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島根県 浜田市

平成21年 9月 決算特別委員会 09月10日−02号




平成21年 9月 決算特別委員会 − 09月10日−02号







平成21年 9月 決算特別委員会



     平成21年9月浜田市議会決算特別委員会記録(第1号)





1. 日  時  平成21年9月10日(木)午前9時58分開議

2. 場  所  全員協議会室

        ──────────────────────────

 出席委員(11名)

 2番  道  下  文  男           3番  平  石     誠

 7番  三  浦  美  穂          10番  澁  谷  幹  雄

11番  田  村  友  行          13番  西  村     健

17番  川  神  裕  司          23番  吉  田  千  昭

27番  向     惇  雄          28番  江  口  修  吾

35番  美  浦  美  樹

        ──────────────────────────

 議長出席

29番  牛  尾     昭

        ──────────────────────────

 欠席委員(0名)

        ──────────────────────────

 委員外議員(1名)

24番  原  田  義  則

        ──────────────────────────

 説明のため出席した者

副市長     大 谷 克 雄          収入役     佐々木 康 夫

教育長     山 田 洋 夫          監査委員    水 野 文 雄

監査委員    高 原 好 人          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          市民福祉部長  渡 部 恵 子

建設部長    勝 田 秀 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          水道部長    佐々木   章

旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   三 浦 義 和

三隅支所長   中 島 良 二          総務部次長   牛 尾 祐 治

企画財政部次長 塙   邦 彦          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

管財課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一

企画課長    斗 光 秀 基          情報管理課長  杉 本 治 幸

地域政策課長  栗 栖 敏 彦          徴収課長    末 田   修

医療保険課長  岡 本 好 明          下水道課長   佐々木   満

旭支所自治振興課長                三隅支所自治振興課長

        大 賀 安 彦                  斎 藤 友 昭

三隅支所地域情報課長               教育部三隅分室長木 村   均

        横 田 孝 之

会計課長    田 野 正 幸          学校教育課長  山 本   博

文化振興課長  山 根   稔          生涯学習課長  芹 原   豊

選挙管理委員会事務局長              監査委員事務局長大 島 伸 一

        中 田 宏 之

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

庶務係長    下 間 麻利江          主任主事    篠 原 美和子

主任主事    勝 田   奨

        ──────────────────────────

 議事日程(第2号)

第1 昨年度の決算特別委員会付帯意見の対応状況について

第2 認定第 1号 平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

          (総務文教委員会関係)

第3 認定第 3号 平成20年度浜田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第4 認定第 1号 平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

          (福祉環境委員会関係)

第5 認定第 2号 平成20年度浜田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第6 認定第 6号 平成20年度浜田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 認定第13号 平成20年度浜田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第8 認定第 1号 平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

          (産業経済委員会関係)

第9 認定第 5号 平成20年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計歳入歳出決算認定について

第10 認定第 7号 平成20年度浜田市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 認定第 1号 平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定について

          (建設都市委員会関係のうち建設部関係)

第12 認定第 4号 平成20年度浜田市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 認定第 8号 平成20年度浜田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第14 認定第 9号 平成20年度浜田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第15 認定第10号 平成20年度浜田市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第16 認定第11号 平成20年度浜田市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

第17 認定第12号 平成20年度浜田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第18 認定第14号 平成20年度浜田市水道事業会計決算認定について

第19 認定第15号 平成20年度浜田市工業用水道事業会計決算認定について

第20 審査のまとめについて

        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

        ──────────────────────────

            会       議

            午前9時58分 開議



○澁谷委員長 皆さんおはようございます。

 定刻になりましたので、ただいまから決算特別委員会を開催いたします。

 本日の委員会に先立ちまして、委員長に私澁谷が、副委員長に三浦美穂委員が選任されましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議題に入る前に、水野代表監査委員からごあいさつをお願いいたします。



◎水野監査委員 皆さんおはようございます。

 決算特別委員会の委員の皆様におかれましては、本日から16日までの平成20年度決算審査、誠にご苦労さまでございます。

 審査していただく平成20年度の決算について、私どもから意見書を提出しておりますので、これも参考として審議していただければ幸甚と思っております。

 なお、監査委員に選任いただきました折のあいさつでも申し上げましたが、監査委員として法令により定められました権限に基づき、今後もより一層厳格に監査を実施してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。終わります。



○澁谷委員長 ありがとうございました。

 それでは、審査日程を確認しておきます。

 9月1日の委員会で決定いたしました審査の流れと通告一覧をお手元にお配りしておりますので、その日程で行いたいと思います。発言順は委員長のほうで調整させていただき、原則として通告の少ない順で議席番号順としましたが、答弁の効率化を勘案し、通告項目が重複しているものについては発言順を一部繰り上げておりますので、ご了承をお願いいたします。事前通告分の質疑が終了しました後に、会計ごとに未通告の質疑を受け付けます。また、他の委員の質疑に関連した質疑がある場合も、事前通告分の質疑が終了した後に受け付けることといたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日は総務文教委員会関係ですので、まず一般会計の審査、続いて特別会計の駐車場事業特別会計の審査を行います。本日中にすべて終了させる予定ですので、執行部においてはあらかじめご了承願います。状況によりまして、今日は午後の3時には1回休憩をとろうと思っておりますが、審査の状況によりましてはトイレ休憩等とらずに進めたいと思っておりますので、各自のご判断で質問、答弁の支障ない範囲内で席をお立ちいただき、自己判断でよろしくお願いをいたします。

 また、最初に監査委員に対する通告が出ております。全般に関することですが、総務文教委員会関係の一般会計の質疑の一番初めに行いたいと思います。

 最終的に、各委員会の審査についてすべての質疑が終了しましたら、そこで執行部にはご退席いただきます。その後、各議案の採決を行い、各委員の意見集約を行って、委員全員で意見をまとめ、正副委員長で審査のまとめ案を検討し、全委員にお諮りいたします。例年ですと、その後執行部をお呼びして審査結果の講評を行っていましたが、今回は委員会が定例会開会中に開催され、毎年12月定例会で行っていた委員長報告を9月定例会にて行えることから、講評は省略させていただきます。審査の結果については、9月18日の本会議の委員長報告にてご確認くださいますようお願いいたします。

 委員の皆さんには、意見の集約について本日まとめの記入用紙をお配りしておりますので、審査を進める中で必要な意見等がありましたら記入をお願いをいたします。先般の委員会でもお伝えしましたように、決算特別委員会の建設委員会関連の審査が終わりました1時間後に、意見書を各委員の皆さんからご提出をお願いをしたいと思っております。その日その日のお気づきの点につきましては、その時点で書きとめていただいて、委員長、副委員長の取りまとめがスムーズにいくように、メモ書きという指摘ではなくて文章にして、その皆さんのご提案の意見を附帯意見としてなるべくそのまま使わせていただける形でご提出いただきますようにお願いを申し上げます。

 それでは、委員の皆さん、このような流れでよろしいでしょうか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 それでは、この流れで進めさせていただきたいと思いますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。

 委員会での注意事項ですが、短時間で効率よく審査を行うため、発言及び答弁は簡単明瞭にお願いをいたします。

 また、執行部の方で答弁される方は、最初に挙手と同時に自分の職名を大きな声でご発言ください。その後、私が指名しますので、必ずマイクを使用して答弁を始めてください。議事録の作成上、どうしてもマイクからの職名が必要でございますので、ご協力よろしくお願いをいたします。

 また、委員の皆さんも私の指名の後に、マイクを使用して発言いただきますようお願いします。

 なお、発言、答弁は自席で、座ったまま行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○澁谷委員長 それでは、議題1、昨年度の決算特別委員会付帯意見の対応状況についてです。

 執行部の報告をお願いいたしますが、委員の皆様には報告の概要を事前に配付しておりますので、参考にしてください。

 最初に、一般会計に対する昨年度の附帯意見の対応状況について、企画財政部長からお願いいたします。企画財政部長。



◎近重企画財政部長 それでは、昨年12月の平成19年度浜田市歳入歳出決算認定に当たり、決算特別委員会委員長報告でのご指摘がありました一般会計に関する4項目について、その後の取り組み状況をご報告申し上げます。

 第1点目の中期財政計画の確実な実行と行財政改革のスピードアップについてでございます。

 中期財政計画につきましては、平成19年11月に作成したものを見直しをかけ、平成20年12月に公表をいたしております、この中期財政計画においては、平成20年10月に策定しました物件費等55億円財源計画に基づき、その具体的項目の削減額を反映いたしております。この見直しで削減の具現化が図れ、その実現可能性を高めることができたと考えております。

 また、確実な実行につきましては、平成21年度当初予算編成において物件費等55億円財源計画の当該年度分実施分を反映させ、投資的経費の縮減やシーリングによる一般行政経費の削減などを行っております。引き続き、計画の確実な実行に努めてまいりたいと考えております。

 また、当市の危機的財政状況を職員一人一人が認識し、その共通認識のもとで施策を実施することは非常に重要なことでございます。したがいまして、職員に対しましては、平成20年11月の行財政改革職員研修会や予算編成方針などを通じ、今後の財政見通しや行財政改革の必要性等の周知を図っておりますが、引き続き職員の認識の共有化に努めてまいりたいと考えております。

 行財政改革のスピードアップにつきましては、前に述べました物件費等55億円財源計画の策定により、更に具体的なものといたしております。この計画は、浜田市の持続可能性を担保するためにも実行しなければなりません。このため、計画の実施状況の確認に努め、さらに行財政改革実施計画の他の項目も含め、計画の前倒しや削減額を拡大できるものなど積極的に実施し、行財政改革を更に努めてまいります。

 次に、2点目の組織の活性化についてでございます。

 平成19年度に実施した事務事業調査定員管理診断に基づき策定した浜田市定員適正化計画を着実に実行することにより、職員数が削減する中で、簡素で効率的な行政組織の整備に努めております。平成21年4月には、市民にわかりやすい環境行政を推進するため、環境課及び環境施設課の再編を行うとともに、未曾有の経済不況に対応するため、産業支援体制の充実を図っております。

 また、今年度は平成22年4月の機構改革を含んだ平成26年度までの本所、支所の役割分担に基づく組織体制について検討することといたしております。職員配置につきましては、組織機構の改革にあわせ見直しを行うことといたしておりますが、今後定住対策や安全・安心なまちづくり等、重点施策の推進に必要な人員の確保に配慮をしてまいります。

 非常勤嘱託職員及び臨時職員の採用につきましては、その必要性を十分検討するとともに、一方では専門的な知識、技能を習得した者が担当することが効率的かつ効果的と判断できる業務や、正規職員でなくても遂行できる業務については、切りかえを行う方針といたしております。

 人事評価制度につきましては、昨年度から試行を開始しておりますが、考課者の評価が標準化されるよう、更に研修を行いながら試行を継続してまいります。なお、現在国において検討されている改正地方公務員法に基づき、人事評価の必要性がより明確化されることに伴い、今後の制度導入についてもスケジュールを示し、職員の能力開発、人材育成を図りながら、組織の活性化に取り組んでまいります。

 次に、3点目の納税義務の周知と収納率の向上についてでございます。

 平成20年度決算の累積滞納額は、市税、国民健康保険料、保育料及び住宅使用料など、一般会計、特別会計の総額で約6億2,000万円となっております。累積滞納額の総額は、前年度と比較して約5,000万円の減となっております。合併した平成17年度比では約1億7,000万円圧縮し、年々減少傾向にありますが、財政逼迫の大きな要因となっており、引き続き滞納整理を強化してまいります。

 内訳では、市税、国民健康保険料及び保育料は減少しておりますが、住宅使用料については増加をいたしております。徴収率は、市税、保育料は前年度を上回りましたが、国民健康保険料、住宅使用料は下回っております。特に、国民健康保険料の徴収率は、徴収率が高い75歳以上の高齢者が国保から後期高齢者制度に移行したことにより、これが徴収率にどう影響するのか大変心配をしておりましたが、結果的には県内8市では下げ幅は小さいほうでしたが、徴収率は大きく下回っております。

 累積滞納額の減少の要因は、多重債務による過払い金返還請求の勧奨、財産調査の徹底、差し押さえの強化、新規滞納への早期対応など、一連の事務を組織的に系統立てて取り組んできた結果、数値にあらわれたものと考えております。収納率の高い自治区の取り組みや先進自治体の情報収集については、限られた職員で効率的な滞納整理を目標に、今後も先進自治体の状況を参考に、事務の改善を図ってまいります。

 不納欠損につきましては、庁内組織の不納欠損処分認定審査会において慎重に審議し、時効中断に鋭意努めておりますが、更に改善を図ってまいります。今後とも市政の円滑な推進に財源が有効に生かされるよう、広報「はまだ」やホームページなどを活用し、市民に納期限内の自主納付の周知を図るとともに、新規滞納の早期解消と滞納処分の強化を図り、累積滞納額の圧縮と徴収率の向上に努めてまいります。

 次に、4点目の適正かつ効率的な事務処理についてでございます。

 現在、平成19年度から3年計画で財務会計及び文書事務等の基礎的事務処理能力の養成と適正事務処理への改正指導を主眼とする各課の実施検査を実施いたしております。この検査での各課への指摘事項を中心としたチェックシート、管理職必携を作成し、事務処理適正化のポイントしてまとめ、該当職場だけでなく、全庁への徹底に努めております。また、チェック体制の強化を図るため、この10月から各部に経理担当部署を設置することといたしております。

 出張復命書につきましては、職員向け文書事務のシリーズ「なるほど公文書コーナー」に取り上げ、改めてその重要性と報告のポイントを示し、参考とするよう指示を行いました。特に検証を伴う場合は、人事課主催の職員研修と同様に研修復命書についても作成することとし、あわせて必要に応じて報告会を開催するなど、情報の共有化を図れるよう、平成21年度職員研修実施計画に定め、推進をいたしております。

 なお、チェックシート、管理職必携、なるほど公文書コーナーを初め既に情報提供している職員向けの事務処理QアンドAや共通マニュアル等を用途ごとに整理し、庁内データベース上に一括してマニュアル作業ツールボタンとして追加をし、利用を容易にするとともに、職員に対しその活用を促しております。

 以上が昨年の一般会計における決算特別委員会委員長報告の指摘事項に対するその後の取り組み状況でございます。今後も物件費等55億円財源計画を初めとする行財政改革の一層の推進と職員の資質向上に取り組み、適正な事務処理に努めてまいります。決算審査に当たりましては、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○澁谷委員長 ありがとうございました。

 ただいまの企画財政部長の報告に対して、委員の皆さんから質問がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 それでは、続いて国民健康保険特別会計に対する昨年度の附帯意見の対応状況について、市民福祉部長からお願いをいたします。



◎渡部市民福祉部長 浜田市国民健康保険特別会計でご指摘がございました事項について、その後の取り組み状況をご報告いたします。

 1点目、賦課方式についてでございます。

 浜田市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、今年度から資産割を廃止し、賦課方式を所得割、均等割、平等割の3方式といたしました。また、答申の附帯意見を尊重し、資産割廃止による被保険者の負担が増大しないよう配慮して、平成20年度の資産割以外の料率を据え置くことといたしました。

 2点目、国民健康保険財政調整基金の運用についてでございます。

 資産割廃止と保険料率据え置きに伴い不足する財源は、基金を約2億円取り崩し充当することとしております。また、今年度から保険料減免制度を拡充いたします。新たに市民税非課税世帯に属する22歳以下、大学生以下の子どもさんの均等割の全額免除を実施します。また、収入減少による減免はリストラのみとしておりましたが、自己都合による退職と定年退職を加えることにいたしました。これらの保険料減免に係る財源は基金を充当することとしており、今後も保険料負担が増大しないように基金を活用してまいります。

 3点目、保健事業につきましては、今年度から平均寿命を引き下げ、医療費高騰の要因となっている脳卒中、がんの対策事業に取り組んでおります。脳卒中の発症状況や要因の分析を行うとともに、脳卒中やがんの予防について普及啓発などに取り組んでまいります。

 4点目、収納率の向上についてでございます。

 収納率の高い75歳以上の高齢者が平成20年度から後期高齢者医療へ移行したことに伴い、全国的な傾向として収納率の低下が懸念されておりました。収納率は、平成18、19年度に2年連続して前年度を上回ってきましたが、平成20年度は前年度に比べマイナス2.78ポイントの83.58%になっております。県内8市では5番から4番に順位を上げており、現年度分については95.5%でトップの収納率でございます。引き続き関係課と連携をとりながら、収納率の向上に努めてまいります。以上でございます。決算審査に当たりましては、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○澁谷委員長 ありがとうございました。

 ただいまの市民福祉部長の報告に対して質問がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 それでは、続いて公共下水道事業特別会計に対する昨年度の附帯意見の対応状況について、建設部長からご説明をお願いをいたします。



◎勝田建設部長 公共下水道事業特別会計の決算認定に当たりましてご指摘のございました2点について、取り組み状況をご報告申し上げます。

 まず、1点目の基準外繰入金の発生を抑えるためにも、接続率の向上に努力するようにというご指摘でございましたけども、宅内排水設備接続工事等利子補給補助金制度の活用を呼びかける文書を作成いたしまして、関係者に配付し、早期接続の啓発活動を行い、接続率向上に努めてまいりました。また、旭処理区におきましては、旭ふるさと祭り開催時におきまして、発生汚泥を加工した肥料の配布とあわせまして、接続促進の啓発活動を行ったところでございます。ほかに基準外繰入金を抑える取り組みといたしましては、歳入では負担金及び使用料の未納分の徴収強化を進め、歳出におきましては長期継続契約によります委託料の削減、処理施設維持管理費の削減等に取り組みまして経営改善に努めたところでございます。

 また、直接的な取り組みではございませんが、下水道使用料従量制統一につきまして、昨年12月、下水道審議会の答申が出ましたので、現在下水道使用料事務担当者会議を毎月開催しながら、使用料を統一するための調査等作業を進めているところでございます。

 次に、2点目の下水道未着手地域への今後の取り組みについてでございますが、平成9年3月に策定しました基本計画では、浜田処理区と周布処理区に事業着手した場合、概算で約480億円の事業費が見込まれております。処理方式につきましては、住宅密集地域でございますので、集合処理方式を採用する計画といたしております。今後事業着手となりますと、多額の事業費と期間を要しますことから、国府処理区を早期に完成いたしまして、その事業効果や運営状況を検証した後に、改めて検討したいと考えております。

 あわせまして、合併浄化槽利用促進でございますけれども、下水道未着手地域で生活されている市民の方には、専用住宅に浄化槽を設置される場合に、浄化槽設置整備事業補助金助成制度がございますので、是非この制度を活用していただきまして、集合処理方式とあわせまして個別処理方式の両面から汚水処理普及率の向上を図りたいと考えております。決算認定に当たりましては、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○澁谷委員長 ただいまの建設部長の報告に対して委員の皆さんから質問がございますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 それでは、最後に水道事業会計に対する昨年度の附帯意見の対応状況について、水道部長からお願いをいたします。



◎佐々木水道部長 昨年の決算認定に当たりまして、決算特別委員会から意見が付されておりまして、このご意見に対しての水道部としての取り組み状況につきましてご説明を申し上げます。

 別紙でお手元に配付をしております決算認定資料をご覧を願います。

 最初に、固定費の削減に向けた取り組みについてであります。

 水道部では、平成18年8月に策定をいたしました浜田市水道事業経営改善計画に基づきまして、経営改善に取り組んでまいったところでありますが、平成20年8月にこの計画の第1次変更を行ったところであります。この1次変更におきまして、部内の機構を見直し、課を統合することとし、職員数の更なる削減を図ったところであります。これにより、平成18年度の職員数31人に対し、平成21年度には22名ということとなりまして、9名の職員の削減を行ったところであります。

 次に、高金利企業債の繰上償還についてであります。

 平成19年度からの3カ年で5%以上の利率の企業債につきまして、約8億8,753万円の繰上償還を実施をしております。その効果につきましては、有利子負債約2億3,743万9,000円の削減となるものであります。このように固定費削減の努力は行っているところでありますが、平成28年度には簡易水道事業との統合が予定をされておりまして、その際には水道料金の値上げは避けて通れない状況と推測をしているところであります。しかし、今後も更なる経営努力を重ねまして、大幅な料金値上げにならないよう努力をしていきたいと考えております。

 次に、附帯意見の中で一般会計からの基準外繰り入れについて触れられておりますので、ご説明を申し上げ、ご理解を賜りたいと思っております。

 この基準外繰り入れにつきましては、浜田市の施策として取り組むことが決定をされました水道拡張事業につきまして、市長部局がその経費負担を行うことを前提といたしまして、水道部が事業に着手をしたものであります。具体的には、浜田リゾート排水施設整備、大長見ダム建設事業、水道未普及地域解消事業などであります。これらの事業につきまして、水道部が企業債を発行した上で事業を実施し、現在その企業債を償還をしているところでありますが、この償還金に対し市長部局より負担金をいただいているものであります。また、大長見ダムと未普及の解消事業につきましては、その維持費につきましても浜田市の負担とすることで合意をし、この基準外の繰り入れに含まれているものであります。

 平成20年度におきまして、企業債の償還に対しましての負担は約8,566万円であります。大長見ダムの維持費につきましては156万円、未普及の維持費が763万円、さらには平成20年度施行の水道未普及解消事業の建設費に対する補てんが約1,221万円、その他489万円という状況であります。今後の見込みについてでありますが、平成21年度につきましては9,920万円、以後平成27年度までに段階的に金額が上昇をし、27年度がピークということで、約1億1,500万円となる見込みであります。更に数年、この金額で推移すると推測をしているところであります。

 人口減少、景気の後退、また節水意識の向上などによりまして、水需要が年々減少しております。水道事業を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、今後とも気を引き締めて水道事業経営に取り組んでまいる所存であります。

 なお、決算認定の資料といたしまして、キャッシュフローの計算書、収支状況及び貸借対照表の図化したものを添付をしておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○澁谷委員長 ただいまの水道部長の報告に対して、委員の皆さんから質問がございますか。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 それでは、何点かお尋ねをしたいんですけれども、8億8,753万円の繰上償還とご説明いただきましたけども、負債総額は幾らなのか、お尋ねをいたします。それと、借りかえ後の利率は幾らになっているのか、お尋ねをします。



◎佐々木水道部長 残額ということでよろしいですか。



◆澁谷委員 負債総額。



◎佐々木水道部長 負債の残額。



◆澁谷委員 それで8億8,700万円を繰上償還した残りですね。



○三浦副委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 起債の残が約59億円であります。並びに借りかえはしておりません、この20年度につきましては。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 それは先に償還をしただけということですか、そしたら。



○三浦副委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 それは繰上償還をしたということでありまして、借換債を充当はしてはいないところであります。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 そうすると、先ほどの説明の有利子負債の約2億3,743万9,000円削減というのは、有利子負債の利息が2億3,743万9,000円削減になったというふうな理解でよろしいですか。



○三浦副委員長 水道部長。



◎佐々木水道部長 そういう利子の削減ということでございます。



◆澁谷委員 ありがとうございました。



○澁谷委員長 ほかにございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 それでは、ないようですので、昨年度の附帯意見に対する対応状況については終了いたします。

 引き続き、本委員会付託されました各議案の審査を行いたいと思いますが、ここで総務文教委員会関連以外の部長さん、執行部の皆さんの入れかえがありますので、しばらくお待ちください。

〔執行部職員入れかわり〕

 それでは、引き続き委員会を行います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○澁谷委員長 議題2、認定第1号平成20年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定(総務文教委員会関係)についてを議題といたします。

