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島根県 浜田市

平成21年 9月 決算特別委員会 09月11日−03号




平成21年 9月 決算特別委員会 − 09月11日−03号







平成21年 9月 決算特別委員会



     平成21年9月浜田市議会決算特別委員会記録(第2号)





1. 日  時  平成21年9月11日(金)午前9時57分開議

2. 場  所  全員協議会室

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 出席委員(11名)

 2番  道  下  文  男           3番  平  石     誠

 7番  三  浦  美  穂          10番  澁  谷  幹  雄

11番  田  村  友  行          13番  西  村     健

17番  川  神  裕  司          23番  吉  田  千  昭

27番  向     惇  雄          28番  江  口  修  吾

35番  美  浦  美  樹

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 議長出席 なし

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 欠席委員(0名)

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 説明のため出席した者

副市長     大 谷 克 雄          収入役     佐々木 康 夫

監査委員    水 野 文 雄          監査委員    高 原 好 人

金城自治区長  澄 川 和 則          旭自治区長   花 本 博 文

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  泉 川 晋 作

企画財政部長  近 重 哲 夫          市民福祉部長  渡 部 恵 子

産業経済部長  三 浦 和 成          産業経済部参事 湯屋口 初 實

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   中 島 良 二          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

財政課長    宮 崎 良 一          総合窓口課長  小 澤 孝 子

医療保険課長  岡 本 好 明          地域医療対策課長久保田 耕 治

健康長寿課長  田 中 秀 雄          子育て支援課長 横 田 良 宏

くらしと環境課長河 野 洋 子          廃棄物リサイクル課長

                                 川 神 昌 暢

観光振興課長  岡 田 泰 宏          農林課長    砂 川   明

産業政策課副参事細 川 良 彦          農林課副参事  齋 藤   實

水産課長    江 木   弘          金城支所市民福祉課長

                                 山 本 好 教

金城支所産業課長山 田 義 雄          旭支所市民福祉課長

                                 田 村 洋 二

旭支所産業課長 田 村 邦 麿          弥栄支所市民福祉課長

                                 小 田   浩

弥栄支所産業課長山 根   貢          三隅支所市民課長稲 垣 滋 久

三隅支所福祉課長三 浦 博 美          三隅支所産業課長石 田 義 生

会計課長    田 野 正 幸          農業委員会事務局長

                                 大 前 昭 司

監査委員事務局長大 島 伸 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

調査係長    外 浦 和 夫          議事係長    田 中 政 行

主任主事    篠 原 美和子

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 議事日程(第3号)

第1 昨年度の決算特別委員会付帯意見の対応状況について

第2 認定第 1号 平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

          (総務文教委員会関係)

第3 認定第 3号 平成20年度浜田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第4 認定第 1号 平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

          (福祉環境委員会関係)

第5 認定第 2号 平成20年度浜田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第6 認定第 6号 平成20年度浜田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 認定第13号 平成20年度浜田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第8 認定第 1号 平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

          (産業経済委員会関係)

第9 認定第 5号 平成20年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計歳入歳出決算認定について

第10 認定第 7号 平成20年度浜田市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 認定第 1号 平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

          (建設都市委員会関係のうち建設部関係)

第12 認定第 4号 平成20年度浜田市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 認定第 8号 平成20年度浜田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 認定第 9号 平成20年度浜田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第15 認定第10号 平成20年度浜田市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第16 認定第11号 平成20年度浜田市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

第17 認定第12号 平成20年度浜田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第18 認定第14号 平成20年度浜田市水道事業会計決算認定について

第19 認定第15号 平成20年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について

第20 審査のまとめについて

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 本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)のとおり

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            会       議

            午前9時57分 開議



○澁谷委員長 皆さんおはようございます。

 定刻少し前でございますけれども、皆さんおそろいということでございますので、ただいまから決算特別委員会を開催いたします。

 本日は、福祉環境委員会関係の審査を行い、それが終了した後、引き続き産業経済委員会関係の審査を行う予定です。この産業経済委員会関係の審査が終わるまで、今日中に進めたいと思います。

 委員会での注意事項ですが、短時間で効率よく審査を行うため、発言及び答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。また、執行部のほうで答弁される方は、最初に挙手と同時に自分の職名を大きな声でご発言ください。その後、私が指名しますので、必ずマイクを使用して答弁を始めてください。

 本日が決算特別委員会の2日目でございます。前日の答弁の中で、回りくどい説明ですとか、内容のない流暢な説明であるとか、ある部署の次長さんが説明をされて苦労しているのに、全然隣の部長さんがフォローしないとか、そういう件が見受けられましたので、チームワークと連携を十分図っていただきながら答弁をしていただいて、スムーズな内容の濃い委員会にしたいと思いますので、是非ご留意いただきますようお願いを申し上げます。

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○澁谷委員長 それでは、議題4、認定第1号平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定(福祉環境委員会関係)についてを議題とします。

 通告が出ておりますので、随時質疑を行います。

 すいません、ちょっともう一つ言い忘れました。12時まで休憩をとりませんので、各自ご判断の上にトイレ休憩等をとっていただきたいと思います。

 それでは、38番目の質問、道下委員、お願いをします。



◆道下委員 それでは、先ほど委員長が言われました、スピーディーに私も質問をしたいと思っております。

 実績報告書の38ページ、?68、介護予防事業、この事業について少しだけお聞かせください。

 この事業、皆様もご承知のとおり、日がわりのように変わっていき、それからまた高齢者社会で事業費も年々増えているというような状態でございますけれども、私よく聞きますのは、介護支援を受けていらっしゃない元気なお年寄りが多々おられるわけですよね。その元気なお年寄りが、私ら支援を受けてないんだから、何らかの見返りがあってもおかしくはないとか、そういうことも言われるんですが、その辺の考え何か、私は褒賞金など年度末にあればと、そのようなことも考えるわけでございますけれども、そのあたりの執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そしてもう一つ、私もおふくろも年をとっているんですけれども、この度バリアフリー化なども考えたんですけれども、申請とかがありまして、なかなかスピーディーにいかないんじゃなかろうかと思いまして、その前に私のおふくろさんがこけちゃったりしたら、これは元も子もないなと思って、もう早速棟梁に頼んでやったわけでございますけれども、その辺のもっと申請のスピーディーさといいますか、そのあたりのお考えがあればお聞かせください。以上です。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 お答えします。

 介護保険制度は、それぞれ今第3期を終わりまして、第4期の介護保険制度になっております。それぞれ国民健康保険とかいろいろな保険がありますが、それは相互扶助ということで、みんなで出し合い、その制度を利活用して、本当に困っとる人がそういったサービスを使われるというような制度で推移しております。だから、自分は保険料払っとるからと、払ってないということじゃなくして、40歳以上はすべて保険料を払うようになっておりますので、そういった制度をこれから先充実していくためには、どんどんそういった、今制度が万全ではありませんので、そういった制度を皆さんの意見をお聞きしながら、国とか県に要望活動を進めていきたいと思っておりますので、ご理解願ったらと思います。

 高齢者の皆さんの中には、保険を掛けとるんだから満期でもらえるんじゃないかというような誤った考えを持っておられますので、介護保険制度をいかにこういった制度ですよというのを周知徹底を図りたいと思っております。

 それから、2点目のバリアフリー化ということで、介護保険制度の中には住宅改修制度があります。20万円を限度に1割負担は本人さんが負担するということで、広域事務組合に申請しながらそういった制度を活用するということですので、先ほど言いましたように、こういった制度を周知徹底しながら、本当に困っとる人が介護保険のサービスを使うようなことにつなげていきたいと今後も思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 そうしますと、今の私の申しましたように、元気な高齢者ですね、使ってない高齢者にはその辺も理解を願うしかないと。そして、今のバリアフリー化の件も、今の周知をしていくしかないんだと、もっとスピーディーにいくように取り計らう努力をするとか、そういうあれは持っていらっしゃらないと、こういう理解でよろしいんですか。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 そういった本来の制度をいかに利用するかというようなことが、まだ周知徹底されておりませんので、そういった制度をいかにこういった制度がありますよというようなことを周知徹底しながら、適切な介護保険制度につなげていきたいと思っております。サービスをどんどん使えば保険料にはね返ってくることも事実ですので、そういった面で今後将来的な制度をよりよい制度に導くときに、あらゆる周知徹底を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆道下委員 終わります。



○澁谷委員長 では、続いて質問順39、西村委員、お願いします。



◆西村委員 私も同じ事業について伺います。

 高齢化が進んでいく中で、さっきおっしゃったように元気なお年寄りも増えていくという状況で、必然的にこういった事業が求められるというのはよくわかりますし、受けられる人数っていうのは、そういう高齢者が増えることで必然的に事業がうまくかみ合っていけば、事業費としても人数としても伸びていくだろうと思うわけですけれども、この18年度から始まったこの事業の当初予算と、それから決算で言うと予算現額に対する決算値、この年度推移を見ますと、ちょっと言いますけども、18年度が当初予算が5,710万円で予算現額5,051万7,000円、決算が4,213万3,000円ということで、予算現額とも当初予算ともかなり決算額としては乖離がある実態があります。それから、19年度が当初予算5,000万円余りに対して予算現額4,500万円余り、それから決算額は18年度と余り変わりませんけども4,220万円余りということで、それから今年度のこういう決算値になっているわけですが、今年度も当初予算を上げてみますと6,600万円ぐらい上げてあるんですね。それが途中補正がかけられて予算落ちて、だけどなおかつ900万円余りが不用額で上がってるというこの予算と決算のこの数値の推移を見ますと、何か介護予防が皆さん方の求められるものとちょっと乖離があるんじゃないかと疑わざるを得ないような数値の推移になってるものですから、事業の中身見ますと、書いてある限りでは何にも変わってないということがありますので、どういった問題点として認識をされておるのか、実態もあわせてお聞かせをいただけたらと思います。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 お答えします。

 この介護予防事業については、介護給付費の中から地域支援事業等が国の制度で認められておりまして、それぞれ20年度でいけば3%以内ということでそれぞれ総額が決められておりまして、その中で介護予防事業を取り組んでおります。任意事業も含めて地域支援事業ということで、20年度の地域支援事業につきましては、浜田市分で1億9,600万円余りということで、そのうち介護予防事業につきましては、ここに書いております4,526万5,000円ということですが、職員さんの人件費は地域支援事業等には盛り込まれませんので、その人件費等を抜きにして4,526万5,000円ということになっております。その内訳として、それぞれ事業があります。特定高齢者の把握事業とか介護予防事業とか、それぞれ通所、訪問型というようなこと、それからそれぞれ元気な人も公民館等でサロン活動とかというような事業も取り組んでおりますので、そういった年々給付費の動向によって若干事業費が変動するということです。

 問題点としては、先ほど道下委員さんのご質問にあったように、制度を知らないという人もかなりおられますので、そういった制度があるということと、本当にサービスを使いたい人が優先的なサービスを使われるようなことにつなげていくということで、それぞれ今問題、課題等を把握しながら、市ではできないことを国とか県に要望活動を行いながら、浜田市の実態に合わせたような介護予防事業につなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 余り私が求めたものと余りマッチングしてないような気はしたんですけども、要はこの3年間をとってみても、決算額は4,200万円、4,200万円、4,500万円、だけど当初予算を見ますと去年と比較しても、去年が当初予算が5,000万円でしょう、それから今回今年度20年度が6,600万円ぐらいですよ。だから、かなり事業を大きくしようという予算組みが見られるんですけれども、結果として決算額伸びてないんです、300万円ぐらいしか。だから、そこら辺をどういうふうに認識されておるのか。単に高齢者の方が仕組みがわかってないんだと言われても、なぜわかってないんかというところを突っ込んで聞きたくもなるし、何かちょっと掘り下げが弱いような私気がして、ずっとこの事業はおるんですよ。だから、そこら辺何かもうちょっとしっくりかみ合ったような答弁をいただけたらうれしいんですけど。



○澁谷委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 この制度は、18年に始まりましてから、流れが最初にそういう対象になる人を見つけるんだということで、25項目の調査項目で選び出していくと、健診の中からやっていただいて選び出していくということが一番基礎になっています。それで、国の方ではこの18年に制度改正したときに、高齢者の5%までを目標として介護予防事業を実施することによって、将来的な介護給付が増えないようにしたいんだということで制度改正しております。

 浜田では、18年も実際にそういう介護予防が必要な高齢者だということが認められて、サービスを勧められて、現実に使われた方が二十数人しかいなかったということで、非常に5%といいますと、浜田市で言えば高齢者が1万8,000人からおられるわけですから、もう全然数字が乖離しているということで、その18年の年度末には、国が最初に出した25項目の基準が厳し過ぎたということで見直しをされて、少し緩くなったんですね。それで若干利用者が増えたんですけども、やはり最初に、課長からさっきから言ってますけども、何のために予防するのかということとか、自分がそういうものを勧められても、自分は例えばミニデイサービスへ行ってくださいとか、そこで何するんですかっていったら、そこで少しストレッチとか体操してもらうとか、口腔が大丈夫か見てもらうとか、そういったことなんですよと言ったら、それは人前に行くようなことは私は嫌だとか、結局その人は候補なんじゃないかということでお勧めしても、実際に利用に結びつくのが少ない、それがちょっとなかなか改善されずに、現在まで来ているということだと思います。

 それと、ちょっと構造的に問題があるのが、やっぱり5%に対して、例えば浜田で置きかえたときにそれだけの人間の方が本当に利用すると言われた場合に、受け皿があるのかといったこともあります。今たまたま先ほど言いました関係で、お勧めしていっても直接利用に結びついていないので、何とか現在の基盤でやってますが、これが本当にいろいろ周知も進み、予防の重要性が認められて、皆さんどんどん参加されるといったような状況になれば、それはそれでまた大きな課題があるかなと。ここにある予算額だけじゃとてもできないようになるかなと思っています。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 わかりました。

 それで、最後にお尋ねしたいのは、そういった現実とのギャップがあると、国が物すごい数値目標を掲げて目指してる姿と実態はかなり、意識の上でも、それを受け入れる機関の側の体制も整ってないというふうな状況がある中で、何か国としてそういったあたりを見直してやるような動きっていうのはあるんでしょうか、今。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 そういった国の制度等は、毎年照会を通じながら、こういった問題点等がありますので、それぞれ市長さんから課題、問題点を取り込みながら、今4期ですが、5期、6期続いてそういった課題とか問題点を制度上に取り組むような努力はされておりますので、そういったことを継続しながら、よりよい制度に持っていきたいということを思っております。



○澁谷委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 今回の改正ですね、21年度改正においては、先ほどからお話ししました18年に設定した5%を目標とするという部分については見直されてないと思います。ですから、先ほどちょっと言いましたときに漏らしましたけど、浜田の場合18年度は二十数人しかいなかったと、19年度は200人ちょっとおられたと思うんですよ。それで1%ぐらいまで行ったと思います。しかし、それから20年も多分横ばいぐらいだったと思いますので、現実問題としては相当まだ開きがありますが、今回の改正時点でそこにてこ入れするとか、やり方を思い切って変えるとか、そういうことは行われてないと思います。



○澁谷委員長 いいですか。

 次、質問40番、三浦委員。



◆三浦委員 私は、次世代育成支援事業についてお伺いをいたします。実績報告書の38ページ、同じくですね、69番です。

 この事業につきましては、平成17年から平成26年に向かっての10年間の次世代育成支援計画のもとに、毎年毎年事業を展開しておられると思っておりますし、内容も充実したものであると理解しておりますけれども、今回この中であります、私もこれ注目しとった事業なんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業が年間訪問件数として335件、目標でいきますと大体403件ぐらいの月平均34人ぐらいを目標に掲げてこの1年間取り組まれたと思うんですけれども、現実にはこういう結果だったという差がちょっと出ておりますが、その辺の理由をお聞きしたいと思っております。

 それと、この前期計画が21年で終わりますので、それに対して数値目標も掲げておられました。病後児保育、特定保育事業、集いの広場、いろいろ目標数値を掲げておられますが、大体達成しておられるように思いますが、この病後児保育、21年度までに2カ所というこれの目標に対しては、ちょっと厳しいような受けとめをしておりますが、これはニーズは非常に高いものがありますので、これに対する目標数値に対するお考えをお伺いしたいと思います。



○澁谷委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 次世代育成支援事業なんですけども、この説明によりますと、本当簡単に赤ちゃん事業のみを書いておりますけども、この事業の中にはいろいろな事業が含まれておりまして、今委員さんご指摘のいろんな次世代育成の関係の計画とかそういうものも含まれております。この計画は、この当初の予算の中に次世代育成支援計画策定事業ということで、予算的には239万9,000円でお願いしまして、決算額とすれば208万1,600円という事業になっておりまして、20年度におきましてニーズ調査を行いました。これは、広域計画に対してのニーズ調査という形になりまして、そのニーズ調査をもとに、今後の22年から26年にかけての計画を見直して策定するものでございます。当然、前期計画の評価なり、それに対しての見直しもこの度平成21年度、この度行います。

 今、具体的な数字とかそういうところでの評価も、今年度照らし合わせてっていう形になろうかと思いますけれども、病後児保育のほうの関係ですが、目標では2園という形を上げておりますけども、現実では今1園ということになっております。これは今後の対応ということで、先ほど言われましたように大変な大きなニーズがございまして、年々要望が多くなっているのが現実だと思います。

 あと、こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、この中の事業の中で実際には行っておりましたが、決算額としますと158万7,591円で、こちらのほうは先ほど言いましたように80%台の達成率ということになっております。100%に至らなかったということなんですけども、やはり生後4カ月の赤ちゃんがお生まれになったご家庭に訪問するわけなんですが、やはり里帰りで長期にご不在になられるご家族の方とか、やはり申請をされない方もおられまして、そういう行けるところに行って、今この80%台っていう形の実績を上げておりました。

 ただ、これは4カ月までという形になりまして、あと5カ月、6カ月になりますと、今度は乳幼児健診がありますので、この訪問されてないところについても、その乳幼児健診等でフォローをしております。ですから、大体もう乳幼児健診等で100%近い対応はできていると思っています。以上です。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ありがとうございました。この事業の、ちょっと私も最初聞こうと思って漏れたんですけれども、非常に額も大きいですので、主な事業の費用をお聞かせいただきたいと思います。保育所地域活動事業、延長保育事業、病後児保育事業、青少年サポートはまだ運営事業というようなとこら辺の事業の費用を、ちょっとすいませんけどお願いします。



○澁谷委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 この事業の中に入っております各種事業ですけども、保育所地域活動事業ですが、こちらのほうは23園の保育所でお願いしておりまして、決算額としましては688万5,000円となっております。世代間の交流とか、異年齢間の交流とか、育児講座等を実施していただいております。

 あと、延長保育事業ですけども、こちらのほうの決算額は1億19万3,825円ということで、この事業の中の約74%を含む金額になろうかと思います。20園の保育所で行っていただいております。

 あと、病後児保育事業ですけれども、これはあんず保育室ということでお願いしとりまして、673万2,000円の決算額になっております。利用者は延べで387名、登録者の方は217人となっております。

 青少年サポートはまだ運営事業につきましては、決算額としまして207万9,426円となっております。これは金額の内容は、5人の相談員さんの賃金等が主でございます。以上です。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ありがとうございました。この中で、いつか山陰中央新報に記事が載っておりました、市長さんが若いお母さん方と要望を聞く、そういうちょっと対話集会みたいなのを持たれた様子が載っておりまして、その中に特に若いお母様方から、子どもを遊ばせる場所がないということの要望があったと思いますけれども、それと私は特に実現していただきたいのが、訪問型の子育てのサポートをしていただくそういう事業等の要望もあったように思いますけれども、その辺のとらまえ方はどのように20年度は総括をしておられますでしょうか。



○澁谷委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 いろんな形でのニーズっていう形が、やっぱりこの平成21年1月から次世代の関係のニーズ調査の中で上がってきております。やはり子どもさんが遊ぶ場所がないとか、経済的にいろいろ支援をしてほしいとか、そういういろんなニーズのまとめが出ております。それに基づいて後期計画につなげていきたいと考えております。

 あと、いろんな訪問型のサポート、これはやはりいろいろ今後必要になろうかと思っております。今後どういう形でできるかっていうことを検討してまいりたいと思っております。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ありがとうございます。更に次世代の子どもたちが本当に伸び伸びと明るい浜田っ子として、元気な浜田っ子として成長いくようなフォローをしっかりこの次世代育成支援事業の中で取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○澁谷委員長 続いて、質問順41番、川神委員。



◆川神委員 それでは、今三浦委員のほうがほとんど総括といいますか、全体を質問されてますんで、とりわけ私のほうから個々の事業等云々ということはありませんけども、再度確認ということでお伺いをいたします。

 次世代育成支援事業、これ少子化対策も含めて、将来を見据えた非常に重要な、私はある意味では高齢者対策よりももっと重要な重きのあるようなもんだと思っております。そういった中で、金額もここに上がってるもの、かなりのものがありますが、先ほど三浦委員が言いましたように、やはり説明資料、簡潔もいいんですけど、最低限の項目、事業に関しては、それ以外のところを見てみますとかなり親切に書いてある資料もあるんですが、その辺はどの程度までこの説明資料に載せるかというのは、どこの課も一定レベルの基準はきちんと設けて資料作成をすべきではなかろうかなと思っています。

 そういった中で、まずニーズというお話があるんですけども、このニーズをあちこちから聞こえてくるニーズ、これをどのように拾っているのか。例えば訪問をした際とかそういったときに、そういった意見を聴取して帰って、具体的に検討するものもあろうし、もしかするとメールというような形で入ってくるもの、もしくはさまざまな会議等でいろんな話が出てきます。この実際に子育て支援に関するニーズ、現場の声というのを反映させる、まずニーズの拾い上げをどのような形で日々行っているのかというのが1点です。

 その際、当然ニーズと同時に事業に対する評価というのは、市民レベルでの評価というのがあると思うんですけども、その辺を例えば担当課内の中でどのように情報を共有をされているのか、そういった次の展開に結びつけるための、昨日私も課内会議をしてないところもたくさんあると言いましたけども、その辺がどういう内輪の中での体制になっているのか。

 それと3点目が、もう一回、くどいようですけども費用対効果ですね。やらなきゃいけないところと、更に突っ込んで子どもたちのために、お母さんのために事業を展開をする。そういった中でも非常に厳しい財源ですね、財源なんですよね。その中で今求められているのは、いかに少ない費用で最大の効果を出すかというところでありますんで、全体的にこの事業に対して費用対効果、どのように検証をされているのか、この3点についてお伺いします。



○澁谷委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 ニーズの取り入れの仕方なんですけども、やはり具体的に特別アンケートをとるわけではないんですけども、いろんな事業実施の中でほんの簡単な、今日の事業はどうでしたかというような形のアンケートというものになるのか、その事業実施での参加しての気持ちとか、そういうのをやらさせていただいとる事業もありますし、そういう形で皆さんの意見もある程度は集約できるんじゃないかなとは思っておりますけども、具体的な大きなアンケートというような形ではまだなかなか実施されてないのが現状じゃないかと思います。やはりいろんな形で耳を広げていくっていうのは大切なことだと思っております。

