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島根県 浜田市

平成21年 6月定例会 06月10日−05号




平成21年 6月定例会 − 06月10日−05号







平成21年 6月定例会



        平成21年6月浜田市議会定例会会議録(第5号)





1. 日  時  平成21年6月10日(水)午前10時開議

2. 場  所  浜田市役所議場

        ──────────────────────────

 出席議員(34名)

 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男

 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久

 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己

 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃

 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄

11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄

13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸

15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平

17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和

19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利

21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ

24番  原  田  義  則          26番  ?  松  三  男

27番  向     惇  雄          28番  江  口  修  吾

29番  牛  尾     昭          30番  中  村  建  二

31番  小  川  泰  昭          32番  湯  浅     勝

33番  高  原  好  人          34番  高  見  庄  平

35番  美  浦  美  樹          36番  木  村  正  行

        ──────────────────────────

 欠席議員(2名)

23番  吉  田  千  昭          25番  下  隅  義  征

        ──────────────────────────

 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

収入役     佐々木 康 夫          教育委員長   梅 津 益 美

教育長     山 田 洋 夫          監査委員    水 野 文 雄

金城自治区長  澄 川 和 則          旭自治区長   花 本 博 文

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  泉 川 晋 作

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

市民福祉部長  渡 部 恵 子          産業経済部長  三 浦 和 成

産業経済部参事 湯屋口 初 實          建設部長    勝 田 秀 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   中 島 良 二

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   譲          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

        ──────────────────────────

 議事日程(第5号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
18番 山 崎   晃
1. 浜田市の基幹産業である水産業の振興について

  (1) 浜田市の一本釣り漁業の現状について 

  (2) 浜田の基幹産業の代表である沖合底引き網漁業の将来について

  (3) 浜田港でのマグロ解体作業について

  (4) 県外船へのポートセールスについて

  (5) 瀬戸ケ島の養殖予定地の活用策について

  (6) 地域産業の担い手育成事業について
214番 大 谷 弘 幸
1. 地域農業の振興について

  (1) 現状認識と体制整備について

  (2) 農業振興計画について

  (3) 小規模農家の支援について

  (4) 中山間地域等直接支払制度について

2. 自然エネルギー活用について

  (1) 浜田市の自然環境について

  (2) 太陽エネルギー活用の現状と課題について

  (3) 風力発電計画について
333番 高 原 好 人
1. 黄長石霞石玄武岩について

2. 市民の認識度を高めるための対応について

3. 市庁舎前に設置の方向付けについて
435番 美 浦 美 樹
1. 新交通システム運営事業について

2. 物件費等55億円財源計画について

3. 自治区制度の検証について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第5号)のとおり

        ──────────────────────────

            会       議

            午前10時0分 開議



○議長(牛尾昭) おはようございます。

 ただいま出席議員は34名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾昭) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。8番山崎晃議員。

            〔8番 山崎 晃議員 質問席〕



◆8番(山崎晃) おはようございます。8番、新生会派の山崎晃でございます。

 私は、担当委員会ではありますが、既に通告しております浜田市の基幹産業である水産業の振興について、1項目に絞って質問をさせていただきます。市長さんを初め、執行部の皆さんの明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 4月29日放映されましたNHKの高知放送局からの「にっぽん紀行」という番組を見ました。山下天吉さん(93歳)は、高知県土佐のカツオ一本釣り漁師さんでした。黒潮の大海原の波荒い足摺の海で、たった一隻のめおと船、妻は89歳、結婚して70年、二人での旅行は一度もなく、根っからの土佐漁師さんでした。揺れる船で天吉さんが海に落ちるかもしれないと、見守るために一緒に小型漁船に乗船し、カツオ漁をする二人のきずなのめおと船という、そういうような番組でした。私は、この映像を見まして、いろいろな漁業実習を通じて漁獲する喜びを体験してきましたので、大いに感動をいたしました。

 潮の香りのする瀬戸ケ島の浜田水産高校に38年間勤務し、水産に関する専門教科や漁業実習の指導、また大型船、中型船、小型船で、マグロ延縄漁業、底びき網漁業、イカ釣り漁業、カニ籠漁業、バイ籠漁業、アナゴ籠漁業、そしてトビウオの流し刺し網漁業など、さまざまの漁業を体験してまいりました。初めて水産高校に勤務した昭和39年には、沖合底びき網漁船は39カ統、巻き網漁船は10カ統と、最盛期でした。現在は、沖合底びき網漁船が5カ統、巻き網漁船が2カ統という現状であります。

 浜田漁港の漁獲量につきましては、平成2年の19万8,000トン、水揚げ高120億円を記録しました。水揚げにつきましては、平成17年には57億円まで落ち込みましたが、平成20年度は、69億5,000万円まで回復してきました。しかし、浜田の基幹産業である漁業は、漁業従業者の高齢化、漁船数の減船、魚類の枯渇など厳しい状況ではありますが、水産業の振興のために、以下何点か質問をさせていただきます。

 1点目、浜田市の一本釣り漁業の現状についてであります。

 浜田市の漁港は、港湾施設がよく整備されております。漁業従事者の高齢化が進み、何百隻の小型船が、使われないで係留されているのが現状であります。県内の漁協がJFしまねに合併した後、一本釣り漁業従事者は、相当数組合員を退会されたと聞いております。県漁業協同組合連合会の事業として、平成8年より島根県漁業就業者確保育成センターを設置され、情報発信、就業相談などの活動を展開され、平成16年度の資料によりますと、五十数名のUターンの新たな担い手を確保されておられます。そこで質問をいたします。

 1点目ですが、浜田市の正確な一本釣り生産漁業従事者数と平均年齢は何歳なのか、また平成20年度の漁獲量は幾らで、JFしまねの浜田の全体の漁獲高の何%に相当するのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市内の一本釣り漁業の従事者数につきましては、漁業協同組合JFしまねの調査によりますと、平成20年に水揚げをされた漁業者は252人であり、水揚げをされた漁業者の平均年齢は、4月30日現在で66歳であります。また、平成20年の一本釣り漁獲量は約319トン、漁獲高は2億7,000万円であり、JFしまね浜田支所全体の漁獲高69億5,000万円の約4%に相当いたします。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) ただいまの答弁で、漁業従事者数は252名、漁協に1円でも水揚げをされたという、そういう数字で今回出てきております。

 私が、平成16年9月に、この一本釣り漁業従事者についての質問をしましたときは、平均年齢が67.4歳という、そういう数字でございました。4年たちましたので、70ぐらいかと思いましたけれども、水揚げをされる従事者の平均年齢ということで、66歳という数字が出ました。一本釣り漁業は、昼夜を問わず行う漁業なので、平均年齢が66歳ということは、本当に高いと思います。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 一本釣り漁業従事者の年間1人当たりの水揚げ金額は、最高、最低、平均が幾らか、もしも答弁できましたら、お願いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 漁業協同組合JFしまね浜田支所の調査によりますと、昨年の水揚げでは、浜田の一本釣り漁業従事者の年間1人当たりの水揚げ金額の最高ですけれども約1,250万円、最低が約2,000円、平均水揚げ金額が約130万円と聞いております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) こういう数字を今聞きまして、平均が130万円ということは非常に少ないかなという気もしますけれども、最高が1,250万円ということで、やはり頑張っておられる方は頑張っておられるんだという気がします。

 私が、平成14年ごろだったと思いますけれども、一本釣り漁師さんに年間の目標をお聞きしましたときに、1,000万円が目標という、そういうような時代でしたけれども、1,250万円ということは、すばらしい実績を上げておられるなということを感じました。

 それでは、次2点目の質問に入りたいと思います。

 浜田市として、浜田の漁業の新しい時代を担う人づくりのために、現在取り組んでおられます支援策についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 漁業の担い手を育成する事業といたしましては、全国的には、昨年度から始まった水産高校などを中心とした、地域の漁業・水産業の担い手育成プロジェクトがございます。プロジェクトにおいて、水産高校と地域の漁業・水産業界が連携して、地域を支える漁業、水産業の専門知識を有する人材を育成するため、各種事業を実施することとなっており、浜田地域でも、県立浜田水産高等学校が、昨年度国からの事業採択を受け、当プロジェクトの取り組みを始められたところであります。

 市といたしましても、当プロジェクトの委員会である浜田地域人材育成推進委員会に委員を派遣し、プロジェクト事業の円滑な実施のため、他の委員とともに、専門的見地からの指導、助言、評価を行うとともに、また県立浜田水産高等学校がプロジェクトの中で計画された、安全・安心を確立した製品づくりを図るためのトレーサビリティーシステムを利用した商品開発の分野において、連携、協力して取り組みを行っているところであります。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) この担い手事業につきましては、最後にあります6番目にも関連しますので、ただいまの事業につきましての答弁はよく理解をいたしました。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 この事業の効果がどのように期待されておられるのか、それを伺いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 産官学が連携し、地域の水産業の各種課題に合った職場実習、外部講師による実践的指導、企業との共同研究など、この担い手育成プロジェクトで実施されることにより、即戦力として貢献可能な人材が育成され、さらに水産高校卒業生の方が多数浜田地域の漁業、水産加工業へ就職することを期待してるところであります。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 今答弁のありましたように、市としても本当に期待をしておるという事業のようです。