 通告が出ておりますので、順次質疑を行いたいと思いますが、まず最初に私から監査委員に通告がありますので、副委員長と交代をいたします。



○三浦副委員長 それでは、監査委員への質疑をお願いいたします。澁谷委員。



◆澁谷委員 まず、書いておりますように、この全体の決算金額と固定費に占める人権の割合について、監査委員の先生のご所見をお尋ねをしたいと思います。



○三浦副委員長 監査委員。



◎水野監査委員 澁谷委員の質問にお答えいたしたいと思います。

 決算金額と固定費の占める人件費の割合に対しての所見ということでございますが、浜田市におきましては、委員ご承知のように、退職者に対し3分の1しか補充しないという方法により職員総数が減少してきており、それに伴い人件費も減少している現況でございます。合併をいたしました平成17年度の人件費は66億6,802万1,000円でございましたが、平成20年度は61億2,231万円となり、金額で5億4,571万1,000円、率で8.9%の減少となっております。これは、退職者不補充という施策の着実な実施によるものと考えております。意見書にも掲載しておりますが、平成20年度の義務的経費の構成比率が上昇いたしましたのは、投資的経費の減少額が他の経費に比べて大きかったことによるものであります。

 ちなみに平成19年度の決算における人件費の構成比率の数値を類似団体と比較してみますと、浜田市の18.1%に対しまして、類似団体平均で20.8%となり、浜田市が2.7%低い状況となっております。なお、類似団体の最低は新潟県の柏崎市の12.8%、最高は京都の八幡市の31%で、浜田市の18.1%は127団体中の低いほうから29番ということになっております。

 しかしながら、昨今の不透明な経済情勢、雇用情勢でありますので、行政需要に見合う弾力的な機構組織の見直しや職員配置、そして退職者不補充の継続により、定員適正化計画の目標値である478人に到達後も、できる限り総人件費の抑制に努めていきたいと思っております。ちなみに21年8月1日現在の普通会計職員数は564人でございます。以上です。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 ここ2年監査委員による歳入歳出決算や健全化判断比率などの審査意見書に見られるような、財務分析の制度が飛躍的に高まっていると認識するところです。しかし半面、まとめを読んで見ますと、監査委員の現状の認識は、これまでこの決算特別委員会で繰り返し指摘してきた附帯意見以上ではないとも思えます。

 今、全国の自治体は、監査という職務に対し、財務監査だけにとどまらず、組織の活性化や人事評価と人材育成、事務事業の見直しなど、行政運営の全般にわたって適法性と効率性の観点から事業評価を行うなど、監査機能の充実と発展に努力しています。浜田市の監査も、明確な意思を持ってそちらの方向にハンドルを切るべき時期に来ているように思いますが、代表監査委員のご所見をお尋ねをいたします。



○三浦副委員長 代表監査委員。



◎水野監査委員 この前のごあいさつでも申し上げましたとおり、公正に厳格に今後職務を全うしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○澁谷委員長 それでは、通告一覧表の順に、一般会計の総務文教委員会関係の審査に入ります。

 それでは、質問順の2番として、西村健委員、お願いをいたします。



◆西村委員 西村です。それじゃあ、通告に従って質問を行います。

 まず、補助費等についてということで上げております。これはこの実績報告書の2ページのところですけれども、この決算概況ということで歳入歳出に分けて載っております。この補助費等というところ、昨年度と比べて5億5,000万円程度決算額が増えております。結構な増え方だと思いますけれども、この補助費等というこの中身ですよね。補助費はわかるんですけども、それ以外にどういった費目が主なものとしてあるのか、そして増えた要因はどこにあるのか、この点について伺います。



○澁谷委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 それでは、お答えいたします。

 まず1点目ですが、補助費とは一般的にイメージされるのは補助金が代表的なものでございますが、これ以外に大きいものといたしまして負担金、特に大きいのが広域行政組合に対する負担金ですね、これがございます。そのほか報償費といいまして、謝礼とかそういうものも、これは金額的にはそう多くございませんが、そういうのを総称して補助費ということの表現をしております。

 そこで、次の2点目の増えた主な要因でございますが、これはご指摘のように5億5,000万円と例年になく伸びております。主な要因といたしましては、まず一番大きいのが定額給付金、これはイレギュラーに去年起きた分ですが、これが、これは今までにないもんなんですが、これが4億7,800万円決算で出ております。これが丸々増と、これがまず第1点、大きな要因。それ以外の要因といたしまして、広域行政組合に対しての負担金が1億4,000万円程度増えております。これは理由は、エコクリーンセンターの元金償還がスタートしたということで、これは今後も同額等で推移すると思いますが、これが大きく出てきたと。もう一つは、これは弥栄の返還金が8,000万円補助金で出ましたが、こういうものも補助費にカウントしておりまして、これらの特殊な要因があったと。広域行政組合はもともと想定しとったものですが、あとの二つですね、この二つが特にイレギュラーに大きかったというふうな分析をしております。以上です。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 それでは、3番目の食育推進事業ということで、決算附属書類の143ページ、95万円余りの決算額が上がっておりますけれども、これ恐らく19年度と20年度の2カ年の事業だろうと思いますけれども、この事業の中身と、それから財源的には一般財源0円ですけれども、こういった財源の措置と事業の中身とですね、それからどのようにこの事業について評価をされておるのか、この点についてお尋ねをします。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えします。

 事業の内容でございますけども、文部科学省の委託事業で、学校、家庭、地域の連携による食育推進事業を実施したところでございます。先ほどおっしゃいましたように、平成19年度、20年度、2年間この事業で実施をしております。事業実施主体につきましては、浜田市立第二中学校区を主体といたしまして事業を実施をいたしました。この事業の主題を、幼児期からの食をめぐる活動を通して、生涯にわたって健康な生活を送るための食生活のあり方を体得し、食に関する正しい知識と実践力を身につけると、こういう事業主題で食育についての研究と実践を行ったところでございます。具体的な計画につきましても、テーマを三つぐらい定めて取り組みを行ったところでございます。

 これの事業の効果、成果として、それぞれのテーマごとにまとめをしたところでございますけども、幼稚園等におきましては、日々の生活の中で栽培活動を通して実体験の楽しさを味わい、またマイ茶わんを作成するなど幼児期からの食に関する意識付けを図るなど、食に関する意識の高揚が図られたと。小学校、中学校それぞれ、健康や食に関する意識の高揚が図られたというような総括がされているところでございます。

 そして、先ほどの予算につきましては、国庫補助金を充てております。以上でございます。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 事業の中身としては全然わからなかったんですけどもね、結局何をやられたのかが。この20年度の当初予算のときの説明だと、新たにメンバーに生産者の方を組み込んでやるとおっしゃってるんで、生産者と何かかかわりのある事業の中身だろうと推測してるんですが、そこら辺が今の説明でさっぱり見えなかったんで。

 もう予算がつかないと今年度から打ち切りというそういった位置付けの、2年やって成果がある程度上がりましたと、意識付けができたということで終わっていい事業なのか、そこら辺がどういう判断をされておるんかがお尋ねしたかったんです。それと、事業の具体的な中身。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えします。

 先ほどおっしゃいました事業の具体的な内容でございますけども、先ほど申し上げましたように、この食育の推進のために、それぞれ幼稚園では栽培活動等々の実体験、あるいは小学校におきましては学級活動や家庭課などの関連教科、総合的な学習の中での校内職員全体体制での、栄養教諭の専門性を生かし、また外部講師などの授業を実施等々を行いましたり、中学校では外部講師の授業等々を行い、また先ほどもお話がありましたように、生産者の方もメンバーの中に委員として入っていただいておるところですけども、その方々も実際に農業体験活動について講師としてお迎えしたり、実際にその体験をしたりして、家庭、地域、地元産物の旬の食べ物に対する興味、関心等々を深めたところでございます。

 この件について、この事業を2年間でただ終わるということでありますけども、平成20年をもってこの事業自体は実際のところ予算等々の計上はしておりませんけども、これまでのこの事業の実施後の取り組みとして、これの事業を生かして学校給食主任者会等々におきましての情報提供や情報交換の実施、それから学校訪問等においてのこの事業での成果をもとに児童・生徒への直接指導、それから浜田市の医師会学校医部会で行われております小学校、中学生を対象に行われている生活習慣病の検査でありますとか、子育て支援課で行われております生活習慣、食生活調査結果をもとに個別指導等々を実施をしているところでございます。

 この事業としては特別取り組みはしておりませんけども、これからもこの食育については重要な課題であるということを十分認識しておりますし、市長部局の浜田市の食育推進ネットワーク会議等々も連携をしながら、引き続いてこれについて対応していきたいと考えております。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 ちょっと答弁としては私は納得はしておりませんけれども、いずれにしても栄養教諭あたりがかなり今増員をされてるような流れがありますので、せっかく2カ年続けた事業を、予算がつかないからやめるという姿勢じゃなくて、やはりトータルになるんでしょうけども、トータルの授業の中でそういったあたりを推進していくような手だてを、是非計画の中で組み入れてやっていただきたいなということを申し添えて、終わります。



○澁谷委員長 それでは、質問順位4番の三浦委員、お願いします。



○三浦副委員長 私は、実績報告書22ページの?25のCATV整備事業についてお伺いをいたします。

 この事業は、どういいますか、一般的な採算ラインを超えてでもきちっと整備を進めるということで、公設民営で20年度に行われたと思っておりますけれども、各自治区の整備にかかった費用と加入率ですね、それに対する整備の単価といいますか、どれぐらいになるのか、その辺をお知らせください。



○澁谷委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 各自治区別では、金城が1,387世帯で整備率が73%です。旭自治区は整備世帯が915世帯で整備エリアが66%、弥栄が552世帯で整備率が76%でございます。浜田は1万8,748世帯で97%でございます。そして、三隅が2,749世帯で95%の整備率ということになっておりまして、三隅は別といたしまして、石見ケーブルテレビのエリアとしての合計が、全体で今のところ92%の整備率となっております。

 それで、もう一つ、自治区別の事業費ということなんですが、これはっきり申しまして、石見ケーブルビジョンが年度ごとの事業で一体となって整備するものですから、細かく自治区別には事業費を出しておりません。その点、大変お断りをしなきゃいけないなと思っておりますが、20年度で現在のところそういう整備率ということで、引き続き21年度残りをやっていくという考えでございます。以上です。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 当然整備費にかかった費用と加入された率に対して、どれぐらいの現在で整備が各自治区でかかったのかというのは当然出るもんかなと思っておりましたけれども、一括ということで出ないということでございますので、また何かのときに教えていただきたいと思います。

 これは、毎回決算多分特別委員会のときに出るんじゃないかと思いますけれども、このケーブルテレビの目的といいますか、一律に各市内に情報提供を一元化して流すということから考えたときに、旧浜田市内の整備、加入率の遅れというのは、非常にまだまだ課題が多いと思いますけれども、いつか長見の自治会長さんを代表にして陳情が出ておりました。何とか補助をしていただけないかということでございましたけれども、お聞きいたしますと何も補助もなく、石見ケーブルテレビが行った整備費用の2割引きと加入促進の手当が1万円か2万円ですね、それ以外は浜田市からは何もなかったというお声を聞いておりまして、その辺の大きな不満が声となって聞こえてきておりますが、これは課題だろうと思いますけれども、旧浜田市内の皆さんに対するケーブルテレビの整備をこれからどのように加入率を増やしていこう、その手だてをどのように考えておられるのかをお聞きいたします。



○澁谷委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 おっしゃるとおり、旧浜田地区は民間会社が直接整備をして事業展開するという方法をとっております。それに対して、旧那賀郡は公設民営というところで、なかなか手法が違いまして、なかなか補助という点では、既に旧浜田では大部分が加入しておられまして、それとの整合性を図るという意味もあって、なかなか難しい面がございます。それでも残りの世帯、まだまだ旧浜田は加入率が低うございますので、それを加入率を上げる工夫をしていかなきゃいけないと思っております。情報の内容の充実はもちろんのこと、地デジに変換するとき、そういったチャンスをとらえまして、いろいろなキャンペーンなどを催して加入率を上げていきたいと思っております。以上です。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 ちょっとしつこいようですけれども、どういいますか、有福地区のほうを回りましたときに、説明会のときには加入を申し込みしなかったけども、後でどうしても見たくなって申し込んだんだけれども、そこの辺の地域に関してはまだ整備する計画はありませんとケーブルテレビのほうから言われたということで、本当に浜田市内は自分のところのほうは切り捨てられたのかというようなお声もちょっとお聞きいたしました。その辺に対して、石見ケーブルテレビに対して浜田市から、そういう本当にいわゆる浜田の周辺地での加入に対しての後からの申し込みに対しても、いろんな整備費用がかかりますけれども、促進、整備を急いでいただくような指導といいますか、そういうことは企画課のほうから強力に申し込みをして指導していただきたいと思いますけれど、その辺のお考えをお聞きいたします。



○澁谷委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 今言われたのは下有福町ということですが、下有福町は平成18年度に整備をいたしております。ただ、今言われるのは、多分そのときに加入申し込みをなさらなかった世帯の方ですよね。そうしますと、もう下有福町には線は行っとりますので、加入申し込みがあれば引けると思いますが、そこら辺はどうなんでしょうか。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 私もそう思ったんですけれども、現実にはケーブルテレビのほうへ申し込んでも、ちょっとそこの辺はまだできないという、引くことがもっと先延ばしになるというお返事をいただいておるということで、今日ちょっと質問に取り上げてみました。



○澁谷委員長 財政部長。



◎近重企画財政部長 ある程度の基本の線が行きますと、そこから引くことはできますが、ただ単発的に事業を行いますと経費が割高になるという部分がありますので、トータルでいろんな今事業を展開してますので、その中であわせて、できるだけ事務費等いろんなコストが縮小できるような形でやりたいと石見ケーブルのほうも言ってますので、時間はちょっとかかるかもしれませんけども、そういった部分で接続はできますので、その点はご安心いただければと思っております。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 わかりました。

 それでは、次のICT活用事業についてお伺いをいたします。

 実績報告書の77ページ、?196です。この事業は、20年度の当初予算見ますと312万8,000円と上がっておりますけれども、決算額見ますと173万9,000円となっております。この辺のちょっと理由をお聞かせいただきたいことと、5校で取り組まれて学力向上、わかりやすい授業ということを目標にこのICT、電子黒板の導入をされたと理解をしておりますけれども、この効果はどういうふうに教育委員会はつかんでおられるのか、その辺をお伺いをいたします。



○澁谷委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 まず、決算額が少なくなった理由でございますが、実は電子黒板につきまして、今3種類ぐらい出ております。一番有名なのがテレビ型でございまして、パソコンの画面をテレビに映して、タッチパネルでいろんな操作ができるというのが一体型ですけども、これがメーンだと思いますけども、その次にプロジェクターで投影をすると、その受けるほうの画面がタッチパネルになっているという種類のもの、それからもう一つは、ユニット型と申しますけれども、これもプロジェクターで投影して、その投影する画面はどこでもいいんですが、その画面の一番角にセンサーをつけるというタイプなんですけども、これがあります。

 それで、このユニット型というんですが、これは大体10万円ぐらいです、そのキットがですね。それで、ディスプレー型、先ほどの画面にセンサーがついているタイプ、これが約30万円ぐらいです、定価が。それから、テレビ一体型っていうのが七、八十万円ぐらいだろうと思いますけれども、当初その一体型のものを計画したわけなんですが、これを購入するに当たりまして、市の教育研究会のメディア部会でいろいろ業者とも協議しながら、見本を見ながらという中で、とりあえず一番安い、出たばかりのユニット型のものを使ってみようということで、入札によってそれを購入したということで安く上がっております。

 すみません、もう一点ですね、効果ですね。もう一つ、すみません。効果ですが、先ほど言いましたように、画面に書き込んだり消したり、アンダーラインが引けたりということで、そういうことで子どもが前を向いて学習するとか、それから全員が一つの教材に集中できるとかということで、よりわかりやすく、それからまた興味を持たせるという部分で効果があったということを聞いております。



○澁谷委員長 三浦委員。



◆三浦委員 その効果を評価されて、21年度の補正で今回全校に導入ということで費用が組まれておりまして、私もこの授業を参観させていただきましたけれども、子どもたちが本当に生き生きと興味深く、国語の授業でしたけれども、本当に生き生きと電子黒板を見て学習に取り組んでいる姿を見て、やっぱり時代は変わったんだなということを実感をいたしました。私たちの時代は、先生が黒板に書くというのが授業の受け方でしたけれども、今の子どもたちは本当にそういうメディア教育っていうのが必要なんだなということを私も実感をいたしました。

 ところが、後先生とお話をする機会がありまして伺いますと、この機器を十分に使いこなすためには技術の習得が急がれるんだと、先生の技術の習得という面では、もう非常に個人レベルの差があって大変なんだということをお聞きいたしましたけれども、今後の事業展開していくために、先生のこの技術習得のことをどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。



○澁谷委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 確かにおっしゃるとおりだろうと思います。今導入して使っている先生というのは限られているわけでございますけれども、最近になりまして国のほうもこの事業について、国も全国一律に各学校1台置くということで、国のほうの補正予算でこの度も市も予算を計上したわけですが、いろんな国のほうも養成講習をしておりますし、それから研究発表等も県内でも行っておりますし、そのための研修会もございます。そういったことで、あらゆる場でありますけれども、今後もっともっと増えていくだろうと思っております。この度入れるわけでございますので、市の市教研とも連携をとりながら、その研修の機会等も検討していきたいと思っております。



○澁谷委員長 6番目の質問は取り下げとなりました。

 続いて7番目、美浦委員、お願いいたします。



◆美浦委員 美浦でございます。6番目、市税の徴収実績についてということで、実績報告の6ページでありますが、これは市税のこの徴収につきましては、徴収率もかなり昨年度よりも上がっておる、95.65%、市税のほう、前年度より0.2%の増加をしておるということであります。これは、先ほど報告がありましたように、滞納処分についてかなり積極的に取り組まれた結果であろうと思います。それから、多重債務の関係のほうにも力を入れられたということだと思っておりますが、その中で固定資産税の収納率というのが20年度は94.4%ということでありますが、昨年度よりも0.2%落ちておるということであります。これは監査委員さんの意見書にもあるんですが、この原因は法人税の収入率が減少したことが原因であると考えられるというふうな意見が付されておりますが、これは実際法人の経済の低迷ということもあるんでしょうが、どういった業種なり原因が主なものかということをお聞かせをいただきたいということ。

 それから、これも監査委員さんの報告にありますが、不納欠損の処理状況、これは生活困窮者その他というふうに、これはいろいろ地方税法上の規定により処分されたものであるということでありますが、生活困窮というのは、私ども一般常識として定義がどうなっとるんかなと。生活に苦しいというのはかなりの人がそういうことをいつも一般的には言うんですが、そういう面。これはどういう規定があるんか、これは私の不勉強だと思っておりますが、お聞かせをいただきたい。

 それから、その他という項目がありますが、これについても、これは時効になってそれに適用したものということになるのかどうか、そういうふうな私判断しとるんですが、そうでもないのかもしれませんが、そこの辺をお知らせいただきたいということであります。

 それと、3点目としまして、今年度市税の差し押さえ状況というのが、これも監査委員さんのほうからの報告にありますが、20年度は件数にして233件、金額が3,742万5,647円ですか、これ預金のほう、それから不動産1件とあります。これ19年度は123件、大方倍増の差し押さえが実施されておると思っております。昨年聞いてみますと、方針として県の担当者の方とも連携をしながら、こういったことに真剣に取り組んでいくというふうな報告を聞いたことがありますが、その効果であろうと思うんですが、これについてどういう所見を持っておられるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。以上です。



○澁谷委員長 徴収課長。



◎末田徴収課長 1点目の固定資産の徴収率の悪い原因なんですが、固定資産は一昨年あたりから特に、主な基幹税であるにもかかわらず今滞納が多くなっております。その固定資産税について、先ほど言われましたように特に法人関係の、個人でしたら金額がそんなに多くないんですが、会社の場合の法人固定資産税が特に高額な関係もありまして、昨年のガソリンが上がってということやら、その当時の運送業を初め重油の関係、魚の関係もそうなんですが、いろんな分野にわたって、それから経済不況ということで重なりまして、特に固定資産税の徴収率に苦戦している状況にあります。

 2番目の不納欠損ですが、昨年と不納欠損の原因別理由につきましては、会社倒産等、所在不明、本人死亡、生活困窮、その他ということで5項目の分類でやっております。会社倒産等については、商業登記簿に閉鎖登記がされてないんですが倒産状態にあるとか、所在不明、住民票の職権消去とか、本人死亡については相続人の所在が不明とか、相続人が相続放棄している場合とかということで、今生活困窮の定義の問題なんですが、生活保護を受けられてる方には、そのとおりの生活保護を受給している場合、あとは生活保護法の適用基準に近いということで、生活保護基準に基づいて計算して、ちょうど生活保護基準というよりは、教育委員会なんかの準要保護の関係が1.1倍、また社協の低所得者に貸付制度というのは、ちょっとこれは高いので使っておりませんけど、生活保護か生活保護基準程度1.1倍ぐらいを目安に、生活困窮というふうな定義をしております。

 特に3番目のその他というのがどの分類に分けるかという問題に入るんですが、出国が明らかに、特に外国人研修生とか、外国人の方が浜田に働きに来たり研修に来られて出国されてる場合ということやら、いろんな場合があるんですが、拘留されて刑が長期になって、もう押さえる財産もないという場合はその他に分類をしております。以上の点が不納欠損のことになります。

 差し押さえの関係ですが、3番目の、19年度が201件、平成20年度が352件ということで1.75倍ぐらいですか、となっておりますが、内訳としては、20年度の場合、所得税還付金が112件、預貯金が237件、給与が1件、土地の家賃なんかの場合が1件、不動産が1件というふうな内訳になっております。

 それと、先ほどの県との連携とかということで、それがということで、県との連携につきましても、研修会とか、県とは市県民税を徴収する関係で、特に税源移譲になりまして、県のほうも市県民税の徴収に力を入れないと県の財源も確保できないということで、結構今まで以上に指導といいますか、現状把握が市県民税の状況についての報告を求められたり、県民税のことで会議とか研修とかというふうな、今まで以上に力を市町村の努力を促すための研修とか意識改革というものが行われております。ちょっと答弁漏れがあるかわかりませんが、以上です。



○澁谷委員長 美浦委員。



◆美浦委員 先ほどの不納欠損の件なんですが、生活困窮者ということで、毎年のようにかなりの件数がここにあてがわれておるわけですが、これ課税するほうの側、この辺に無理はないのかどうかということについて一言お聞きしておきたいと思います。課税賦課といいますか、これに対する、もちろんきちっとした基準を持ってやられておることはよく承知をしておりますが、しかし生活困窮者と言われる、先ほどの定義された内容から見て、毎年こういう状況になるということについて、課税する側の意見をお聞きしておきたいと思います。



○澁谷委員長 税務課長。



◎塙企画財政部次長 今お尋ねの課税する側の賦課側の意見といたしましては、ご指摘のとおりでございまして、特に固定資産税については注視する必要があると。税法上、地方税法で定まっておりますので、課税をせざるを得ないんですけども、ご存じのとおり固定資産税というのは家屋、土地、償却資産で課税をいたします。特にテナントビルを持ってる方が、テナントの料金、例えばテナントのあき、空室割合、一切関係なく固定資産税は課税されます。それによって、テナント料は入ってこないのに固定資産税は多額な金額を納めなければいけないと、そういう事態が続いております。さらにテナントがあいてる状況がどんどん増えてます。それで、空きテナントと言われるものが非常に増えてることと、それから個人で家屋を貸してる、アパート経営をされてると、そうした空き空室も全国で約700万戸あると言われてます。

