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島根県 浜田市

平成21年 6月 予算審査委員会 06月18日−01号




平成21年 6月 予算審査委員会 − 06月18日−01号







平成21年 6月 予算審査委員会



     平成21年6月浜田市議会予算審査委員会会議録(第1号)





1. 日  時  平成21年6月18日(木)午前10時開議

2. 場  所  全員協議会室

        ──────────────────────────

 出席委員(34名)

 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男

 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久

 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己

 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃

 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄

11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄

13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸

15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平

17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和

19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利

21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ

23番  吉  田  千  昭          24番  原  田  義  則

26番  ?  松  三  男          27番  向     惇  雄

28番  江  口  修  吾          30番  中  村  建  二

31番  小  川  泰  昭          32番  湯  浅     勝

33番  高  原  好  人          34番  高  見  庄  平

35番  美  浦  美  樹          36番  木  村  正  行

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 議長出席

29番  牛  尾     昭

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 欠席委員(1名)

25番  下  隅  義  征

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 説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

教育長     山 田 洋 夫          金城自治区長  澄 川 和 則

旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之

三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    稲 葉 裕 男

企画財政部長  近 重 哲 夫          市民福祉部長  渡 部 恵 子

産業経済部長  三 浦 和 成          産業経済部参事 湯屋口 初 實

建設部長    勝 田 秀 幸          教育部長    仲 田 敏 廣

消防長     平 野 一 茂          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   中 島 良 二

企画財政部次長 塙   邦 彦          市民福祉部次長 川 崎 功 二

教育部次長   今 田   泰          消防本部消防次長加 戸   護

総務課長    三 浦 直 生          財政課長    宮 崎 良 一

企画課長    斗 光 秀 基          地域政策課長  栗 栖 敏 彦

くらしと環境課長河 野 洋 子          農林課長    砂 川   明

建設整備課長  宮 下 兼 二          建築住宅課長  土 井 敏 實

金城支所自治振興課長               金城支所産業課長山 田 義 雄

        吉 永 靖 司

弥栄支所産業課長山 根   貢          学校教育課長  山 本   博

生涯学習課長  芹 原   豊          消防本部予防課長河 上 晴 夫

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

主任主事    勝 田   奨

        ──────────────────────────

 議事日程(第1号)

第1 議案第105号 平成21年度浜田市一般会計補正予算(第2号)

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 本日の会議に付した事件

議事日程(第1号)のとおり

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            会       議

            午前10時0分 開議



○川神委員長 皆さんおはようございます。

 ただいま出席委員は34名で定足数に達しておりますので、直ちに予算審査委員会を開催いたします。

 本委員会には、議案第105号平成21年度浜田市一般会計補正予算(第2号)について付託を受けております。

 審査の方法につきましては、初めに質疑の希望について確認を行いますので、挙手をお願いいたします。その後、議席の若い委員の順に発言の順番を定め、質疑を行っていただきます。

 質疑は、1事業につき一括質疑、一括答弁とし、発言回数は再々質問、計3回までといたします。

 なお、質疑は簡素明瞭にしていただきますよう、また執行部も的確な答弁を行っていただきますよう重ねてお願いをいたしておきます。

 ここで皆さんにお知らせをしておきますが、市長のほうから本予算審査委員会11時より欠席をさせていただきたいという旨の申し出がありました。本日、浜田港振興にかかわる関係者の来客、協議及び会議出席のためということで、浜田に関する重要な政策の中での市長の会議参加ということで、やむを得ないものとしてこちらのほうも認めたいと思いますので、皆さん方もご了承をいただきたいと思います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○川神委員長 これより付託議案の審査を行います。

 議案第105号平成21年度浜田市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 所管の部長から補足説明がありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。

 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。

            〔質疑希望者挙手〕



○川神委員長 それでは、質問者の発言順を書記のほうから発表いたします。



◎長野事務局次長 発言順でございますが、最初が佐々木委員、続きまして道下委員、西田清久委員、澁谷委員、西村委員、鎌原委員、江口委員、木村委員、以上でございます。



○川神委員長 漏れはございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○川神委員長 それでは、最初の質問者の方、次の質問者の方はそれぞれ質問席、質問次席にお願いをいたします。

 それでは、これより質疑に入ります。佐々木委員。



◆佐々木委員 おはようございます。

 それでは、私は1点ほど、1項目ほど質問をさせていただきます。

 事業?15番、子育て応援特別手当支給事業についてお尋ねをいたします。

 この事業については、既に第1弾として2月補正で計上された同様の事業があるわけですが、まず第1弾で計上されたこの事業の現在の状況についてどの程度支給が進んだのか、あるいはその支給について何か問題点等があったのか、その2点についてお尋ねいたします。



○川神委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 第1弾目の子育て特別応援手当、対象者約800名弱です。正確な数字はここに持ってきておりませんけれども、今のところ99%支給済みでございます。あと数名の方が手続中ということで、ほぼこれは100%支給になろうと思っております。



○川神委員長 佐々木委員。



◆佐々木委員 そうすると、99%であと1%だけれども、これもそのうち支給するということで、特に問題としては出なかったということだろうと思います。

 これから第2弾が今回補正通りますと支給されるわけですけれども、こういった事業、都市部に行くほど非常に遅れているということで、浜田市の場合は非常に早い取り組みだと、私自身も非常に評価をしております。特にその2弾について、これから更に枠が広がるわけですけれども、この第1弾を受けて2弾で特に注意していこうという点とかもしあれば、特になければいいですが、その点だけ聞いて終わります。



○川神委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 第2弾目の子育ての手当は、実は企画課ではなくて子育て支援課のほうで取り組むことになっております。ただ、そうはいっても2弾目も1弾目と一緒のようなやり方でやりたいと思いますけれども、1弾目をやった感想といたしましては特段ここをこうすればというような改善点といいますか、不都合な点、若干改善点はあろうかと思いますけれども、特段やり方を変えてやる必要もないかなと思ってますので、2弾目もスムーズに運ぶもんだと思っております。



○川神委員長 道下委員。



◆道下委員 私は、今佐々木委員が言われておりました子育ての関係は置いといて、事業?57番のAEDの社会教育施設AED配備事業、このことについてお伺いをいたします。

 このAED配備場所36カ所ということでございますけれども、まず事業費と一般財源、これ事業費が1,080万円、一般財源が380万円となっておりますけれども、この辺の中身と、そして資料館ということを私いただいたんですけれども、この資料館とはどこのことを指しているのかなと。

 そして、社会体育施設の各分室となっておりますけれども、これはどこのことを指しているのかなと。

 もう一つ、3点目にAEDの取り扱いの講習の進捗状況、このあたりがどうなってるのか。この3点についてお伺いをいたします。



○川神委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 財源につきましては、後ほど財政課長のほうからご説明申し上げます。

 まず、資料館はどこかということでございますが、資料館につきましては金城あるいは三隅の和紙の、ちょっと所管は違いますが一帯がスポーツ施設もございますので、今置きたいと考えておるとこでございます。

 それから、AED講習の進捗状況でございますが、昨年生涯学習課のほうで2回講習をやっておりますし、今後配置に当たりましては3回から4回実施をいたしまして、ちょっとたまたま持ってきましたが、こういうカード、3時間講習を受けましてこういうものを持ってないと貸さないということでございます。

 それと、分室でございますが、分室につきましては貸出用として設置する予定でございます。それぞれ支所にはもう置いてありますので、支所には貸出用として地域スポーツあるいは地域活動等で活用していただくために貸出用として置くものでございます。ただし、貸出用としましてもこういうカード、こういう講習を受けたというものがない限り貸すことはちょっとできないと考えております。



○川神委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 財源についてでございますが、説明資料の18ページをお開きいただきたいと思います。企画財政部長から提案説明でも申し上げましたが、今回財源につきましては特に交付金が当たるもの、アクションプランの関係もございますので、こういうふうな一覧表にしております。見ていただきまして、左端の番号でございます。すいません、説明資料、こちらです。説明資料。18ページです。それの左の項番の27番、これが今回の事業のご質問の事業でございますが、事業費1,080万円に対しまして、交付金、これが地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを市の独自の考えで配分するわけですが、これについて700万円を充てて、残りを一般財源としております。

 考え方でありますが、この交付金は基本的に10分の10の補助率でありますが、ただ事業費に対して入札減等出てくる可能性もございますので、推計で700万円程度と、かたいところで充てて、残りが一般財源という仕組みであります。



○川神委員長 道下委員。



◆道下委員 それでは、各分室です、スポーツ施設関係の分室が4ということをこの間担当課で伺ったんですけども、そのスポーツ施設関係の各分室というのは、今の三隅の野球場とか、旭の体育施設とか、そういうものかなと思うんですけども、そのあたりを聞かせてください。

 それと、2年前の資料を私いただいているんですけれども、そのときには体験村とか、アクアみすみにも配備してあったんですけど、このたびラ・ペアーレ浜田とか千畳苑、このあたりの配備がどうなっているのか、この辺をお伺いしたいのと、それと今後の配備予定、どういうような検討をなされているのか。

 そして、AED講習の取り扱い、先ほどもお伺いしましたけれども、もっともっと講習を多く広めて、そして活発にやっていくべきではないかと思うんです。前回旭の雪合戦で私も雪合戦の大会の中でそういう現場に出くわしまして、非常に驚いたとこでございます。そういうことも含めまして、もっと講習をやっていくべきではないかと思うんですけども、その辺をお伺いします。



○川神委員長 生涯学習課長。



◎芹原生涯学習課長 スポーツ関係の分室ということで、大変申しわけございません、誤解を招くような説明だったと思うんですが、これは分室に置くと。各支所にある分室に置きまして、自ら行う行事あるいは地域で行われるスポーツ地域行事に貸し出しをするという意味合いでございます。

 その他スポーツ施設の主なとこにはほぼ配置がしておりまして、今回スポーツ施設で配置するのは金城の運動広場、それから三隅のB&Gを予定しとるとこでございます。

 それから、講習関係でございますけれども、昨年も体育スポーツ振興の関係でやりましたが、そのときでも公民館からの出席もございましたし、それから各社会教育施設からもございました。そういう方で20名程度参加いただいておりますが、これ一度もらってもやはりその場に居合わすとどうしても緊急を要するということでありますので、何回もやっぱり受けていただきたい。一回もらえばいいというもんじゃないと思っておりますし、今年もスポーツ関係で体協中心としたものを二つ、スポ少が一つ、それから社会教育関係で1回を予定しておりまして、それぞれ重複しても構いませんので、参加を促すという予定にしております。

 その他、各施設でございます。先ほどありましたラ・ペアーレにつきましては、私が得た情報では今年の5月の終わりに配置がされておると聞いております。

 観光施設も配置がしてあるようです。

 それと、千畳苑も配置してあるようです。



○川神委員長 道下委員。



◆道下委員 はい、わかりました。

 最後の今の講習、今申し述べられましたけれども、この講習をこれだけ公民館で配備されるわけですね、公民館、それから今の社会体育施設。講習がこれで満足というような状況なんですか。今説明なされましたね。もっともっとやっていかなくてはならないんじゃないかと思うわけでございます。この点をもう一点伺わせてください。

 それと、あと幼稚園、保育園のほうのところのAED配備はどのように考えていらっしゃるのか、その点をお聞きして終わります。



○川神委員長 消防部次長。



◎加戸消防本部消防次長 講習の件での質問でございます。

 現在、消防が把握しておりますAEDの市内の配置状況につきましては、おおむね100カ所でございます。それで、今回三十数カ所増えるわけですが、このことにつきましては設置しただけでは自動体外式除細動器といいましてもすぐには使えませんので、やはり講習を受けていただく必要がありますので、この点はもう関係部署と教育委員会とで話をいたしておりまして、講習を受けていただくように予定しております。

 それで、消防につきましては、年間大体140回ぐらいを普通救命講習から上級救命講習にして4種類に分けて市民を対象に講習を行っておりまして、年間延べ4,000人以上の講習を行っているところでございます。