 ただ、評価についてですけども、いろんなやはり事業の中で、係とか課では情報の共有をしながら実施をしております。懸案事項というような形で問題提起をしながら実施をしているところでございます。なかなか思ったような形で進まないのが現状ではございますけども、いろんな形で課とか係ではそういう情報を共有しながら、問題点を明確にしているところでございます。

 費用対効果についてなんですけども、非常に効果、評価っていう形になってくると、私どもが思っているっていうサービスが皆さんに喜んでいただけているのかどうか、それはやはり市民の方の評価になろうかと思っております。その評価の仕方というのは、ちょっと今私が持っておりませんので、ちょっとお答えができないと思っております。



○澁谷委員長 市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 1点目の市民ニーズの調査についてでございます。次世代育成支援計画の後期計画を策定するに当たりまして、アンケート調査を実施しております。また、これは全体的に、先ほどの厳しい財源の中でどういう子育て支援をということと一緒のことになるんですけど、浜田市におきましては子育て応援隊という市民の皆さんと一緒に、やはり子育て支援、行政だけでは行えるものではないと思っております。地域の方のお力、そして当事者の保護者の方々、子どもたち、行政一緒になった取り組みということで子育て応援隊、また県が行っておりますこっころ事業、その業者さんのところへ子育て応援隊だよりを持っていきながら、そういうところからお声をいただくとともに、子育て応援隊員の方々、市内各地にいらっしゃいますので、主に浜田自治区だったんですが、今はほかの自治区にも広がる取り組みをしておりますので、そういう皆さんと一緒になった子育て支援ということを心がけております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 確かにこういった事業を具体的に数値化するということは、評価を数値化するということは極めて難しいと思っております。そういった中で、いかに市民のニーズというか利用者のニーズを拾い上げて、やっぱり子育てする方々のサポートができるかというところなんですけども、今部長のほうも地域を挙げてということを言われております。やっぱり、基本はやっぱり子育ては地域で子育てをする、コミュニティの中で子どもを育てていく、今言われるソーシャルキャピタルと言われる地域力をいかに向上させるかというのが、子育ての力を上げるということに私は比例していると思ってるんですけども、そういった地域を一緒に巻き込んで、地域の中で子育てをするという取り組みをされていると思うんですけども、そのあたりがまだまだ弱いと思っております。それをどのように進めていくのか。これは税金を投入してやれば解決するという問題とは全く違う問題でありまして、そのあたりをどのように今後進めていくのかというのが1点と、この次世代計画を含めてそのような計画を推進するのに、一番今その計画達成に障害となってるものがあるとすると、それは何なのか、その2点をお伺いします。



○澁谷委員長 市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 この地域と子育てとの地域との連携でございますが、今担当部署のほうにお願いしとりますのは、次世代計画、今年度中に策定でございます。やはりアンケートをやったから終わりではなくて、やはり各種団体の皆さんのところへ出向くとか、それから地域の子育て応援隊のところへその資料を持っていって声を聞くような取り組みをしてほしいということでお願いしておりますので、今現在計画策定中ですので、その中で取り組みをしてもらえるものだと思っております。

 また、計画策定の中の阻害っていいますのは、やはりどうしても子育て支援、幅広くございます。出会いのところから、そして子どもを健やかに育てるところまで、教育、医療、保健福祉、全体のことになりますので、子どものところだけの視点じゃなくて、地域全体のことを視野に入れながら計画づくりをする必要があるんじゃないかと思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 最後にいたしますけども、ちょっと冒頭漏れたので、あわせてそれを聞いておきます。出生数、この例えば4年、5年なり出生数、これをお知らせください。合計特殊出生率等々もデータが、あれは浜田市分だけというのは出ないんですよね。じゃあ、あれば合計特殊出生率、これもあわせてお答えください。

 それともう一点は、今部長がそのようにお話をされてますが、最近各課の連携をとりながらいろんな事業、複数の課にまたがってるものがたくさんあります。なかなかその情報共有ができなくて、うまく事業がいかなかった例も浜田市にもありますし、その辺の一番問題なのは、連携しとると言いながらでも、意識の温度差がかなりあるということで、その辺がかみ合わないということでうまくいかない事業もあります。口では連携とか協力してというふうなことも言われますけども、そうではないところっていうはたくさん見受けられます。

 特に子育てっていうのは、全国回ってみますと、例えば子ども未来室とか、例えば生まれてから就学するまですべて子どもに関係する課は一元化をして、例えばその中には保育もあれば教育委員会もある、すべて一元化をした窓口をつくって対応しとる先進地も何市か見てまいりました。そこはやっぱり、子どもにまつわることは複数あるんですが、いかにそこが手をとり合ってから子どもを応援するかという、そういった連携体制がすごく大事だと思っています。

 これを口で言ったらすごく簡単なことなんですけども、よほど職員さんが共通の意識を持って取り組まないと、これはなかなか実現ができないと思っています。昨日いろいろ総務文教のところでもお話もしましたけども、とにかく今課によっては非常に意識も高い、しかしながら課によってはなかなか課内会議さえできてない、非常に職員の中でも温度差がすごくあると思っています。

 ですので、そういった意味で、将来地域を支える貴重な人材の子どもたちをこの地で育てるというものは、この地域に与えられた私は宿命だと思ってますし、使命だと思ってます。そういったことで、それを支える行政とすると、その辺それを推進するエンジンとして各課の中がより連携を強化しなきゃいけないですけども、その辺の覚悟が要ると思うんですが、それもあわせて最後に聞いておきます。



○澁谷委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 出生数のことでございますけれども、平成17年が450人、平成18年が472人、平成19年が437人、平成20年、昨年が421でございます。

 あと、言われます複数の課との連携、一元化について、やはり私どもも仕事を行っている中で、やはりいろんな形で連携をしなければならないことが多くございます。やはりそういう形の体制づくりというものは、お願いしていきたいと思っております。



◆川神委員 答弁漏れ。合計特殊出生率。



◎横田子育て支援課長 すいません。今年度についての浜田分はまだお聞きしてないんですけども、合計の特殊出生率ですが、これは島根県が1.51で、これまでが浜田の場合が15年から19年にかけてが1.64となっております。



○澁谷委員長 市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 合計特殊出生率、直近の分を伺いました時点では1.64で、大体合併前と同じで変化はないように思っております。

 それから、先ほどの組織の連携のところでございます。次世代育成後期計画を策定するに当たりまして、庁内の担当の連絡会議を今行っております。そして、最終的には保健医療福祉協議会という市全体の組織がございますので、そこへ上げていく予定としております。

 また、組織の横断的なところ、これからの組織のあり方について、例えば松江市でしたら子育て課という形で幼稚園と保育所、同じ課の中に担当部署がございます。浜田市の場合は教育委員会と子育て支援課、未就学児の部分がどうしても、幼稚園へ行ってるか行ってないかによって在宅支援も違ったり制度も違ったりしてきますので、今後それができるのかどうかも含めまして検討していきたいと考えております。



◆川神委員 はい、結構です。



○澁谷委員長 続きまして、質問順42番、向委員。



◆向委員 20年度の浜田市の決算に関しましては、監査委員から審査意見書が出ております。その中の審査結果として、歳出予算において、補正予算計上したにもかかわらず未執行となっているものがあるという指摘がございました。私、調べてみますと3件ございました。その中の一つが、この波佐バス停便所整備事業でございます。私は、補正予算は、その必要性と緊急性により補正するものと思っております。そこで、この事業が執行率がゼロでございまして、執行率がゼロということは事業を行わなかったということでございますが、補正したにもかかわらず事業ができなかったというには幾つか理由があると思いますが、その理由と経緯についてご説明を願いたいと思います。



○澁谷委員長 金城支所福祉課長。



◎山本金城支所市民福祉課長 お答えをいたします。

 まず、事業なんですけども、この事業は島根県が国道186号の歩道工事を整備することに伴いまして、従前ありましたバス停の待合所並びにトイレを一たん解体をして、新たに改築をするというそういう内容の事業でございます。これにつきまして、建設につきましては、待合室とトイレを一体として整備するほうが経費的にも安く上がるということがございまして、発注者は石見交通にして、負担割合に応じてその費用を浜田市が石見交通に支払うというそういった工事の内容でございます。先ほど申しましたように、島根県から移転補償費が入りまして、その移転補償費の範囲内でトイレの工事を行うといった内容でございます。

 12月補正を上げた理由でございますが、昨年7月3日から地元説明会が開催をされておりまして、その後島根県あるいは石見交通、地元等々と実際の移転改築の内容についていろんな協議を行いました。島根県の移転補償費が12月段階で確定をいたしましたので、まずは歳入補正をする必要があったということでございます。その金額が983万9,000円でございますが、それと同額の工事費ということで、歳出もあわせて12月補正に上げたといった経過がございます。

 先ほど言ったように、発注者は石見交通になりますので、その後も石見交通と実際の設置工事の施工に関する協定書ですとか、あるいは維持管理に関する覚書、下の土地が、石見交通なものですから、土地の貸借契約書を結ぶ協議が必要でございました。

 おっしゃるとおり、20年度12月補正を上げましたので、20年度に工事着工するっていうのが本来の姿かと思いますが、石見交通と協議を行う中で、波佐地域、1月、2月の段階で工事を行いますと、待合場所が確保できない、トイレも仮設トイレになるといったことから、非常に利用者に不便をかけるということがございまして、20年度事業については解体工事を行いました。並びに仮設トイレを設置をいたしました。事業費としてはその仮設トイレ代が決算で上がっております。21年度に入りまして協議が調いましたので、8月10日に完成はしております。以上です。



○澁谷委員長 向委員。



◆向委員 今、説明を聞いてよくわかりました。私は、理由の説明、経緯等で甘い見通しがあったんじゃないかと思っとったんですが、今の説明聞いてよく理解ができました。終わります。



○澁谷委員長 それでは、質問順43番、江口委員。



◆江口委員 それではお願いします。

 今までの担当委員会または明日からの委員会ですべてお聞きをしておるんですけども、予算に対する執行率が非常に低いのがあるという点がちょっとすっきりしませんので、特に時期的な問題等もあってこういう結果になっているんではと思いますけども、所管の担当委員会、今回で言えば実績報告書のページ44にあります?88、これが32.06とパーセントでなってますんで、全体的に見たときに60を基準にと考えますけども、60%に行っていないのがたくさんあるということで、50に下げてもなおかつこのように32.06というパーセンテージが出てきますんで、この辺の特に原因としてどういう格好があったかという面を把握しておられるか、これが1点。

 2点目に、この予算計上を今後もやっていくかということも含めて、特に改善する方向になっているかということを2点目にお聞きをしておきたいと思います。



○澁谷委員長 弥栄支所市民福祉課長。



◎小田弥栄支所市民福祉課長 この福祉タクシー助成事業、20年度32.1%の予算執行率となった原因をお答えいたします。

 19年度の秋、いわゆる予算要求時期でございますが、この時点で同時進行で20年度から新交通システムが動かすよう計画されておりました。方針としましては、新交通システムが動き出した段階で、この地域福祉タクシー制度をとめるというふうに考えておりました。しかしながら、予算要求時にこの新交通システムが20年度のどの時点で本格稼働するのかっていうのが見えませんでしたので、前年度の19年度と同額の予算要求をさせていただきました。結果といたしまして、20年度の3月、4月ごろ、本格稼働が10月だということで、4月から9月までの6カ月間、この福祉タクシー制度の助成事業を行いました。10月本格稼働によりまして、以後この制度は廃止しております。ということで、この低い予算執行率になりました。

 前年19年度の予算執行率は82%弱ですね、82%の予算執行率でございますが、あれでも最後の年ということで、利用が伸びるんではないかと思いましたが、前年と同じ予算要求をした結果、半年の予算執行でこういう結果となりました。以上です。



○澁谷委員長 江口委員。



◆江口委員 今の施策の継続性という面と、特に今の福祉タクシーに交通システムに変わったということで、この辺についての原因は把握をしておられますので、了とします。

 今後の関係になってきますと、この福祉タクシー助成事業としてやっておられたのが、新交通システムになった段階で、全部カバーをしていける方向なのか、その辺の将来性はどうなんだろうかという面がありますんで、これを1点だけお聞きして、将来的な問題としておきたいと思います。以上です。



○澁谷委員長 弥栄支所市民福祉課長。



◎小田弥栄支所市民福祉課長 このディマンドタクシーは、普通のタクシーと同じように、ご注文いただいたおうちのほうへ週1回、全地区を回るような行程表をつくっておりますので、この福祉タクシーのご利用になった便がなくなるということはございません。ただ、このディマンドタクシーの性質上、一個人がタクシーを利用した場合に比べると、時間的な制約とかそういうふうな部分がございますが、それは利用状況を見ながら、私の部署ではございませんが、検討されると思いますが、引き続いてそうした足を確保するということには変わりございません。以上です。



○澁谷委員長 続きまして、質問44番、美浦委員。



◆美浦委員 保育所の入所児童の負担金のことについてお伺いをいたします。

 実績報告書の7ページですが、調定額が4億1,869万2,000円に対して収入済額3億7,874万5,000円ということであります。それで、収入未済額として3,829万8,000円ということになっておりますが、それで先日、保育料収納状況についての参考資料、18年度から20年度までのをいただいております。それで、監査委員さんの意見書にもありますように、滞納金というのが年々、18年度から全体的に減少をしております。これもいろいろ徴収についてご苦労された結果だろうと思いますが、20年度の状況を見ますと、現年度分というのが前年度よりも倍以上増加してきておるんです。それで、滞納繰越分については徴収に努められたという結果がよくわかりますが、現年度分、保育料が未済額が増えておるということについての、これのどういうことでどうなんかなということの認識について伺います。

 それから、不納欠損というのが20年度で164万8,000円計上されておりますが、それでその理由について示されておりますが、所在不明というのが4件あるわけですが、全部で7件の中の4件ということでございますが、これは不納欠損について、すべて税であるとか国保であるとかというものについてもこういった理由が掲げられるんですが、所在不明というのは何といいますか、急に所在がわからなくなったということにもつながるんだと思うんですが、やはり子どもを保育所に預けてずっとやりよると、その人が子どもと一緒に家族全員でどっかへ引っ越しされたというようなことなんでしょうが、それの所在がつかめんということは、ちょっと私不思議なような気もするんですが、そこら辺についての認識を伺いたいと思います。

 それと、滞納繰り越しについてでありますが、これは保育園を卒園をされてというような方がかなりあるのかとも想像はつくんですが、そういった方の徴収というのもなかなか徴収時期になって苦労をされるとは思いますが、そういったことの起きないような徴収方法というのが今現在どのように考えられておられるんかと、やっておられるかと、そしてこれから先も移転をされたとか、あるいは卒園をされてというような状況の中での徴収努力というのがどういうふうな取り組みをされる気であるのかというようなことについて伺っておきたいと思います。



○澁谷委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 平成20年度の保育料の徴収については、やはり昨年来の経済危機といいますか、そういう形のものが反映されているんではないかと思われます。やはり前年に比べまして、本当2倍、3倍近い滞納が増えておりまして、何らかの対応を今後しなければならないというのは現状だと思います。やはり原因とすれば、この経済危機が大きく要因していると考えております。

 あと、不納欠損の所在不明についてなんですけども、やはり浜田市から他市等へ転出されまして、その他市からまたどこかへいろいろ動いておられるっていう状況がございまして、いろんな形で文書催告等を行うわけなんですが、その文書も戻ってくるなり、いろいろな調査する中でわからなくなってくるというような形が出てきております。そういう形で時効の5年を迎えたっていうところで、不納欠損等で上げさせていただいております。

 あと、繰越滞納額の対応なんですけども、やはり今言われましたように、現年をとにかく滞納にならないような対応をしていく必要があろうかと思います。とにかく現年中心で納めていただくよう、体制づくりが必要になろうかと思っております。過年度の滞納となった分については、計画的に納入をしていただきながら、とにかく現年を極力滞納が少なくなるような対応でしていきたいと思っております。

 今の体制なんですけれども、徴収嘱託員さんとか、あとは職員によります電話催告とか訪問徴収とか、そういう形のものを今後強力に進めていきたいと思っております。



○澁谷委員長 続いて、質問45番、西村委員。



◆西村委員 お願いします。地域包括支援センター運営事業について、3点ほどお尋ねしたいと思います。

 一つは、この前年度と比較しますと対応件数が、特に総合相談件数というのが倍化に近いぐらい伸びてます。それからあと、ケアプランの支援困難事例もかなり大幅に対応件数が伸びてるんで、ここら辺の件数の増加の要因が一つお尋ねしたいんですが、それとあわせて、この相談というのはどういうご相談が多いのか、それからあるいは支援困難事例とありますけれども、支援困難事例というのはどういう事例があるのか、このあたりもあわせてお尋ねしたいと思います。

 それからもう一つは、二つ目は、19年度まで上がってた権利擁護とか虐待対応とかというのがあったんですけども、これ今年度なくなってるんですけども、これなぜなのか、どこで対応されてるのかというのが2点目。

 それから3点目は、先ほどの介護予防事業についてお尋ねしましたけれども、相談なり対応する中で、介護予防への誘導というんかな、こういったことがどの程度意識的になされてて、件数とそういった事業を活用されるにつながるような状況に持っていったというような事例等把握されておりましたら、そのこともあわせてお願いします。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 1点目の相談件数等でありますが、総合相談件数が昨年と比べて倍ぐらい増えております。それぞれケアプランにつきましては若干減っとるんですが、支援困難事例についてはこれも倍弱で増えております。そういったことで、高齢者の総合相談ということで、先ほど言いましたように介護保険制度等が年々関心を持っておられる方が増えたということで、総合相談につきましては、介護保険制度等の利活用はどうしたらいいんだろうかというようなこと、それから今高齢者虐待とか権利擁護等についても若干増えるということで、それに伴って権利擁護ということで、後見制度の申し立て等が増えております。ケアマネジメント等につきましては、それぞれ特定高齢者及び準、一般高齢者になるんですが、それとかそういったものの人の対するサービスの調整とかプランの作成等を行っております。それから、包括的、継続的なケアマネジメントとしまして、事例困難ケースへの指導ということで、例えばそういった施設に入るにはどうしたらいいだろうかというようなことで、家庭的なことも相談件数のうちに入っております。

 それから、2点目の権利擁護等につきましても、この中の包括支援センターの運営事業でやっておりまして、昨年は37件あったんですが、20年度については42件と若干増えております。計上漏れということで了承していただければと思っております。

 それから、介護事業の対応ということで、介護予防等の誘導の事例ということで、先ほど来申し上げておりますように、介護保険制度等が幾らかどんどん年々関心を持っておられて、在宅では困難な事例等が年々多くなっておりますので、そういった在宅での老老介護は難しいということで、施設ではできないだろうかというような相談が増えております。ご存じのように、第4期の介護保険事業制度では、全体が270床増やすということも計画に盛り込んでおりますので、的確なこの包括支援施センターでそれぞれの事例等を交えながら、適切な誘導を今後もやっていきたいと思っております。以上です。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 総合相談件数ね、今言いましたように約倍近い伸びを見せとるんですよ。ちょっと要因としてどういうふうに分析されとるのかさっぱりわからなかったのと、もっと言えば18年度はやっぱり20年度ぐらい相談件数があっとるんですよ。だから、要するにVの字というか、こういう相談件数の流れになってるんで、ちょっとどういうことかなとはかりかねたもんで、あえて18年度は言いませんでしたが、なぜこう激動の様相を見せるのか、何か体制が変わってるとか、何かそこら辺の要因があるのかなと思いました。

 ちょっとそれから、支援困難事例というのもよくわからなかったんですがね、今の説明では。どういう状況が支援困難の事例なのか、それが結構ある、209件もあるわけですから、ちょっとそこら辺もうちょっと突っ込んで説明をお願いできたらと思いますし、それからいずれにしてもこういった1,000件を超える相談を受けてるわけですから、ちょっとこだわるようですけども、介護予防の事業につなげていく窓口としては、非常に大きな私は窓口だろうと思ってるんですよ。先ほどなかなか応じてくれないということをおっしゃってたんで、これは一つの大きな介護予防事業を展開していく上では、密接に拡大できるつながった事業じゃないかなと思ってるので、そこら辺がどういうふうに意識付けされて、実際に事業として市民の方と対応されてるのかなというふうなことがちょっと疑問に思ったもので、そこら辺もし答弁ができればお願いします。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 この地域包括支援センターが平成18年にできまして、それぞれ浜田市においては1カ所というようなことで今運営しております。各支所についても、それぞれ保健師さん等を配置しておりますので、そういった方々と連携しながら今対応しております。高齢者福祉サービスの相談等を受けた結果、地域での実態把握等が可能になったということで、どんどん相談も増えとるというようなことと、権利擁護等につきましても、早期発見・見守りネットワーク会議等を設置しながら、それぞれの関係機関と連携しながら困難事例等も対応しておりますので、そういったネットワークの会議が機能してきたかなというようなことを思っております。

 各事業所にケアマネジャーさんもおられますので、ケアマネジャーさんとも連携しながら、困難事例等につきましては、それぞれ地域包括支援センターの職員さんと家族と同伴しながら、相談をしながら、どれが適切なんかというようなことで、だんだんこの機能が浸透しつつあるんかなと思っております。



○澁谷委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 支援困難事例ですけども、いろんなケースがあると思うんですけど、今まで私が経験があったりしてるのは、例えば本人さんが介護を受けられる方で、家族の方はおられますけども、場合によってサービス利用を本人に必要なのに、家族の方に理解がない。それで、そのことについてケアマネジャーの方がいろいろ話をするけども、ケアマネジャーの話を聞いてくれない。そういったケースもありましたし、それから例えば自分のほうからケアマネさんにこういったことをやってもらいたい、ああいったことをやってもらいたいといろいろオーダーを出されますね、利用されてる方が。そのときに、ケアマネジャーさんは、いろんな事業者あるわけですけど、自分が選べるわけですから、自分が選んで頼むんだけども、ケアマネジャーが自分の思うように動いてくれないというようなことを例えば市に言われると。そうすると、じゃあ次のところへかわられますかということで、かえることもできるわけですけど、かえてもかえてもうまくいかないといったようなケースも今までございました。

 中では、今のような周りのご家族とかが本人さんをほっといて家族が満足できてないと、介護が満足できてないといったような場合ですと、もう今ごろは虐待ということで、そういう取り扱いになりますし、実際虐待件数も18年からいいますと20件ぐらいだったのがだんだん増えてきておりまして、もう、30件には届いてないかもしれませんが、二十数件、30件に近いところまで年々増えてきていると思います。ですから、先ほどからありますように、関心も持たれたりいろいろしてきて、逆に権利を主張されるケースも当然あるのが一つと、それから先ほどの虐待のようなケース。ですから、いろいろ多様化しているということだと思います。