 そのぐらいの状況で固定資産税を賦課しておりますので、今までは日本が経済成長していた時期と違いまして、固定資産税が非常に負担に感じると。今まで土地も値上がりしておりましたが、ご存じのとおり平成3年以降ずっと下がっております。その状況の中で、土地も売りたいんだけど売れないと、そのかわり固定資産税はずっとかかり続けるということで、重税感が非常に固定資産税については高まっていると。今の経済状況は更に悪化しておりますので、その状況が更に悪くなってしまうということで、賦課側としては何らかの地方税法の改正とかそういうことも視野に入れて、本気で考えないといけない時期に来ているなと思ってますし、基幹税と言いながら、これを基幹税としてあり続けるのは非常に無理があるんではないかということも感じております。できれば地方消費税で置きかえるとか、何らかの抜本的な改革が住民の方、国民の方から望まれているんではないかという危惧はいたしております。そういう状況でございます。



○澁谷委員長 それでは、続いて8番目、平石委員、お願いします。



◆平石委員 私が聞きたかったことは、今の美浦委員の質問で大体事が終わったように思えるんですが、1件、差し押さえについてちょっとお聞きしたいと思います。

 差し押さえの件数先ほど言われましたけど、以前、私どこで言ったかちょっと定かではないんですけど、差し押さえをして、その差し押さえ物件をインターネット公売とかそういった分でやってる自治体が結構かなりの実績を上げとられるんで、浜田市においてもそういったことをやられたらどうですかということで申し上げた。研究してやっていこうと思うというような感じの答弁をいただいたような記憶があるんですが、その後当市においてそういったことをやられた実績があるのかどうか、それでこの近辺の市のほうでそういった実績なり研究されたというか、その辺の実績の把握とか等ございましたら答弁をお願いします。



○澁谷委員長 徴収課長。



◎末田徴収課長 差し押さえのインターネットの公売の実績ですが、まだ浜田市は導入しておりませんが、実施しておりません。研究といいますか、いろんな会議にはあるときに出てまだおりますけど、まだ具体的にまだ研究というか、中間でも取りまとめとかという、まだそこまで至ってない中で、まだ今後の課題だと認識しております。

 県内の他市の状況ですが、県内では島根県、雲南市は間違いないんですが、あとは多分松江市さんだったかなというような気がしておりますけど、他の市町村についてはまだ情報が入っておりませんというような現状になっております。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 細かいところを調べてどうのこうのというを、それも大事なんかもしれんですけども、確実に全国で成果を上げとるわけですよね。私、本当言い過ぎたらちょっと本当申しわけないんですけど、それ以降もかなり全国的に実績を上げとられます。今の答弁で聞きますと、まだ全然着手をしていないということですけど、そこまで難しいことなのかなと思うんですけどね。物件を差し押さえて、それを幾らかの額に充てていくということ自体はそんなに難しくはないと思うんですけど、やる気の問題じゃないでしょうかね、その辺どうなんでしょう。



○澁谷委員長 徴収課長。



◎末田徴収課長 流れとして研究だけはしていかないといけないと思っとるんですが、ただちょっと答弁になるかどうかわかりませんけど、手間の割に効果がどうかというふうな考え方も半面ありまして、大口で例えば数百万円とかというものとかということでしたらあれですが、姿勢としてインターネット公売という面もなきにしもあらずなんですが、いずれにしても全国的にそのようなことをもうやるような時代背景になっておりますので、そういう意味ではまだかと言われると反省しないといけないところもありますけど、長所の部分はいろいろ聞いたり、また半面、効率的にどうなんかというときに、そこら辺のまだというレベルで今現状があるところで、これから先ほど言われましたことも踏まえて、実施に向けての研究というか、研究のための研究じゃないことも必要じゃないかと思っておりますので。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 最後にしますけど、やっぱり公売ですので、競売ですから、それは金額がどうなるかっていうのは、件数に対して効果がどれだけあらわれるっていうのは、それはやってみないとわからない話なんで、それについて着手していない理由というのはちょっと考えられないんじゃないかと思います。人員的に足らないのかどうかっていうのもちょっと定かではないですが、やはり本当さっきから言ってますけど、全国的に実績が上がっとるわけなんですよね。そういった実績があるわけなんで、ちょっとやってみるっていうわけにはいかないかもしれませんけど、多分私言って1年、2年はたってるんじゃないかと思うんですけど、全く形にあらわれてきてないっていうのがちょっと何だったんかなというような気もするんですけど。本当、これ確実に進めていっていただきたいと思います。それについて何かご意見あればお願いします。



○澁谷委員長 企画財政部長。



◎近重企画財政部長 もう少しスピードを上げて研究していきたいと思います。インターネット公売、県がやっとられるのをいろいろ聞くと、差し押さえの物件にもよるんだということと、それからあといろいろと課題を整理しないと、後トラブルを相当生じているという話も、物を画面で見るんで、実際違うじゃないかというそういった部分で随分トラブっとるというような話もいろいろ聞いておりますけれども、これは全国的にも始まってることなんで、今課長が言いましたように取り組みを進めていかなきゃいけないとは思っております。



○澁谷委員長 それでは、続いて質問9番、美浦委員。



◆美浦委員 国保税の不納欠損、収入未済額についてということで通告をしておりますが、これは実績報告書の6ページであります。それで、これも先ほどの市税と同じようなことだろうとは思うんですが、先ほどこれも前段のときに説明をいただきましたが、後期高齢者制度が始まって、それと分けたんだと。そういうことで何といいますか、国保料の収納率が落ちたと。20年度で83.81%ということでありますが、これは前年度と比較して2.8%の減少しておるということですが、これは先ほどの理由によるもんだと思いますが、高齢者と分かれたということで、あとは若い者の責任に移ってくるんですが、これも国保料にしても、若い人の関心というのがかなり薄れてきておるというのも事実だろうと思いますが、それでこれを新年度からは、今年度ですが、今年度からは資産割を廃止してという徴収の方法にするというご意見でありますが、これはこれから先の20年度のものを基本として、不納欠損なりあるいは滞納整理というものを、これも差し押さえもされておりますが、こういったことをきちっとされて正常化を図っていくと私も思うわけですが、これによって不納欠損であるとか滞納差し押さえであるとかというふうなこと、徴収未済額、それによって資格証明書、これは20年度にどの程度発行された、あるいは短期証も含めてということを1件お聞きしておきたいと思います。



○澁谷委員長 担当課長おられますか。どうしましょうかね。この問題はあすに。



◆美浦委員 わかりました、すみません。



○澁谷委員長 あす担当課長が出席したときに聞いていただきます。よろしゅうございますか。

 それでは続いて、10番目の質問をお願いします。美浦委員。



◆美浦委員 引き続いてそれじゃあお願いします。

 これは学校給食費について、過年度分ということで、実績報告書の7ページだったですか、諸収入というところで学校給食費過年度分として187万6,000円、それで収入済額1万2,000円、徴収未済額、これが186万3,000円ということでありますが、これはたまたま先般教育委員会が給食センターの統合についてPTAとの座談会を開かれました。そのときにPTAのほうから、学校給食費の滞納はどうなっとるんかというふうな質問があったんですが、これは過年度分ということになっておりますが、現年度分を含めて、現年度分はないのかどうかということと、それと自治区ごとにどういう状況なのかなということ。

 それから、これは徴収方法ですね、滞納額の。これは質問の答弁によりますと、相互扶助といいますか、助け合いの精神でどうのこうのというような答えがそのときにあったんですが、これはやっぱり当然給食費というものもきちっとそれぞれ保護者が納めておるわけですから、滞納して卒業していく、それきりになるというふうなことについては、ちょっといかがなものかなと思います。これは監査委員さんの指摘の中にもそういった、保育料にしても学校の給食費にしてもきちっと徴収するべきではないかというふうなご意見、当然のことだと思うんですが、教育委員会のそういったことについての所見を伺いたいと思います。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えします。

 先ほど委員さんおっしゃった186万3,000円の一般会計の未納額でございますけども、これにつきましては金城自治区の未納額でございます。旧金城町時代、一般会計で歳入しておりましたので、平成12年分から合計をいたしまして、20年末で186万3,000円の未納額、金城自治区分でございます。

 一般会計は以上でございますけども、ご質問がありました各自治区ごとの滞納というご質問でございますけども、5月15日現在でございますが、浜田自治区で210万33円、それから金城で206万5,532円、三隅自治区で5万8,428円、各自治区ごと、5月15日現在は以上の滞納額でございます。

 先ほどおっしゃいました滞納整理につきましても、随時努力をしていってるところでございますけども、先ほど申し上げました金城自治区の一般会計分につきましては、これまで口座引き落とし等々で行っておられたところでございますけども、そして督促、催告等々文書をもって対応しておられたところでございますが、今年度から17名の保護者の方でございます、この17名の方の家庭訪問を今年度から実施をされまして、それぞれ面接で対応して督促をされているところでございます。その督促、面接によりまして、既に9月8日現在でございますが、2名の納付がありました。それから、分納等々の方法も、お互いに協議をいたしまして分納をされた方が8名あります。そして、非常に生活困窮、そして住所がわからないというものもわかってまいりましたので、これにつきましても対応策あるいは追跡調査をしていく計画であるように聞いております。したがいまして、金城、この186万3,000円につきましては、計画どおり整理を行いますと、大体24年度末にはおおむね全部の整理ができるんではなかろうかと計画をしております。他の自治区分の給食滞納につきましても、鋭意整理に向けて努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○澁谷委員長 美浦委員。



◆美浦委員 それで、過年度分あるいは現年度分と滞納がそれぞれにあるということがよくわかりましたが、これは一般会計のほうへは直接関係がないんだろうと私思っております。それで、聞くところによると、その学校学校の校長先生が責任を持って集めるんだというふうな話も聞いておるんですが、それがなかなかうまくいかんと、大変現場の校長先生が苦労されておるという学校もかなりあるようでして、これそのまんまの状況で引き続いていきますと、今度それなりの自治区で、あるいは今度は給食センターの統合であるとかいろいろありますが、これは給食費が入らんと、こんだけの滞納が起きてくるということになると、これは、これ保護者が全体が協議することになるんでしょうが、行政としてもきちっとしたやっぱり対応の仕方をしていかんと、払わん者の払わん得だというようなことにつながっていく、今までそういう傾向がどうもあったようですが、そういうことを認めるということは行政として、あるいは特に学校教育の現場としてはまずいんではないかなと思っておりますので、そこら辺を教育関係者の人はしっかり留意していただきたいと私はこれお願いをして終わります。



○澁谷委員長 答弁はよろしいですか。



◆美浦委員 もしあれば。



○澁谷委員長 もしあれば、教育部次長。



◎今田教育部次長 美浦委員さんのおっしゃったことは、私もこの4月からでございますけどもお聞きをしとります。教育委員会としても、学校等々と十分対策をこれから練っていかなくちゃならないと思っております。対応してまいります。



○澁谷委員長 それでは、質問11番、江口委員、お願いします。



◆江口委員 お願いします。11ページだけになりますけども、特に内容は今の主要施策の実績報告書に基づいてやりますけども、予算の大きい小さいはいろいろあるわけですけども、特に決算の段階において執行率が非常に低いのが見受けられます。それで、全体的には60%ぐらいをちょっと時期的な関係もあって拾ってみたんですが、60%じゃちょっと多過ぎるんで50に下げてみましたけども、50%にいってないのも50%前後というのも多いわけで、この部門的にはいろいろ四つの部門、明日以降の部門にも関係してる部分も多いわけですけども、特に本日の段階で、特にページで言えば11ページの行政運営の効率化推進事業、この関係の執行率も予算に対して23.97%と非常に低いんですけども、この辺の一応執行部のほうでつかんでる今の理由、この辺が改善されるんか今後へ向けての方針、三つ目はこういう予算をこのまんまの状態、72万6,000円が予算規模になってますけども、この辺の率、金額の関係は今後どうしようとしておられるのか、この辺を三つの点でお聞きをしておきたいと思います。以上、お願いします。



○澁谷委員長 総合調整室長。



◎湯浅総合調整室長 この行政運営効率化推進事業の予算につきましては、浜田市の行政改革推進委員会の17名の委員の皆さんの報酬、費用弁償等の経費が予算として計上してあります。平成20年度の予算につきましては、平成19年、平成18年の決算額等をもとにしまして、推進委員会につきましては5回の開催、これは実質的に見ますと3回プラス、2回の審議が延びた場合の予備を合わせて5回、それと特別な審議が生じた場合の専門部会の招集、これを3回分を見て、合わせて72万6,000円の予算を計上しておりました。

 それで、実績でございますが、今回の平成20年度におきましては、55億円財源削減計画の審議等もございましたが、議事等を整理いたしまして、推進委員会については2回の開催で年度中おさめることができまして、特別な審議等ございませんで、部会の開催はゼロでありました。ということで、合計2回の開催ということで、決算額が17万4,000円ということになっております。全体的な事業の予算規模が小さいものですから、補正予算等の減額とはしませんで、このまま決算を上げさせていただきました関係から、非常に低い決算となっております。

 それで、今後につきましては、平成21年度の予算については、こういった状況を踏まえ、推進委員会を年3回、部会の開催は2回と平成20年度より開催回数を下げまして、予算額については44万7,000円を計上させていただいております。以上でございます。



○澁谷委員長 江口委員。



◆江口委員 この件に関しましては、今のように回数的なものも含めて把握をしておられまして、別に異議はありませんので、おきたいと思います。



○澁谷委員長 続いてお願いいたします。



◆江口委員 じゃあ、12番目の、これはページで言えば29ページになりますけども、先ほどと同じような内容で、特にこの辺も115万円の予算をつけておられますけども、執行率は39.13%になっておりますが、この辺についての先ほどと同じように言ってみれば理由といいますか、どういう把握をしておられるか。2点目、この辺のもし改善する方法があるとすれば、そこの辺の施策。三つ目は、今後に向けてこういう予算をこのままの状態でつけることがどうなのかという点を考えておられれば、その辺をお聞きしたいと思います。



○澁谷委員長 金城自治区長。



◎澄川金城自治区長 この事業につきましては、定住促進の事業、これ旧金城町でやってた事業でございまして、実質合併時に既に廃止になっております。この要綱の内容が、まず結婚定住奨励金については、結婚して3年以上在住したものについて1件当たり10万円を交付すると、それから誕生日祝い金についても、第2子以降の子どもに対して、第2子については1件当たり5万円、第3子以降については1件当たり10万円ということで、これも3年間金城に在住することが条件がつけられておりますので、経過措置として、17年9月までにそうした事例が出たものについては、昨年の9月末までが3年になりますので、それ以降で申請するということになりますので、経過措置として3年経過して1年間を経過措置をとるということになっております。ですので、昨年の10月から今年の今月いっぱいですが、それに対して申請があったものに対して交付すると。これは住民基本台帳から対象者を把握しておりまして、いつ申請があるかわかりませんので、そういう予算化をしておりましたが、20年度3月末までに申請があったものについて交付しておりますのは45万円ということで、39.13%。今年の9月までに申請がなされれば、残りの分をすることになりますが、この9月いっぱいで確定するということになりますので、したがって来年度はこの予算化はあり得ないということになります。以上です。



○澁谷委員長 江口委員。



◆江口委員 了解しました。既に今説明がありましたように、今年度以降は一応廃止の方向になってますんで、了としますので、以上で終わります。



○澁谷委員長 それでは、続いてお願いいたします。



◆江口委員 今度は13番目、これも内容としては同じことをお聞きしたいんですけども、13、14も小学校、中学校で違いますけども、ページで言えば190と192ページ、この辺同じように今まで総務文教調査会のときに傍聴でお聞きした範囲で、この辺が県下的にも含めて特に耐震強化をする業者が少ない中で、一斉にこれが内容が出たんで、このように周りが全部同じような学校関係の耐震強化ということは大変難しく、業者不足といいますか、大変業者が少ないこともあって難しいというようなニュアンスのこともお聞きしているように思いますけども、特に子どもたちの安全の面もありますんで、今後この執行率の低さはいかがなもんやという関係がしますことが1点と、2点目はやっぱりこの辺、私もちょっと仄聞したところを申し上げましたけど、担当執行部としてどのように把握をしておられるか。また、今後へ向けての改善策、これはおいてくださいというわけにはなりませんので、今後安全面を図る意味からも早急実施をお願いしたいということを踏まえておりますんで、その辺の答弁をお願いします。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えします。

 先ほど委員さんおっしゃった審査に手間取っとるというのも事実のことでございます。しかし、この予算の執行率の50%以下の理由でございますけども、この耐震診断事業は平成20、21年度2年間で行うことと完了予定としております。20年におきましては、診断業務を委託しました小学校4校、中学校4校分についての契約額の3割を前払い金として支出をしとるものでございます。20年度では診断を終了したものがございません。前払い金の支出のみであり、50%以下という執行率になっているものでございます。今年度21年度におきまして、実績、請求に基づいて業者のほうに支出を執行していく予定でございます。以上でございます。



○澁谷委員長 江口委員。



◆江口委員 そうなれば、今後改善をしていく方向はあるという判断でよろしゅうございましょうか。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 改善というより、前払い金3割部分を現在払っておりますので、実績、請求に基づいて残りの契約額を随時支払いを執行していくということでございます。



○澁谷委員長 江口委員。



◆江口委員 内容はそのようにわかりましたけども、このような執行率になったときの原因としては、業者数も少ないとさっき言いましたように把握をしとったわけなんですけども、前払い金だからこのように下がって、今後はそういう耐震診断は全校に、全校というか、そういう診断をやっていけるという判断でよろしゅうございますかとお聞きをしておりますけども。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 この事業につきまして、先ほど申し上げましたように繰り越しで、21年に繰り越しての対応をしているところでございます。先ほどおっしゃいましたように、非常に審査委員会等々の回数等々が非常に少なくて、実際にこの診断業務がなかなか当初の予定のように進んでないというのは事実でございます。しかし、これについては、それぞれ島根県等々にも出向いて、実際にその診断業務等々を早め、それから回数の増等々についても話はしておりますけども、その改善策は、何にしても量が多いということと、非常に業者が限られているというようなこともあって、なかなか具体的な改善策は見えておりませんけども、この21年度で診断業務が完了するように随時努力をしていきたいと思っております。



○澁谷委員長 江口委員。



◆江口委員 最後はちょっと要望しておきますども、この辺は今までの一般質問の中でもどんどん、診断結果が出ないとどのように改善をするかという方向には結びつかないんで、早く診断が終了するようにという方向で今までも述べられておりますし、執行部も今の答弁のように、県を含めて業者のほうにもそういう方向を出しておられますんで、了としますけども、この辺については先ほども申しますように、各学校、生徒、将来の浜田市を担う子どもたちの安全・安心という面も含めまして、早急に実施し、最低この耐震診断ぐらいは実施する方向で取り組みを強化していただきたいということを申し述べておきます。以上です。



○澁谷委員長 答弁はよろしいですか。

 それでは、?15、平石委員。



◆平石委員 これも先ほど江口委員が聞かれましたので、大体のところは了承いたしました。

 1点ちょっとお聞きしますけど、これ全国的に言えると思うんですけど、やはり業者さんが少ないということで、執行がなかなか進んでいかないという状況だと思うんですけど、されど資料見させてもらったら、今現在診断してもらってる業者さん、多分このあたりの業者さんだったと思うんですけど、広島とか中国管内、それは当然中国管内どこも診断やっとるけえ、ちょっと手がとれない部分もあるのかもしれんのんですけど、そういったほかの県とかの方面に働きかけというか、声がけをしてるというようなことはあるんでしょうか。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 その話もこれまで実際にありました。しかしながら、どうも県によって基準の厳しさというんでしょうか、基準自体が随分違うようで、かなり島根県は厳しいというようなことも聞いておりまして、他の業者が入ってこられて、そのあたりの基準が随分、目が変わってはならないというようなこともあって、現在のところ県外業者のほうへはそうした働きかけはしておりません。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 今のおっしゃられたことに対してなんですけど、全国的に耐震診断というのは同じ考えでやられるもんじゃないんでしょうか。島根県の数値が厳しいけえというのは、何かちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけど、その辺、国がこうだという基準を出してきた上で耐震診断をしとるんじゃないですかね、どうなんでしょうか。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 大変申しわけありませんが、その具体的なちょっと内容、お互いの業者の話の中での話で誠に申しわけありませんけども、その審査の基準自体はそれは統一されたもんだと思いますけども、その審査自体が島根県の場合は厳しいというようなことは、ちょっと口頭で伺ったところがあるところでございます。



○澁谷委員長 平石委員。よろしいですか。

 それでは続いて、質問16番、道下委員。



◆道下委員 私は、実績報告書の16ページの?16、人事考課制度構築事業、これについてまずお伺いをします。

 この事業でございますね、職員のやる気を高めるためにも是非必要であるとここに書いてはございますけれども、19年度に新たな人事考課制度構築導入を図ったとあって、198万5,000円の決算が出ております。そのとき、研修の講師料と、このように私伺っておりましたけれども、その辺がどうなのかなと。20年度の研修委託料ですね、これが210万円ですが、このようになって、34回開催とここに書いてあるんですけど、これ1回当たりにしますと6万2,000円ですか、このようになるんですが、この研修の中身ちょっと教えていただければと思います。1日当たり何時間されるのか、1回当たり何人ぐらいをされるのか、講義はどのような流れでやられているのかなということを教えていただければと思います。

 それと、この執行率が70.47%になっておりますけれども、それと今年度ですね、今年度の予算が149万円の予算がついております。その辺は関連性があるんでしょうけれども、どういうふうに考えておられるのか、そのあたり、これについてお伺いします。



○澁谷委員長 人事課長。



◎石本人事課長 それでは、お答えをいたします。

 最初に、19年度から始めましたこの人事考課の研修の中身をということでした。そこに書いてありますように、20年度については34回の研修をしておりますけれども、19年度の段階で18回の研修をしております。それは管理職、それから係長クラス、それから係員、それぞれのクラスで人事考課を導入するために、人事考課がこういうものですよという導入のための全般的な研修、そういったものをそのときにやっております。18回で、職員延べ614人が参加をしているといったような実績でございます。

 1回について何時間ぐらいの講座かというようなお話がありましたけども、大体9時半から12時まで、それが2時間半ですよね、そのパターンか、半日の研修ですので、9時半から12時までか、1時半から4時までか、そういったことで、1回が2時間半の講座を組んで開催をさせていただいております。

 それから、20年度に入ってからは34回開催しとりますけども、特別職対象のものが1回、それから管理職対象のものが7回、それから係長対象のものが13回、係員対象のものが13回ということで、合計34回になりますけども、これにつきましては人事考課それぞれ目標設定をいたしますけども、そういった目標設定のための基礎的な知識を習得する研修、それから自己評価をするときのポイント等を学ぶ研修、それから課長、係長等がいわゆる下の職員を考課、評価をしますので、そういった考課者の研修、そういったもの、中身的にはいろいろな場面を想定して研修を組んでおります。20年度につきましても、先ほど言いましたように大体2時間半の単位で研修を組みました。

 それから、金額的なことをお話をされましたけども、19年度が198万5,000円で、20年度が210万円でございます。回数からすると、ちょっと金額のバランスがおかしいんじゃないかというようなこともあるかもしれませんけども、なるべく交通費がかからないように集中的な研修というのをお願いしまして、トータル的な経費が少しでも下がるように業者のほうにお願いをしたといったようなことになっております。そういったことで、平成20年度も予算的には前年度の中身からして、これだけの回数やれば298万円ぐらいだろうという予算を組んでいただきましたけども、先ほど言いましたように研修の集中化等を図って210万円に経費を落としてもらったということで、執行率のほうは70.47ですか、そういった数字に落ちついたということでございます。

 それから、21年度の予算についても話をされましたけども、21年度の予算につきましては、研修の回数がまた減っておりますので、149万円といったような金額で業者のほうと契約を結んでいるところでございます。以上でございます。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 今、21年度はまた研修の回数が減る予定というんか、減るところも言われましたけれども、それはもうあらかた済んだという感覚でしょうか。