○川神委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 保育所、幼稚園への配置についてお尋ねだと思いますが、実はその件について市のほうに今小児科の先生の医療専門官がおりますので、検討しております。それで、6歳未満のそういう子どもさんについては、AEDという必要性というのは、先ほどから出てます体育施設とかで大人とか中高生が利用したりするケースに比べるとそれが最優先というわけではないという見解を聞いております。むしろ小さい子どもさんの場合は、のどを詰まらせるとか呼吸の問題で危険に至ることが多いと聞いておりまして、今回計上してないという考えでございます。



○川神委員長 西田清久委員。



◆西田清久委員 それでは、2点、6番と26番について質問いたします。

 6番はUIターン基盤整備事業、緊急雇用創出ですけども、これは雇用人数が年間延べ20人ということでしょうか。

 それと、これは3カ年をかけてデータベース化をするということですけれども、そういったまずどういったところからスタートされるか、その手順についてお伺いをいたします。



○川神委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 失礼します。まず、延べ人数かどうかということでございますけれども、基本的には6カ月ごとということで、これは各支所に2名ずつという予定にしております。それで10名ずつが2回で延べ人数20名ということでございます。

 それから、この手順でございますけれども、これは一応ハローワークのほうへお願いしまして、そちらで求人をすると。それで、応募いただいた方の中から選定して決定していきたいと思っております。

            (「ハローワークから来ていただいてからのスタートということですか」と呼ぶ者あり)

 すいません、失礼しました。もちろんそうです。ハローワークにまずこちらからお願いしまして、それで応募されてきた方、それをその方々の中から選考しまして行うということですので、まずはハローワークにそういったことは手続的にはやっていきたいと思っております。

            (「各支所に2名ずつ配置されてから、そっからどういうようにされるのか」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。各支所に配置しまして、主にいろんな空き家の情報をいただきますと、そこへ現場の確認でありますとか、そういったことに行っていただきたいと思っております。また、それを新市全体で統一したデータベース化をしまして、それをすぐにというわけじゃございませんが、それをまとめましたら今度は例えばホームページで紹介していくだとか、そういった作業にも入っていきたいと思っております。そういったことをするがために県が推奨しておりますルビーというものを使ってやっていきたいと思っております。



○川神委員長 西田清久委員。



◆西田清久委員 確かにこの浜田全域になりますと、こういった空き家情報等々の調査というのは物すごく膨大な量なんで、とてもとても各支所2名ずつでもなかなか先に進まないのではないかなという気がしておりますけれども、その中で私思うのは、いろんな空き家ありますけども、都市部からのUIターン者に確実に提供できる、それですぐ提供できるのと少し改修すれば提供できるのと、そういった確実に提供できる物件をまず優先的にしていただいて、それをいち早くそういった情報をネットの中でも何でも載せていただいて、それでそういう情報発信を一遍にじゃなくてできたものからやっていただけたらというのが私の思いなんですけれども、常に空き家というのも変化をしておりますから、これも生き物と一緒なんで、できるだけ、一遍に情報にたくさん欲張るのではなくて、確実な情報から随時それを消化していくという格好で、これはかなり長期的に継続していただきたいなと思う事業ですけれども、そのことにつきましていかがお考えでしょうか。



○川神委員長 地域政策課長。



◎栗栖地域政策課長 これにつきましては、全部がそろってからという考えではございません。おっしゃるとおり随時整いましたらアップしていきたいとは思っております。ただ、おっしゃるとおり確認といいましても、やはり所有者の方の意向でありますとか、そういったこと、あるいは入る希望される方のニーズ、特にトイレであるとか水道関係であるとか、そういったこととのいわゆるマッチングといいますか、そういったことも視野に入れて今検討をしているところでございます。

 ですので、考え方としては、かといって1戸ずつというわけにはいきませんけれども、ある程度のところでまとめてやろうとは考えております。ただ、まだそこについての詳細な協議はこれから行っていく予定でございます。



○川神委員長 西田清久委員。



◆西田清久委員 この件につきましては、本当に重要な事業なんで、行政もですけども、民間の方々も協力なくてはできない事業だと思っております。そういった意味では民間含めて市全体にこういう事業の内容が中身が広がるように希望いたしますけれども、これは終わります。

 続きまして、26番の有害鳥獣被害防止対策事業、これは説明資料がございますけれども、この中身というのは有害鳥獣と向き合った生活を余儀なくされてる現実ということで、軽減をするための防護さく等々についての防止対策事業ということなんですけれども、私のこの質問は直接これではなくて、これにちょっと関連してるんですけども、この有害鳥獣被害防止対策ということを考えますと、有害鳥獣というのは人間が勝手につけた有害という名前なんで、どうもちょっと違和感があるんですけども、そういった鳥獣の側から立てばどうしても里山、人里のほうに近寄らなくてもならない状況が現在起こってるので、民家に近づいたりあるいは人間のつくった作物をいただいたりということになりますから、最近よくそういった有害鳥獣被害防止ということでは、特にクマとかそういったものに関しましては奥山のほうにそういった実のなるドングリやクリとかそういったものを、人間が積極的に奥山にそういうものを植えて、植林をして、そういった実を実らせながらなるべくこっちに近づいてこないようにという対策をしていって、そういった成功例もありますけれども、今後の有害鳥獣被害防止対策ということに関しましてそういった試みというのは市のほうではどのようにお考えでしょうか。



○川神委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 お答えをいたします。

 今、ご質問がありました有害鳥獣は、一方では鳥獣保護という側面がございます。鳥獣保護法という法律がございまして、保護区域も設定されておりまして、ツキノワグマであれば、これは許可がなければ捕獲できない、本来は保護される動物、そういう面では今議員からご質問がありましたようにそれを守るためには山、森林の整備、そういう成木等が保護されていって、そういう鳥獣のえさも確保できるような整備が必要だと思っております。

 具体的にそういう、例えば樹木を植えるとかということは現在想定をしておりませんが、森林整備等の事業も進めておりますし、ナラ枯れ対策等の事業もやっておりますので、そういうことでクヌギとかそういうものも育っていけば鳥獣のクマとかそういうもののえさも確保できて、イノシシが農地を荒らす被害等も防げるものとは思っておりますが、現実的に農地やクマの人の被害等も想定される状況がありますので、それを防護する事業としてこういうものを広範囲に取り組んでいく、一方では森林整備も進めていきながらそういう被害防止が両方でできればいいんではないかというぐあいに考えております。

            (4番西田清久委員「終わります」と呼ぶ)



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 まず1点目が、9番の新型インフルエンザ対策1,482万円についてお尋ねをいたします。

 昨年の12月議会のときに、本会議で私は鳥インフルエンザ対策ということでマスクとタミフル等の薬の備蓄の必要性ということを主張したことがあるんですけども、そのとき大変反応が鈍かったと記憶してるんですけども、この今現在の7万枚のマスクはいつ購入されたのか、まずお尋ねいたします。



○川神委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 現在7万枚備蓄しておりますけれども、これにつきましてはこの新しい新型インフルエンザ、メキシコで発生したという情報を得て、こういったマスクの備蓄が必要ということで即業者さんのほうにお願いをして対応をしまして、5月に7万枚備蓄したところでございます。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 先般島根県のほうが6月の補正予算で3億3,500万円だったと思いますけれども、鳥インフルエンザ対策ということでタミフルやリレンザ等の薬を備蓄するというような発表がなされていたと記憶しております。この島根県が買うことで浜田市には十分今後足りるんかということです。9月、10月と、今後第2波といいますか、新型インフルエンザが流行するのも浜田でも極めて現実的な問題になろうかと思いますけども、その辺に対しての薬の量といいますか、そこら辺についての考え方をお尋ねいたしたい。



○川神委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 薬の関係につきましては、これは市町村が備蓄するんではなくて、法律上県が備蓄することになっております。今回の新型インフルエンザの対応につきましても、県のほうでは鳥インフルエンザ、これが発生する以前にこういった危機管理を持っておられまして、そういった薬剤の備蓄計画を持っておられます。その関係で、この薬剤についても相当の備蓄をしてる、対応してるというお話を伺ってますし、今後この秋以降、新しいまた鳥のほうのインフルエンザが新型になるという危険性もはらんでおりますので、県のほうもこういったタミフル等の薬剤については積極的な備蓄を図るということを伺っております。

 私どもが説明で聞いてますのは、それは今の想定上の数からいえばそういった備蓄については対応できると伺っております。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 今先ほど県のほうが法律上備蓄するんだというお話ですけども、どうも浜田市もコロ基金とかの基金を利用してやっぱり準備しておくということもあながち老婆心ではないような気がするんですけども、それは全く地方自治体がすれば、何か法律に違反するということになっているのかどうかお尋ねします。



○川神委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 法律上の問題ということになれば、その辺難しい状況あるかもしれませんけども、インフルエンザ対策の感染症対策については、薬剤については県が対応するということで行動計画にもうたってありますし、市町村の中でこういった薬剤について備蓄してるというのは伺っておりません。

 それで、うちのほうがこういった薬剤を対応しなければいけないというのは、市で直営しております国保の診療所とか、直轄の診療所にはそういった薬剤のほうについては計画的な備蓄が必要だろうとは考えております。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 十分、いざとなったときに足りないということのないように、検討して国保の診療所については対応いただきますように、ご検討いただくことを期待するとこです。

 じゃ、続いて28番の生産拡大緊急対策出荷奨励事業1,260万円についてお尋ねをいたします。

 市内では16産直市場があるとお聞きをしとるんですけども、これなぜJAいわみ中央のみが対象とこの提案では見受けますけども、その理由をちょっともう少し詳しくご説明いただきたいと思います。



○川神委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 お答えをいたします。

 産直市につきましては、今ご質問がありましたようにJAいわみ中央以外のそれぞれの地域でやっとられる市場等もございます。ただ、無人市等、すべてがこちらも把握できてないような状況ではございますけれども、当面今の農家、特に兼業農家等が生産拡大をされるのに意欲を上昇させるために最も有効だと思われるのがきんさい市、JAがやっておられる産直市が現在1億円以上の売り上げも出ておりますし、今後も拡大が図られる可能性がある。それから、まんてんという新しい産直市もできたということから、当面このJAがやっとられる産直市を支援することによって少量多品目の出荷ができて、兼業農家の方、高齢者の方等が出荷物が出荷しやすい体制を是非応援したいという意味で今回このJAがやっとらえる産直市を支援することと考えました。

 また、一般質問でもございましたので、それ以外の無人の市とか、地域でやっとられる産直市についても、情報の共有化等連携ができるように今後検討していきたいというぐあいに考えております。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 今課長のご答弁でいくと、旭の交流プラザもJAが担当なんで、十分それにも賄っているというような判断でいいんですね。そういったことであるならば、交流プラザは特に今力を入れないとお客さんが離反してしまうというんか、一度落ち込んだ場合なかなか盛り返すの大変なので、十分対応していただきたいんですけども、やはりここだけじゃなくて、産直市場というふうなものをトータル的に本当に地産地消を推進していくというふうな考え方であるならば、公平、公正というふうな考え方からした場合に、やはり片一方には1割のそういった補助をするんだけども、ほかのところは各それぞれがやっておられるから自助努力で頑張ってみなさいというのは、いま一つぴんとこないといいますか、いかがなものかと思うんですが、担当課長、そこら辺について今後のお考えをいかがなのかお尋ねします。



○川神委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 ご指摘のとおり公平性という問題もあるということは承知をいたしておりますが、先ほど申しましたようにとりあえずある程度の掌握ができておりまして、その生産拡大に、特に農家の方の出荷拡大に最も効果があると思われますJAの今4店舗でございます。

 それから、先ほどご指摘がありましたまんてんの今後の販売拡大ということもありましたので、これを中心にやりたいということで、今後他の産直市の状況も見ながらどういうぐあいに支援をすればいいかということは、農林業支援センター等とも協力しながら考えていきたいというぐあいに考えております。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 是非前向きに検討いただきたいと思うとこです。

 続いて、48番の市営住宅火災報知機整備事業1,724万8,000円、3月の当初予算のときにゼロ査定になったのが復活というふうなとこなんですけども、この辺について担当課と財政課の取り組みの素早さに敬意を表しますけども、今後のスケジュールと実際のところこの数を見ると2,947基で778ということは1戸当たり4基ぐらいがつくのかなと推測するんですけども、その部屋のどのあたりにつけられるというふうな予定なのか、以上2点お尋ねします。