 それから、委員さんがおっしゃったように、これだけ総合相談でアクセスがあるんだったら、介護予防のいろいろお話ができるんじゃないか、ごもっともだと思います。ただ、総合相談ですから、いろんな中身があると思います。ですから、施設を探してるけども、ないと言われたんだがどうしたらいいかとか、それから先ほど委員さんの質問にもありましたけど、住宅改修なんかはどうしたらいいかとか、かなり間口が広いですから、いろんな相談があると思います。ですので、予防のこともあると思いますが、そこら辺についてはやはり予防の重要性っていいますか、そういうことを私たちのほうもそういう機会があるたんびに話をさせてもらって、利用していただけるような形に持っていかなきゃいけないなと思っております。以上です。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 かなり理解できたように思いますけども、ちょっと1点、こだわるようですが、総合相談件数はさっき申し上げたように、私が過去の資料をめくる限りではVの字を描いてるんですよ、件数が。ちょっとそこら辺は分析されてれば教えていただきたいし、なければちょっとやっぱりしてほしいんですよ、それを。ちょっと100件、200件じゃなくて、同じ数ぐらいこうなってるんですよ。だから、そこはしっかり分析する必要があると思うんですけども、ちょっと今のそこら辺の説明はなかったように思いますんで、あれば伺いますけども。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 詳しい分析等については、いろいろな問題等もありますので、これだというようなことがありませんが、そういった年々そういった相談件数がどんなことが多いとかというような分析しながら対応していきたいと思っております。今は詳細についてはこれだというような結論は出てないですので、いろいろな介護保険絡みの相談ということでどんどん増えとるということで、特定でこうだというようなことは今把握しておりません。



○澁谷委員長 続いて、質問46番。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 それでは、子育て支援事業についてお尋ねをします。

 浜田市の待機児童の状況について1点お尋ねをします。

 2点目が、先ほど先輩議員の質問の中に保育料の滞納の理由というところで、経済状況の悪化による収入の減少であるとかリストラであるという、そういうふうないろんな経済状況の悪化というふうなお話がございました。そういった状況の中ですので、当然これまでの階層区分から、所得が下がって一つ下がった人が何人いて何%なのか、二つ下がった人は何人おられて何%なのか、三つ下がった人がおられるのか、何人で何%なのか、お尋ねをします。

 3点目が、定員が1,640人と資料にありますけれども、延べ人数でしますと2万2,066人割る1万9,682人ということで、112%の定員の充足率という形になっております。この辺は定員をテン%超えているというふうな状況について、もう少し詳しい説明をお願いいたします。以上、3点です。



○三浦副委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 待機児童につきましては、9月の段階ですけれども、国の基準で言います待機児童数は2名となっております。あと入所待ちの方が7名です。合計で9名となっております。

 それとあと、保育料の関係での区分の移行、変更についての詳しいお問い合わせなんですけども、そういう形の整理をしておりませんで、今お答えができません。実際、20年度と21年度の同じ方の保育を見れば、具体的には一つ一つ見ていけばわかるかもしれませんけど、申しわけありませんが今段階ではそういう資料を持っておりませんので、申しわけありませんが今は提示できません。

 それとあと、定員の関係と122%近い人数のことなんですけども、一応弾力運用というんですか、25%まで認められておりまして、その中で各保育園さんが預かっていただいております。そういう形で、定員よりは多く保育のほうでお願いしております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 今の課長の答弁でいささかけげんに思うんですけれども、経済状況が悪くて滞納が増えているというふうな状況、いただいた資料を見てもそれはびっくりするほどの滞納の増加ですよね。それは今まで各園の園長先生といいますか、それに支援金を出して収納を増やしていくというふうな対策では対応できないというふうな状況になっているのが、今現実的な数字ですよね。その中で理由が経済的状況であると言いながら、なぜその下がった状況について分析をしていないのか。どういう形なら分析をされて、数字として教えていただけるのかと、お尋ねをしたいと思います。



○三浦副委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 保育料の算定につきましては、前年度の所得税の状況によりまして階層が決まってまいります。そういう個々の状況を確認しながらという形の作業が必要になってこようかと思います。実際、そういう作業をどういう形でできるのかっていうのは、ちょっと担当と協議をしながらという形で、できるだけそういう分析に努めたいと思います。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 今の課長の答弁でいくと、もしかすると所得は下がっているのに、前年と同じ保育料を請求されているから、より一層払えない方が増えて、こういった滞納の数字になっているというふうなおそれがかなりあるんではないかというふうな危惧もするわけですけども、そういうふうな実態について、もう全く手をつけておられないということなんでしょうか、お尋ねをします。



○三浦副委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 ご指摘のことのああいう具体的な対応というところはまだ行っておりません。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 ということは、具体的に素早く対応いただいて、市民の皆さんに不利益が発生をしていないか検証をしていただくことを要求をしたいと思います。当然その辺については素早いご返答を、私どもの任期10月10日ぐらいまでしかないので、それまでにはきちんと答弁をいただきますようにお願いをいたします。

 それでは、続いて?47について質問します。

 環境対策とごみ袋ということなんですけども、今市民の皆さんから一番苦情が多いのは、やっぱりこのごみ袋の値上げということを、非常にわかりやすいことなんだと思うんですけれども、おしかりを受けます。人によっては、ごみ袋が2倍上がったと、2倍になったとかというふうなことを言われるんで、いやいや、2倍じゃないですよという、平均は1.5倍なんですよと言っても、市民の皆さんの印象からすると、やっぱり高い分が一番ぱっと来るんでしょうね。だから、2倍に上がった、2倍に上がったということで盛んにご指摘というかおしかりを受けます。

 そういった中で、ごみ袋を安くするというふうな政策というんですかね、その中のなして、片一方では上がっておるんだけども、例えばペット、プラのごみ袋があんなにビニールが厚くなくちゃいけないのかとか、ビールを入れる、缶ですね、缶にしても大体最近はアルミ缶が多いんで軽いわけですよ。それで、あんなに厚くしなくてもいいんじゃないかというふうな中で、形態だとか、そういう発注元とか、なるべく市民の皆さんに安く提供するというふうな発想がやはり、一度導入はしたんですけども、必要に思いますけども、その辺はどのように検討をされているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それで、今現状の状況で、値上げした後のざっくりした点で製造費用、販売手数料、浜田市の利益というのがごみ袋1枚販売、1枚というか、ざっくりで結構ですので、どのようなパーセンテージになっているのかということも教えていただきたいと思います。最初、以上。



○三浦副委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 まず1点目、お答えをしたいと思います。

 安くする政策ということでございますけども、今回の新ごみ袋につきましては、入札という方式をとっております、特許を外して、そこで約300万円ぐらいの入札減が出ております。まずこれで1点、安くする政策の一つと思っております。ペット、それから缶等の厚さの件につきましては、今回これについては検討しておりませんので、次回の発注に合わせて検討をさせていただければと思います。

 それと、2点目の利益率といいますか、その件につきましては、平成20年度でごみ処理の手数料収入、これが約1億円、正確には9,996万円です。この収入から販売の手数料が440万円ぐらいです。それから、ごみ袋の作成委託料が2,540万円ぐらいです。昨年は粗大ごみのシールをつくっておりますので、これが45万円ぐらいかかっております。トータルとまして収入からそれぞれの手数料等を引いた額が約7,000万円、利益率としますと69%ぐらいの率になる。ただ、1枚ずつのものにこれを数字を置きかえるということはなかなか、大きさとか単価が違ってまいりますので、総体で言うと利益率、単純に収入から支出を引いた額でありますけども、69%ぐらいになります。以上でございます。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 今の課長の説明でいくと、最初これ値上げするときの浜田市の利益というのは4,100万円というふうな予測じゃなかったですか。それが今だと7,000万円ぐらいの収入になっとるというふうなことで、当初の計画とは違うように思いますが、その辺についての説明をお願いします。

 それと、今製造元への形の見直しということは今後の課題だということなんですけども、これまでも製造元に対して開拓ということはどうなってるんですかね。いつも同じメーカーさんというか、同じ製造元さんに発注をされているというふうな印象を持っているんですけども、入札というふうな形にはなっとるんだけども、それが本当に正しいことなのかなというところが、そこら辺についてお考えをお尋ねをします。



○三浦副委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 当初4,000万円という数字は、55億円計画の中で試算をさせていただいた数字であります。これは値上げ分と、それから作成費の減額分を足しまして、それから手数料の増額分を引いたもの、これで4,100万円という数字でお示しをさせていただいたものです。今言いました7,000万円というのは、単純に入りました手数料収入からかかった経費を引いたもので、若干違うのは、ごみ袋の作成費の減額分を55億円のほうでは差額で出しておりますので、ここで差が出てまいります。

 それと、メーカーさんですけども、現在のメーカーさんは、前回発注をしておりましたメーカーさんとは別の業者さんでございます。以上です。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 言うとる意味がわからんのよね。ですから、7,000万円も出たということは、4,000万円が計画だったら、計画以上に利益画出とるんだったらば、今の言い方でいったらその分は市民に還元すべきではないかと思ったりするんだけど、それはどう、要するに69%も利益出すというのは利益出し過ぎじゃないんですか、市民に2倍のような印象を持たれるぐらいの上げ幅をして。その辺は担当課長どのようにお考えなのか。

 それから、製造元の発注については、一元発注が正しいのかなとかというふうなことも思うんですけども、多様的に発注をしていって分散をしていくとか、そういうことも検討していかないと、後々いろいろな不正とか癒着とかというふうなことも起こり得ないこともないんで、その辺に対する安全面ですね、セーフティーネットはどのようにご検討されているのか、以上2点、お尋ねします。



○三浦副委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 先ほどの件でございますけども、これは先ほども申し上げましたように単純に引き算をしておる数字でありまして、ごみ処理経費総体の中では、今後エコクリーンセンターの償還金等が増えてまいります。そのあたりで69%の利益率については、差し引きだけのところではじいた数字でございます。

 それと、メーカーさんのもんでありますけども、ごみ袋の種類が非常に多いということで、今単価契約を行っております。これをそれぞれの例えばごみ袋、可燃の大中小というのをそれぞれ別の業者さんに発注するのは、非常に作業的に手間がかかるといいますか、業者さんのほうも大変だと思いますので、一括で発注をさせていただいております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 これ以上言うのはちょっとこの場は差し控えますけども、利益が7,000万円で、それ多分基本的に期首在庫と期末在庫のカウントされてないわけよ。そういう言葉が出てこんこ、課長がこういう答弁を繰り返されることが僕には全く理解できんのよ。要するにあなたの経営センスというんかな、マネジメントセンスに対してちょっと疑問があるんで、そこら辺のところについてはそういう感覚であると、すべてのコストを下げてやっていくというふうなことは理解できんだろうと、恐らくあなたに。ですから、もう少しそこら辺のところもちょっと、もっとそれで本当に市民の皆さんに対してなるべく安く提供していきながら、ごみの減量化も図っていく、ここには本当はごみの減量化はどういう推移なんかということもまだ聞くべきなんかと思いますけども、時間の都合もあるので、今後の課題として検討いただきたいと思います。

 それでは、続いて各種がん検診についてお尋ねをします。

 このがん検診、平成20年度が約2,900万円、平成19年が3,300万円、平成18年が2,800万円というふうな資料をいただいております。今後、がん検診に伴って無料化に伴う費用といいますか、無料化ということも検討されているというふうなお話も聞きますけども、この辺についての予測をお尋ねをします。

 2点目が、受診者はだんだん減っているんですよね、この資料を見させていただくと。平成18年が4,329人、それから平成19年は4,267人、平成20年が4,132人なんですけれども、この辺はどのように分析をされているのか、お尋ねします。



○三浦副委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 決算資料等によりますと、年々減少しているということです。今、21年度で国の無料化というような検診も取り組んでおりますので、そういった検診も結果等を踏まえて、今後住民の皆さんが重圧感等があれば、こういった無料化についても今どうするかということを検討しております。

 それから、受診者の減少についてですが、いろいろと市としても減少、増加傾向にあるというようなPR活動はしておりますが、なかなか受診率に結びつかないというような実態もあります。20年度から休日検診等の日数も増やしながら、また乳がん等につきましては施設検診等も実施しながら、また旧浜田市内はすこやか委員さん等も配置されておりますので、そういった方々と連携しながら、とにかく地域で受けやすい雰囲気づくりをするというようなことで今後も取り組みたいと思っております。以上です。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 全然私の質問に答えてないように思うんです。無料化に伴って、費用はどのくらい予測されて、もし無料化した場合ですね、費用の算出はどのくらいと予測されているのかということをお尋ねします。

 それと、受診者の問題ですけれども、そういったいろんな地域の役員さんに声がけをしてというふうなことと、あとがん検診の仕組みとか、移動検診車が移動したり病院に行かれたりとか、そういう今の体制自体に問題がないかどうか、受けにくいというふうなことはないのか、どのように感じておられるのか、お尋ねします。



○三浦副委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 それぞれ種目によって負担金等も変わっております。総額では500万円前後じゃないかというようなことを思っておりますが、そういった検診を無料化するというようなことも含めて、今後検討していきたいということと、受診者についてはそれぞれ施設検診とか検診車の検診等もありますので、そういったアンケートを実施しながら、どういった問題点があるかというようなことも年々取り組みながらやっていきたいというようなことを思っております。



○三浦副委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 額についてちょっとありましたけど、ちょっと勘違いしてるんじゃないかと思います。というのは、皆さんにお知らせしている検診額の決算額ございますね。これの一番右端が総計として金額が数千万円上がってると思います。実際に検診をお願いしたら、医療機関等、検診機関等にお支払いします。ですから、それがこの金額になりますが、それ以外に現在自己負担としていただいている額がございますので、その部分について、ちょっと今ここにおのおの幾らずついただいているというのが数字がございませんので申しわけありませんが、すいません、自己負担の総額が約300万円強ぐらいですんで、無料化ということになればこれもなしということになりますから、この事業費として上げてるものプラス個人負担額と、大まかですけどもお考えいただければなと思います。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 今はお金がかかるから2,900万円、3,000万円で、無料になれば受診者が増えるという可能性も十分ありますよね。恐らくそれは多分1.3倍になるんか1.4倍になるんか、それは全くわからないんだけども、ただ担当課としては肌で感じておられる数字があるのかなと思って、そういう中で、先ほど課長が500万円と言ったのは、僕は5,000万円の間違いなのかなと勝手に推測しながら聞いていたんですけども、まあいいですわ。

 以上で、そこら辺も検討してください、今後また。受けやすいということと、その辺の試算も十分ある程度納得できる数字を発表をお願いをしたいと思います。以上で終わります。



○澁谷委員長 では、続いて質問49番、川神委員。



◆川神委員 実績報告書37ページ、64番、休日診療所の管理運営費ということでお伺いをいたします。

 まず最初に、ここの説明資料にありますように、初期救急医療という医療の現場においてはある意味ではすごく大事な初期医療を、どうこの地域で拡充していくのかということで、休日診療所、これを設けていると思っとるんですけど、まず1点目に、浜田市が今初期医療に関してどのようなお考えを今持っているのか、簡単に1点目お伺いしたいと思います。

 2点目は、この説明文書の中には引き続き開設をしたと、ということは、この裏にはいつこれを廃止をするか、いつ方向転換をするか、そういうふうな議論もあるんだけども、引き続き開設をしたというふうに読み取りができます。そのあたり、休日診療所の意義についてどのように考えなのか、2点目にお伺いします。

 3点目に、この診療所に多くの先生がかかわっていらっしゃいますけども、全体の運営費の中で、備蓄をしとる薬剤費がどの程度のパーセンテージを占めているのか。

 それと、4点目にこの事業に関して現時点で費用対効果をどのように検証しているのか、この4点についてお伺いします。



○澁谷委員長 対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 それでは、1点目の現在の初期医療の考え方でございますが、これまでも住民の方には説明をさせてもらってきましたが、中核病院に軽症患者がまだまだ8割ぐらいは多いと、8割ぐらいの方が中核病院に初診で受けられる方がおられるということがありますので、こういう方を少しでも減して、中核病院の勤務医の疲弊をなくしたいと、負担を減らしたいということを考えておりまして、特に土曜、日曜日は中核病院も休みですので、基本的には、そういったところへ軽症患者が集まるということは問題があろうかということで休日診療所を、休日診療所は55年から、在宅当番医は52年から国の補助事業で始まっておりまして、実は平成16年度までは国と県が3分の1ずつ負担をしておりましたが、17年度からは一般財源化によりまして全額一般財源でありますが、この事業の必要性を市もしっかり考えて継続をしているような状況でありまして、さらに初期救急がこの地域の医療を守る一番大事なことだろうと考えておりますので、引き続き充実していきたいと考えております。

 2点目の今後の意義でございますが、先ほど言いましたように、ここには引き続きというようなことがありましたが、実は16年度に医療センターができることを想定して、休日診療所を医療センターの中へ持ってきて、そこで交通整理をし、軽症患者は医療センターの中の休日診療部門で、症状の重い方は救急のほうへ行ってもらうようなことを考えまして、そうすると休日診療所の患者数も増えますし、医療センターの当番医も、日曜の当番医も負担が減るんじゃないかということも考えまして、実は保健所や中核病院と医師会の方々に提案をしたことがありました。その時点では、この地域の開業医さんたちが医療センターで働くことへまだまだ抵抗感があるということがありまして、実際には実現をしなかったんですが、そういったことがあって引き続きという言葉を使っておりますが、今後もこれから、医師会が今まだ合併しておりませんので、その医師会の合併でありますとか、医師会と中核病院の連携体制が充実してきたときに、またそういったことも踏まえて協議をしていきたいと考えております。

 3点目の薬剤費の割合でございますが、そこの決算額の825万4,000円には、那賀郡の在宅当番医の委託料が含まれておりますので、休日診療所自体の事業費は、それを引きますと547万3,000円となります。このうちの薬剤費ですが、34万円でございます。応急診療所でございますので、内服薬が54品、注射薬19、外用薬18のテスト薬が1品ということの数少ない薬剤費で、使用期限が来て廃棄するようなことがあってもいけませんので、最小の方向で発注をしておりまして、また国保診療所とあわせて年間の薬剤購入費を入札をしておりまして、単価契約で一番安いところで購入をしておりまして、ただ幸いPRの効果があってか、休日診療所の人数は年々増えておりまして、15年が一番最低でしたが、1日当たりでも6人を切っておりますが、現在はもう11人になっておりまして、去年は10人ぐらいでしたけど、21年9月時点で今時点ではもう11人に増えておりまして、徐々にこれからもPR効果によって増えていくだろうと思っております。

 最後の費用対効果でございますが、休日診療所につきましては、先ほど申しましたように患者さんが増えておりますので、診療収入も増えておりまして、16年度は一般財源が190万円いっとりましたが、20年度につきましては診療収入が増えたということから、一般財源は90万円で済んでおりまして、これから患者さんが増えることによって、更にこの一般財源は減っていくんじゃないかなと考えております。ただ、在宅当番のほうにつきましては、診療収入はこちらに入っておりません。というのが、各開業医さんの中で薬剤なんかを使っておられますので、診療収入は開設された医療機関のほうに入っております。

 ただ、休日診療所は委託をした開業医さんに患者割ということで報酬を1人当たり幾らということで増やして報酬を払っておりますが、在宅当番につきましては診療収入が入りますので、医療機関に、そういった割り増しはしておりませんで、1日当たりの単価を時間当たりで休日診療所と同じ単価で割り戻しをしまして委託をしておりますので、患者さんが増えても減っても、この278万1,000円というのは変わらず、在宅当番これからも必要だということになりますが、在宅当番のメリットは、医療機器や検査機器を含めたスタッフそのものがそのまま残っておりますので、休日診療所とはちょっと違って、充実した平日と同様の医療が提供できるということでメリットはありますが、デメリットとしては波佐の診療所で開設した場合に、三隅や弥栄から行くかというと、それはありませんで、その自治区内、開設した場所での患者さんの割合が98%を超えておりまして、そういった意味では遠距離ということもありますが、先ほど言いましたような医療機器が充実しとるということもありまして、ほかの医療機関への転送割合が、休日診療所では過去6年の平均をとりましたら、1割ぐらいは医療センターや小児科等に搬送、転送をしておりますが、在宅当番におきましては1%未満になっております。というのは、そういった効果があるんでしょうけれども、三隅以外の自治区での患者数が激減をしておりまして、これによって今後どうするかということは状況を踏まえながら今後検討していきたいと考えております。

 いずれにしましても、効率のいい制度をまたみんなで考えていきたいと考えております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 それでは、ちょっと確認をしますけども、1点目、薬剤も効率的に、有効期限が切れないようにということなんでしょうけども、ということは廃棄医薬品は発生していないのかどうか、まず1点です。

 それから2点目に、以前休日診療所がなかったときは、浜田市も恐らく輪番とかそういった制度も導入を恐らくしておりました。その中で、現時点でもやはりドクターとかいろんなところから、あえてもう一回輪番制度へ戻すことはどうなのかというお話も聞いとりますが、そのあたり休日診療所と輪番、それぞれメリット、デメリットもあります。浜田市内においてそういう話もありますが、やはりはるかに輪番制度を仮に医師会が了承したとしても、休日診療所のほうがメリットが高いと判断するのかどうなのか、これが2点目。

 それと、最後3点目は、今課長が話したとおり、本来医師会館がありますから、医師会館のほうで休日診療所を持っていただいたらどうかという議論が恐らくありました。それで、浜田市の場所を借らずに、独自に向こうのほうで、行政もできるだけ負担を軽くお願いできないだろうかという話も聞いたことありますが、当然それがなかなか実現できなかった中で、医療センターが改築と。その場所を借りて、そこで当番制で民間医がそこへ行って、その場所で今診療をするというような方法というのが実際に検討されているというか、そういうお話を聞いとります。

 そうなってくると、何がいいかというと、休日診療所がよくわからなかったっていう方がたくさんまだいらっしゃるんです。知ってる方は役所の下にあるだろうと言いますけども、外からこられた方とか余り市の中心部にいない方は、どこだっけということを調べなきゃわからない方もまだまだいらっしゃるんです。そうなると、しょうがなしに医療センターへ駆け込んで、結局は高いコストにつくということになってるんですけども、一元化をするということですよね。何があっても例えば医療センターで行けば、休みでも調べなくても、とにかく何かあったら医療センターで行けばいいという情報の一元化をすることはすごく価値が高いと。ただ、そのときに医療センターの職員ではなくて、医師会の先生方が順番に当番を引いていただいて、場所がいつも医療センターで、だれも、何があってもあそこに行けばいいんだという安心感を持つのは非常に重要なことだと話がありました。ただ、その休日の運営を医師会に任せるというそういったような変則な形で、医療センターをとにかく緊急の窓口にするという考え方はすごく重要じゃないかという話も聞きます。