 それと、他市は、先進地ですか、どのような状況でこの事業をやっておられるのか、その辺が把握しておられたらお伺いしたいと思います。私自身は、総体的に見て効果が薄いのではないかと私自身は思うわけでございますけれども、その辺をどのように考えていらっしゃるのか、これをお伺いします。



○澁谷委員長 人事課長。



◎石本人事課長 まず、1点目の研修が進んだために21年度が少ないのかという質問でございましたけども、確かに20年度までで基本的な研修というのは大体終わっております。今年度につきましては、浜田市が今試行をやっておりますけども、試行をやった上でいろんな問題点が出てきますので、そういった問題点等の解決をするにはどうしたらいいかといったようなところをポイントとした研修をしていただくということにしておりまして、同じ講師の先生で3年間研修を続けておりますので、21年度で一応区切りをつけて、その後は内部講師、そういったものを中心とした研修を続けていきたいと考えております。

 それから、他市の例でございますけども、県内の場合で申しますと、ほとんどの市町村で試行といったところはスタートいたしておりますけども、実際にこの人事考課をもって昇給の参考にしたり、それから勤勉手当の算定に使ったりということを明確にやっておりますのは、出雲市さん、県内では出雲市だけでございます。他市の状況については以上でございます。

 それから、効果が薄いのではないかというのが最後にございましたけども、これにつきましては、今までこの人事考課の制度、考課する側の目合わせといいますか、評価がある程度一定になるまで少し時間をかけて制度を導入しないといけないなと考えておりましたけども、国のほうでは現在地方公務員法の改正というようなことも論議をされておりまして、その中ではこの人事考課をしなければならないというようなことが明文化されます。そういったことで明文化されて、なおかつ昇給、それから手当等、そういった処遇について反映するといったような案が出ておりますので、余りのんびりもしておられないなという気がしておりまして、その辺のところ、今後のスケジュールを再検討して、早目に取り組みといったものを検討していきたいと思っております。効果については十分あると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○澁谷委員長 いいですか。

 ここで暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。

            午後0時3分 休憩

            午後0時59分 再開



○澁谷委員長 それでは、委員会を再開をいたします。

 休憩前に続いて総務文教委員会関連の質問を続けます。

 質問順17番、川神委員。



◆川神委員 私は、午前中に続けてあるかと思っておりました。モチベーションが下がりました。モチベーションが下がってるというのは市職員と一緒でありまして、こういった意味ではちょっとこの人事考課制度構築事業について、道下委員がかなり多岐にわたって聞きましたけども、私も確認も含めて何点かお伺いをしてみたいと思います。

 今、市役所の中に閉塞感や、浜田市の中に閉塞感が漂ってる、特に役所の中は職員のどうもモチベーションが上がっていないんではないか、やる気がそういったことが感じられないという市民の声もたくさん聞きます。それがもしそうであったら、やはり何が影響しているかというと、やっただけの見返りといいますか、これは給与面もそうです、こういったところがやってもやらないでも一緒だ、給与はというのを私14年前に議員になったときに聞きました、市の職員から。それがそのまま続いておるとすると、モチベーションが上がるわけはないと。そのためには給与を差をつけようと思うと、人事考課というのは極めて重要なことだとは思っております。今回、人事考課制度、新たな人事考課制度を導入をするということなんですけど、まず1点目に再度確認ですけども、この新たな人事考課制度のポイントはどこにあるのか、まずこれを1点目お伺いをします。

 2点目は、業者のほうへ研修の委託をしてるというお話がありましたが、この金額、委託先はどこであったのかというのを2点目にお伺いします。

 3点目に、今回の予算付けに、決算が出てますが、今回の予算をつけたことによって、最終的に市民サービスの向上の観点からどのような今回の金額、効果があったのか、まずこれに関してお伺いをいたします。



○澁谷委員長 人事課長。



◎石本人事課長 まず1点目ですけれども、今回の新しい人事考課制度導入のポイントということでございましたけども、これは今までも度々言っておりますけども、人材の育成、それから人材の確保を図ること、それから能力、実績を重視した人事管理を行うために、新しい制度を導入するというのが基本でございます。具体的には四つの目標を掲げておりまして、計画的な人材育成、それから2番目が職員の公平、公正な処遇、3番目が目的達成とマネジメント体質の強化、それから4番目が職員の能力開発といったような四つの大きなポイントを上げているところであります。

 それから、二つ目の委託先ですけども、委託先につきましては、第一法規株式会社のほうへ委託をいたしております。

 それから、この導入に当たっての研修ですね、そのための予算をつけることによって、市民サービスどういった部分で向上したかということでございます。まだ制度導入をするということの導入部分の研修でございますので、まだ人材育成、それがどこまで効果を発揮しているかというのはなかなか見にくいところはございますけども、この人事考課の一つの大きな目的であります人材育成という面で見ましては、研修を重ねながら試行もしておりまして、試行の中では職員とそれから管理職、係長が常に面談をしながら、それぞれの職員の足りないところを補い合いながら進めていくといったようなシステムでございますので、そういった面では職員の育成、スキルアップ等を含めて、そういった面については今までよりも向上が見られるといったことは間違いなく言えるとは判断をしております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 こういった類の話はなかなか目の前に結果が見えませんから、何とも言えないというところでありますし、私も過去何回か人事考課に関する改革とかいろんな改善ということで今までされてきたと思います。そのたんびに新たな改善とか新しい人事考課制度とかと言いながらここまで来て、何が変わったのかなという気がしております。そこで、再度そのような状況を打破するために新たな人事考課制度といっても、なかなかぴんと我々もこないというのが実感です。

 再度お伺いしますが、研修委託先を決めたその経緯はどこにあるのか、これが1点目です。

 2点目に、今までそういった改善を皆さん方も取り組んできたと思うんですが、午前中出ましたが、今回民主党が政権をとります。その結果、公務員法の大幅な改革が恐らくされまして、給与も20%ダウン程度云々というふうなことも言われてますけども、ここで大きなメスが入るとは思いますけども、しかしながら、これは人事課長に聞かなきゃしょうがないですけども、こういった中である意味では能力に応じたきちんとした評価、それが給与につながると思いますが、そういったものをきちんと双方が納得して、ここで根づかせていかなきゃいけないんですけども、それに対して仮に障害があるとすれば、どんなものが今考えられるか、このまず2点をお伺いします。



○澁谷委員長 人事課長。



◎石本人事課長 まず1点目、委託先を決定したまず経緯でございますけども、これにつきましては、この導入の研修を始めました19年度ですね、19年度にプロポーザルの形でコンペをしております。各業者から、自分のところはこういった形で人事考課の研修をやるよといったような企画書を出していただきました。こちらから求めて棄権されたところもあるんですが、最終的には5社の中から選ぶということで、中で選定委員会を設けまして、この第一法規に決まったといったような経緯がございます。これにつきましては、第一法規のほうはいろんな講師陣が充実をしているといったようなこと、それから他市でもこういった取り組みをたくさんやっておられるという実績ですね、そういったものをポイントとしてここの業者に決まったといったような経緯がございます。

 それから、2点目の導入に当たって、給与につながるための、給与に反映するための障害となるものは何があるかといったような最終的な質問だったと思うんですけれども、正直言って人が人を評価するわけですから、人によってその判断の基準にばらつきがあれば、当然公平、公正な判断、評価はできないということがあるかと思います。ですから、だれが見ても適正に評価をされるような公平な判断ができるようなシステムづくりといいますか、評価する者のそういった評価する能力といいますか、そういったものを高める必要もありますし、また均一化する必要もあると考えておりまして、その辺のところが大きな課題と考えております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 最後にしますけども、今人事課長が言ったことが非常に大きなことではないのか、簡単にできないことではないかなと思ってます。再度もう一回お伺いしますけども、その第一法規の研修を導入して既に始めてる自治体がどのぐらいあるのか、その数を教えてください。

 それからもう一点ですけども、確かに人事考課制度、非常に重要なんですけども、私最近見てますと、先般の選挙事務、こちらがやはり指摘のとおりいろんなところに大きな課題があった。以前もいろんな問題でそういった反省があったんでしょうけど、今回また新たにそのようなものが起こった。さらにはいろいろ聞いてみますと、課内でいろんな会議も、日々きちんと問題意識を共通するための会議も余りしてないところもあるなし、温度差が激しい。つまり、組織的にもいろんな部分でもまだまだ大きな課題を抱えておるんだろうと思います。そういった中で人事考課をするというのは、本来だったらそういったところのスキル、それから意識を高めた上で、本当は人事考課を導入しなきゃいけないんかなということを最近思ってます。

 そこで、もう既に導入が始まってますが、そのあたり本当はそういったものをきちんとやりながら、職員の今までずっと言われてきた意識の向上というのをやりながら、それから人事考課というところに本当は入っていくべきなんでしょうけども、その辺、これをやっていくに当たり、人事課長しかないですね、そのほかでもいいんですけども、そのあたりのバランスというか、そこまでここに力が今入れる必要が本当にあるのかなというその辺を見解を聞いて終わりたいと思います。2点。



○澁谷委員長 人事課長。



◎石本人事課長 まず、1点目の第一法規の関係で、この制度を導入しているところがどこがあるかといったご質問でございます。

 第一法規そのものというよりも、私たちが情報もらってますのは、今回第一法規を通じてうちに来ておられます松崎先生ですね、アドバイザーの松崎先生、この方が携わっておられるところということで回答させていただきますけども、兵庫県の西脇市、それからまだこれは試行の段階なんですけども下関市、それから東京都の品川区、それからあと四国、それから東北のほうの町村でも二、三は現在も手がけているという話は聞いておりますけれども、それ以上のちょっと詳しい情報を今持っておりませんので、それ以外のちょっと詳しいことについては、また調べてご報告させていただきたいと思います。

 それから、二つ目の質問、ちょっと大きな問題だと思うんですけれども、そうですね、組織的に、それから課内会議とかもできてない中でこの制度へ導入するといったような話が出ましたけども、確かに現在でもいろんな事務をする上で小さいミスがあれこれ出てまいります。そういったことがないようにということで、今年度の研修計画の中にも基礎的な事務処理の研修というのを新たに加えまして、今までもやっていたんではあるんですけれども、当たり前のことなので目標までに上げてなかったんですけども、今年はそういった基礎的なことをもう一回、一から立ち直ってやろうというようなことで、基礎的な研修をするといったような項目を上げております。文書管理であったり、それから財務の関係であったり、職員が是非知っとかなくちゃいけない行革のことであったりとか、そういったものをそれぞれの担当課が率先をして研修をやるといったような計画を立てて、それに基づいてそれぞれでそういった研修を開催していただいてます。

 そういったことで、足元を固めながらということにはなりますけれども、この新しい人事考課の制度というのは、先ほどから何回も言いましたように、人材育成というのも一つの柱に掲げております。そういったことで、基礎的な研修と重ねながら、当然これはどっちが先かというんじゃなくて、あわせて今の時代ですとやっていく必要があると考えておりますし、道下議員の質問のときに答えましたように、国の動向としてこの人事考課制度、地方公務員法が改正になれば導入と、必ず市町村がやらなくてはならない制度ということに位置付けられるようになると思いますので、そのためにも今の段階から十分な準備をしていく必要があると考えております。以上でございます。



◆川神委員 あいさつの研修とかも。



◎石本人事課長 あいさつですか。はい、わかりました。



○澁谷委員長 よろしいですか。



◆川神委員 はい。



○澁谷委員長 それでは、続いて18番、道下委員。



◆道下委員 じゃあ私が、実績報告書の23ページの?27になります。新交通システム試行運転事業、それとその次の新交通システム運営事業、これを質問させていただきます。

 この事業、少子・高齢化、核家族とか中山間地で急速に進んでる問題でございますので、今からどういうふうにやっていけばいいのか、必要性も随分増してきているところでございます。その中で、この新交通システムの試行運転事業でございますけれども、金城と旭地区をこの10月からやっておられます。やっておられました、8週間ですか。一つ目に、この試行運転の事業もやはり入札でやっておられるのかなと思いますけれども、この辺をお伺いします。

 それと2点目に、確認なんですけれども、12月18日の資料で久佐と来尾線ですか、が大幅に見直しの状況であるということだったんですが、この10月の本格運行に向けてどのようになってるのかな、これがちょっと私聞き落としたのかもしれませんけれども、今辺を教えてください。

 それと三つ目に、国府地区の利用率、今やっておられますけれども、国府地区の姉金下府線ですか、この辺の利用率がどのあたりの状況を把握しておられるのかお聞かせください。以上です。



○澁谷委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 まず、昨年行いました試行運転の業者の決定でございます。これは入札ではございませんで、地元のタクシー会社、あるいは既に何らかの運行をされとる事業者ということで選ばせていただきました。期間短いのと、それから地元の地理に精通しているということで、旭地区では旭タクシーさん、金城地区では波佐観光さんにやっていただいたということでございます。試行運転はあくまでもどれぐらいの利用があるか、それから住民がどういう要望があるかというのを探るものですんで、そういった決定、地元に近い業者にしてもらったということです。本格運行のときはちゃんと入札をいたします。

 それから2番目の久佐線と来尾線のことですか、金城の久佐線ですね、試行運転のときは、やりましたけれども、利用率が悪かったという結果があります。それを本格運行するときには、やっぱりある程度の利用がないと運行できないということで見直しました。それは、距離的なものですね。出発点を変えたりルートを少しいじったり、それから曜日を変更したり、2往復を1往復にしたりというふうな改善をして、本格運行に今からやろうということで進めております。

 旭の来尾も同じく曜日を水曜日から火曜日に変えたり、2往復を1往復にしたりと、ある程度の利用者が確保できるような形で本格運行をやろうということで変えさせていただきました。

 それから、3番目の国府ですか、国府地区は昨年度は住民アンケートをいたしました。試行運転は、今年度、今からの予定でございます。住民アンケートをした結果、どこの町内が利用する人が多いかとか、何歳ぐらいの人が多く使うか、あるいは何曜日に利用したいか、それから利用したい時間帯は何時ごろか、利用する頻度は週に何回かというようなアンケート調査をして、今年、今年度試行運転をしようということにしております。その結果、姉金から下府の中心部ですね、下府駅とかJAさんとか一番街マートさんとかに行くルートを考えまして、週に3日の日に3往復というような形で試行運転しようということにしております。以上です。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 ありがとうございました。

 それでは、次の?28、新交通システム運営事業でございますけれども、この予算現額は1,230万円となっておりまして、決算が1,187万1,000円、執行率が96.51%なんですけれども、この理由について、私考えますのに、利用者が一人もなかって運行しなかった便があるのかなと思うんですけども、このあたりを教えていただきたいと思います。

 それから2点目に、目標が2人以上で、1人以下だと見直すんだと、3年ごとにですね、こういうこともうたってあるんですけれども、現況の利用率の推移をどのように把握しておられるのか、このあたりがわかればお教えいただきたいと思います。

 それと三つ目に、3点目に、申し込みは、19年度6月の報告では起点を出発する1時間前というようになっておったんですけれども、20年度の2月の報告のときに、利用する前日の9時までと変更になったと思うんですけれども、それの経緯をお知らせいただきたいなと。それと、あと今現状は、実際にはその利用する前日9時まででなってるのか、そのあたり教えてください。

 4点目に、事業費は1,230万円なんですけれども、一般財源として1,170万円が計上してありますわね。この国、県の補助金が500万円入る勘定なんでしょうか。そして、受益者負担を除いた市の持ち出しというのが出てくると思うんですけれども、運賃収入がざっと計算したら100万円ぐらいしかならないわけなんですけれども、この試行運転のときの、そうすると1,000万円あたりは市の持ち出しになるのかなと思うわけですけれども、このあたりを教えていただけませんか。



○澁谷委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 まずは、1点目の減額の要因でございます。これは、弥栄地区を10月から本格運行するときに入札をしております。そのために入札減で減ったお金で減額になったということでございます。

 それから、利用率のところでございます。議会でも何度かご報告させていただいたと思いますけれども、まず三階長見と美川線は利用率がよくて、20年の年間利用者数が、三階長見線ですね、1,576人で、1便当たりが2.8人になっております。そして、美川線のほうが年間1,320人で、1便当たりが2.3人になっております。それから、弥栄は10月からの半年間なんですけれども、これが利用者数が449人で、1便当たり1.1人となっております。見直しの基準で言いますと、弥栄線のほうが1.5人を切っておりますので、見直しの対象になるということでございますが、ちなみに今年、昨年は10月から冬場の運行でしたんで、なかなか利用者がなかったと。それで、今年21年度に入ってからは、4月から8月までの利用者が579人で、1便当たりが1.6人ということで、これは基準を上回っておるということで、やっぱりちょっと年間を通して長い目で見ないと、見直し基準という観点ではちょっと判断ができないということで、やはり夏場になると利用者が増えるかなと思っております。

 それから、財源のことがございましたが、この運行委託は、利用者数に関係なく事業者のほうに支払いをします。そういった関係で、利用者数は関係ありませんけれども、今一般財源が1,170万円で、残りの60万円というところはまちづくり振興基金の利子を財源に充ててやってるというところなんで、ほとんど一般財源というところでございます。それから、利用者からの利用料につきましては、これはタクシー事業者さんの収入になりますので、市の収入にはなりませんので、これも財源にはなりません。財源については以上でございます。

 それから、試行運転の申し込み時間ですか、試行運転のときは発車1時間前だったけれども、本格運行になったら前日の午後9時になったというところでございますが、これは多分に受け手の事業者さんの都合がありまして、弥栄の場合、試行運転のときは地元のタクシー会社さんに試行運転をしてもらいました。そういった関係で、地元の人が1時間前に電話して、予約がいっぱいでなければ乗れるよという感じで、乗れるということで、1時間前でもいいよということでやっていただいたんですが、本格運行を受けた事業者さんは弥栄の地元のタクシー会社さんじゃなくて、浜田に営業所があるタクシー会社さんなんで、やっぱり車を弥栄まで持っていかなきゃいけないということがありますんで、やっぱり前日の午後9時までに予約があった場合、事前に車を弥栄まで上げると、そしてそこから出発するという関係がございますので、前日の午後9時と。前日の午後9時というのは、三階長見線も美川線も同じでございますので、同じように対応していただけるんならいいかなと考えまして、本格運行のときはそういうふうな前日の午後9時までにとなりました。

 以上です。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 はい、わかりました。

 それと、最後に、今年ですか、安曇野市に行ってディマンドタクシーのあれを研修してきたわけでございますけれども、戸口から戸口までという、そして一元管理といいますか、すごいあれを、先輩議員も一般質問で申しましたけども、あったわけですけれど、そのあたりについて、今からこの浜田市の新交通システムどのように考えていらっしゃるのか、今の段階で教えていただければと思います。



○澁谷委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 安曇野市におけるディマンド交通というのも、私もちょっと資料で見ささせていただきました。ちょっと浜田と違うところは、どういいますか、路線バスですね、既存の路線バスがそんなに走ってない場所ですんで、自由に動けるというところがありますので、浜田市とは違う状況があると。浜田市は自由に、どういいますか、路線バスがいっぱい走ってますんで自由には運行できない、そこら辺がちょっと違うところかなという気がしております。

 それから、これから将来の構想でございますが、こうやって新交通システムをやりまして、今年国府地区を試行をやって、来年本格運行するつもりですけれども、そういったように一応浜田の西、東、真ん中、それから各自治区には一応それぞれある程度の交通体系が整うということでございます。そして、これからが課題でございまして、既存の路線バスに出している市からの補助金も多額なものがあります。そういったことをかみ合わせて、もう一度浜田市全体の新交通体系を見直して、効率的に、より安価に、より利便性が高めるような方法、あるいはどういうような考え方をすればいいのかということをしなければならないと思っておりますので、今後国府地区も本格運行して一段落ついたら、そういったものに着手して、新たな市全体の交通体系の計画づくりに取り組みたいと思っております。以上です。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 同じく報告書の76ページに載っております?195の問題行動・いじめ等指導相談事業、これについて若干お伺いをいたします。

 問題を抱える学校に相談支援を行うというこの事業でございますけれども、まず決算額の354万7,000円、これの内訳でございますけれども、前回ですか、嘱託員の2名さんの報酬かなということも伺ったかなと私思っておりますが、この辺を教えていただければと思います。

 それと2点目に、決算額は19年度485万円で、新規に4人の方を採用といいますかされておりましたけれども、今年度ちょっと下がって354万7,000円、そして嘱託指導員の、ここに書いてございますけれども指導主事2人と書いてございます。そのあたり、学校側の方が1名、そして教育の方が1名、こういうふうに伺ったんですけれども、当初額は21年度がやっぱり同じ、今年度354万7,000円計上してあるんですけれども、この説明によりますと、いじめの問題は減少してるんだというようなこともお伺いしました。しかし、やはり世界不況のさなか、そして格差社会もあります。そして、教育世帯の所得低下なんかも今言われておりますよね。そういうことも含めまして、報道でも文科省の調査によると、19年度の小・中学校の認知したいじめ件数は約10万件あって、高どまりしているんだというような報道もあります。やはりこの辺を考えますと、何か表に出ない数字があるんではないかと私思うわけでございますけれども、このあたりの昨年度の485万円のこの数字、そして今回の20年度の決算額の354万円でございますけれども、このあたりの下がったんですが、どのように考えていらっしゃるのか、どのあたりを根拠にやっていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

 それで、あともう一点、20年度の事業内容で私十分なんかなということも感じておるんでございますけれども、あるいはこの予算配分を考慮して、55億円削減ですね、そのあたりの、そして人材にしても人材的にこの嘱託職員さんの乏しいのかなと、この辺も考えるんですけど、そのあたりについてお知らせください。



○澁谷委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 まず、決算の内訳でございますけども、この354万7,000円でございますが、すべて2人の嘱託の指導主事の人件費でございます。報酬、それから共済費、費用弁償で、それのみでございます。

 それから、いじめとか問題行動の予算は、これは指導主事2名の予算でございまして、このほかにも訪問指導員であったり、そういった予算を組んでおるわけでございまして、それは県とか国の補助事業に乗せるために別で設けて組み替えをしたり、そういったことも去年やった経緯がございまして、ですので一概に増えた、減ったということではないんですけれども。

 それからもう一つは、人数も昨年、おととしと変わっておりませんので、数字的には変わってはないと思います。

 それから、人材のこともおっしゃいましたけれども、今この2名につきましては、元学校の教員でございまして、学校の実情をよくわかった方に来てもらってまして、学校訪問を逐次やっていただいたり、保護者とか子どもからの相談を受けたりといったような主な業務でございます。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 そうしますと、いじめ問題については、表に出ない数字は、そういうことはないんだという見解でよろしいんでしょうかね。

 あと、人材をもっともっと私のほうは登用していただきたいなということもあるんですけれども、市のほうが今のままで十分だということだったら、それでいいんですけれども。

 あと、今後の考え方でございますけれども、今後どのようにこの体制をずっとやっていかれるのか、それとも今先ほど言われた4人体制で、また訪問とかいろいろあるんでしょうけれども、その辺を今度は強力に推進していかれる考えがあるのか、またその辺はないのか、そのあたりについて最後に教えてください。



○澁谷委員長 答弁漏れとあわせて答弁ください。学校教育課長。



◎山本学校教育課長 いじめが表に出ないものがあるんではないかということでございます。数字的にはどちらかといえば下がってるようなことになってるんですが、特にインターネットであるとか携帯電話で、それの書き込みであるとかっていう部分が恐らくあるだろうというのは思っていますが、なかなかこれが発見できなくて、見えない部分であろうと思います。そこにどんどん入っていって、いじめがかなり見えない部分があるんではないかというふうな推測をしております。