○川神委員長 建築住宅課長。



◎土井建築住宅課長 それでは、1点目のスケジュールでございますが、今回この補正予算が成立しますとすぐ設計、大分準備今進めております。準備に入り、なるべく早い時期に発注方法も区域に分けてやるかどうするかということも考えながら早急にやっていきたいと考えております。

 それから、2点目ですけども、平均1カ所4基というのは台所とそれから居室、原則寝室なんですけども、寝室をどういう使い方するかわかりませんので、一応居室についてはつけるということにしております。ふろ場とか便所を除いた居室と台所ということになります。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 理解いたしました。

 では、続いて54番と56番の確かな学力育成事業、小学校の1,560万円と中学校の900万円。基礎的な知識、応用力、学習意欲などからなる確かな学力を育成するためとなっているんですけども、この小学校図書30万円、中学校図書50万円、教材がまた30万円と50万円と説明資料に載っておりますけども、この内容についてはだれが決めるのか、まずお尋ねいたします。



○川神委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 内容は、教育委員会で予算を確保しまして、それで各学校に要望を聞きまして、各学校の要望に応じてまた配分していくということになります。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 この要望というのが、要望なんでしょう。それがやはり、今後の学力検査とかいろいろ基礎学力の問題とかあって、ある程度意見を聞くのはいいけども、基本的には教育委員会がやはり決めていくべきのように私は思うんですけれども、それをまたどのように使うかということもある程度教育委員会がきちっと指導指示、プランをつくっていかないと、要するに学校任せではその学校の先生方の得意な先生のときには学力上がるんだけども、不得意じゃおかしいけども、違った方面の能力の高い先生だと、学力ということが均一化したレベルアップにはつながらんように思うんですが、いま一度その辺の本当に要望どおりのことでいいのかどうかという、教育委員会がある程度リーダーシップをとるお考えはないのかという、もう一度お尋ねしたいと思います。



○川神委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 図書につきましては、今考えておりますのは学校で要望が多いのはやっぱり調べ学習とか、例えば辞書とか、それから図鑑であるとか、恐らくそういったものがある、教材用の図書が恐らく一番要望が高いと思っておりまして、それについて市のほうとして一応サンプルを示しまして、この教科にはこんなものがありますといったものをサンプルを示して、それで学校のほうにその中からご参考に選んでいただきたいということで、とりあえず図書についてはそう考えております。

 それから、備品でございますけれども、今学校の中でこのたびかなり古い備品がございます。例えばコピー機であるとか印刷機であるとか、そういった高額のものがなかなか一遍に整理できないという状況も今までございましたので、このたびのこれを使いまして、大きなものを一気に整備できると考えております。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 今の課長のご答弁でいくと、教材じゃなくて備品というようなイメージで、教材というイメージからすると、今の年に1度、国と県と学力検査等があるので、ドリルを全生徒さんにやっていくとか、何か具体的な学力アップにつながるような政策、それをまたただ配るだけじゃなくて、教育委員会のほうからこのドリルについては朝の学習時間を利用して何とかとか、ある程度のそういった指導をしていかないと、せっかくのこの30万円という、50万円というなお金がうまいぐあいな機能をしないんではないかと思いますけど、今の課長の答弁でいくと教材というよりも備品も購入してもいいととれましたけども、それはそこの辺は本来のこの趣旨とは違ってきた形になるように思いますけども、ご見解をお尋ねします。



○川神委員長 学校教育課長。



◎山本学校教育課長 この教材は教材備品ということで予算をつけております。それで、教材の備品もございますが、このたび特に国の方で今後経済対策の一環で理科備品であるとか、それから算数備品であるとか、一気につけるということが決まっておりまして、それについてまた補正で対応させていただいて、そういった教材の備品のほうも整備を考えております。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 それでは、是非基礎学力が定着するような方向にもきちんと予算化していただいて、指導をお願いをしたいことを期待しまして、最後なんですけども、今回麻生首相の緊急記者会見で温室効果ガスの削減計画が2005年に15%削減するとか、環境対策というのが出てますし、補正の予算とかいろいろ緊急、14兆円の中にも入ってたと思うんですが、今回補正では浜田市の場合には全く環境対策の項目がないんですけども、これはどういうふうなお考えなのか、ちょっと教えていただければと思います。



○川神委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 このたび環境とか、それから福祉の関連予算がちょっと余りないということがあろうかと思います。それで、今回国のほうの経済対策が20年度分の補正と21年度分の補正ということで、2連続で出まして、当初のところからいろいろ環境の関係についても今進めている、検討してる事業もあるんですが、この6月時点でちょっと上程をして事業化するというところに至らなかったものがございます、何件か。それで、今まだ進めている段階でありまして、9月には何とか環境も福祉もこういうこのたびの経済対策を使って施策を出したいと思っております。



○川神委員長 澁谷委員。



◆澁谷委員 1点お尋ねをしたいと思うんですけども、今後、今出雲とか松江とか、レジ袋7月から出雲が有料化取り組んだり、松江も来年から取り組むというふうなことで発表されておりますけども、やはり浜田市も具体的なそういうことに対して、うちのほうの代表質問でも質問をいたしましたけれども、やっぱり喫緊の課題になってきてるんじゃないかと思うんですけれども、その点について、もう50%のマイバッグの持参率だからいいというんじゃなくて、やっぱりどこも90%目指すために有料化を、出雲等見てますと、1枚で3円であると、2枚、3枚レジ袋提供したお客さんにしても5円までだと、それで90%の人が持ってくるというふうな他の自治体の政策が、実績が出ている以上はやっぱりそこに踏み込んでいくというような時期に来ているように思いますけれども、一言ご答弁をいただきたいと思います。



○川神委員長 くらしと環境課長。



◎河野くらしと環境課長 先ほどの状況も担当課としては把握をしているところでございます。浜田市におきましては、昨年度マイバッグの日を制定しておりまして、今年度年間を通してマイバッグを持参しましょうということで今普及啓発に努めているという状況でございます。

 今現在、先ほどのレジ袋の有料につきましては、やはり行政もそうですけれども、市民の皆さんのご意見、または業者の方のご意見といったところも十分把握をしながら進めていくことが必要だろうと思っているところでございます。現在は業者さんのほうにも出向いていきまして、レジ袋の有料化等についてもどのようにお考えかといったところで聞かせていただいてるところでございます。

 また、市民の皆さんにつきましては、2月にエコライフ推進隊ということで組織が立ち上がっておりますけども、そういう中でやっぱり市民の皆さんのご意見も十分聞きながら、浜田市の中ではどういうふうに進めていけばよいのかといったところで検討を進めていきたいと思っております。

            (10番澁谷幹雄委員「終わります」と呼ぶ)



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 私、先にちょっと番号を言っておきますので、よろしくお願いします。

 若番からいきますけれども、9番、10番、27、28、48、62ということで、この整理番号に沿っていきますと、今の言いました6点について伺いたいと思います。

 最初に、この説明資料の18ページの予算組みの考え方、特に財源の充当の考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。

 今回5月補正も含めて、例えば交付金でいいますと7億7,000万円の枠の中で4億5,000万円を計上しておられると。アクションプランについては2億円の枠組みの中で約半分を計上しておられると。残りは一般財源で賄うということですけれども、この財源充当の考え方、例えば余り抽象的に言うとわからないと思いますので、先ほどありました新型インフルエンザで言いますと約1,500万円弱の予算組みになってますけれども、交付金は一応1,000万円充てて、残りを一般財源ということで予算組みをされてるわけですけど、例えばこれが交付金が1,200万円でもいいと単純に思うんです、残りを一般財源と。そこら辺の考え方。アクションプランは恐らく雇用が新たに生まれるような事業にということで、そういう事業だけよりすぐってこの1億円ぐらいを充てられたんだろうと、これは推測ですけども思っておりますが、そこら辺のちょっと財源をどういうふうにこの予算組みに当たって充てようと考えられたのかということが1点と。

 もう一つは、先ほど澁谷委員が質問されたこととかかわるんですが、私もこの予算組み全体考えて温暖化に対する対策がほとんどないと思ってて、それは7億7,000万円と4億5,000万円の差額、3億2,000万円あります。それから、アクションプランにしてもまだ1億円あるということは、今度9月以降、最大でも4億2,000万円ぐらいの事業はこれから出てくると思いますけれども、そこら辺で考えておられるのか、あるいは場合によっては28事業上げられてますが、この中で活路が見出せるような事業があれば、また上乗せも考えていくというふうな考えでおられるのか。そこの辺のあたり、ちょっと柱で言うと二つの柱についてご答弁をいただきたいと思います。



○川神委員長 財政課長。



◎宮崎財政課長 まず1点目についてお答えいたします。

 委員さん、考え方こうじゃないかと言われましたが、基本的におっしゃるとおりでございます。アクションプランにつきましては、目的が地域雇用創出というものがございますので、最終的に雇用の創出に何らかの形でつながる可能性があると、そういうものに対して充てるというのが基本的な考え方です。

 続いて、次に交付金ですが、これは広く幅広く対象が充てられますので、地方単独事業として実施する、特に今回はソフト事業を中心に編成を試みたところです。充て方につきましては、まさに自由でございまして、道下委員さんのときにも答えましたが、基本的には全額対象になります。規制しながらすべて、言い方は悪いですが、7億7,000万円を今年度も何らかに予算措置をして、場合によっては繰り越しも可能と考えられますので、そうすると充て方を余り過重に充てるとそこが余ってしまうと。余ってしまうと返還に、使い切りゃいいというもんじゃございませんが、当然財政運営する側としましては有効に活用したいということで、これぐらいまでは最低限決算でいくだろうということをあくまで仮定ですが、想定した上で今までの財政運営の経験からこの程度でいけるんじゃなかろうかという視点から出ているものです。したがいまして、例えばおっしゃられたように新型インフルエンザに1,200万円充てると、そりゃもちろん結構で問題ないということになります。

 次の2点目の質問に移りますが、これはまさに今後の施策をどう進めるかということでございますから、これは私ごときが答えるもんではございませんで、市長がお決めになることでございますが、考え方としましては可能性としてはそこまでの可能性はあるということです。

 それから、温暖化対策でございますが、これはこの温暖化対策に限りませず、国の経済対策の関係予算、これは予算成立したのが5月29日ということになってます。これが事項は出てました、しかしながら、これは具体的に地方が予算内で事業着手するためには制度の説明を十分聞かなきゃいけません。これは予算成立後に国が県を呼んで制度説明して、それから県から市町村におりてきますので、とても6月末には間に合わなかったということで、これから具体的に出てくるということになっておりまして、ただそれが市町村がどうかみ砕いて浜田の特性に合った事業にするかということは市町村の考え方、これからの腕の見せどころと思っております。ということで、大体よろしいでしょうか。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 よくわかりましたので、先ほどの整理番号のほうに戻りたいと思います。

 9番の新型インフルエンザ対策事業、これも先ほど質問がありましたけれども、私はこの1,482万円を計上されたその備蓄数量の根拠といいますか、大体こういう考え方ではじいたんだというものをご披露、答弁いただきたいということなんです。

 それで、以前、先月の25日に福祉環境の調査会を開いたときにいただいた資料では982万円を予定してるんだということで資料をいただいてたもんで、それから見ますとかなり1.5倍増えてますので、何をそれ以降積み増しをされたのかなと。そこら辺の考え方を教えていただきたいなと思いまして。



○川神委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 今回予算計上しております金額の差異から。

 先ほどありました委員からご指摘の982万円です。これは総務課が担当いたしますマスクとか消毒剤、ペーパータオルとかそういった新型インフルエンザに対応する備蓄せざるを得ない備品について982万円、そのあと500万円はここに書いておりますとおり消防の救急隊用の感染防止服の関係が500万円上になっておりますので、予算上こういった形になってるということでございます。

 それと、先ほどありました備蓄の関係の根拠的なもの、私どもが備蓄しております新型インフルエンザ対策の関係の備蓄といいますのは、基本的にいろんな想定がわからない部分がありましたんで、今までは食料品とかその他災害、水害とか、そういったものを想定した備蓄計画に基づいて備蓄しとったんですけれども、今回こういった緊急な部分がありました。