 そのあたり、今お話ではそのところも含めてお話を今からしていくということですけども、具体的に医療センターも改築、開院しますよね。そういった中で、一つのやっぱり時間的にいつぐらいを目安に、医師会とどんな話をだれがどうしていくのかというのが、また行政に課せられた仕事だと思うんですが、そのあたり今後話をしていくということですが、具体的にどのような話をいつぐらいまでにしていくお考えがあるのかないのか、それをお伺いします。



○澁谷委員長 医療対策課長。



◎久保田地域医療対策課長 薬品の廃棄があるかないかということでございますが、正直ございます。平成18年に医療専門官がこちらに配属になったときに、医師会の先生方と相談をしまして、過去の使用量等精査しまして、不要なもの、廃棄量が多いものについての見直しを18年にしました。現在におきましては、会計は違うんですが、箱が残っているようなものについては国保診療所で使ってもらったりして、なるべく廃棄がないようにという努力はしております。

 2点目でございますが……。



○澁谷委員長 市民福祉部長。



◎渡部市民福祉部長 2点目の医療センターにおける休日診療とか、また実際市内で輪番制がいかがなものかという、まとめて話をさせていただきたいと思います。

 まず、市内の医療機関との輪番制っていうのは、やはり今日はどこだろうとかということもありますので、1カ所がふさわしいんじゃないかなとは思っております。また、医療センターに休日診療所を置くのはどうかということは、先ほど課長の方からも言いましたけど、以前にも協議されたとは伺っております。今日ご質問もありましたので、一度医師会の会長さんのところへ再度どんなもんだろうかということは確認をしてみたいと、私のほうからいってまいります。また、医師会の理事会が月に1回ございます。もう今週行われましたので、理事会におきましては次の回になりますので、医師会長さんとの話の上で、また先ほどの医療センター云々のところは話を、理事会に上げられるかどうかも含めてお話をしてきたいと思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 お願いします。恐らく医療センターもそういった意味で地域医療の開放を望んでおられますんで、やはりその橋渡しをするのは、一番はやっぱり行政のところが一番の役割かなと思ってますんで、お願いいたします。

 続けていいですね。続けて、不納欠損ということで、実績報告書7ページですけども、先ほど美浦委員のほうからもう既にこれに関してはお話もされましたんで、私も大体の雰囲気はわかりました。

 1点、この不納欠損ですね、これの理由等々はいろいろさまざまあると思いますが、また規定もあるのもわかっております。この最近の一応傾向ですね、動向といいますか、そのあたりの分析をお聞かせしていただいて終わりたいと思います。



○澁谷委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 保育料につきましての不納欠損で多いのは、やはり所在不明とか生活困窮という形になろうかと思っております。いろんな形で対応はしてまいりますけれども、そういう形でいろいろ折衝する中で、こういう事由の中で5年経過等が立ちます部分については、不納欠損処分認定審査会等でお諮りしたいと思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 ちょっと確認ですけど、認定審査会、どのような方がメンバーだったのか、ちょっと再度確認をしておきたいのと、この不納欠損の金額ですね、ちょっと最近の金額をちょっと参考に教えといてください、この数年の。



○澁谷委員長 子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 すいません、不納欠損処分認定審査会のメンバーについては、ちょっと私が今資料を持っておりません。

 これまでの欠損の額についてですが、保育料につきましては、16年100万8,940円、17年8万4,000円、18年が99万1,400円、19年が201万8,300円、今年度が164万8,300円となります。



○澁谷委員長 副市長。



◎大谷副市長 不納欠損認定審査会ですが、メンバーとしましては副市長がトップでございます。それから、副が企画財政部ということで、あと各保育料とか住宅とかそれぞれのメンバーの管理職を入れております。トータル10名だったと思います。事務局は徴収課が持っております。以上です。



○澁谷委員長 それでは、質問、続いて平石委員ですけども、51番と52番、途中で切るようですけども、52番までしていただいて昼休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。平石委員。



◆平石委員 そういたしますと、51番でございますが、これ扶助費の予算額を見ますと、ここ19年から21年にかけて6億5,138万9,000円、3年間同じ額上がっております。これの理由をまずお聞かせいただきたいのが1点目。

 それから2点目で、生活保護費返還金収入の額が、結局生活保護の件数が増えているにもかかわらず、返還金の収入も増えているという、発生しているというか、そういったのはどういった理由なのかという2点について。何かルールがあるんでしょうけど、ちょっと私勉強不足なもんでわからないんで、お聞かせください。



○澁谷委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 最初のご質問ですけども、今の生活保護費といいますのはいろんな、例えば生活扶助とか医療扶助とかいろんな扶助がございまして、そのトータルででき上がってるものでございますが、この中で一番比重が大きいのが医療扶助でございます。その中で、なかなか医療扶助というのは通年で見たときに、去年より今年は多いだろうとか少ないだろとか、そういうことがなかなか推計が難しいもんで、基本的にはこの近年、保護世帯数、それから保護人員、大きな変化はございませんので、ちょっと言葉に語弊がありますが、推計予算といいますか概算予算ということで当初予算を立てております。実際にその年の保護人員のいろんな動きによりまして、例えば医療扶助が随分かかっていると、中途で、そうしたことになれば追加補正もいたしますし、逆の場合もございます。ですから、あくまでも出来高というふうにご覧いただきたいと思います。

 それから、返還金収入のほうでございますけども、これはまずなぜこういうのが生じるかといいますと、主なのは例えば保護を受けられて、年金を例えば年齢に達したから申し込むということになったときに、決定まで時間がかかります。そうすると、保護費というのは、その月とその前の月までしか精算ができない仕組みですんで、例えば過去にさかのぼって年金が出ましたよということになった場合は、その月に充当できる金額より余ってしまうんですね。そうすると、そういうものは返していただくと。つまり、本人が保護を受ける前、それから受けた後でも、今は利用できないけど、先になったらお金になる場合がある。例えば田んぼや畑を持っておられるとか、それから生命保険を持っておられるとか、そういう何かでお金が入るケースがあります。そうすると、それは63条適用といいまして、もしそういうことが発生して返還をする必要が生じたときには返してくださいということでお願いしてますんで、それが例年200万円から300万円ございます。

 昨年ちょっと多かったのは、ちょっと用地買収にかかった方がおられまして、それで金額が例年になく1,000万円超えて返していただいたということがございまして、ちょっとこれは去年の場合は特異な例だと思っております。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 よくわかりました。ありがとうございます。

 そうしますと、次の52番、環境雑入でございますが、これにつきましては、多分再生用資源ごみ処理事業のほうの収入とダブった分ではない。ああ、そうですか。ほんじゃあ、この雑入についてちょっと内訳を、ここ近年の状況というか、内訳と近年の状況と、それから今後この雑入というのは今後もコンスタントに二千何百万円ずつ出ていくものであるかどうかという考えをお聞かせください。



○澁谷委員長 廃棄物リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 環境雑入の内訳でございますけども、全部で10項目ございます。10項目、件数にすると67件、トータルで2,211万6,100円でございますけども、これが一番大きなのがエコのほうから持ってきます焼却灰の処分費、これは20年度2,160万3,000円、あとは浄苑に置いてあります自販機の電気代、それから不燃ごみ処理場に置いてあります自販機の電気の使用料、それから市民の方からいただきますけども、まだくみ取りをやっとられるところのし尿旗、これが55本ありました。浜田浄苑で業者の方が私用で使われる電話料、それからうちの関係としますと、あと今年度のごみカレンダーに有料広告をとりました。一升2万円で、12カ月分で、消費税掛けますと25万2,000円。あとは火葬場の関係で、火葬場の電気代であるとか販売の手数料等でございます。

 これにつきまして、今後はどうかということでございますけども、昨年のこの焼却灰の処分費が1,900万円ぐらいでございます。量によって変わりますけども、多分このあたりの数字で推移をしていくんじゃないだろうかと考えております。あと電気代とかそういうものは、多分同じ継続のものだと思います。以上でございます。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 よくわかりました。ありがとうございます。終わります。



○澁谷委員長 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

            午後0時2分 休憩

            午後0時58分 再開



○澁谷委員長 それでは、決算特別委員会を再開いたします。

 ?40と?45、子育て支援課と健康長寿課より補足説明があるとの申し出がございましたので、許可いたします。子育て支援課長。



◎横田子育て支援課長 午前中のこちらの方の説明の中で、訪問型のサポートについてということでございますけども、子育て支援センターのほうで、そういう形の訪問型のサポートができる体制になっております。ファミリー・サポート・センター事業ということで、そういう体制を今組んでおります。まだ実績が余り伴っておりませんのが現状でございます。今後のこの利用についての周知等が今課題になっておりますけども、一応午前中、今後検討しますという形をご答弁しましたけども、既にそういう体制は構築されておりますので、今後この制度のより周知と体制整備が必要となってこようかと思っております。以上でございます。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 午前中の会議で、地域包括支援センターの運営事業ということで、それぞれ総合相談ということで、18年、19年、20年度いうことで、西村委員さんのほうからV字型ということで説明受けましたが、私の説明不足の面もあって大変失礼しました。

 平成18年については、総合相談については、一応介護保険絡みのすべての相談を載せておりました。それから、19年については総合相談の事業としては、それぞれ各事業に関してはそれぞれの事業でするということで、ちょっと内容を変えまして、例えば緊急通報とか配食とかというような事業等についてはそれぞれの事業で取り組むということで、この19年度については載せていません。20年については、それぞれ各支所と連携をとると午前中言いましたが、本庁の包括支援センターと各支所がブランチ方式ということで書式等を設定しまして、統一的な書式を設定いまして、それぞれ相談件数を上げるということで、19年度と同様に各事業についてはそれぞれの事業で取り組むということで推移しておりまして、その内容等については変わりませんが、平成20年の大きな19年と比較して大きく伸びた点については、支所との連携、ブランチ方式で書式を設定しながら相談件数の把握に努めたということでご理解願ったらと思っております。以上です。



○澁谷委員長 それでは、午前中に続いて福祉環境委員会関係の質疑に入ります。

 質問順53番、平石委員。



◆平石委員 それでは、鉄くず等売払収入についてお伺いいたします。

 昨年、一昨年来、鉄くずの取引価格が随分高騰しておりました。今は大分下がってきたと思うんですけど、推移とここ二、三年、一、二年ぐらい、近年のちょっと流れというか推移をお聞かせいただければと思います。



○澁谷委員長 リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 近年といいますか、今データを持っておりますのが平成20年4月のころはトン当たり6万3,000円で、20年の一番高いころで7万4,000円のころがございました。実際に最近の取引では、今月が2万9,800円、半額以下の取引の状況でございます。昨年は、不燃物処理場のほうから出ます鉄くずにつきましては、503トンで1,926万8,860円、それから三隅のほうの処理場のほうから鉄くずとアルミを合わせまして34トンで115万2,331円ということで、決算に上げております合計が2,042万1,191円というような状況にございます。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 エコクリーンセンターからとそれから三隅の分からということですけど、エコクリーンセンター、燃やした後にスラグが出るじゃないですか。あれはこれに入ってますか。



○澁谷委員長 リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 今の説明をさせていただきましたのは生湯の不燃ごみ処理場のほうの数字を申し上げました。波子にありますエコクリーンセンターのスラグについては、売却はこの時点の数字には入っておりません。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 了解いたしました。

 じゃあ、次の項目、再生用資源ごみ処理事業についてお伺いいたします。

 この近年の、これも近年どういった状況かというのが1点と、それからこれ説明を見ますと、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装などを分別収集するということになっておりますけど、古紙、段ボールなんかはこの事業に入っているのかどうか。入っていればいいんですけど、入ってない場合はどこで委託事業をしとられるかというのを教えてください。



○澁谷委員長 リサイクル課長。



◎川神廃棄物リサイクル課長 近年の状況につきましては、ペット、それから缶、瓶等につきましては、順次市民の皆様の分別の徹底、100%徹底しているとは思いませんけども、ご協力によって増えております。

 古紙、特に段ボールにつきましては、この古紙につきましては、ほかの資源ごみに比べまして販売金額というのが非常に低いため、運搬費を考慮して無償の委託契約結んでおります。現在、この段ボールにつきましては、委員さん、金城のほうから来られるとよくご存じだと思いますけども、後野の浜田浄化センターの古紙置き場に段ボールとか古紙とか置いてあります。資源化組合さんのほうも、あそこには壁とか屋根がなくて野ざらしの状況にあります。これをそのまま持っていきますと、価値が非常に下がります。この資源化組合さんは、浜田港のコンテナを使って中国のほうへ段ボールを輸出しておられますけども、質が下がるということで、今壁とか屋根のあるようなきっちりした倉庫を探しておられます。そのことによって段ボールの質が上がることによって、中国に向けて送っても、浜田港のコンテナを使って送っても採算がとれていくんじゃないかと思います。現在のところ赤字と聞いておりますけども、そういう取り組みを事業者さんのほうはしておられます。



◆平石委員 わかりました。



○澁谷委員長 それでは、ただいまの答弁で一般会計の福祉環境委員会関係の通告されておりました質疑は終了しました。

 これより通告以外の質疑をお受けしたいと思います。

 質疑がありますか。田村委員。



◆田村委員 33ページの?53なんですけど、高額療養費貸付事業、予算も決算も500万円なんですが、下の説明欄で貸付件数が12件で貸付金額が132万9,000円、その差額はどうなっとるんかと疑問に感じたわけですが、よろしくお願いします。



○澁谷委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 これは500万円の原資を社会福祉協議会に貸し出しまして、そのお金を使って、入院等で高額療養費の払い戻しを受けるまでに一時的に医療費を立てかえをしなきゃいけない方で、支払いが難しいという方について、一時的にお貸しするというものであります。ですから、貸したお金は、借りられた本人さんが高額療養費が出ることによってお金が返せるということでありますので、結局貸し出しはしますが戻ってくるということで、予算額も執行額もイコールであると。それで、実際に借りられて返されたという実績が、この下に書いてある132万9,000円ということであります。



◆田村委員 了解しました。



○澁谷委員長 そのほかございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 ないようですので、以上で福祉環境委員会関係の一般会計決算認定の質疑は終了します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○澁谷委員長 続きまして、議題5、認定第2号平成20年度浜田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 通告が出ておりますので、質疑を行います。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 人間ドックと脳ドックについてお尋ねをします。

 今、現状いろいろと仕組みを変えていただいておりますけども、現状の担当課の分析をお尋ねをいたします。



○三浦副委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 現状の分析ということなんですけれども、今年度から3年連続応募されましても落選された方は、優先的に抽せんをするという対応をとりました。そうした関係で、優先的に当選された方の反応はおおむね良好でございまして、中にはたまにはよいことをすると、そういった声も聞いているところであります。ただ、脳ドックにつきましては大変人気が高くて、応募が多いという状況につきましては、余り変わっておりません。ただ、これにつきましても定員枠、検診機関の定員ということがありますので、今後につきましても定員枠が拡大できるのかどうか、関係機関と調整をして取り組んでいきたいと考えております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 この3年で初めて受けられた方というものが、おおよその人数というのがわかりますか。それと、今脳ドックの定員は320ぐらいまで増やしてもらったような気もするんですけども、現状、320か360だとか、そこら辺の人数もうちょっと教えてください。



○三浦副委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 3年連続落選された方につきましては、50名でございます。

 それから、定員の推移ということですけれども、18年度が270名、19年度が340名です。20年度につきましては、定員が300人ですけれども、そのほかに後期高齢者医療枠ということで、別途60名ということになっております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 ありがとうございます。以上で終わります。



○澁谷委員長 それでは、質問順56番、西村委員。



◆西村委員 実績報告書の?60の特定健診保健指導事業と、この点についてお聞きをします。

 まず、特定健診と保健指導と二つ事業があるわけで、受診者数等はここに書いてありますけれども、費用として決算額として振り分けたときに、内訳として事業額がそれぞれどうなるのかということを教えていただきたいのが1点目です。

 それと、いずれにしてもこの特定健診もそれから保健指導のほうも、もともと持っておられた、立てておられた目標といいますか計画といいますか、それに対比しますと非常に受診率、実施率が低いという状況になっているんではないかと思います。予算と決算の関係を見ても、当初予算は6,500万円程度で上げられていたものが、最終的に予算として予算現額が4,080万円ということで、それに対して決算額が600万円ぐらい少ないということで、この予算と決算だけ見てもそういうことがうかがい知れるわけですけれども、そもそも年度当初、この予算をつけるに当たって立てられていた目標と、それから実際の受診率あるいは実施率との関係でどのように分析を、そこら辺のギャップを分析されておるのかというのが2点目と、それから3点目は、こういった事実をもとにして21年度考えられてる、あるいは実施されている施策が改善策があれば、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○澁谷委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 決算額の内訳ですけれども、特定健康診査部分が3,361万6,000円程度であります。それから、特定保健指導につきましてが86万3,000円程度でございます。

 それから、平成20年度のそれぞれの目標数値ですけれども、特定健診につきましてが45%、特定保健指導につきましてが25%という目標でした。これに対しまして、特定健診につきましてはこの実績報告書に載せておりますけれども27.2%で、ただしこの受診率につきましては、特定健診と同等の、例えば脳ドック、人間ドック、巡回ドック等の受診者につきましても合算をしまして、それが正式な受診率ということになります。これが合算したもので言いますと、32.6%ということでございますけれども、当初の目標には全然達していないという状況にございます。これの要因ですけれども、平成20年度から特定健診が開始されましたが、そのあたりで準備が十分できなかったこととか、周知が十分できなかったこと等が要因ではないかと思っております。

 今後の取り組みでございますが、平成21年度につきましては、特定健診の受診期間を昨年度と比べまして1カ月延長しております。また、今年度につきましては、受診されてない方には電話、文書等で勧奨していきたいと考えております。また、健康教育、健康相談、健康教室等の場を活用しまして呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますし、そうした取り組みの効果を検証しながら、来年度以降の受診率を向上するための内容につきまして検討してまいりたいと考えております。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 大体わかりましたけど、先ほど言われたほかの健診と合わせたら、合算すれば32.数%だとおっしゃったんですが、それに対応する目標というのが20年度45%と考えてよろしいんですね。だから、この特定健診だけだと27.2なんだけども、45%に対応した実施率でいうと32.6%だと解釈してよろしいんですよね。

 それと、保健指導のことを余り言及されなかったんですが、目標との関係で言うと、保健指導のほうはもっと悪い数字だと思いますけども、そこら辺と、それから対策というか、どのように考えられてるのか。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 保健指導の件に関しましては、20年度で91人ぐらい出まして、それぞれ6カ月ベースに指導していくということで、今20年度についても、21年度に入って指導していくということで今推移しておりますので、結果についてはまた10月以降に出ると思っております。



◆西村委員 目標と実施率について。



◎田中健康長寿課長 目標については、一応平成20年度については25%ということで、平成24年度に最終目標で45%行くということで今推移されておりまして、20年度については20%ということで、若干目標では少なくなっております。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 だから、目標は二百十何人でしょう、人数で言うと。だから5割切っとるような状況なんで、大丈夫かいなという思いがあったんで聞いたんですよ。だから、国の設定自体が本当にこんな設定でいいのかなとは思いますよ、私も。24年度に、4年先に特定健診だったら65、それから保健指導だったら45というそういう、何かすごい現実から考えるとハードルが高いように思いますが、国が見直しをかけん限りは、やっぱりそこに向かっていくしかないんで、そうするとギャップが余りにも激しいかなという思いがあったもんで、21年度のそういった予算組みも含めて大丈夫かしらと懸念を抱いたもんで聞いたんで、そういったできれば答弁が欲しかったなと思うんですが。



○澁谷委員長 健康長寿課長。



◎田中健康長寿課長 一応国の目標については高い設定率で今推移されておりまして、全国的にその設定が高いというようなことも言われております。要は今の段階で国の設定された率を目指して浜田市も取り組んでまいりたいと思っておりますので、とにかく生活機能評価に盛り込まれたそれぞれ項目がありますので、その該当する方をいかに抽出してそれを指導していくということで今取り組んでおりますので、ご理解願ったらと思っております。それぞれ血糖とか脂質とか血圧とか、問診票等を活用しながら保健指導等に取り組んでいきたいと思っております。



○澁谷委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 先ほど西村委員さんが言われた件ですけども、午前中の今の介護医療のときとよく似てるんですが、国の目標設定は高いんですね。それで、19年にこの準備をいろいろしたんですけども、健診についてもなかなか今までの健診と全然変えてしまうということで、保険者単位で健診するという形に変わりましたので、そうなると今までは健康保険の被保険者の方と国保の被保険者の方と余り接点がなかったんですけども、今度からそれぞれがやっていって、それぞれ目標があるということで、そうなってくると非常に今までと扱い方が違うということで、あといろんな請求関係やらいろんな関係でも遅れが出まして、取り組みが随分遅れたのがあります。

 それから、保健指導のほうも、健診が遅れたために保健指導のほうもずれ込んでしまって、20年から実施してるとはいっても、実際その指導ができるようなったのはこの2月なんですね。ですから、非常に遅れてるということが現状あります。

 それと、心配されてるのは、これで5年後に目標が達成できなかったら、保険者のほうにペナルティーが来るという話だと思うんですよ。それで、それは今回全国速報値が出たときに、島根県はそんなに飛び抜けて高くありませんが、全国平均よりは上なんです。島根県、浜田市も大体中庸どころは行っております。もともとの国の設定とは随分開きがあるということで、このまま5年たって、最初に言っておられたとおりにペナルティーを保険者に払いなさいみたいなことになったら大変ですんで、2年くらいの実施を見て、最初のころ県のほうもちょっと言われてましたが、2年ぐらい実施を見てから、それから設定がこれがいいのかどうかというのを考え直さなきゃいけないんじゃないかというお話は、もう最初のときからございました。ですから、また2年目、多分3年目ぐらいになると思いますが、何らかのそういう、この現状が余り変わらなければ見直しなりがされるものと私らは思っております。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 今の件は終わります。



○澁谷委員長 じゃあ、続いてお願いします。



◆西村委員 ちょっと漠然と次のは国保料についてというふうな通告にしておりますけれども、中身は昨年聞いたことと同じ視点でお尋ねをしたいと思います。ということで、具体的には20年度の短期保険証とそれから資格証明書、これの交付状況についてお尋ねをします。