 それから、この問題行動、いじめにつきましては、教育委員会も総力を挙げて、学校も総力を挙げてということで、いろんな手段、方法等も用いながら行っているところです。市のほうも指導主事であるとか訪問指導員であるとか、また市の市単の学校支援員であるとか、さらに学校では担任がかかわるであるとか養護教諭がかかわるであるとか、学校全体で組織としてかかわる。それから、県としてもいろんな支援加配を入れております。そういったことで、このことに関しては県も市も充実をさせているところでございまして、現在では訪問指導員が大きな力になっておりまして、子どもにかかわったり先生にかかわったりするということで力をいただいているところでございますけれども、そういったことで引き続いてこの問題に取り組んでいきたいと思っております。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 わかりました。

 それでは、78ページの?202、学校支援地域本部事業、このことについてお伺いをします。

 この事業でございますけれども、九つの中学校区で公民館を中心とする学校を支援する地域づくりの体制づくり、このようになっておりますけれども、まず1点目に、926万9,000円が20年度の6月補正のときにこの事業費の数字が出ておりました。それから、これ20年度の当初予算で927万2,000円となって、決算額が892万8,000円となっておりますけれども、この辺の経緯を教えていただきたいと思います。

 それと、事業費でございます、中身でございますけれども、各中学校単位とございましたけれども、この中学校単位の中身といいますか、中学校ごとの数字がわかれば、教えていただきたいなと思います。そして、校区のコーディネーターの謝金があると思うんですけれども、このコーディネーターの謝金についてもわかれば。そして、地域教育協議会への謝金ですか、このあたりもわかればお知らせしていただきたいなと思います。

 それから、あと3点目に現状の分析はどのようになさっておられるのか、それと最後に今後の考え方について、この4点についてお伺いをしたいと思います。



○澁谷委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 質問でございます。当初予算に比べて決算額減額になっております。これについては、実際に人が、中身が大体6割がコーディネーターに対する謝金ということになっておりまして、精査の結果、減額になったということが主な原因で、決算書のとおりになっておるところでございます。

 校区ごとのものといいますか、こちらで一括処理をしております。本庁のほうで全体としてまとめておりますので、現在それぞれごとの決算額については、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。

 それから、コーディの謝金の関係でございますが、これについても今詳しい資料はございませんが、市の規定に準じまして、1時間当たり809円ということで動いていただいておるところでございます。

 それから、いわゆる協議会の関係でございますけども、ネットワーク会議ということで関係する方々集まっていただいておりますが、これについては無報酬で会議に集まっていただいておるところでございます。以上でございます。



○澁谷委員長 道下委員、資料の請求を求められますか。



◎芹原生涯学習課長 大変失礼いたしました。現状の分析でございます。

 この事業の目的でございますが、国のほうでは地域の教育力の向上、先生方の軽減を図ることによって、子どもたち一人一人に向かい合う時間を拡充するというのが大きな目標になっておるところでございます。これら1年間やってみたところでございますが、実際問題、昨年では240件弱の依頼がございまして、延べ1,250名の方が携わっていただいたということでございます。すなわちこの件数あるいは人数を見る限り、学校の先生方の負担軽減にはつながったと感じておりますし、かかわっていただいた皆様方の地域人材の活用がなされてきたと思っておりますが、まだまだ学校支援体制としましてはまだ不十分と感じておりまして、今年、来年でまだまだ持続可能な支援活動になるようにと感じております。以上です。



○澁谷委員長 道下委員、今課長、資料がないということですけども、資料の提出を求められますか。



◆道下委員 はい。よろしくお願いします。



○澁谷委員長 それでは課長、資料の提出をお願いいたします。



◎芹原生涯学習課長 はい、かしこまりました。失礼しました。



○澁谷委員長 道下委員。



◆道下委員 はい、委員長、終わります。



○澁谷委員長 それでは、続きまして質問22番、平石委員お願いします。



◆平石委員 そうしますと、財産取得、処分の状況についてお尋ねいたします。

 これについては事前に資料をいただきましたので、私が思っていたところは大体理解できました。1点ほどお尋ねしておきたいと思います。

 6月議会の総務文教委員会のときだったと思うんですが、川神委員のほうから、遊休地の処分についてどのような方針を持っているのかというようなことがあったと思いますけど、この件についてその後どういった検討なり、今後の処分計画等検討されたかどうかというのをお聞かせいただけますでしょうか。



○澁谷委員長 管財課長。



◎植田管財課長 今、平石委員さんおっしゃいましたように、遊休財産の処分、活用について、6月議会の総務文教委員会のほうで説明を求められまして、その際に遊休財産の処分、活用について基準づくりが必要だと答弁を申し上げております。管財課としましても、今年度のメーンの目標にこの基準をつくることを考えております。現在のところ、6月議会で説明しましたように、他市の先進地の取り組み状況等の入手は行っておりますけれども、まだ具体的な作業にかかっておりませんけれども、今年度のところで是非やっていきたいと考えておるところです。この基準をもとにして、今後遊休財産の有効活用、処分を図っていきたいと考えております。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 わかりました。じゃあ、よろしくお願いします。

 それじゃあ、次の質問です。

 路線バス利用促進事業です。これについても資料を見させていただきましたので、大体いいと思うんですけど、1点ですけど、個別の路線を見させていただきました。路線ごとにかなりの差があるということでありますが、結構この補助の額も大きいもんでございますので、個別の路線に対しての精査がなされているのかどうか。金城で言えば何件か、土日に乗客がほとんどない状態なのにバスは走っている、無駄ではないかというようなご意見等もいただいとるところでございます。市内各地でそういうところもあるんではないかと思うんですけど、その辺の精査をした上での補助金の交付をされているのかどうかというところをお聞かせください。



○澁谷委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 ご質問の路線ごとに精査がなされてこの補助金を出しているのかということでございますけれども、路線ごとの精査というのは実際には行っておりません。と申しますのは、一つは、いわゆるこの補助を出してその路線を確保して、市民の方の移動手段を確保するということが第一義の目的でございます。したがいまして、例えば先ほどおっしゃいましたように、確かに土日にはほとんど乗客がなしで走っているというようなご意見も伺ってはおります。そういったものにつきましては、例えばその時間帯のものだけを例えば減便するだとか、そういったことは方法としては考えられますけれども、今のところまだそういったことにはしていないということです。

 これは、先ほど道下委員さんのところで企画課長さんが答えましたけれども、実は実際問題そういった問題は発生してます。それで、逆にこちらから廃止ということは今のところ言えないといいますか、言っておりませんけれども、新交通体系の中でより効率的にその運営を図っていくという視点からすれば、当然そういったものも今後は協議を進めていくと将来的には思っております。ただ、そこに至るまでにはやはりきちっとした調査、そういったことも行ってからそういったものに移行していきたいという考えは持っております。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 今、課長答弁いただきました。今後そういった方向に持っていきたいということでございますけど、具体的に何かもう今そういった作業に入られとるとか、そういうことはありますでしょうか。



○澁谷委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 まだその作業には至っておりません。やはりこれも今の企画課とかそういったところといろいろ調整しながら進めていきたいと思っておりまして、まだ本当の最初の構想段階でございますので、まだそこまで至ってないというところでございます。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 55億円の財源計画という中のほうで、いろんな補助金等精査をしている段階で、こういった部分もやはり、小さい額になってくるかもしれませんけど、一つ一つの積み上げで55億円というのにたどり着くと思いますので、早い段階で精査なりをしていただきたいと思います。これは意見です。答弁要りません。

 じゃあ、次の24番目、社会体育推進事業についてお尋ねいたします。

 これについても資料を出していただきましたので、見させていただきました。見させていただいた中で、若干気になったところがあります。昨年だったですかね、全国大会へ選手が出られるというときの補助金ですか、そういった分についての支払いが滞っていたというような事態がございました。その後の対策といいますか、その辺がどうなっているのかというのが1件。

 それから2点目が、市内のスポーツ少年団、団体への補助金の支払いが行われておりますが、補助が行われておりますが、20年度分として支払われたのが多分21年1月だったように思っております。20年度の補助金で、またその文書の中に、これは20年度の補助金なんで、先に支払いますというようなコメントも書いてあるんですよ。書いてあるにもかかわらず、申請を受けたのが10月か12月。10月ぐらいの申請で12月決定になって、1月の支払いになってんですよ。本来であれば、もう19年度末ぐらいからその作業に入って、20年度の補助金であれば20年度の頭に補助をして、それをいただいた上で団体が活動をすべきものだと思いますが、その辺の考え方なり、どうしてこういう状態になったのかという説明をいただきたいと思います。



○澁谷委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 2点のご質問でございます。昨年発生いたしました不適正な事務処理の関係と、スポ少の補助金の関係とございます。

 まず1点目でございます、全国大会規模等への参加されます方々への激励金の交付でございます。これにつきましては、19年度において支払うべきものが支払ってなかったということで、20年度におきましてこういうことが発生したものでございます。その後でございますが、届け出書の未処理が原因だったということで、まずはそれぞれ担当も含めて、届け出をいただいた後すぐ処理をするようにしております。受理後、随時処理をするようにしておりますし、国体あるいは全国スポレクなど県体協から情報がもらえるものについては、いただいた上で対象者の方々へご連絡しながら、届け出書を出していただいて支払うようにしておるところでございます。それと、市体育連盟、市体協に加盟されます連盟様あたりも通しまして、漏れなく全国大会出場者がある場合には届け出をするようにということで、周知を徹底を図っておるところでございます。

 それから、2点目のスポ少の支払いでございます。昨年度まで補助金に関しましては、おおむねスポ少の活動が完了した時点あるいは確定した時点で補助金を交付したというのは、委員ご指摘のとおりでございます。このことでスポ少の多様なスポーツ活動あるいは青少年育成活動に関しまして、何らかの影響を及ぼしていると感じておりますし、そういうご意見も賜ったところでございます。これに対しまして、今年度からできるだけ早く交付をしようということで、市の補助金交付要綱の中にあります概算払い、必要に応じてお支払いをするようにやっておるところでございます。以上です。



○澁谷委員長 平石委員。



◆平石委員 今年度からそういうふうにされているということなんで、問題がなく進められるということで安心はしましたが、漏れのないようにこれは是非していただきたいと思います。今年度は私のところもいただきましたので、本当ありがとうございました。以上で終わります。



○澁谷委員長 続いて、質問25番、川神委員。



◆川神委員 それでは、実績報告書の20ページの19番です。基幹系システム次世代化事業について何点かお伺いをしておきます。

 決算額が891万4,000円ということで、大変大きなお金であるわけですけども、この説明の中にもセキュリティーの強化とか運用コスト削減等々という具体的な内容が書いてあります。我々も非常に今後この活用にも期待をしておるんですけども、1点目に開発作業から導入までの経緯を簡単に、もう一度再認識をしておきたいんで、ここを説明をいただきたいと思います。

 2点目に、経費の削減ができたとありますが、具体的にどこがどの程度の数字がそれに当てはまるのか、提示をしていただきたいと思います。まず2点、お願いします。



○澁谷委員長 情報管理課長。



◎杉本情報管理課長 1点目の経緯ということでございます。着手したのは平成19年8月でございますけども、選定に係りましては多分その半年ぐらい前からだと思います。それで、19年8月から業務ごとのヒアリング等ですね、詳細な設計、基本設計ですか、そういったものをつくる必要がございますので、これがかなりな期間、約1年ぐらいはかかったんじゃないかと思います。それで、その1年後の、ですから昨年の20年の秋口ぐらいから実際のシステムができ上がってきて、それで操作訓練とかが始まりました。それで、住民記録とかが一番最初に動くわけですけども、それについてはたしか11月ぐらいから並行稼働ということで、新旧のシステムを同時に動かしつつ、翌明けての1月5日ですね、本年の1月5日の稼働に合わせて並行稼働をして1月5日を迎えたということで、基本的には1月5日が本格稼働ということではあるんですけども、税システム等につきましては20年度は旧システム等で動いておりましたし、当初賦課ということで言いますと21年度でございますので、固定とかが4月からですけども、市民税とか国保料とかというのは6月の賦課のところまでかかったというところで、一応の全体のスケジュールで言いますと、6月末をもって基幹系システムは一応構築が終えたというところになります。

 それから、削減効果ということで、全体で約4億2,000万円かかった事業でございます。かなりな高額なわけでございますけども、まず直接的にコストとして下がったというところで言いますと、年間の維持経費ですね、これはやはり以前の旧システムというのが汎用機ということで、これが非常に維持経費が高いものでした。それを今度はパソコン的なといいますか、専門的に言うとクライアントサーバー方式というらしいですけども、そういう形にしまして、保守経費が直接的には約3,000万円弱ですかね、3,000万円近くぐらい減ったということになります。

 それから、あと直接人件費として減った分ということで言いますと、時間外ですね、ここのところが特に情報管理課も、私のところですので集計もしてるんですけども、1月から今8カ月たったわけですけども、特に4月以降、今年度に入ってから著しく、昨年までどうしても減らせなかった部分のメンテナンスとか、それからオンラインの延長に伴ってバックアップ処理とか、そういったことがあったんですけども、そういった部分がほとんどなくなりまして、情報管理課に限りましては4月以降、昨年以前に比べますと、もう7割、8割以上の時間外が減ったと。

 それから、原課にとりましても、特に税務課さんですかね、税的なシステムにつきましてはバッチ処理等が非常に今まで多くて、それも土日とかそれから夜間の処理が非常に多かったわけですけども、そういったものもほとんど減ったということで、これも今集計は今年度末ぐらいまでにはしなけりゃいけないんですけども、原課のほうでも非常にそういったところで、人件費的なところも効果があったと思っております。

 そうしたことで、維持経費なり人件費なりということだけでも、年間やはり3,000万円、4,000万円ぐらいの効果はあっただろうと思っておりますし、特に以前の汎用機をそのまま持ち続けていましたら、今後予想されますいろいろな法改正ですね、大きな制度改正ですか、というものがあったときに、もう本当、5,000万円とか億単位の改修費というふうなものがかかると予測されていたわけですけども、それが今の方式になって、それが半額とかもっと、2割、3割ぐらいでおさまるというようなことも期待ができますので、これは確定した数字ではございませんけども、そういった期待値も含めますと、かなりなコストの削減にはなるだとろうとは思っておりますので、この4億2,000万円という数字も、そうした期待値も含めれば、10年もかからないまでのところで回収はできるんじゃないかなと思っているところです。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 経緯は私も一般質問でも聞かせていただきましたんで、再度そういう流れだったということを確認をいたしました。ありがとうございます。

 2点目の削減効果ですけども、これは幾らこれだけ減らせるということが、なかなかこれも目に見えないでは検証しにくいというところでありまして、これはだれも検証できないと思ってます。その中で、先ほど情報管理のほうでは大幅にそういった残業といいますか、それが減ったと。原課でも非常にそういった効果をあらわしてると言ってますが、ちょうど今情報管理課長、税務課のお話をされてますけども、その制度を入れるときに、これも以前から話が出てました税務に関してはカスタマイズをするということで、そのふぐあいが起こったことに関して、税務課もかなりそれは残業なのか、私は無償残業なのか知りませんけども、かなり遅くまでその処理に慌てておったと。どこかが楽になってるんだけども、そういったところに単にその辺の業務がしわ寄せになってるというようなお話もあります。

 その点に対して、もともとこういったシステムを入れるときには、課内でいろんな会議があったと思います。たしか大谷副市長が目の前に座っておられますが、その導入のときの恐らくその関係者だと思っております。この点、いろいろとあれやこれやと問題があったと思うんですけど、最終的にもう一度確認しますが、こういったシステムに決めたその決め手というのをもう一度、どなたでもいいですからお伺いをまず1点したいと思います。

 2点目は、税務課でそのあたりの作業、今は平準化しているのかどうなのか。そのときに情報管理課長が言ったように、それほど大きな原課で問題は起こっていないということで本当に間違いないのか、2点目に確認をさせてください。

 それから3点目、これも以前聞きましたけども、いまだに私このコンサル部分で月に36万円だったですか、支払い命令書を見させていただきましたけども、約400万円弱のあれでいろんな導入に関してご指導いただいてる、自治体に強いコンサルだと聞いておりますが、そういった強いコンサルがついておきながら、なぜそのようないろんな原課に対してこのシステムを変えるとき、その導入後にきちんとしたどうも指導が何かなされてないと疑われるようなその辺の業務に関して、このコンサルに関してもう一度評価をお願いします。



○澁谷委員長 情報管理課長。



◎杉本情報管理課長 1点目の選定の方法といいますか、それどういう結論付けだったのかということでございますけども、これは総合評価というところで決めたところでございます。もちろんその中で著しくもうこれは使い物にならんというシステムがあれば、当然そこは落ちるわけですけども、最終的に税務システムのところでもカスタマイズは入るけども、そこのところができれば一応数字にはなるだろうというところまでは確認した上で、総合点としてここを選ばれたということでございます。

 2点目は、後で企画財政部次長さんからお話しあるかと思います。この間、基幹系システムに関しまして、特にまず税からだったんですけども、先ほど申しましたように6月末をもって一応この開発が終えたというところで、終えたばっかりのまず税につきましては、また来年度課税もございます。そうしたところで、稼働の直前、少し作業も非常に圧縮されて非常に大変だったこともあって、十分なシフトの準備もできずに確かに走り出したところもありました。そうした点で、業者とそれから原課と情報管理課との3者で反省会ということで、まず税関係、国保料も含めてですけども、そういったものもさせていただきました。その中では、基本的に、確かにいろいろお互いの十分100%確認できなかった点もございましたので、その辺は来年に生かさないといけないですねという点は確かにございましたので、もちろん反省点は幾つもありますけども、おおむね今はもう順調に進んでおりますし、作業面も非常に今は、今までの旧システムに比べると非常によくなったということは確認しております。

 それから、コンサルタントの経費を払ってる中で、こういった稼働前後のことで、そういう指導ができなかったのかということでございます。もちろん月2回ということでこちらのほうに来ていただきましてから、工程管理会議ということで原課も交えた会議があるんですけども、その中でそのコンサルタントさんのほうからも、各原課の職員のほうにも注意事項等かなり細かく説明なり指導はしていただきました。ただ、稼働の直前のところで、やはり原課の思いとしても、ここまでのデータで最低限できるんだけども、このデータもやっぱり無理してでも移行して、ちゃんとしたといいますか、非常に使いやすいシステムにしようというところで、かなり無理して頑張っておられたというところもございまして、コンサルタントさんのほうからも原課の思いといいますか、原課で優先するところの優先順位を、それはおいといてシステムだけ確認してくださいというところもなかなかできなかったという点は、確かに反省点と言えば反省点なんですけども、原課のスケジュールのところで優先をして、そういったちょっとかなりシステムのところの確認のところがぎりぎりになってしまったという状況のところです。以上です。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 いや、まだ答弁漏れ。原課の状況はどうなっとる。



○澁谷委員長 税務課長。



◎塙企画財政部次長 ご指摘の現状での問題点ということでいきますと、かなり平準化しまして、大きな問題は起きておりません。ただ、これに導入する際も、それから導入中も、かなり職員にとっては大きなリスクを背負ったと。こういった導入をする場合、新しいシステムで今うまくいってるので問題ないということで、非常にうれしい限りなんですけども、もし何か課税ミスとかこういった問題で大きな税に関するトラブルが起きた場合、これはもう取り返しがつかないと。対住民に対する、納税者に対する信頼を一気に失うと、これほど失うものはないと見てます。ですから、昨年末からこの当初賦課の6月にかけて、毎日がはらはらどきどきと。いろいろなデータ的なミスとか、うまくカスタマイズできてない点が日々上がってきました。

 問題のもう一つは、そのSEがカスタマイズ部分の税法に詳しくないと、だからカスタマイズする必要があったと。もともと詳しくないと。非常に幼稚であったと。基本的なこと全然わかってないと。その部分について、税務課の固定資産税の詳しい係長初めスタッフが何度も指摘をすると、違うと、やり方が。税法の考え方ができてないと。このやりとりは膨大な作業があったと。さんざんチェックを入れたのでそれで防げましたけども、もし厳しいチェックが入ってなかったら、確実に課税ミスをやってたと。よく言われる選挙事務と同じ状況になってたと、これは間違いありません。なってからは全く取り返しがつかないので、うるさいほどシステムに関するカスタマイズの部分に関することはチェックを入れました、もう異常なほど入れました。そのぐらいしないと、今回は一番重要なシステム導入のときに、税という部分が軽んじられてたと。

 税部門を最も優先して本来ならやるべきであったろうと。ほかのいろいろな部署ありますけども、事務量、それからデータ量で言うと圧倒的に税務部門が恐らく全体の8割ぐらい占めてると。ご存じのように土地だけでも40万筆あります。人口は今6万人です。その一つのデータの数から見ても、圧倒的に税務のほうが大きいと。納税義務者数、それから市県民税、固定資産税、それから国民健康保険部分もそういったデータ移行ありますけども、全体で見ると圧倒的に税務部門のデータが大きいと。ですから、この部分を慎重にかつ導入する際にメーカー側がどの程度の知識があって、どのぐらいのことをこなせるかということを、本来なら今言われたコンサルがほかのところと比較して、本来指摘していただきたかったなと思っております。

 それともう一つ、時間外の分についてかなり今指摘がございましたけど、これだけのことをしたおかげでかなり時間外は少なくなっております。そのもう一つは、ただシステムを入れて時間外を少なくしたということではなくて、4月以降、各係に時間外管理担当者を置いております。毎日1週間、時間外を私に届け出を出した上で時間外するシステムへ変えました。ですから、やみくもにただ思いつきで時間外をすることは一切なくなっております。その部分でいくと、かなり新しいシステムを入れただけではなくて、入れたことを生かす取り組みをしたおかげで、時間外も大幅に少なくなったですし、そのシステムを生かすことができるようになったんではないかと今自負をしております。以上です。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 綱渡りのようなことでそのシステムを導入したということで、私はこれが入ってしまってますから、今後はきちんと、市民の貴重な税金が投入をされたシステムですから、それによって自分たちに賦課される税金がおかしいことになるという本末転倒は当然避けなきゃいけないということであります。

 ただ、やはり残念なのは、そのような浜田市はどうも外から自治体がなめられてると。SEでも一流なのが来ない。ここにいらっしゃったら申しわけないですけども、やはり非常にそういうことに精通した人間がやはり地方都市には来にくいというようなことがあって、カスタマイズするんだったら、そういった人間も派遣をしなきゃだめだ、そういう人間を引っ張ってくる、こういったようなコンサルの指摘がもっともっとないと、コンサルに何のために年間400万円払うのかということは、まさしく今の財源計画の中で私は即刻、内部に優秀な人間がおりますから、それにかわるようなチェックなり指導なりするような、恐らく情報管理にもいるじゃないですか、優秀なのが、そういったのがコンサルのかわりできないのか。どうしてその400万円出さなきゃいけないか、これはやっぱり我々市民の視点に立っても首をかしげる、そういったことでありますので、最後にこの件もう一点、そういうことが今後どんどん起こってはいけませんので、以前から言ってる広域化について、情報処理の隣の例えば江津市だけとか益田市だけと、一部の限定のところでもいいんで、コストダウンのために広域化を具体的にお話をしていくことについては、今どのような、以前からこの話は私のみならずどなたかもされてましたけども、この辺はコストダウンという考え方でどうでしょうか。