 一本釣りのところで今質問しておりますので、昨年水産高校が地域産業担い手育成プログラムの実施をやられた、そのことをちょっと紹介してみたいと思います。

 昨年の10月20日から24日、5日間にわたりまして、浜田市の一本釣り漁業者の漁師さんによる実習が行われました。都康丸、中嶋船長さん、そして昭運丸、西村船長さん、この船に生徒が3名と2名乗りまして、5日間の実習をやりました。その成果としましては、沿岸漁業の楽しさ、魚がなかなか釣れない現実や安い魚価、高い燃料代などの厳しさを感じたと成果が書いてありました。そして、地元の漁師さんと仲よくなり、沿岸漁業の学習だけでなく、社会人としての心構えを身につけたと言っておりました。今年度も5月18日と22日、5日間同じような実習はやっておりますけども、これらの生徒たちが一本釣りの後継者に1人でもなればと、そういう願いを私は持っております。

 それでは、大きい2番目に入りたいと思います。

 浜田の基幹産業の代表である沖合底びき網漁業の将来についてであります。

 沖合底びき網漁船は、昭和39年は39カ統、昭和50年は32カ統、昭和60年は18カ統、平成5年は10カ統、平成10年は6カ統、平成18年から現在の5カ統になりました。現在の5カ統の船齢は、24年が1カ統、22年が2カ統、21年が2カ統という状況です。各水産会社は、これまで浜田港の廃船や下関港の廃船を購入して対応をしてこられました。下関港は、現在9カ統で、比較的新しい船もあり、廃船になるような状況ではないようです。そこで質問をいたします。

 水産会社の社長さんによりますと、船齢は24年から25年が限界で、それ以上使うとなると、船の修繕費が多額となると話しておられ、新船を建造すれば、2隻で七、八億円はかかるそうです。新船を建造できない場合は、会社としても危機的な状況が予測されます。浜田市として、この状況をどのように認識されておられるのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 沖合底びき網漁業は、市の基幹漁業の一つであり、昨年の漁獲高では、JFしまね浜田支所全体の約25%、漁獲量では約14%を占めており、市にとって大変重要な漁業であると認識をしております。また、沖合底びき網漁業で水揚げをされるカレイ、ノドグロ、アナゴなどの魚は、加工品を製造されている水産加工業においても大変重要な魚となっており、沖合底びき網漁業は、地域経済に大きな貢献をしている漁業であると考えております。しかしながら、沖合底びき網漁業は、漁船の老朽化が進み、生産基盤である漁船の更新が遅々として進まない状態であるため、平成19年に浜田地域内の各団体が集まり、浜田地域水産業構造改革推進プロジェクトを立ち上げ、沖合底びき網漁業の課題について検討を重ねてきたところであります。現時点で、有効な対策が見出せず、市といたしましても、大変危惧しているところであります。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) ありがとうございました。

 私は、質問の中で、危機的な状況が予測されると、簡単に申し上げました。今年度は5月末、今6月から底びき網は休漁期となっておりますが、5カ統の水揚げ高は、最低が2億8,000万円、そして2億9,700万円と、あとの3カ統はすべて3億円を超えたと聞いております。もし浜田市の基幹産業の沖合底びき網漁業が諸般の理由でなくなるようなことがあれば、大変なことだと私は思います。5カ統で3億円、10億円の水揚げが減少するということになります。影響するのは、約100名の乗組員、仲買人さん、魚市場の水切り場だとか、小売、水産加工場、運送会社、魚の箱、A重油、そして食料品などにも影響が出てまいります。聞くところによりますと、今回1社が廃業されると聞いております。幸いにも、恵曇の会社が購入をされて、浜田出張所で営業されるという話も聞いております。そこで、次に質問をさせていただきます。

 鳥取県では、船のリース制度を取り入れていると聞いておりますけれども、浜田市としてどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 鳥取県では、漁船リース推進事業として、漁船建造に意欲のある沖合底びき網漁業者の漁業経営を支援するため、漁協が行う漁船のリース事業について助成をされております。リース事業の経費負担については、船体の建造費部分の経費が漁業者の負担であり、調達金利、保証料、固定資産税、漁協事務費部分が国庫補助対象経費となっております。漁船保険料などの国庫補助対象外の経費について、国庫補助額の2分の1を上限に、県と市で2分の1ずつの負担となっております。また、鳥取県では、当事業を活用し、平成15年度に1隻、平成16年度に4隻のリース船が建造されたと伺っております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 鳥取県では、今答弁のありましたように、5隻が建造され、実績を上げておられます。このことは、私が退職するとき、平成14年ですか、新聞記事で見たことがあります。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 沖合底びき網漁業が危機的な状況になった場合に、浜田市としてリース制度の利活用についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) リース制度の利活用についてでございますが、市では平成17年に地元沖合底びき網漁業1カ統の代船取得を漁協が事業主体になり取り組みを行ったところであります。具体的には、地元沖合底びき網漁業会社の要請に基づき、漁業会社、漁協など関係者で協議を行い、リース事業導入について県の予算化まで手続が完了いたしましたが、漁業会社がリース経費を含めた経営について再検討をされた結果、リース経費を負担していくことが難しいと判断され、結果といたしまして、リース事業を導入した代船取得を取りやめられた経緯があります。しかしながら、今後も引き続き沖合底びき網漁業関係者、漁協、地域の関係者と危機感を共有し、当リース事業も含め、代船取得に向けた検討を関係者と続けていかなければならないと考えております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 今答弁のあったとおりです。以前、リース制度を利用して、浜田市もJFしまねも間に入りましてやられたんですけども、結果的には取り入れられなく、なくなってしまったということです。聞くところによりますと、そのときには設計図までできていたということも聞いております。

 沖合底びき網漁船の船齢が21年から24年で、現在5カ統が運営しておられますけれども、これは紛れもない事実でございます。数年のうちに危機的な状況になることが予想をされます。水産会社、そしてJFしまね、行政、浜田市、県とも連携して、知恵を出し合っていただき、沖合底びき網漁業の灯火を消さないように、行政としても取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次に、3番目に入ります。

 浜田港でのマグロ解体作業についてを伺います。

 浜田市は、平成19年度の予算でマグロ解体職人育成セミナーを開催し、解体職人を育成されました。また、平成20年度の予算で、浜田魚市場にマグロ解体施設の整備がされました。そこで、質問をさせていただきます。

 1点目、マグロ解体職人育成セミナーは、経費は幾らで、何回開催され、何名が受講されたのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 平成19年7月28日に、マグロ職人育成セミナーを開催いたしております。これは、浜田市雇用構造改善協議会が厚生労働省から委託を受けて行った浜田人材育成セミナーの一部として実施をしたものであります。境港から講師2名を招き、28名の方に参加していただき、約43万円の経費がかかっております。マグロの入手が非常に困難なため、残念ながら1回の開催にとどまっているところであります。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 私も、このセミナーの事業につきましては関心がありましたので、パンフレットをいただきまして、私の知人にも配布して、参加をしてもらいました。今ありましたように、マグロの入手が困難なということで1回しかできなかったということは、本当に残念でございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 マグロ解体人の人材確保と今後の対応はどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) マグロ解体人の人材確保につきましては、JFしまね浜田支所の見解によりますと、現在マグロの漁場が浜田沖に形成された場合には、セミナーに参加された漁協サービスの職員や境港のJFの職員で対応されるということを聞いております。

 今後の対応といたしましては、JFしまねが、漁協サービスの職員を講師に、マグロ解体職人育成のための勉強会開催について検討中ということを聞いております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 答弁ありがとうございました。

 マグロ解体人の人材確保と今後の対応については、先ほどの答弁で理解をいたしました。

 それでは、2点目に入りたいと思います。

 マグロ解体施設整備の経費と整備状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) マグロ解体施設整備につきましては、昨年度市場開設者である漁業協同組合JFしまねが事業主体として、市補助金112万円を含め、総事業費651万円で、マグロ類の荷さばき施設を整備されております。また、整備状況につきましては、マグロ類の荷さばき作業における鮮度保持の向上を図るため、昨年の7月から8月にかけて、浜田漁港4号市場東側720平方メートルの周囲に、日よけ・風よけ対策用の折り畳み式シートカーテンを整備されております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 総事業費が651万円、浜田市の補助金が112万円ということで、このような整備をされました。すばらしい施設が整備されましたので、是非入船していただいて、この施設を有効に使っていくようにしていただきたいと思います。

 先日、民間のテレビを見ておりましたら、境港の観光マグロ朝市の放送がありました。そして、昨日も新聞に載っておりましたけれども、境港では、朝市や朝せり、そういうような見学ツアーもやっておられ、そのツアーに行きますと、マグロの水揚げから出荷に至るまでのビデオが放映をされておると新聞等にも載っておりました。浜田港においても、こういうようなことができるようになればいいがなという、そういう期待感も持っております。

 マグロの、先ほども解体人のこともありましたけれども、私の知人で元島根県の練習船、長い間マグロの船員として働いておられた方も浜田にもおられますし、私も昭和37年、8年と、練習船でマグロ実習をやりましたときに、マグロを3枚におろす裁割も何度もやったこともあります。特に興味がありますので、是非このマグロ解体施設の活用を考えていただきたいと思います。

