 江角議員。



◆20番(江角敏和) 私も合併前に住民の皆さんから要望が出されたということがスタートだということをお聞きしたわけですけれども、東公園に対して西というような意味合いがあったんだろうと思いますが、合併後、そういった状況になかなかならないなということを私も思っております。しかしながら、基本計画まで作成をされて、一時期待感もあったわけであります。ただ、財政的にも非常に合併した以降、これは難しいなと、先ほど答弁ありました現段階というよりは基本的にこれは難しいんじゃないんだろうかという認識をしておりますけれども、住民の皆さんから出た要望であったり、計画が作成をされたり、一時また手前の団地の市道も西公園を想定して拡幅をすると、市が購入して拡幅した経緯もあったりしますので、やはり地元の皆さんと協議をして、整理をしていくことが必要なんではないかなと思いますけれども、その点最後に伺って、質問を終わりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 西公園につきましては、当時住民の方からの要望がございまして、東公園に対して西公園という計画がなされたということは認識しております。ただ、その後財政状況が大変厳しくなりまして、建設までには至らなかったと思っております。

 議員さんのご指摘ございましたように、住民からの要望でこういう計画をつくった経緯もございますので、現段階においては非常に難しい面もございますが、将来的に何らかの財政的余裕ができた時点で、改めて建設計画については検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時15分といたします。

            午前11時6分 休憩

            午前11時15分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。25番牛尾昭議員。

            〔25番 牛尾 昭議員 質問席〕



◆25番(牛尾昭) おはようございます。25番、会派青い海の牛尾昭でございます。

 さかのぼってみますと、平成17年の6月議会、最後の一般質問をいたしまして4年半経過いたしております。前任期で一問一答方式が導入されましたので、私この一問一答方式初めてでございまして、今日失敗するかもわかりませんけれども、是非牛尾議長におかれてはご容赦いただきますようにお願いをいたします。

 さて、今私は浜田市を大きな暗雲が覆っているという、このように考えております。その一つは、やはりああして民主党政権になって山陰道の概算要求は4割カット、矢原川ダムの問題、それから農道整備事業の廃止など、いろんな問題がこの財政的に厳しい浜田市を攻めてきているといいますか、そういう厳しい状況があります。

 もう一つは、やはり心晴れないのは安全でお帰りになることを願っておりました平岡都さん、ああいう形で発見をされた。本当に残念でありますし、悪魔のような犯人を憎むのは私だけではないと思います。4月の入学式の折、私は平岡さんと同じ大学の講堂におりまして、私は習慣上、入学生の名簿順に講堂に座っている生徒の、新入生の顔を追っていきます。平岡さんもその中にいらっしゃいました。本当に残念なことで、平岡さんのみたまに謹んで哀悼の誠をささげたい、このように思っております。

 今回、私は二つの質問、六つの中項目を通告をしております。順次、通告に従い質問に入りたいと思います。

 大きい1番、安全で安心な市民生活の堅持についてお尋ねをいたします。

 中項目の1番、県立大学の女子大生が残忍な犯罪者によって命を絶たれてしまったが、犯人の速やかな逮捕と二度とこのような事件が起きないような市としての対策が必要と思いますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 昨日の所信表明でも申し上げましたように、平岡都さんが元気で戻ってこられることを切に願っておりましただけに、このような悲惨な結果となり、本当に残念でなりません。そしてまた、今は残忍な事件を起こしました犯人に対して言い尽くせぬ憤りを覚えるとともに、一刻も早い逮捕と全容解明を願うばかりであります。

 とにかく、犯人が逮捕されますと、かなりいろんな部分が見えてくる、そのように思っておりますだけに、警察当局も全県のみならず全国の警察を挙げて、この事件を解決しようということで取り組んでおられるところでございます。一日も早いそういう犯人逮捕に結びつくことを願うばかりであります。

 そしてまた、浜田市といたしましては、このような悲惨な事件が二度と起きることのないよう防犯対策を強化してまいります。

 特に、県立大学生、そして市民の不安解消を最優先とし、大学周辺部はもとより、市内全域の通学路等の安全を図るために学校や地域の防災ボランティアと連携し、防犯上の危険箇所や道路照明の設置について再点検を行っているところであります。

 また、県立大学アルバイト学生の夜間の帰宅時の安全確保につきましては、バスの運行時間の延長を石見交通株式会社へ依頼いたしましたところ、12月1日から、本日からダイヤの変更を行っていただくことになりました。

 さらに、雇用主によるアルバイト学生の送迎を浜田商工会議所や石央商工会を通じてお願いいたしましたところ、先般多くの学生を雇用しておりますイズミゆめタウン浜田店から、すべてのテナントのアルバイト学生について会社側で送迎を実施すると伺ったところであります。

 このほかにも多くの関係機関のご協力をいただきながら、学生の安全確保に努めているところであります。

 浜田市が、学生はもとより市民の皆さんが安心して暮らすことができるまちとなるよう、議員の皆さんやあらゆる関係機関と連携しながら万全の安全対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 今回の事件を通じて、やはり大事だなと思うのは、こういう犯罪を起こさないための抑止力、それを何に求めるかというところに論点が行くと考えております。昨日の県大の職員と事務方の意見交換会の中でも、やはり歩くという、今日の地元新聞ですけれども、3割が歩いて帰るんだというようなお話がございました。実際、県大生の20%は親の仕送りが1円もない、自分で働かなければ大学を卒業できないという方が2割いらっしゃるんです。ですから、歩くんです。これは歩かなきゃいけないという。親に迷惑をかけないように歩く、アルバイトをする、そうしなければ卒業できないというそういう境遇にあるんです。ですから、私はかって街路灯が整備されてない場所を警察関係の方、大学生の方、教授の方と歩きまして、随分増やしていただきました。今回、更に増やされるということで非常にいいことだなと。昨晩も実は歩きました。暗いです。

 やはり冒頭申し上げましたように、犯罪を起こさないための抑止力っていうのは防犯カメラだと思うんです。全国見てみると、防犯カメラに写ってるから解析ができるという事例が多いです。千葉大生の問題も防犯カメラ解析できて犯人の逮捕に、今多分行き着くんであろうと思っておりますが、防犯カメラというような証拠を客観的に残すというようなそういう設備をしない限り、こういう事件はなくならない。第2、第3の事件が起こるんではないかと思いますけれども、防犯カメラの設置について、執行部はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) ただいま防犯カメラの設置についてご質問をいただきました。

 確かに、防犯カメラの設置につきましては、犯罪に対して抑止力となりまして、効果的な面ございます。特に、他市におかれまして実施されましたケースをちょっとご紹介いたしますと、これ北九州市の例でございますが、防犯カメラを設置したところ、車上ねらいの発生率が下がったとか、それから金沢におきましては軽犯罪の件数が大幅に下がったとか、それでまた東京の杉並におきましてはひったくり、放火の被疑者の検挙に効果があっとか、そういったもろもろの防犯カメラの設置による効果は数限りなくあろうかと思います。

 ただ、一つ行政の人間として注意をいたしておりますのは、施設管理上、例えば駐車場とか庁舎建物内のカメラについては施設管理上のカメラということで問題はないと思うんですが、ただ路上に設置をしております防犯カメラ等につきましては、プライバシーという問題が一つ大きな問題としてかかってくるんじゃないかと思ってます。そういった面から、なかなか行政として積極的になってない部分が全国的にあるんじゃないかと思います。

 ただ、今回こうした猟奇的とも思えますような事件が発生いたしておりますので、そういった手続的なことは別といたしまして、今の通学路、それから帰宅路と思えるような犯罪が起こりやすいような場所、特に清水野原線等につきましては前向きに今検討をしているとこでございます。これにつきましては調査の推進組織をつくっておりますので、その中でもしっかり検討をさせております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 防犯カメラは、今年警察署の事業で全国15地区に25台ずつ設置ということで、10月発注を待っておったんですが、どうも民主党政権が、今部長が言ったようなプライバシー配慮で腰が引けてるということで、まだ発注に至ってない、非常にゆゆしき問題だと思うんです。民主党がそういう拡大に消極的だということはそれはそれでいいんですけれども、やはりこういった事件が起きた当該自治体としては、是非島根県と一緒になって、さっき言ったように学生は仕送りのない子が2割いるんです。もう歩かざるを得ないんです。ですから、そういう通学路、もしくは繁華街、そういうところへお金がかかるけど、後の管理の問題もあります。だけど、人命を最優先として考えるんであれば、こういう悲惨な事件が起きて、まだ犯人が逮捕されてない浜田市としてカメラぐらいすぐつけるんだと、こういう姿勢が是非必要だと思いますので、必ず実現するようにそういう行動を起こしていただくようにお願いをいたします。

 次の小項目、これも関連になるんですけれども、いまだに犯人が捕まっていない。けさの新聞によりますと昨日既に捜索済み現場に遺留品があったと、靴があったと。警察への挑戦状ではないかと。昨日、総務部長は警察はオールジャパンでやるんだというようなお話、言われました。私も浜田市としてこの犯人にどういうメッセージを突きつけるべきか、いろいろ悩みました。そこで、私は思うのはこういう悪魔のような犯人を絶対許さないということで、懸賞金をかけて徹底して犯人を逃がさない、そういう姿勢が必要ではないかと考えております。懸賞金については、いわゆる警察署は報奨金等々、いろいろあるんですけれども、民間でもそういうボランティアで基金を募って、絶対この犯人を捕まえるんだというような強いメッセージで、いろんな団体がスクラムを組んでそういうことをされてるんです。私は今回の浜田の平岡さんの事件こそ、浜田市民挙げてスクラムを組んで、この悪魔のような犯人を絶対逃がさないんだと、そういう姿勢が、強い姿勢が浜田市からメッセージが発信されて当然だと思うんですけれども、それについてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今、議員がご紹介のありました懸賞金制度につきまして、若干ご説明をさせていただきます。

 議員のほうからもお話がございましたように、基本的に重大な犯罪につきまして警察庁が設定をいたします捜査特別報奨金、これは国の制度の中でございますが、これが平成19年5月から適用になっております。そういった制度が国において導入されたいきさつという前段といたしまして、松山で起きました松山ホステス殺害事件、それから千葉県の松戸でございますか、マブチモーター社長宅殺人放火事件、こういった事件が縁となりまして、その中でご家族の方が民間懸賞金をつけられたというケースがございます。それを受けて平成19年に公的な懸賞金制度ができたわけでございますが、先ほど議員がおっしゃいますように犯人を憎み、同様な事件を二度と起こさせない、絶対犯人を捕まえるんだという意味合いを込めて、こういった意思表示につきましてはこの懸賞金制度は非常に効果的なものであると思っております。

 ただ、具体的にこの懸賞金制度を導入するにつきまして、行政が主導的になるかどうかっていう問題はちょっと問題があろうかと思います。これにつきましては、まず一時的には平岡さんのご家族のお気持ち、また警察との協議、そういったもんが必要になってくるんではないかと思います。

 現実問題、浜田市には防犯協会といったこういった防犯組織がございます。そういったところの中でお話をしっかりしていく中で、議員がおっしゃったような基金を募るとか、そういった中でそういう懸賞金制度をつけるかどうかといったことについては、改めてそういうところで協議をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) おっしゃることはよくわかります。ただ、昨日発見された靴が平岡さんの物かどうかというDNA判定は二、三日かかるそうです。もし、この靴が平岡さんの物だと判定された場合には、やはり犯人は明らかに挑戦状を警察なり浜田市に突きつけてると思うんです。こういう我々が予知できないような犯人の実態ですから、第2、第3の事件につながらないとは限らないと思うんです。そういう意味からいえば、今総務部長がおっしゃったようないろんなところと相談するということは、それはそれで手順としていいんだけど、やはりスピード感が大事なんです。10月26日に失踪されて11月2日から公開捜査、6日の日に死体の一部が発見された。今日は12月1日、1カ月以上経過してます。浜田市として、大学を核としたまちづくりを掲げる浜田市として、僕はスピード感の持ったそういったメッセージを、あれだけ全国で浜田市のイメージは落ちてるんです。随分浜田市は危険なまちだと言われてる。特三の友好都市の枕崎のある議長、娘を広島にやってるんだけど引き上げさせようかという、そういうお話もあると先般伺いました。そういった暗い危険なイメージを払拭するためにも、オールジャパンと言われましたけれども、オール浜田で懸賞金をかけて、こいつは絶対逃がさないんだと、そういう姿勢を行政が中心になって持っておかしいんですか、再度ご答弁を伺います。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員のおっしゃることは非常によくわかります。ただ、先ほど申し上げましたように防犯協会、これはオール浜田でございます。正直申し上げまして行政も入っておりますし、民間のそういったボランティア団体の方も加入されております。ですから、私が申し上げるのは、そこでご議論をいただいて、そういった取り組みをされるのが一番浜田の中では妥当ではないかということで、議員のご意見がございましたことにつきましては早急に防犯協会と協議をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 是非、防犯協会の皆さん、そのほか浜田市全域で今のような懸賞金をかけてカンパをするから何とか犯人を捕まえてくれよという声は多いんです。ですから、市長におかれては市民のそういう要請要望を正面から受けとめていただいて、このことについてはしっかり浜田市が中心になってやるんだというようなことを是非決意をしていただくように要請をいたします。

 続いて、中項目の2番についてお尋ねをいたします。

 三隅自治区において画期的とも言えるウイルス性肝疾患医療費給付事業が始まっておりますが、その後の経過と問題点についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 三隅自治区では、C型ウイルス性肝炎の治癒、肝硬変または肝がんへの進行の防止を目的としたウイルス性肝疾患医療費給付事業を平成19年度から実施しております。平成20年4月からは県の肝炎治療医療費助成事業が開始されたことに伴いまして、県の要綱に市の要綱を合わせる形で改正を行い、継続して実施をしております。

 事業の状況といたしましては、平成19年度から今年の10月末までに91名の方を給付対象者として認定をいたし、累計で約1,400万円の医療費を給付しております。治療中断者も含めまして治療を終了した方は58名です。このうちウイルスを排除できたのは40名で、完治率は約69%となっております。

 治療は患者の体力やウイルスの型、量、各種検査の数値等によって医師が総合的に判断し、対処しておられますが、問題点としては次のようなことを考えております。

 発熱や倦怠感、食欲不振や貧血などの副作用を心配して治療に踏み切れない方、会社勤務や自営業の方などは、副作用などによる業務への支障を考え、治療をためらっておられる方、また高齢化が進み、体力的な面への配慮が必要な患者さんもおられるという点であります。

 また、講演会等を開催して住民への周知をしておりますが、早期治療に向けて保健指導及び治療勧奨を行う中で、被用者保険加入者の状況が把握できてないという状況もあります。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 今のお話によりますと治療中断者の方が十数名いらっしゃるというお話ですけれども、二、三、事例を伺いました。もともと、この三隅のC型肝炎については日本共産党の木村議員さんが随分熱心におやりになってまして、途中からああこんなことが三隅であるんだなということも私も気づかせていただいて、今回この問題を取り上げさせていただきました。

 どうしても苦しくて、こんな治療を受けられないという方がいらっしゃって、中断をせざるを得ない、そういう中で、県の事業、市の事業の中で救済される期限というのは決まってるわけです。その期限内で復帰したとしても、例えば24週の治療の中で4週やって、もう苦しいからやめると、あとの20週を断念したと。ややあって、やっぱり長生きしたいから治療を受けたいんだということで、再度治療を受けられる。そうすると、既に済んだ4週は対象外ですよという、そういうことになるわけですね。やはりウイルスを殺すためには24週必要なんだと。4週はもう対象になりませんよということになると、4週については当然自己負担です。ですから、相当のハードルがあるんです。私は、この問題、そんなに詳しくありませんが、ご本人の責任でそういうことになったわけではない。昨日、肝炎対策基本法が可決をいたしました。三隅自治区にこういう問題は相当多いと聞いております。ご本人の問題ではない、責任ではない。そういった方々が再度治療を受けたいんだというときに、ハードルがあるのはおかしいと思うんです。長妻厚労相はC型肝炎についても応分の支援をするんだと、文言でしか示されておりませんが、必ず長妻さんですからそういうことをおやりになると思うんです。そうすると、当該自治区において厚労相よりも先んじて、例えば基金を使ってそういう方を救済することができないかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) ただいまのご質問のとおりC型肝炎の治療につきましては、24週と48週という2種類のパターンがあるかと思っております。県の助成事業におきましては、最大6カ月間延長するということが認められております。ただ、その場合にはいろんな諸条件がついて回るわけでございますけども、最終的には医師の判断によって一定の条件ということはつきますけども72週の投与も可能となります。

 三隅自治区といたしましては、肝炎進行防止対策審議会をつくっておりますけども、ここの委員会での結論といたしましては、保険診療の範囲内であれば、単独事業でありますけども、現在基金使っておりますけども、これも支援していこうという方向で考えておられます。ただ、保険診療の適用範囲内という部分が今問題になっておりまして、保険証あるいは支払い審査機関に自治区のほうから照会をかけておりますけれども、ただいまのところ正確には回答をいただいておりません。いずれにいたしましても、患者の負担につながらないような配慮はする必要があるかと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 今、支所長がおっしゃったように、患者の負担にならないような施策を、是非三隅自治区のそういった患者の皆さんに是非施策として、私は打つべきだと。多分、木村議員さんの質問、深くは聞いておりませんが、そういうことをおっしゃってたんではないかなと思います。本当にその方たちは被害者なんです。是非救済すべき案件だと思いますので、自治区において責任を持ってやっていただくように申し上げておきます。

 それから、もう一つの大きな問題点は、よく伺うのは、福利厚生が潤沢なそういった組織にいらっしゃる方は、安心して治療に入れますよといって半年なり1年休暇をとって治療に入れるんです。ところが、自営業者であるとかそうでない方は、なかなかその方が一家の柱であったら自分の家の生計がある、それを置いてまで治療を受けられるのか。本当は自分は長生きをしたいんだけど、自分の目の前の生活があるという、そういう方がいらっしゃると思うんです。今度の肝炎対策基本法では、その辺も救済されるんではないかと期待をしておりますが、当面そういう方が三隅自治区にはいらっしゃるわけです。これもあわせてお尋ねしたいのは、そういった方の経済的支援をすべきではないかと、このように考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 医療費の助成につきましては、三隅自治区のほうで判断いたしまして、このような制度をつくりまして対応しております。ただ、生活費、経済的支援という部分になりますと自治区だけでの対応は困難かと思っておりますので、昨日、肝炎対策基本法が成立いたしましたけども、広い範囲での検討をしていただくのがよろしいかと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 今、支所長がおっしゃいましたように、まして国においても肝炎対策基本法が策定されたと。この問題は、今生活支援については、合併をしましたので全市的な対応が是非必要だと思います。そうしないと、僕は少しおかしくなってくるんではないかなと。今度、この基本法が実施されるとB型肝炎あたりもすべてそうなりますから、あわせてそうなるとこの肝炎対策基本法をベースにして、全市的にC型だけではなくてB型も救済するんだと、そういうシステムを新市として構築していかなきゃいけないと思うんです。その辺についてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 全市としての対応でございますが、昨日、肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法が成立しております。そういう国の動向を踏まえながら、浜田市としても三隅の患者さんの救済もありますが、浜田市全市の中にも肝炎の方もいらっしゃいます。今後、検討してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 是非、人の命は重たいと、このように考えております。箱物建設がいろいろ言われておりますが、私は箱物をつくる前にまず市民の命が重たいと、このように考えておりますので、執行部におかれましては今の問題、十分に受けとめていただいて、まず人の命が優先だと、このように考えていただいて、今後の施策に反映していただくようにお願いを申し上げます。