 それで、私どもの基本的な考え方は、マスク等についてはこういった業務が停滞しないようにするために、マスク等はお医者さんとか看護師さんとか訪問に行く職員とか、そういうものが即対応できるような備蓄の枚数は持っておりました。しかし、新型インフルエンザが大きく報道される中でマスクの活用の方法とかいろんな自治体の取り組みも異なってまいりまして、やはり今後秋以降に予測されるそういった新型インフルエンザの流行に対しては、ある程度自治体が基本的に備蓄しとく必要があるという考え方に基づきまして、今回の予算の中に、特にマスクでございますけれども、30万枚、これは配る方式とかということ以外に、やっぱり自治体としていろんなことを想定してその程度は必要だろうということで予算計上しております。そのほかに各福祉施設とか手洗いの消毒とかそういったものについては、基本的な箇所数とかということに従いまして備蓄をさせていただいております。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 大体わかりましたけども、ちょっと確認しておきますが、例えば30万枚とか、それから救急隊員用の感染防止衣1,600セットだったと思いますが、これは何か例えば国なり県なり参考値という意味で何か示されたもんがあるんですか。全く単独にもう浜田市独自で考えて算出したものか、その点を確認しておきたいと思います。



○川神委員長 消防部次長。



◎加戸消防本部消防次長 今のご質問にお答えします。

 消防機関におきましては、今回購入しようとするのが感染防護衣1,600セット、それからサージカルマスクが1万枚、N95マスクが500枚、その他手指消毒剤を購入しようとするもんですが、この感染防護衣につきましては浜田市消防本部新型インフルエンザ行動計画、これ国が示した指針に基づいて2月1日に制定したとこなんですが、国が示しておりますガイドラインに蔓延期における救急搬送患者の予想数という計算式がありまして、人口から出した数字が、救急搬送されるだろうと予想される数字が六百六十数人という数字が出ます。それに救急隊員1隊当たり3人乗りますので、その3倍した数字が約2,000セット、2,000という数字が出ますので、今手持ちに400セットありますので、差し引いた数字は1,600セットという数字が出て購入しようとするもんです。

 そのほか、マスクにつきましては、救急隊が現場に行きますと当然患者とかその付き添いの家族にもマスクをするということを想定しておりますので、余剰を確保するということで買っておるとこです。

 N95マスクにつきましては、これは消防隊員感染防護用でありますので、消防隊員も救急隊員だけでなくって、そういった支援出動とか交通事故なんかで救助なんかに出る場合がありますので、そういったときにやっぱり感染防護の観点から購入しようとする考え方で今回買うものです。

 そのほかの手指消毒につきましては、蔓延期にうちの職員が消防庁舎に出たり入ったりする、またお客さんが出たり入ったりするということが想定されますので、玄関口に消毒剤なんかも設置して、使っていただこうという考え方で購入しようとするもんです。



○川神委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 先ほどの消防のほうはそういった計画で備蓄しておりますけども、その他の30万枚とかという形のもんは基本的に県や国が市はこういう形で備蓄しなさいというものは示されておりません。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 それでは、この9番の項は終わって、10番、固定資産税賦課推進事業についてお尋ねします。

 この事業概要を読みますと、償却資産課税の賦課強化に向けた調査等を行うとなっておりますけれども、何をどういう形で調査されるのか、そして件数は何件程度を見込んでおられるのか。このあたりをお願いいたします。



○川神委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 お尋ねの固定資産税の賦課強化ということで、償却資産を上げております。償却資産は実は固定資産税の土地、家屋、三つ目の償却資産の課税ということで、非常に困難きわまりない状況が全国的な問題となってる点がございます。それは、通常固定資産税というのは賦課課税方式で賦課通知をするという形で課税台帳に基づいて課税を行いますけども、償却資産につきましては申告していただくと、申告賦課課税方式になっております。その中で申告のない事業所の方、個人の方、それから申告をされても申告の内容が不十分な方ということが状況が把握できてないと、県下的にも全国的にもございます。特に、自治体の規模がある程度大きい規模で専門の係長、専門の係がある場合、この償却資産については徹底調査をしております。

 昨年も倉敷市の担当係長を招きまして、県下の職員、担当者集めまして浜田市で研修会を行いました。浜田市が率先して倉敷の担当係長の説明を聞いて、実地調査についての内容を詳しく行いました。それに基づきまして、昨年もいろいろ手法を試みまして調査を行いましたが、何分人員が足りないと、いろいろ人員的な問題ございます。

 一つに、先ほどありました何をということなんですけども、償却資産の申告件数が今大体全体で650ぐらいございます。650、実際は免税点未満、課税標準額で150万円を超えた場合、課税対象になりますが、それが大体650ございます。また、それ以下、免税点未満が1,600ぐらいございます。これの内容が正しいかどうかというのは、実は一つにはその会社を訪問して決算書を見ると、固定資産税台帳というものをまた照らし合わせるということもありますが、その前にこういった会社個人の場合は税務署のほうに決算書を提出ございますので、税務署へ出向きまして、決算書すべてコピーをすると。コピーした上に数年分さかのぼってやる。仮に5年分さかのぼってやりますと、2,000枚ありますとそのまた5倍という数字で1万枚という数になりますから、そこまでできませんので、一定の数を見て、それから業種を選び抜いて調査をすると。その中でコピーしたものをすべて点検をかけると。法人税の申告書になりますと非常に難しゅうございますので、申告書の別表についてる資料を一つずつ照らし合わせて、それをピックアップした上で今度提出された会社のほうへ説明を求めると。または、今まで数件やっておりますが、現地調査を行うという手間暇が非常にかかります。

 その中で、今こうして上げておりますように、一定の人員を4名雇いまして、税務署の今言いました決算書の照合をする。その照合のまた中の一つ一つをつぶしていくと。現地調査をすると。一連の作業に数名別に人員を雇いまして、また職員も割り振りしまして対応していきたいと思います。ちなみに昨年は税務課の中でプロジェクトチームをつくってこの償却資産に対応しましたが、いかんせんどうしても人員が不足すると、膨大に時間がかかるということで、今回はこういうふうに人員を設ける、増やすことによって適正公平な課税に努めるということで対応して、このたびの予算計上になっております。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 ちょっと確認したいんですが、650件が対象なのか、それとも150万円未満の1,600件も対象にされておるのか、としますとかなりの数になりますし、その点を確認したいのと、今回こうして緊急強創出事業ということで4人を雇って計画されるわけですけれども、今のお話を聞く限りでは今回限りで終わるんではないかなというふうな、課題は何も解決されないと。一回限りで、そのときにはいいんだけども、そこの辺の今後の方向性といいますか、課題をクリアしていく、そういう点でどういうお考えなのか、お尋ねをします。



○川神委員長 企画財政部次長。



◎塙企画財政部次長 1点目の件数的な問題ですけど、申しましたように免税点未満というのは確かに1,600件あります。これは正しく申告されてるかどうかということをチェックするということでいえば、これも対象になると。ただ、余りにも件数が多いためすべて対象にするかどうかということはまた別な問題で、一定の業種に絞って対象にするということも考えております。

 それと、今回だけで終わるかということになりますと、人員的な今回は予算組みができますんで非常に助かります。今まで何もしなかった経緯から見ますと、一度きちっと修正を図ると、こちらのほうで指導するということが入りますと、今後の課税のときも修正された方とか、それから内容というものは生かされるものと考えております。何もしないで今までずっとやってきましたので、そのまま放置するということは非常にまずいと。

 何度も言いますように、県下でもこの取り組みをしてるとこはございません。だから、是非きちっとした適正な課税を求める上でこの申告を促すと、または調査をするということが必要と考えております。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 それじゃ、10番は終わります。

 27番、1件だけ脱温暖化の施策のタイトルが見えますが、この事業について伺います。

 説明資料がありますので読みますと、炭焼き職人等の後継者を育成するということが一つの大きな柱となっております。もう一つは、ふるさと体験村へまきストーブを設置して暖房経費の節減を図るとなっております。

 それで、ちょっと3点にわたってお尋ねをしたいんですが、この炭焼き職人を育成ということなんですが、後継者を、この今の浜田市の現状、炭焼き職人がどういう状況にあるのか。それから、炭の需要そのものがどういう近年状況を見せているのか、これが1点です。

 それから、これ読みますと事業主体は伐採、搬出、運搬、交流事業以外は浜田市が事業主体ということになっておりますので、そうしますとストーブを設置したり、備品を購入したりということはすべて浜田市がやるということなんですけれども、ちょっとその考え方がよくわからないんです。なぜ振興公社でやらないのかと思います。特にストーブはそう思いますので、そこら辺の考え方。

 それから、3番目は暖房経費の節減ということで掲げておられますが、この節減額は幾ら程度見込んでおられるのか。この3点お願いします。



○川神委員長 弥栄支所産業課長。



◎山根弥栄支所産業課長 失礼します。まず、職人の市内の状況でありますけれども、特に市内ということでの把握はしておりませんが、弥栄町内でも炭焼きをできるという人というのがかなり減ってきている状況であります。そういうこともありまして、今回こういう機会を逃すとそれができなくなるんじゃないかという危惧がありましたので、今回項目を上げております。

 それから、炭の需要ですけども、これも市内全体がどうかということに関しましては把握をしておりませんが、ふるさと体験村あたりではいろり等も準備をしておりまして、そこでは大体、真夏はありませんけれども、今時期でもまだいろりを使うというようなことでの炭の需要はかなりあります。

 それから、ストーブにつきましては、ふるさと体験村そのものが市の施設でありますので、市として整備をするという考え方です。

 それから、暖房経費の節減額ですけれども、今時点で年間幾らぐらいの金額が節減になるかという予想といいますか、そういう把握はしかねておりますが、体験村の交流館の今現在フロアの暖房はエアコンと石油ストーブを併用しております。この石油ストーブにかえてまきストーブにするということでありますので、それの灯油代はかなり節減をすることができると考えております。

 それから、まきストーブはかなりの暖房効果がありますので、現在エアコンも使用しておりますけども、それの使用頻度、使用時間、これもかなり少なくすることができると思います。このエアコンにつきましては、ガスが燃料となっております。そういうことでガス代の節減にも効果があると考えております。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 節減額はある程度はじいたもんが私は必要じゃないかなと思うんです、予算組みする以上は。やってみなきゃわからないわけですけども、もちろん。大体この程度はいきたいというものがないと投資効果が見えないでしょう。我々として判断材料がないんですよ。だから、ちょっとそういう点で聞きました。

 それから、炭の需要はやはり全体としてどういう傾向にあるのか、やっぱり数値で把握をしておかないと、需要がないところへ育てるといったって、これもおかしな話だと思って聞いたわけですけども、ちょっと市全体ということになれば、資料もない、とりあえずないのかもわかりませんけども、こういったあたりも私としては予算に提案する以上はちゃんと持っておいてほしいと思います。

 それから、戻りますけれども、28番です。生産拡大緊急対策出荷奨励事業ということで、これも先ほど質問がありました。売り上げの10%を補助していくんだという、ちょっとその辺の考え方もよくわからないんで、そこら辺の考え。なぜ1割を補助するのかということです。

 それから、JAとしては助成金をどのような形で生産拡大につなげていこうとされておるのか、その具体策についてお尋ねします。



○川神委員長 農林課長。



◎砂川農林課長 お答えをいたします。

 この手数料10%の補助の根拠でございますけれども、現在この産直市に出していただいとる手数料は15%、それからあと販売促進費ということで2%、それから集荷便という自ら持ち込まれる方は要らないわけですけれども、集荷に来ていただくという方は車の集荷料ということで5%を負担しとられるということで、合わせて22%。それからあと、バーコード代等が要るわけでございますけれども、その手数料がJAさん15%取っとられるということで、そのうちの10%を補助したいということで、今回手数料5%ぐらいにすればかなり出していただけるんではないかということで10%を目安にしております。