○澁谷委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 20年度末の数字ですけれども、資格証明書につきましてが68世帯に交付をしております。短期証につきましては、2カ月の短期証が280、4カ月の短期証につきましてが170ということになっております。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 わかりました。それで、資格証明書が最終的に68世帯ということでご答弁いただきましたけれども、この内訳といいますか、内訳というのもおかしいんだけど、どういう状況のもとに資格証明書を交付されたのか。私が心配してるのは、去年も申し上げましたけれども、結局相手方と連絡が電話でもそれから対面でもできなくて、しょうがなしに郵送で送ったという事例が多いんではないかということを懸念してるんですよ。まあ、まともにというかな、本当に悪質で、支払い能力があるのに納められないというふうなことで、だれが考えてもこれ資格証明書はやむを得んのじゃないかなというのが何件、それで連絡がとれずに仕方なしに資格証を交付したんだというのが何件とか、つかんでおられればそこらあたりの状況をお聞かせをいただきたいと思います。



○澁谷委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 その中身でございますが、内訳なんですけれども、基本的には委員さんおっしゃいましたように、文書送っても電話をかけても訪問をしても全く接触ができない方、これが大半でございます。それが大体先ほど申しました68世帯の方でございます。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 それで、ちょっと常任委員会のときにも少しお話、意見は申し上げたんですけれども、今国の大きな流れとしては、中学生以下の子どもがいる世帯には、そういった一般的には資格証を交付するような条件に適合する場合でも、すべて保険証は取り上げないという措置を今年度から始まっておりますし、後期高齢者医療の場合でも、本当に悪質な場合を除いて、基本的には資格証を出してはならんというそういった精神に基づいた文書も出てるという中で、私としては最終的にいろいろ努力はしたんだけれども連絡がつかなかった方に対して資格証を交付して、それが全部じゃないにしても、六十数件交付されてるという実態の中で、実際にそれじゃあその中で受診をされたケースが何件あるかということで以前一般質問で取り上げたときに、7件だとおっしゃったんです、20年度は。

 だから、最終的に年度末で68世帯なんだけども、それ努力して少なくして最終的に68世帯になったわけですけども、いずれにしてもその世帯あるいは人数の実態と、その受けられている受診の実態とを考えますと、極めて少ない受診率、低い受診率だということで、恐らく数百分の1程度のそれ以外の方との受診率を比較した場合に低い状況があると思うんで、私がお聞きしたのは、そういった連絡がとれなくて仕方なしに資格証を発行すること自体に何の意味があるのか。私はかえって受診をしない人たちを生み出すだけのことになっていやしないかと、それによって徴収率が上がるわけでもないわけですから、何の意味があるのかとお考えなのかということと、私としては意味ないことであれば、むしろ短期証なり普通の保険証を交付したままのほうが、より実態に合った、しかも国民健康保険の目的に沿ったやり方ではないかと常日ごろから思ってるもので、それに対してのご見解をお聞きをして終わります。



○澁谷委員長 医療保険課長。



◎岡本医療保険課長 この交付につきましては、資格証明書の交付につきましては、基本的に法によって義務付けをされているという前提があります。ただ、昨今の状況といいますのは、委員さんもおっしゃいましたように、中学生以下の子どもさん方には6カ月の短期証を交付する。浜田市におきましては、18歳以下の方にも6カ月の短期証を交付をする措置をとっております。また、後期高齢者につきましても、現時点では資格証明書を交付している世帯はございません。

 そうした状況の中で、6月議会でも請願が出ました。これについての常任委員会の勉強会も開催されまして、そうした中でなんですけれども、全く接触がとれない、やむを得ず資格証明書を交付をしてまいりましたけれども、もう少しきめ細かい対応をとるべきではないかと、私はそのように考えております。

 これにつきましては、まだ徴収課ともまだ調整をしていかなければなりませんけれども、できるだけ、接触がとれないからといって、もう単純に資格証明書を交付するということではなくて、まず文書の送付につきましても、普通郵便ではなくて簡易書留等で送ったり、その後なんですけれども、徴収課の収納嘱託員さん等に連携をとりまして、さらにその訪問を重ねた上で、できるだけ生活の実態を調査した上で、短期証を交付するのか、証明書を交付するのか、そうしたところを判断をしていきたいと考えております。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 方向性はわかりましたんで終わりたいと思いますけど、ちょっときめ細かなとおっしゃったんで、ちょっと思いつきのように最後聞くんですけれども、先ほど私言いましたように20年度は7件ほど受診があってるわけですよね。私やっぱりそういう方にどういうアクションを持たれたのかなと思うんですよ。ということは、窓口で支払いをされたということだろうと思うんですよ。そうすれば、その後追いで、7件が何人の7件になったかよくわかりませんけども、2カ月ぐらいタイムラグはあると思うんですけども、そういった方にやっぱり接触を持って、少しでも徴収率を上げていく、普通の国保証を発行できるような体制に努力していくというそういったあたりが必要だと思うんですが、もしそこら辺把握されておればお答えをお願いします。把握されていなければ、終わります。



○澁谷委員長 それでは、昨日美浦委員のほうから資格証明書と短期証の件ありましたが。



◆美浦委員 いいです。



○澁谷委員長 よろしいですか。

 それでは、以上で通告されておりました質疑は終了いたしました。

 これより通告以外の質疑がありましたらお受けしたいと思います。

 質疑がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 ないようですので、以上で認定第2号の質疑は終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○澁谷委員長 続きまして、議題6、認定第6号平成20年度浜田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議題7、認定第13号平成20年度浜田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての2件を一括議題とします。

 2件の議題について事前の通告はありませんでしたので、通告以外の質疑がありましたらお受けしたいと思います。

 質疑がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 ないようですので、以上で認定第6号及び第13号の質疑は終わります。

 それでは、以上で福祉環境委員会関係の質疑を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 福祉環境委員会関係の執行部の皆さん、ありがとうございました。

 再開は1時50分といたします。

            午後1時37分 休憩

            午後1時48分 再開



○澁谷委員長 それでは、決算特別委員会を再開いたします。

 続きまして、産業経済委員会関係の審査を行います。

 委員会での注意ですが、短時間で効率よく審査を行うため、発言及び答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。また、執行部の方で答弁される方は、最初に挙手と同時に自分の職名を大きい声でおっしゃってください。その後、私が指名しますので、必ずマイクを使用して答弁を始めてください。議事録のためによろしくご協力をお願いをいたします。

 昨日、総務文教委員会関係、本日午前中、先ほどまで福祉環境関連の質疑を行いました。執行部の皆さんに答弁をお願いをしておりますけれども、委員の質問に明確に答えていただきますように、流暢だけれども全く意味の不明な答弁等もございまして、かなり時間を労することもございますので、的確な答弁をよろしくお願いを申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○澁谷委員長 それでは、議題8、認定第1号平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 通告が出ておりますので、順次質疑を行います。

 58番の質問につきましては、取り下げとなっております。

 質問59番、平石委員。



◆平石委員 58番については、昨日担当課のほうへ行ってお聞きしましたので、取り下げさせていただきました。

 59番、観光協会助成事業についてお尋ねいたします。

 予算額が18、19、20と増えております。現在、浜田市のほうでは財政難ということで、財政難といいますか、財政の健全化に向けて55億円財源計画ですか、を策定し、各課で努力をされて削減のほうをされてきておられますけど、こういった助成金なんかについても削減していくべきものだと思いますが、この3年間ずっと上がり続けております。21年度の予算を見ますと、横並びといいますか、同額で上げられております。この辺についてこの助成事業、助成金についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 昨日の総務文教関係の中での助成事業に対してのご意見でもやはりありましたが、観光協会等の経営努力も必要ではないかと思いますが、その辺の指導といいますか、この助成事業に対しての削減をしていくような考えがあるかどうかも含めてご答弁をいただきたいと思います。お願いします。



○澁谷委員長 観光振興課長。



◎岡田観光振興課長 観光協会が平成19年4月に合併をいたしました。そのときに各支所、各自治区の観光協会が持っている事業について突き合わせをしているわけですけども、例えばイベント事業などについて、市が単費として組んでいるものもあれば、観光協会に補助金という形で出しているものもございます。例えばの例で言いますと、平成20年度には弥栄のふるさと祭りの関係で、これまで単費で組んでいた370万円を観光協会のほうを通じて出すというようなことでしておりますので、協会自体の補助金は増えているような状況はありますけども、市の単費としては変わりはないというような状況で推移してるところでございます。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 増加の額のことはわかりました。今後やはり、先ほども言いましたけど、そういった観光協会の自助努力といいますか、そういった部分も指導していくことが必要かと思いますが、その辺についてのお考えをお願いします。



○澁谷委員長 観光課長。



◎岡田観光振興課長 現在、観光協会は法人化に向けて日々研究をしている状況でございまして、その過程で本部と支部の役割でありますとか、そういう突き合わせを十分していこうという予定でおります。その中で、事業についても同じ目線で見て見直しをする、または今まで支部で取り組んでおられた大事なものは残していくと、そういう精査もされると思っておりまして、そうした中で極力無駄をなくして、市からの補助金を減額していく、あるいは観光協会としての自主財源の確保を目指す、こういった努力をしていくように一緒になって努力してまいりたいと思っております。



○澁谷委員長 それでは、続いて質問60番、川神委員。



◆川神委員 それでは、平石委員同様、同じく観光協会に関しまして、基本的なところは今お話がありましたけども、私のほうから何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、観光協会に助成をするという、ある意味ではこの厳しい財政難の中で、各種団体にいろいろと補助、助成をするという考え方は、今行革の考えの中でいろいろと見直しをされているそのさなかでありますんで、行革のお話の中でもこういったものも十分今お話に出ていると思います。

 その中で、まず1点目、今行政が観光協会に求める一番重要なポイントというのはどういうところだと見ているのか、助成するに当たってですね、これが1点目。

 2点目は、今回もかなりの金額が助成事業として振り出されてますけども、この観光協会全体の予算の何%に当たっているのか、またこの金額の基本的な積算根拠をお伺いします。

 それから3点目ですけども、これは合併をした旧浜田以外の支所の方はわかりませんけども、旧浜田の中での観光協会の給与体系が高いんではないかと、高い給与体系の職員を置いて、全体の予算が大きくなって、それに対して補助というのは、その中の自助努力というのはどうなっているかといういろんな方のお話がありますが、そこの職員の給与体系どのように把握しているのか、これが3点目です。

 最後4点目が、よく観光協会は観光行政の下請というふうな格好で言われておりますが、本来はそのようなことではないと思っています。観光行政の本体と観光協会、お互いの役割があると思うんですが、そのあたりの役割分担、相互の関係をどのように理解をしているのか、この4点をお伺いします。



○澁谷委員長 観光振興課長。



◎岡田観光振興課長 1点目の行政が観光協会に求めるポイントと申しますか、行政はやはり全体の観光業の方にいかに外貨を持ってきて、経済的に活性化させていくかということがねらいだと思っております。一方、観光協会はそういった面もありながら、これは一事業所、そうした方々の利益なども考えながら、協会としてそういう個々の事業所のフォローなどもできるとも考えております。行政と協会とが一緒になって、広い視点であり、あるいは細かな視点であり、そういったところを一緒になってフォローしていくということが大切なことではないかと理解をしております。

 それから、全体予算の中の補助金の割合ですけども、補助金の割合はおおむね73%程度でございます。この積算の根拠ですけども、予算を作成するに当たりましては、観光協会の各支部、それから産業課各課からそれぞれ上がってきた要求の内容を精査をしまして、その中で全体としての予算の突き合わせをしていくということで積算をしているものでございます。

 それから、3点目の給与体系のことでございますけども、もともと市の外郭団体という位置付けで、市の給与表というものに準じた体系を活用しておりまして、ただこれについては今現在法人化を目指す中で、もう一度協会としての給与体系を見直していくということに取り組む予定としておりますので、そうした検討を踏まえて、今後給与体系なども見直しを図っていくと考えております。

 それから、観光協会が行政の下請という形ではなくて、やはり役割分担をしていくということでございますけども、今現在、観光協会がやはりイベントを実施することできゅうきゅうとしているような実態もございまして、やはり協会にイベントというものをある意味お任せをするというような形で来ている現状というものは反省すべき点があろうかと思っておりまして、むしろ協会も外貨を市内に落としていただくために、観光PRであったり、あるいは会員さんへのやっぱりメリットであったり、そうしたものをもう少し今まで以上にアイデアを出していかなければいけないと思っておりますので、そうした点についてはこれから連携を図って更に推進していきたいと考えております。以上です。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 1点目はいいですね。

 2点目の積算根拠については、ここにちょっと詳しい資料を私持ってませんので、各支所から上がってきたものを精査をすると。どのような格好で精査をされているのかというのは私はよくわかりませんけども、このあたりも財政的に十分なゆとりがあれば、いろんな取り組みやことができるんでしょうけども、とにかく今厳しい財政状況で、平成27年度ぐらいからは、約19億円の恒常的な資金ショートが起こると、こういう状況の中で、この程度というふうな言い方はおかしいですけども、かなりシビアな予算組みも必要でしょうし、今の事業の見直しを今回の決算に伴ってやっていかなきゃ、なかなか削減というのは厳しいんだろうなと思ってます。この金額が四千二百万円何がしですね、確かに重要なことではあるとは思いますが、余りにもやはり金額が大きいと思っています。いかに自助努力でこの金額が減らしていけるか、民間の方々のご協力がいただけるかというところが、観光協会の存続にかかってるんだろうなと思っております。

 それで、給与体系の件ですけども、法人化を今目指していると。ということは、まず法人化、これが具体的に見えてきて、そういうところに移行した時点で、よりスリムな給与体系になっていく、そういうふうな法人化が一つのその転換の一つの節目になると理解してもいいのかというのが1点目です。

 それから、2点目に関しましては、今課長が言うように、観光協会もイベントをやるのがきゅうきゅうなんです。春祭りやったら今度夏祭りをやるとか、その他の自治区のほうのお祭りでもう手いっぱい。本来私は、観光協会というのは業務とすると、行政と連携して、昔からいろいろありました、この近隣の広域的な観光ルートの策定だとか、神楽ルートの策定だとか、温泉を結んだネットワークだとか、地域資源を生かした、もう山ほど聞きました、もうそんなプランは。しかしながら、今回一本化になって合併をしたら、余計でも本当はやりやすいはずなんですね、広域ルートというのは。そういったことを行政ができないところをどんどんやっていく。

 それとか、来た方がなかなか説明が受けれない、ぽんと来てもなかなかだれも説明してくれない、俗に言う観光コンシェルジュのような者がいないわけですよ。施設によってはボランティアが出ていただいて説明をしてくれるところもある。そういったものが温度差があり過ぎて、来るだけ呼んどいて、そういったようなフォローとか温かいおもてなしは感じられないというこういったことをよくあちこちから聞きます。

 そういったような具体的な受け皿づくりの体制なんかっていうのは、僕観光協会が一番の役目なんだろうなと思ってます。そこへまた補助、助成を出すと。そういったことをやるべきことができていなくて、独自のプランも観光協会が民間の力をかりてそういうものが策定できなくて、何のために観光協会があるんかよくわかりません。じゃあ、お金を出してどっかの業者にイベントのプランナーをやってもらって、当日の仕切りをやってもらえば祭りはできるのかと、そんなような格好にしか見えない。

 さらには、お金がないから来年花火がないんだとか、そんなことで東奔西走しているような状況では、本来の観光協会の役割は果たしたとは言えないと。そこにお金を出していくことに対しては、本当に市民の理解がとられるかというのは、私は甚だ疑問に思っています。

 そういった意味で、とにかく祭りというのはもうほとんど別個の問題で、本来の浜田市のよさを打ち出すPRだとか、そのプランづくりだとか、来たときの大事な受け皿づくり、人も含めた、それがないと、おたくはいいこと言ってるし、いい資源もいっぱいあるのに、行ってみたらもうほったらかしで、だれもそんなことをしてくれない、だれが受けてくれるのかと、そういうことを言われてます。そこへ力使ってこそ助成の価値があると思ってますが、再度その辺の認識をお伺いします。



○澁谷委員長 観光振興課長。



◎岡田観光振興課長 まず、1点目の協会がスリムな体質になっていくためにということですけども、ご指摘のとおり法人化というものは、一つその大きな節目と考えているところでございます。

 それから、観光協会の行っている事業、イベントから観光PRもしくは観光プランの作成、そうした受け皿づくりに力を入れていくということは、まさにおっしゃるとおりだと理解をしておりますので、今度駅前にも観光情報発信拠点を整備すると、そういう中で観光協会の体制の見直し、それから研修なども日々努めているところでございますから、今後そのような方向で会員さんにも観光客にも喜ばれるような観光協会であるように、行政のほうも応援していきたいと思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 是非そのようにお願いをしたいところです。

 あわせてこの助成額も、やはり段階的に少なくなっていくように、観光協会に努力を促したいというか、そういうところなんですけども、これで終わりますけども、1点、今10月に向けて夜神楽の季節で、これを一つ大きな目玉として圏域外にPRをしています。これはもう旧浜田だろうが、この新市の中でどこでもそういったような神楽というキーワードがあるんで、とてもいいことなんですけども、道の駅に情報センターがあります。恐らく浜田市内の中で一番市内外の人間が通過する、訪れる場所は、このゆうひパーク、道の駅以外にはないわけですよね。そこまで人が集まって、あそこで何らかの情報もついでにとって帰ると。

 そうすると、ご存じのようにあそこの女性が一生懸命、そういったような神楽情報も含めて情報発信をしてます。いろんな手づくりの配布物を出したり、神楽ファンに携帯メールマガジンを送ったり、もうある意味ではすごいことをやっていますね、広島のほうまで含めて。こういったことっていうのは、本来だったら観光協会みたいなところがより積極的に早くやるべきなんだと思うんですけども、むしろそういうところへ行って教えを請うというか、そこと手を結んで、更にグレードアップしたものをやっていくといういいものがあるわけですよね。ですので、その辺の観光情報の発信とか取り組みを既にやってるところとの連携、これについて行政も観光協会にそのような一つの仕掛けみたいなものをどんどん進めるように、私は指導なり後押しをする必要があると思いますが、そのようなことに関していかがお考えですか。



○澁谷委員長 観光振興課長。



◎岡田観光振興課長 情報を細かに発信していくということはとても大切なことでありますので、その手法について学ぶべきものがあれば、行政のほうでも持ってる情報なども出しながら連携を図っていくということは、大切なことだろうと思っております。



○澁谷委員長 委員長としてお伝えすべきことを2点忘れておりましたので、ここで伝えさせていただきます。

 この産業経済委員会関連の質疑、最後まで通して行いますので、休憩をとりません。途中で自己判断でトイレ休憩等とっていただきますようにお願い申し上げます。

 それと、答弁に際しまして、これまでの委員会関連の中では、部署によってはチームワームの悪い部署もございましたので、上司の皆さん的確にフォローもしていただきながら、答弁の充実を図っていただきますようにお願いをいたします。

 それでは、質問61番、三浦委員。



◆三浦委員 私のほうからは、株式会社かなぎの経営状況報告書からお聞きしてみたいと思います。

 基本的にはこのかなぎウエスタンライディングパークはすばらしい施設で、大事な浜田市の観光資源だと思っておりますし、これからますます外貨を稼ぐ大事な施設だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 7ページを開いていただきますと、貸借対照表、この平成20年度決算報告書の中の貸借対照表を見ますと、繰越欠損金が4億842万5,903円となっております。資本金が4億5,000万円ですので、これでいきますと、もう純資産は4,100万円弱ととれるわけですけれども、ここまで経営がずうっと悪化してきてる、そのことに対して市は出資が60.9%ですので、経営状況を、これは毎回決算のときには出るかと思いますけれども、一年一年どのように検証しながら経営状況の改善に取り組まれようとしているのかをお伺いいたします。

 それと2点目は、9ページのところで雑費というのがございます。約200万円ございますけれども、いろんな第三セクターの雑費等を見ますと、本当に数万円、また数千円程度で雑費が計上されておりますけれども、この株式会社かなぎさんの雑費の計上額がちょっと大きいように思いますが、どのようなものが含まれているのかをお伺いいたします。以上です。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 失礼いたします。まず、1点目の累積赤字と資本金、これが余り差がなくなってきとると、その辺の検証ということでございます。昨年、23年度までの改善計画等もつくりまして、黒字に向けて頑張っておるわけでございますけども、昨年秋以降の景気後退という影響が非常に大きく、今年度単年度赤字ということになりましたけども、少しずつ改善等を図りまして、また新たな体験プログラムを企画したり、それから営業活動の強化をしたり、レストランメニューの開発をしたり、そういったことでの誘客、あるいは経費等の更なる節減、コスト削減、そういったものを進めまして、何とか赤字が出ない体質、利益体質への改善を図ろうとしております。それで、今まで金城町時代にも増資とか、あるいは会社所有の資産を市が買うとか、そういったこともやってまいりましたけども、現段階では更に増資ということは、今のところ計画はしておりません。

 それから、雑費の200万円についてでございますが、雑費につきましては、消防設備の点検とか電気保安点検、これが25万5,000円ばかり。それから、小修繕で原材料費の購入、厩舎の床板、それとかセメントの購入、これが36万円程度。それから、イベント関係で神楽の上演とか子ども花火、景品、イルミネーション、そういったものが18万5,000円程度。それから、犬の血統書の申請、これが45万6,000円。会計事務所とか事務関係の年会費等、これが25万3,000円。それから、送迎バス等の借り上げ、1台ウエスタン、バス持っておりますけども、不足した場合等に借り上げたりする部分がございまして、それが10万9,000円。その他、クリーニング代とかお絞り、洗剤、ごみ袋、そういったもろもろが38万4,000円ということで、合計200万3,000円となっております。以上です。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 いろいろ経営改善計画をシミュレーションしながらやっているということですけども、21年度に旭の矯正施設さんとの連携で、ホースセラピー、ホースセラピーでしたかね、という言葉でよかったですかね、そういうプログラムとか乗馬体験とかも考えているとおっしゃっておりましたけども、その計画は進んでおるんでしょうか。

 それともう一点、今雑費の内訳を言われましたけれども、これ長年の雑費の中に組み入れとる関係もあって、過去と比較するために雑費を更に今期から細かく分けるということは、ちょっと考えられにくいのかもしれませんけれども、これで見ますとかなりもう少し経費で細かく上げてもいいような科目がありますので、その辺のもう少し細かく内容を分けていくお考えはないのか。

 それともう一点、最後ですけれども、こういう建物がもう大方18年ぐらいたってるとお聞きしておりますけれども、これから改修費用とかいろんなことが考えてくると思いますけれども、将来負担比率を出す場合には、こういうことの改修費などは全く計上する必要はないと書いてありまして、考え方とすれば本当にそれでいいのかなということを思いましたので、是非その辺の考え方を教えていただきたいと思います。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 まず、旭の矯正施設のホースセラピーの件でございます。

 旭の矯正施設でホースセラピーの本番は、7月6日から初めております。月曜日から金曜日、祝日は除きまして毎日行っております。それで、馬全体の例えば講義とか、乗馬の指導とか、馬の飼い方、いろんな全般の指導に当たっております。またそれから、土日が矯正施設が休みということになりますので、その馬を預かってウエスタンのほうで預かる、そういった業務を行っておりまして、月に30万円程度の収入が予定されております。