 続いて、同じく三隅自治区の問題で恐縮でありますが、須津地区における58年災害後の急傾斜事業終了地区において、山側に隣接している数軒の家屋は大雨が降ると絶えず側溝から水があふれて、危険な目に遭われております。また、あふれた水は市道へ流れ込み、慢性的に冠水した状態が続いておりますが、ここは通学路でもあり早急な対策が必要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 須津地区急傾斜地崩壊対策事業におきましては、昭和59年3月に危険区域の指定を受けまして、島根県が国の補助を受けまして施行した事業でございます。工事完了後の維持管理につきましては、現在も島根県が行っておる状況でございます。議員さんからご指摘いただきました現地につきましては、既に担当の職員が行きまして現状を十分見させていただいております。今後、島根県と浜田市で早急に対策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 私も7月、相当雨が降りまして、何度も現地の視察をいたしました。急傾斜事業の算定というのがあって、僕は余り詳しくはないんですけども、側溝も単位が決まってるんだと。ですから、当然それを上回る雨量がふるとオーバーするわけで、58年当時のそういった側溝の計算、よくわかりませんけど、もう少し広かったら断面の受け方が違うんだろうなと思ってます。そこの数軒の方は、雨が降ると山の裏側へ行って、暗渠が小さいんで、もう何軒かがリレーで詰まらないようにされてるというんです。

 僕がびっくりしたのは、須津のずっと下手の岡見の駅の向こうの急傾斜が終わった山側の反対の山があるんです。これは急傾斜事業が導入されてなかったという地区なんですけれども、そこはもう庭先どんどんすごい水が流れるんです。これは放置してあるかどうかわかりませんが、伺ったら役場に言うてもやれまあけえなと、僕は三隅の方は優しいなと思ったんです。多分、急傾斜事業が導入されてなかった理由はいろいろあると思うんです。いろんな方がいらっしゃって、本当に大変なとこは大変なんだなということで、そういうとここそやらなきゃいけないんだなということを思っておりますが、この地区は総じておとなしい方が多いんです。ですから、僕がそこで言ったのは旧浜田市ならこんなことを放置したら大変ですよというお話いたしました。是非、さっきの話も含めて、そういった箇所が相当僕はあると思うんです、全市、いろいろあると思うんです。是非、合併して5年目に入りますから、そういった総点検をしていただいて、本当に市民の方が日常そういうことで困っておられるという地区があると思うんです。是非この際、建設部で、所管の委員会ですから、これ以上言いませんけど、総点検をしていただいて、市民の視点に立って是非そういったことをしていただきたいと、そう申し上げておきます。

 続いて、中項目の4番についてお尋ねをいたします。

 本年の4月からごみ袋が値上げとなり、新しい仕様のごみ袋が導入されておりますが、それに伴って旧ごみ袋は使用期限が1年猶予されておりますが、最近市民の多くの方々からもう少し期間延長できないかとの問い合わせがございます。市民サービスの観点から、その要望に是非こたえるべきと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ごみ処理手数料の見直しにつきましては、昨年の9月浜田市議会定例会において条例改正を行い、本年4月1日付でごみ袋の値上げを実施いたしました。値上げ実施までの周知期間を半年間とし、旧ごみ袋の使用猶予期間を1年として、この間の計画的な購入や使用を市民の皆様にお願いしてまいりました。しかし、期間延長を望む声がひとり暮らしや高齢者の皆さんなど、市民の方から市役所にも届いているとこでございます。厳しい経済情勢の続く中、市民サービスの観点からも期間延長の検討を進めていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 是非、期間延長を考えていただきたいと、このように思います。

 いろいろ伺うと、今ごみ袋、10枚単位ですよね。中には、1枚からでも分けていただけないかという方がいらっしゃるそうです。それはいろんな理由があるんだと思うんです。高齢者は年間出すごみの量、少ないんです。よく言われるんです。10枚買って、これを何年もつと思うかと、そういうお話もございます。ですから、私は平成15年にああして衛生組合連合会を解体させていただいて、今直営にしてます。今度様式が変わりました。でも、直営方式だから今市民の方の手元にあるのは、市民の方がお金を払っていただいて購入していただいた袋なんです。ですから、様式が変わったからといって、期間が終わったからといって、それはボランティア袋に使ってくださいというんではなくて、期間延長ではなくて、今購入されてる袋が使い切るまで使ってくださいよと、市が直営ですから、一たん売り渡してるわけですから。私は市民サービスの観点からいうと期間延長なんていうのは、いかにもお上がしてあげますよという、そういうスタンスです。そうではなくて、市民の視点に立ったサービスといえば、やはり今おじいちゃん、おばあちゃんが持っとられる袋は最後まで使い切ってくださいよと。そしたら、新しい袋を使ってくださいよと、これが私は市民サービスの原点ではないかと考えるんです。その辺についてご所見があればお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ごみ処理手数料の見直しにつきましては、浜田市環境清掃対策審議会に諮問いたして答申をいただいております。その答申の附帯意見の中に、旧袋の使用猶予期間は制限を設けないようにとの意見があったことも踏まえまして、十分な期間を配慮していただきたいという附帯意見もいただいております。そういう上で、浜田市としても決定した経過がございますので、いま一度環境清掃対策審議会の皆さんのご意見をいただきながら決めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 環境清掃対策審議会は、私もかって会長をしておりましたが、そういうことをお決めになったということで尊重したいと思います。

 ただ、今申し上げましたようにそういったご意見もあったようですけれども、是非市民の視点に立って柔軟な対応をしていただきたい、そのことを、これだけ景気が低迷してきて、市民の方はさっきも言いましたように1枚から分けてもらえないかという方がいらっしゃるんです。ですから、そういう方がいらっしゃる以上、そういう方の視点に立った施策を是非打ち出していただきたいと、このように思います。

 続いて、大項目の2番、水産業並びに水産加工業の振興について、お尋ねをいたします。

 中項目の1番、持続可能な漁船漁業の存続のための新たな制度資金が必要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 漁船漁業につきましては、魚価の低迷、燃油価格などのコスト上昇による経営難から漁船の老朽化が進行しており、生産構造の脆弱化は深刻な状況にあります。したがいまして、持続可能な漁船漁業の存続のためには老朽化している漁船の代船取得が必要であると認識をしております。

 現在、代船取得のための制度資金といたしましては、漁業近代化資金や長期漁船建造資金がありますが、これら制度資金の最長償還期間は漁業近代化資金は15年、長期漁船建造資金は20年となっております。また、これらの制度資金の借り入れには島根県漁業信用基金協会の保証等が必要になり、基金協会では一被保証人についての保証の最高限度額も決まっております。新たな制度資金としましては、例えば既存制度資金の償還期間を延長して漁業経営体の単年度返済額を低減させる制度資金などが考えられますが、この場合、償還期間については国において決定されることになっております。今後、国の動向を見ながら対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) この制度資金については、昨年全国の特三の市長会、会頭会、議長会の三つを一つにまとめまして、その折に水産国家日本の存続についての決議文を私は提出をいたしました。今年は7月の3団体の総会で気仙沼の鈴木さんが、市長が会長でございます。農林水産省並びに水産庁のほうへ25年程度の制度資金をつくらないともう漁船漁業は存続できませんよということを要望活動を行っていただきました。先般、市長、議長におかれても特三の会でそういった要望活動をされたと思いますけれども、実は今年の7月の島根県の底びき網連合会の総会で岸会長が言った言葉は、非常に印象に残ってるんです。既存の制度資金では、漁船漁業はもう持続できない。ここでJFしまねとしても新しい制度資金を考えていかなければならないんだと、このように発言をいたしました。今、全国のそういった漁業に詳しい関係の方がそういったことをおっしゃってるんです。直前の全漁連の会長の植村正治さん、青森県の漁連の会長です。今年伺いました。やはり同じ考え方なんです。島国ですから、日本は、四方八方海に囲まれてますから、その日本は水産食料の安全保障をどうするんやと。それには、今のようなしゃくし定規な制度資金ではもう漁業はもたないよと、これは共通認識なんです。

 ですから、非常に大きな問題ではあるんだけど、水産業は基幹産業ですよといって浜田市が言ってるわけですから、基幹産業は漁船漁業によって成り立ってるんです。ですから、この根本がなくなってしまえば基幹産業なくなります。漁業関連市民は2万人に上ると言われております。浜田市民の3分の1です。それは水産加工業も入れて、輸送業も入れて2万人なんです。ですから、本当今大事な大事な場面に、局面にかかってるんです。ですから、国の動向を見ながらという答弁ではだめです。所管委員会ですから、それ以上言いませんが、今そういう状態だということを認識して、市挙げて基幹産業の水産業をどうするやということを新たなビジョンとして、新たなマニフェストとして掲げていただいて、この浜田をどうするんやというようなことを是非考えていただきたい。そうしないと、3年後には大変なことになります。市長、ご見解があればよろしくお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 今おっしゃいましたとおりであります。私も今漁業が抱えている問題は非常に複雑で、また難しい問題がたくさんあると思います。そういう中で、一番とにかく急がれるのは代船建造ではないかと。底びき船の今4統、5統でありますが、そのほとんどがもう代船を建造をしなければならない時期を迎えておる。これを今までのように建造をするについてもお金がないと、今の制度じゃとても借りられないと。そういう中で、とにかく古い船を東南アジアのほうで探してきて使うとか、全国の古い船を使わせてもらうとか、そういうことでやりくりしてきたわけでありますが、そのようなことじゃだめだと思っています。そういう意味では、先ほどおっしゃいましたような本来は国が思い切ってそういうことをしてもらわなければならないのでありますが、やはりさっき牛尾議員がおっしゃったような25年、30年ぐらいの長期のそういう資金を国が出してもらうとか、また何らかの制度ができることが一番ではないかと。とにかくこれは急ぐ問題でありまして、これについては早急にこの市内の支所を含めて、また議会の皆さん方も一緒になってJFしまねを先頭にして、今後働きかけをしたいと、そのように思っておるところであります。とにかくこれが一番急がれる問題ではないかと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 宇津市長に共通認識を持っていただいてるということで、安心をいたしました。

 先般、浜田漁港に全国のイカ釣りの関係入っておられました。いっぱい入っておりまして、春先は水揚げは悪かったんですけども、相当追い上げてきたという中で交流会をいたしました。40代の若い漁師さんが、今の話をいたしました。そしたら、最近イカ船も大型化で2億円ぐらいかかるんだと。25年の制度資金が導入されると20年で返済が終わって、5年で蓄積ができると。そしたら、息子におれのイカ釣り漁業を託せるんだと、こういうお話がありました。是非今の話を水産業の再生のために、是非市長を先頭にして頑張っていただくようにお願いをいたします。

 今のことに関連をいたしまして、これ小項目の2番目なんですけども、先ごろ水産加工業の2代目、3代目と懇談会をいたしました。席上、こんな話ございました。浜田市は漁業、農業研修生事業をやっていただいてると。水産加工業も第1次産業ですよと。水産加工業にもそういった制度を導入できないんですか、こういった提案がございました。ちょっと私も水産加工は第1次産業という認識なかったもんで、よく考えたら農家も農家所得を上げるためにいろんな知恵を出して農産物つくってるんです。ですから、水産加工業のすそ野は広いんです。ですから、水産加工業も私は1次産業と認定をして、今のような研修制度を導入すべきと思いますが、部長、答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) これについては、全く同感であります。しかしながら、私からはっきり申し上げさせていただきますと今の農業の関係の、また林業も含めてのそういういろんな研修制度を入れた、またそれを含めた多くの事業は、やはりJAが非常にしゃんとしてきたと。そしてまた、県も市も共同してやると、そういう状況があってこういうことになりました。しかしながら、漁業関係は残念ながら今までJFしまねが統合されまして3年になりますが、そのスタートが大変だったということ、どうなるかというようなこと、そして浜田支所がそのJF全体の中でどういう位置付けになるのか、非常に不安感があって、それどころじゃなかったということがあります。そういう中で、今回ああして牛尾昭議員を含めて、また水産関係に非常に今まで詳しい実績のある新人議員も含めて出られましたので、今後やはりJF関係の、また行政との一体化がなるように、今後いろんな面でこちらからも後押しをしていきたい。そしてまた、先ほど来、そういう話がありましたので、これは決して水産関係を除外したもんではない。今までの経過としてJA、それから森林組合、非常に頑張ってこられた。したがって、JFはそういう域に達するのは私はそう遠いことではないと、そのように思っておりまして、今後行政と水産関係と一体となるような努力をしたいと思いますので、またご指導をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 市長のおっしゃることはよくわかりますし、私も出身母体でありますし、今の問題はじくじたる思いを持っております。おっしゃるように是非その辺の風通しをよくして、やはり組合員のためのJFといいますか、加工業者のためのJFとして、もっともっと機能していかなければいけない、このようなことは私も場所を変えて岸会長には申し上げたいと思います。

 続いて、2番の中項目に入ります。

 景気低迷の中、鮮魚魚価や加工品の売れ行きが思わしくないと聞いておりますが、水産業を基幹産業とする浜田市として大都市などで浜田産の魚を扱う店舗などを応援し、既に市内で行っているどんちっち認証店などの制度を活用し、末端消費を喚起する施策を打つ必要があると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 全国的なデフレ不況が続く中、あらゆる業界で売り上げの減少傾向が出ているところでありますが、水産業並びに水産加工業につきましても漁業関係者や水産加工業者から魚価の低迷や水産加工品の売上減少という話を聞き、大変憂慮しているところであります。

 どんちっち認証店制度の活用につきましては、現在県外の13業者が浜田市水産物ブランド化戦略会議に加盟されておりますが、今後も引き続き大都市などで浜田産の魚を扱う店舗へ加盟についての情報提供を行い、どんちっち認証店への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 都市圏においてより多くの店舗が認証店となり、ブランド販促用グッズなどを用いたブランドPRを行っていただくことで、ブランド魚を核とした浜田産魚の消費拡大につなげていきたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 特に東京圏では、山陰浜田港という大きな看板をかざして商売に励んでおられる経営者も複数いらっしゃいます。また、そういうとこへ地元の加工屋さんも自分とこの商品を抱き合わせで送って頑張っておられます。私、先般行ったお店は赤天ピザというのがありました、メニュー見て。何だろうなと思って注文したんですけど、普通のピザの上にトッピングで赤天のスライスしたのが乗っかってるんです。結構いけるんです。それ考えたときに、僕ら今どんちっち三魚もいろいろ頑張ってるんだけど、商品開発もかってやりました。それは僕らの視点で商品開発をしてる部分があるんじゃないかなと。例えば島根館でエボダイが飛ぶように売れる。エボダイはかっては僕ら猫またぎだと言って食べなかったです。ところが、1匹真空パックで開きで297円で飛ぶように売れる。原価30円です。ですから、そういった我々が見落としたもんがあるんだろうなと。それは大都市の視点で新商品の開発とか、そういうものをしていく必要があるんだろうなと。いいものがあるよということで売り込みをしても、今年は特にアジは安いんです。ですから、一工夫も二工夫もした、そういった大都会のニーズの視点を取り入れた、僕は施策が必要なんだろうなと。

 今、末端消費をどうやって喚起するかっていうのは非常に大きなテーマなわけですから、全国の自治体が競って、例えば関サバなんかっていうのは、あれは佐賀関ですか。関サバの認証店ってこんなでかい看板が正面玄関にあるんです。すると、お客様がああここがそうなんだっていうことで高くても食べていただけるって、そういうことになるんです。やはり浜田もそういった都会地の、OBもいらっしゃいますけど、そういったモデル店を選定して、三つ星とか四つ星とかいろいろありますけれども、そういった認証店を発掘して、そういった今みたいなどんちっちのこういった看板ありますけど、あれもう少し大きくして、都会地でアピールできるような看板を一定の条件を付して、認証店制度を与えて消費を喚起してもらうと。

 もう一つは、時間がありませんけど、やっぱり向こうの視点で浜田産の食材を使ってコンテストをやってもらうと。いろんな方に来ていただいて浜田の食材を料理してもらう、それはいいんです。だけど、東京商圏に合わせた商品開発はどうなんかということを東京でコンテストをやればいいんです。こんなんお金かかりませんよ。そういう視点が、今末端の魚価を上げるためには必要だと思いますが、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ただいま議員さんから貴重なご提言をいただきましたので、今後市内の水産関係者で組織する浜田市水産物ブランド化戦略会議などで関係者と協議をし、予算化も含め検討を行ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(牛尾博美) 牛尾議員。



◆25番(牛尾昭) 担当委員会なんで、これ以上は申し上げませんけども、景気低迷の中、市民の方に頑張って稼いでいただくということを行政がやっていくと。いつも私申し上げますが、身分保障のある公務員こそが浜田市を引っ張っていかなきゃいけないんです。そういう観点からいえば、今私いろいろ申し上げました。是非、新年度の施策として導入していただくように要請をいたしまして、会派青い海、牛尾昭の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は1時30分とします。

            午後0時9分 休憩

            午後1時27分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。7番田畑敬二議員。

            〔7番 田畑敬二議員 質問席〕



◆7番(田畑敬二) 7番田畑敬二でございます。10月18日に市議会議員選挙の投票日でございまして、市議会議員として今日がデビュー戦でございますので、どうか執行部の皆さん方、よろしくお願いいたします。