 そして、もう一つですが、再質問の前に1点、JFしまね浜田支所では、販売部長と常務さんが5月13日から14日まで、長崎県の東洋漁業株式会社、源福丸船団ですけれども、視察をされております。目的は、日本海西部海域で操業した船の浜田漁港への入港促進を図るということです。

 そこで、再々質問をさせていただきます。

 JFしまね浜田は、長崎県へ視察して、積極的に取り組んでおられますが、浜田市としてのどのように対応されるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) JFしまね、長崎県へ参られて、そうした活動をしておられるということは承知しております。今後、市も関係者と一緒になって、要望活動を実施したいと考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 6月6日の土曜日には、境港にクロマグロが31本、そして6月8日月曜日には、1,800本の55トンが水揚げされたということです。漁期としては、6月から8月でございます。是非、浜田にもそういうチャンスがあればと思っております。

 長崎県の源福丸船団が対馬や三島付近でクロマグロを漁獲されまして、浜田港で水揚げをされ、浜田港の活性化につながればと願うところでございます。

 それでは、次の4番目に入りたいと思います。

 4、県外船へのポートセールスについてであります。

 浜田市は、浜田漁港活用推進事業で、浜田港の水揚げ高を増加させるために、地元船以外の県外船の漁業者に水揚げをしてもらうための誘致活動を実施しておられます。

 質問をさせていただきます。

 浜田市は、浜田漁港活用推進事業として、平成18年、19年、20年度と、地元船以外の漁業者に水揚げをしてもらうための誘致活動を実施していますが、これまでの経過と成果についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 県外船へのポートセールスにつきましては、平成18年度から漁業協同組合JFしまね、市議会及び市の3者で連携し、巻き網漁船、沖合底びき網漁船及びイカ釣り漁船による浜田港陸揚げについて、北海道を初め、青森県、兵庫県、鳥取県、長崎県の漁業関連団体へ実施しており、また境船団など、お礼のあいさつも行っているところであります。

 ポートセールスによる成果につきましては、漁業協同組合JFしまね浜田支所の水揚げ金額が、ポートセールス実施前の平成17年には約57億4,000万円だったものが、昨年は69億5,000万円であり、最近10年間では2番目の水揚げ金額であったこと、またポートセールス後、浜田漁港を陸揚げ港にした船が増加したことにより、全漁獲金額に占める地区外船の水揚げ金額の割合が平成20年には約57%、金額ベースで約40億円になったことが挙げられると考えております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) ただいまの答弁で、やはり水揚げ高が上がったのは、ポートセールスのおかげというような答弁で、私もそう思います。

 要因としては、県外船、巻き網船では、鳥取県の若葉2カ統、海幸丸3カ統、そして隠岐の事代とか祐生丸、底びきでは、恵曇、暉祥丸2カ統、共和水産の簸川丸、そしてイカ釣り船は、いろんな県から、長崎県とか青森とか入ってこられる。そういうところが、ポートセールスのデータの上がったところではないかと思います。

 私は、毎日ですけれども、土曜日は市場が休みですが、テレフォンサービスで入船案内というのを聞いております。けさは、裕丸が3トン、吉勝丸が40トン、そして隠岐の第二祐生丸は37トン、それから33事代丸が90トンと、マメアジ、ゴクショウアジ、そういうようなのを捕って入港しておりますが、こういうのも、私も長年水産人として生きた男として、毎日テレフォンサービスを聞いております。そういうようなことで、今日も相当水揚げが、巻き網ですけども、上がっております。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 平成21年度は、48万6,000円の予算が計上されていますが、計画内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 今年度は、沖合イカ釣り漁船の入港促進のため、青森県、北海道、福井県等の漁業団体への要望活動を計画し、青森県、北海道の漁業団体へは、5月31日から6月2日にかけて要望活動を実施したところであります。

 今後の取り組みにつきましては、今年度実施時期は未定ではありますが、沖合イカ釣り漁船の入港促進のため、福井県等へ要望活動を実施する予定にしております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 今年度は、もう既に実施をされており、もう一カ所あるかもわからないということですが、ポートセールスは、今年度で4年目を迎えております。今後も継続して実施していただきたいと思います。

 それでは、5番目に入ります。

 瀬戸ケ島の養殖予定地の活用策についてをお伺いいたします。

 島根県が推し進めた瀬戸ケ島の埋立用地は、18年度末に埋め立てが完了し、最終的には20年度末に完成したと認識しております。マリノベーション構想の一環として、つくり育てる漁業を目指し、具体的には高度沿岸漁業基地として栽培漁業の拠点を目的に着手されたと認識しております。そこで質問させていただきます。

 現在のこの土地の具体的な利活用についての進捗状況についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 瀬戸ケ島地区埋立地につきましては、島根県が漁港環境整備事業で実施していた多目的広場や防風植栽などの整備が今年3月末に完了し、6月1日から供用が開始されたところであります。

 瀬戸ケ島地区埋立地のうち市有地につきましては、今年3月末に地元瀬戸ケ島会が整備されていたコミュニティセンターと駐車場が完成し、地元町内での利用が始まっているところであり、今年5月からは、若手漁業者などで組織する、浜田の海で生活する会が、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、海藻資源の養殖及び加工品販売、海水からの藻塩づくりなどの試験研究を行うため、各種施設の準備を進められております。また、港内では、県立水産高校によるイワガキの養殖試験が実施されているところであります。

 一方、県有地につきましては、現在国土交通省が、浜田港整備で使用する消波ブロックの製作ヤードとして利用されており、また今年度から平成26年度までは、水産庁が浜田沖に設置予定の魚礁の製作ヤードとして利用される予定になっております。さらに、水産庁から、市有地についても魚礁製作ヤードとして利用したいという打診があったところであります。

 今後の土地利用につきましては、昨今の経済危機、社会情勢の変化により大変厳しい状況ではありますが、市の産業振興を考える上で大変重要なことと認識しておりますので、今後も関係団体と連携し、協議を続けながら、具体的な土地利用について調整してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) この土地利用につきましては、昨日も23番吉田議員のほうからもありました。なかなか前に進まない状況であります。私は、この土地利用につきまして以前から思っていたことは、昨日も出てきましたけれども、5月21日の山陰中央新報に、島根県水産技術センター所管の西ノ島町の栽培漁業部を廃止し、2014年度末主要事業は、県の水産振興協会(会長宇津浜田市長さん)に委託するという新聞記事が載りました。

 この施設は1978年にできまして、33年がたっております。私も、この栽培センターには、水産高校におりましたときに5日間栽培漁業についての研修に行ったこともあります。数年前には、浜田の水産技術センターに所管が移りましたし、この施設を瀬戸ケ島の、この地域に移転新築できないものかとひそかに私も思っておりましたけれども、私だけではないと思います。昨日も、市長さんから、そのようなことがありましたので、今回はこれぐらいでおきたいと思います。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 浜田市の瀬戸ケ島埋立地の用地の利活用として、条件として難しいことは認識していますが、B&G財団法人日本船舶振興会の施設を誘致される計画はないのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) B&Gの施設、いわゆる地域海洋センターについては、海洋性レクリエーションを軸とした実践活動のための施設として、プールでありますとか体育館、またボートをしまっておく倉庫など、そうしたものが、B&G財団が全国各地に約480カ所を整備をされております。

 市といたしましても、瀬戸ケ島埋立地に地域海洋センターの誘致を事務レベルでは検討したところではありますが、残念ながら、現在B&G財団による海洋センター整備は実施されていないとのことで、したがって誘致につきましては検討していない状況であります。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 今のような答弁でございました。

 私は、昨日も、その埋立用地を視察してまいりました。広大な埋立地に、消波ブロックが並んで置いてありました。数名の方の釣り人さんもおられました。このような状況が何年続くのでしょうか。本当にむなしい気持ちでいっぱいでございます。何とか、行政としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次、6番目に移りたいと思います。

 地域産業の担い手育成事業についてであります。

 この事業は、水産庁と文部科学省の予算で、平成20年から22年までの3年間の事業と聞いております。この事業に手を挙げて承認されたのは、全国の水産高校5校で、その中に浜田、隠岐両水産高校が指定をされました。

 浜田水産高校では、既に20年度の事業は終わりましたが、20年度の地域産業担い手育成プロジェクト実践報告書を見ますと、すばらしい実績を上げておられます。事業の内容は、小型底びき網漁業実習、定置網漁業実習、航海計器の取扱研修、イワガキ養殖研修、ワカメ養殖研修、ナマコ養殖研修、電気溶接高度技術実習、水産加工現場実習、そして東京にあります大日本水産会との研修等、9項目にわたって実施をされました。そこで、質問をいたします。

 浜田地域人材育成連携推進委員会12人の中に水産課長が在籍しておられますが、何を目的に事業を推進されようとしておられるのか、そして浜田市としてどのようなかかわりをされようとしておられるのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 市の水産業は、魚価の低迷、水産資源の減少による経営状況の悪化、漁船の老朽化など、各種課題を抱えておりますが、就業者の高齢化についても喫緊の課題となっております。

 市といたしましても、就業者の高齢化対策のため、浜田水産高校が取り組まれる地域産業の担い手育成事業を積極的に推進することにより、新規就業者を地元浜田で確保し、就業者の高齢化に歯どめをかけたいと考えております。また、当事業は、地元水産業の次世代を担う人材を育成する事業であり、浜田の水産業界にとって大変有意義な事業であります。