○澁谷委員長 情報管理課長。



◎杉本情報管理課長 まず、コストダウンということで、広域化ということが以前から言われてました。今、技術革新が非常に目覚ましくて、確かに以前はコストダウンをするにはまず近隣の市町村と一緒に共同で導入して、それを割り勘ということがあったと思うんですが、今技術が進んだことによりまして、全国どこの自治体でもいいから、このシステムを今からやるけども、これにのっかるところがありませんかと、そういったような共同でインターネットとかそういった全国の回線を伝わって一つのシステムを共同利用すると、そういう今手法がかなり出てまいりました。やはり広域化ということになりますと、どうしても同じタイミングでシステム化するということがどうしても第1条件になります。それが100万円、200万円という金額ではございません。やっぱり億単位のものであったりすると、余計にハードルが高いといいますか、クリアする問題が非常に大きくなってくるというところで、それはもちろん広域化をしてるところもあるんですが、それは広域連合的な形でやられたりとか、そういう歴史がある中でやられたという部分がございます。

 先ほど言いましたように、全体を使って、ASPとかという手法らしいんですけども、一つのシステム、サーバーを全国で共同利用をして、それで負担金を払ってやっていこうと。ですから、市の庁舎の中にもサーバーとかそういったものを置きませんので、そこに保守とか管理とかという経費も発生しません。だから、利用料という形のもので済みます。ですから、そういったものを、それが今回導入した次世代にぽんとおさまるかというと、なかなかそういったものはまだまだ事例が少ないようでございます。まずはそれよりは一回りといいますか、規模の小さいシステムからそういった共同利用していくということがありますので、今後到来するシステムの更新ですね、そういったものには今言いました共同利用、もちろん広域化とかアウトソーシングとかということも選択肢の中にはございますけども、まずそういった共同利用、これは共同アウトソーシングという言い方もするらしいんですが、そういったところが本当主流になりつつありますので、そういった手法を是非入れられるものにつきましては取り入れてみたいと思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 次行っていいんですね。



○澁谷委員長 いいですよ。



◆川神委員 それでは、続いて報告書27番の36ですか、国際交流協会助成事業についてお伺いします。

 資料を見ればわかることなんですけども、まずこの助成事業の金額、この金額が協会の中の収入の何%に当たるのか、少し教えてください。

 それと2点目に、この補助額の金額はそこそこの金額なんですけども、この協会へ助成することによって、先ほども言いましたけど、市民に対する市民サービスの向上にどの程度この助成が寄与していると認識してるのか、お答えください。



○澁谷委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 まず、最初のご質問でございます。この266万円、これが全体の中の何%に当たるのかというご質問でございます。

 この決算額、この協会事業としてのいわゆる決算額でございますが、それが550万5,876円ということになっておりまして、実際のこの運営費部分でございますが、それが254万5,929円ということで、パーセントに直しますと46%を占めているものでございます。

 それから、この協会助成によって、いわゆる市民サービスの向上に対してどういった寄与をしているかというご質問でございますけれども、この協会事業は、その協会独自でさまざまなイベント、そういったものを計画しております。例えばでございますけれども、国際交流子どもの集い、あるいはクリスマスパーティー、それから各種サロン等ございます。異文化体験サロンでありますとか、あとそうですね、例えば韓国語講座とかそういったものを企画して、市民の皆さん方にも参加いただきまして事業を運営しているところでございます。

 参加者が確かにまだ少ないというところはございます。やはり多くて20人、それから10人程度という1回ごとのものはございますけれども、この浜田市におきましても、外国人の方の数も今年の3月末でも692人いらっしゃいます。そういったこともございまして、やはり広く市民の皆さん方にもそういった国際理解であるとか、そういったことに寄与していると考えております。

 ただ、やはり例えば参加費の問題もございます。なるべく多くの方に参加していただくために、参加費をかなり安くしていたり、そういったことはしておりますけれども、やはりまずはなるべく多くの皆さん方に参加していただいて、こういった国際理解をしていただければということでやっております。

 実際の市民サービスということですが、その数字でじゃああらわすということがなかなか難しいんではございますけれども、非常にこういったサロンあるいは講座、そういった参加された方々の声、アンケート等でとっておりますけれども、非常に好評を得ているというところで理解しております。したがいまして、大変申しわけございませんが、数字でじゃあどれぐらいというのが示せないものではございますけれども、そういった点では私は評価していると思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 評価してないというふうなことは言ってないんですけども、その前に自分たちの課で助成金を出して、そこの運営のどのぐらいを今出してるんだという認識が既にない時点で、私はこの事業の価値というのはもう半減してるんだろうなと思っています。

 そういった中で、今が経済が安定をして、うちに財源のゆとりがあるときだったら、国際理解を促進するために、是非こういったところにお金を出してその輪を広げることっていうのは貴重なことだと思います。思いますけども、今は100年に一度の経済危機とも、その日その日が暮らせないリストラ者は出るわ、年間3万5,000人の自殺者が出るわ、そういった中で皆さん本当生活が今大変だ、医療が大変だ、介護が大変だ、目の前を一円でも軽減しててほしい、もしくは仕事を何とかどっかで見つけてほしい、そういった中で貴重な税金を投入するそのプライオリティーとすると、悪いわけじゃないですよ、今時期とすると極めて優先順位は低いと言わざるを得ません。

 そういった中で、全体の46%を出してやる事業、例えばその下に海外友好都市とか外国青年招致事業とかありますが、こういったところにもお金がついておりまして、国際交流に関して、国際理解に関してある程度の浜田市は事業を打ってると思っています。それに、例えば韓国にしてもロシアにしても、協会事業ではなくて独自に参加者を募って、参加費を取ってやってる活動もそういうふうにあるわけですから、この協会が事業を打たないと何もそんなことがないということはない。そういった状況の中で、私はここにこういったような助成金を使うことっていうのはいかがなもんかと思っています。その優先順位ですね、それについて課長の認識を聞いておきたいと思います。

 それともう一点、その延長線上には自主独立ということがありますが、この財政的に厳しい中で、行政からいずれは自主独立をして独自の会費の中で運営をしていくんだというようなことを指導しているのかどうなのか、この2点についてお伺いします。



○澁谷委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 ご指摘のとおり、確かにいろんなツアー、そういったものも参加費を取ってやっているというところも多々あります。先ほど申しましたような、例えば韓国語講座でありますとかそういったものも、会員と非会員と分けておりますけれども、一応参加費は取っております。ただ、なかなかまだ実際には独自運営というようなところまで至っておりません。やはりこれも一つは会員さんを増やしていくという活動も必要になっておりますので、当然そういったところで参加した皆様方からも声がけをいただいたりとか、もちろん職員にもお願いしたりとか、そういったことはしているところでございます。

 それと、今の優先順位ということでございますけれども、ただこの事業自体がじゃあ何番目というようなところまでは踏み込んでは言うことはできませんが、最終的には理想といいますか、当然民間主導でこういった交流も進めていかなくちゃいけない、そういった考えは基本にはございます。したがいまして、独立してやっていくというところは基本ではございますが、今のところ独自運営というのが、やはり先ほど申しましたような会費の問題、そういったことから事業がなかなかできないというようなこともありますので、今助成しているという状況でございます。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 これ以上言ってもしょうがないんで、ただそういった助成をすることによって彼らがひとり立ちできなくなる、依存するというのは事実でありますんで、その辺を方針とすると、厳しい財政状況を伝えて、先般総務文教委員会でも海士に行きました、海士町に。自らが町民と一緒になって、同じ意識の中でまちを、島を沈ませないという。だから自発的にそういった補助金を返すなり、そういった給与の削減を申し出るなり、やっぱりそういった意識によってまちは変わると思うんですよね。ですんで、そのお金が毎年あると、ついそれに甘える、ついそれに合わせた事業にする。そうではなくて、必要な事業があれば、市民はある程度お金を払っても参加もするわけですから、余りそれを支援することが、ひとり立ちをすることの妨げになる可能性もあると思っています。ただこれだけの金額と言いますけども、このお金があったら教育現場や、それやどっかの部分に投資をすると、市民サービスの向上に幾らかつながるところもある、今はそういう時代ではないのかということを私は申し上げておるだけであります。

 次に行きます。

 大学を核としたまちづくり推進事業、28ページ、?40、これについて若干お伺いをいたします。

 1番の市民交流促進事業ということで何件か出てます。それと、大学との共同委託事業ということでお金がついてる。この大学を核としたまちづくりに対しては、現市長が市長になって大学誘致したときに、非常に大きな数本の柱のうちの一本として、まちを一つのキャンパスタウンにするんだということで、そのためには地域の住民と大学生の交流もしくは開かれた大学というコンセプトの中で、大学の中に市民が入り込んで、お互いに知的財産を共有するというのが私は大学を核としたまちづくりで、その中での知的財産を共有することによって、行政なり市民がそういった恩恵を受けるということがこの趣旨だろうと思っております。

 ただ最近は、一部の方は交流をしてる、一部の方は共同研究のお話をする、しかしながら多くの市民は、どこへ行っても大学生のバイトがおるなという程度のことぐらいしか実際には見てないと、お話を聞いてもそんな感じであります。それは本来大学を核としたまちづくりにはならないんではないのかと。いっとき一生懸命彼らを応援しようと言いながらいろんなことをやりましたが、また今その熱が冷めてるというか、何となしに役所もこういった予算をつけて推進しようとしてますが、どうも違ったというか、進んでないなという気がします。

 まず1点目は、この執行率が61.7%ということですけども、当初の予算のときの積算根拠はどういうところにあったのか、まず1点目にこれをお伺いをいたします。

 それと2点目に、重点施策でありますから、大学生と一緒にいろんなことをやると、上限を5万円で交付金を出しますよ、是非やってくださいという、このお金を使うことはやぶさかかじゃないんですけども、こういうやり方で市民と交流させるというのは、本当は抜本的に大学生と市民との広い交流の手助けに本当になってるのかどうなのか。本当はこういった交流補助金で行うのは、こんな重要な政策を、安易ではなかったんかなというような気がします。これについて考え方をお伺いします。

 それと3点目に、共同研究の委託事業を今回1件やっとられますが、議会の答弁の中でも、是非大学の先生とプロジェクト組んで、是非大学と交流しながら、大学との研究に値するものがたくさん今議会の中で市長が答弁したり部長が答弁もしております。そういった中で、ここと具体的に組んでもっともっとやることがあるんではないかと思うんですが、その考え方が今どうなのか、お伺いをしときます。3点。



○澁谷委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 この大学を核としたまちづくりのまず最初に、当初予算の積算根拠というところでございます。20年の当初予算、これはまず市民交流事業でございますけれども、これは先ほどおっしゃいましたように5万円ずつの一応補助ということで組んでおりまして、それで一応40万円の予算をとっておりました。それからもう一つ、大学とのいわゆる共同研究ということで、当初としましては270万円というものを組んでおりました。これの大きな原因といいますのが、この共同研究、これが当時2件分を予定しておりました。と申しますのは、一つはこちらに上がっておりますように食の安全ということでございますが、それが1件と、もう一件はまだほかのものも出るかもしれないというようなところがございまして、2件分を組んでいたのですが、結果的にこれが1件になったというところが一番の大きな原因になっております。

 それから、先ほど出ました市民交流の促進事業のほうのそもそも5万円を出してやってくださいというような考え方がどうかということではございますけれども、この交流の仕方というところも確かにご指摘のとおり問題はあろうかと思います。例えばこのほかにも、冒頭の委員ご指摘のとおり、いろんな大学とのかかわりを持つような企画等はございます。例えば公開講座でありますとかそういったものについても、例えば職員に対しましては庁内LANでありますとかそういったもので呼びかけもしていたり、あるいは広報、そういったところで市民の皆さん方にも呼びかけはしております。ですが、確かにおっしゃるとおり、やっぱり一部の方というか、だんだん今そういったことになってきております。これにつきましても頭の痛いところでございますが、やはりちょっと何らかの手を考えていかなくちゃいけないということを思っております。

 いま一つ、これは大学のほうと、今の大学側でもいわゆる地域とのかかわり方、おっしゃいましたように研究部門もそうですけれども、そういったものについて今協議をしていこうということで、今2回ぐらい協議しておりますけれども、まずはいろんな分野で一体どういう協力ができるか、あるいはどうしたら市の施策に反映できるようなものもあるのかとか、いろんな視点で今やっております。ただ、まだこれは話し合いの途中でして、その後だんだんテーマを絞っていってやっていこうという今取り組みもされているところでございます。ですので、直接の答えということにはなっておりませんけれども、今そういった試みと申しますか、ことも進めているという段階でございます。

 最後、委託事業、議会のほうでもいろいろ出ているということでおっしゃいましたけれども、やはりそういったものも、一遍にどれだけのテーマをもとにできるかというのは、また大学との協議ということも必要になってこようかと思いますけれども、当然そういったものが上がってきますと、教授といいますか先生方とも協議の上、研究には取り組んでまいりたいと思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 市民との交流の抜本的な僕は事業の見直しっていうのは要りますし、貴重な税金を使いますから、やっぱり費用対効果も考えなきゃいけないということですから、単に助成をしてそういった交流を促すというよりも、もう少し違ったアプローチの仕方があるんではないかなと思っております。なおかつ、ほかに事業が共同研究等々が出たらということで予算計上をしておったんだが、出なかったから六十何%ではなくて、この事業をやりたい、こういった先生と共同研究をやりたいというからこの予算をつけるといって、やっぱり予算はつけるべきだろうと私は思ってます。実際に大学の先生も、自分たちの持ってるデータを役所とこういうことをやったらおもしろくなるねという話はあちこちで聞いたりします。ただ、役所のほうから具体的に言ってこんからね、こちらから押しかけていくのもなというふうな話がいっぱいあるわけですよね。だから、皆さん方はしてますか、大学との交流、市民に言う前に。私はそれを聞きたい。

 やっぱりそれから進めて、君たちも一緒にやってから、市長が言うようにこれを核として温かく迎えて、いずれもしかするとUIターンじゃないですけどそのまま残ってもらう、まさしく一番いいUIターンのやり方じゃないかと、大学は。だから、大学、定住対策とこういった大学を核とするまちづくり、ドッキングした事業をやれば、更に例えば予算の費用対効果も高くなるし、効率的なあれができると思うんです。それを切ってやっぱりやるからそういうことになると思うんですが、その辺は今とやかく言ってもしょうがないでしょうから、是非大学を核としたまちづくり、重要な施策なんで、定住対策とのカップリングが私は望ましいんではないかと思いますが、経費的にも、その点についてどう考えますか。所見があればお聞かせください。



○澁谷委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 この定住対策とのカップリングということでおっしゃいました。これは今議会最初の全員協議会のときにもUIターン促進プランということでご報告申し上げましたけれども、やはりその中でも委員ご指摘のとおり、この県立大学との関係というものは非常に重視をしております。したがいまして、今すぐじゃあどうこうという、例えば事業でありますとかそういったものの構築までは至ってはおりませんけれども、当然これは考えていかなければならないものと思っております。



○澁谷委員長 企画財政部長。



◎近重企画財政部長 この大学を核としたまちづくりの事業そのものは、今やってるのは優秀論文の表彰記念、それからまちづくりの調査研究委託料、それから県立大学の共同研究委託料、これは大学の先生と市民との合わせた共同研究ということで、そういった委託料。それから、市民交流の先ほど促進事業補助金ということで、今年度260万円ということであれしてます。各計画の審議会だとかそういった部分では大学の先生入っていただいて、いろいろアドバイスとか、そういった中の座長を務めていただいたりとか協力いただいてますが、本当のシンクタンクとしての活用をしてるかといったら、それはほど遠い部分だろうと確かに思います。

 大学を核としたまちづくりでのいわゆるスタッフも職員が各課から出て、いろんな意見を求めながらやるんですが、いまいちきちっとした部分が薄いと思いますし、市民の方も大学の部分との接点が本当にいろいろつながりがあるかというと、なかなか薄い部分が多いんじゃないかと、現実的にはそうだろうと思っていますので、本当に大学と市とが共同して何かの研究をお願いをしてきちっとやるというようなやっぱりことも、これから当然必要になってくるだろうと思いますし、そういったことを現実的に余りやってないというのも事実ですので、少しここの部分はもうちょっと研究をして、各大学を支えている地域等もやっぱり見て、どういった形でシンクタンクとしての活用のやり方やってるかというのをもう一度原点に戻って、やっぱりちょっと少し考え直す必要があるんじゃないかと思っています。その辺については、ちょっときちっとした検討をせなきゃいけないなと思っています。

 それから先ほど、もとへ戻りますが、国際交流協会の部分は、これは全部で266万円ですが、ほとんど、トータルで言うと620万円ぐらいの事業費で、そのうちの会費の収入が大体150万円ぐらいが会員さんの団体、それから個人の会員さんで150万円ぐらい、それから各サロン等に参加してもらうんで20万円ぐらいということで、百七、八十万円はそういった自主財源を持ってますが、あと市の委託事業等もありますので、それは中国語講座、韓国語講座、英語の講座とか、市民がそういった外国語に触れる講座等、あるいはいろんな国際理解を深める上での事業をいろいろ展開をしておる中で、これは国際交流協会の人件費部分がほとんど、市から出しとる部分は部分に当たろうと思っています。その部分は今事務局が地域政策課にあって、そこの事務局でそういった事務もしてますので、そういった部分で言うと、国際交流もうちょっと深めた形で事業展開をもう少し進める部分はあるんかなとは思っていますが、ちょっとそこの辺の部分についてもちょっと検討をきっちりしていく必要があろうかなとは思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 余り長くやると、澁谷委員長に時間食っちゃいけませんので先へ進みますけども、次に奨学金事業、75ページの189番。この奨学金事業で、説明の中にあるように、経済的理由により就学が困難な学生に学資を補給する、これは本当に今全国的に真剣な、物すごい、もうとんでもないような問題になっています。まさしく経済格差が教育格差につながるというようなことをあちこちでその被害といいますか、進学したかったんだがあきらめたとか、そういった子どもたちがいるのを見ると、何とかそれを支えてあげたいと。浜田市もやはり人が財産だという話も市長以下しますけども、いざこういったときにこそ人を育てることができなくて、その支援をすることができなくて、先の話を、遠い未来の話をしてもどうしようもないだろうなというようなことを思っています。

 そういうことで、まずこの給付されてる給付状況がありますけども、再度確認で、給付条件ですね、それとかそれに対する応募状況の概要、これについてご説明をお願いします。



○澁谷委員長 どなたですか。教育部次長。



◎今田教育部次長 大変遅くなってすみません。給付の応募の資格でございますけども、申請資格、高等学校及び大学等に進学する者で、健康で学力またはスポーツに特にすぐれ、経済的理由により就学が困難で、次に該当する者であるということで、申請年度に中学校及び高等学校を卒業予定の者、そして申請年度以前に高等学校を卒業した者で、大学へ入学したことのない者。ここでいう高等学校及び大学等とは、学校教育法第1条に基づく学校で、同法第2条第2項の定める者が設置した学校と、同法第82条の2に基づく専修学校で、同法第82の5に定める者が設置した学校のうち、独立行政法人国立病院機構浜田医療センター附属看護学校とすると。ただし、夜間学部、通信教育部、専攻科並びに自治医科大学、産業医科大学、放送大学、防衛大学校、海上保安大学校及び税務大学校は適用しないという資格でございます。

 なお、誠に申しわけありませんが、昨年度の20年度の申し込み状況を今調査をいたします。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 人数ぐらいは担当者は頭に入れておいていただきたいもんだなと思いますし、これ事前に通告してますよね。その資料は求めてませんけど、奨学金事業だったら当然それが出てくるというのは一目瞭然だと思うんですけども、それがわからないというのは、その辺はちょっと逆に驚いてます。

 スポーツ優秀とかいろんな条件があるんでしょうけども、この対象範囲ですね、今奨学金の充実ということを市長も言っております。私は逆に、先ほどいろんな費用対効果で、それがないものは削減とか、今のプライオリティーが低いものは凍結とかというお話をして、この財源難を乗り切ろうというのが基本ですけども、逆にこういったようなやっぱり人に投資をするという、地元の人間に投資をする、こういったことに関してはやっぱり拡充の方向でいかないといけない、まさしく削減した財源はこういったところへ投下をするのが本来の人づくりであると思いますけども、この対象を以前旧浜田市だけだったのが広く全域とか、その辺の対象地域、それからこの辺の拡充に関して教育委員会のほうで今現在、私はこれは逆に下げるんじゃなくて拡充して増やすべきだろうなと思っていますが、その考え方だけ聞いときます。



○澁谷委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 先ほどのご質問でございますけども、以前から川神委員様のほうから全市に広げるということもお聞きをしております。現在、ご承知のように浜田自治区と三隅自治区の二つの奨学金制度があるわけでございますけども、おっしゃるとおりこれ一本化にして、全市に広げる方向で今作業を行っております。具体的には浜田と三隅の奨学金の統一を図るための条例の今素案づくりを行っておりますし、申請手続等の統一を図るための規則の素案の策定を今行っております。教育委員会のほうで準備しておりますし、また内容につきましても、現行の内容がふさわしいのかどうなのか、あるいは年度当初前に申請をいただく方法と、経済的な急な理由も生じることも十分考えるところで、年度途中の申し込みの方法等々、いろいろと今教育委員会のほうで検討しておりますので、できるだけ早くこの条例等々規則の制定を行ってご提案を申し上げたいと思っております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 それでは最後の質問に行きます。世界こども美術館創作活動館管理事業ということで、指定管理者にお願いをして、以前より支出が1億円幾らのが今6,000万円ぐらいですか、かなりコストダウンされて、それは大変よろしいことですけども、これも資料を見ればいいんですけども、概略でいいんでちょっと今教えてほしいのは、最近の入場者数の推移ですね、この1年の、それと入場料というか使用料、収入の推移、簡単でよろしいですからまずこれを教えてください。



○澁谷委員長 文化振興課長。



◎山根文化振興課長 まず、入館者の推移ですけども、平成18年が5万5,450人、平成19年が5万3,220人、平成20年度が5万2,433人です。それから、利用料収入ですけども、平成18年が約880万円、平成19年度が約760万円、平成20年度が約690万円となっております。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 これ見てますと、徐々に人間が減って、収入も当然比例して徐々に下がってきてる、逆に法人の運営も大変だなと思ってます。学校現場においては、特に創作活動館に関しては、非常に教育現場の評価は高いと私も認識はしております。しかしながら、常設展示とかその上の部分ですね、一番下はいいけども、それから上は本当に要るのかということも市民の方々から聞いております。

 特に上の部分に関してなんですけども、これもちょっと教えてほしいんですけども、当初美術品を購入をいたしました。そのときの絵画等々の美術品の購入総額は幾らで、今それを仮に売却をしたら、どの程度の落差が起こるか、これはイメージで約半分ぐらい落ちるんじゃないかとか、その辺は主観でもいいんで、どう見ておられるか教えてください。



○澁谷委員長 文化振興課長。



◎山根文化振興課長 総額ですけども、ちょっと大ざっぱな数字だと思いますが、私が記憶にあるのは1億5,000万円ぐらいではなかったかと思います。先ほどの売却ですけども、現在の経済状況が悪いということで、かなり安くなるんではないかというふうな感じはしておりますけども、それが例えば先ほど言われた半額だとかというのは、ちょっとなかなか考えにくいと思います。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 本当にそんな話をするのひんしゅくかもしれませんけども、多くの市民の方々から、子どもを連れていってあそこで遊ぶのは大変結構なことなんだけども、あの上には行ったことがないというか、なぜあの絵があそこにあって、今の段階ではですよ、どういう市民サービスに寄与しているか、あれが多くの人を呼んで、浜田に大きな経済効果をもたらすのかと、それは違う。またはお年寄りが行ってあそこでいやしができて、すばらしい福祉活動ができるのか、それも違うと言うんです、行ったことがないと。だから、今これだけ厳しい中でお金を税金を突っ込む、今回決算ということなんですけども、突っ込んだときに、費用対効果が薄いものはやっぱり検討もする必要があるということで、私はその絵が未練がなかったら、すべて安くても売却だと私は思っておって、できれば石正美術館なんかと一緒に機能統合をして、あそこは別な有効活用をしたらいいとふうなことも思っております。そのぐらい浜田市は厳しい財政状況なんだろうなと思ってます。