 私は、既に発言通告しております項目に従って質問させていただきます。

 まず、第1点におきましては防災体制の整備。

 これは緊急車両の走行に伴う市道整備について伺うものであります。特に、市道におきまして緊急車両が走行する上において回転場がないということについて、お伺いします。

 12月の定例会に当たり、市長の所信表明に道路や河川等、都市基盤の整備の促進、自主防災組織の設立促進を掲げておられ、市民の目線に立った各種取り組みを進め、安全で住みよい優しいまちづくりを目指すと言われておりますが、高齢化社会が急激に進む中で私たちの浜田においても高齢化という波が着実に押し寄せておると認識しております。全市的に見ましても高齢者世帯が点在しております。病院までの搬送手段を救急車にしか頼ることのできない、このような高齢者世帯から救急要請があった場合、家の玄関先までたどり着くのも車の幅しかない市道を進まなければならないし、やっと救急車が到着しても回転場がないために何百メートルもバックしなければならないような箇所が大変多くあります。緊急救急救命は、高度医療機関への搬送時間の短縮が最も重要であると言われています。この現状をどのように認識されているのか、所見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市道の整備につきましては、それぞれの道路状況に応じた整備計画を検討いたしまして対応しているところでございます。議員ご指摘のとおり緊急車両が通りにくいような市道もまだ数多くあるのが実情でございまして、そうした実態は私どもも認識しております。

 現在のところ、このような道路の整備につきましては地元自治会などの要請を受けまして、地域の実情をお聞きいたしまして、突角穿除、待避所や回転場の設置等、部分的な改良を行うことで改善に努めているところでございます。今後も消防や地元町内会等と意見交換をしながら道路の実態の把握、改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) この問題は、大変重要な問題でありまして、具体的な実態調査をいつごろまでどのようにするのか、それは自治区ごとにするのかということについてお伺いします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 市道廃止、認定のときにもご説明しましたように、現在市道が3,140路線、総延長で1,533キロメートルございます。救急車が入れないような細い道があるという実態は我々も認識しておりますが、この市道を一本一本、隅から隅まで調査するということが非常に難しい面がございます。そうはいいましても現在お困りの方がいらっしゃるというのも事実でございますので、救急業務を所管しております消防署と早速情報交換をいたしまして、浜田市全体のそういう道路実態の調査について把握に努めたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) この道路整備といいますか、緊急車両の回転場につきましては、本当に命にかかわる問題でございますので、早急に対処していただくように取り組んでいただかないと、本当に浜田市内ももちろんですけども、それぞれの中山間地域においてもそういったことが言えると思うんですが、優先順位をどのような角度から判断をして、どのように整備するのかをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 道路の整備の優先順位をつけることはなかなか難しい面もございますが、今のところ我々、職場としましては優先順位を次のように考えております。

 まず、その道路の幅員の状況がどういう状態であるかということと、あと議員さんご指摘のように回転広場があるのか、あるいはないのか、その道が行きどまりかどうかなど、道路の現状やその道にかかわる人が多いかどうかなどを調査いたしまして、これらの調査をもとに、あとその道路が置かれた環境なども配慮しまして、優先順位を決めるようにいたしている次第でございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) この優先順位ですけども、私は道路の全面改良というよりは、今現行ある市道を、行きどまりになっとるところが主になろうかと思いますが、その場所を回転場として設けてあげるべきじゃないだろうかと。それが今緊急車両がなかなか現地に行けない、そして医療機関へ搬送するのが遅くなるという、この現状は回転場がないことによってそういうことが起きるんであって、回転場がないところへは回転場を設けてあげる、緊急車両が行かないところについては道幅を少しだけでも広げてあげる、このような対策をとっていただかないと例えば100メーターの全面改良をすると何千万円かかる。そういったことでは限られた予算の中で市道の整備というものがなかなかできないと私は思います。だから、限られたスペース、幅、救急車両が安全に走行できる幅、そして回転場を設けてあげるということが最優先して取り組んでいくべきではないかと私はこのように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 議員さんご指摘のとおりだと思います。高齢化社会に入りまして、なかなか救急車が来る道まで搬送できないとか、それぞれそのご家庭によって事情は違うと思っております。ですから、そういった緊急車両が入れない道につきましては、全面改良ということはなかなか難しゅうございますけども、せめて近くまでそういった緊急車両が入れますように突角穿除とか、あるいはご指摘いただきましたような回転広場等をできるだけ工事しまして、そういった緊急車両が入れるように対応したいとは考えておりますが、なかなか全部ご要望におこたえしたいとこなんですが、できないような状況でございます。

 先ほどいいましたように消防署と少しそういった情報交換を密にしまして、できるところからやってまいりたいと思っております。

            (宇津徹男市長「そんなことを聞いておられるわけじゃない。行きどまりのところを回転場にするような道幅をつくれと言われたんですよ。それを検討するではいけない」と呼ぶ)

 議員ご指摘のように回転広場をつくるように検討したいと思います。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) それでは、よろしくお願いいたします。

 それで、私は今の緊急車両の問題も含めまして、福祉車両ももちろんそうなんですけども、福祉車両については数字がありませんけども、緊急車両におきましては平成20年度の救急出動回数、浜田全市で2,670回、緊急車両、救急車が走っております。その中でも浜田自治区が1,749回、これも1,749回走っております。金城自治区におきましては243回、そして旭自治区におきましては169回、弥栄自治区におきましては116回、そして三隅自治区が393回出動して、それぞれの自治区内、消防署の職員の皆さん方が一生懸命頑張ってくれとる。そういった中で、1日平均7.3回救急車が出動しております。1日に7人もの方が、緊急車両でそれぞれの病院へ運ばれておるわけなんです。この現状を踏まえて、当局に今まで道が狭いから救急車両がうちには来ないんだと、または福祉車両が100メーターもバックしなきゃならないんだということが数多く当局に寄せられとると思うんです。にもかかわらず、現在大変なことになっておるのは確かだと思うんです。

 そして、10月1日現在で浜田市民の皆さん、6万704人です。そして、5年後、平成26年には5万7,060人という人口推計が出ております。私は人口が減少する過疎化よりも、市民の一人一人が行政にお願いしても仕方がない。また、何をお願いしても取り合ってくれない、そういうような思いが堆積して、市民の皆さんの心が過疎化してくるんではないかなと考えております。市民の皆さん方のためにも、そして市民の心の過疎化を防ぐためにも、全市的にこの問題に取り組んでいただきたい。一番私が怖いのは、人口が減る過疎じゃなくて心の過疎だと私は思ってますから、例えば救急の問題、福祉の問題、教育の問題、いろいろありますが、まず第一には私たちが今日この浜田のこの地を、先輩の方々からいただいたこの浜田を次の世代の子どもたちに申し送るためにも、その一つとしてこの整備を一番先にやるべきではないでしょうか、市長、答弁をお願いします。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) 言われるとおりであります。やはり今の本当に何を言っても取り合ってくれん。さっきの建設部長の答弁が、あなたの質問に対しても全然ずらしたような、何もせんような答弁、だからちょっとああいう声を出したわけでありますが、やはり問われることには的確に答える。答えられなければこうこうでございますと、しかしいろいろ研究してみましょうと、そういうことではないかと。まさに、田畑議員がおっしゃった住民の皆さんが行政に何を言うても本当に取り合ってもらえん、この心の過疎ということは本当に胸に刻まなければいけない、そのように思っております。そういう面で、今後新しい議会、そして私も2期目スタートでありますが、そういうことで今のようなお話の立場に立って取り組んでいきたい、住民の皆さん方にしっかりと対応していきたい、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今、市長から答弁いただきました。市民の皆さんが、本当に人口減による過疎化よりも心の面の過疎化を防ぐためにも、この問題、早急に取り組んでいただきたい。そして、市民の皆さん方が本当に信頼される行政でなければならないと、こう思っております。

 この問題につきましては担当部署、消防署、また地域におきましては地域の消防団の皆さん、そして地元の町内会、地区ごとに合同で調査をして、救急救命は本当に高度医療機関への搬送時間の短縮が最も重要であるということを認識して、市民の皆さん方が本当に救急の面においてもこのまちは安心なんだというまちをつくり上げていっていただきたい、このように思っております。そのことをお願いいたしまして、次の問題に移ります。

 2点目は、災害時の避難場所についてお伺いいたします。

 これは避難場所に危険箇所があるのではないかという問題ですが、浜田市防災ハザードマップが作成されて、皆さんが住んでいる地域が洪水などによってどこがどの程度浸水するか、また土砂災害の発生する可能性があるかを各自治区ごとに冊子にまとめた防災ハザードマップが各戸に配布してあります。また、この防災ハザードマップには防災情報の伝達経路や取得方法、土砂災害の種類、前兆現象、そして避難時の心得等が記載されております。災害はいつどこで発生するか予測がつきませんから、日ごろから災害に直面したときの対応や被害を最小限に抑えるために予防策、予防策といいますと減災と言いますね。予防策を各地域、共助といいます。や各家庭、各家庭のことが自助と言いますが、各家庭で考える上で参考として活用することとしております。

 そこで、この防災ハザードマップに記載されています災害時における指定の避難場所は、市役所や支所、公民館または各地域の集会所等が指定されております。しかしながら、過去の災害経験から見ますと浜田地域に甚大な被害をもたらした58年7月豪雨災害、60年6月21日から7月14日にかけての豪雨災害、そして63年7月の豪雨災害、過去の災害経験から見ると防災ハザードマップに記載されています災害時の指定避難所が2メートルから3メートル浸水すると思われます。この災害時指定避難所の指定については、地域住民の意見を反映させて災害時の避難所にしたかどうか、市の所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在、浜田市では災害時に避難所として開設する予定の施設をあらかじめ360カ所指定しております。内訳といたしましては、浜田自治区が196カ所、金城自治区が19カ所、旭自治区が38カ所、弥栄自治区が25カ所、そして三隅自治区が82カ所であります。ほとんどが合併前の各市町村で指定した避難所をそのまま引き継いでおります。

 次に、そのうちの危険箇所についてでございます。島根県が指定しております土砂災害警戒区域内にある避難所は市内全体360カ所のうち156カ所、浸水想定区域内にある避難所は同じく360カ所のうち43カ所であります。毎年、広報「はまだ」に避難所の一覧のほか、その場所が土砂災害警戒区域内もしくは浸水想定区域内に位置してるかどうかもあわせてお知らせをしております。

 避難所の運用として、危険箇所にある避難所につきましては、災害の種類と状況によっては開設しないこともあります。このような場合には、あらかじめ指定しております初動開所避難所を早い段階で開設し、早目の避難をしていただきますようお願いをしております。

 また、今後も引き続き、日ごろから避難場所や避難経路の確認をしていただきますよう啓発活動を行ってまいっております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) この災害時指定避難場所の問題につきましては、私が先ほど緊急車両のお話をしましたけども、それも大切、これも大切。といいますのは、今部長の答弁では島根県が指定した災害時における土砂災害の警戒区域、浜田市には360カ所、そういう施設を設けておりますと。しかしながら、156カ所は土砂災害の危険地域です。または、浸水想定区域、これは43カ所もあるんです。足しますと199カ所は崩れるか、つかるかというところが避難場所に指定してあるわけです。これは万が一ないとは思いますけども、災害があったときにどこにどうすれば市民の皆さん方が安全なのかということだと思うんです。この問題につきましては、360カ所ある避難場所のうち199カ所、55%も危険な地域に設置してあるということ、そのことが問題であって、市民の皆さんはだれを信じて、どこへ避難すればいいのか。私たちの地域では、浜田市が指定したその場所に避難すると皆、水害で流れていきます。たまたま、63年以降、大きな災害はありませんからそういった問題にはなりませんが、ここ最近の異常気象等々によりますと時間雨量が1時間当たり120ミリ、140ミリ降るというゲリラ豪雨ということが今言われております。この下府川水系、浜田川、周布川、三隅川、岡見川、この水系にそれだけの雨が降った場合に、避難した人はもう結果はわかりますよね。だから、予測できることを今少しずつでも変えていく努力をしなきゃならんと私は思いますが、ご意見をお伺いします。



○議長(牛尾博美) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 確かに避難場所の55%、そういったものが議員おっしゃいますとおり危険区域に存在してるということ、それを受けまして新たに指定した箇所が12カ所、それからこの防災ハザードマップを受けて指定を解除したところが1カ所ございます。基本的に、その避難所をすべて安全なところに指定がえをできるものであれば一番よろしいんですが、なかなか浜田市、後ろに山を抱え、前に海があり、川がありという世界で、その結果が今の55%こういった危険箇所の多いとこにあるということになってると思うんですが、基本的な考え方としましてまず早目に避難をしていただく。今、我々が一番力を入れてきましたのは、正しい情報を早目早目に出すということ、そういったことで住民の皆さんに早目の避難をお願いする。そのためには初動避難所ということで、浜田に16カ所、金城に6カ所、旭が5カ所、弥栄が2カ所、三隅が8カ所、計37カ所、初動避難所を指定しております。ここにつきましては、避難準備情報が入った段階ですぐ避難所を開設いたします。今、浜田市において防災防犯メールだとか、それからケーブルテレビ、それからもろもろの媒体を通じまして、今の気象情報はどうですよっていう情報をすべて流しております。基本的に、早く逃げていただくことを最優先に今も考えておりまして、確かに議員がおっしゃいましたように避難所の位置につきましては問題があります。これを一気に解決することは非常に難しいことだと思いますが、民間の施設等もお願いする中で、徐々にではありますが解消にも努めているところでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 初動避難ということが一番大切ではあろうかと思いますが、これも先ほどの話と同じになりまして、高齢者の方々に対して地域の皆さん方が共助するという意識を持っていただく、そして各家庭においては自助、自分で逃げる道といったことを防災マップに基づいたことを活用していただくために、もう少し市民の皆さん方にわかりやすい形で周知するという方法でやっていただかないと、先ほども言いましたようにゲリラ豪雨、ぱっと1時間に120ミリ、140ミリ降った、じゃあどうだといったときに、その初動避難とかなんとかという問題も大切ではありますけども、それはふだんから市民の皆さん方にこのようなときはこうするんですよ、こういうときはどうするんですよ、それは地域で考えてくださいということを行政から地域にふだんからそういった指導を、指導というとちょっと語弊がありますけども、周知をしていかないと災害時における市民の皆さん方が大変大きな被害を被るんではなかろうかと考えております。

 そのことを踏まえまして、市民の皆さん方の命に関すること、これは各地域で皆さんが行政と一緒になって検討していただいて、地域には地域の事情があろうかと思います。私の住んでおります自治会でも同じなんです。時間100ミリの雨量が2時間続いたら大変なことになります。だから、自分たちの逃げる場所は自分たちでつくっていこう、そして自分たちで安全なところへ行こうということを、私は地域の皆さん方に求めてはおりますが、なかなか自分たちでできないことについては行政のほうで何とか助けていただきたい。それは地域の皆さん方が望むんであれば、高台であれどこであれ、行政と一緒になって、その避難場所というものを再度確認する、見直していくということを徹底して、早急に対応していただきたい、このように思います。そのようなことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 2項目めの福祉環境の整備についてお伺いいたします。

 まず1点目は、高齢化社会に伴う介護施設について伺うものであります。

 これは施設の増床計画についてであります。まず、高齢者保健福祉の課題として基本方針で基本理念として、人間だれしも高齢化になり、老いていきますが、生命の衰弱過程を長期化することなく、寝たきり期間をできるだけ短縮することが可能だと考えられます。そのためには、高齢化社会をマイナスと考えないで、市民の一人一人が寝たきり老人にならないよう、終生自立を決意し、お互いに何をすべきかを学び、実践して生きることが大切であると言われております。

 また、保健・医療・福祉・介護の施策を一体的に進め、体力づくり、介護予防を推進することが重要となります。介護が必要になったときには、要介護者のニーズを踏まえつつ、在宅での生活を基本に、自立支援を目指した施設や介護サービスの拡充、推進が必要と考えます。

 また、福祉を支えるマンパワーの養成と共助、共生の考え方により行政福祉の専門家、市民、関係機関が協力して地域福祉力、介護力の向上を図ることも重要であると言われております。

 高齢化社会が急速に進む中で、これらの社会が活力ある社会となるために、高齢者が積極的に社会参加することやこれまでに取得した経験や知識を生かすなど、働く意思のある人が働ける社会の実現が望まれています。このことを踏まえて、市民が一人一人が健康づくり、生きがいづくり、介護予防に取り組み、地域で安心して生活が送られるよう、高齢者が安心して地域に住み続けられるまちの実現及び介護を要する状態になっても精神的に自立した質の高い生活を送り、最後まで人間としての尊厳を全うできるまちを実現することが望まれております。このことを踏まえて、浜田市でも高齢化比率が急激に伸びていますが、市内における介護施設の増床計画はあるかないかをお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 介護施設の増床計画につきましては、浜田地区広域行政組合において策定されております第4期介護保険事業計画において、今年度から平成23年度までに特別養護老人ホーム80床、介護老人保健施設50床、認知症対応型共同生活支援、グループホームでございますが、これが40床、特定施設入居者生活介護100床の合計270床の整備を見込んでおります。

 計画の進捗状況につきましては、施設整備を希望する事業者を公募して、浜田地区広域行政組合において6月に選定されました結果、特別養護老人ホーム20床、特定施設入居者生活介護50床が充足されなかったため、来年1月に再募集して整備を図ることとなっております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今270床の整備計画でありますということでありますが、すべての施設が増床計画が満床した場合、どのような形になるのか、そして選定結果として特別養護老人ホーム、そして介護老人保健施設、その応募状況と決定業者はどのようなことになっておりますか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) すべて施設が整備された場合にどうなるかという状況でございますが、介護を必要とされる方が少しでも施設の利用ができるように計画しております。

 また、特別養護老人ホーム、応募状況についてでございますけど、80床の募集に対して60床の応募がございまして、決定事業者は社会福祉法人たつの会が29床、社会福祉法人愛心会が4床の増床、社会福祉法人いわみ福祉会が27床の転床でございます。介護老人保健施設につきましては50床の募集に対しまして50床で、医療法人沖田内科医院の応募がございました。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 応募があってもなかなかそのとおりにならないというこの現実は、私どももよくわかりますが、私も私の親を10年間介護いたしました。本当に在宅介護というのは大変だと、私はしとるときはそうでもなかったんですけども、地域の皆さん方、いろんな方々の話を聞くと本当大変だと思います。3ぱいというんですか、排尿、排便、徘回、これにつきましては本当家族が大変なことになるような経験もしました。そして、やっとの思いで老健施設で面倒を見ていただくことになりましたけども、本当家庭を振り返ってみたときに、2人の子どもを大学に行かせながら、我々が生活しながら病院代を払いながら、施設代を払いながらやるということは、本当大変なことだと私は思いますが、その大変なところに市の福祉行政として手を差し伸べてあげるべきところは手を差し伸べてあげる。できないところは我慢していただくことは、我慢できる人はいいですけどもできない方々に対しても、行政として市民の皆さん方に、困っておられる方々に手を差し伸べてあげるべく、施策というものは考えていただかなければならないなと思います。