 市といたしましても、浜田水産高校が実施される各種取り組みに、昨年に引き続き、積極的に協力してまいります。したがいまして、今年10月に東京の日本橋島根館で予定されている、浜田水産高校生徒によるフェア開催について、今回の補正予算で提案しております水産ブランド推進事業の中で、市として協力を計画しているところであります。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) 今、10月に行われます、東京の日本橋島根館、生徒のどんちっちアジの出店ということで、予算を6月議会に出していただいております。本当にありがたく思っております。

 昨年は、松江のくにびきメッセで出店をしました。そして、今年度全国食フェスタというのが6月13、14日と、もうちょっとですけれども、松江市くにびきメッセでありますが、これにも出店すると聞いております。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 3年間のこの事業が終了した後、浜田市の事業として、浜田市の特色を生かした雇用定住に向けた取り組みをされるお考えがないかをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、県立浜田水産高校で取り組まれている、地域産業の担い手育成や雇用定住に向けた取り組みは、市としても大変重要なことと考えており、この取り組みを3年間で終了させることは非常に残念なことだと思っております。したがいまして、当事業終了後の取り組みにつきましては、今後の担い手育成や雇用定住に関する国県事業も踏まえながら、県立水産高校、県、民間団体、市の委員で構成している当プロジェクトの浜田地域人材育成連携推進委員会の中で協議をし、実施していかなければならない取り組みだと考えております。



○議長(牛尾昭) 山崎議員。



◆8番(山崎晃) この事業は、3年で終わるには本当に惜しい事業だと思います。国の文部科学省、そして水産庁の予算ということでいたし方のないことですが。

 9項目ありましたけれども、是非一本釣り漁業の後継者育成、そして水産高校の生徒がつくります、どんちっちアジ、ノドグロ、カレイ、そういうようなブランドの製品、そして現在イワガキの養殖、ナマコの天然、小さいナマコを外ノ浦で竹林の魚礁をつくって、今やっておりますけれども、そういうところ、そしてワカメ等もやっております。そういうところで、浜田市としましても、水産業の何らかの支援で、今後も私は、市としましても、地元の水産業の育成のために力を注いでいただきたいと思うわけですが、最後に宇津市長さんのご所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) いろいろこれまで40年近くにわたりまして、水産高校において実際に水産業の実態を学ばれたというだけあって、非常に含蓄のある、また示唆に富んだ、いろんな提案をいただいたところであります。

 今まさに、水産業も大変深刻な状況ではありますが、今回の、ああいう新たな水産業の雇用というものを創出するために、既に七、八年前からこちらのほうに帰って、現在松原を中心にして活躍しておられる若い漁業後継者もおられるわけであります。そういう人たちを核として、更にその輪を広げるということを今回もご提案をしておるところであります。

 そういう中で、何よりも、この浜田の水産高校は、隠岐の水産高校と並ぶ、非常に貴重な水産島根の財産でもあります。そういう中で、いろいろこれまで歴代の校長先生が一生懸命取り組まれたそのことが、ようやくいろんな面で具体的な姿になろうとしている。そういう実態を本日いろんな角度からご説明をいただいたところであります。そういう中で、やはりこれらの国や県の取り組み、これをもとに水産高校の生徒さんたちが非常に一生懸命頑張っておられる。これは市の独自の事業としてこれを立ち上げ、先ほど申し上げましたような、市内での動きとある意味でリンクさせる、そういうことにすれば、すばらしい後継者も更に生まれるんではないかと、そのようにも思っておるところであります。そういう中で、いろんな面で貴重なご提言をいただいたと、そのように受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時ちょうどとします。

            午前10時48分 休憩

            午前10時58分 再開



○議長(牛尾昭) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。14番大谷弘幸議員。

            〔14番 大谷弘幸議員 質問席〕



◆14番(大谷弘幸) 14番、平成クラブの大谷弘幸でございます。

 私は、あらかじめ二つの大きなテーマについて、今回通告いたしております。

 それでは早速、通告に沿って質問いたしたいと思いますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。

 まず第1に、地域農業の振興についてであります。

 中山間地域が多く、小規模農家が大半を占める、この浜田市の地域農業は、高齢化も相まって非常に厳しい状況にあると思います。この中山間地域農業の衰退がこのまま続くことによるさまざまな影響は、集落機能の低下や農地の荒廃による環境への影響など、はかり知れないものがあると考えます。

 そこで、まず第1点目といたしまして、現状認識と体制整備についてお伺いいたします。その小項目、浜田市の地域農業の現状分析と、その把握についてでございます。

 浜田市の多くを占める中山間地域農村にあっては、過疎、高齢化の進展で、厳しい現状にあることは申すまでもないと思いますが、この地域農業の現状をどのように把握し、分析されているのか、まずお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市は、中山間地域が大半を占めておりますが、下府川、浜田川、周布川、そして三隅川の主要河川が流れ、水資源には恵まれております。また、林野率が82%と高く、全体として、まとまった平地には恵まれておりません。こうした地形的条件などから、農業経営は、水稲を中心とする経営形態が大半を占めており、総農家数に占める第2種兼業農家と自給的農家数は80%を占めております。また、高齢化比率も75%と高齢化が進む中で、米の価格も低価格の状況が続いており、さらには農薬や燃油の高騰により、一層厳しい経営状況であると認識いたしております。

 さらに、農業の担い手の減少、高齢化が進む中、遊休農地も増加し、集落維持も危惧される限界集落の発生が大きな問題と認識いたしております。

 一方、明るい現状といたしましては、新規就農者や認定農業者の数は増えており、食の安全・安心が言われている中、有機野菜や産直市の販売額は、年々増加している状況であります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) ご答弁いただきましたが、答弁にもございましたが、非常に厳しい状況にあります。このことは、共通いたしておると思います。

 それと、いわゆる浜田中山間地域におきましては、地形的条件が、また気象条件からいたしましても、答弁にございましたように、水稲農家が大半を占めている、そういった実情にある。このことは、全くそのとおりだと思っておりますが、一方で取り組まれております、減反政策に絡む分もあるかと思いますけど、転作作物の取り組みがあろうかと思いますが、これは実際に集落営農とか法人とか、そういった組織体で対応されてる分が多いかとは思いますけど、その作物の適用を含めた推進状況について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 転作作物としては数多くありますけれども、その中で振興作物として大豆類、これにつきましては36.8ヘクタール、またソバが3.3ヘクタール、飼料作物9ヘクタール、キャベツ3.1ヘクタール等の作付がなされているところであります。ただ、やはり水田の水はけ等が悪いところが多く、自己保全管理や調整水田、そうした形で取り組まれている面積も約380ヘクタール、そうした実績となっており、今後とも農地の有効活用、転作の推進に努めていかなければならないと感じているところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 答弁いただきましたが、実際に今言いますか、水はけが悪いとか、そういった地域かなり多いと思います。そういう状況の中で、個人でそういったキャベツとか大豆とか対応する、こういったことは非常に難しくて、現実になかなか進めなければいけないが、進んでいない、そういった状況にあるかと私は認識しとるわけでありますが、是非そういった点にも今後、大規模農家のみでなくて、そういった部分の視点を加えていただきながら、是非取り組んでいただきたい。そのことを申し上げまして、次の小項目2項目に入りたいと思います。

 地域農業の振興に向けての体制についてでありますが、浜田市農林業支援センターを含む地域農業振興施策の推進に向けての体制全般について、どのように検証し、評価、反省がなされ、体制整備が図られているのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農業振興施策の推進に向けての体制につきましては、浜田市農林業支援センターを中心に、本庁農林課と各支所産業課が連携を図りながら、全市的な対応と各自治区ごとの特性を生かした農業振興施策の推進に努めているところであります。特に、農林業支援センターでは、新規就農支援、認定農業者支援、集落営農組織支援の三つのチームにより、地域に密着した農業支援を行っております。その成果として、新規就農者や認定農業者が増加しつつあるのに加え、これからの集落維持を担う集落営農組織についても増えつつあるところであります。このような中で、認定農業者や集落営農組織の不在地域の地域農業振興が課題となっており、現在これらの地域をカバーする、仮称ではありますが、サービス事業体の設置についてプロジェクトを立ち上げ、検討をいたしているところであります。

 地域農業の活性化に向けて、産直市へのかかわりや有機栽培等の推進により、引き続き環境に配慮した地域農業の振興を関係機関と連携し、推進してまいります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 浜田市農林業支援センター、これ中心に核として振興施策を推進しているというふうな答弁ございまして、その成果として、新規就農者や認定農業者、さらには集落営農組織が拡大の方向にある、その方向に向かってるということでございます。確かに、この支援センターの役割、任務といいますか、立ち上げてから非常にその成果が、大きくはなくても、一つ一つ着実に上がっているのではないかと思います。このことは非常に結構なことだと思いまして、ますます充実に向けてご努力いただきたいと思います。