 いってもそういったことを決めるのは市長でありますんで、あそこをいかに費用をかけなくて、ある限り有効活用することに関していろんな施策がまた求められる。ただ指定管理者にお願いすればいいというふうなもんではないと思いますが、委託をしている行政として、今後の運営に関して、いかに投資は少なく、実入りは増やすことを考えるのか、その辺に関して経営的な感覚をどのようにお持ちなのかを聞いておきたいと思います。どなたがお答えですか。



○澁谷委員長 だれ。ちょっと部長級に答えてもらおうか。



◆川神委員 できれば部長級でお願いします。あとは何にも言わんけん、聞くだけ聞くけん。



○澁谷委員長 企画財政部長。



◎近重企画財政部長 公共施設のあり方は、これはこども美術館創作活動館だけではなく、市全体の公共施設についてきちっと見直しをしていく必要があろうかとは思っています。確かにさっき言われるように、こども美術館がどういった形で今有効活用されてるかというと、やっぱりそれは言われるようにそういった部分では疑問の部分もございます。ただ、今までのこども美術館という、これはもう割と日本全国でもインターネットの世界でも割と売れてる部分もございますので、その辺はやっぱり大切にしなきゃいけない部分もあろうかと思います。文化は若干はお金食う部分もございますけども、その辺も含めて公共施設のあり方全部を含めて、いろいろ見直しをこれからかけていきたいと思ってます。



◆川神委員 ありがとうございました。



○澁谷委員長 先ほどの?28の奨学金について、教育部次長。



◎今田教育部次長 大変申しわけございませんでした。

 20年度、高校の応募者1人、そして給付者としての決定が1人、大学が11人の応募のうち4人ということでございます。大変申しわけございませんでした。



○澁谷委員長 それでは、3時となりましたので、暫時休憩をしたいと思います。再開を3時15分といたします。

            午後3時0分 休憩

            午後3時14分 再開



○澁谷委員長 再開をいたします。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 それでは、私質問させていただきます。

 30番の年間人件費についてから順次行います。

 提出いただいた資料によりますと、平成20年度ですけども、本年の1人当たり平均正規職員の年間総人件費は765万3,751円ということで、前年対比100.7%になっています。その中で、金城自治区が762万490円で前年対比103.8%、三隅自治区は796万4,693円で前年対比103.4%です。このアップ率が高い二つの自治区についてのこの理由をまずお尋ねをします。



○三浦副委員長 人事課長。



◎石本人事課長 ただいまの金城と三隅のアップ率が高いということがございましたけれども、私のほうで把握しておりますのは、全体的には共済費の負担が上がっておりまして、それが全体で言いますと前年度と比べて1,200万円ぐらい増えております。そういったものがそれぞれ、全体でも昨年度よりも1人当たり5万円ばかり、1人当たりの経費が上がってるんですけども、それに影響していると考えております。それから、年齢の平均年齢につきましても、昨年度よりは0.3から0.6といったような、自治区によって違いますけども、そういったような増加が見られると、そういったところが増加した原因だと考えております。

 それは全体的なことで、先ほど言われました金城と三隅が特にアップ率が高いというところにつきましては、すみません、細かく検証いたしておりません。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 人口1,000人当たりの正規職員数は、昨年が1,000人当たり13人でしたけども、本年は12.7ということで、97.7%です。類似の先進市に比べると、圧倒的にまだまだ正規職員数は多い状態になっていると思います。そういった中で、いつもその中でのやっぱり、先ほども午前中にもありましたけども、人事評価制度をきちっとやることによっての組織体の活性化を通すというふうなことで生産性を高めていくことと、一つには退職勧奨を進めるというふうなことが、大きなツールとしては、分限免職処分をしない限りは有効な手段ではないかと思うんですけども、勧奨退職者は前年も12人ですし、本年も12人ということで、目に見えて努力の跡が見受けられないというふうな結果になっています。この点についてどのようなお考えなのか、お尋ねをします。



○三浦副委員長 人事課長。



◎石本人事課長 勧奨退職者についてのご質問です。特に努力が見られないということでございます。確かに19年度と20年度と比べて何か変わったことをやったかと言われれば、同じように6月と10月の2回、勧奨の募集をしたといったところで、特段の取り組みというものは正直言っていたしておりません。ただ、他市がどういった状況であるかというような、そういった情報だけは集めておりますけれども、何もやってないというのが現状でございまして、ただ勧奨の数ですね、先ほど言われましたように19年度、20年度とも12です。その前の18年度は14でした。そういったことで、極端に勧奨の職員が増えて職員数が急激に減っても、なかなかそれについて体制、機構なり、それから事務量ですね、そういったものが一遍についてこないといったようなところもございます。人件費そのものから考えれば、その退職者が一人でも多いほうが少ないといったようなことにはなりますけれども、全体な市の行政の運営といったことを考えましたときには、現在今14から12ぐらいの勧奨者が出ているといったのが適当な数字なのかなというような判断も一部でいたしております。以上でございます。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 今の人事課長の答弁ございましたけれども、その答弁に対して極めて疑問を感じております。そのためには徹底的な事務事業の見直しがあって、事務量を削減する、廃止する、外部委託をするということと連動しなければ、決してうまくはいきません。じゃあそういうことをやらずにおいて、ただ何もこのまま人数が減れば行政運営ができないという理屈で、職務の怠慢を放置していいのかと思うわけですけれども、それはちょっと物の考え方としていかがなものでしょうか。より一層その固定費を圧縮することで、市民サービスと市民福祉の向上を図っていかないと、都市間競争には勝てない、存続ができないというふうなことではないのでしょうか。

 民主党が政権かわって、国と地方の格差の是正というふうなことも言って、大都市との地方の格差の是正ということも言っておりますので、交付税がこれから一気に減るということはないかもしれませんけども、ますます急いでまちづくりをしなければ、少子・高齢化のスピードについていけない、これはもう間違いない事由で、ちょっと今の人事課長の答弁は1周遅れというか、10年間ぐらい前の答弁ならいざ知らず、今の現状認識からすればかなり遅れていると思いますけども、企画財政部長に答弁を求めたいと思います。総務部長か、総務部長に答弁を求めたい、すみません。



○三浦副委員長 総務部長。



◎稲葉総務部長 今、人事課長のほうから答弁いたしたところでありますが、確かに委員おっしゃるとおり、仕事をまず減していくというその辺からきっちり整理をしていかないと、現実的に従前どおりの退職勧奨に依存して、その3分の1採用というのは確かに無理があろうと思います。ですから、考え方については確かに委員のおっしゃるとおりだと思っています。ただ、今現在浜田市でやっておりますのは、ある程度若年層っていうんですか、45歳以上のある程度年齢層の若いのを対象とした勧奨の上乗せ制度は採用しておりますが、確かにある一定の年齢層、高齢職員と言われる職員に対するそういった勧奨措置を今現状は格段とってない状況にあります。今後もそういったことを含めまして、まず真っ先に何をしなければならんかというのはやはり事務事業の見直し、そういったことをまず取り組んでいかなきゃならんと思っています。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 それにあわせて、前年部長以上の給与の受給者が451人で、月当たり37.5人だったんですけども、本年は244人で月当たり20.3人という資料をいただいております。次長が46人、課長が118人、係長が68人、係員が2人ということで、抜本的には部長の待遇が極めて浜田市の場合は低いといいますか、考え方を変えれば課長の給与が高いというふうな逆のこともあるかもしれませんけども、この辺で係員2人が部長以上の給与を取っているということについて、どういうふうな理由なのか、お尋ねをいたします。



○三浦副委員長 人事課長。



◎石本人事課長 係員2人が部長よりも高い給与を取っていると、これは3−1の表のほうで言いますと、こちらのほうにはいわゆる生活に関する手当というのも入っております。ですから、いわゆる扶養手当、それから通勤手当、そういったものを含んで、扶養手当の多い職員、そういったものは部長よりも多くなる場合もありますけれども、基本的は係員が部長を超えるというのは、時間外手当が多く支払われた職員ということが言えると思っております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 それでは続いて、時間外の手当についてもお尋ねをしますけれども、これ数字を見ると、金城自治区が8,300円で前年に対して56.5%、旭自治区が7,900円で前年に対して57.4%、三隅自治区は7,900円で57.6%、金城自治区に至っては、平成18年度の1万6,254円に比べると、ほぼ半分に時間外手当が削減になっております。一方、浜田自治区は1万8,600円と、ほとんど他の自治区に比べて努力という努力に感じられないような数字になったところです。この金城自治区、旭自治区、三隅自治区の時間外手当が20年度は大きく減少になった理由をお尋ねをします。



○三浦副委員長 人事課長。



◎石本人事課長 お答えをいたします。まず、金城、それから旭、三隅が大きく減ったと、この理由につきましては、平成19年と20年の比較ですから、19年はいわゆる選挙がございました。そういったことで膨らんでおりましたけども、それが20年にはなくなったと、なかったということで、極端に金城、旭、三隅については減っております。また、当然管理職が時間外勤務というものに対する適正な管理をしたといったこと、それから職員についても時間外勤務に関する認識ですね、そういったものを新たにしたといったような側面はあるかと思いますが、そういったことで減っております。

 同じように選挙がなかったんだから、浜田自治区も、それから弥栄も減らないとおかしいじゃないかということになりますけれども、浜田自治区につきましては、次世代のシステムの更新ですね、それの関係、システム更新の関係の準備事務、そういったものがございました、そういったもので約2,000時間ぐらいの時間外が総合窓口、それから税務課、それから情報管理課、そういったところに出ております。またあわせて、2月、3月には定額給付金の関係で1,000時間の残業が出たといったようなことで、本庁については削減額がほかと比べて鈍っているといったようなことは言えるかと思います。

 それと、弥栄につきましては、地域担当制というのを熱心にやっておられまして、職員が夜各地区に入っていっていろんなまちづくり、そういったもの、それから新たな農業関係の計画、そういったものを住民と一緒になって考えておられるといったようなことがありまして、弥栄についてはそういったことで、残業が思いのほか減ってないといったような結果だと思います。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 人事課長の答弁は一見もっともらしいんですけども、それでは何のために管理職がいるのかと、何のために上司がいるのか、そのためにマネジメントをするために上司がいるんじゃないかと思うわけですよ。時間外であったらば、臨時の職員さんで対応することだって可能ではないかというふうなことも思うし、やっぱり時間外の問題というのは、根本的な浜田市の組織体制のマネジメント上の問題があると思うわけですね。ですから、今現状でもこの間の今年度の21年度についても、そう思ったよりも減額になってない、予定をオーバーしていると。そのときにまたそれなりの理由はいつもついて回るんだけども、そういうことで市民の理解を得られるような体制になるんでしょうかね。抜本的にどのようなことをすれば、この時間外手当は減らすことができるとお考えですか、お尋ねをします。



○三浦副委員長 人事課長。



◎石本人事課長 時間外手当の抜本的な削減ということでございます。委員長さんご存じのように、今年度は時間外の削減10%の計画というのを立てております。その計画の中で、いろんな取り組みを推進するようにというような文書を各課に配付をいたしておりまして、それに基づいて今の各管理職、精一杯頑張っているというのが現状です。4月、5月あたりは昨年度と比べても逆に増えているといった状況もありましたけども、7月の段階でやっと昨年度よりも10%削減という目標のところまで7月末のところでは達成をいたしております。

 8月分については今集計中ですので、今議会の最終の全協のときに資料報告をするといった予定になっておりますけれども、そういった中で具体的な取り組みというのは、一番効果的であったのは、ノー残業デーの徹底ということだと理解をしております。19年11月まではノー残業デーというのは火曜日と木曜日にありましたけども、なかなか有名無実で、職員もノー残業デーだから帰ろうといったような体制にはなっておりませんでしたけども、週1回にして、この日はもう可能な限り帰ると、よっぽどのことがない限り帰るといったような体制づくりをして、管理職ももちろんそういった体制を推進をしましたし、適正な管理をしたと。

 なおかつ、どうしても残業しなけりゃいけないというときには、これは総務部長まで決裁をもらわないとできないといったようなシステムになりましたので、これによって急激に時間外が減ってると思っておりますし、なおかつ今年度に入ってからは、9時以降の残業については基本的に禁止をしようということも出しております。健康面も考えても、9時以降に残って残業しても、次の日の能率が下がるだけだといったようなことを考えておりまして、9時までには仕事を終えて帰るといったようなことも推進をしておるといったところであります。

 ただ、最終的に何が一番時間外減すのに有効かということにつきましては、先ほど委員長も言われました、また総務部長も言いましたように、今の事務量というものを精査をいたしまして、不要である事務、それからもう既に市民のニーズに沿ってないような事業、そういったものをやめていくといったような精査をすることが一番かと考えております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 時間外手当を例えば半分にしていただけると、小学校入学前の子どもたちの医療費は無料にして、なおかつおつりが出てくるわけですよね。それと、残業手当だけではなくて、残業するということは、電気代、空調費、すべてにコストがかかってるんですよ。これも税金なんですよ。それで、本当に必要な仕事ならそうなんだけども、残業をすればするほどロスが出てるっていう場合があるわけですよ。しょうもない仕事のために残業するということですね。そこら辺の精査をやっぱりきちっとしていただかないと、総人件費です、総人件費ね、総人件費が、人数が少なくて、人数が少ないんだけども、皆さんの取り分は多くすりゃあそれでまたいいんですよ。浜田市のように1,000人のうち13人近う正規職員がおって、なおかつ時間外ということについては十分ご検討をいただきたいと思うところであります。

 続いて、業務改善提案書について、退職金は先ほど勧奨お尋ねしましたので、業務改善提案書についてお尋ねをいたします。

 先般、閲覧資料で提出を頼みましたら、わずか3件の業務改善提案書が提出されている、1年間でですね。もうその話を聞いて、本当に情けないというか、780人も職員さんがおって、1年に1個も業務の改善の提案が出ないのかと、それには根本的に仕組み、仕組みとそれを出すことのプラス要因、人事評価とかプラス点、そういうこと根本的なことがないから出んのだろうと私は思うんですけれども、そういう中である課長にお話を聞いたら、今給料は減るし、僕らがやあやあやあやあ言うことでやる気がなくなっているんだと、職員は。やる気がなくなっているんだというような話を聞いて、僕はちょっとそのときにはむかっときました。

 午前中お話もございましたけども、今年常任委員会で海士町に視察に行ってきました。海士町の職員さんは、自分たちの給与と退職金を3分の1カットして、その3分の1カットした分で、出産祝い金を3人目は50万円、4人目以降は100万円ずつ出しておられます。じゃあ、その職員さんがやる気がないか、そんなことないですよ。そこの課長さんとか係長さんからお話を聞きましたけど、非常に志の高い立派な職員さんでした。僕たちも外で見させていただくときに、例えば横浜の教育委員会であったりとか、横須賀の情報管理課の課長であったりとか、杉並区の行革の担当者であるという方の話を聞いて、この職員さんはすごいなと思う職員さんに出会うことがあります。その方と全く変わりませんでしたよ。ただ、それは給料高いとか少ないとかじゃなくて、問題意識と使命感、ミッションのね、志とか、そういうことであって、全く提案書が出ないのがと思うわけですよ。

 そこの辺について、昨年も私はこの部分は閲覧をさせていただいたら、昨年も出てきませんでしたので、M−1グランプリとかといってわけのわからん説明を聞きました。でも、必ず業務をこうしたら改善するというふうなことがあってしかるべきなんじゃないかと。どこの民間企業でもトータルクオリティーコントロールというふうなTQC活動というのがあって、少しでもコスト削減とか生産性を効率にするとか、成果を高めるという運動がなされています。なぜ浜田市ではなされていないのかをお尋ねをしますし、それでまたその出された方に5,000円とか3,000円の図書カードが配られたということですけども、評価に対する考え方もいかんともしがたく低いなと思うんですけども、その辺についてお考えをお尋ねします。



○三浦副委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 先ほどのご指摘で、企画課が担当しております職員提案制度というのがあります。それで、確かに昨年は3件という少ない数でございました。これは、ちょっとお断りをしとかなければいけませんけれども、自分の担当業務においての改善、改革は、日々の業務の中で各担当課の中でやっておりますので、そういったものはこの職員提案には上がってきません。職員提案に上がってくるのは、自分の担当部門以外で、よその仕事の内容のことの事務改善ですとか経費節減のアイデアですね、サービスの向上などについての提案と、もう一つは市全体の大きなテーマ、まちの活性化であるとか市全体の行革あるいは制度改革についての提案ですね、そういったものを出していただくのが職員提案でございまして、そういった意味から、日々の改善、改革は各担当課でやっていただいておると、それ以外の自分の担当以外のもので提案していただきたいということで、3件の応募があったということでございます。

 ただ、それにつきましても3件というのは、委員さんおっしゃるように少ないと私も思っております。もうちょっとアイデアなり自分の浜田市の将来像なりを描いて、発表の場といいましょうか、提案していただきたいなとは思っておりますので、私の仕掛けのやり方がまずかったのかなと反省をしております。

 実はこれ、昨年度新しく職員提案というものを私なりに見直しまして、ちょっとやり方を変えたんでございます。今までは単なる提案で終わっておりましたけれども、昨年度からの提案につきましては、優秀なものの提案につきましては予算化をするということで、財政課と協議をして予算化、それと担当課と協議をして、なるべく提案を生かせるように予算化をするというようなこともしております。

 そして、各人の報奨につきましては、確かに図書……。



◆澁谷委員 課長、もっと簡潔、明瞭にやってもらえんかな。



◎斗光企画課長 すみません。確かに報奨制度は低いものでございますが、県内の各市の提案制度と比べて余り突出したようなことはできないなと思って、図書カードにいたしました。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 ですから、そういう仕組み自体に根本的に私は問題があると思うんです、ハードルが高過ぎる。自分の業務だって何でもいい、何千ぐらい集めてみたらどうですか。トイレの水にペットボトルを入れてから水を節減するとかというのは、民間企業でよくやる手ですけども、そういうレベルのものから始まって、何だっていいんじゃないかと私は思ったりするんだけども、そこら辺について。

 もう一つ、1人では難しかったら、庁議とか部とかいろんなところでそういうなるべく出やすく出やすい、みなの知恵を集めるという仕組みをつくって、そのときにだれでも、もうみんなオールオーケーにするわけですよ。何であんなわけのわからん提案をしてとかという批判をすると、絶対出てこないわけですから、どんどん皆オーケーと。でもそれはすぐには実現できないということは、面接して、それじゃあフィードバックすればいいわけであって、もうひとつお考えをいただいて、来年のこの機会には、莫大な提案書の資料を見せていただけるように工夫をしていただきたいと思います。

 それでは続いて、繰出金についてお尋ねをします。

 繰出金と言いましたが、これは負担金なんですけども、広域行政組合に対して浜田市は基準外の負担金を毎年毎年出されております。これは実際浜田市が負担金を出すということは浜田市民の、それ以外の基準外の負担金を出すということは、サービスの低下につながるとどうしても思うんですけども、それをなぜ認められるのか、お尋ねをいたします。



○三浦副委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 ご指摘の点は以前にも伺っておりまして、基準外の負担金という視点は、要は職員人件費の関係であろうということでお答えさせていただきます。

 その点につきましては、交付税制度の中でどのように見とるかというのがございまして、これは平成13年度に具体的に出とるんですが、標準団体でごみ処理施設が一つとし尿処理が一つ、それぞれ一つずつになりますが、その中で管理部門が事務部門を含めて4人います。そのうち20人が作業員という表現をされてます。ということは、作業員ということは、当然一般の事務職なりの人件費じゃないだろうという視点で書いてあります。それで、14年度以降、現在に至るまでがこれが消えておりまして、明確にはわかっておりませんが、同じような視点で見てあるものと、人間の数もそう変わっておりませんし、ただ少し管理部門のほうの人間は1名ほど現在増えてますが、そのような状況になってます。

 そうした中で、浜田市の状況を見てみますと、共同処理をしている江津のエコクリーンセンターを含めて浄苑、それから不燃物と三つございまして、そうすると考え方からすると、そこに管理部門の人間はある程度要るんだろう、施設ごとにですね。ただ、それ以外の者は基本的には作業員だろうという見方をしていると思われます。

 現実に負担金はどうなっとるかといいますと、委員さんご存じのように全員市と同じ給与レベルのほうで負担金が請求されておりまして、それに出ております。その点については、本来どうあるべきかということもございますし、財政運営をする立場からすれば、そうしたものをまたできれば削減して、市民サービスのほうに回したいというのが、これは基本スタンスで変わるところではございません。ただ、現実的にはいろいろと相手もいることもございますし、なかなか制度改革には至っていないのが現状であります。

 ただ一方で、これは余分な話かもわかりませんが、職員が毎年のように今から退職してまいります、広域行政組合側の。今従事しとるのが、今年度の4月1日現在で三つの施設で正職員が13人、それ以外の嘱託が7人となっておりまして、これから毎年のように1人ずつ、多いときには2人、3人とやめてまいります。そうしたこともありまして、これは民間委託と、それから今後抜けたところをどうするかというものもございまして、いずれにしても管理する職員は要るということで、そうしたことを長期的に見ながら、じゃあどうすべきかということを今浜田市でも清掃部門、それから人事部門、財政部門、もちろん広域も含めまして、どうあるべきかというのを今検討しておるところでございます。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 その辺は浜田市の平均の年間の1人当たりが平均が750万円で、例えば広域のほうの資料を見ると八百七、八十万円に1人なっていると、これはさすがにいかがなものかなという素朴な疑問が出てくるわけですね。十分検討をして、標準化というか平準化といいますか、常識的な範囲な対応に検討すべきではないかと思うところであります。

 続いて、35番の会議、ミーティングの議事録についてです。これを閲覧をさせていただきました。この会議、ミーティングのこの資料を求めたのは、当然人材育成という考え方では、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですね、OJTと言いますけども、仕事を通して人材育成をすると。そういう中においては、ミーティングであるとか面談であるとか、本当に物の考え方から指導していっていくということと、要するに上司の方が部下に対しての、当然上司の方のほうが情報量が多い、知識が多いわけですから、そういうことに対しての共有を図っていくと。そういうことにおいて資質の向上を図るというのは当然のことなんですけども、それにおいては、そしてミーティングとか会議というのは重要な、本来ならば重要なツールであろうと。じゃあ、その中で浜田市はどのようにされているのかなということで、資料を閲覧をさせていただきました。

 その中で、あるレベルを達してるなというふうなのを思うのは、税務課と金城自治区、あと水道部が丁寧に書いてあったなと思う、ほかのところはそういう形には全然なってないんじゃないかなという形を、わざわざその閲覧をお願いをしたら、それを今までこういう会議をしましたってわざわざ打ってある、この日に会議をしましたという資料が出てくるわけですね。それは私はそこまでの用意じゃなくて、多分恐らくそういう議事録といいますか、あると思って、それを見せてくださいと要求したんですけども、そういうことになっていない。じゃあ、そういうときにおいてはどういう人材育成についてのお考えがあって共有化を図っとられるのかと。だれかどっかがマネジメントして、重要な議事録とかミーティングとか、朝礼、終礼、日報、いろんなやり方はあると思いますけれども、どこがそういう指示を出してやっとられるのかということについて、お尋ねをします。