 また、そういったことから特定施設入居者の生活介護なんですけども、これはどのような役割を果たしておるわけでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 高齢者のひとりの世帯が増え、またバリアフリー住宅も不足し、また家族で働きながら介護をされる方、そういう方々が増えております。そういう方々には、住まいが必要とされる中で、特定施設はその受け皿として、住まいのかわりに受け皿として役割を担っていると思っております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) そのような役割をなされておるというのは私もわかりますが、また現在特定施設に該当している現行施設があろうかと思います。また、それにつきましての定員数を教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市におけます特定施設入居者の方の施設でございますが、養護老人ホームがございます。ミレ岡見、そして松風園、長寿苑、それぞれ養護老人ホームとして50床、各施設整備しておられまして、浜田市としては150床ございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 150床ですね。はい、わかりました。

 そういたしますと、次は特定施設入居者の生活介護50床が充足されなかったということだったと思いますが、されなかった原因といいますのはどのようなことが原因であったのかを答弁お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この施設につきましては、施設にいながら外部の介護サービスを受けることになっております。残りの50床の施設につきましては、外部の事業者との提供体制が十分整わなかったこと、またその施設の職員の体制が整備されなかったために特定施設のほうへ移行がまだ難しい状況でございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 先ほど答弁がありましたが、外部の状況というのはどういったことでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ホームヘルプサービスとか、その施設内でほかの事業者または内部の事業者から介護サービスを受けるということになります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 続きまして、今介護療養型医療施設、療養病床といいますか、これにつきましては、今2013年3月末をもって廃止が決まっとるのか、凍結といいますか、ベッド数を削減するというような話が、民主党政権になりまして変わりつつある中で、浜田におきましてはどのような状況になっておるんだろうかなということをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 介護療養病床につきましては、23年度末をもって廃止するという当初国の方針が打ち出されておりました。浜田市としても介護を必要とされる方々が行き場がなくなることはやれないということで、いろんな国へも要望してきたところでございます。この度、政権が交代いたしまして、介護療養病床の廃止を凍結するという方針を打ち出されております。浜田市におきましては、現在4施設68床がございます。病院の先生によっては高齢化、それからまた面積とか介護療養病床を次の違う施設に転換するためにはいろんな要件等もありまして、現在23年度末をもってどうするかっていうことをそれぞれの病院において検討されているところでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) 今答弁がありました23年度末をもって68床ぐらいがなくなっていく、また今どっかへかわっていかれるであろうとは思いますけども、この数が削減される、どっかへ移設、移転、どういう表現になるかはわかりませんが、そのことが市民の皆さん方に、在宅介護をされとる方々に対しても、福祉行政を行っていく上においても、どこか行き先を見つけてあげないと本当に在宅介護されとる方々というのは大変なんです。その現実をよく見ていただく、聞いていただいて、本当に大変だということを認識していただいて、福祉行政に本当取り組んでいただきたいと思っております。

 市民の皆さん方が本当に介護の問題につきましては困っておられる、悩んでおられる、本当家庭が崩壊するんじゃないか、そして施設に預けるお金の問題、そして在宅介護の場合においては夫婦共稼ぎ、そういった中で奥さんがやめなきゃならない、どっちかがやめなきゃならない、その悲惨な状況が今浜田市内の中でも大変に多くあると私は思っております。今後、市民の皆さん方に対して温かい福祉行政をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。

 2点目には、介護施設の入所希望者と施設の数についてお伺いします。

 平成21年1月1日現在の資料によりますと浜田圏域の特別養護老人ホームが、浜田、江津2市で9施設あります。入所定員が500名であります。昨年1年間で154名の方が退所をされており、入所をされた方が154名であります。また、自宅から施設への申し込みが368名であります。要介護者を持つ家族から私のお父さんは出雲市の施設へ入所させた、あるいは邑南町の施設へ入れた、そして遠くは広島県の施設に入れなきゃならないんだ、このような現実が、この浜田でも数多くあるわけです。そういった中で、入所希望者に対しまして施設の数は限られておりますが、いわゆる待機者です。入所を待っておられる待機者の方々がどのぐらいおられるのかをお伺いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在、浜田市内の介護保険の入所施設は、特別養護老人ホームが7施設で370床、介護老人保健施設が4施設で270床、介護療養型医療施設が4施設で68床、認知症対応型グループホームが6施設で90床となっております。

 施設の入所希望につきましては、特別養護老人ホームについて島根県が定期的に調査しております。この調査によりますと今年1月1日現在の浜田圏域の入所申込者は368人となっており、昨年7月の前回調査より21人増加している状況でございます。

 また、先ほどのほかの施設、県外とかの施設につきましては直接申し込みとかありますので、私のほうでは把握ができてない状況でございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) これは浜田圏域、浜田江津広域行政組合の中でないと圏域外に入所された方、あるいは県外に入所された方ということは把握できないわけですか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 今、お尋ねの県外利用者につきましては、広域行政組合があちこちで使われました介護報酬を払っております関係から広域組合での把握になります。ですから、市のほうが直接そういうデータ持っておりませんので、組合を通じて把握するという形になります。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) わかりました。それでは、広域行政組合でないと把握できないということで、また私自身が広域行政組合のほうで数字を把握いたします。

 質問ちょっとずれますからそこはおきまして、特別養護老人ホームの入居者が368人とありますが、入所するまでの待機期間、待っておられる期間、1月なのか、3年なのか、4年なのかということがあろうかと思うんです。それは大体どれぐらいかかって、結果的に入所できなかった方もおられると思うんです。その割合というのは数字を把握できますか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在368人の待機の方がいらっしゃるということを申しましたけど、1年間に退所される方、入所される方が大体百何人いらっしゃいますので、今のところ3年半ぐらいお待ちいただくような形になってるかと思います。80床をこの度整備するということに、特別養護老人ホームしておりますけど、それによりまして2年8カ月ぐらいまで短縮できるんじゃないかと思っております。ただ、待機、必要とされながら緊急度を要される方もおられます。その方々については、実情に応じた対応もしているところでございます。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) ちょっと時間が残り少なくなりましたんで端的に質問しますので、端的にといいますとちょっとおかしいですけど、答えていただきたいと思います。

 今80床を増床するということで、今の368人の方だけを見ると2年何カ月ということになろうかと思いますが、その間いろんな施設、あるいは在宅介護で本当に苦しんでおられる方々の気持ちを酌んで、早急に福祉の問題、介護の問題につきましては、福祉行政は本当に浜田に来たら福祉すごいんだ、いいんだ、住みやすいんだというようなまちにしていくためにも、真っすぐに早く、スピード感ある福祉行政に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。

 続きまして、今介護保険、特養、老健施設、療養施設の介護の3施設では、介護保険の適用になっておりまして1割負担ということになっておりますが、これらの施設で利用料と食費、居住費、洗濯代、散髪代、ふだんいいます日常生活費のことをホテルコストというような言葉でここ近年使われておると思っております。ホテルコストというような費用が、月単位で大体おおむねどのぐらいかかってるんだろうかなということが、わかればご答弁お願いいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ご質問のホテルコスト、居住費とか食費のことだと思いますが、それでよろしいでしょうか。それによりますと、ユニットの個室型の場合、一月に5万9,100円ぐらいかかることになっております。ただ、そのほかに施設サービスを利用したこととして、特別養護老人ホームの場合は1万7,670円から3万2,670円、施設サービス利用料がかかっております。



○議長(牛尾博美) 田畑議員。



◆7番(田畑敬二) これは3万2,700円がプラスということですね。したがいまして、8万円、9万円少しということでございますね。

 時間ありませんので最後に、今市が単独で調査を行って、入居希望者の現状の把握に努めていただいて、今の施設の数の問題、そして増床できなかった場合、入所希望されとる皆さんの気持ち、そして先ほど話がありました施設の削減等々が出てきますと医療や介護難民という方々が大変多くなってくるんではなかろうかと思っております。このことについて、もう時間ありませんからまた別途でお願いいたしますけども、そういったことがないように市長が所信表明された、市民の目線に立って温かい市政を運営するとおっしゃってますから、その上においても大変重要なことだと私は思うんです。最後になりましたが、高齢者世帯、独居老人世帯が大変多うございます。そういった中で、介護をめぐって悲しい出来事がマスコミで報道されております。この介護をめぐって、このような悲惨な事件がこの浜田圏域で起こらないようにきめ細かい配慮を求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(牛尾博美) 8番平石誠議員。

            〔8番 平石 誠議員 質問席〕



◆8番(平石誠) 8番、創新会の平石誠でございます。

 私は3点通告しておりますので、早速質問に移らさせていただきます。

 まず、1点目ですが、耕作放棄地についてであります。

 先月、市議会議員選挙で遊説中、山間地域のほうを随分くまなく歩かせていただきました。その際、遊説中、至るところで目についた荒れたままの田んぼや畑、いわゆる耕作放棄地でありますが、これをどうにかしてほしいという多くの声や遊説中の車のわきをイノシシが親子で歩いている姿を目の当たりにしたところでございます。そこで、現在、この耕作放棄地がどういう状況であり、浜田市としてこれからどのようにしていくかについて質問させていただきたいと思います。

 1点目でございます。浜田市の農用地全体に対して耕作放棄地がどれくらいあるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市の耕作放棄地の状況は、平成20年12月現在で農用地面積3,024ヘクタールのうち、耕作放棄地は71ヘクタールで、全体の2.35%であります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 耕作放棄地は年々増加傾向にあると思いますが、どのように推移しているか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 耕作放棄地の推移についてでございますけれども、特に耕作放棄地、平成20年の時点で調査しました中では、この71ヘクタールについてはこれは復元可能な耕作放棄地ということでとらえております。既に、以前農地であったけれども、森林、原野化しているところについてはもう耕作放棄地ではなくして、そうした農地以外のものになってると考えておりまして、そうしたことを含めての推移ということについては、なかなか申し上げにくいところがございますんで、直近の状況についてご理解をいただければと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) わかりました。そうしますと、2点目でございますが、耕作放棄地は田んぼが主であろうかと思いますが、これの種別や集中している箇所などについて傾向がどのようになっているか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農用地の耕作放棄地面積の71ヘクタールの内訳は、田が58ヘクタール、畑が13ヘクタールとなっております。耕作放棄地につきましては、田、畑ともに圃場未整備地の場所が多く、水路、農道等の農業用施設も整備されていないものがほとんどであり、いずれも中山間地に集中してる状況であります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 中山間地域に集中しているとのことでございましたが、次の質問です。

 当市の耕作放棄地に対する支援策についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市では、平成21年1月23日に浜田市耕作放棄地対策協議会を設立し、平成20年10月に国において創設された耕作放棄地再生利用推進事業に取り組み、佐野地区、上府地区において水路等を含めた再生、三隅町井野地区の棚田においては基盤整備を含めた再生等、市内3カ所で耕作放棄地解消の取り組みを行いました。

 本年度も引き続き、浜田市耕作放棄地対策協議会を中心に耕作放棄地再生利用推進事業に取り組むとともに、更に6月議会において2,000万円の補正予算についてご承認をいただき、浜田市独自の耕作放棄地再生利用推進事業による支援を構築し、宇野地区のため池保全を含めた再生、弥栄町稲代地区の基盤整備を含めた再生等、耕作放棄地の解消に向けて取り組んでいるところであります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 先般、国会で来年度予算についての事業仕分けがなされました。その中に、耕作放棄地再生利用緊急対策の予算が計上見送りとなっております。これの影響についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 耕作放棄地になった過程の中において、ほとんどが田んぼでございますけれども、水はけが悪い、そうした米については生産数量の配分の中でその項目に従って対応していかざるを得ない。ただ、汎用化した田んぼであれば野菜等、畑作にも応用できる、そうしたことがこの事業で取り組むべきところであったわけですけれども、そうした事業に取り組めない場面も出てくるということになれば、やはり農地の有効活用、フル活用ということについて支障が出てくるものと懸念をしているところであります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 懸念をされておるということでございますけど、それについて何か、これは予算が絡んでくることだと思うんですけど、別の方策とかそういった部分の考えはあるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 耕作放棄地につきましては、何らかの形で活用できるような取り組みをしていかなければならないと考えておりまして、市単事業等を含めながら検討していかなければならない事項だと考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それでは、次の質問でございます。

 支援策の中で、イノシシ等の有害鳥獣対策も実施されていると思いますが、実施内容についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) イノシシ等の有害鳥獣対策につきましては、鳥獣被害防止対策として電気牧さくやワイヤーメッシュなどの設置費用に対し補助率を2分の1とし、上限を5万円とするもの及び集落や町内で購入される捕獲おりについては補助率が2分の1で、上限を8万円とする補助を行い、鳥獣被害防止に努めているところであります。

 更に、本年度は6月補正で3,000万円を増額し、集落単位で1ヘクタール以上の農地を囲む防護さくを設置される場合は、100万円を上限に資材費の全額補助を行っております。

 また、市民の方からの被害状況等の連絡があれば、直ちに有害鳥獣捕獲班員に連絡し、職員とともに現地調査を実施し、必要に応じて捕獲を依頼しております。特に、イノシシ被害は年間を通じて非常に多く、農業者にとっては深刻な問題と認識しており、少しでも被害が減少するよう努めているところであります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) イノシシは本当いろんなところで出てくるようになっておりまして、私が小さいころは家の周りで見ることなんか決してなかったんですが、先ほども言いました車の横を平気でイノシシが歩いている状況もありますし、また私、金城なんですけど、186号線のあの国道、車がたくさん通る中、夜中だと思うんですけど、186号線のアスファルトのすぐ横をイノシシが夜中に掘り返して大変な状況になっとる。本当に昔から考えればそんなことは全く考えられなかったことが今現在、こうして起こっとるとこでございます。家の周りの畑を随分荒らされた、どうにかならないかというような声もございます。そういった中で、こういった対策を打っておられますけど、効果があらわれたとかそういった具体的な例があれば教えていただければと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) イノシシ対策につきましては、まず予防ということで防護さく、また生息数を減らすという対策、この二つの対策で取り組んでいるところでございますが、やはり農地を守っていく中では、面的に広い範囲で防護さくを講じることによって被害を防ぐということが、特に弥栄地区、先行的に実施されて効果を上げておられます。こうした取り組みが全市的に広がるように、本年、そうした集落単位での防護さくという形での取り組みを進めてきておりますので、こうした取り組みを通じながら被害の減少に努めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 先般、これNHKの番組だったと思うんですけど、イノシシの防護さくにからしの成分、カプサイシンを多く含んだものをネットにして、それを張ってみて、それについての検証をしていこうというような番組がありましたけど、その後の状況が全然見てないもんでわからないんですけど、そういった情報とか産業経済部のほうで何かつかんでおられるような情報がありますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) イノシシ対策につきまして、先ほどお話のあったいろんなやり方というのが取り組まれているところであります。情報としてはいろいろなことも伺っておりますけれども、やはりある程度していくとなれてしまうというのが、今までの経験的なところがございます。手をかえ品をかえながらやっている場合もありますけれども、やはりきちっとした侵入をさせないという形での防護さく設置、これが一番の効果があるものと認識しており、またその普及啓発に努めているところであります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非またいろんな情報を仕入れていただき、もし情報があれば教えていただきたいと思います。

 次の質問です。

 今後高齢化率の高い地区などは人手が不足し、耕作放棄地が増えていくと考えますが、こういった地区への支援策についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 高齢化率が高い地域は中山間地域に多いことから、これらの地域を支援する事業として農地保全や耕作放棄地を防ぐ対策として、中山間地域等直接支払制度や農業用施設の長寿命化を目的とした農地・水・環境保全向上対策事業に取り組み、農業者と地域住民との連携を図り、農地や農業用施設を守り支えていく地域活動を支援しているのが実態でございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 中山間地に多く、増加していくということでございますが、先般旭自治区の来尾、それからまた都川の棚田を見る機会がございました。室谷の棚田もそうでございますが、やはり棚田というのは非常に管理していくのに手がかかるようなとこでございます。また、特に来尾、それから都川の谷のほうですかね。あそこら辺は高齢化率も随分高くなってきておると思うんです。そういった中で、石垣の中の草を取って管理をしていくというのは非常にご苦労が絶えないと思いますが、こういった中山間地域等直接支払制度なんかで、こういった人たちの労力といいますか、そういった部分についての支援が、この制度によって賄われているのかどうかというのをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 個々の農地につきましては、中山間地域等直接支払制度の中で、共同取り組みについては2分の1、ご自身の農地を守るために2分の1程度の配分をしながら取り組んでいただきたいという制度でございまして、そうした中で農業施設関係、これを共同して取り組むことによって、地域みんなで農地、そうしたものを守っていくんだという意識の醸成が図られて、また地域のコミュニケーションもこうした取り組みを行うことによって進められていると認識しておりますので、こうした事業、地域の農地を守ることにつながっていると、そのように認識をしているところであります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それじゃ、次の質問です。

 増加傾向にある耕作放棄地をこれから当市はどうしていくのか、将来像についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 将来像につきましては、農業者を中心に地域を挙げて農地の保全、耕作放棄地の解消に向けた取り組みが続けられるような仕組みづくりが必要と考えております。具体的には、浜田市農林業支援センターを核として多様な担い手の育成を図り、拡大傾向にある耕作放棄地の解消のため、集落内での農地保全や集落営農組織並びに担い手への農地集積を推進してまいります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 先日、新潟県の糸魚川市で農業に携わっている若者が、こちらの金城のほうにたまたま来る機会がございまして、その方とお話をさせていただきました。若い方なんですけど、彼は水稲を中心に農業をやっておられまして、独自で販路を開拓されて、新宿のほうで自分とこの米のブランドを10キロ、4,000円だったですかね。それで新宿で売っている。また、インターネットで販売をし、米の加工品、せんべいとかそういったものを売っているということで、随分頑張っている話を聞きました。あられを食べさせてもらいましたけど、本当大変おいしいあられでございましたんで、また頼んでみようかなという気にもなりました。

 そういった中で、当市にも若い農業従事者がたくさん頑張っておられるわけです。更に、この若い人たちの育成を図って、耕作放棄地を利用し、利益を上げていくようなシステムづくりが必要かと思いますけど、この辺についてのご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農地、そうしたものを有効に活用していくためには、専業的にしっかり収益の上がる農業への取り組みが必要であると考えております。そうした中で、特に若い方、そうした系統販売以外のところにも販路を拡大しながら取り組んでおられるケースもあります。そうした中で、地域の農業が更に振興していくような形というものは、非常に重要なことだと認識しておりますし、先ほど申し上げました農林業支援センター、担い手育成、また確保のために第一線で現地に出向きながら皆さんの意向を確認し、また行政支援できるものについて構築をしながら進めている状況にありますので、今後とも更に強化してまいりたいと、そのように考えているところであります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移ります。