 それから、ちょっと余談になるかもわかりませんが、最近になりまして矯正施設の職員さん40名程度で乗馬クラブをつくろうとか、あるいは盲導犬協会が近くにありますけども、そこの職員さん8名程度が乗馬特別会員になろうとか、そういった新たな動きも出ております。

 それから、雑費をもう少し細かくということでございます。ウエスタンのほうでは部門別等でもっと細かい分析等はやっておりますが、その辺また検討してみたいと思っております。



○澁谷委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 将来負担比率に影響しないかという視点でのお考えですが、これは大変非常に重要な考え方でございまして、現在確定しとる国の法制度の中では、決算時点における確定債務、これであくまでやりますので、確かにおっしゃるように将来負担比率には全く影響いたしません。しかし、今後建物等が古くなってきて投資が必要になれば、その時点で今仮にライディングパークにすれば自己資本がございませんので、これは当然投資すれば何らかのファイナンス、借金をせないけんということになります。その場合に、現実には建物が今これは市の所有の建物になってますから、市が借金をするということになりますので、当然その時点で将来負担比率が上がってくるということになります。

 ただ、これはすべての施設に今後言えるわけですが、再投資をするときに、その施設が本当に要るかどうかというところに個々に今から判断しなきゃいけない。市がかなりの公共施設を持ってますが、一番問題になるのが、巨額な再投資が必要なときに、改めてその施設がもう待ったなしに再建なのか検討しなきゃいけない。したがって、この時点でもう債務が明らかに出てくるという判断には至らないかと思っております。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 将来的には再投資するかどうかの判断を迫られるときもあるとお答えいただきましたけれども、私は是非経営改善して、ここにもありますけども、事業報告書の中に広島からかなりの修学旅行の生徒さんあたりが、20名とか30名とか40名とかいろんな形で、中筋スポーツ少年団、海田西小学校宿泊体験教室30名とか、この辺がすごく希望の明かりのように見えます。もちろん地元の小学生たちもたくさん来ておられるとは思いますが、是非この辺、広島、また地元の子どもたちがどんどんここへ来て、こういう馬との触れ合いを通しながら楽しめる場所として、ここが経営改善されて是非残っていくように取り組みをお願いしたいと思います。

 1点、これはまた私感じたことなんですけれども、どういいますか、私も家族で年に何回か行くんですけれども、馬に乗るときに、1人当たり子どもの場合3,000円弱、2,800円ぐらいでしたか、1人乗せると、もうちょっと何となく2人目はどうしようかなという感じになります。だから、2人目からは半額とか、乗馬体験をしやすいようなそういう料金設定をされれば、もっと馬に乗る子どもさんも増えるんじゃないかなと感じておりますので、またその辺いろいろとご検討いただきますように希望しておきます。以上です。何かコメントがあればお願いします。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 いろいろご提言いただきましてありがとうございました。ご提案の件につきましては、また会社のほうとも相談して、取り入れられる部分は取り入れていきたいと思っております。ありがとうございました。



○澁谷委員長 では、続いて62番、お願いします。三浦委員。



◆三浦委員 産業振興パワーアップ事業についてお聞きをいたします。実績報告書の46ページです。?94ですね。

 この事業は、はまだ産業振興機構として、平成19年に石央文化ホールのワシントンホテルの裏のところに機構を設立されてやっていらっしゃる事業だと思いますけれども、平成23年までの5カ年の計画でやるということをお聞きしております。まだ2年、19、20ですので、まだこの時点では事業評価をするのはどうかなとは思いましたけれども、お邪魔したときにいろいろと、あ、すごいなと思うような取り組みを開発したりしておられますので、是非この事業の評価をしていただきたいと思います。また、PRしたい市内企業の販路開拓等の実績があれば、お示しをいただきたいと思います。もしそれで課題があれば、課題もお知らせください。



○澁谷委員長 産業政策課副参事。



◎細川産業政策課副参事 委員がおっしゃいましたように、平成19年12月から今日まで事業展開をしております。はまだ産業振興機構の事業の目的は、産業振興ビジョンにのっとってやっておりまして、その産業振興ビジョンの中に四つの戦略というのがございます。それをサポートするのがはまだ産業振興機構という位置付けになっておりまして、その中で具体的な活動のイメージが四つありまして、その中の一つが企業訪問による集中的・密着的支援、それから企業間の連携のコーディネート、そして三つ目が誘致企業へのフォローアップ、企業誘致活動、そして四つ目が新製品・新技術開発から販路開拓までの一貫サポートということであります。これが短期、中期、長期というふうな形で一応決められておりまして、その短期的な行動の指針の中に、企業訪問による集中的・密着的支援というのがございます。主にここを中心に平成19年、20年とやってまいりました。

 19年、20年、20年につきましては、当初目標を300社、延べ企業で300社ということでやってまいりました。300を上回る企業訪問はさせていただきました。19、20で企業訪問をさせていただく中で、ようやくはまだ産業振興機構が何をやっているのかというふうなことも、一部の企業の皆様にもわかっていただけるような状況になってまいりましたし、最近は特に企業さんのほうから電話等で、こういう場合はどうすればいいのというようなご質問もいただけるようになって、少しずつですけどもはまだ産業振興機構のあり方について、企業さんの中でご理解をいただけるようになってきたのかなということを思っております。

 そして、企業間の連携のコーディネートという部分につきましては、毎月1回、異業種交流会というのを設けておりまして、各企業の皆様にお集まりをいただきまして、企業さん同士の情報交換をしていただく等を継続的に実施しております。

 誘致企業へのフォローアップにつきまして、最近皆さんご存じのように景気が冷え込んでいる状況ですので、なかなかここの辺のところには手を出しにくい状況ですけれども、島根県がやっております企業立地セミナーというのを全国で年に何回か打っておりますが、そこに積極的に出させていただいて、名刺交換をする中で、いいお話があればということで参加しておる状況です。

 そして、一番企業訪問の次に重点的にやっておりますのが、新製品とか新技術開発から販路開拓までの一貫サポートということで、販路開拓についていろいろうちの中で情報を知り得ました、いろんなバイヤーさんと企業さんをコーディネートするというのを今メーンにやっておりますことと、浜田の企業さんかなり一生懸命勉強される企業さんもいらっしゃいますけど、なかなかそういう状況に至っていない企業さんもいらっしゃるということで、そういう企業さんにおかれましては、全国の中でどういう商品が売れ筋になっているのかとか、どういう商品に注目が今集められているのかといったことがわかりにくいということもあります。ですので、そういう企業さんに積極的に、例えばスーパーマーケットトレードショー、東京でありますけども、バイヤーさんを中心の製品を売り込む場所ですけれども、そういうところへ積極的にお出向きをいただくようなご支援をしたり、そういうことを手がけてやっております。

 ただ、何分にも4人という少ない人数の中で毎日のように動き回っておりますが、なかなかこれといった成果が出せないという部分でいろいろと苦労をしております。成果として一つ上げられますのは、浜田に中山農園さんというのがございますけども、それのハチみつ、巣みつですね、これ物づくりスタートアップ事業からひもといていくんですけども、それから出て、三越の常設展示場に展示されたと、また口座も開設されたということで、こういったところが一つの成果の指標かなと思っております。

 ですが、やる以上は市民の皆様に成果指標の見えるものをわかりやすい形でお示ししなくちゃいけないというのは重々承知しておりますし、理事会のほうでも数字としてわかるような形で出してくれということも伺っております。どういう形で数字にあらわしていけばいいのかなということを今、日々模索している状況です。もう少し待っていただければ、何らかの形で成果目標というのも上げられるんではないかなと考えているところですが、先ほど言いましたようにすべての分野において可能性のある分野について、企業さんのご支援になれることはすべてやっていくという姿勢を持ってやっておる。精神論で大変申しわけありませんけども、今の状況はそういう状態でございます。



◆三浦委員 課題。



◎細川産業政策課副参事 課題ですか。課題は、先ほど物になった商品が一つしか例を挙げられないっていう部分で、企業さんと企業さんをマッチングしても、それが最終的に本当に浜田の企業さんの実になっているかというと、そこまでのところの成熟のところまで行ってない。もうちょっと言いますと、新商品開発の入り口までは来るんですけど、最終の新商品の開発までは至ってないと。そういうところで機構としてのかかわりも、今後どうしていけばいいのかなというようなことを考えております。そういうところが課題かなと考えております。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ありがとうございました。4名の職員さんですばらしい成果が出せるようにまた期待をしておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○澁谷委員長 質問63番、西村委員。



◆西村委員 私は、実績報告書の93番の住宅関連経済対策事業について伺います。

 件数は111件ということで、内訳もそれぞれ3通りに分けて書いてありますけれども、この助成に対して、対してというか、この20年度に新築、増築、これらが何件あって、そのうちのこの89件と2件だということになってるのか、その新築、増築の状況ですね、これをお知らせいただきたいのと、この事業、19年度と比べれば増改築、屋根がえを含めた増改築が事業としては拡大されたということと、くんえん木材に対しても対象が広がったというあたりが大きく事業が広がった、決算額も約倍近い状況になっておりますけども、この事業に対しての市民あるいは建設業者さんの評価はどのように市として判断をされ、把握されておるのか、この大きく言えば2点についてお願いいたします。



○澁谷委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 助成の内訳でございますが、現在浜田市内では年間120から130件の住宅の新築のここ平均の着工件数がございます。そのうち石州瓦を使われとるということで、現在浜田市内でこれはそのうち89件、これはすべて新築でございます。それで、ここに数字ありますように、増築で石州瓦を乗せられたケースが2件、それと現在も既存の住宅で屋根のふきかえ、一部ふきかえも含みますけど、その件数が20件ということで、これは実際の住宅の建てられた件数でございます。

 それと、評価でございますが、かなり、今年2年目にもなっとるわけですが、住宅の工事施工業者の間にも浸透いたしまして、できればこういった有利なものがあるよということから、石州瓦、施主のほうにも勧められているケースがあると伺っております。実質的にはうちのほうは色までは決めてないわけですが、赤、黒、そういったものも全部含めてやっておりますが、かなりの部分で石州瓦の利活用には業者の方も含めて浸透してきたのではないかと思っております。以上です。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 ありがとうございます。今、この事業、これに近いような事業をやってるのは、江津がありますし、大田があると思いますけれども、そういった意味での他市町村への広がりの状況っていうのをもし把握できておれば。



○澁谷委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 他市の具体的な数字は今ここで持ち合わせておりませんが、これは石州瓦に限りますと、大田市、江津市、浜田市、そして今年から益田市も助成制度が始まっております。実際に一番、大田、江津というのはもう石州瓦の産地の本場でございまして、ある程度浜田市よりは高い助成額でございます。それぞれ上限額が、たしか大田が24万円、江津も15万円ぐらいまでやっとられまして、益田も上限は15万円でされておりまして、浜田の場合8万円ということですので、若干それに比べれば低いわけですけど、こういった事業を通じて、大田、江津を中心に石州瓦を利用した住宅の建築が現在進められておると思っております。



◆西村委員 これは終わります。



○澁谷委員長 では、続いて64番お願いいたします。



◆西村委員 書いておりますように、リフレパークきんたの里の整備事業ということで、実績報告書の番号を書きましたが、ちょっと聞く内容からすれば、むしろ歳入の株券の売払収入のほうで上げたほうがよかったのかなと思いますが、私がお尋ねしたいのは、予算委員会でもありました時間外労働に対する手当の支給がされてないこと、あるいはそれに関連して解雇があったということが木村委員のほうから質疑がされて、一定答弁もあったわけですけれども、あの話の中身というのは、どちらかというとある特定の従業員の方の、しかも21年度に限定したような話だったように思います。

 それで、しかも市とのかかわりで言うと、21年度の指定管理者制度、20年度は株を持ってる、いわゆる経営の一貫の責任を負ってるという立場の違いもありますし、しかも聞いてみますと、どうも20年度から既にそういった、説明のあった方だけではなくて、それ以外の従業員に対してもそういった事例があって、それに起因して解雇があったというふうな話を私も間接的にお聞きをしておりますし、非常にそれが事実であるとすれば非常に大きな問題ですし、市のやっぱりかかわり方が問われてくると、責任が問われてくる重要なことだろうと思いますので、私がお尋ねしたいのは、一つは実態として、特に20年度にどういう実態があったと把握をされておるのか、それはどういう形で知り得たのかということですね。

 このことが1点と、それからちょっとまだそこまでよう答弁できんということかもわかりませんが、いずれにしても三セクとして、あるいは指定管理者制を導入するその関係で、市としてのそれぞれ責任のとり方というか、かかわり方は違うんでしょうけども、やっぱり明確な指針をつくっていくべきことが必要ではないかと思いますので、現時点で、大まかでもいいですが答えられれば、その点について一定の方向性は確認しておきたいなと思いまして、大きくはこの2点についてご答弁いただければと思います。



○澁谷委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 先般、木村委員のほうからもご指摘いただいたところでございますが、大きく最初の市の把握について2点と、職員に対する解雇の問題でございますね、それと賃金の給与の問題について、今の概要と状況を説明させていただきます。

 これは委員さんご指摘の分ですと、それがちょっと連携というようなお話もあったわけですが、それぞれ独立した問題として市のほうは認識をしております。それで、これは平成21年度5月になりまして、まず賃金の問題でございますが、労働基準監督署の立入調査が行われたのが5月11日、それでその労働基準監督署から指導並びに是正勧告という文書が翌日に出されて指導を受けられております。その後、会社のほうとしましては賃金の再計算をされとるわけですが、これにつきましては、賃金の計算、リフレパークきんたの里におきましては早出、遅出、また変則的な業務もございますし、特に厨房に至っては夜遅くなるケースもあったわけなんですが1日8時間労働で週40時間というのが上限で、それを超える部分については割り増し賃金等を支払いなさいということの法律に基づいた給与が支払われてなかったということが判明した。それが今年度、21年度の5月12日以降でございます。それで、市もそれから会社のほうからの情報も得ましたけど、それから状況は把握したところでございます。

 それで、これは過去、法律によりますと2年間の遡及期間もあるようで、現在2年間をさかのぼって再計算をされたところでございまして、現在の状況は、賃金につきましては会社のほうは従業員との話し合いもしまして、当面本年の1月分から4月分までは、既に6月に差額についてお支払いされております。それとまた残りの、2年さかのぼりますから、残りの20カ月分については、9月末を、今月末までに支払うということで準備を進められております。

 それで、この件は先ほどの該当の職員の方というのは全般を見ておられまして、かなり二十数名の職員が該当になっとるということで伺っております。

 それで、これの原因でございますが、いわゆる週法定の労働時間に対する認識の違いから、割り増し賃金部分等の計算がきちっとなされてなかったということで伺っております。それが賃金のことで、これは9月末までに従業員の方にすべて全額差額についてお支払いされるということで伺っております。

 それと、後職員の解雇の問題でございますが、これにつきましては、私ども伺っておりますのは、昨年の暮れからパートとして臨時の職員として雇われた方につきまして、本年の夏以降でございますが、会社のほうの方との話し合いの中で、そういった第三者を、直接本人にではございませんが、第三者の部外者の方に職員の退職についてのお話が出たということで、そのお話がご本人さんに伝わりまして、そういったことを会社が言うのは不当な労働行為に当たるんではないということから、会社に意見として寄せられておりまして、現在当該職員の方と会社のほうの役員の方で現在話し合いを進められとる最中でございます。今そういうふうな状況でございます。これが今の最初のご質問の市の把握している状況についてでございます。

 それで、今後の明確な指針ということでございますが、会社のほうにはやはり今回のことを契機として、きちっとしたシフト表、それと職員に対する労働時間等、勤務時間等の含む、そういったものをある程度シフト表をきちっと作成をして、それを職員とお話し合いの上できちっと正確を期してやっていくと。それで、そういった賃金もそういうような表に基づいて、きちっと法に定められたように適切に処理をしていくと。そういったことについては、もう既にうちのほうからもお願いはしとるところでございます。

 会社の労働、かなり朝早朝より夜遅くなる勤務実態もございますので、そういった面で、会社としたら効率的に職員のシフトをしていきたいという気持ちから、今後については職員の方と十分お話し合いをして、きちっとした職員の勤務体制を組んでいきたいということも伺っております。以上でございます。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 大体わかりましたけれども、一つ確認しておきたいんですが、今の臨時、パートさんと会社側と話し合いをされてるということなんですけれども、結局いろいろあって解雇された方っていうのは、この間1人だけなんですか。



○澁谷委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 いえ、この方についてはまだお勤めでございます、実際に。実際におられまして、それで現在ご本人さんとお話し合いをされて、今後をどうされるかというのを今から協議、お話をされるということでございます。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 だから、それ以外に解雇されたという事実はないということで承知していいんですか。



○澁谷委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 会社のほうとしましては、今までずっと従業員の正規の方も含めてパート、そういったものでおられますけど、そういった方の中にはやはりやめられた方は何人かいらっしゃいます。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 だから、そのやめられた方がどうしてやめられたのかというその因果関係ということで言うと、その時間外労働の問題を起点にして、例えば労基局のほうに行かれて、それで労基局から調査みたいに入られてとかというような、そういったいきさつがあるようなことはないんですね。



○澁谷委員長 金城自治区長。



◎澄川金城自治区長 この件につきましては、この間の予算審査のときに木村委員から言われて、私のほうも調べてみました。昨年9月から今年の1月まで私が代表ということで行っておった中でいろいろな問題がありましたんで、改善も求めてきたところですが、先ほど西村委員さん言われるように、一般のパートとか臨時職員を会社側から解雇した事例はございません。

 ただ、当時私が役員が入れかわった時点で、今後経営を任す、経理ができる役員かあるいは部長ということで、1人部長を9月から雇いました。その方ができるかどうか、役員会で半年間試験雇用といいますか、半年間雇用して経理が任せるかどうということでやったわけですが、実質的にそれが余り芳しくないということで、9月から6カ月間ですので、2月で退職ということで、本人さんにもそういう約束で雇用されておりましたので、ましてや経営状態もよくないということで、私が1月で交代しましたんで、新体制になって2月いっぱいで切られたという方はございます。そのほかに従業員で一方的に会社が解雇したという事例はございません。

 今、次長が話ししましたのは、まさしく忙しいときに手伝いに来てほしいということでパートで雇った方が、もういいですよということをやったときに、それが不当解雇だということが申し出があったようでして、実際にはその方も現在勤めておられますので、言われるように会社側が解雇したという事例はありません。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 私ももうこれ以上事実関係について申し述べる材料は持ってないんで、その点は置きたいと思いますけれども、いずれにしてもこういった事例も参考にして、今後やっぱりそういった事例を再発させないという立場で、やっぱり一定して管理制度のあり方についても、それから三セクのそういった労働条件、雇用問題を含めた労働条件についても、やっぱり経営の一端を担う市としてどうかかわっていくのかということは、一定整理をつけていくような必要があるように私思うんですけども、その点について何か現時点での見解があればお尋ねをして、終わりたいと思います。



○澁谷委員長 金城自治区長。



◎澄川金城自治区長 先ほど言いましたように、私も代表取締役として一時期かかわった時期がございまして、そうした経理の内容とか、あるいはこうした人事管理の内容を見ますと、就業規則あるいは職員の勤務に関する規則、パートに関する規則等ができておりますけど、それがちゃんとした稼働されてないということがありましたんで、雇用に関しても条件等示すように、書類でやるようにということで、当時私が事務方へ指示してきたところがございますが、またしてもこういうことが起きたということは、そういうことが的確にやってなかったんじゃないかと思われます。新役員になられた方にも、そのときにそういう指導もしたんだが、徹底してなかったということで、おわびもして、是非ともやってほしいということで申し入れをしてますし、いわゆる労働基準監督署が指導に入った時点でも、私が今言ってるのと同じようなことが指摘された条項もございます。そうした面を改善を求めております。

 経理関係については、毎月税理士のほうへ委託してチェック受けとるんで安心しとったんですが、実際にはそういうことが起きてきたということで、税理事務所のほうは全体の1カ月のまとめた経理しか見てないので、内容まではチェックは入ってなかったということもございまして、そういう面での私が当時携わったときに気づいたことなりもあわせて、今一緒に改善をしてほしいということで協議を進めております。

 それから、先ほどから言いますように、職員でやめられた方はほかにもあるわけですが、これは先ほども言いますように、会社が解雇したんではなくて、自主退職でやめられた方は現にあります。



○澁谷委員長 企画財政部長。



◎近重企画財政部長 この指定管理者制度そのものは2003年度から始まってまして、今発展途上ということで、全国のいろんな自治体でもいろんな現状と課題というのはたくさん出てきてます。昨年の4月に財団法人の全国地方自治研究所というところが全国の自治体のいろんなものを調べて、そういった分で報告を課題等を整理した形で出してます。その中にやっぱり人事配置あるいは労働条件という部分を言ってまして、この指定管理者制度そのものが契約関係じゃなくて、いわゆる行政処分ということで、契約関係のそういった法が、例えば低価格制限というようなことがひっかからないということなんで、公募していくとだんだんだんだんそういう人件費部分を削っていったりというようなことで、いろんな問題もできてる部分もあるようです。

 賃金とか雇用とかというのは、やはり市民サービスの質の低下を招かないことも当然なんですが、それ以上にやっぱり雇用と賃金を守るということは、地域経済にも大きな貢献をしているということですので、それはきちっとやっぱり守らなきゃいけないということで、例えば熊本市、島根県もそうですが、標準の人件費の標準のそういうランク別なものをつくって示したりとか、広島市ではそういう労基法関係のものをきちっとしてないところについては、公募の段階で欠格条項の中にそれを入れてる、あるいは障害者の雇用の雇用率を達成してないところは欠格条項へ入れてるとかというような、そういった広島市とかのそういった例もありますし、それから最終的には例えば東京都の千代田区のようにモニタリング制度とかというような形で、ある程度のところの指定管理したところへ、いろんな第三者関係がモニタリングで入るとかというような、そこまではできるかどうかという部分はあろうと思いますが、ただ今の協定書そのものに労働基準関係の法律の遵守というようなことが、多分今の協定書の中に、うちが指定管理するときの協定書の中に入っているのかどうか、ちょっと私も確認をしてないんですが、そういうことをやっぱりきちっと入れ込むということも必要なんじゃないかなと思ってますし、雇用の部分は地方自治体としてのスタンスをきっちりつくっていく必要があろうかと。これは総務部の管財課がそういった形のものをこれから検討してやっていくだろうと思いますけれども、そういった基本的な姿勢をやっぱりきちっとすべき時期には来ているとは思っております。