 それはそれといたしまして、その一方では、やはりこの支援センターの取り組みはそれでいいですが、それに含めてもらうことになるかと思いますけど、その一方で中山間地における女性就農者といいますか、農業者や一般農家、小規模農家です、そこらについてもやっぱり振興支援も今求められているんじゃないかと思っているわけですけど、このことについてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、農業従事者の約半数が女性の方であり、農業農村の担い手としての位置付けと期待が大きいところでありますが、しかし農業の担い手としての能力の向上、そうしたことに努める体系的な研修の機会や女性の組織が少ないのが現状であります。女性ならではの感性が生かされる加工品等の生産を支援するため、先般先進地への視察を実施したところでもあります。現在、女性農業者の組織のネットワーク化を推進拡大することにより、農業や地域社会への円滑な参画推進を支援してまいる考えでいるところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 女性農業者に対するネットワークづくりを是非これを拡大していきたいというふうな部長の答弁でございましたが、これ以前からこのことはテーマだったと私は認識しとるんです。なかなかこれ具体的に進まずに今日に至っとる、そのような認識でおるわけですけど、先進地視察に行かれて、今後は本腰上げてこのネットワークの拡大に向けて取り組む、そういった決意、思いを述べていただいたかと思いますけど、そのことについて具体的に、例えば何年計画でどういうふうな、そういったものがありましたら、お示し願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、そうした具体的なものを定めてないところがありますので、今後そうした女性、一般農家の支援、目標設定を作成しながら、取り組んでいかなければならないと考えておりますので、今後の中で生かしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 是非、そういった具体的な目標といいますか、方針といいますか、そこらを設定いただきまして、それに向かって頑張っていただきたいと思います。

 それともう一点、この項目でお聞きしたいんですが、先ほど最初のご答弁の中で、集落営農の組織化されていない地域の農業振興対策として、サービス事業体設置のプロジェクトの立ち上げを検討している、そういったご答弁があったかというように思いますが、このプロジェクトの具体的構想といいますか、時期といいますか、そこらについてもう少し具体的にお示しいただけたらと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) この具体的な構想といたしましては、地域内に土地の集積が可能な認定農業者や集落営農組織の存在しない地域をカバーする組織と位置付けておりまして、耕作放棄地の解消や土地集積等により農業経営のコスト低減や農地保全を図る目的で検討中であります。イメージといたしましては、広域的に活動する三隅の農業支援センターみらいでありますとか、しろやま営農共同利用組合、そうした組織を想定しているところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) これは、そうしますと、今部長答弁いただきましたが、今存在している組織を使ってこういった活動をしていく、そういった理解、新たな組織をつくり上げるとか、つくろうと、そういったもんじゃないと理解してよろしゅうございますか。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) それぞれそうしたサービス事業体につきましては、広い範囲を含ますというのはなかなか難しい。自治区ごとに、1つずつそうしたカバーする組織体ができればと考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) いわゆる集落営農が組織されていない、そういった地域をカバーするためにこういったプロジェクトが立ち上がる、そうした認識でよろしゅうございますね。わかりました。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 農業振興計画についてであります。

 まず、その小項目といたしまして、第2次農業振興計画の検証についてお伺いいたします。

 平成20年度が第2次農業振興計画の最終年度でありましたが、この第2次振興計画5年間の結果について、その振興方策に対しての取り組みについてどのように結論付けられたのか、その認識についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 第2次農業振興計画は、転換期に立つ農業農村の振興を図るため、水田農業対策、集落営農対策、多様な担い手対策、地域環境対策、地産地消運動等を推進し、豊かさのある地域づくり社会を目指し平成16年度に策定をいたしましたが、おおむね計画に基づいた取り組みが進んでいると考えております。また、地域農業を支える担い手の育成、販売機能の強化による産直市の推進、いわみ中央ブランドの確立などに取り組み、成果を上げております。しかしながら、中山間地域における過疎、高齢化は予想を超えるスピードで進んでおり、更なる対応が必要であると考えております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) この第2次振興計画でありますが、今部長の答弁によりますと、おおむね計画に沿った取り組みがなされてきた、そういうふうに評価されるといいますか、判断されとるというふうな答弁でございましたが、中山間地域におきましては、採算性とか、そういったものよりか、何とか農地を守りたい、守らにゃならん、やっと農地を維持していく、そういった現状にあるんじゃないかと私自身感じとるわけでありますが、そうはいっても、一生懸命頑張って、それぞれが農地を保全、耕作しているのが現実じゃないかと思います。

 そういった中で、この第2次振興計画の目標の一つに、地域のだれもが生きがいを持って生き生きと農業に取り組む、そういった目標があったわけですけど、まだまだその環境には至ってない、そのように私は思っております。このことについて、ご所見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 多くの農家の方が、農業に取り組みやすくなるような施策といたしまして、産直市の振興に現在努めているところであります。産直市は、少量でも出荷でき、極端な言い方をさせていただきますと、家庭菜園の延長でも参加できるような仕組みができ上がりつつあると考えております。多くの農家の方に参加していただけるよう、今後とも努めてまいる考えであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 今、産直市出ました、これまた後ほど質問させていただきたいと思いますが。

 中山間地、これ従来からいろいろ課題があるわけですけど、担い手がいないとか、高齢化とか、そういった状況の中で、先ほど申し上げましたが、本当高齢化した中で、足腰の痛い中で、やっと今日も何か農作業をした、あすもまた何かしなければならない、そういった365日の繰り返しじゃないかと、それが実態じゃあ、実情じゃないかと、私はそういうふうに思っております。今も、そういった実態といいますか、実情をしっかりと受けとめといておいていただきたいと、そしてそれに基づく施策を推進していただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。

 それでは続きまして、小項目の?でございますが、第3次農業振興計画の策定についてお伺いいたします。

 第3次農業振興計画策定の基本的考え方と、その重点方針及び地域農業振興に向けての行政としての特徴的な取り組みを、続いてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 第3次の農業振興計画につきましては、第2次農業振興計画を継承して、農業農村の振興を図っていくため、同計画と同様に、水田農業対策、集落営農対策、農業支援対策、担い手対策、環境対策、次世代への食育対策等を推進し、豊かさのある地域社会づくりを基本構想として策定作業を進めております。

 また、平成21年度から、島根県、JAいわみ中央、生産者団体等と連携し、農業産出額を平成20年度の33億5,000万円から、平成23年度には36億6,000万円に増加させる計画の産地生産拡大プロジェクト支援事業に取り組み、産地強化を図ることとしておりますので、このことを踏まえた浜田市農業振興計画の策定に取り組んでまいります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) この第3次農業振興計画は、おおむね第2次の振興計画を継承して、そのことを基本構想のもとに作業を進めている、そういった答弁であったかと思います。

 第2次計画も第3次計画も同じことが言えるかと思いますけど、この計画策定にいわゆる農家やその団体、さらにはそういった中山間地域の地域住民がいかに策定に加わるか、協働で策定作業を進めていくか、このことが非常にあらゆる計画には言えるわけですけど、この振興計画にも当然そういった声を組み入れながら、お聞きしながら計画策定に取り組む、そういった姿勢が必要じゃないかと思いますが、策定に向けて、今日までその面をどのように取り組んでこられたか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 特に、産地生産拡大プロジェクト支援事業におきまして、農業者や関係機関を構成員とした協議会を立ち上げることとしておりますので、この中で皆さんのご意見やご協力をいただきたいと考えております。これまで、そうした地域の方々の声を十分聞かずにいた面もあろうかと思っておりますが、今後の中で、そこの辺のところを整理をしながら取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 是非、その点はしっかりと対応していただきたいと思っております。

 それと、もう一点お聞きしますが、この計画策定は、いつごろ策定が完了するのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それともう一点、それとあわせまして、こういった振興計画に基づいた事業を支援センターとかJAとか行政とか一体になって進められるわけですけど、その成果を上げるためには、やはり計画の周知といいますか、お知らせといいますか、皆さんに知っていただく、そのことが非常に大きなポイントじゃないかと思います。そのためには、それぞれの地域へ出かけて、渉外活動なるものを取り組む、そういった、とにかく皆さんに計画を知っていただいて理解いただく、それがまず第一歩といいますか、スタート地点の一つじゃないかと思いますが、策定の終了時期といいますか、でき上がる時期の見通しと、今の周知の方法についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、市といたしましては、産地生産拡大プロジェクトに伴います農業振興計画、このことを考えておりまして、この計画の策定時期につきましては、9月ごろをめどに進めてまいりたいと考えております。

 また、振興計画の周知、そうした取り組みにつきましては、ホームページへの掲載や各地区や集落ごとに開催される会議等に出かけまして説明し、ご理解をいただけるよう、また取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) これは、できるということでありますが、周知といいますか、お知らせ活動でいいんじゃないかと思いますけど、そういった行動を是非積極的に起こしていただきたいと思っております。

 それと、最初の答弁にもございました、先ほどもちょっと触れられましたが、この産地生産拡大プロジェクト支援事業を今年度から取り組むと、農業産出額のアップに向けての取り組みだと思いますが、このプロジェクト事業につきまして少し具体的にございましたら、ご説明いただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) この事業につきましては、浜田市全体の農業産出額を向上させる取り組みとしておりまして、すべての作物を対象としております。その中で、ハード事業についてでありますが、直接助成を受けるものといたしましては、下府の石央物流団地内にJAいわみ中央が整備される予定の米の集出荷貯蔵施設、また金城の新開団地に整備予定の有機野菜とピオーネを対象とした、低コスト耐候性ハウスと集出荷貯蔵施設、そうしたものについて支援をしながら、個々の作物につきましてもあわせて振興を図る、こうした内容でございます。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) よくわかりました。