 図書館建設についてであります。

 この件につきましては、午前中の江角議員が質問されましたが、重複を極力避けながら質問させていただこうと思いますが、ダブるところも多々あると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

 1点目でございます。市長は、先の市長選挙の公約として、また昨日の所信表明でも図書館建設を上げておられますが、現時点での具体的な計画についてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 具体的な計画についてでございますが、これから図書館建設検討委員会を立ち上げまして、新しい図書館の施設機能や規模、そして事業内容、それから建設場所など、それらについて今後計画を検討してまいりたいと、このように考えてます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 検討委員会を立ち上げるということでございますが、どのような方々を考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学識経験者を初め市内のできるだけたくさんの階層の方を検討委員会のメンバーにやって、ご意見をちょうだいしたい思います。もちろん、中央図書館と位置付けておりますので、各自治区からもお一人ずつは出ていただきたいと、あるいは子どもから年配の方までの図書館でございますので、そういう子どもの意見やら年配の方とか、そういう方の意見も反映できるような方を幅広く人選してから、検討委員会を立ち上げてご意見をちょうだいしたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) この検討委員会は、どの程度の頻度で行われて、大体めどというか、どこら辺までで結論を出すというようなことは決まっているのでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) かちっと決めたわけじゃございませんが、大体の計画としましては人数は15名程度を予定しております。そして、この図書館につきましては浜田市民が待望の図書館をようやく実現できるような展開になってまいりましたので、できるだけ早くつくりたいということでございます。したがいまして、できるだけ早くその検討委員会を立ち上げまして、ご意見、諮問をしまして、答申をちょうだいすると。その間、パブリックコメントなんかで幅広く意見をちょうだいして、それがまとまり次第、平成22年、どっちにしてもなりますけど、基本設計、実施設計をやっていって、できるだけ早く完成を目指していきたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 先般、三隅自治区の地域協議会において、三隅自治区図書環境整備検討委員会のほうから報告がなされております。ここに報告書があるんですけど、その報告書によりますと、その三隅新図書館の開館の予定が平成25年度ということになっておりますが、この浜田の新図書館、中央図書館の開館の予定をどれくらいに考えておられるか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 先ほど申し上げましたように22年度には基本設計を行いまして、23年度に実施設計して、24年度では建設に着手したいと。そして、三隅図書館に前後して平成25年度には竣工して、開館をしていきたいと、このように今考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 図書館建設となりますと当然予算が必要となってきますが、当市は財政状況の改善を目指して55億円財源計画を策定し、取り組んでいるとこでございますが、この55億円財源計画と図書館建設の財源確保についての考え方をお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この図書館建設と55億円財源計画との関係でございますが、55億円財源計画の歳出削減についての考え方につきましては、基本的に既存の事業あるいは公共施設のあり方を見直そうというものでございまして、そうした意味においては新図書館建設によるその管理運営費がどのようになるのかということが問題であろうと考えておりまして、現段階におきましては施設の規模あるいは図書館で実施されます事業内容等がまだ決まっておりませんので、そうした金額の把握は非常に困難な状況でございますが、現在の図書館の管理運営費を相当上回るものだろうとは予測をいたしております。こうした管理費の高くなる部分につきましては、これは全体の予算の中で吸収をしなければならない問題でございまして、55億円財源計画の見直し、あるいは毎年度の予算編成において、そうした部分については解決を図っていきたいと思っております。

 また、新図書館の建設財源につきましては、主要5事業の位置付けの中で基本的には合併特例債を活用したいと思っておりまして、これ以外の財源としましては道路や住宅関係の補助金、あるいは新過疎法によります過疎債等も視野に入れながら、可能な限り実質的な市の負担ができる限り軽減できる方向で考えたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 財源についてですけど、シビックコアの事業が結局なくなる格好になるわけですけど、そのシビックコア事業23億2,000万円だったですかね。それを活用していくという考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 基本的にシビックコア事業の中で図書館建設も考えておりますので、その事業費の中で考えていくということになろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 先ほど図書館の開館年度が25年に開館していきたいということでございましたが、そうしますとシビックコア事業より前倒しになってきますよね。そのあたりで特例債を活用していった場合、実質公債費比率の数値が上がるとか、そういったところの問題はないんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) シビックコア事業といいますか、中期財政計画の中では26年、27年の合併特例債を使ってということですので、今の形でいきますと24、25ということになりますと前倒しということにはなりますが、その影響は出てくるとは思いますが、今の交付税の算入の部分や、あるいは金利が下がっている部分を考えますと、全体的にはそう大きな影響はないだろうと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) わかりました。

 そうしますと、3点についてご質問いたします。

 図書館建設に向けて財源もそうでありますけど、クリアすべき問題が多々あると思います。その問題点についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 図書館建設に向けての問題点や課題でありますが、新しい図書館を広く市民の皆様に利用していただくためには、専門家や市民の皆様の幅広い意見を踏まえ、建設計画を検討することが重要であります。そのためには、図書館にかかわる専門家、教育関係者、各自治区の代表者、図書活動団体、社会教育団体、文化団体、高齢者、障害者団体など、いろいろな立場の方々に検討委員会に入っていただき、役割、機能、規模、建設場所、運営方法などについて検討していく必要があります。また、建設後においては新図書館の施設機能を有効活用した生涯学習の推進、ほかの自治区にある図書館、図書室、小・中学校図書との連携による読書拡大の推進、図書館サービスを提供する人材の確保と養成、施設の維持管理の面などが課題であると考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 検討委員会のほうでいろいろと検討していただくということでございますが、現時点で新図書館の規模についてお考えがあればお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) これ財政等、非常に影響するもんで、財政規模で違ってくるわけですが、近隣の図書館が申し上げますと益田と大田の図書館が2,600平米でございます。最近の図書館、島根県で新しい市町村でできた図書館が斐川町の斐川図書館、これ3,000平米なんです。これはちょっと県立がつくぐらいの大きい図書館なんです。そういうことでございますが、大体規模とすれば益田とか大田とか、そのような前後するような規模になるんじゃないかと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 市長の所信表明の中で、建設場所に旧医療センター跡地も視野に入れて検討していくということでございましたが、ほかの市内のどこかまた違うところで検討しているような場所があるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) かなりの面積を要するところでして、それと利便性が大切ですので、高いところ探せばあるんじゃないかと思いますが、それも踏まえてする広大な面積と利便性をどうかという点を踏まえてまして、検討委員会でどこがいいんかということを検討させていただきます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと、次の質問ですが、新図書館が移転建設となった場合、現在の殿町の跡地ですが、そこについて現在どのような利用計画を考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現在の図書館の跡地の利用につきましての具体策は、現在のところ全くありません。今後、全市的な見地で検討してまいりたいと考えてます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 今、あそこの図書館の土地は殿町で、当市でも一番価値の高い一等地であるとか思います。宅地なんかでもし売却できれば、相当な回収が可能であるかと思いますが、先ほどの答弁で全市的な見地で検討するということでありましたけど、具体的にはどういうことなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 利便がいい土地ですから、それを使ったらどうかという考えもございましょうし、こういう多額な財政投資をして新しい図書館をつくるわけですので、その財政的な穴埋めをせねばいけませんし、そういうことを踏まえてどちらかになるわけなんですが、これを全市的な考えで、皆さんで全員で考えて、どちらにするかということを検討していきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非有効利用をしていただきたいと思いますが、次の質問でございます。

 新図書館の機能につきましては、今後検討委員会で検討されることでしょうが、新しい図書館としてのあり方について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 新しい図書館でございますが、先ほど少し申し上げましたとおり浜田市における中央の図書館として、多様化する市民のニーズに対応する充実した図書館サービスを提供するとともに、市民生活に役立つ情報や課題の解決に向けた情報の提供を行うなど、子どもから高齢者まで広く市民の皆さんが集える生涯学習の拠点としての役割を担うものと考えております。

 また、現在各自治区にある図書館や図書室をネットワークで結び、図書検索や貸出業務、インターネットでの貸出予約などの機能を有する図書館ネットワークシステム構築事業に取り組んでおりまして、来年度、これは稼働する予定でございます。新しい図書館が核となり、各自治区の図書館、図書室を連携し、市民の皆さんがいつでも、どこでも、だれもが本に親しめる図書館サービスの充実を図り、読書普及に努めてまいりたいと、このように思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 今後、この図書館については検討委員会でいろいろ議論をされて方向付けがされることとは思いますが、図書館は単に本を読む場所ではないわけですよね。そういったところで、いろんな人が集まって、いろんな世代の人が交流をし、コミュニティの輪を広げていく場所、そういった格好にしていくべきだと私は思っております。高齢者が子どもたちに読み聞かせをしたり、子どもたちは高齢者から昔のことを教わって地域のことを勉強していく、そういった場所に本当この図書館をしていくべきと考えますが、これについて何かご所見がございましたらお聞かせ願います。



○議長(牛尾博美) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ただいま平石議員さんがおっしゃったとおりでございます。図書館に行けば自分のいろいろな課題、それを本を読んで、課題が解決できる場所であるとか、あるいは自分がしたいことがあればそういう本を読んで要望がかなえられような、そういう施設にしたいと思っています。そのためには蔵書数を増やすだけじゃなしに、おっしゃったような情報のサービスとか、あるいはインターネットとかITとかそういう現代の機器も入れまして、幅広い世代に親しまれる、喜ばれる図書館にしたいと思ってます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 今後、検討委員会開催されましたら、またそういった内容とかそういった部分を情報公開していただき、どんな話があって、またパブリックコメントとかそういった部分でいろいろと意見を聞きながら、よりよい図書館づくりを目指していただきたいと思います。図書館については終わらせていただきます。

 三つ目の質問でございますが、ラ・ペアーレ浜田についてお尋ねいたします。

 この施設は、昨年皆さんご承知のとおりでございますが、市民の皆さんの多くの声により当市が取得することになった経緯があると認識しておりますが、取得時の資産及び負債等の状況について、どのような状況であったかをお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 財産の取得につきましては、昨年度末に浜田市土地開発公社が先行取得し、今年度末に浜田市が公社から売買により購入する予定としております。取得につきましては、土地、建物のほか備品なども含まれております。

 土地の面積は3,443平方メートルで、建物は鉄筋コンクリートづくり陸屋根3階建てで、延べ床面積は1,831平方メートルとなっております。

 取得時における負債はございません。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 私の質問、ちょっと書き方がまずかったんかもしれませんけど、資産は資産としてこれでいいんですけど、私が聞きたかったのは財務諸表の中の資産、それから負債、そういったことを尋ねたかったんですが、その辺は把握しとられますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 以前にペアーレを経営しておりました社会保険健康センターのほうから事業実施状況報告書というのを入手しておりまして、これによりますと過去3年で申しますと事業収入、事業支出の差し引きが18年度が339万4,014円の黒字で、前年からの繰り越しを含めますと678万3,302円黒字で繰り越してるという状況で、19年におきましても290万円余りの黒字が単年度ありまして、19年度時点では970万円ぐらいの繰り越し、合計黒字と。ところが、20年では単年度720万円マイナスになりまして、差し引き、いわゆる清算した時点では約250万円ぐらいの黒字で終了したと。これについては、21年3月末に事業が終了いたしまして清算をして、要するにその経営主体であるところから国の機関のほうに整理をされたということになってまして、浜田市がまだ取得しておりませんが、公社が取得した段階では負債を引き継いでるとか、そうしたことはございません。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) この取得の話が上がったときは、まだ昨年の段階ですよね。そういった段階のときに、そういった財務的な資料等をそろえてその上で検討し、それで浜田市が買うというような決定方針をとるべきではなかったかと思うんですけど、何もわからないような状態でさあ買おうっていうのは、ちょっとなかなか1億円以上のお金を使うっていうのは非常に考えにくいところだったと思うんですけど、その辺についてのお考えはどうだったんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) この取得を検討しておりましたときに、今先ほど3年分ちょっとご紹介いたしましたけど、過去で単年度赤字になった年もありましたが、今の差し引きでどうだったかという点については黒字で経過してきた状況がございまして、市のほうで取得してサービスを維持していくことになってもやっていけるんではないかという考えがあったところです。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 要は、そういった経営感覚を持って取得を決める、そういったことが大変重要だと考えるわけでございます。

 次の質問に移ります。

 現在のラ・ペアーレ浜田の収支状況及び利用者数についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ラ・ペアーレ浜田の現在の収支状況につきましては、9月末時点のキャッシュフローでお答えいたしますと収入が3,058万8,069円、支出が2,401万1,395円で、差し引き657万6,674円となっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 利用者数もお願いできますか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 利用者数につきましては、ラ・ペアーレ浜田では4月から9月までの半年間に80講座、133教室を開設しており、利用者数は半年間で延べ2万2,847人となっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 次の質問でございますが、年間の収支見込み及び利用者数の見込みについてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 今年度の収入額は3,828万8,000円、支出額は5,309万4,000円で、差し引き1,480万6,000円の赤字と見込んでおります。

 利用者数につきましては、約4万5,700人と見込んでいるところでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 先ほどの2点目の質問のときの答弁で、キャッシュフロー、CFが現時点で約660万円の余録があると答弁されましたが、年間ではなぜ1,400万円もの赤字が発生するのか、その辺についての内容についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) このラ・ペアーレ浜田といいますのは半期ごとに講座を設定しまして、講座の申し込みによる収入が大半になっているということであります。それで、先ほど9月末時点とお答えしましたけども、9月末といいますのは後期の募集を8月末ごろからしておりまして、10月以降の講座の申し込みの大半の収入が9月に入るということで、9月末においては一時的にそうした余録があるという状況になります。しかしながら、年間を通してみますとそういう講座の収入があるのは、例えば前期でしたら3、4月、後期でしたら9、10月ということになりますんで、全体でならしてみていった場合には、18年、19年当時と随分講座利用者が減ってますので、そうしたところを勘案ますと赤字の見通しにならざるを得ないということでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 利用者数が前半の半年間で2万2,847人、年間の見込みが4万5,700人ということでありますと、後半の利用者が2万2,853人になっておりますけど、入れかえ時期というか、更新というか、前回の方々からの受け継いでばたばたしていた時代の前半の数字と、受講者数が前半と後半が同じだというのはちょっと何か納得がいかない部分があるんですけど、後半に利用者数が伸びてない理由っていうのは何か、理由というか、原因を把握されておりますでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 先ほど答弁いたしました年間見込みの数ですけども、このペアーレ浜田の利用者数というのはもちろん講座の申し込みの方、これが中心ですけども、フリー利用とかそうしたものを全部含めてしております。そうした関係で、上半期期のそうした講座以外のいろんな利用も全部含めまして2万2,847人、これが実数であります。それで、後期については講座利用者については今年の前半期よりも増が認められるわけですけども、プール利用とかそうしたフリー利用についてはなかなかどのぐらい利用されというのが難しいもんですから、便宜上前半期と同様の見込みを立てているだけでありまして、推計の仕方がそういう推計の仕方をしたということでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そもそも、当初取得する際の半年間なり年間の利用者数の見込みというのは、どれくらいを推計しとられたのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 先ほど収支のところで18年とか19年の収支のほうの数字をお答えしましたけども、18年、19年につきましては大体講座利用者が5万2,000人から5万5,000人ぐらいになりまして、それであとフリー利用とかそうしたものを合わせますと6万人ぐらいになると。講座利用の実数について見ますと、利用者数でいうと毎月延べて足されていきますから随分な数になりますけど、登録者という形でいいますと半期で1,500人ぐらいと思っております。ところが、今年の7月とかの登録者数を見ますと1,020人程度しかおられないということで、18年、19年当時に比べると500人ぐらい少ないということになっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと、次の質問に移ります。

 取得前及び取得後の修繕費の状況と今後の修繕見込みについてお尋ねします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 取得前の修繕費は、平成19年度が43万4,600円、平成20年度は54万5,947円であります。取得した今年度は、修繕費として500万円を見込んでおり、現時点までに電気施設やプール施設の修繕工事などで355万6,350円かかっております。

 現在、プールの給排水のふぐあいについて調査中でございまして、原因がわかり次第、修繕が必要であると考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 今年度修繕費として500万円を上げておられますけど、この500万円というのはどういう経緯で見込まれたものか、いつまたこれわかったものか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 先ほど出てきました公社のほうが取得をいたしまして、新年度以降のサービスを始める前に、施設のふぐあいとかそうしたものを市のほうも入って確認しておりますが、そうしたときに例えば3階にあります教室の電気がちらちらして非常にふぐあいであるとか、それからプールの男子更衣室のドアが非常にさびて見苦しいですとか、プールの中もあちこちさびたところがあるとか、いろいろその時点わかることは把握して、大体予算がどのくらい要るかというのは検討しました。ただ、現実に運営してみないことには、その後にわかってくることもあると思いますので、そうした見込み分を含めまして500万円という数字を出しております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 現在、プールの給排水のふぐあいについて調査中ということですけど、これについて、またこの500万円以外に修繕費が出てくるということでよろしいんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 現在、その500万円と見込んだ中で、先ほど答弁がありましたように350万円程度がもう使ったということでございます。現在、調べておりますふぐあいにつきましては、まだ現時点どこが悪くて、それからどのぐらい修繕に必要かという情報がまだ上がってきておりませんので、仮に500万円と、先ほどの350万円程度の差額分の中でおさまれば、500万円の範囲でできますし、その傷みぐあいによっては足りなくなる場合も考えられるかなと思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) それじゃ、次の質問です。

 ラ・ペアーレ浜田の類似施設やほかのペアーレ施設の状況についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ペアーレ浜田と類似した全国の社会保険健康センターを行政が購入し、現在も継続運営をしている施設は把握している範囲では宮城県石巻市のあいプラザ石巻と秋田県大仙市のペアーレ大仙の2施設がございます。両施設とも平成20年10月に落札し、石巻市は3カ月間、大仙市は1カ月間の講座休講による準備期間を経て、今年の4月から、石巻市は民間会社を指定管理者とし、大仙市は第三セクターを指定管理者として事業を開始しておられます。