 具体的な算出に当たりましては、現在平成20年度の販売実績1億1,600万円組んでございますけれども、今年度21年度の販売実績目標が1億4,000万円ということになっておりまして、そのうちの農産物関係、加工品も含めまして約90%が農産物関係ではないかと思っておりますので、1億4,000万円の90%、1億2,600万円、これを対象経費としてその10%を助成ということで根拠を上げております。

 具体的に10%分をJAさんに交付金で助成をするわけですけれども、そのまますべて農家に10%還元というのは余りにも乱暴だということで、現在JAと調整をいたしまして、産直市の出荷状況を見ますと1,000万円ぐらいの売り上げを上げておられる方もおられますけれども、大多数、多くの方が10万円以下という方もたくさんおられるということで、非常に販売実績に幅があるということで、一つの販売、このぐらいは売っていただくという目安をつくろうということで、今回100万円ぐらいの販売を確保する方をどんどん増やしていきたいということで、現在100万円以上の販売実績がある方が22名いらっしゃるわけですけれども、ここを増やしていくということと、100万円から50万円の販売実績の方が36名いらっしゃいますので、ここも増やしていきたいということで、今の考えでは100万円までの10%、要するに手数料補助10万円を上限にしたいというぐあいに考えております。1農家の方に10万円までを補助ということですから、100万円を超えると10万円が上限で、50万円の方であれば5万円までということになると思いますが、そういう考えで農家の方には還元していきたい。

 それから、現在この産直市で一番問題になっておりますんが、集荷の体制です。出荷していただく体制を充実するということが重要だということで、先ほど申しました販売集荷車を利用される方は5%手数料取っとるわけですが、これを3%補助して2%にしたいと考えております。実際に集荷便を使っておられる方が、現在会員数で380名、実際に出荷しとられる方が20年度実績で354名いらっしゃいますけれども、約半分の方がこの集荷便を使っておられるということですので、これらの方の集荷手数料を3%補助したい、2%にする、出荷しやすい体制をつくる。それから、集荷便は毎日全ルート市内走っとるわけではございませんので、その集荷便の増便とか集荷へ行くルートも更に細かく回れるような体制ということで、これにも残りの経費を使っていただいて、とにかく農家の方が少しでも出荷しやすい体制をということで、手数料、販売手数料の補助とその集荷手数料の補助、それから集荷便の充実という、この3本柱でこの交付金を使っていただきたいというぐあいに考えております。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 よくわかりました。是非よろしくお願いします。

 次が48番。これも先ほどありました市営住宅火災報知機整備事業1,724万8,000円ですけれども、設置箇所については先ほどありましたので、ちょっとそれに関連したような形になるんですけども、設置箇所は台所と居室ということで約4カ所弱ということでご答弁がありましたけれども、この法の縛りといいますか、もう約2年先だと思います、限度が。それまでにつけなさいという、ついてないところはつけなさいという法の枠があるわけですけれども、つけるほうからするとどこにつけたらいいかということが少し判断できるようなものが欲しいなと思ってて、実は私の町内もこの間町内で共同で購入をしようというふうな動きがあるんですが、さてどこへつけたらいいかということになりますと、正確な、そら全部につければ一番いいわけですが、結構高いもんですからそういうわけにもいかずというところで、この整備事業にかかわって、例えば広報であるとかホームページであるとかで周知がされてきたのかもわかりませんし、これからされるのかもわかりませんが、あわせて何か法に基づいた考え方、この市営住宅はこういう考え方でこういうところへ設置する予定だとか、したとかといったような周知を市民の方にしたほうがいいんじゃないかなというふうなことを、私の経験から通じて思ったものですから、その点について何かお考えがあればお願いいたします。



○川神委員長 建築住宅課長。



◎土井建築住宅課長 設置の箇所ですけれども、先ほども申しましたように正確にはこういうパンフレットがありますけれども、この中でいきますと寝室、それから階段、それから主寝室、それから居室、台所というふうな、こういう形でパンフレットになっておりまして、それとあと場所はどこにつけるかということでございますが、これも具体的には基準があります。それは例えば天井につける場合だったら壁から何センチ離しなさい、壁に取りつけるものであったら天井から何センチ離しなさい、そういう具体的な数値がありまして、それによって取りつけることになります。

 広報については、消防のほうでやっておられると思いますけども、私のほうは以上です。



○川神委員長 消防予防課長。



◎河上消防本部予防課長 住宅用の火災警報器の設置の広報なんですが、18年の法制化以来、パンフレット等各世帯に配布しておりまして、またケーブルテレビによる行政番組での広報、それから広報紙による広報、それから各種講習会、またいろんなそういう集まりの席になるべく参加させていただきまして、個別の広報を行っております。

 設置場所等の詳しいことにつきましては、当初配布しましたパンフレット等に詳しく書いてあるんですが、またそういう講習会等でも個別に質問等にお答えして、理解をいただくようにしております。

 それから、今委員さん言われましたように、共同購入が今からどんどん進んでいってもらいたいなと思ってるんですが、そういうことに関しても特に女性防火クラブとか消防本部とか、そういうところから情報をいただいて、是非そういうところでも積極的にPRさせていただこうと思っております。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 それじゃ最後、62番、長期債元金について。島根物産商事株式会社の貸し付けの件ですけれども、この貸付時期と額、それから貸し付けに当たっての条件あたりを、特に利子がどうなってるのか、扱いが。この点についてお願いします。



○川神委員長 金城支所自治振興課長。



◎吉永金城支所自治振興課長 それでは、お答えをいたします。

 貸し付けの時期でございますが、貸し付けにつきましては平成11年3月23日から貸付契約といたしております。

 2点目の額でございますが、全体の事業費3億6,300万円のうち、対象でありますこの25%上限の9,000万円を貸し付けを行っております。

 また、貸付条件でございますが、これにつきましては当貸し付けが当時旧金城町の人口定住及び高齢者雇用の確保並びに林業の活性化に寄与するということで貸し付けを行っております。

            (「利子について」と呼ぶ者あり)

 全体の利子額でございますが、これまで負担をしております利子につきましては……

            (「無利子ということで」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。事業者におかれましては、無利子で貸し付けをやっております。



○川神委員長 西村委員。



◆西村委員 じゃ、無利子ということですね。

 で、1点確認します。先ほど9,000万円ということでおっしゃいました。今回2,520万円なわけですけれども、これで終わりなんですか、返済が。ちょっと確認しておきたいと思います。



○川神委員長 金城支所自治振興課長。



◎吉永金城支所自治振興課長 終わりでございます。

            (13番西村 健委員「以上です」と呼ぶ)



○川神委員長 この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は35分といたします。

            午前11時25分 休憩

            午前11時35分 再開



○川神委員長 それでは、会議を再開いたします。

 鎌原委員。



◆鎌原委員 私は21番と27番、そして49番、この三つを質問させていただきます。

 まず最初に、整理番号21番、これは新規で地域貢献型集落営農(育成事業)ということで、事業費は9万円でございますが、これは金城においての栽培実証試験に対する助成ということでございます。

 まず、質問をさせていただきます。3点ほど質問をいたします。

 1点目は、あすっこの栽培実証試験ということですが、この栽培に取り組まれる経緯を伺います。

 2点目、予算が9万円ですが、事業テーマの地域貢献型集落営農確保等育成事業という、これは長い大きなテーマですけれども、そのテーマによってはちょっと予算が大変少ないように思われますが、事業費についてのお考え方をお尋ねをいたします。

 3点目に、事業のこの予算は単年度だけなのか、この点についてお伺いをいたします。



○川神委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 失礼いたします。まず、1点目でございますが、栽培に取り組む経緯でございます。

 農事組合法人伊木いき区田といいまして、伊木町内会の中で組織されておりますけども、これが昨年の3月に法人化されております。水稲と大豆を中心に生産活動を進めておられますが、大豆につきましては連作障害というものが同じ圃場でやりますと出ますので、何かいい作物がないかということで、地元の方で島根県のオリジナル野菜でありますあすっこ、これをつくってみてはということで、市の農林業支援センター等へ相談をかけられたものでございます。それで、今の県単事業の地域貢献型集落営農確保育成事業、これで10アール程度の栽培を取り組まれる予定でございます。

 それから、2点目のテーマの割合には予算が少ないのではということでございます。

 この補助メニューでございますけども、既に集落営農組織をつくっているところが取り組む活動に対して補助する制度でございまして、高齢者の生きがい対策の経済維持活動、そういったものに対して支援する制度でございます。事業費が18万円でございまして、そのうちの半分、2分の1の9万円を県費で補助するという制度でございまして、実証試験ではございますが、あすっこの生産というか出荷等も当然考えられるものでございますので、市といたしましてはその追加補助は今のとこ予定しておりません。

 それから、今年度は水稲をつくって、その田んぼで実証試験をやるということでございますが、来年以降、転作田等で実施される場合には水田協等からの苗代助成とか出荷助成とか、そういったものが対象になってまいります。

 それから3番目の、事業予算が単年度だけかというご質問だと思いますけども、これは栽培実証試験に対する補助ということで、単年度でございます。また、この組織が例えば別の事業を取り組みたいといったような場合には、またこういった事業に乗ることは可能でございますが、この実験実証事業に対しては単年度ということでございます。



○川神委員長 鎌原委員。



◆鎌原委員 再質問を少しさせていただきたいと思いますけれども、今の答弁では高齢者の生きがい対策という、あるいは先では出荷も考えてるというような答弁であったかと思いますが、恥ずかしいですけれど、このあすっこって私は食べたことありませんが、今後これが成功したらどういった販売方法でされるのか、今の出荷っていう形の答弁がありましたけど、その点をお伺いします。

 そして、このあすっこの栽培は県内では今どの程度なのか、あるいは浜田市内の栽培状況というのはどういう状況なのか、お伺いをしたいと思います。



○川神委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 まず、実は私も食べたことがないんですけども、ビタミン菜とブロッコリーをかけ合わせてこのあすっこというものが誕生しております。このあすっこの特徴とすれば、ビタミンCが非常に多くてアスパラガスのような食感があるということで、癖等が非常に少なく、また苦みもないということで、お子様でも喜んで食べられると聞いております。

 それで、県内の作付状況でございますが、大体今8.5ヘク程度と聞いております。それから、浜田市での作付状況でございますが、21年出荷で今会員が60名で1.3ヘク、ごめんなさい、これJAいわみ中央管内ということで江津市も含まれておりますけれども、1.3ヘクだと聞いております。

 それから、販売先ですけども、販売先については県内の大手青果、あるいは県外につきましては広島青果、それから一部は全農を通しまして関西方面、名古屋方面、中国方面、こういったところへ出ておると聞いております。



○川神委員長 鎌原委員。



◆鎌原委員 最後の質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの県内においての栽培面積というか、お話があったし、浜田市内にありますが、全体的にまだまだ少ないという感じではなかろうかと思いますけれども、将来、今伊木っていう集落だけなんですけれども、やはりこれがよかった、先ほど言われたように大変ビタミンも多いということですが、目標っていうのがあればお伺いをしたいと思います。



○川神委員長 金城支所産業課長。



◎山田金城支所産業課長 JAのほうで新しく計画をつくられとる分でいいますと、23年度で1.7ヘクを計画されております。順次伸ばしていくということで、栽培講習等を実施して、そういった状況をつくっていきつつあるとこでございます。



○川神委員長 鎌原委員。



◆鎌原委員 それでは、次に27番、質問をさせていただきます。

 これは先ほど質問があったかと思いますけれども、二、三点、お伺いをしたいと思っております。

 先ほどの答弁において炭焼き職人さんが弥栄町内においては大変減ってるということで、炭焼き職人さんを何人か育成するということをこの事業で言っておられますけれども、これは何人ぐらいの炭焼き職人さんの育成を考えておられるのか、まずこの1点お伺いし、もう一点ですけれども、先ほど炭の需要についても質問があり、答弁があったところですが、答弁ではこの炭の需要についてはふるさと体験村でのいろり等で大変需要が多いんだというような答弁であったかと思いますが、私は事業の概要に書いてありますように、木炭、竹炭の製造販売を考えておるという事業かと思いますけれども、自分たちのところで消費じゃなくって、やはりそれを商品化して製造とか販売とかするという収益が上がるんじゃないかと思うんですが、この木炭、竹炭の製造販売に対する考え方をお伺いをいたします。