 それじゃあ、もう一点お聞かせ願いたいんですが、この地域農業、浜田市の農業振興で大きな話題といいますか、皆さんが注目しておりました一つに、あさひ社会復帰促進センターが開所いたしました。このセンターへ向けての地元食材の納入について、いろいろと新聞紙上にも一時載っておりましたが、皆さん方の大きな関心事じゃないかと私も思っております。そこで、その一つの取り組みとして、多収穫米の栽培の取り組みが報じられておりましたが、このことを含めまして、地元食材の消費拡大に向けて、今現在の状況なり、今後の見通しなりございましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 島根あさひ社会復帰促進センターへの食材納入の関係でございますけれども、なかなか野菜関係については難しいところがありまして、今米を多収穫米を中心に納入に心がけているところであります。昨年の米の納入実績につきましては、社員食堂用といたしまして、ハナエチゼン約7トンと所内給食用として16トン、これは多収穫米ミホヒカリでありますけれども、納入がされているところであります。平成21年度の多収穫米、地域共生米と呼んでおりますけれども、その取り組み状況につきましては、JAいわみ中央管内で約3.4ヘクタールで本年度作付がされており、反収600キロを目標に栽培する計画でございます。年間の必要量177トンでありますけれども、その面積でいきますと、本年度の収穫量は20.4トンと、必要量の約11%と推計をいたしておりますけれども、やはり多収穫米、前年非常に収穫量にばらつきがあったところがございまして、安定した収量確保、そうした栽培技術の定着を目指しながら、これが多く納入される矯正施設米として実現するよう今後とも取り組んでまいる、そうした考えでいるところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) わかりました。

 これは、昨年開所いたしまして、大きな期待があった面もありますが、息の長い活動をしていかないと、できたからすぐ、例えばキャベツが納入できるとか、米が全部納入できるとか、そういった問題じゃないと思っております、私も。是非、今部長も申し上げられましたが、いろいろと課題解消に向けて息の長い推進活動を続けていただきたい。そのことを願っているわけでございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それじゃあ、中項目の3点目に移りたいと思いますが、小規模農家の支援についてであります。

 小項目といたしまして、その現状認識と支援施策についてであります。

 地域農業の多くを占める小規模農家は、地域の特性からして守らなければならないと考えますが、その現状認識と、これまでの支援の具体的施策についての評価と反省についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 小規模農家の支援は、農業生産の拡大を図ることはもとより、農地を守り、集落を維持するためにも重要なことであると認識いたしております。このことから、小規模農家の生産意欲を高めるための施策として、小規模農家が取り組みやすい少量多品目の生産と農家自身が価格設定できる産直市への出荷体制の支援を行っているところであります。具体的には、出荷体制につきましては、旭町地域交流プラザ内に産直市「まんてん」を開設し、生産体制につきましては、JAいわみ中央が実施されるリース方式による事業を推進することとし、平成20年度から3年間、小規模農家に対するハウスのリースを始めており、産直市への出荷も今後増加していく予定であります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) わかりました。

 これは、ご答弁ございましたが、小規模農家を守るためには産直市、これ重要なポイントだとご答弁があったかと思いますけど、その産直店舗につきまして、?で質問を順次いたしておりますので、その後に再質問させていただきたいと思います。

 それでは、?の産直店舗の取り組みについてであります。

 市内各地には、地域の農産物や、その加工品を販売する大小さまざまな形態の施設が点在しており、このことが地域農業の活性化に果たす役割も大きなものがあると考えられます。そこで、地産地消の視点も含めての、その産直市店舗の支援の考え方と方策について伺います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) JAいわみ中央が運営される産直市につきましては、現在黒川店、周布店、出前産直として、お魚センター店及び新たに旭自治区に「まんてん」が開設され、4店舗となっております。このほかにも、地域で運営されているものが16カ所あると把握しております。

 JAいわみ中央の産直市における販売額は、平成20年度は、前年対比119%と伸びております。食の安全・安心が問われる中で、生産者の顔が見える産直市は、消費者の方のニーズにマッチしたものであり、今後も需要は拡大するものと予測いたしており、農産物の安定した供給を図る必要があるものと考えております。このことから、JAいわみ中央と連携し、産直市への農産物出荷者への出荷助成を行うとともに、産直活動の推進と生産者間の連携強化を図り、消費者との交流拡大によって地産地消を推進し、地域活力の向上に努めてまいります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) この産直市でありますが、いわゆる中山間地の農山村の農家におかれましては、その野菜づくりや、そのほとんどが家庭消費といいますか、家庭用にキャベツなりナスなりキュウリなり、つくっておられるのが実態じゃないかと思います。そういった中で、そういう野菜づくりの中で、その成長に喜びを感じたり、それを分け合って、それをまた生きがいにしたり、そういった実態なんじゃないかと思いますけど、それにもう一つ栽培を加えていただいて、出荷いただく、その受け入れ先として産直市店舗が存在している。部長はそういうふうにおっしゃいましたが、私もそういうふうに思っておりますが、その生産体制、出荷体制についての支援の答弁がありましたが、安定供給、一番これが問題といいますか、課題じゃないかと思っております、その店舗は小さくても。安定供給、そういった安定栽培といいますか、そこらが非常に課題じゃないかと思いますけど、こういったことを、例えばのこれは考え方ですが、小さな集落単位でお願いして、わずかずつでもつくっていただいて、そこの市へ出していただく、そういった細かい取り組みも今から求められてくるんじゃないか、必要性が生じてくるんじゃないかと思っております。

 それともう一点、そういった農家の野菜を出荷していただく、出荷、販売に至るまでの課題の大きな一つは集荷体制、どういうふうにそれを集めて、そこへ集積するか、これが以前からの課題であるわけですけど、この2点についてどういうふうなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) JAいわみ中央におかれましては、産直市への出荷につきましては、家庭菜園のような少量作付の農家も対象になり得るものと考えておられ、集落やグループ単位での説明会等も開催し、連携した出荷者の拡大に努めているところでございます。市もこれに連動しながら努めていきたいと考えております。

 もう一点の出荷体制についてでございます。

 産直市への出荷は、現在農家の直接搬入と、JAが運行をしておられます集荷トラックでの出荷、そうした二とおりの方式がございます。集荷トラックでの運行につきましては、毎日地区を決めて巡回する方式で実施されておられ、出荷体制の更なる充実は必要と考えておりますけれども、産直市で経費の最もかかっている部分でもございまして、経費削減が求められる中、今後効率的な出荷体制の整備について検討していく必要があると、このように考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 部長ご答弁いただきましたが、JAの産直市、これを中心としたご答弁でございます。JAの産直市、販売額もだんだん上昇しておりますし、非常に成果を上げておられるわけですけど、最初の質問の答弁にありましたが、市内では16カ所こういった産直市があるというふうなご答弁でございましたが、その16カ所、いろいろ地域に市内に展開しとるわけですけど、いろいろなそれぞれに個性もあり特徴もあり、規模の大小もあり、それぞれの全くこれ違うと思いますけど、そういったそれぞれの特徴をその16カ所のお互いが情報として共有しながら、いい点は受け入れて伸ばしていくとか、そういった連携体制といいますか、情報の共有といいますか、そこらについての取り組み、それは確かに地域によっては独自的な農産物もありましょうし、加工品もありましょうが、そういったことも今から、それJAさんの産直市も非常に大事ですけど、あとの別の16の対策といいますか、対応といいますか、そこらについてもご検討をいただく時期ではないかと思っておりますが、このことについてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) JAの産直市だけでなくして、それぞれの地域で取り組んでおられる、そうした産直市情報の共有化につきましては、やはりいろいろなそれぞれの産直市での課題、また検討事項等、そうしたことでの情報の共有化を図りながら、改善に向けた取り組みを進めていく必要があろうと考えておりますので、今後そうした市の代表者の方とのネットワーク化を進めながら、浜田市におけます産直市が更に発展するように努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 是非、このことをよろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、中項目の4点目に入りたいと思います。

 中山間地域等直接支払制度についてであります。

 まず1点目に、この制度の取り組みについて伺います。

 農地の維持保全を目的の一つとした中山間地域等直接支払制度が、今年度終了年度でありますが、この制度を活用したさまざまな活動などについて、その評価や反省についてどのように認識されておるか、お伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 中山間地域等直接支払制度は、平成12年度にスタートし、平成17年度に5年間延長され、急傾斜地の多い中山間地域の農地の耕作放棄を防止するため、協定を結び営農に取り組む集落などを財政支援をする制度であります。

 浜田市におきましては、157の集落協定と12の個別協定が結ばれており、協定地域内の耕作放棄地を防止するとともに、農家以外の地域住民との取り組みにより景観作物等を植栽するなど、集落内の連携が図られてきたところであります。