 今年度の収支見込みは石巻市が黒字の見込みで、大仙市は収支差額ゼロの見込みとのことでございました。指定管理料は石巻市が修繕や備品購入経費の700万円を計上しておりますが、最後に精算するとのことです。大仙市は準備期間の3カ月に要した経費分のみを指定管理料と計上しており、基本的に指定管理料はないとのことでした。なお、両市とも利益が出た場合は全額指定管理者の収入とされております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 同等の施設が二つあるということで、どちらも非常に成績がいいような状況でございますよね。あいプラザ石巻が黒字ということでございますけど、その辺についてなぜ黒字になっているかという、そういったことの調査はしとられるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 現在は、こうした状況を把握しているだけで、黒字の要因についてまでの調査は行っておりません。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) ラ・ペアーレ浜田、これが今年度1,400万円の赤字が出ると見込まれとるわけですよね。そういった状況で、よそが黒字になっとればそれなりにいろいろと調査して、まだ来年3月までといったら日にちがあるわけですんで、その中で改善できる部分っていうのは、改善する余地が少しはあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどのようなお考えでおられるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 議員ご指摘のとおりだと思います。現時点は、なかなかそういうほかの市のこれまでの状況ですとか、どういうことに工夫してきたとか、そういうところまではなかなか目が行き届かなかったのが実情でありまして、少しでも赤字の削減とかという形、経営が好転していくということの努力といいますか、そうしたことのためにはそうした事例をしっかり研究する必要があると思います。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) ちょっと私インターネットでぱらぱらと見た程度なんですけど、この石巻は日曜日とか営業しとられるわけなんですけど、このラ・ペアーレ浜田の場合は、この度条例制定ということで、日曜日休みにどうもなってますよね。その辺で、この日曜日の営業を行うことによってウイークデー働いてる方々が休みの日にプール入りに行ったりとか、そういったことも可能になってくる、またそれで利用者数が増えてくる、そのように思うわけですけど、その辺の認識はいかがでございましょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 今のご指摘の点でございますが、条例のほうで提案させていただいてるのは日曜日の第1、第3、第5を休みとするというものであります。それで、これまでのペアーレの休館のあり方というのは、こうした形でやってきております。それで、当然我々のほうも条例の検討をしようと思ったときに、集客施設ですから日曜日の利用を見込んでいくべきではないかということを考えました。実際に運営してる事業団とも協議いたしましたけども、ペアーレ浜田が平成7年に開設されてもう14年たつんですけども、その間に長年そうしたシステム、そうした形になれておられる方が多いことと、それから例えば事業団のほうも利用者のほうが減ってるので何とかしたいということで、そうした日曜開設とかそうしたことも利用者の方々にいろいろ聞いてみたそうですが、日曜日に開いてもなかなか実際には現実的に来られてませんし、開いてる日もありますから、そのとき来られてないし、それから日曜日、例えば開館して、平日の講座なんかを例えばどっかで振りかえるということにしますと、常連のお客さんが日にちが変わる、時間が変わるということについては、非常になかなか理解していただくのが難しい状況だということがございました。

 ただ、プールとかにつきましては、夏場なんかはどうしても利用が多うございますので、そうした月については日曜日も休まずに使っていただくようなことはしております。

 先ほどおっしゃったほかの都市でうまくいってる部分については、これから研究しますんでまだわかりませんけれども、やはりどこが違うのか、そうしたあたりをよく見極めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 休日開いても人が来ないというのは、今までそういう状態だったからわからないから来られないというのが主な理由だ思うんですが、今後そういったほかの施設での調査研究をされるということでございますので、是非その辺のノウハウをしっかり頭に入れられて、特にこのあいプラザ石巻、これは民間会社が指定管理として入っとられるそうです。そういったところを参考にしながら、あと半年はないですね。4カ月ぐらいありますんで、そこんところで巻き返しを図っていただき、来年度、22年につなげていただきたいと思います。

 それじゃ、次の質問に移ります。

 ラ・ペアーレを活用した市民の健康づくりや生きがいづくり支援事業の具体策についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在、ラ・ペアーレ浜田では、温水プールやトレーニングルームなどを使用した健康づくり講座とカルチャー教室による生きがいづくり講座を開設しております。健康づくり講座につきましては、平成20年度から始まった特定保健指導と連携して、メタボ解消のために運動が必要な人に数多く利用していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。

 また、高齢者の介護予防につきましても温水プールやトレーニングルームを活用できる事業を検討していきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) ただいまの答弁で取り組んでいきたいとか、事業を検討していきたいとか、そういったことを言っとられますけど、具体的にはこれいつから取り組まれてるんでしょうか。その事業を検討するなら、またどういったところで検討されるんかというのも疑問に思うとこなんですけど、市民福祉部だけでの検討というのはなかなか荷が重いんじゃないかなと思うんです。こういった営業とかそういった部分がかなり大きくなってきておるんで、全庁挙げてプロジェクトチームをつくったりしながら、よりよい経営を目指すような組織づくりも必要かと思いますが、その辺についてのご所見をお願いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 先ほど答弁がありました健康づくりとか介護予防でございますが、これは福祉部の中で健康長寿課のほうが担っております。これまでの間に、ペアーレ浜田が現在そうした温水プール中でも講座の中でこうした運動ですとかいろんなプログラムあるんですけども、ただそれに対して市が取り組んでいる特定保健指導とかのつながりというのが今までありませんでしたので、そうした話は担当のところから今までしておって、早いところは実際にそういう健診を受け、保健指導が必要とされた人をこうした施設の利用に結びつけられる方法を考えたいということで、まだ内部の検討にとどまっているところであります。

 後段の福祉部全体でというご指摘でございますが、今の健康づくりのほうは一つの例なんですけども、あとカルチャーなんかでいいますと教育委員会の関係のものもありますんで、これまで施設をどう利用するかということについては、庁内検討会をつくりまして関係各課に集まってもらって協議してきた経緯がありますんで、今後は今おっしゃられたような今後のあり方について、運営の仕方についていろんなところに知恵をかりてやっていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 是非縦割りじゃなくて、横のつながりを大事にしていい経営を目指していっていただきたいと思います。

 7番目の質問でございます。今年度の収支で1,400万円の赤字を見込んでおられますが、今後の収支改善の対策、先ほどまた検討していくという答えがございましたが、この改善策についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ラ・ペアーレ浜田が、今年度赤字が見込まれる最大の要因は、講座受講者が平成18年から19年度当時の3分の2に落ち込んでいることであります。これは平成20年の夏にペアーレ浜田の廃止売却方針が公表されたことで、平成20年後期から講座受講者が減少したことによるものです。収支改善のためには、さまざまな方法で市民ニーズの把握に努め、喜んで受講していただける講座を数多く開設していかなければならないと考えております。

 なお、先ほど次長も答弁いたしましたが、ペアーレを取得するに当たりましては浜田市の職員、若手職員の中からこのペアーレをどういうふうに活用すればいいかという意見も募集しながらペアーレを取得をしたとこでございます。そういう若い方たちの意見、そして市民の方々の意見、それを取り入れながら、現在は土地開発公社が文化事業団に自主事業として運営をゆだねてるとこでございます。来年の4月以降、浜田市が取得することになりますので、主体的に指定管理者とかかわりを持ちながら経営改善に向けて努めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 答弁の中で、18年、19年度の当時の3分の2に落ち込んでいると、受講者数がですね。答弁されましたけど、3分の2というのは具体的に何人ぐらいなんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 19年の時点で講座利用者が上期、後期、合計で3,000人とされてまして、半期でいいますと実質1,500人程度ということですから、現在の利用者が1,000人台です。ですので、1,500人と1,000人で3分の2とお答えしております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) このもとのペアーレですけど、過去一番利用者数が多かったのはいつごろぐらいなのか、それ何人ぐらいいたのかというのはデータつかんどられますか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 先ほど18年以降の事業収支報告書を入手したと申し上げました。14年から17年の事業収支報告も持っておりますが、利用者については18年から3カ年分しか今持っておりませんので、その中では18年が一番多かったと思っております。

 人数は18年度が講座の利用者だけで言いますと5万5,912人、19年が5万2,968人、20年度が4万5,784人、これ以外に先ほどいいましたフリーとかそうした分の利用がありますんで、こうしたものを足すと6万人以上ということになります。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと、次の質問です。

 ラ・ペアーレ浜田を運営していくに当たって、将来的負担金額の今後10年間程度をどのように推計しておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成22年度から3年間につきましては、指定管理料として1,624万2,000円の債務負担行為額を計上しております。

 4年目以降につきましては、指定管理者がかわる可能性がありますので、現時点では指定管理料の推計はしておりません。

 施設の大規模な修繕につきましては現在予定しておりませんが、開設以来14年を経過しておりますので、毎年小規模な修繕は必要と考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 建設後14年経過している建物でございますので、これから10年で小規模な修繕だけでは多分おさまり切れないんじゃないかと思っているんですが、大規模な修繕が発生した場合、予算措置というのはどのようにされるんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 事業の毎年の運営につきましては、先ほど申し上げました債務負担行為額の中で、これを限度として、単年でいいますと540万円程度になりますが、この範囲内で運営をしてもらうということになります。通常の指定管理の考え方からいいますと、管理者で小さな修繕とかそうしたものは対応してもらったほうがスピーディーですし、いいということで、一定の修繕経費はこの中に入れておりますけども、大規模だということになりますとこの債務負担行為とは別に施設整備費として計上する必要があると思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) そうしますと、次の質問です。

 今回、補正予算で債務負担行為として1,624万2,000円が計上されておりますが、この内訳についてお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 1624万2,000円の負担行為額の内訳は、平成22年度から3年間の指定管理料であり、1年分は541万4,000円でございます。

 積算内訳につきましては、受講料収入を4,000万円、その他の収入を420万円と見込み、収入合計を4,420万円としております。支出につきましては、人件費1,512万9,000円、講座の講師に対する謝金1,600万円、事務費などの経費を1,848万5,000円と見込み、支出合計を4,961万4,000円としております。指定管理料は受講料などの収入だけでは施設管理運営経費を賄えないことから、不足する額を計上したものでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) その他の収入で420万円見込まれていますけど、これはどういったもんでしょうか。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) これは受講料とは別にプールとかジムをフリーで利用していただくと2時間で500円ですけども、こうしたものが主でございまして、これが約400万円ぐらい、それ以外に施設の貸し出しとか、それから自動販売機による収入ですとか、そうしたものでございます。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 人件費の内訳についてもお尋ねいたします。

 また、1人当たり年間最高どれくらいになっているかというのもあわせてお願いします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 先ほどの人件費が約1,500万円とお答えしておりますけども、現状も来年度も一緒なんですけども、職員の数は7人でございます。来年は正規が1名、嘱託が1名、臨時職員が3名、パートが2名という体制で予定をしております。人件費が一番高いのは、正規の方でして、給料、それから福利厚生費あわせまして約440万円になっております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) わかりました。

 そうしますと、最後の質問でございます。

 今回、来年4月からの指定管理者制度への移行準備ということで条例の制定等が上がってきておりますが、この施設をなぜ指名で指定管理者選定としたのか、考え方をお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 今年2月にペアーレ浜田を落札いたしましたが、講座等のサービスは切れ目なく提供しつつ、運営者が新年度に交代するという特殊な事情の中で事業運営を行う必要があるため、これまで類似施設を運営してきたノウハウを有する浜田市教育文化振興事業団が当面の管理者として適切であると判断した経緯がございます。

 事業運営の準備期間がなかったことを考慮して、平成22年度から3年間は浜田市教育文化振興事業団を指名し、指定管理者に指定する予定でございます。平成25年度以降につきましては、原則公募による指定管理者の選定を考えております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 準備期間がなかったということでございますよね。ですが、この1年間が準備期間として考えられるんじゃないかと思うんですが、もしこの1年間が短いようでしたら来年以降3年の指定管理にかけるということなんですけど、それを1年にして、1年、もう一年準備ということでやって、それで23年度から公募による指定管理者制度に移行するといったほうがスムーズというか、すんなり頭に入ってくるような気がするんです。ましてや、ここに平成25年以降については公募にしていくということであるなら、なおさらもう一年を準備期間として、23年度以降を公募による指定管理者にしたほうが、市民の方も納得がいくんじゃないかと思うんですが、その辺の考えはいかがでございましょう。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) この施設を市のほうが入札、開発公社を介してという形になりますけど、取得することになったのが今年の1月末でございます。それで、その前の12月のときにこうした取得に係る経費が発生しますので、21、22年度末、2年間の債務負担をお願いをして、この取得に入ったという経過がございます。その後、こうした新しい施設を取得するということで、55億円財源計画等もありますんで、施設の統廃合とかそうしたことがこの新しい施設でできないかということで、今年の春から夏にかけましてはそうした検討をしておったところであります。その結果、なかなか当初考えていた施設を持ってくることは難しいということですので、そうであれば現在のサービスを充実強化して健康づくりに生かしていこうということに8月の末ぐらいに結論を得たところであります。

 そうした流れの中で、施設の運営をしてきたところ、先ほどから出ておりますような非常に赤字になってしまって、非常に私のほうも頭が痛いんでございますが、議員がおっしゃるように2カ年あるわけですから、そうした柔軟な考え方もできるかと思いますが、これまで立ててきた方針では、そうした中で健康づくりにも力を入れていきながら、従来の講座もより魅力を高めて運営していくんだということで、現時点ではこうした指定をしてしていくという方針に至ってるところであります。

 もう一つは、市民の方から見ますと、現在うちがやっております公社が取得をして、それから自主運営にしてるということはなかなかおわかりにならないのが実態でして、一日も早く市が責任持ってやるということが大事だろうということで、2年間あったんですけども、もう来年度から市の施設にしようというところがまず決まってからそうした検討をしましたので、せっかくそうしたご意見もいただきましたので、一応私の立場でどうこうとちょっと今即答はできませんが、ご意見はよくまた考えてみたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 平石議員。



◆8番(平石誠) 石巻の例もありますので、市民感覚からすれば、やはり公募で指定管理の管理者を選定するというのが大事かと思っております。午前中の江角議員への市長の答弁でありましたように、この度の市長選挙の結果を厳しい評価と認識され、初心に立ち返ってこれまで以上に市民のための市政に努めるとおっしゃられておられますので、是非この庁舎内の中でまた検討組織を立ち上げられて、市民感覚を持ってラ・ペアーレ浜田の経営に努めていただきたいということを申し添えまして、大変長らくかかりましたが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時40分とします。

            午後3時32分 休憩

            午後3時40分 再開



○議長(牛尾博美) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。5番佐々木豊治議員。

            〔5番 佐々木豊治議員 質問席〕



◆5番(佐々木豊治) 公明党の佐々木豊治でございます。

 時間帯も大変厳しい、いろんな意味で時間となりました。皆様にはいましばらくご協力をお願いを申し上げます。

 まずは、宇津市長におかれましては、新市2期目のかじ取りをスタートをされたばかりでありましたけれども、その就任直後、大変出ばなをくじかれるような大変痛ましい事件が発生をいたしました。いまだ解決の進展がないこの事件に、多くの市民が大きな憤りと大変心を痛めておるところであります。そして、二度とこのような悲惨な事件が起こるようなことがあっては決してならないと思っているところでございます。

 私は、今回のこのような事件の背景にある一つの要因と言われておりますメデイァ問題について今回取り上げさせていただきました。この問題について、先日研修会にも参加をさせていただき、また著書も読んで、大変な怖さとそしてやはりそうかと感じたところでございます。それでは、質問に入ります。

 まず、大きな1点目、子どもの安心・安全の環境づくりについてであります。

 まず、1点目ですが、子どもとメディア問題についてお尋ねをいたします。

 この50年間、日本においてもメディアと呼ばれるテレビ、ビデオ、テレビゲームそしてパソコン、携帯など、こういった電子映像機器の発達は我々の日々の暮らしを快適で便利で、そして多彩なものに変えてまいりました。それに伴い、子どもたちの生活も大きくさま変わりしてまいりました。テレビゲーム、ビデオ、パソコン、携帯と新しい電子映像メディアが登場するごとに、子どもたちのメディア接触に拍車がかかり、早期化、そして長時間化してまいりました。今や、日本の小・中学生の半数以上が、平均すると1日6時間以上というメディア漬け状態に陥っております。中学2年生を対象にした2007年の国際調査では、テレビ、ビデオを見る時間は日本は世界一長いという結果も出ております。加えて、昨今のテレビゲーム、パソコン、携帯など、電子メディア全体の接触時間は一体どれぐらいになるのか、怖いものであります。

 同時に、こういったメディアが、日本の子どもたちから体も心も人間になるための条件や環境も決定的に奪い取ってきたとの指摘もあります。2007年と2008年に実施された文部科学省による学力調査では、メディア接触時間が長いほど正答率が低いという結果も出ております。また、生命感覚や自己肯定感にも問題があるということがわかっております。更に、急速に普及をした携帯について、子どもたちの生活を大きく変えようとしております。2008年、文科省が初めて行った本格的な調査では、午後11時以降の深夜の携帯使用が中学2年生で46.9%、そして高校2年生では実に70.9%になっております。もっと深刻なのがゲーム中毒やネット中毒が子どもの親殺しの原因になったり、そして殺すのはだれでもよかったという若者による無差別殺傷事件の要因になっているのではないかという懸念であります。メディア漬けの究極の到達点がそうした犯罪になってしまうとしたら、社会全体にとって子どもとメディア問題への取り組みは避けて通れない極めて重要な問題と言わざるを得ません。

 そこで、1点目としてお尋ねをいたしますが、これら電子映像メディアが子どもたちに与える影響をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘のようにメディアの発達は、私たちが生活する上で利便性であるとか、また快適性をもたらしまして、子どもたちにとってもさまざまな情報収集や情報活用等の向上に寄与するというメリットがあります。しかしながら、その一方で時間的あるいはその内容等におきまして何の制約もなくメディアを活用することにより睡眠不足やコミュニケーション不足を招くおそれがあるなど、子どもたちにとって成長の阻害要因となるデメリットもあると認識しております。特に、成長過程にある子どもたちが健全に発達し成長していくためには、メディアに対する適切な指導が必要であると考えております。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 今回、私の質問なんですけれども、非常に一方的な状況説明というか、この問題についてかなり多くを語りながら、質問が少なくなるかもわかりませんけども、皆様に実態を知っていただくという意味合いでも質問に立っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ある識者は、次のように指摘をしております。乳幼児から高校生まで、今や日本の子どもたちは、自由になる時間のほとんどを室内で言葉を発することなく、孤独に電子映像メディアに向き合って過ごすようになりましたと。まさに、人類史上かってない、これは人体実験ですと言っている識者もいます。そして、その実験の結果は、既に子どもや若者たちのいろんな面であらわれてるようであります。子どもたちがどう変わってきたのか調べましたデータで、少しお話をしたいと思います。