○澁谷委員長 副市長。



◎大谷副市長 これに限らず、指定管理そのものが公の施設ですから、現在、先般の予算委員会のあれを踏まえまして、今指定管理のあり方ということで、労働基準に関する部分の管理基準というものを研究をさせておりますので、その点をちょっとしばらく時間をいただきたいと思います。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 大体その方向性について答弁いただいたんで、それでいいんですけれども、やっぱり自治区長言われたように、三セクで自治区長自らが責任者であるという状況のもとでやはり起きていますし、私はやっぱり三セクでいろいろかかわり方、市のかかわり方っていうのは区々で一概に言えないと思いますけれども、三セクもやっぱりそういう視点で、どういうふうにすればそういう現実起きている問題を回避して、正常な企業運営ができるかっていうことは、やっぱり今まで三セクに市がどうかかわっていくかということで1点整理されたものは出されましたけれども、やっぱり今起きているそういった視点でもう一回振り返って、もうちょっとそういった事態に立ち入らないというガードをつくっていく必要があると思いますので、是非研究をしていただくように申し添えて、終わります。



○澁谷委員長 続いて、質問65番、道下委員。



◆道下委員 同じくリフレパークきんたの里の件でございますけれども、まずは私のほう確認をしたいところがございまして、お話をいただけたらと思います。

 これ、市が平成8年に約7億円をかけて設置し、そして株式会社リフレッシュかなぎに管理委託したものだと私認識しておりますけれども、そしてこの事案で1億円を上乗せして、20年度の、施設の全部を浜田市の市有財産にしたと。そして、前回ですか、市所有の株を5万円で600株、額面3,000万円あったんでございますけれども、1,362万円で譲渡したと。そして、この度この指定管理という格好で、準指定管理ですか、800万円で21年度より株式会社リフレッシュに管理指名した、このように私考えておるんでございますけれども、このあたりからご説明をしていただきたいと思います。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 委員がおっしゃったとおりでございまして、平成8年度当時、事業費7億円で設置しておりまして、合併前に株式会社リフレッシュかなぎのほうで宿泊棟の一部と露天ぶろを会社のほうで設置しておりました。それで、市の施設と会社の施設が同じ敷地の中で混在するという形になっておりまして、これを今回浜田市が買い上げたというものでございます。それに基づきまして、三セク方針に沿って、浜田市が持っておりました株につきましても、地元企業10社のほうへ売却しております。このことによって準浜田市の資産として指定管理という形で、引き続き株式会社リフレッシュかなぎのほうへ管理運営をお願いしております。それに基づきまして、指定管理料の納付金が年間800万円入れていただく計画になっておりますが、これにつきましては協定の中で、最初の21年度の3月時点での赤字については、この納付金で調整するということにしておりますので、今年度の800万円については補正のほうで落とさせていただいております。以上です。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 先般8月の担当委員会調査会、私も出席させていただいたんですけれども、その調査会の中で多額の赤字決算、今言われましたように出ておりました。そして、運営状況を報告なされたわけでございますけれども、この利益体質の改善に最善を尽くすようにということを最後に申し添えられておりましたけれど、私はこれは、先ほど西村委員さんも言っておられましたけれども、やはり施設の現場のほうですね、本当に一生懸命やっておる状況なんですよね。その中でやはり公費をこれだけ突っ込んで、あとは知らん振りというような格好が何か見え隠れするようなところなんですけれども、やはり官で支えるところは支えていただいて、例えば職員が施設を利用するように何かそういう仕掛けもつくるとか、もっともっとやり方もあると思うんですよ。ただ投げかけで最善を尽くすようにとか、いささか私も職員さんに対して非常に気の毒だなと思うような次第でございますけれど、そのあたりをどのように考えておられるか、お聞かせください。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 指定管理になったからということで、浜田市が株主ではなくなりましたけども、施設の所有は浜田市でございますので、株式会社の経営につきましてもいろいろかかわってまいります。

 それから、支援策といいますか、例えば金城の支所の職員にはできるだけ、金城だけじゃないんですけども、市全体ですけども、職員にはできるだけ三セク等の施設を利用してくれとか、こういったものは時に触れ中で指示が出ております。以上です。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 是非ともそういう、いろんな支え方があると思うんですけれども。私は昨晩ふっと思ったんですけれど、昨日人事考課のことが事案がありましたけれど、私はこのリフレッシュかなぎですか、これにしても、ごめんなさい、きんたの里にしても、もう一点私取り上げておったんですけれど、地域交流プラザまんてんですか、これにしても、やはり市が指定管理する施設へ向いて、昨日の今申しました人事考課研修、これなどへ参加するというか出向いて、是非ともこの中身を、みんな職員さんの一生懸命やってる中身を少しでも知ってもらったら、このように考えるところでございます。このあたりについてどのようなお考えがあるか、是非聞かせていただきたいと思いますけれど。



○澁谷委員長 自分らの担当じゃないような顔してからわあわあ言っとるが、このぐらいの質問ぐらいぱっと答えんさいや。産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 これは的確、明快なということにちょっとならないかもしれませんが、昨日の人事の考課の研修ということについては、そこで直接的な結びつきにならないかもしれません。しかしながら、これは指定管理制度自体しておるのは公の施設でございます。金城の産業課長が申したように、公の施設、これは市民に対して広く親しまれて、本当に喜んで利用していただくような施設になることが一番でありまして、指定管理者を指定するということは、それに民間の活力、そういったノウハウも入れて、より一層、市が直接的な経営にタッチするよりも、そういったことから民間の活力も活用して、市の公の施設を盛り上げていこうということが本来の趣旨でございます。委員さんご指摘のように、本当にそこで働かれとる職員がそういったことを認識していただいて、一丸となってできるような体質にしていただく、そういったこともまた会社のほうにもお願いするのは当然でございますし、是非市とそこの指定管理者の会社の経営者、そういったもので、きちっとそういった方向性は共通の認識を持ってやっていかなければならないと思っております。以上です。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 すいません、ちょっとしつこいようなんですけれども、今回出ておりますラ・ペアーレの件でも同じような案件なんですけれども、やはり中へ勤めておられる方はいろんな面で苦労して、先ほどのあれじゃないですけれども、私はもうやめるわとか、じゃあ私もやめるぞと、いろんなあれが出てるわけですよ。それはもう苦しんで苦しんでやっておられる中で、やはり何で市は入ってくれないんだろうかと。聞くところによりますと、また市の方が来られたら、今度はこっちのほうでボイコットするような、本当悪いサイクルになってるような状態も見受けられるところなんですけど、何か細工をやっていただきたい。今の西村さんのあれじゃないんですけど、何とかして何かのかかわり方を今から模索していってもらいたい。私は本当、雇用の面とか何でも本当つくづくそう思いますよ。再度この答弁をいただけたらと思います。



○澁谷委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 委員ご指摘の点を十分受けとめまして、今後もそういった会社で働かれる方が、今現在、前の経営者と今回の経営者が違う過渡期であるということで、いろんな面の制度の違いから、新たな仕組みをつくろうと思ってご苦労されてるところであると考えております。こういったことがないように、スムーズな解決をして、本当にスムーズな移行というものを目指して、市も積極的にかかわっていって、会社の中の方ともお話し合いを十分して、円滑な運営に一刻も早くなっていただくように努めてまいります。



◆道下委員 終わります。



○澁谷委員長 それでは、質問66番。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 同じくリフレパークきんたの里の整備事業なんですけども、最近この浜田市に瑕疵担保責任があるというふうな指摘を聞くわけですけれども、執行部はどのような認識なのか、お尋ねをします。



○三浦副委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 委員ご指摘の瑕疵担保責任につきましては、これは1点、私のほうの認識が違うかもしれませんけど、現在、先ほど西村委員さんからも出ました賃金についてのこと、それが賃金の計算上のミスによって未払いが生じておる、それが過去2年間、遡及なら2年間遡及できるわけですが、そういったものを払おうということで、これは現在の経営者になられた方は本年入ってからなんでございますが、それ以前のものについては、やはりある程度市が、第三セクターでございますが、そういったところで経営しとったことについて、そういった面では、今回引き受けられた方がそうおっしゃられとるんじゃないかと認識したわけなんですが、その点でまずちょっとよろしゅうございますでしょうか。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 そのことについて、浜田市側に瑕疵担保責任があるというふうな理解なのかどうか、お尋ねをします。



○三浦副委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 賃金につきましては、本来会社と従業員の方、会社が従業員の方に支払われるべきものであると考えております。それで、第三セクターとはいえ、株式会社ということで経営者もおられまして、浜田市はそれに相当の出資をしておったという状況でございますが、これは私どもの認識でいきますと、出資者は出資の範囲での責任は負っておるわけでございますが、そういった会社の経営につきましては、きちっと経営者もおられて、会社が払う賃金とか手当については会社としてお支払いされるもんでありますので、一義的には株式会社リフレッシュかなぎの中で、そういった賃金のことについても当然解決していくのが第一の考え方ではないかと認識しております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 次長の答弁は一見もっともらしいんですけども、これまでは金城自治区長が社長をしていたということが、相手方にとっては浜田市に瑕疵担保責任があるというふうな理屈になっているように推測するわけですけども、その点について浜田市における金城自治区長が社長であったという事実はそう問題ないという認識なのか、もう一度お尋ねをします。



○三浦副委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 これは道義的な面ですとかそういった面を含めると、非常に難しい問題になろうかと思っておりますが、会社として経営者として市の職員がなっておられたと、会社の社長に市の職員がなっておられて、それは経営者としたらやはりある程度の役員会もございます。そういった面での株式会社としての成り立っていく上での役員もございますし、当然その中では役員会の理解、了解のもとにされてきとるわけでございます。

 それで、ただ市から派遣された職員の方、今までずっとおられたわけでございますが、その方の責任と申しますが、それがどこまで及ぶかということにつきましては、これは法律上の問題になりまして、私がここでそれに責任があるとか、これは全くないんだとかということは申すことができませんが、ある程度やはり会社の経営の中で実際にはされておられたことでありますので、やはり先ほど申しましたように、株式会社として職員の方との賃金等の問題については解決されなければならないんじゃないかと考えたところでございます。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 そういう流れ、今の問題はいいんですけども、結果的に所有権を浜田市が持って指定管理をしていくというのは、大きな行政の肥大化を抑えてスリム化していくというふうな、それがペアーレのような施設の健康増進施設とは違って、ほかの類似の私的な温泉施設とそう変わらない内容の施設をするということに対して、当初から疑問はあったんですけども、今でもそういう考え方に対して、これからもいろいろと起きるだろうなというふうなことがやっぱり心配されますし、800万円がまた帳消しになったりすると、また今後の負担というふうなことも推定されるんですけども、これについてはある程度の段階で経営判断をしていくというか、所有に対してですね、そういうふうなお考えがあるのかということを最後ちょっと1点、お尋ねをします。



○三浦副委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 これはもともと昨年の施設の買い取りのところでも一部申したかもしれませんけど、こういった株の売買をするときに、もともとのきんたの里自身の設置目的から関しますと、かなり地域振興的な拠点もありまして、それなりの一定の成果は地域において上がっておった、そういうふうな認識を持っておりました。しかしながら、温泉施設、委員さんご指摘のとおり、宿泊、温泉、レストランと、そういったところを市の施設として本当にそれを持たなければならないのかということについては、やはりこれからも考えていく必要はあるんではないかと思っております。

 事実、この株の売買に際しましては、一部話を持ちかけた企業の方におきましては、これを市からの買い取りについてもご検討されたと伺っております。かなり土地、広大な土地ですし、建物もまだ10年しかたってないということから、かなり高額になるもんですから、その話は途中で立ち消えになった形になりますが、実際には市としてかかわっている以上は、地域振興の拠点は欠かせないと思いますし、またそういった一定の役割を民間でもできるということになれば、この施設が本当に将来にわたって市が持つ必要があるものかというのは、やはり考えていかなければならないと思っております。



○澁谷委員長 67番、川神委員。



◆川神委員 それでは、島根あさひ社会復帰促進センター環境整備支援事業についてお伺いをいたします。

 この支援事業に金額が692万5,000円ついておりますが、この島根あさひ社会復帰促進センター、建設が決定をいたしまして、既にオープンして稼働しております。これに関しては、地元の人間、関係者が大きな期待も寄せ、ある意味では一つの経済が疲弊しているこの改善の突破口になるのではないかということが各方面から期待された施設でもあります。しかしながら、予想以上の経済効果、予想以上の経済の追い風は吹かなかったんではないかということで、このコンソーシアム、それからそれらの関連の業者も若干渋い顔をしておるところなんですが、一方では盲導犬プログラム等々で全国的に違った意味での新しい施設のあり方の提案をしたということでは、非常に浜田の存在意義、この施設の存在意義は大きいと思っています。そういった中で、ここに支援事業として補助をしております。

 まず1点目に、建設促進協議会、それとかコンソーシアムにそれぞれ補助をしたということがありますが、どの程度のそれぞれの補助があって、現在これ以外の団体があれば教えてほしいんですけども、それらの団体はその時点でどのような活動をしていて、それに対して市が補助をしたのか、その辺を概要を教えていただきたいと思います。

 それと、この補助をしたことによって、それぞれの団体がどの程度活動が推進をされ、地域に対してもしくはこのあさひ社会復帰促進センター、これ自体に対して環境面とかそれぞれの部分で後押しになったのか。簡単に言えば費用対効果ということになると思うんですけども、この程度がどうであったのか、まずこの2点をお伺いをいたします。



○澁谷委員長 旭支所産業課長。



◎田村旭支所産業課長 ただいまの質問に対してお答えさせていただきます。

 平成20年度、支援事業といたしまして692万5,000円支出しておりますが、そのうち地域振興コンソーシアムに対しましては88万2,000円でございます。これは建設促進協議会を経由した形で、江津市さん、邑南町さんを合わせて計100万円で20年度は支出をしております。建設促進協議会に対しましては、浜田市から112万円を会費として建設協議会のほうへ出して、江津市、邑南町それぞれが4万円出されて、それを会費として建設協議会の運営に当たらせていただいております。

 実際に市から支援をして動いた団体というのは、この地域振興コンソーシアムだけだと思っております。県と市で合わせて、過去平成17年から支援をしてまいりまして、それぞれ700万円ずつ支援をさせていただいています。

 主な活動は当然自らの会費で予算は組んでおられますが、そのうちの一部をこういう市と県の補助金でコンソーシアムのほうは活動されておりまして、先ほど委員さんおっしゃるように、これをビッグチャンスととらえまして、地域経済の活性化あるいは雇用の拡大、ひいては地域の活性化、経済のみならず全体の活性化につなげたいということで、SPCからの業務の受注、共同で浜田市を中心とした企業参加になりますけども、全体で集まって、要は力を合わせ受注組織をつくっていこうと。今まで他の施設を見ても、なかなか一つではとてもじゃない太刀打ちできない、その中でそういう共同組織、コンソーシアムをつくってやろうということで取り組まれたのがコンソーシアムでございますが、施設建設あるいは食材納入等六つのグループを立てられて、窓口を一本化され、その中で積極的に自分たちの地域では何が提供できるのか、どんなサービスができるのかといったことをSPCにPRする中で業務をとられたということで、先ほど冒頭おっしゃいましたように、想像以上に非常に苦戦されたという話は伺っておりますが、単年度で終わるもの、そしてこれから平成38年まで継続されるものを含めまして、85億円を超す受注を何とか地元企業、このコンソーシアムを中心として確保されたということで、この額が大きいのか低いのかというのは、非常に我々のレベルでは判断しづらい形ですけども、市として700万円補助したことは決して無駄じゃなかっただろうと思ってます。他の矯正施設、例えば美祢市の矯正施設を見ましても、非常に苦戦されているという話を伺っております。そういう意味では、これだけ旭の矯正施設に対して地元の企業が頑張られた成果だろうと思っております。

 建設促進協議会につきましては、これも地域住民への説明会、SPC、市、法務局等一緒になって説明会を繰り返してきたというのが活動内容でございまして、皆さん方の保安上の不安、あるいは矯正施設に対する期待等、いろいろな皆さん方の地元の声に対して対応してきたというのが、この建設促進協議会の取り組みでございます。市として支援したのは、この建設促進協議会と、そしてコンソーシアムということで、コンソーシアムに対してはもう平成20年で支援は終わりということでございます。以上です。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 はい、わかりました。少なからずとも地域経済に大きな影響を与えたことに対して、市も費用対効果が決して少なからずともあったというふうな判断ということで、私もそれに対しては、金額が多い少ないというのは別ですけども、当然流れの中でやっていかなきゃいけないことだったんだろうなと思っています。

 ただ、今後コンソーシアムはそういう形になりますけども、例えばこれの増設だとか、今後この施設がなくなるわけではありませんから、ここに島根あさひ社会復帰促進センター環境整備支援事業ですよね、そういったことで今後も何らかの形でこの施設が、一つには日常の商品の流通とかさまざまなことでビジネスチャンスもあるかと思いますが、一方では市長も言ってる地域との共生、人権の世紀に向けて、これがある意味では人権を尊重するシンボリックなものになってほしいという、そういった部分でも今から行政と切っても切れない関係にあると思います。

 そういったことで、この整備支援事業、このあたりを今後具体的には、今回こういった700万円で今後コンソーシアムは終わるということですが、このあたりの金額が今後どのようになっていくのか、どのような考え方あるのかというのだけちょっと聞かせといてください。



○澁谷委員長 旭支所産業課長。



◎田村旭支所産業課長 おっしゃるとおりで、この施設はなくなるわけじゃございませんので、今までは建設促進という形で施設が整備されるまでを重点的に、そこをそれまでの間、何とかその地域の活性化に結びつけようということでと組んでまいりました。完成してもう大方1年、運営が始まって1年たとうとしています。この組織を発展的に改組させていただいて、支援事業と、支援協議会という形に改組した形で今後取り組みをしていきたいと。平成21年度はとりあえず10万円しか予算を持っておりません。この中で1年やってみて、今後本当にどういう形でおっしゃるとおり地域との共生ができるのか、地域との共生にはいろんな意味があると思いますので、そこの辺を我々と行政レベルあるいは民間レベル、いろんなレベルで考える中で、本当にこの支援を今後どうしていくかということを考えて取り組んでいきたいと。せっかく今までやったことが決して無駄にならないように、更に発展していく形で協議会を存続させていきたいと考えております。以上です。



○澁谷委員長 続いて、質問68番、向委員。



◆向委員 強い林業・木材産業づくり交付金事業について若干のお尋ねをいたしたいと思います。

 この事業でございますけれども、平成20年12月議会におきまして、補正予算額453万3,000円を計上し、実施される事業であったわけでございますが、この事業の執行率、執行が未執行ということでございまして、執行されていないということでございます。執行されていないのには相当の理由があると思いますが、まずその理由をお聞かせをいただきたいと思います。



○澁谷委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 ただいまご質問がございましたように、昨年の12月議会でこの強い林業・木材産業づくり交付金事業の予算を補正させていただいております。この経緯は、昨年の平成20年9月に、国において木質バイオマス等の利用促進を図るということで補正予算がつきまして、それを受けて県が補助事業を行いまして、PRをされたということで、市内の事業者の方が希望され、市として12月議会で予算措置をさせていただきました。その後、事業者の方が購入、機械、そこに書いておりますショベルを購入されるということで、業者のほうへ発注されましたところ、全国でこの事業、期間が国の補正が9月だったということで集中したということで、特殊な機械でございますので、年度内の納入ができないという連絡がございました。市としましては、これを3月中に納入していただかないと事業執行ができないということで、県と相談しました結果、島根県においては予算が繰り越しが可能だということと、県から直接実施主体に交付もできるということで、県と事業者の方と相談して、浜田市は20年度事業としては見送りをさせていただいて、県の21年度事業として同様のものを実施主体に交付していただくということで、未執行という格好にさせていただきました。以上でございます。



○澁谷委員長 向委員。



◆向委員 説明を聞きましてよくわかりました。

 それで、この事業を見ますと、交付金は総事業費の3分の1が交付されるわけですが、この資料によりますと、申請者はお一人であったと、こういうことでございますが、この事業の周知徹底はどういう方法をとられたか、お聞きをいたしたいと思います。

 それから、さっき市の事業は県が直接申請者に支払うということですが、これは金額が市のほうでは色がついとって、県から交付金をもらえば減るんだというようなことは、実害はないかあるかということもあわせてご答弁いただきたいと思います。



○澁谷委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 本事業につきましては、林業関係の森林組合や林業者、その他製材業者等が対象になるということで、こういう業者等で組織しております江の川流域林業活性化協議会や木材協会浜田支部等を通じまして、林業関係の皆様にPRをさせていただいております。その中で、この実施主体から要望があったものでございます。

 また、市から交付せずに県から交付をするということに対しましての実害、不利益はございません。ちなみに本年6月に県から決定を受けられて、機械を納入されたというぐあいに聞いております。以上でございます。



◆向委員 はい、終わります。



○澁谷委員長 それでは、続きまして質問69番、江口委員。



◆江口委員 お願いします。

 今の向委員の質問とほとんど一緒になりますんで、取り下げてもいいぐらいですけども、この内容については全部門においてお聞かせをいただいておりますけども、いわゆるこの予算に対するいわゆる執行率の関係で、余りにも低いのが多いということで、当初60%ぐらいでいこうと思いましたが、余りにも多いということもあって、50%以下で今お聞きを各部門においてやらせていただいております。

 それで、この強い林業・木材産業づくり交付金事業の関係は、先ほど向委員の質問に対して課長から答弁をいただきまして、内容もここに書いてある説明書の内容で理解もできますんで、他部門で質問させてもらってる内容とは若干違いまして、このように予算は国からあって要望するけども、現実的にその予算を執行しないでも済む、逆に言えば執行するに値しないという事業が起きることが、この後ちょっとお聞きする、これも向委員が言われたと思いますけども、もう一つプレミアムの関係も執行率一応ゼロ%ということで、これも20年度はないという扱いになってますので、この辺の仕組みというのか、この辺はどうなってるかというのを一応見解を、こういう格好で一応つけなくてはならないのかどうかというのを一遍聞きたいと思います。以上です。



○澁谷委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 ちょっと私の理解した範囲でお答えしたいと思いますが、予算が余る関係でなぜかと、それからまたそうした余るにもかかわらず予算化しなきゃいけないのはどういうことかというふうに理解しましたが、それでよろしいでしょうか。

 これは財政上の制度上の問題があるんですが、自治法においては歳計、歳というのは1年のことです、その歳計の中に歳入歳出がございます。したがいまして、歳出予算というのは必ず1年間の予算を立てるということになります。ところが、年度末なんかに、例えば2月とか、プレミアムは2月ぐらいだったと思いますが、予算を立てますと、期間がございません。しかし、予算はその時点で立てなきゃいけない。ということは、それと同時に繰越明許費といって事業期間を延ばす手だてをいたします、セットでいたします。つまり、その時点で、本来1年間、歳出という1年間の予算でありますが、その時点で実施期間を延ばすという措置を同時にとります。これによって、年度を越えて事業が可能となります。