 市といたしましては、本制度は、集落活動を維持するためには有効な制度であると考えており、制度の継続と、さらに小規模集落等が取り組みやすいように条件緩和を島根県市長会を通じて要請をしているところであります。島根県におかれましても、大いに評価できる制度として、国に対しまして、制度継続とともに、より多くの集落が活用できるよう条件緩和を要請されているところであり、本年秋ごろには新制度の概要が明らかにされるものと考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) この制度は、非常に中山間地域を多く占める浜田の農業にあっては有効で、いい制度と評価してる、そういったご答弁だったかと思います。私もそういうふうに実際思っとるわけですけど、部長が一言触れられましたが、小規模集落等が取り組みやすい条件緩和を求めている、これはもっともであります。国は、全国レベルでの、そういった制度をつくるわけでありまして、その網から漏れるといいますか、それに対応できない、いわゆる小規模農家がかなり市内には多いわけでありまして、それをフォローするのは、浜田市の行政じゃないかと思っています。ですから、国や県の政策や施策を十分に生かしながら、それと連動した浜田市の農林課としての農業政策を打ち出していただきたい。これ今までやっとられるかとは思いますけど、是非そういった小規模農家に視点を当てた取り組みといいますか、事業の推進といいますか、ここらは今まで以上に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。

 それでは、この項を終わりまして、大きく2点目に移らせていただきたいと思います。

 自然エネルギーの活用についてであります。

 地球温暖化の問題については、平成17年の京都議定書の発効を契機に、大きな社会問題として、その対応が求められてきました。私たちの住む浜田市にあっても、今の豊かな自然環境を次世代を担う子どもたちに受け継ぐことは、私たちに共通した使命でもあります。エネルギー対策と地球温暖化対策は表裏一体をなしていると思いますが、自然環境に与える負荷の少ない自然エネルギーの活用は、温暖化の防止とともに、環境保全に対しても極めて有効的であると考えます。

 そこでまず伺いますが、浜田市の自然環境についてであります。

 エネルギー活用に向けての考え方。自然エネルギー活用の視点から見た浜田市の自然環境について、現状を総合的にどのように判断、認識されているのかを伺います。とともに、地球温暖化防止に向けての自然エネルギー活用についての基本的考え方をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田市は、豊かな自然環境に恵まれておりますので、風力発電、あるいは水力発電、バイオマスエネルギー、太陽光発電など、自然エネルギーの活用は十分に考えられるところでございます。

 現在の自然エネルギーの活用状況につきましては、導入が期待されます民間の活力、エネルギーの活用技術力、その施設等の費用対効果の面で実用化までいってない面もございますが、地球温暖化対策という面からも、積極的にこれを導入していく必要があろうかと思っておりますし、現在生湯海岸で、そうした風力発電1基が稼働している現状もございます。

 基本的な考え方としまして、現在浜田市地球温暖化対策推進計画の中では、市民、事業者、行政がそれぞれその役割を明らかにしまして、互いに協働して地球温暖化防止のための、そういった地域の実情に応じた取り組みを総合的、計画的に推進するということになっております。そうした観点から、自然エネルギーの効率的な導入を図っていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 自然エネルギーの導入の位置付けですが、これ私の理解では、地球温暖化防止対策で自然エネルギー導入、こういった感覚でおるわけですけど、どういった行政として位置付けておられるか、この点を1点お聞かせ願いたいと思う。

 それともう一点、先ほどいろいろとご答弁いただきましたが、浜田市は自然環境に恵まれておりまして、その活用は十分に考えられる。しかし、現実には、そういった状況に立っていない。こういう点を、このことをお聞きしますと、非常に行政の主体性、積極性が見えないといいますか、なかなか不足といいますか、そういった印象を抱くわけですけれど、その2点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 自然エネルギーの導入につきましては、確かに新エネルギーの導入という面もございますが、先ほど答弁させていただきましたように、地球規模での地球温暖化対策を進めていくという、そういった基本認識で自然エネルギーの導入についても図っていく必要があろうかと思っております。

 現在、昨年の3月に浜田市の地域新エネルギービジョン、それから12月には浜田市地球温暖化対策推進計画を策定をいたしておりまして、この温暖化対策推進計画の中では、事業者や、あるいは市民、あるいは行政も、そうした省エネといいますか、効率的なエネルギーの導入について積極的に図っていくと、そういった位置付けもされておりますので、そういった取り組みが必要だろうと思っています。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) それでは、次の項目に移りたいと思いますが、太陽エネルギー活用の現状と課題についてであります。

 これまでの活用に向けた取り組みの経緯と現状についてお伺いいたします。

 脱温暖化に向けた太陽光や太陽熱の積極的活用が注目を集め、全国的にも多くの事業推進がなされておりますが、浜田市における取り組みの経緯と現状についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田市におけます太陽エネルギーの取り組みにつきましては、太陽光発電については、2004年に金城の学校給食共同調理場で空調・照明用に導入をされております。ほかにも、電力会社あるいは一般住宅などでも導入されていると思っております。

 また、太陽熱利用につきましては、1985年に金城の老人福祉センターで、1994年に旭の養護老人ホームで冷暖房・給湯用として導入をされたようですが、現在はこれは稼働してないという状況にございます。ほかに、民間の施設については詳細な把握をいたしておりませんが、病院あるいは福祉施設、一般住宅等でも利用されているものと認識をいたしております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 浜田市においては、過去三つの施設が導入をされている、そういった答弁だったかと思いますけど、それ以降、これも随分前の話ですが、導入拡大がなされていない、そういった状況にあるわけですけど、一つお聞きしたいのは、最近でもいろいろ公共施設が新築されておりますが、そういった場合に、自然エネルギーの導入について検討をその都度されているのかどうか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。

 それともう一点、自然エネルギーの活用といいますか、自然エネルギーを理解するために、僕はできた施設じゃないかと思いますけど、弥栄のふるさと体験村に、規模は小さいかと思いますが、水力発電施設がございます。これ随分前から運転されてないように私は認識しとるんですが、この施設の設置の経緯と、その効果、更には現状についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほどご答弁いたしました金城町の給食調理場での太陽光発電の導入につきましては、これは旧金城町で新エネルギービジョンを策定をされ、導入計画を立てて、NEDOの導入促進事業を活用してつくられたというものでございます。その後、太陽熱の利用については今休止状態でございますので、進んでおりません。

 その後の公共的な建物での導入検討につきましては、原井小学校の新築時に太陽光発電が検討をされましたけれども、費用対効果の面、あるいは特にランニングコストの面で大規模な設置は非常に難しいということで、屋外灯の照明の利用に今現在とどまっているというところでございます。

 今後、長浜小学校の改築がございますので、その中ではしっかり検討していく必要があろうかと思っております。

 それから、弥栄の体験村でございますが、これは、まち村活性化事業ということで、ふるさと体験村に関係する形で、小規模な水力発電をされてたようですが、どうも水量等が足らないということで、今現在は休止になってると聞いております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 部長ご答弁いただきましたが、現実にはそれはかなりいわゆるコストの面で難しい部分があろうかと、そのことは私も十分理解するわけですけど、やはりそうはいいましても、検討する、導入に向けて、どうすれば導入できるか、また何が障害かというあたり、しっかり検討を重ねていっていただきたい。これからもいろいろ施設ができるかと思いますけど、新築の場合は、比較的その設置もたやすい面がありますので、その都度積極的にご検討いただいたらと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 今後の計画方針についてでありますが、今年1月からの国の太陽光発電システムの補助復活を受けて、地方自治体においての積極的取り組みが求められていると考えますが、浜田市における今後の具体的計画方針について伺います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今年の1月から、経済産業省が、有限責任中間法人であります太陽光発電協会を通じまして、住宅用の太陽光発電に対する補助を始めております。島根県では、独自の補助制度はありませんが、県内の松江市、雲南市、吉賀町では、独自の補助制度を設けておられておられるようでございます。

 市としましても、そういった状況を見極めながら、また市民の皆さんの要望等を聞きながら、これは前向きに検討していきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 是非、この島根県で3市町が補助制度を設けて取り組んでおられるわけですけど、補助金額も違いますし、その制度の中身についても違いがあるわけですけど、これ今すぐどうこうじゃありませんが、しっかりこういった身近にあるわけですので、研究していただきたいと思っております。

 それで、これ質問といいますか、ちょっと話させていただきたいと思いますが、私ども平成クラブとして、これ地球温暖化問題非常に関心持っておりまして、先般も松山市へ会派視察に行ってきたわけでありますけども、調査研究に。非常に松山市は従前からこの制度をやっておられまして、先ほどありました国の補助復活を受けて、21年度更に枠を拡大して8,000万円ですか、予算をつけて取り組んでおられました。松山サンシャインプロジェクトということを立ち上げて、クリーン電力証書、これ松山市が発行して、それに伴う収益を普及拡大に結びつける、そういった非常にすばらしい制度であったと私ども勉強して帰ったわけでありますが、電力の買い取り料金もアップが今想定されておりますし、そういう方向になるんじゃないかとも思っております。是非、先ほどありました松江市とか雲南とか吉賀ですか、そういったところも十分研究されながら、また片一方では、そういった先進事例も十分に研究いただきまして、導入に向けての具体的な、導入になるかならんか別にいたしましても、研究していただきたいと思っております。これ意見として申し上げますので、お願いしときます。

 それじゃあ?でございますが、事業の推進体制についてであります。

 この事業の推進には、まずは行政がリーダーシップをとれる体制づくりと、関係業界等との連携及び住民意識への啓発活動が重要と考えますが、この事業推進に向けての体制づくりの考え方についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この太陽エネルギーの活用を含めました、先ほどからの地球温暖化対策の推進ということになろうかと思いますが、これにつきましては、今現在島根県地球温暖化防止活動推進員、商工会議所、各地域の自治会、女性ネットワーク、自然環境保護団体などで構成します浜田市地球温暖化対策地域協議会が中心となって、今施策が検討をされております。