○三浦副委員長 人事課長。



◎石本人事課長 お答えをいたします。今の職場内研修、OJTの推進というようなことでご質問でございました。市には毎年職員研修計画というのがありまして、ここ数年間ずっと重点項目の中に職場内研修、OJTの推進というのが掲げられております。具体的には、こういったことを進めるために、県の研修のほうにも職員を派遣して勉強させるというようなこともありますけれども、実は今年度、各部の次長さんを人材育成マネジャーということでお願いをしまして、部内の職員研修について、ある程度責任を持っていろいろ対応していただくというようなお願いをしております。先ほどの職場内の研修、どこがそういったものをだれが指示をしてまとめるんかというのがありましたけども、これは当然課内ですから課長がそういったことを当然すべきですけれども、その上に次長がその部内の研修といったようなものをまとめるというような役割、今年から導入をしましたので、どこまで今それが進んでいるかというのはまだ把握をいたしておりませんけども、そのマネジャーにお願いした各次長さんには、今年は県の研修のほうへ全員の方に行ってもらうということで、今半分の方はもう既に行かれておりまして、今後16日でしたか、15、16のところで第二弾の方が研修に行かれるというような体制づくりを進めております。

 先ほど、今回閲覧のために、いつ会議をやったというような資料を打ったところがあったと言われました。確かに人事課もそうです。1冊のところにやった会議のあれがまとまってはおりませんでした。ばらばらにあったものを寄せ集めて、今回閲覧のほうに持っていったというような経緯がございます。委員さんの言われることはわかります。職場での研修というのが人材育成につながると、第一歩だということも認識しておりますので、今後そういった課内での研修、それからミーティングですね、そういったものを頻繁に開くといったようなことを、当然人事課でもしますし、全庁的にそういった流れをつくっていきたいと思っております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 是非管理職の皆さんは自分以上の部下を育てると、何人育てたかが勲章であるというふうな意識を明確に持っていただいて、そういう方を尊敬する風土というものもある一面では構築していただけるようなことを期待して、次の質問に移ります。

 広報「はまだ」についてでございますけども、この広報「はまだ」の印刷費等あるわけですけども、前にも言いましたが、議会だよりの充実を図った場合に、ページ数がなかなかもう予算がつかなくて限界がございます。そういうところで、他市の中では広報「はまだ」と議会だよりとを一緒に発注することで、全体の総経費を抑えるというふうな仕組みを取り入れているところもあるわけですけども、これ前回の予算委員会か何かで聞いたときには、もう年度がスタートしたので今年はだめですというようなお話を聞いております。そういうことについてのお考えはどうなのか、1点お尋ねします。



○三浦副委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 ご指摘の発注の関係ですが、今年度も委員ご指摘の議会だよりと広報「はまだ」、一緒に発注しておりません。広報は広報、議会だよりは議会だよりで発注しております。これは委員さんご指摘のことは、印刷業者さんの関係ですので、同じ形で一緒に発注すれば、何らかの形で単価的な面も今後十分下がる可能性はあると思ってますので、管財課と来年度の発注については協議をして、できるものはすぐすると考えております。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 是非、ページ数が増えて内容の充実につながることでありますので、ご検討をいただきたいと思います。

 続いて、最後の接遇対策についてお尋ねをします。

 相変わらず市民の皆さんから接遇といいますか、そういうことについての不満というんですか、という声を聞きます。ですから、以前はいろいろアンケートされたりとか、これはある一部の方が、たまたま職員さんで全員の1階が悪いとか2階が悪いとかという問題ではないと思うんですけれども、やはりプロ意識がないというんか、どうなんですかね、この接遇。人事課長に行くと、研修はしとるとかって言われるんだけども、もう抜本的に仕組みを変えていかんと、なかなか難しいんじゃないかなと思ったりするんですよ。フロアマネジャーを配置するとかね。何かきちんとしたことでやって、すぐそこでやったらすぐその人が飛んでいって接遇をしていくというふうなことと、あと明るいあいさつというようなことを言っちゃいけんかもしれんけど、浜田市内1回、例えば東中学校を見て見られたらええわ。どのくらい生徒さんがあいさつするか。益田の市立高校を1回見てから、どういうふうなあいさつを生徒さんがするか。そういうことを受けたときに、どんなに気持ちがいいかということを、やっぱしこういうことを言うべきことじゃないかもしれんけども、やっぱり市民の方からそう言われると、ちょっとさすがにがっかりもするし、どうしたもんかなということがあるわけですよ。それでまた、接遇に対してもいろいろやっとられるのはわかるんだけども、やっぱりどうなんですかね、なかなか抜本的な意識というものが改善について伝わってこないんですけども、簡単で結構です、今後の対策についてお尋ねをします。



○三浦副委員長 人事課長。



◎石本人事課長 お答えいたします。

 接遇対策ということです。議員さん方からもよく市民の声ということで、接遇が悪いという声をします。非常に私も残念に思っております。二、三年前まで市のそういった窓口、接遇というものに対しては、非常によくなったというような評価を市民の皆さんから受けていたと思っております。ここのところに来て、そういった評価がちょっと下り坂になっているということで、対策をということですけれども、当然全職員に対しては、今までも繰り返しておりますように研修はしております。

 今後考えておりますのが、ここ5年ぐらい、接遇の指導者養成研修というのに職員を派遣しておりまして、今29名がこの指導者研修を終えております。来年から実はそういった経験者をできれば各課に置きたいんですけども、配置をして、接遇のそれこそマネジャーみたいなリーダー、そういったものに位置付けをして、その課内の接遇について指導的な立場として動いてもらうといったような体制を整えたいと思っておりますし、研修の度にその接遇のマニュアルというのは配るんですが、それが統一されたものでないというようなこともございます。現在、人事課で新しい統一したマニュアルをつくっておりまして、10月の頭には各課に配置ができると思っております。以上でございます。



○三浦副委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 是非プロの意識ですね、プロの意識がないからそういうことになるんですよ。市民の皆さんから給料をもらっているという意識がないから、接遇が向上せんのですよね。そこら辺のことは余り初歩的なことなんで、十分自覚をして、プロとしての自覚を持ちながらやっていただくことを期待して、以上で終わります。



○澁谷委員長 それでは、?4について、企画課長からお願いします。



◎斗光企画課長 先ほど質問がありましたケーブルテレビの整備で、自治区ごとの事業費は幾らかと、それから世帯当たりの単価は幾らかというご質問がございましたので、資料をつくらさせていただきました。今お手元にお配りしております。

 左側の大きな表ですね、まだですか、すみません。左側の大きな表が20年度の事業費で、20年度の事業費の中には、19年度の繰越事業と平成20年度事業と両方含まれております。そして、その事業費別の中で、設計委託料と工事請負費が整備費用となりますので、それを右側の表に移したもの、自治区ごとに移したものが各自治区の事業費になります。平成19年度繰越事業につきましては、右側の上の表ですね、その合計欄を見ていただきますと、金城が7,300万円、旭が1億4,600万円、弥栄が1億2,300万円、合計で3億4,400万円ということで、そしてそういう事業費になっとって、それが対象世帯が各自治区で世帯数が書いてあります。事業費を世帯数で割ったものが整備単価ということになります。金城が69万4,000円、旭が44万3,000円、弥栄が129万1,000円というぐあいになります。それが19年度の繰越事業の単価でございます。そして、その下のほうが20年度事業の単価ということで、それぞれそういうふうに分けることができましたので、ご報告させていただきます。



○澁谷委員長 委員の皆さんよろしゅうございますか。

            (「はい」と呼ぶ者あり)

 ?21について、生涯学習課長から説明をいただきます。



◎芹原生涯学習課長 道下委員よりご質問をいただきました校区ごとの事業費、それにかかります人の部分、謝金、賃金等につきましての資料でございます。共通という部分につきましては、これは全体に係る経費ということで、生涯学習課が執行している予算の部分でございまして、謝金、賃金につきましては、研修会に係る講師費用、あるいははまだっ子プラン推進委員会の経費が含まれております。校区につきましては、一中から三隅中までの9校区、その中にある学校、これ小・中学校合わせた数でございます。合計36となっておりますが、松原小学校が一中、二中にかかるということで、どちらにもカウントしております。その次が事業費ということで、それぞれ記載しておりまして、その次が謝金、賃金部分というところでございます。

 右側のコーディネーター数というところがございますが、基本的に支援本部というのを公民館を拠点として、公民館主事さんを中心に委嘱しとります。公民館主事でなくて、ある公民館では地域の方にも入っていただいとるということで、コーディネーター数がいろいろあるとなっております。例えば三中におきましては、長浜、周布、大麻ということになっとりますし、金城には六つの公民館がございます。旭には五つあると、三隅は六つありますが、それぞれ1名のコーディネーターを各公民館に配置して、小学校なり中学校なりへ支援をするためのコーディネートを行っているというところでございます。以上でございます。



○澁谷委員長 ありがとうございました。

 それでは、ただいまの答弁で一般会計の総務文教委員会関係の通告されておりました質疑は終了いたしました。

 これより通告以外の質疑をお受けしたいと思います。

 質問のある議員さんは挙手でお願いいたします。川神委員。



◆川神委員 澁谷委員長が質問した年間人件費、これに関連して、大きく分けて2点ほどお伺いをしたいと思います。

 資料請求があって、この資料を見せていただきました。その中に自治区別の正規職員一人頭の年間人件費、役職別ということで、部長級から技能労務職員、こう出てます。で、総計が出ておるんですけども、例えばこういうふうな形で書くと、市民が、例えばですよ、ああ、部長になったらこの程度のもんなんだと、課長になったらこの程度のもんなんだというふうな、もう完全にそういうふうに思い込みをします。ですんで、民間だったら極端に言えば優秀な人間は30でも部長になってますし、極端に言えば何もそういうことをしてなかったら生涯平ということもあるわけですよ。そういったで民間から見ると、浜田市役所の場合は、仮に言えば恐らく30の部長とかいませんよね、40もいない。やっぱり五十幾らぐらいからだろうとか、課長はやっぱり大体見てるとなるような年代があるんですよ。となると、裏を返せば役職給じゃなくて、それはある意味での年齢給じゃないかと、やっぱり、ということを市民から言われかねないということだと思います。

 ですんで、その辺が誤解がないように、例えば係長だったら幅がありますよね。なった年齢から何年も。例えば係長と書いて、その中を何歳から何歳ぐらいまでと5年刻みぐらいで書くとか、そういうふうな情報を兼ね備えて表をつくってくれると、係長だったらこのぐらいじゃなくて、係長の中でも幅はあります。それから、係長にならない係員級とか、俗に言う余り昇格しない方がいらっしゃったら、じゃあずっとそのままなのかなというと、調べてみると退職間際っていうのは、結果、部長に近いとか変わらないとか、そんなに大きな差が出てない。となると、市民が見ると、これで見ると生涯これなんでしょうみたいなことを勘違いされかねない。やはりその辺は市民によくわかるために、一つのモデルケースですよね、係長で何歳ぐらいの係長、50ぐらいの係長、大きく分けて幾らかの年齢と、そのモデルケースをつくって示すことが、より浜田市の給与体系を理解していただく、現状を理解していくのにふさわしいと思うんですが、こういう考え方についてどうなのかということが1点です。

 それともう一点は、最近自ら降格される方もいらっしゃるということも聞いておるんですけども、私はどなたがどうかよくわかりませんけども、この最近、仮に病気なんかされてやむを得ないという場合がありますし、自ら自信がなくて、そういう人がおっちゃいけんですけども、降格したいとか、そういう形でこの最近、年間の降格者、これがどのぐらいいるのか。降格した場合の給与問題はどういうふうに取り扱われているのか、大きく分けてこの2点についてお伺いしたいと思います。



○澁谷委員長 人事課長。



◎石本人事課長 お答えいたします。

 1点目ですけれども、確かにこういった資料が市民の目に触れたときに、誤解を招くといったようなこともあるかもしれません。昨年もこの関連の資料を議会だよりに載せられるというときに、いろいろご配慮いただいたと認識をしております。今後こういった資料をつくるときには、極力そういったことで、市民の皆さんの目に触れても誤解を招かないように、そういった注意書きとかそういったものも検討をもちろんいたしますし、先ほど言われました年齢とそれから賃金のモデルケースですね、そういったものも、給与等いろいろ公表をホームページ等を通じてやっておりますけども、そういった中でまた検討するということにさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目の降任者ということですけれども、昨年度降任された方は、私が記憶している限りは1人です。大体年に1人ぐらいの割合かなと思っておりますけども、例えば給与の関係につきましては、課長だった者が係長におりれば、今言う給与表で言いますと、6級のところから5級におりるわけですけども、そこのところで一応給与については今もらっている給与、それが下の給与表のところに、6級から5級におりたときに、5級の中にその給与があれば、そこのところへおりるというような格好になって、給料が下がるというようなことはないのが現実であります。



○澁谷委員長 川神委員。



◆川神委員 第1点目の問題は、市民の目に当然触れてもいいものをつくるという前に、意識とすると、やはりまあ市民から見たとき、部長ぐらいになると大変だから給料は高いだろうと、係長はまあ、係長が悪いわけではないですけども、やっぱりその辺の役職給というか能力給で、それは何歳になっても係長だったら安いままなんだろうと思ってるんです、みんな、民間がそうですから。なのに、役職はそうでも給料だけ上がっていくというこの辺あたりに、やはりさっき言ったモチベーションが反映するとか、その辺の役職の責任で評価するとか。本当は僕は、頑張る人間が例えば倍給料取ろうが、だめな人が半分だろうが、総人件費の抑制がされれば、そこの中でめり張りがつきゃあ当然いいと思ってるわけですよ。となると、若くてもそれはこういった役職についてくれば当然高くなろうし、そうじゃない方は生涯安いままというのが、私はごく市民の感覚なんだろう、それが頑張ってる方に対するご褒美みたいなもんなんだろなと思ってるんです。その辺、給与体系そうなってますけども、少なからずも市民には今言ったようなことが、実はそういうことになってるんだということをきちんと公表するために、モデルケースは公示すべきだと思ってますんで、今後で努力をしていただきたいと思います。

 2点目の、私は今聞いてから、降任者ですか、給料が下がらないということですよね、基本的には。いや、その前に、もしも給料が下がらないということになると、普通民間なんかでいろいろ責任とったり降任をするときに、二つリスクをしょうんですよ。一つは社会的地位の問題で、あいつは部長から課長に降格された、何かあったとか、ああ、あいつも終わったとかいろんなこと言われるわけですよ、我々の世界は。そういう意味で社会的な制裁を受ける。それともう一個、経済的に大きなダメージを受けます。ぼんと下がりますから、生活難に陥って、なおかつ社会的に、それが降格という責任のとり方とかということになるんです。

 それが僕は世の中の常識なんだろうなと思ってたんですけども、それが、だから降任というのは、責任が外れて、なおかつ給与が変わらんかったら、中にはラッキーだなとか思う人間がおったら、みんな嫌な仕事が来たら降任しますよね。ちょっと事情があって体調が悪いとか、降任すれば給料が変わらんで責任が外れれば、これはええわね。だから、その辺があるんで、その辺をもう一度考え方を聞いておきたいと思います。それで終わりますので。



○澁谷委員長 人事課長。



◎石本人事課長 給料が変わらないというのは、多少誤解を招く発言だったと思うんですけども、確かに役職加算が違ったりとか、それから手当が違ったりとか、そういったものは出てきますので、厳密に言うと当然給料は下がります、年間のトータルで言うと。ただ、月額のところですね、そういったところについては直近下位ということなんで、ほとんど一緒で変わらないというのが正しい言い方だと思います。

 降任される方っていうのは、ほとんどの方が現在では病気になられておりられるということでして、給料変わらんのなら楽になったほうがいいわというようなことを思っておりられる方は一人もおられんと思いますので、そのことはつけ加えさせていただきたいと思います。



◆川神委員 病人にしかいないということを聞いて、終わります。



○澁谷委員長 そのほかございますか。西村委員。



◆西村委員 ちょっと1点、徴収の事務処理と、それから減免の対応の状況というか、その関連について1点だけお尋ねをします。

 これ資料の提出を事前に求めた関係があって聞くんですけども、19の資料で、減免の相談の状況と、それから実際に減免を受けた件数なり額なりをお願いしたわけですけれども、私もうちょっと20年度にそういった件数なり額が顕著に増えてるんではないかとある程度推測しながら資料請求をしましたけども、これを見る限り、そんなに顕著に年度で変化があるわけではないということがわかりました。

 それで、ちょっとこのことでお尋ねしたいのは、一つは、特に滞納の処理という点で、いろいろありますよね、市民税があり、国保料があり、介護保険料があり、水道料があり、下水料がありとかという各部門にまたがってというか、各種税や料があるということで、それぞれの担当課なり担当の部門で徴収にお出かけに、滞納の場合に臨戸訪問含めてやられてる実態があるんだろうと思うんですが、それがどういう実態にあるのかということと、そういう中で恐らく私、最初の1カ月、2カ月滞納が出始めたときが一番気をつけなきゃ、素早い対応が求められると思うんですけども、だから例えば市営アパートに入ったときに家賃を滞納したと。そうすると恐らく国保料とか市民税とかそういったあたりでもそういったことが起き始めてる、あるいは起きてなくても数カ月後に起きる可能性はあるというふうなことで、そういったときに仮に保護対象にならなくても、準要保護というような形で、収入で言えば、あるいは所得で言えば掛け1.1倍とか1.3倍ぐらいの範囲におられるような世帯のときに、減免の可能性が非常に各種、今市も努力されて整理をされている中で、どれだけそういったことに結びつくような自主的な職員としての努力を、市としての努力をされているのかということと、それから部門間にまたがって各種の税料があるということで、どれだけその徴収事務にかかわってる職員がその情報の共有化を図りながら、このおのおのの連携をとりながら、そういった滞納事務処理にかかわられておるのか。ちょっと他部門にわたって答えづらいところがあればしょうがないですけども、答えられる範囲で実態と減免への持っていく、結果的に減免にならなくても、そういった努力をされているのかというあたりをちょっとお話し願えればと思いますけれども。



○澁谷委員長 徴収課長。



◎末田徴収課長 今の減免に関しての徴収、滞納整理の中から減免へどう結びつけているかというようなイメージでお答えしていいんですね。



◆西村委員 実態を。



◎末田徴収課長 徴収課の滞納整理の仕方については、先ほど言われましたように早期対応ということで、新しく滞納になると累積しますので、早期に対応が必要だということで、滞納整理のマニュアルといいますか、手順をやっております。今言われている分とちょっと逆な話になるかもわかりませんけど、市税とかというのは滞納者、納税義務者とか滞納者が莫大ありまして、早期に全部を訪問してきめ細かく対応するということが困難な状態にありまして、まず督促が出て、特別催告書とか文書催告、その中で納税相談があったら相談してくださいとか、夜間窓口をしておりますとかという案内はしておりますけど、まずある程度文書によって催告する中で数が絞られて、それから電話とか訪問とかという手順で、直接面接するということは早期にはやっていないのが現状です。

 ただ、いろんな納付に来られたり相談に来られたりというときに、今減免の、市県民税とか国民健康保険とか滞納原因を聞く中で、減免の制度、社会保障制度とかそういうことに結びつけて、その人の生活の基盤といいますか、いかに税金を払っていただけるかということを、滞納の原因を聞く中でそれを一緒に考える、滞納原因を一緒に考えるというスタンスでやっておりまして、数は把握しておりませんけど、もろもろ税務課へ案内したり、ほかの減免といいますか、年金の免除の問題だとか、仮払金問題だとかというふうなやり方をやっております。徴収課からはそんな感じでやっております。



◆西村委員 部門間、担当者間の情報の共有化ということについて。



○澁谷委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 私のほうで、税務課のほうで国民健康保険料の賦課、先ほど申しましたように固定資産税の賦課、それから市民税の賦課をしておりますので、少し補足をさせていただくと、ご指摘のとおり、どの程度捕足するかという問題がございますので、まず第1に、浜田市は県下唯一、税の相談コーナーを設けると、1階市民ロビーにですね。確定申告をご存じのとおり市民ロビーで設けておりますが、その後、5月固定資産税、6月国民健康保険料、また軽自動車税等の税の相談コーナー兼減免の受け付け相談も行っております。その中で、本人さんは減免が受けられるかどうかわからない、まず税金が高いという形で来られるので、減免に該当するかどうか、十分それを判断して、とりあえず申請していただくと。減免の申請をしていただいて、後日減免に該当するかどうか通知をいたします。場合によっては、生活困窮者という定義で難しい面がありますので、その方の資産状況を調べさせていただくこともございます。そういった方で、できるだけ多くの方を拾うようにという努力はしております。

 もう一点は、減免の、特に市民税の減免につきましては、県下で最も充実している減免の制度と自負しておりますし、この減免が例えば益田市さんのほうではまねを是非したいということで、今年度視察にも来られました。減免の中身もできるだけ今この時代に即して、非常に経済困難な方が多い、リストラとか自己都合でやめる方が多いので、そういった方に負担がこれ以上行かないように、できるだけ減免で救済できる制度に改正をするといったことも行っておりますので、両方合わせて、今いう市税の部分についてはできる限りのことをやっているつもりでいます。そういった説明でよろしいでしょうか。



○澁谷委員長 西村委員。



◆西村委員 努力されているのはよくわかるんですよ。税の減免の改正についても、今回の補正にも出てきましたし、説明もいただいたということでよくわかるんですが、ただ減免の対象となるということで、窓口なりあるいは臨戸徴収に行かれたときにそういった可能性があるというような話になれば、もっと件数が広がっていくんだけども、受けられる減免の額が大きくなるという点では、私も今回よくわかって評価してるわけですけども、今のお話の中でもちょっと見えないのは、やっぱり部門間でどういう連携をとりながら、あるいは情報の共有化を図りながら対応されてるのかなという。多分それがあれば、もうちょっと誘導というのかな、件数が増えていくことにつながっていく、ちょっとそこら辺が今の説明では少しというか、ほとんどなかったように思いますので、よろしくお願いします。



○澁谷委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 ご指摘のとおりで、非常に難しい部分です、その部分は。部門間でやるということになりますと、実は税務課、年間を通して三十数回の内部研修を導入してます。これだけの研修やるのは他市にもありません。その中で一定以上のスキル、レベルを高めないと、減免の所得の判定、失業保険を所得に換算するやり方、いろいろもろもろの所得、合計所得金額の出し方がわかりません。ですから、一つは知識をしっかりつけて、部門間で研修、先ほどありましたが、部の中で研修を導入して、一定の知識をつけながら、そういった対応の方を漏れなくするということは第2段階になるかと思います。

 今やってる段階は、まだ私のほうで考えてる第1段階で、減免の制度を充実させる、できるだけ今すぐ困ってる方、相談に来られる方はすぐ対応できるようにするという第1段階のステージにあると考えておりますので、もう一つ高いステージに上がるためには、もう一つ努力が必要と考えておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。いずれそういった形になるように、今後も部の中で協議して、またほかの部にも影響するように考えていきたいと思っています。既に部の中では共通で研修できるように、確定申告の研修とかそういった所得研修も既に入れております。これはかつてなかったことです、今年からやっておりますけども。そういった形で広げていきますので、もう少し時間かかると思ってますので、段階的に上がって、言われるような対応ができるように努力してまいりたいとも考えております。



○澁谷委員長 いいですか。

 そのほかご質問ございませんか。よろしいですか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 それでは、ないようですので、以上で認定第1号の総務文教委員会関係の一般会計決算認定の質疑を終わります。

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○澁谷委員長 続きまして、議題3、認定第3号平成20年度浜田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 事前の通告はありませんでしたので、通告以外の質疑がありましたら受け付けたいと思います。質疑がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 ないようですので、以上で認定第3号の質疑は終わります。

 それでは、以上で総務文教委員会関係の質疑を終了いたします。

 本日予定しておりました審査はすべて終了しました。

 本日の審査はこの程度にとどめ、委員会を終了することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○澁谷委員長 それでは、本日の委員会はこれで終了といたします。

 あすは10時から福祉環境委員会関係の審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 ご苦労さまでございました。

            午後4時26分 散会

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