 じゃあ、なぜその時点で執行できない予算化を立てなきゃいけないかといいますと、予算というのは歳入と歳出、つまり財源を伴います。したがって、その年度に予算化しますが、同時にそれに対する財源も手当てするということで、繰り越しをした場合にはその事業期間が延びた分、1年間を超える部分の財源もその年に確保するということになりますので、おのずと不用額が残りますが、それは残ったものは繰り越して、その翌年度で実際には予算化されてないですが、前の年度から繰り越した予算で執行して事業を完了させると、そういう仕組みでございます。



○澁谷委員長 江口委員。



◆江口委員 そういうことで理解は一応できるんですけども、期限があることによって、例えば予算をつけても実行はできにくいともう前もってわかる。繰越明許費扱いでできるもんならいいけども、このように一応執行率ゼロで、県から直接今度事業者へ入るというか、こういう扱いになれば、ちょっと内容的にわざわざ浜田でつける必要はあるんかということに逆に疑問がわくんよ。だけん、繰越明許費の扱いでできんもん、または期限が例えば当初予算で上げられるもんでいくんと、わざわざ補正まで組む必要がどこにあるんかというところが若干気にかかる面があるんで、この辺をもうちょっとつけ加えてほしい。



○澁谷委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 この度のこの強い林業・木材産業づくり交付金事業につきましては、今ありましたように、補助金をそのまま実施主体に交付するという流れになっておりまして、基本的には市町村を経由して県はこの補助金は交付するという交付要綱になっております。ただ、今財政課長からありましたように、実際執行してないのに県が補助金だけを市に出して、それを市が繰り越すということは歳出がありませんのでできないということで、方法論的に県が直接事業主体個人に出すことも絶対できないということではないということで、浜田市が平成21年度に再度同じ予算をもう一回計上するよりも、県が直接やったほうが適当ではないかということで、県と協議をさせていただいて、先ほど申しましたような直接県からの支払いという格好にさせていただきました。以上でございます。



○澁谷委員長 続きまして、質問70番、向委員。



◆向委員 漁業用燃油高騰対策事業について若干お尋ねをいたします。

 この事業は、市独自の事業と伺っております。それで、この事業を立ち上げられたときは、燃油が相当高騰いたしておりまして、漁業者が悲鳴を上げておられるという状況であったと思っておりまして、誠にタイムリーな時期にこういう事業を導入されたということで、私も含めて漁業関係者も大変期待をしておったと思っておるんでありますが、しかしこの事業補正が500万円計上されておりますけれども、強い林業と同様に未執行でございますが、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。



○澁谷委員長 水産課長。



◎江木水産課長 未執行の理由ということでありますけども、先ほど委員さん言われましたように、昨年の夏、燃油が最大、リッター当たり重油が126.21円という最高値をつけていた当時、国は燃油高騰水産業緊急対策ということで、燃油費増加分に着目した事業を導入しておられます。ここで簡単に当時の国の事業を説明させていただきますと、国の事業は平成20年の昨年の10月から1年間の燃油の消費量と、その前年あるいはその前3年間の平均とを比較して、10%以上の燃油の消費が減っていれば、平成19年12月の価格と比較して、その上昇分の9割を補てんするという制度でありました。

 当時からこの制度について、浜田市としてはもらえる方は少ないんではないかと。なぜかといいますと、それまでの間に燃油が高騰していた間に、漁業者の方はそれまでできる限りの対策をとっておられたわけで、船を完全につくり直す等をしない限り、それから先、燃油を消費するのを減すということは不可能に近いということで、国の事業に参加されてももらえないだろうと。すぐ市の事業に参加されるだろうと思って、昨年の9月議会に提案させていただいたわけですけども、JFしまねはこの直接補てん制度について、国に対して燃油高騰対策の補正創設を強く要望しておられた団体の一つでありました。今回の事業については参加するんだということで、現在は参加しておられまして、先ほど申し上げましたように、平成20年10月から1年間ということで、今月の末にその1年間が到達します。したがいまして、来月の早い段階で浜田市のほうに申請がなされると漁協からは聞いております。以上です。



○澁谷委員長 向委員。



◆向委員 執行が20年度の決算では未執行になっとるんだが、今の答弁からいくと、21年度には予算化してあるわけですね。



○澁谷委員長 水産課長。



◎江木水産課長 500万円繰り越して予算化してあります。



○澁谷委員長 向委員。



◆向委員 繰り越してあるということですが、私も国の施策のこの燃油高騰については、それを実行するに当たっては高いハードルがあると当時から聞いておったんですが、浜田市のこの燃油高騰対策事業については、そうしたハードルはないわけですか。



○澁谷委員長 水産課長。



◎江木水産課長 浜田市の事業につきましては、国と同じように平成19年12月の価格を基準といたしまして、それをオーバーした月の油代について、リッター当たり2円を補てんしようということでありましたので、国のように10%の消費を下げなさいというような制限は設けておりませんでした。



○澁谷委員長 向委員。



◆向委員 高いハードルがないほうがいいんでありまして、そのように実施をされることを希望します。終わります。



○澁谷委員長 それでは、質問71番、江口委員。



◆江口委員 お願いします。

 先ほどとほとんど一緒になりますんで、この46ページの95番、これも2,708万4,000円がついて、執行率はゼロ。20年度実績はなしで、第一弾が21年2月27日から、第二弾が平成21年の本年度の4月10日からということになっとりますんで、この説明でいけばそうなるんですけども、こういう予算に対するものが何で20年について、執行率がゼロになってるかということをちょっとご説明いただければ、それで結構です。



○澁谷委員長 産業経済部次長。



◎中村産業経済部次長 このプレミアムつき共通商品券につきましては、2月6日の臨時議会で認めていただいて予算化したものでございます。その後、実際に実行委員会におきましては、印刷、広報、そういったものを使ってやっておられます。予算の支出につきましては、これは全額繰り越しておりまして、全部の4月分の10日分が支払いを終えて、あと支払いが生じてくる4月30日をもって全額概算で今払っておるところでございます。今後、8月末が商品券の使用期限もございます。その換金が9月末日でございますので、今月末にお店のほうからの換金状況がわかる。それによりまして、10月以降、精算の対応をしたいと考えているところでございます。以上です。



○澁谷委員長 それでは、続きまして質問72番、美浦委員。



◆美浦委員 1点お伺いします。

 実績報告書の7ページでありますが、その他の収入ということで、林地崩壊防止事業分担金ということで、過年度分でありますが、調定額236万1,000円に対しまして収入済額27万円、残りが収入未済額ということになっておりますが、これは災害復旧の分担金だろうと思いますが、これが起こった年度、いつごろなのか、それから件数は何件ぐらいこれに関してあるのかということをまずお伺いします。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 林地崩壊防止事業でございます。これにつきましては、55年災害、60年度災害、平成9年度災害、この3件が調定額で年度当初に上げております。それが236万1,000円ということで、平成20年度中にこの3名とも分納をいただいておりまして、その収入金額が27万円で、ただ個々の金額、これ査定額の15%、旧金城町の時代には15%いただくということでなっておりまして、個々の金額がかなり大きい人もいらっしゃいます。そういった関係で、なかなか完納まで至っていないということでございまして、収入未済が3名分の209万1,000円が未済額として上げさせていただいております。以上です。



○澁谷委員長 美浦委員。



◆美浦委員 かなり前からの過年度分ということになるんですが、これは順調に支払いをこれから先きちっとしてもらうと。今年そういうふうな20年度で調定額を上げてあって、27万円ということで、いささか、しかもかなり年月もたっておるということで心配な面があるんですが、そこら辺の何といいますか、債務者との話し合いといいますか、どういう経過で今あるのか、次年度について、次の年、次の年、一遍には無理だということでこういうことになっておるんでしょうから、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 随分高齢の方等もおられまして、年金の入る月に幾分かずつ払うとか、あるいは何年か先にはちょっとある程度まとまった収入がある見込みなんだけども、当面は少しずつ払わせてくれとかというのがありまして、1件につきましては、もしかしたら21年度中に完納できるかなとは思っておりますが、2件についてはもう少し年月がかかると判断しております。ただ、分納は続けていただいております。以上です。



○澁谷委員長 美浦委員。



◆美浦委員 いろいろ債務者の都合もありましょうし、生活的な面もあるんだろうと思いますが、これが確実に少しは年月が延びても入っていくような努力をお願いしたいと思います。以上でこの件は終わります。

 続いていいですか。



○澁谷委員長 続いてどうぞ。



◆美浦委員 続いて、諸収入ということで、同じページでありますが、中山間地域直接支払集落返還金ということになっております。これが調定額263万1,000円、約半分収入済額となっておりますが、これは以前金城のほうでありました積算基礎の誤りから過払いになっておったと、それを返還をするんだということのみの対象になっておるんかどうかということをまずお伺いいたします。ほかの集落といいますか、新たに起きたものではないかということをお伺いします。



○澁谷委員長 金城産業課長。



◎山田金城支所産業課長 委員がおっしゃいましたとおりでございまして、17年12月の会計検査で誤りが発見されたものでございまして、その時点で過払いが発生したものです。



○澁谷委員長 美浦委員。



◆美浦委員 そうしますと、これ直ちに返還ということになったんかどうかはわかりませんが、それなりの経過は来ておると思うんですが、これは制度は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1というふうな積み立てといいますか、積算になっておるんだろうと思うんですが、国やら県に対しては、当初のうちに返還すべきものは返還してあるのかどうかということをまずお聞かせください。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 これにつきましては、市のほうで支払いを済ませております。以上です。



○澁谷委員長 美浦委員。



◆美浦委員 それでは、市のほうへ入ってくるもんがこれだということになるんだと思いますが、これのあと収入未済額、127万7,000円ですか、これは次の年度、今年度といいますか、21年度には支払いを終わるということになっておるんでしょうか、お伺いします。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 収入未済額、3協定残っております。これも金額の大きいところもありまして、1協定については何とか21年度中に完納いただけると一応お約束はしております。あと2協定につきましては、現在の中山間地直接払い等の制度を、実施母体がもっと広い母体になったところとか、今回の中山間はやってないところなどがあって、個人への配分金等がなくなってきておるわけで、この償還についてはまだその辺はちょっと時間をかけて調整をしていく必要があります。



○澁谷委員長 美浦委員。



◆美浦委員 17年度にこういう問題が起きたということから、そのあと返還の対応ということで、次の年度、あるいは、ですから18、19、20と一応中山間地直接払いを引き継いでおられれば、そういった中から先ほどありましたそれに以降入ってない方もあるというふうな話ではありますが、そういう一つの指導をされて、ある意味で簡単にといいますか、新たに直接払いを仮に20年度でそういうものを受けておれば、その中から簡単に支払える金額じゃなかろうかなと私感じたもんで、そこら辺の技術的な指導といいますか、対象者が割合楽に取り組めるような指導といいますか、助言なり取り組みを進められて、これに対する処置をきちっと早くされるということも大事なことじゃなかろうかなと思っております。

 21年度、今年度が終われば、新たにこれがまた5年間を引き続きあるような話でありますので、そういう取り組みを指導してもらう、そしてこれが早く完納できるようなことを進めていただくということも一つ大事なことじゃなかろうかと私は思っております。



○澁谷委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 委員さんおっしゃるとおりでございまして、来年からの次期対策も含めて、償還の方法等相談をかけていきたいと思っております。できるだけ早い時期に完納いただくように、市としても協力をお願いしてまいります。以上です。



○澁谷委員長 続きまして、質問74番、道下委員。



◆道下委員 私、実績報告書の49ページ、?103、瀬戸ケ島地区コミュニティセンター整備事業、このことについて若干お伺いをしてみたいと思います。

 この事業でございますけれども、確認になりますけれども、昭和63年に策定したマリノベーション構想、この一環としての事業と考えております。当初この今回のこの整備事業でございますけれども、当初予算の説明では、事業費が3,350万円、それから一般財源が0円とこうなっております。そこでお伺いするんですけれども、漁村再開発施設用地ですか、これは、420平米のうち会館部分ですね、これを150平米部分の土地代、これが350万円、これを市が負担するんですよと、土地開発基金ですか。そして、この建設費は3,000万円部分の2分の1を宝くじ助成金で配分するんだと、このようにお聞きしたところでございますけれども、残りのこの建設費の1,500万円ですか、これあたりについては、この隣接する駐車場、この675平米を地元に売却するんだということもお伺いしましたけれども、その辺とのかかわりがあるのかなと、このように考えている次第でございますけれども、そのあたりについてお聞かせいただけたらと思います。



○澁谷委員長 水産課長。



◎江木水産課長 まず、コミュニティセンターの敷地につきましては、418.87平米であります。隣の駐車場については、別途瀬戸ケ島会が購入をしておられます。それが520万1,144円で、これは浜田市水産課が土地開発基金に対して支払った額でありますけども、取得事業で520万円、これは672.18平米ということであります。建物につきましては2,982万円の決算で、そのうち1,500万円が自治総合センターの費用であります。



◆道下委員 その差額は。



◎江木水産課長 一般財源です。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 当初予算の説明で一般財源0円とあったと思ったんですけれども、その辺のことはどうなったんでしょうか。



○澁谷委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 当初予算においては起債で過疎債を予定しておりまして、それが宝くじということで、借金を極力抑制しなきゃいけないということで、起債のほうはやめました。以上です。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 はい、わかりました。先日、この会館に立ち寄る機会がありまして立ち寄ったところでございますけれども、とても多機能的な建物であって、大変によいことではないかと思ったようなところでございます。

 この瀬戸ケ島の土地利用計画の中で少しばかり教えていただきたいんですけど、土地利用でナマコの養殖、これなど先般出ておったわけでございますけれども、この辺の土地利用の辺で何か進捗状況、これがあればお知らせをいただきたいなと、このように思いますけれども。



○澁谷委員長 水産課長。



◎江木水産課長 ナマコの養殖につきましては、まずハード整備が経費かかりましてペイできないということで、海で自然にやるのはいいですけども、瀬戸ケ島の中でペイできないということで、現在そういった話が立ち消えになっております。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 すいません、もう少し。ほかにこの瀬戸ケ島土地利用に対して何かございましたら。何もないわけですか。何かそれからお考えが是非ともあるべきだと思っておりますけれども、そのあたりは。



○澁谷委員長 水産課長。



◎江木水産課長 1線用地、2線用地といいますか、海から見て1番目の土地と2番目の土地については補助事業地でありますので、なかなか当初計画から変更するのは、水産庁の認可を得なけりゃいけませんので難しいところはありますけども、浜田市が買いました3線用地につきましては、平成29年4月23日までは漁港関連施設用地及び漁村再開発施設用地の用途に供しなければならないと契約書に書いてありまして、それまでの間につきましては、島根県の承認を得なければならないとなっております。

 現在、一部、浜田の海を生活する会が藻塩づくりをしておられましたり、それ以外、先ほどありましたコミュニティセンターとかありますけども、それ以外にも集客施設として入浴施設とか休憩所をつくったらどうかというような問い合わせがあります。それ以外にも介護施設をつくりたいとかいろいろあるわけでありますが、先ほど言いましたように平成29年4月23日まではそういった漁港関連施設用地となっておりますので、事業者からそういった内容の問い合わせがあれば島根県のほうに聞いて、島根県のほうでいいかどうかを判断していただくというふうに現在はなっております。以上です。



◆道下委員 わかりました。終わります。



○澁谷委員長 それでは、続きまして質問76番。

            (「75は」と呼ぶ者あり)

 75は取り下げでした。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 指定管理企業の経営状況についてお尋ねをいたします。

 千畳苑の経営状況をどのように分析されているのか、お尋ねをします。



○三浦副委員長 観光振興課長。



◎岡田観光振興課長 平成20年度の千畳苑は、秋口からの経済不況の影響がございまして、営業収入が約10%減少しております。そうした減少した中で、営業経費、管理費などの軽減に努められまして、平成20年度につきましては約1,900万円の経常利益を出しておられます。この結果として、市の納付金が固定3,600万円プラス、それを上回った場合の2分の1を市に追加で納付するというこの金額が960万円ございましたので、総額として4,562万8,000円の納付をいただいたところであります。

 千畳苑につきまして、少し長い目で見ていく必要があろうかと思いますけども、20年度収入の目減りしたものについては、収支のほうで経営努力をされ、経営状態は非常に良好であると認識いたしております。以上です。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 私はちょっと違う認識なんですけども、建前の数字的には非常に立派な、過去最高の利益かもしれないんですけども、やっぱり経営の基本である顧客満足度を高めるということと、そもそも今の指定管理者に指定になったときの企画力ですね、企画力が高いというふうな説明が判断材料だったと思うんですけども、あそこに行っても過去の遺産を全部食いつぶしているんじゃないかなというふうな料理とサービスと、店舗に入った瞬間の暗さですね、そういうふうに私は感じるんですけども、これが杞憂であれば問題ないんですけども、そういう点につきましてどのように経営者側と協議されながら、一緒になって工夫をされているのかということについてお尋ねをします。



○三浦副委員長 観光振興課長。



◎岡田観光振興課長 千畳苑の経営につきましては、毎月1回その報告を受ける中で、市と千畳苑との協議を重ねているところでございます。サービスについては、千畳苑の現在のスタンスとして、収入の状況をある程度見極めながら、支出の抑制をしていくというような流動的な運用をしておられますので、収入が少し厳しいという状況であれば、支出も抑えるなどのノウハウを発揮していただいているところでございます。

 結果として、一例ですけども、例えばレストランの営業については、今までは確かに夜すべておいでになられた方に食事を提供するということが、宿泊者だけに限定すると。急遽飛び込みはなかなか対応が難しいというような、サービスの低下と言えば確かにそういうご指摘もいただくところでありますけども、それは経常赤を出さないという中での努力をされての結果と見ているところでございます。それほど昨年秋からのやっぱり経済不況というものは、大きなダメージがあったと認識をしております。

 また、企画につきましても、レストランのメニューなどを私どももいろいろと相談をしながら、新しい取り組み、例えば秋口には浜田の地産地消五地想ものがたりというメニューを新しく組んでいただいたり、うずめ飯に取り組んでいただいたりというようなこともしていただいておりますし、そのほかのいろんな報告を1カ月受ける中で、市とのきっちりとした情報交換はさせていただいていると思っておりますので、今後もお互いの意見を出し合って、経営努力に努めていきたいと思っております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 じゃあ、もう一点お尋ねしますけども、最初の段階で入浴時間等を拡張して満足度を高めていくというふうな、周辺の皆さんに対してもというふうな企画もあったと思いますけども、それは今現状はそのような形になっているのか、最後にお尋ねします。



○三浦副委員長 観光振興課長。



◎岡田観光振興課長 入浴時間につきましては、当初と変更はいたしておりません。その理由についても協議をしたところですが、清掃などの関係で、入浴時間あるいはチェックアウトの時間については今までどおりがいいということで、変えておりません。ただ、地元の利用客につきましては、それと食事をセットして格安でサービスを提供するというような、別の形で還元もしていただいているという状況でございます。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 それでは、先般予算委員会でも聞きましたけども、旭の地域交流プラザにつきまして、経営状況の分析をお尋ねをいたします。



○三浦副委員長 旭支所産業課長。



◎田村旭支所産業課長 先般、予算審査委員会でも報告させていただきました。今のところ、集客人数あるいは売り上げ等、目標を若干上回っているという状況でございます。まだ通年、今年の4月オープンということで、通年の状況というのはまだ把握できませんが、先般もおっしゃったように、本当にこれからというのが非常に厳しい時期になってくるだろうと。特に産直部分の一番品ぞろえが不足する1月、2月を今後どう乗り切るかというところが、指定管理者の手腕にかかってくるだろうと思っておりまして、まだ具体的に、1年終わって実績報告を受けているわけじゃございませんので、詳しい数字というのは我々のところにはまだ入ってきませんが、週ごとに一応状況を報告をもらい、その中で担当者レベル、あるいは指定管理者との役員との話はしておりますが、当然こちらもプロではございませんので、行政としての思いを伝えているというところでは、とにかく思いのこもった施設なんで、指定管理者のほうには十分そこのところ理解してやってくれという叱咤激励を今している状況でございます。数字的にはなかなかつかめておりません。以上です。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 数字的な分析をもとに、数字をもとに経営努力といいますか、一緒に検討を重ねて協力をしてあげていただくように期待するところであります。

 続いて、77番、農業委員会の農業振興政策についてお尋ねをいたします。

 農業委員会のこの人員の体制ですね、人員の体制と使われている費用、手厚い体制になってるのではないかと思いますけども、その割にどうも私見た感じ、成果が見えにくいなと感じて、これはこれまでも農業委員会が中心になって農業振興政策の旗振りといいますか、リーダーとしての存在感を示すべきではないかというふうなことを思うわけですけども、現状の農業委員会、現在の農業委員会の農業振興政策についてどのような対応をなされているのか、1点お尋ねをします。



○三浦副委員長 農業委員会事務局長。



◎大前農業委員会事務局長 農業委員会は、農業委員会等に関する法律に定められました農地行政はもとより、遊休農地の問題や農業の担い手確保、育成等の諸問題に関係機関との連携を図りながら取り組みを行うことが、浜田市の農業振興につながってまいるものと考えております。

 それから、私としましては、この4月から農業委員会の事務局長のほうに配属になったわけですけども、農業委員会等に関する法律の所掌事務に、農業委員会は、その区域内の農業や農民に関する事項につきまして、他の行政庁に建議することができるという規定がございます。農業者の代表であります農業委員会は、市に対しまして農業振興に対する建議を行い、意見を述べ、農業振興政策に反映させていただくことが重要な業務であると考えております。農業委員会総会の中で農業委員さんに議論いただきながら、是非とも建議を実施できればと思っております。以上です。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 法律にあるように、農業従事者の所得を増やすという第一義の目的のために、農業委員会の活性化をお願いをしたいと思います。

 それでは、ただいまの答弁で一般会計の産業経済委員会関係の通告されておりました質疑は終了いたしました。

 これより通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。

 質疑がございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 ないようですので、以上で産業経済委員会関係の一般会計決算認定の質疑は終わります。

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○澁谷委員長 続きまして、議題9、認定第5号平成20年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計歳入歳出決算認定について及び議題10、認定第7号平成20年度浜田市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定についての2件を一括議題とします。

 2件の議題について事前の通告はありませんでしたので、通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。

 質疑がございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 ないようですので、以上で認定第5号及び認定第7号の質疑は終わります。

 それでは、以上で産業経済委員会関係の質疑を終了いたします。

 産業委員会関係の執行部の皆さん、本日は大変ありがとうございました。

 本日のすべての審査は終了いたしました。よって、本日の審査はこの程度にとどめ、委員会を終了することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 ご異議なしと認めます。本日の委員会は終了することに決しました。

 14日は10時から建設都市委員会関係の審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で決算特別委員会を本日の分、終了いたします。ありがとうございました。

            午後4時14分 散会

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