 それと、もう一点ですけれども、目的の中に書いてありますような荒廃化の進む森林の再生ということですが、これは多分弥栄の山だと思うんですけれども、全部が市有林であるのかどうか、この辺ちょっと確認したいと思います。この3点についてお伺いをいたします。



○川神委員長 弥栄支所産業課長。



◎山根弥栄支所産業課長 お答えをします。

 育成人数でありますけれども、とりあえずは今年度1人を目標にしたいと思いますが、これにあわせて体験交流等も行ってまいりますので、そういう体験をしながら交流をする中で新たな育成も考えてみたいと考えております。

 それから、木炭、竹炭の販売の考え方ですけれども、いきなり多くを販売をしていくということには当然ならないと思います。特に今年度あたりはまず1釜をつくるということから始めていきますので、それほど多くの販売をしていくということにはなりませんけれども、将来的にはそういう体験村として販売をするということも考えてみたいと考えております。

 それから、山の再生ですけども、これは現在のところはナラ枯れの広葉樹の被害を受けております市有林を考えております。



○川神委員長 鎌原委員。



◆鎌原委員 炭焼き職人さん、一応1名を考えていらっしゃるということですが、先ほどもありましたようにこの事業、ふるさと脱温暖化による里山再生事業というのが浜田の元気創出アクションプランの中の一つということですが、この面からいえば、やはり雇用対策というか、雇用の面も考えるべきではないかと思いますけれども、この予算の中にどの程度の人件費なり、雇用面という部分がちょっと見られないので、その点をお伺いをします。



○川神委員長 弥栄支所産業課長。



◎山根弥栄支所産業課長 人件費としてはとっておりませんけれども、作業委託ということで委託料としてとっとります。広葉樹の伐採、搬出を事業委託をいたしますので、これはそういう森林組合等の雇用につながると考えておりますし、また炭焼きの作業につきましても地元の炭焼きの職人さんに作業委託をしたいと考えております。そういうことで、これも雇用につながってくると考えます。総合的に山に関します技術の伝承ということも考えておりますので、それとそれに携わります人材後継者の育成を目的としておりますので、将来的にはかなりの雇用になってくると考えております。



○川神委員長 鎌原委員。



◆鎌原委員 それでは最後の質問、49番、新規女性消防団員活性化事業。事業費は460万6,000円でございます。事業の概要もそこに書いてありますけれど、まず質問でございます。

 1点目は、今の事業の概要を見ますと女性消防団員の制服を統一することにより更なる団結と士気の向上を図るとなっておりますが、この女性消防団員、新基準制服51人分とありますが、今の制服とはどこが違うのか、まず1点お伺いをいたします。

 そして次、2点目は51人分とありますけれども、自治区に分けますと女性団員数はどのような人数か、自治区ごとの人数をお伺いをいたします。



○川神委員長 消防部次長。



◎加戸消防本部消防次長 それでは、お答えします。

 1点目の新規制服がどういうふう変わったかということでございますが、現在各消防隊に女性団員の制服をお配りしておりますが、これは皆まちまちで異なっております。それで、もう製造がされておりませんで、これに対して新基準の服を事細かに一々説明することがなかなかできませんので、この新基準について特徴を申し上げますと、まずフルモデルチェンジだということで全体的に形が変わってるということです。それから、色合い、それから帽子を含めまして使用されてる生地が皆変わってるということが上げられます。それから、新基準になりまして、左上のとこにワッペンがつくようになったんですが、これが旧来のものにはなかったということです。それから、個別の特徴を言いますと、まず帽子ですが、これは形が円形つば型なんですが、形がかたくて、少しかた目となっているというのが特徴となってます。

 それから、冬の制服につきましては、後ろ側が両側のわき線の裾、これが割いたようになって、スリット型になっております。それから、夏、冬とも一部に基準上ではオレンジ色を配しなさいということでワッペンの縁がオレンジ色になってますので、それでオレンジ色を配してるということであります。それから、夏の上着につきましては、長そでのワイシャツ、薄空色ですか、こういった形のものでございます。ただ、メーカーによりまして微妙に色合いとか生地が異なっているということでございます。

 それから、2点目ですが、現在自治区には女性団員が何人おられるか内訳ですが、全体では今58名、浜田市全体ではいます。浜田消防隊には今34名、それから金城消防隊が3名、旭消防隊が7名、弥栄消防隊が8名、三隅消防隊が6名という状況でございます。ただ、浜田消防隊の34名のうち7名の方が音楽隊員でありまして、これはもう専属でおられますので、実質27名という状況でございます。



○川神委員長 鎌原委員。



◆鎌原委員 全体で58名ということで、7名は今の浜田自治区の音楽隊という答弁であったかと思いますが、質問をさせていただきたいと思いますけれども、今制服だけ新しくされるということで、実際は制服の下にブラウスがあったり、防寒の靴とか防寒の服とか、いろんな面は女性は上だけばっかりじゃなくっていろんな附属品というんですか、そういった部分についてはやはり今言われたように制服もまちまちだし、下へ着る分とか靴とか防寒とかもまちまちじゃないかと思うし、また古いのものではないかと思うんですが、このたびのこの制服とあわせて、ほかの分の部分についてはどのように考えていらっしゃるのかと。

 もう一点ですけれども、今言われたように人数的には音楽隊を除いて51名ということですけれども、金城自治区3名ということで、実際は行進があるときには標員というんですか、ポール持っての、そこの部分を二人がして、あと一名だけで行進をすると。極端に言えば100名の中で一人だけ女性が行進するというような状況なんで、やはりこれはこの際女性消防団員を増やしていくべきであろうかと思うし、また全体的に千何名でしたか、1,162名消防団、あ、こりゃ定数ですね。現状は150人ぐらい不足している状況なので、やはりこの際そうした女性消防団員も増やしていく考えはないか、まずそれをお伺いします。



○川神委員長 消防部次長。



◎加戸消防本部消防次長 まず、1点目のご質問でございますが、今回購入しようとするものは11品目ありまして、夏の制服の上下、下はズボンとキュロットスカート、それから冬の制服上下、それからネクタイ、ワッペン、かばん、靴、この品目だけを今回対象といたしております。それ以外は全然考えておりませんので、この辺ご理解いただきたいと思います。

 それから、昨年益田でありました島根県女性消防活性化大会におきましてうちの女性消防団員参加されましたが、10名ばかし、着とる服がまちまちだったんでやっぱり違和感があるというんが物すごありましたんで、当初3年計画ぐらいでそろえたいなという考え方持っておりましたんで、今回一遍に51着を制服のみを対象ということで考えております。

 それから、2点目ですが、委員ご指摘のように確かに定数と実員が150人ぐらい乖離しております。これにつきましては、全国的な団員さんの減少傾向というのがありまして、我々は男女問わずに消防団員さんの加入促進をしとるところでございます。ちなみに、浜田の女性団員58名と言いましたが、これは県下21団体ありますが、一番多うございます。それで、次に益田市の消防団が35、吉賀町が30名という順番になっておって、女性消防団員を採用してない団体が14団体現在島根県にはあります。

 ということで、今回服を統一するということで、消防団の特有の秩序ある組織活動といいますか、こういった観点から士気高揚にもつながろうし、また加入促進も図られると考えておりますので、女性消防団員の定数というのは特には現在設けておりませんので、支所と連携をとりながら引き続き加入促進に取り組んでいきたいと思います。



○川神委員長 鎌原委員。



◆鎌原委員 最後の質問になろうかと思いますけれども、今の答弁では女性団員は島根県下では浜田市が一番多いんだというお話でありました。そういうことに対して、やはりさっき言ったように金城は3名で、その活動というか、全体的の中でもちょっと3名じゃなかなか活動という面からいったら人口から見ても割合から見ても少ないので、県内で一番多いんだということを強調されますけれども、やはり浜田市はちょっと自治区があるんだと、今の合併したんだけれども、自治区ごとで消防団のそういった行進とかいろんな面をやってるんだということもやっぱり頭に入れていただいて女性を増やしていただければと思います。

 質問でございますけれども、やはり今言ったような3名、それからお聞きすると7名とか8名、あるいはこれも長くしてれば女性も年をとってきますので、高齢化なりますとやめていく方もおられるので、今ちょうどいい時期だと思いますので、PRとか公募とか入ってくださいとか、年齢は問う、それはいいと思いますけど、そういったことも必要じゃないかと思いますけれども、そのあたりの考えをお伺いし、もう一点ですけれども、長く女性消防団58名、実際は51名ですけどいらっしゃいますが、女性消防団の士気を高めるのにはやはり研修っていうのが必要かと思います。松江にはああして消防学校とかあります。

 先ほどもいろんな面が出たんですけど、火災とかいろんな面でもやっぱり知識ということも必要ですし、これからは求められること、消防団に特に女性に求められることは数多くあると思います。いざ災害があったときにどうするのか、被災される方の保護とか火災現場での女性団員の役割とか、いろんな面があると思いますので、そういった研修をしていただければと思うんですが、今の研修の状況というのはどういう状況なのか、お伺いします。



○川神委員長 消防次長。



◎加戸消防本部消防次長 1点目の加入促進の関係ですが、今までも総務省、消防庁の発行の消防団員加入の促進のパンフレット、こういったものを各分団に配ったり、チラシも配ったり、あと広報「はまだ」、ホームページ掲載したり、やっております。自治会、町内会、事業所の消防訓練にも合わせて、ありとあらゆる機会を得たときに加入促進をやっておりますので、引き続き支所とも連携とりながらやっていきたいと思っております。

 それから、女性の研修でございますが、ちなみに平成18年度におきまして下府の防災センターで当時57名の方に来ていただいて、救出訓練とか処遇等の話をしたり、あと19年、20年通じまして救急講習、39名の方に受けていただいたり、今さっき言いましたような島根県の女性活性化大会、これは県下の女性団員の意見交換、交流の場なんですが、こういったところに出ていただいたり、ちなみに今年度は11月5日に全国大会が岡山でありますので、金城の女性2名の方にも出ていただくという予定にいたしております。こういったこともありますし、6月、この間浜田市の防災水防訓練にも参加していただいたり、あと各自治区で夏季訓練、冬季訓練参加していただいております。更に、今さっき言われました消防学校の研修なんですが、これは平成16年度か17年度くらいまでなんですが、女性教育というカリキュラムがあったんですが、18年度以降ちょっと途切れてまして、この辺は消防学校のほうに教務担当の課長会議があったりしますので、その辺でまた申し入れをしたりして、そういうカリキュラムができれば積極的に参加していただこうという考えを思っております。

            (22番鎌原ヤシヱ委員「終わります」と呼ぶ)



○川神委員長 江口委員。



◆江口委員 重複したのは置きまして、1点、1項目についてだけお願いします。

 3ページの4にあります新規事業で浜田市自治会等輸送活動支援事業、関連で10ページにありますけども、このまず1点目にお聞きしたいのは、特に一般質問等でもありましたように過疎地域が拡大をしてる、特に老人世帯が多くなってという中にあって、特にこの前は羽原の自治会を指定をされて、最終的に島根県の支援モデル事業の対象となってやるということになってますけど、羽原地区にまず絞られた要因といいますか、理由をお願いします。



○川神委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 まず、この経緯ですけれども、初め羽原自治会のほうからやはり交通の便が悪いということで、新交通システム、予約型乗り合いタクシーを井野町のほうにもできないかというご相談がありました。そこで我々検討したんですけれども、井野町は二つのバス路線に囲まれておりまして、どうしてもバス路線と重なってしまうという部分があって、なかなか新交通システムが導入できない状況であるということです。それで、何かほかによい手段はないかなと思っていたところ、島根県のほうから今度こういう自治会輸送の事業を考えてるんだが、浜田市さん取り組むような場所は、箇所はありますかというような問いかけがありまして、それならこれならもしかしたら井野町の地域に導入できるかもしれないということで検討を重ねて、それで自治会の方とも話してやっていけそうだということなんで、このモデル事業に手を挙げたという経緯がございます。