 まず、子どもたちの心のやみの部分であります。これは2007年、ユニセフが世界24カ国の15歳の子どもを対象にした調査、これでは自分が孤独であると感じている子ども、日本が断トツでナンバーワンでありました。その数値は29.8%、そして第2位がアイスランドで10.3%、これは日本の3分の1に当たります。そして、最も少ない24位はオランダで2.9%であります。そして、その心のやみを抱えた子どもたちがすぐに次に進んでいく階段、これが睡眠を削ってネットの世界に入り浸ったり、あるいはトイレやふろ場、布団の中と、常時肌身離さず携帯を持ち歩くなど、いわるネット依存症と呼ばれる、これが子どもたちの姿であります。そしてそれは、心だけでなくて体も育たなくなっております。こういった室内でのメディア接触時間が増えていきますと、歩行数が減り、当然外遊びを含む運動量が低下をしてまいります。その結果、直立したときの重心の位置が30年前に比べて約2.6%後ろ、つまりかかと方向にずれて、更には足の指が10本とも全く地面を加圧してない、つまり接地してない。そうした子どもが小学生で1年生で約50%、そして6年生になっても約20%に上るという医学界のこれは報告もあるところであります、また、そういった歩かない子どもたちの足の劣化に加えまして、外遊びが減っている子どもたちの筋力が当然落ちてまいります。1964年、これは昭和34年でありますけれども、当時の文部省のときに子どもの体力、そして運動能力の全国調査を実施をしております。背筋力を体重で割った背筋力指数、これは調査開始以来、一貫して下がり続けてまいりまして、1997年を最後に文部省はこの調査を中止いたしました。その理由は、何と背筋力調査をすると腰を痛めてしまうと、もはや調査さえ危険という状態まで落ちていきました。

 また、メディアの広がりは視力の悪化にも大きく影響しております。これは東京都の高校1年生の裸眼視力の1.0未満の比率であります。テレビ普及の初期、1960年代前半には、1.0未満の比率は2割強でありました。それが、テレビゲームの普及がほぼ終わった1988年、ちょうど平成に入ったころには男女とも50%を超え、そしてパソコンや携帯が進んだ近年、2007年には1.0未満が実に70%を超えるというふうな視力の数値も出ております。

 また、自律神経の機能にも異変が見られるようになりました。朝の体温が35度台で午後になると37度5分ぐらいまではね上がるというような体調調整不良の子どもたちも大変増加をしております。朝は体温が上がり切れず、したがって授業を始める前にあえて少し子どもに運動をさせて、そして授業に入る、そういった学校も非常に増えていると伺っているところであります。まさに、子どもたちの心や体をむしばんでいる、そういう状況に来ていると思います。

 そこで、2点目としてお尋ねをいたしますが、こういった子どもたちの心や体の変化をどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 子どもたちがテレビやゲーム、インターネットなどに接触する時間が増えることによりまして、特に影響が考えられることとしまして身体的な面においては睡眠不足や朝食の欠食などによる体調不良、スポーツや外遊びをしないことによる運動不足と体力の低下であるとか、幼児期の言語発達への問題などがあると言われております。

 また、精神面への影響としまして暴力的、あるいは現実を仮想化したバーチャル映像等の影響による人の痛みや命の尊厳に対する共感性であるとか、また受け身的なメディアの接触による自己表現力の低下をもたらすことなど、特に少子・核家族化している環境下におきまして、長時間のメディアとの接触は家庭における親子の日常会話が少なくなり、それによってコミュニケーション能力の低下など、子どもたちの成長にとって深刻な阻害要因があると認識しております。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) まさに、ご答弁のとおりだと思います。コミュニケーション能力の低下という今の答弁にもありましたけれども、それだけではなくて言葉や態度で自分を表現できない、つまり友達や周りの人と交流ができない、かかわりが持てない、そういった状況も指摘をされております。そういった子どもたちは、自分の感情や欲望を制御したり相手を思いやったりする大脳、今度は脳です。この発達にも問題があることが、実は明らかになっております。こういうふうに脳のブレーキ機能が故障した状態で、先ほど言いましたように言葉の力も育っていない。そうすると、どのような状況になるのか。これは2004年佐世保市の少女がメール上のトラブルでクラスメートを、有名になりました消去、殺傷してしまった事件。あるいは2006年に奈良市の高校生が母親と姉妹を焼き殺した事件、そして2008年に埼玉県の女子中学生が父親を殺した事件など、自分を表現できなかった子どもの悲劇、こういった悲劇が枚挙にいとまがありません。

 そこで、新学習指導要領にはすべての教科に言葉の力を育てるという課題が導入をされてまいりました。しかしながら、子どもたちの生活そのものを根本的に見直すことなしに、人と人との関係をつくったりコミュニケーション能力を養ったり、あるいは言葉の力を育てるということは非常に難しい状況と言わざるを得ません。

 これはあるNPOの調査でありますけれども、あなたは今まで生きていても仕方がないと思ったことはありますかという問いに対して、あると答えた子どもは2005年26.9%、そしてその翌年2006年には35.3%、そしてそのまた翌年2007年には50.5%と大変急増をしております。メディアの接触時間が長い子どもほど生への執着、そして自他の生命尊厳、自己肯定感が希薄だということが明らかになっております。恐らく電子映像メディアは、子どもたちの人間性も相当深いところからむしばんでいるのではないかと想像をされます。

 また、生命感覚や身体感覚は全くこれまでとは異質なものになりつつあります。そのことをうかがわせる現象や事件は、近年多く報道されております。ある5歳児が自宅のペットが死んだのを見て、パパ、電池を入れかえてよと言った話。それから、先ほど触れました2004年の佐世保市での事件の直後、その事件を紹介した子どもたちの生命感覚を問題にしたある番組がありました。このあるシーンでは、事件を起こした少女と同じ長崎県の小学校6年生の1クラス、33人の児童がいたそうでありますけれども、この1クラス、33人の児童に一度死んだ命が再びよみがえることがあると思うかという担任の質問に対し、そう思うと答えた子どもが何と28人もいたそうであります。また、まだ記憶に新しい2008年に東京秋葉原で起きた無差別大量殺傷事件、犯人の若者は人を殺したかった、殺すのはだれでもよかったと、近年のこういった無差別殺傷事件、犯行に及んだ若者が同様のことを口にしております。そして、こうした犯人たちに共通をいたしますのが、少年期、青年期のメディア漬けであります。犯人の周辺にいた人たちから、ネット生活に多くの時間を費やしていた犯人の過去が明らかにされております。

 少年や若者たちをこういった犯罪者へと追いやる原因が、テレビゲーム中毒やネット中毒が大きく関係をしているとするならば、今大変痛ましい事件が起きているこの浜田だからこそ、この問題に真正面から取り組んでいく必要があるのではないかと思います。

 これらのことから、学校、家庭、地域が一体となった社会全体でこの浜田の子どもたちや若者たちをメディアから守っていくメディア対策の取り組みが、この機会だからこそ浜田市発信で検討していく必要があるんではないかと思いますけれども、所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) メディアの利用につきましては、その有用性や利便性を認識しながらも、子どもたちの成長にとりまして阻害要因とならないように時間的、内容的に適切な利用方法を実践していくことが必要と考えております。

 子どもたちがメディアと接触する場は大半が家庭内であることから、まずは家庭、保護者への協力なくしてはメディア対策の実践は困難であると思いますが、更に学校や地域を含め社会全体でメディア対策に取り組むことで、より効果が得られることと考えております。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) なかなか具体的には今すぐどうこうは難しいと思いますが、これまで教育委員会としてこういった子どもたちのメディアの接触状況について調査された何か経緯があるないか、お尋ねをします。もしあるとすれば、その結果についてご報告をお願いいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 子どもたちがテレビやゲームなどのメディアに接触する時間ですが、これは昨年度の島根県によります意識調査があります。それによりますと浜田市の小・中学生につきましては、高学年になるにつれましてメディアとの接触時間が増える傾向にあります。1日当たり平均におきましては、小・中学生は2時間20分から30分といった状況であります。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) わかりました。この問題については、子育て全般にかかわっていく問題でもあると思います。特に、乳幼児、授乳中の若いお母さん方、授乳中やベビーカーを押しながら、この携帯、メールを打ちながらとか、実際には子どもの目を見ながらこういった行為をするのが自然な行為だと思うんですけれども、こういった子育て現場、あるいは早期教育でそういった子どもにビデオを見せたりとか、あるいは英語を聞かせたりとか、そういった乳幼児期の子育て現場でも、こういった間違った行為が行われていると報道もあります。そこで、これは市民福祉部長に答弁を求めたいと思いますけれども、そういった子育て現場でのメディア対策、何か取り組みがあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 乳幼児と保護者のかかわり、子育て支援センターで乳幼児のお子さんを持たれる保護者の方々等の例がございます。例えば、生活習慣の大切さ、そして絵本を読む楽しみ、そういうことをみんなで話し合うリフレッシュトークというものを月に1回行っております。その中でメディアとのかかわりなどの取り組みについても話し合って事例がございます。また、子育て支援課、市民福祉部としては食育の推進ということを計画も策定しておりますけど、その中でテレビを消して御飯を食べようという取り組みも行ってるとこでございます。

 また、現在浜田市の次世代育成支援計画後期計画を策定中でございます。その中に三つの基本目標を持っておりますけど、その中でインターネットや携帯電話などの急速な普及による諸問題が子どもが健やかに育つために保障されるべき安全と人権が侵される状況である、これを早く直したいということで、子どもの安全と人権を守る地域づくり、これは子どもが犯罪被害に巻き込まれないことも目指しておりますけど、そういう目標を立てて、これから具体的に取り組みを進めていきたいと思ってるとこでございます。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 是非ともよろしくお願いいたします。

 これはあるメディア対策の著名な先生に、ある地方の教育長さんが次のような手紙を出されたそうであります。昨年度の講演会に引き続き、今年度もメディアの弊害について子どもたちに理解してもらうため、講演をお願いしますと。子どもをメディア漬けの危機から守るために引き続き、この問題に取り組んでまいりたいと思っています。食育も学力も体力も人間関係づくりも突き詰めていくとすべてメディア漬け、メディア依存に突き当たるように感じますと。現今の教育の最も大きな課題ではないかと思っているところですというふうな手紙でありました。

 先日、松江市のほうでノーテレビ、ノーゲーム運動に取り組んでおられる方のお話を伺いました。松江においては、このノーテレビ、ノーゲーム啓発活動を初め、さまざまな取り組みをされまして、結果も出しておられるようであります。よく伺います「早寝早起き朝ごはん」のその実は後があるそうでありまして「テレビを切って外遊び」と続くそうでありますけれども、この浜田市においてもこのノーテレビ、ノーゲームの取り組み、当面のメディア対策の一環として是非とも強く推進をしていくべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 教育委員会では、子どもたちの基本的な生活習慣の確立に主眼を置きまして、学校、PTA連合会と連携しまして、「我が家の生活・学習プラン」の実施を推進しております。また、PTA連合会におかれましては、ご指摘の対策を大きな問題としてとらえ、全保護者を対象とした研修会、広報紙を通じての活動などを継続して取り組んでおられます。「我が家の生活・学習プラン」では、携帯電話のルール、食事や睡眠時間、家庭学習時間等に加えましてノーテレビデーの設定やテレビを見る時間を減らすなどのメディア対策についても触れ、これらのルールを家庭の実態に合う形で親子が話し合って設定し、実践してもらうというものであります。こういった取り組みを進める中で、旭中学校区におきましては小・中学校が話し合い、ノーメディアデーを同じ日に設定するなど、小・中連携での取り組みが行われております。

 家庭での基本的な生活習慣につきましては、それぞれの家庭の状況もあり、一律に設定することは難しいと考えておりますが、旭中学校区で行っている小・中連携の取り組みは他の中学校区にも広がるよう、今後とも働きかけていきたいと考えています。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) わかりました。尊敬する梅津教育委員会委員長さん、いつも「人は人によって人になる」と言っとられまして、まさにこの取り組みがそうではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、中項目2点目、学校司書等配置事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 先ほどのメディアと対局に位置をするのが、読書であると思います。特に、子どもたちの読書環境をいかにつくってあげるのか、これは大変重要なテーマだと思っております。今年度、当市においても学校図書館に図書館司書、つまり人が配置となりました。学校図書館環境が大きく変わりつつあると思います。全体的には、まずは図書館の整理、環境づくりから力を入れておられるようでありますけれども、とりあえず5年間の事業でありますので、着実に前進する取り組みでなければと思うところであります。

 そこで、この事業について、今後どのような計画で進めようとしておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校司書等配置事業は、読書活動の推進及び学校図書館の効果的な活用、運営を図るために県の補助を受けまして、本年度から実施しておりますが、いつも図書館に学校司書または図書館ボランティアが従事することによって、児童・生徒の図書の貸出冊数は確実に増加をしておるとこであります。

 平成22年度も学校司書、図書館ボランティアの配置にあわせまして、学校図書館支援センターや蔵書データベース化を進め、更なる読書活動の推進を図りたいと考えております。

 また、配置された学校司書等の関係者の皆さんには、学校図書館の環境整備、本の補修、読み聞かせなどの基本的な活動に加えまして、子どもの本に対する興味、関心を更に促すブックトークや読書イベントなどの開催をお願いしたいと考えております。その準備としまして、学校司書等関係者に対する研修を更に充実してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 先日、市内の学校の取り組み、数校お邪魔をいたしましてお話を伺いました。その中で、特に私が印象を受けましたのは、ちょうど県のパワーアップ事業を導入しておられました弥栄中学校の取り組みであります。教育委員会の皆さんもよくご存じとは思いますけれども、私は正直言って、この弥栄中学校の大変進んだこの事業の取り組みに驚いたところであります。浜田にこんなすごい学校があったのかと思ったりしました。管理職の先生、司書教諭、そして学校図書館司書さんが、非常にいい連携をされながら、なおかつ独自の年度計画をつくっておりまして、更にパワーアップ事業の活用で先進地も視察をされておられました。大変意識の高さをうかがったところであります。

 また、浜田市同様に今年度から司書配置をされました大田市の久手小学校に、先日視察をいたしました。この4月の後半に着任をされた司書さんにお話を伺いました。県東部の司書さんたちとも非常に連携をとっておられるようでございまして、この学校では既に6月から図書館での授業を開始をしておられます。この司書さん、非常に熱い方でありまして、いわく図書館は知識の宝庫であると。楽しいだけの場所ではだめである。飾り付けにかける時間があれば授業にかかわっていきたいとおっしゃっておられました。

 私は、この浜田市でのこの事業の効果をより早く図っていくためには、図書館整備とともに図書館活用教育の早期取り組みのために、司書さんはもとより管理職の先生、そして司書教諭、図書館担当の先生など関係の深い方々から、実際に先進地を早く視察に行くべきではないかと思いますが、所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 図書館活動の成果を高めるためには、管理職を中心としまして司書教諭、図書館担当教諭、学校司書等関係者、そしてその他の教諭が連携しながら、学校全体で取り組むことが重要であります。それぞれの教員が役割を担うためには、先進地視察等の研修が必要不可欠であります。

 浜田市におきましては、学校図書館の機能への理解を深めるためにも、6月に図書館担当教員会議を行うとともに、8月には浜田市教育研究会図書館部会で東出雲中学校への先進地視察等の研修を実施したところであります。今後とも教員と図書館司書等、関係者に対する研修を重ねる中で、特に授業での図書館利用を進めていきたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) もう一つは、ボランティアの配置学校についてであります。

 先ほど言いました専任の司書配置の学校に比べて、本当に限られた時間の中での取り組みでありますけれども、非常に頑張っておられます。しかしながら、その差は時がたつにつれて歴然となるんではないかというふうな心配をしているところでございますけれども、このボランティア配置の学校について、その辺の認識ともう一押しの支援を行うべきと思いますが、所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市におきましては、8学級未満、児童数200人未満の小学校に図書館ボランティアを配置しております。それ以外の小学校及び全中学校におきましては、学校司書を配置しております。それぞれの学校における活動実態につきましては、学校司書が1日五、六時間に対しまして、図書館ボランティアは1日1時間以上程度となっております。このことから、議員ご指摘のとおり学校司書配置校とボランティア配置校におきましては、取り組みの差が生じてくることは否めないものと認識しております。しかしながら、図書館ボランティアの配置校におきましても児童に対し、十分な読書指導が行われるよう学校全体で支援するとともに、校区内中学校の図書館司書との連携や学校図書館支援センターの支援を受けながら、児童の読書活動の推進に取り組んでいるところであります。

 今後も地域の読み聞かせボランティアの皆さんなどと連携を図りながら、ボランティア配置校におきましても児童の読書活動が一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) よろしくお願いします。

 では、大きな2点目、保育料の減免措置についてお尋ねをいたします。

 浜田市立幼稚園条例では、保育料の減免措置として病気その他の事故による欠席が全月及ぶときは、その月分の保育料を徴収しないとあります。一方、同じく子どもさんを預ける施設の保育所については、同様の保育料の減免規定はないものと認識をします。

 そこで、1点目としてその減免規定が設けていない理由についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 保育所は、保護者が働いていたり、あるいは病気にかかっているなどの理由により家庭で保育することができない、いわゆる保育に欠けるお子さんを保護者にかわって保育する児童福祉施設でございます。園児の病気などによる長期休暇の場合は、園児の看護が保護者の家庭や家族で実施されるこにより、保育に欠けるという入所要件には当てはまらなくなり退所していただくようになります。このため、現在は減免規定を設けておりません。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) ただいま答弁をいただきましたけれども、保育に欠けるという条件を満たさないから退所になるんだという答弁でありましたけれども、私は大変な家庭状況の中でやむなく病気などで入院をして、そして長期にわたり欠席をしなくてはならない状態になった場合、必然的に退所しなければならないというのは、そのご家庭にとっては非常にある意味冷たい行為ではないかなと感じたところであります。なぜなら、現状では待機児童もあって、一たん退所をすると病気などが完治しても、また保育所に入所できる保障は決してないものと思っております。その辺の実態をもう一度お考えをいただいて、もう少し温かい対処を考えていくべきではないかと率直に感じたところでありますけれども、その辺の病気などによる一時的な児童の看護と保育に欠けるというその観点、その辺の考え方、もう一度お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほど保育に欠けるというところの理由を言ったところでございますが、保育所の運営、保育所は在所の人数、病気で休まれたり何かの理由で休まれた場合も保育所運営費というものが、その人数に応じて支給されております。国と市とから運営費というものは出されているところでございます。そういう意味で、待機児童、長期間にわたられる場合は退所をしていただくことをお願いしているところもございます。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) ちょっと関連しますんで、次の質問に移ります。

 それで、ちょっと調べますと、他市では同様のケースて減免措置を行っている市もあります。浜田市においてもこういったケース、そんなに頻繁にあるケースじゃないのではないかと思います。私は保育所においても幼稚園条例と同様に病気等による欠席が全月に及ぶ場合、保育料を徴収せずに保育所へその保育料を補てんをするなどしてその措置を講じていくべき、保育料の減免を行い市民の生活を助けて負担を軽減をしていくべきと思いますが、その辺の所見をお尋ねいたします。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 保育料の減免につきましては、現在公的扶助を受けられる方や天災などの災害を受けられた方、また世帯の中心者が疾病などのやむを得ない事情で収入が著しく減少し、保育料を納付することが困難な場合に減額、免除が受けられるよう規定を設けております。病気などにより欠席した期間の保育料の減免につきましては、保育に欠けると、先ほどの質問もございましたが、その実態に応じましてその入所条件を前提といたしながら、調査研究してまいりたいと思います。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 先進例を一つ紹介をします。これは埼玉県上尾市、人口22万人の市であります。ここでは入所児童が病気等のため入院、通院、または自宅療養を余儀なくされ、保育所に一月以上登所できなかったときは、登所できなかった月分の保育料の全額を減免します。さらに、欠席が保育中の事故による場合には、一月の半分以上登所できなかった場合にも減免規定を設けておられます。

 この上尾市は、実は平成17年に保育中に児童が亡くなるという極めて痛ましい事故があった市なのだそうでありますけれども、その事故があって以後、事故調査委員会を発足させて原因究明はもちろんのこと、その後の保育所の管理体制など、さまざまな観点から保育の改善に向けて取り組まれて来られました。ホームページも拝見をいたしましたけれども、保育所実施要領など細部にわたったものを住民に公開をされておりまして、保護者とともに子どもの最善の利益を守り、健やかな成長発達を保障することを目的として頑張っておられます。

 浜田市においても、現在も新型インフルエンザ、非常に猛威を振るっておるところでございますが、保育所においても大変な発症が見られているようであります。特に、基礎疾患のある子どもたちについては重篤化も予想され、大変心配な状況も想定されるわけでありますけれども、万が一、こういった保育所に通われている子どもさんが重篤化に陥って長期入院を余儀なくされた場合には、保護者は病気の心配はもちろんのこと、看護による心痛、そして看病中の自分の仕事のことなどなど、いろんな心配や不安、これが尽きません。そういった場合も予想されることから、より細かい減免規定が必要だと思います。先進地においては、保護者の立場に立った、保護者の目線に立った細やかな対応を多くの市がされておられます。もっと言いますと市長の昨日の所信表明の中でも市民のための市政、市民の目線に立った温かい市政運営に努めるとおっしゃっていました。温の精神からも執行部目線ではなくて、保護者、そして児童の目線によるきめ細かいこういった対応を検討される必要があるんではないかと思いますが、再度ご所見を求めます。



○議長(牛尾博美) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 保育料の保護者負担の軽減、これはもう浜田市挙げての取り組みだと思いまして、国の基準の6割、浜田市といたしましては昨年度ではございますが、浜田市のお金2億5,000万円、これを保護者にかわりまして浜田市が負担しているところでございます。そういうふうに保護者の軽減も図ってきております。先ほどのご質問等でいろんな保育に欠けることを前提としながらということを言いましたけど、先ほどの減免の中には市長が特別の理由があると認めるときっていう項目もございます。やはり個々の家庭、個々の事情、いろいろあると思います。窓口にお越しいただき、ご相談させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾博美) 市長。



◎市長(宇津徹男) いろんなケースを聞かせていただきました。特に、長期で休んだ保育児童の救済、また親御さんへの救済ということ、これは具体的に非常によい意見を述べていただきました。それにつきましては、これは国のそういういろんな考え方もありましょうが、そこは柔軟な対応をしていくべきではないかと。したがって、議員がご指摘の方向で何とか検討する必要があるんではないかと、そのように感じながら聞かせていただきました。早急にいろんな調整を図って、何とか議員がおっしゃることが実現するように全力を挙げたいと、そのように思っております。



○議長(牛尾博美) 佐々木議員。



◆5番(佐々木豊治) 最後に、市長に本当に前向きなご答弁をいただきましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(牛尾博美) お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(牛尾博美) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定いたしました。23番原田義則議員。

            〔23番 原田義則議員 質問席〕



◆23番(原田義則) 23番創新会の原田でございます。本日、最後の質問者になると思いますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず初めに、再選を果たされました宇津市長に心からお祝いを申し上げたいと思います。

 また、悲惨な事件になりました平岡都さんのみたまに心から哀悼の意を表する次第でございます。

 それでは、通告をいたしております大きな項目3点について順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目に過疎地域対策、いわゆる過疎法の継続についてお尋ねをいたしたいと思います。

 中山間地の著しい人口減少による地域社会の崩壊を防ぎ、住民生活を確保するため、これまでこの過疎法により中山間地における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきたと認識をしております。過疎対策については、3次にわたりまして特別措置法が制定され、総合的な過疎対策事業として実施されてまいりましたが、この制度もご案内のように今年度末で失効することになっておるとこでございます。まだまだ、この法律に期待するところは大きいものがあるわけでございます。国におきましても関係団体の活動、あるいは要請を受けながら継続について議論を今されておるように新聞等でも報道がされておるところでございますけれども、現時点での状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この過疎法につきましては、議員ご指摘のとおり昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定をされ、その後は10年ごとに特別措置法の制定により継続をしてきておるところでございます。

 今年度末で期限を迎えます過疎地域自立促進特別措置法の対応につきましては、平成18年に島根県と関係市町村で構成します島根県過疎中山間地域対策研究会が立ち上げられまして、ポスト過疎法についての調査研究が重ねられてきております。その研究成果であるポスト過疎法への提言が平成20年5月にまとめられまして、島根県と島根県過疎地域対策協議会が関係機関にその必要性を訴えてまいってきております。

 この間も全国知事会あるいは全国市長会、全国過疎地域自立促進連盟といった団体が、ポスト過疎法の制定に向けた活動を行ってきているところでございます。その結果、先日の新聞報道によりますと総務大臣が現行法の単純延長ではなく、支援措置を拡充した法案で来年の通常国会に超党派の議員立法として提案したいと、そういった考えがあるようでございます。浜田市といたしましても、期待を持って政府の動きを見守りたいと考えております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 今の答弁で一つ再質問をさせていただきたいと思いますが、現行の単純延長ではなくて、支援措置を拡充した法案が今議論されておるというふうな答弁であったかと思いますけれども、この点、具体的にはどのようなことが俎上に上っておるのか、わかる範囲でようございますので、お示しをいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは主に自民党のほうでそういった法案につきましては検討をされてた部分がございまして、特に医師確保対策やあるいは人材育成、あるいは生活交通確保や集落の活性化の対策、そういったソフト事業を中心に支援措置をということで考えられていると伺っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 今、お話しますと継続の方向で検討されておるということでございますし、また今までなかったソフトの事業も入れて検討されておるということでございまして、私どもも大変そういったことにつきましてはうれしく思っておるところでございます。

 ここまで来ておるということでございますので、まず継続については間違いがないであろうと思っておりますけれども、特に市長会等におきましても強くひとつ今後も要請をしていただき、この法案が成立をするようにご努力をいただきたいと思っております。答弁は要りません。

 それでは次に、大きな項目、2点目の中山間地の活性化についてのお尋ねをいたしたいと思います。

 中山間地を取り巻く環境は、著しい人口の減少と担い手不足、また高齢化の進展によりまして生活あるいは生活基盤の弱体化が進み、多くの集落が消滅の危機に瀕しておるところでございます。またして、いろいろ午前中等も話がございましたように当地も非常にいい圃場整備等をしていただいておりましたけども、年々この美田も荒廃をしていく状況にございます。こうした状況を打破するために、各地でいろいろなこの方策について議論がされ、提案もされておるとこでございますけども、当浜田市におきましても弥栄自治区において国、県の支援事業を受け、また平成20年度から金城自治区の波佐あるいは小国地区におきましても地域コミュニティの再生事業が、県の指定を受けながら活動が進められておるところでございます。こうした厳しい状況が出ている地域は、年々こうした増加の一途をたどっとるとこでございまして、こうした厳しい中山間地の状況に対応するためにも、国やあるいは県の事業だけでなくて浜田市としても単独事業といったものを創設をするなどして、前向きに取り組んでいく必要があるのではないかと考えるわけでございますけども、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員ご指摘のとおり弥栄地区では国のそうした補助事業、また平成20年度、21年度に県単事業の中山間地域コミュニティ再生重点プロジェクト事業を導入いたしまして、波佐、小国地区をモデル地域として中山間地域の活性化に取り組んできているところでございます。

 このような住民主体のまちづくりにつきましては、新市まちづくり計画での主要施策でもあります。また、浜田市総合振興計画での主要事業として位置付けております地区まちづくり推進委員会として、各自治区でそういった設立を今進めているところでございまして、市といたしましても特に中山間地域においては、厳しい現況であるということは十分認識をいたしておりますので、引き続き積極的に活性化に向けた事業を取り組んでいきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) ただいまの答弁では、要するに中山間地域の活性化策につきましては、今単独事業というふうなことも話をしたとこでございますけれども、なかなかそうしたものは立ち上げるということでなくて、現在進められております地区のまちづくり推進委員会を設置する中で、いろんな事業を進めてほしいと私受け取ったわけでございますが、そういったことでよろしゅうございましょうか。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この地区まちづくり推進委員会につきましても、これは当初は市の単独の事業として取り組む形で進めておりましたが、県のほうが2分の1の助成のそういった事業をモデル的に始まりましたので、それを今回は補助を受けてという形で事業推進をしておりますが、当初は市単独でもということで進めておりました。まずは、まちづくりを進める上でも、このまちづくり推進委員会のそういった推進母体をしっかりまずはつくっていただいて、その中で今現在も設立をされて地区内でいろいろ活動をされている部分もございますので、そういった活動されてる中でいろんな形での支援というのが出てこようと思います。それは産業振興である場合もありましょうし、あるいは生涯学習の部分もありましょうし、福祉の面での事業活動という部分もあろうかと思いますので、そういった部分につきましては、それぞれ専門のそこの担当部門が支援をきっちりしていかなきゃいけないと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 再質問させていただきたいと思いますが、まちづくり推進委員会のこの今の事業でございますけれど、これだけではなかなか活性化策を出していくということについては、非常に難しい面もあるんではなかろうかなと思っております。県のああして今お話がございましたようにモデル事業等と比較しましても、予算的にも非常に少ない額でございますので、財政的にも非常に厳しい中ではございますけれども、このまちづくり推進委員会というものが各地で活発に議論がされて、その地域の再生ができるような仕組みづくりというものもこれからいろんな面で検討をしていく必要があるのではないかと思っておりますし、できれば活動の予算付け等につきましても、今後検討をしていただきたいなと考えておりますし、また新しい、先ほど話がございました過疎法の支援措置の拡大の具体的な内容というのは、まだ明確にされていないということでございますけれども、集落の活性化対策などのソフト事業、こうしたものが今政府の中でも検討されておるというふうなことでもございますので、こういったものと組み合わせながら、何とかこの地域の再生、全般的なものになるかと思いますけれども、そうしたものに持っていかれないかというふうな、私は気がするわけでございますし、またこうしたことを十分生かしていただきまして、最大限の取り組みをひとつ検討していただいたらと考えておるとこでございますけども、ご所見を伺います。



○議長(牛尾博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんおっしゃいますように、もし新過疎法でそういったソフト事業の支援ということになりますと、集落の活性化事業というようなものも対象になろうかと思います。この中では、特に地域の中でのマネジャーといいますか、集落支援員といいますか、そういった人材というものを非常に大切にするという部分もございますので、地区まちづくり推進委員会の中でそういった地域活動を進める上で、そういったマネジャー的な会を支える人材ですか。そういった部分も含めて、いろんな形での支援が、今後できると思っておりますので、今まちづくり推進委員会をつくっておられるところといろいろ協議しながら、今後課題整理をしながら支援については検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 大体わかりましたので、3点目の質問になるかと思いますが、移らせていただきます。

 旧浜田医療センターの跡地利用と建物等の解体処分について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず1点目に、建物の解体費用について伺いたい思います。この解体費用につきましては、医療機関の負担になるものと認識をしておりますけれども、この点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 旧浜田医療センターの建物解体につきましては、議員ご指摘のとおり浜田医療センターほうで解体していただきまして、更地になった状態で浜田市土地開発公社に引き渡ししていただくことになっております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 了解をいたしました。

 それでは、続いて2点目に建物の解体時期と土地造成、これをいつごろから着手されようとしておるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 旧浜田医療センターの建物解体の時期についてでございますが、年内に解体工事の契約をいたしまして、年明けから解体工事に着手し、解体完了時期につきましては平成22年の夏ごろに工事が完了すると伺っております。

 土地の造成につきましては、解体の終了後、土地開発公社のほうで造成を行うようになろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 再質問を1点させていただきますが、この土地のほうでございますけれども、ああして病院でございましたので、いろいろ問題点もあると思いますけれども、土壌汚染調査等はどのようにされようとしておるのか、また費用の面はどういうふうなことになるのか、医療機関のほうが持たれるのかどうなのか、その辺、お伺いいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 土壌汚染の調査でございますけども、これは解体にあわせまして医療センターのほうで行っていただきます。調査結果によりましては解体後、土壌の改良を行う予定にいたしております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) わかりました。

 それでは、3点目に土地造成の完了時期と売却時期等についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 旧浜田医療センター建物解体後、速やかに土地造成を行いたいと思いますけども、少し解体時期が、来年の夏ごろということでまだ確定しておりませんので、現段階で土地造成の完了時期とか売却時期については、まだ決まっておりません。しかしながら、土地の代金を土地開発公社のほうでは金融機関から借り入れしておりますので、開発公社の負担軽減を考慮しますと早い時期に土地を売却するようになろうかと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 了解をいたしました。

 それでは、4点目に用地の利用計画についてのお伺いをさせていただきたいと思いますが、この用地の利用計画につきましては、昨年の12月議会の答弁においては土地開発公社を主体に検討していくとのことでございましたけれども、今回の所信表明によりますと図書館建設を視野に入れて検討委員会を立ち上げ検討したい旨の表明がございましたが、これを含めこの周辺をどのように開発しようと計画をされておるのか、現時点でわかる範囲でようございますが、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) この地区は、ご存じのように浜田駅から約800メートルの位置にございまして、周辺には介護福祉施設、幼稚園、小学校、中学校、高校が隣接しております。福祉文教地区といたしまして、浜田市のまちづくりに欠かせない地域でございますので、この地域の環境に合った土地の利用を進めていくことが必要であろうかと思っております。

 市長の所信表明にもございましたように図書館建設につきましては、この医療センター跡地も視野に入れながら、これから検討していくということでございますので、その検討結果の様子を見ながら土地の利用計画につきましては、これから検討していくことになろうかと思います。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) ちょっと再質問をさせていただきますが、今の答弁では具体的には利用計画、跡地についてどういうものを立てていくのだという話も今出ませんでしたけども、午前中の一般質問の答弁からいいますと図書館なりあるいは資料館、こうしたものを建設していくんだというお話でございましたが、かなりな面積を擁しておるとこでございますので、ただこれだけでいかれるのか、あるいはほかのことも考えておられるのか、駐車場等も当然要るかと思いますけれども、そういった面を含めまして何かございましたら具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 医療センターの跡地の面積ですけども、約2万7,000平米ぐらいございます。これを宅地として売ることにつきましては、こういう社会情勢ですのでかなり難しいんじゃなかろうかと考えております。

 図書館の話がございますけども、できましたら3分の1程度は、そういった公共施設で何とか処分できないだろうかと。残りの3分の1、浜高の前に寮とかが建ってございますけども、こらにつきましては隣接が家が建っておりますので、宅地として処分できないだろうかと。残りの3分の1をどうするかということが少しまだ決まっておりませんで、これから検討していく中でそういった利用方法についても少し具体的に詰めていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) わかりました。

 それでは最後に、用地を処分するまでの費用負担についてのお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、この用地につきましては市有地と旧医療センターの用地との間で等価交換がされまして、その後、浜田市の要請により土地開発公社が取得をされておりますけれども、その際、浜田市の債務負担行為により金融機関から借り入れがされておると認識をしておりますけれども、単年度で支払われる元金、あるいは利息というのはどの程度になるのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田市土地開発公社は、この土地を取得するために金融機関から約12億円を借り入れされております。借入利息は年間で1.595%、年間約1,900万円の利息を支払っておられます。借入期間は10年で、5年で見直しをすることになっています。元金につきましては、土地の売却があるごとに償還いたしまして、少しでも負担を軽減するような措置をとれるように伺っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 再質問をさせていただきますが、今答弁では金利が年間約2,000万円ぐらいかかるというわけでございますけれども、この金利も相当なものだなと思うんですけども、この二、三年、例えば延びたとしますと金利だけでも6,000万円ぐらいかさむというふうなことになるわけでして、非常に今55億円の削減問題もあり財政の非常に厳しい中で、こうしたことがそれぞれの担当部署で努力はされるんだと思いますけども、この処分につきましては浜田の土地開発公社に任せるというふうなことでなくて、市が一体となってこの売却については力を入れていかないと病院の跡地でもございますので、なかなか今言われますように処分についても問題があるところもあるんじゃなかろうかと考えておるわけでございまして、例えば先ほど話がございましたように図書館であるとか、あるいは資料館であるとか、そういうふうな公共施設をつくる場合は余り問題はないかと思うんですけども、あと宅地等に売っていくというふうなことになりますとかなりな期間も要るんじゃなかろうかなと思います。ただ、売れた分から元金のほうは返済をしていくというふうな話でございますけども、これもわずかなものを入れてもそう金利が減るわけでもございませんので、今からは金利情勢がどうなるかわかりませんけども、その辺のところは頭に十分入れていただいて、売却をすることにかなり力を入れていただかないと大変厳しい財政の問題になってくるんではないかと思いますが、その辺のところをご所見を伺っておきたいと思います。



○議長(牛尾博美) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 議員ご指摘のように年間で約2,000万円、1,900万円の利息がかかってまいります。公社もちょっと昔の形態と違っておりますので、公社に過大な負担をかけないように市のほうも一緒になって、そういった利用計画をつくるとともに、当然道路の整備をしていかなきゃいけませんけども、そういった道路の整備につきましてもできるだけ交付金事業等を取り入れましてやっていきたいと思います。公社と一緒になりまして、とにかく公社に余り負担のかからないような方法を何とか考えていきたいと思っております。



○議長(牛尾博美) 原田議員。



◆23番(原田義則) 今の答弁で大体わかりましたけども、今までもそうでございますけども、市が開発公社に要請をして、それは土地がうまいこと売却されればいいんですけども、残った場合、ずっと開発公社が持っておるというようなことが今までも経過としてあり、県のほうからも指摘を受けておる事項もございますので、そうしたことは二度と起こさないように十分配慮をしながら今後の計画といいますか、そうしたものをつくっていただいて、できるだけ早く処分ができるようにひとつご検討をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後4時51分 散会

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