○川神委員長 江口委員。



◆江口委員 実はこの羽原地区に私の親族がちょっとおりまして、一昨年なくなる前に特に町内の関係で、ここに書いてありますように、特に車の運転等ができなかったりする関係で病院とか日常の買い物が行けないということで、特に高齢のおばあさんを浜田市内の病院とか買い物等に連れていっていたという経緯がありまして、この関係については私も大賛成でいっておるわけですけれども、今回はこの今答弁もありましたように道路の運送業に抵触しない方法ということで、バス等の路線がある場合は除いてありますけども、島根県の支援モデル事業というのは今回は羽原地区だけども予算措置のほうで車両の維持費等とか自治会活動支援交付金というのは括弧で毎年と書いてありますけども、この辺がどの辺まで継続されるのかという面と、先ほど申しましたようにもう一点は特に羽原地区も中心、こういう関係になってますけども、その羽原地区を除いて各自治区の中でもこういうひとり世帯とか高齢ひとり世帯、こういうとこは交通手段がなかなかなくて、病院とか買い物行くのはできないということで、先ほど答弁にもありましたように福祉タクシーとか取り入れていいわけなんですけども、この辺のさっきの大きい項目にあります自治会等輸送活動支援事業というのは、今後どのように発展を考えておられるか、お聞きしたいと思います。



○川神委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 この予算措置から継続ですけれども、まずこのモデル事業は車両を島根県と浜田市が出し合って車両を買って、それを自治会に無償で貸し付けるというものでございます。

 それから、これはあくまでも道路運送法に抵触しないというのは、営利ではなくて基本的にボランティアで自治会活動の一環としてやっていただくということですんで、自治会が続ける限りは応援していきたいなと思っております。その車両の購入費あるいは維持費は、当然その所有者である浜田市が負担しなければならないということで予算化をさせていただいて、それからあと自治会への全体的な活動助成としての補助金というのがあるということでございまして、この自治会活動を続けられればずっと浜田市も応援するという考え方でございます。

 それから、2番目のその他の地域への導入ですけれども、今のところ島根県ではモデル地域ということで始められて、これがどの程度本格的な事業になるのかどうかというのを見極めなければなりませんけれども、実際こういう支援事業は大変有意義で有効な手段だと思っております。浜田市としては、まずその路線バス等がもうちょっと路線を延ばして運んでいただけるかどうかというところから検討を始めて、それから予約型乗り合いタクシーを導入すればうまくいくのかどうか。それでもなおかつできなかったらほかの方法、あるいはという、それでいよいよということになれば、この自治会等輸送というようないろんな手段を考えなければならない。その中の一つだろうと思っております。ただ、これは自治会がまとまる必要があるということです。それとか、地域に根差したNPO法人がするというところがありますので、そこら辺地域の合意形成も必要になろうかと思います。いろんな状況を見ながらいろんな方法を考えていきたいと思っておりますので、当然その中の一つにこの自治会輸送があろうかなと思っております。



○川神委員長 江口委員。



◆江口委員 最後にお尋ねしますけども、ちょっと先ほど申しましたように、私の親族で親戚の者がおってやっとったときにも、特に車がどんどん入るとこでもない関係もあって、道幅が狭いとか、交通事故の関係、割とあるように、ひどいもんはなかったようですけども、こすったというか、そういう関係があって、運んでいっとってもええか悪いかというような、最終的に軽い程度の事故があったりすると後で大変気の毒がられたりしてやれんということを聞いておったんです。それで、こういう面の保険の扱い、どうなったかという面を最後にお聞きしたいと思います。特にこの羽原地区もだんだん人数が減ってまして、今私の知る限りでも内村のほうへ家を建てられて、そちらのほうに住居を変えられたということもあって、廃墟が増えておりまして、今現在そういう、特に病院なんかに行くにしても大変な実態がありますんで、この事業としては是非進めていただきたいということで、希望的観測を申しまして、さっきの質問だけ答弁をお願いします。



○川神委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 事故等の場合ですけれども、車両の所有者は浜田市ですので、浜田市が基本的な、自賠責は浜田市で払わなければなりませんけれども、そのほかの事故の自動車保険につきましては自治会で入っていただくということを考えております。その保険の内容はもちろん対人無制限、対物もありますし、車両保険にも入っていただくようになっておりますが、その保険もやはり我々のほうで一緒に協議しながら入っていただこうと思っております。その保険料も自治会を支援する活動の助成金の中に含まれてるという思いで助成金を交付するわけでございます。なるべく事故がないようにしていただきたいとは思いますが、そこのところはやはり自治会さんの合意形成も必要だろうと思っておりますし、そこら辺地域住民の方を集めて我々も説明しなきゃいけないと思っております。

 それから、車両もその地域に合った車両ということで、その自治会さんと一緒に協議しながら車両を購入する。今回の羽原自治会の場合は、確かに道が狭くて曲がりくねった道が多うございますので、今話してるのは軽自動車で将来のことも考えて車いすも積めるような軽自動車というところで今話を進めております。そういったように、車両もその地域に合わせたような車両をこちらで用意しようという考えでおります。

            (28番江口修吾委員「以上、終わります」と呼ぶ)



○川神委員長 木村委員。



◆木村委員 昼もちょっと下がるようなので、簡単に端的に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 だけど、項目がちょっとあるから、ぽんぽんといきますんで。一つは番号で4番と、それから今のです。それから、44、53、55、これは一緒に耐震の関係です。それから、60というようなことで、時間はとりませんから、明確な答弁をしてほしいと思います。

 最初に、番号ですけれども、4番目の、今ありました自治会輸送活動支援事業、私もこれは非常に現状難しい地域というんがたくさん残ってきておるんで、これは大切な事業だなと見ておりました。県がやらねば浜田でもやっぱりこういう事業を取り入れて、住民に密着した施策を展開をしていくということが大切だなと思っておりました。今もありましたので、ぐだぐだ言いません。

 ただ、説明にありましたように、この地域では新交通システムということで随分考えて、いろんな施策講じてきてるわけですから、この事業をその中にどう位置付けて取り組んでいくんかということは、これは私は大切なとこなんで、是非この事業は展開してほしい思うんです。そういう地域がたくさんあるんで、ということで、事業の位置付けということを一つは明確にしてほしいなということです。

 それから、先ほど保険の関係がありました、いろんな。それは車両保険でできることもあるでしょう。だけども、自治会で加入を考えていくということになると、自治会活動のいろんな保険というのをこの間もいろいろ出てあったわけですけれども、そういった自治会活動の保険とどうなんだろうかというようなあたりもひとつ考えていっていただきたいと思ってるんだかどうだろうかと。利用のこの基準、県のほうがやってるんだから、ただどうなんかなと思いますが、採用の、その集落に持っていく、どういう基準を持ってこれを採用するんかというあたりについてはどのようにお考えになってるんか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。



○川神委員長 企画課長。



◎斗光企画課長 1点目の新交通システムとこの自治会輸送との位置付けということがございます。

 新交通システムは、あくまでも公共機関の一つだと考えております。その地域のだれでも乗れるということです。ただし、行き先が決まっております。時刻も決まっております。ですけど、だれでも乗れるという、そして定期的に走っているということで、公共交通機関の位置付けです。

 それで、この自治会輸送は、あくまでも自治会が自治会活動の中でやられるので、ある程度曜日とか時間は決めることもありましょうけれども、原則利用者の要望に応じて運行するということ。それと、一番大きな特徴は、道路運送法に抵触しないというところで、バス路線とかに関係なく、どこへでも好きな場所へ行けるということが大きな特徴でございます。ですから、これはやはり自治会輸送は公共交通機関ではなくて、自治会活動の助け合いの移動手段の一つであろうというふうな位置付けでございますので、やはり会員さんも自治会の会員に限られるとか、乗る方、そういったような制約は出てこようかと思っております。

 そして、2点目の保険ですけれども、自治会活動の保険というのもあることは知っておりますが、それはそれで補償額も低うございますので、何かあったときやはり自動車保険でちゃんとした保険に入っていただかなきゃいけないだろうと思っております。そういったところと、あと安全運転講習なんかにも参加していただくように要請をするつもりでもございますし、なるべくそういったことが起きないように、あるいは起きてもちゃんとした補償が払えるようにというようなことで自治会さんとお話し合いをしていきたいと思っております。

 それから、3点目の島根県がモデル地域としての指定をしたわけなんですけれども、この基準というのはやはり交通空白地帯であるということがもうまず第1点でございます。ほかに手段がないと、移動手段がないということ。それと、自治会とか地域に根差したNPO法人が運営する、あるいは事業主体となるというところ、その位置付けが、大きなその2点の位置付けがあって島根県が個別に内容を見られて決めるものでございます。今回の井野町の場合も事前に島根県の交通対策課のほうから現地を見に来られまして、自治会の人とも話し合いを持たれました。そういった中で、細かいところも事情聴取しながらモデル地域に指定されたんじゃないかと思っております。今回は初回ですのでそういう細かい手続を踏まれたと思いますが、今後は全県下に広げていく場合、どういう基準であるというのは、また島根県さんのほうが改めて我々に示してくれるんだろうと思ってます。



○川神委員長 木村委員。



◆木村委員 ありがとうございました。よろしゅうございます、この項は。

 次に44番です、橋梁の長寿命化。この事業ですけれども、これは当初予算ではここに実数80からっちゅうて書いてる、73というて説明受けたと思います。今回300橋に一挙に引き上げてやるということ、老朽した橋の点検です。これはどういう経緯でそう大きな事業化になったのか。そして、自治区ごとの内訳というのはどうなっているのかということについてお聞きいたします。この300橋というのは、対象となる橋全体は300なのか、どのぐらいなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○川神委員長 建設整備課長。



◎宮下建設整備課長 お答えいたします。

 委員さんが質問がありました事業の制度が変わったのではないかということについて、まずお答えをしたいと思います。

 年度の当初のほうには80橋ということで予算計上いたしておりました。これすべて単独費で計上をいたしております。平成19年度、20年度と今まで橋梁点検行ってまいりましたが、これもすべて単独費で行ってまいりました。そういう現況だったわけですが、20年度2月の末ぐらいに県のほうから新しい補助制度が国のほうから立ち上がってきたという話がありまして、具体的な補助制度についての説明をそれから受けて、今年度に入って新しい補助制度確定したということでまた改めて説明がありました。それにのっとって今回の補正予算に上げたわけでございますが、制度の内容についてまずご説明したいと思います。

 新しい制度におきましては、橋梁点検について、2メートル以上の橋梁についてはすべてその点検補助対象とするという大幅な改善がございました。また、橋長に関係なく、修繕計画を立てた場合においては、すべての橋梁が補助対象となってくるということが新たに追加になっております。それを受けまして、これを当然ほっておく手はありませんので、この補助制度に乗っかって今後やっていこうと市では考えております。

 具体的に言いますと、浜田市内におきましては2メートル以上の橋梁1,010橋ございます。これ市内の橋梁ほとんどすべてと考えていい数字でございます。今まで終わりましたのが102橋でございます。残り約900橋、これを21年度、22年度、23年度において点検を行うということで、年間約300橋を今後点検を行っていきたいと考えております。24年度には橋梁の修繕計画を策定するというスケジュールを考えております。

 何せ1,010橋、点検、修繕しようとなってまいりますと大変な費用を必要といたしますので、最終的に申しました24年度の修繕計画の策定というのがキーとなってまいりますけども、今後適正な修繕計画を策定して、長期的な視点に立って、また市の財政状況とも相談しながら橋梁の修繕を行っていく必要があると思いますので、この計画が一番安くなるという考えで市のほうでは考えております。

 第2点目の自治区の橋梁についてでございますが、全体でよろしいんですか。

            (「300」と呼ぶ者あり)

 300ですか。

 今年度におきましては、今のところ浜田自治区だけということになっております。次年度以降、それぞれの自治区において行っていく予定にしております。一応スケジュール表はついておりますが、年度単位で一応公表しましょうか、今後のこと。

 先ほど言いましたように、今年度が浜田市の橋梁だけでございますけども、来年度22年度につきましては旭が90橋、あと弥栄が78橋、三隅が119橋でございます。約300橋ということでお考えいただきたいと思います。合計で287橋になります。その次ですが、23年度に参ります。金城が282橋、旭53橋、合計335橋の内訳になります。これで今まで行いました102橋を足しまして1,010橋となります。



○川神委員長 木村委員。



◆木村委員 わかりました。

 それじゃ、次へ参ります。

 小学校、中学校の耐震診断事業53、55番号ですけれども、これについて少しだけ聞きます。

 第2次の耐震診断ということで組まれた予算ですけれども、私心配しているのは、説明受けましたけれども、この事業が全国的にもう急を要す事業だということでやられた結果、この間もマスコミ等で発表ありましたけれども、4.7%の改善を図ることができたというようなポイントの上昇があったんですけれども、この時期に何とかやりたいということで殺到してるというようなこともあって、なかなかすぐに事業化ということにならないということで、繰越明許という形をとっているということなんで、私はこの耐震の進め方については耐震の計画があって、今まで本会議等で説明してこられたのは、その計画に基づいたら21年度に診断、これをきちんとやって22年度からちょっと前倒しして耐震化事業を進めていくんだと、こうなっておったわけです。これ見ると、繰り越して22年度にこの第2次診断ということになれば、ずっと計画がずれ込んでいって、これは急がねばならない、学校の児童・生徒守る、そういう計画なんで、どうなんかなと思ってるんですが、このあたりについてはどのようにとらえてそういう措置を講じておられるのかお伺いいたします。



○川神委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えいたします。

 診断の件でありますけども、おっしゃるように非常に制度的に年数が厳しいものがあると認識をしております。当初の予定でありますと、昨年発注しておりますものが21年度診断が完了いたしまして、22年度実施設計等々の予定をしておりますけども、これについて24までには何とか終わりたいという気持ちで対応しておるとこでありますけども、いろいろな法的な時限でもありますので、そのあたり非常に心配はしておりますけども、流れに沿って粛々と今対応をしているところでございます。機会あるごとに対応の延長等につきましても市長会等々で要望をしていただいたりというような手も打っておるとこでございまして、今のところなるべく早くというような対応でやっておるとこでございます。



○川神委員長 木村委員。



◆木村委員 今お話がありましたけども、24年度までに、これは法が時限立法ちゅうことで進めていくということになっとったんで、どうなんかなという私の頭には心配がずっとあったんですけども、その後どうなんですか。その法を一斉にこの時期にしゅっと集中してもなかなかできない、二、三年でやれっちゅうたって難しいわけですから。そのあたりについては、何か指示が国のほうからあるいは県のほうから、いつごろまでについてはその対象とするよというようなあれがどうなんですか、あったんでしょうか。そのあたりをはっきりしていただきたいなと思うんですが。



○川神委員長 教育部次長。



◎今田教育部次長 お答えします。

 今の国の指示というのは、直接今のところ資料等はいただいておりません。



○川神委員長 木村委員。



◆木村委員 ないのに言うてもしょうがありませんから、要望していくということですね。だけど、この事業は何があってもやっぱり今の時期にやり遂げていく、そういう大切な事業なんで、ひとつ是非強めていただきたいなと思います。

 それから、次の項に移ります。

 60番、文化芸術による創造のまち支援事業ということで、具体的にはこれは石正美術館の天井画ということで上げられております。非常に私もこの事業というのは、先生が元気なうちに一つまた財産を住民の皆さんと一緒に残していっていただけるような内容のもんだなと私も見ておりますけども、実はこのことにかかわるんではなしに、この庁内の、ここの本庁にしてもあるいは支所にもたくさんの絵画が寄贈を受けて展示されて、廊下等にも、ここにもたくさんありますけども、それがかなり大作なんです、どれを見ても。それから、立派な絵です。それから、かいていただいてる先生方も非常に立派なものを残して浜田市に寄贈されていると思いますけれども、それにしてはやっぱり、どうなんかな、私この庁舎に入ってからもう4年ぐらいに大方なりますけども、余り変わっとらんのやね、位置が。

 それで、そういうふうな、ここでは文化芸術による創造のまち支援事業っていう、こういう初めてのようなんじゃなくて、そのうちに石正の美術館もある、あそこもある、こども美術館もあるとか、いろいろあるんですから、そのあたりもっと計画的に、せっかくの市民から寄せられた財産です。これを一向に変えることなく、そのままずっと置いてあるというんじゃなくて、やはりそのあたりの保管、そして見ていただくような考え、これはきちんとしていく必要があるんじゃないかなと思いますんで、そこについてのお考えを伺いたい。

 それから、ちょっと先ほども言いましたが、大作なんで、廊下のこっちあったら二、三メートルの廊下の端に立っても、なかなか眺められるもんではないんです。そういったところも少し工夫もこれから要るんじゃないかなと。小さい作品ならそれでもいいでしょうけども、そういったことについてやはり文化芸術に創造のまちというからには、やはり工夫をしてほしいなということを言うがためにこの項を一つ1項上げさせていただきましたんで、お考えだけを聞かせていただきたい。



○川神委員長 総務課長。



◎三浦総務課長 庁舎管理の立場から総務課からお答えさせていただきます。

 委員おっしゃったように同じ絵が常時かかっているという状況、私もそのように思ってますんで、今手元にどういった絵画を何本持ってるかというような資料持ってませんけども、委員おっしゃってることは本当大事な視点でございますんで、持っている絵画を張る場所を変えたり、有効活用ということは今後やっていきたいと思います。ちなみに、先般記者クラブにありました絵は変えさせていただいて、3階の前の企画課に張りかえを、絵画の先生の希望もありまして変えさせていただいております。そういうことも含めて、今後そういった絵画の展示については考えさせていただきたいと思います。ただ、場所的に1階のロビーとかというんじゃなくて、張る場所が3階の廊下とか議会とか、特に議会のここの場所なんか暗い場所もありますんで、絵がかわいそうだというご意見もいろいろ過去にもあったようでございますから、その点については十分今後の展示の方法については考えさせていただきたいと思います。

            (36番木村正行委員「終わります」と呼ぶ)



○川神委員長 以上であらかじめ挙手をしていただいておりました委員の質疑はすべて終了いたしました。

 ほかに質疑はありませんか。岡田委員。

 岡田委員にお願いいたします。

 その他の質問でありますので、時間的にも押しております。簡潔明瞭にお願いをいたします。1点ですね。



◆岡田委員 それでは、1点ということで簡潔明瞭にということでございますが、12番、それからこちらの議案書でいいますと16、17でございます。

 障害者自立支援の特別対策事業ということでございますけれど、まず1点目ですけれども、ここに激変緩和措置の延長と書いてありますけれど、激変緩和の延長につきましては幾つかあったかと思いますけれど、ここで言われる内容につきましてお示しをしていただきたいと思います。

 また、これはこちらの議案書を見ますと国、県、市の支出額が書いてございますけれども、上位法の規定による支出かと思いますけれど、念のために第3期の障害自立計画とか複数の計画も浜田市にはございますけれど、この中で新たなこういった支援につきまして、この補正予算を含め考えていらっしゃるのかどうかを聞くわけで、この二つをお示しをいただきたいと思います。



○川神委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 まず1点目の、この補正の内容でございますけども、全体額がこちらにありますように1,576万6,000円ですが、四つございまして、一つ目が事業運営安定化事業ということで564万円、それから2点目が通所サービス利用促進ということで828万円、それから3番目が相談支援体制整備の事業で149万6,000円、それから4点目で進行性筋萎縮症者療養等給付、これを受けておられる方に対する激変緩和措置として35万円ということになって、この合計が先ほど申し上げた金額になってます。

 それで、これは18年に制度が施行されまして、その後非常に制度が性急だとか問題があるとかいろいろございまして、19年になってから特別対策が出されました。浜田市もその出された内容に沿って、必要なメニューについては事業化してきております。それで、それが当面3年間ということでしたんで、20年度で一応区切りが来るはずだったんですけども、昨年の後半に引き続きやるべきだというお話になりまして、ただその決定が遅かったもんですから、当初予算に盛り込むことができずに6月補正という形にさせていただきました。

 計画との関係を2点目に聞かれましたけども、これについては基本的には国等が実施される基本的な部分において非常に問題があるということで、補正を図る必要があるという意味で打たれとる事業でございまして、市のほうといたしましては地域支援事業といいましてその地域の実態に応じた事業をやる責任を負わされてますので、そちらの事業をこれまでもやっておりますが、これを充実させていくということで進めていきたいと思います。



○川神委員長 岡田委員。



◆岡田委員 四つの大きく分けてあるようでございますけれど、その中でじゃあ自立支援事業と、それから相談体制についてちょっとお尋ねしますけれど、これでしたら今法制が変わりまして、例えばそういった支援を受ける施設なんかが浜田市には数カ所の作業所もありますけれど、NPOとかを立ち上げないとなかなかそういった基準を満たさないとかということがあるのではないかなとも思うんですけれど、そうしたことについて現実に多分結構大変に苦労されてるところもあるように思うんです。それと、その中で新事業というのはその施設でもできますし、ここでも多分していただけると思うんですけれど、そうした受ける側とそれを支援をする側とあるわけですけれど、その相談なりこういった法制が変わって、実際に現場あるいは受ける方っていうのは情報が非常に乏しくて、いやそうじゃないんだけど、そんなにちょっと閉塞感を感じてしまうようなこともあるわけですけれど、その辺の情報提供っちゅうのはどうされとるんですか。



○川神委員長 市民福祉部次長。



◎川崎市民福祉部次長 この制度が始まりましてから随分中身が変わりましたんで、これまでもいろいろ議会においてもお尋ねがあったりしたと思います。市のほうとしましては、相談援助をするための支援センターが数カ所ございますので、そちらのほうといつも連携とって、いろいろご相談があったり、そうしたことについて対応するのと、それからあとこの制度の最初の施行から以後、自己負担金がもう2回変わったりしてますので、そうしたことについてはその都度パンフレットつくったりして、周知ができるように努めてきたつもりです。これまでのところだと余り浜田においては窓口とか、件数が多いとか、そうしたことは今はないんじゃないかなと思ってます。



○川神委員長 岡田委員。



◆岡田委員 大体わかりました。

 障害者の方も高齢になって介護される方も高齢になっておりますし、国の制度っていうのは私が知る限りではすごくフォローすることも出てるんですけど、まだまだご承知でない方があるんではないかという認識をしております。今後ともよろしくお願いします。



○川神委員長 ほかに質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○川神委員長 質疑なしと認め……。ただいま、建設整備課長のほうから、先ほどの答弁に関して一部訂正があるということで発言を許可いたします。



◎宮下建設整備課長 失礼します。先ほど木村委員さんの質問でありました44番の項目についての答弁の中で、21年度の橋梁点検の箇所、これを自治区ごとにということですべて浜田自治区だと申し上げましたけども、訂正をさせていただきたいと思いまして、浜田自治区が275橋、三隅自治区が11橋、合計で286橋でございます。大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。

            (「間違いないね」と呼ぶ者あり)

 はい。275橋が浜田です。三隅が11橋、合計286。

            (「300ではないですね」と呼ぶ者あり)

 概数で表に上がっておりました。



○川神委員長 できれば当初から十分な数字を準備をしてご説明いただきますようにお願いをいたします。

            (宮下兼二建設整備課長「失礼しました」と呼ぶ)

 それでは、再度質疑なしと認め、議案第105号平成21年度浜田市一般会計補正予算(第2号)の質疑を終了いたします。

 そのほか何かありますか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○川神委員長 以上をもちまして本委員会に付託されました議案の質疑はすべて終了をいたしました。

 執行部の皆さんはここで退席されて結構でございます。大変お疲れさまでした。

            〔執行部退場〕



○川神委員長 それではこれより採決を行います。

 議案第105号平成21年度浜田市一般会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で予算審査委員会に付託を受けました議案の審査は終了いたしました。

 昼を大幅に回りまして、皆さん方には本当に長時間ご協力ありがとうございました。以上で終了いたします。

            午後0時47分 閉議

        ──────────────────────────

                    記



 浜田市議会委員会条例第72条第1項の規定により、ここに委員会記録を作成する。



         予算審査委員会委員長  川 神 裕 司