 市としましても、こうした協議会と連携をしまして、地球温暖化対策に向けた、省エネやエコと一体となった啓発活動を進めて、より住民に密接に関係する部門での推進体制を構築していきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 先ほど松山市のことをご紹介いたしましたが、昨年度は日田市へ、これはバイオマスのエネルギーの研修、調査に行ったわけ。これはクラブで、会派視察で行ったわけですけど、この両方に共通して言えることは、行政が非常に自然エネルギー導入に向けての体制を整備されとって、どこかが中心があって、それを中心にしながら、全庁的に横に連携とりながら取り組みを進めておられる、そういったことが日田市にも松山市にも共通しておったわけですけど、是非そういった機構、組織の体制づくりといいますか、このことがまず重要じゃないかと思います。どこがするんかわからない、これはこれ、これはこれでなくて、自然エネルギー、新エネルギーとか環境とかという分け隔てでなくて、一本化した組織体制づくりを努めていただきたいと思いますが、そのことについてお考えがありましたら。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かにおっしゃいますように、新エネルギーあるいは省エネルギー等、いろんな言葉で振り分けられる部分もございますもので、これは地域新エネルギービジョンも省エネビジョンも、それから先ほどの地球温暖化推進計画につきましても、その包括した上位計画は浜田市環境基本計画ということになっておりまして、この浜田市環境基本計画については、今年度に策定されるということで昨日も答弁をさせていただいておりますので、その中できちっと整理を包括的にしなきゃいけないだろうと思ってまして、事務の一元化については、その中であわせて一緒に整理をさせていただきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 是非、環境計画の中での整理、よろしくお願いしておきます。

 それでは、3点目に入りたいと思います。

 風力発電計画についてでありますが、弥栄から金城にかけての弥畝山山系における風力発電計画が示されて既に数年が経過しており、建設の遅れを心配しておりますが、その原因と今後の見通しについて伺います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 弥畝山の風力発電計画につきましては、平成20年春の着工の予定でございましたが、現在まだ着工がされておりません。その理由といたしましては、マンションの耐震設計問題に端を発しました建築基準法の改正によりまして、設計を一からやり直すということで、風車の発注時期をずらしたことによりまして、風車製造会社の選定をやり直さなければならなかったということが大きな理由でございます。このような補助事業の内容の変更については、既に経済産業省のほうには認められておりますし、売電先の電力会社にも理解を得てあるものでございます。

 今後の見通しにつきましては、保安林の解除、林地開発などの許認可申請のための測量を実施をしまして、本年の10月ごろには着工できるという予定でございます。

 なお、商業運転開始は、平成23年度春を予定をされておられます。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) 遅れている理由、また今後の見通しについては理解できました。

 そこで、1点これちょっと確認を含めてのお聞かせ願いたいと思いますが、この風力発電計画の地元自治体としての窓口は企画課でいいのか、どこが総体しての窓口になって対応しているのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市としての窓口は企画課になります。これは、自然エネルギーという部分もございますが、いわゆる開発協議と土地利用調整会議を企画課のほうで担当いたしておりますので、これにあわせまして、島根県あるいは行政の中、あるいは地元住民の方々との調整をあわせて担当するということになろうと思っております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) それでは、最後になりますが、支援についてお聞かせ願いたいと思います。

 これ広大な地域にまたがる建設計画でありまして、この建設によります浜田市としてのメリット、有効的効果について、その認識とともに、建設に向けての支援の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田市としましては、このような大規模の風力発電の設置により、固定資産税の税収の確保、クリーンエネルギー利用による地球温暖化対策への貢献、啓発活動のシンボル化、風車に関連する林道整備などが図れると考えております。

 この風力発電所建設に対する浜田市の支援は、民間事業ということですので限られる部分もございますが、地元関係者との協議、あるいは手続的なことでバックアップをしていくということにしておりまして、市民の皆様のご理解とご協力をお願いをしたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 大谷議員。



◆14番(大谷弘幸) この10月には着工予定だというふうなご答弁だったかと思います。

 これから具体的に伐採工事とか作業道の新設とか、そういった工事が始まるかと思いますけど、行政におかれましても、事業者と住民とのパイプ役として、しっかりそういうことでトラブルといいますか、遅れが、その原因にならないように対応していただきたいと、そういうふうに思いますので、そういった役割に十分認識しておいていただきたいと思います。

 最後になりましたけど、このたびこうして自然エネルギーの利活用について質問させていただきました。これちょっと私、部長答弁いただきながら感じてきたわけでありますけど、こういった大きな事業を、新しい分もありますが、大きな事業を推進するためには、一つには行政の積極性、本気度といいますか、やる気といいますか、そういうものが必要じゃないかと思います。

 もう一つは、住民へのやはり啓発活動、当然自己負担が伴いますので、そういった啓発活動、これも非常に重要なポイントじゃないかと思っています。

 もう一点は、こういった自然エネルギーを、今まではそういったことはなかったかと思いますけど、教育委員会におかれましても、そういったものを対象にした環境学習といいますか、こういう取り組みを近い子どもさんに対しても必要じゃないかというふうな、この3本が、ほかにもございましょうが、私自身非常に基本的な大切な要素じゃないかと思いますので、これが難しいとか、なかなか困難だとかということもありましょうが、そうでなくて、今から環境の世紀といわれるこの時代、21世紀に、前向きに取り組む、そういった姿勢であってほしいというふうなことを申し添えまして、終わります。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩します。なお、再開は13時30分とします。

            午前11時57分 休憩

            午後1時27分 再開



○副議長(原田義則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。33番高原好人議員。

            〔33番 高原好人議員 質問席〕



◆33番(高原好人) 新生会の高原好人でございます。

 本日は、黄長石霞石玄武岩についてのみ質問してまいりたいと思います。

 本日は、傍聴に桑田龍三先生もおいででありますので、明快な答弁をよろしくお願いして、質問に入らせていただきます。

 黄長石霞石玄武岩について、今後の設置の問題について質問いたします。

 昨年以来2度にわたり質問してまいりましたが、昨年は3回にわたり現地説明会などを実施して研究会のほうで来られました。そうしたこともありまして、市民の皆さんの認識度を持っていただくようになりました。また、美川小学校、あるいは長浜小学校、原井小学校の校庭あるいは庭園に、2トンあるいは1トン半の黄長石霞石玄武岩を設置してまいりました。6月3日には、周布小学校、三階小学校にも設置することができました。周布小学校の石については、2トン半ぐらいの大きな石を設置することができました。また、先般の原井小学校の設置については、小学校1年生の子どもたちがこの長い黄長石霞石玄武岩を覚えて、子どもたちが、浜田の宝ということで、日本にも珍しい、この黄長石霞石玄武岩を覚えてくれたと校長先生から報告をいただきました。そういうことで、研究会の皆さんと一緒になって、今回までに黄長石霞石玄武岩を浜田市の宝として、各小学校に、こうして設置してまいりました。

 桑田龍三先生のおかげで、昨年以来、浜田市内の小学校につきましては、全小学校に手のひらに乗れるような石を設置してまいりましたが、今回こうした1トンないし2トンの大きな石を、現在浜田三隅間の高速道路から出る石を、建設会社の所長さんのおかげで設置する運びとなりました。

 中内田トンネルの全長が510メートルあるわけですが、現在、昨日までに260メートルの進捗状況だと言っておられました。あと100メートルぐらい掘ると、噴火口口に差しかかるんではないかとも言っておられました。そういうことで、今後こうした小学校にこの石を、研究会のほうはもとよりですが、市のほうの対応についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 黄長石霞石玄武岩につきましては、昨年の12月議会でも申し上げましたが、本来文化財は、その場所や環境、人間とのかかわり等の中で保護されることによって初めてその文化財が持つすばらしさや、その意味、価値を私たちに語りかけてくれるものと考えております。

 指定地内の岩石を移動することは法令上できないのでありますが、指定地外の岩石を、地元の皆さんや黄長石霞石玄武岩研究会の皆さんなど、多くの皆さんのご好意によりまして、小学校などの教材として活用していただいております。大変ありがたく思っておるとこであります。



○副議長(原田義則) 高原議員。



◆33番(高原好人) 今回、黄長石霞石玄武岩、熱田地区、内田地区、長浜地区の3カ所の県の天然記念物として指定されている箇所については、もちろんそのようなことで指定地を守らなくてはなりませんが、私が言っているのは、今回幸いにして、ああして浜田三隅間のトンネル工事が施工され、毎日700トンぐらいの土砂、あるいは黄長石の岩石が出ているということでもありますし、このチャンスを逃さないで石を活用をすればと私自身も思っております。できるだけ有効活用を図られるように、引き続いてお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。

 それでは、2点目に入らせていただきます。

 市民の認識度を高めるための対応についてお伺いいたします。

 活動計画の内容についてでございますが、市として市民向けにどのような活動を展開していかれるのか、また今回郷土資料館での計画もあるようですが、詳しい計画内容をお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) これまで、市のホームページへの掲載や黄長石霞石玄武岩研究会との共催によります現地の説明会や、あるいは散策会、講演会などを実施してまいりましたが、今後とも研究会や地元地域と連携いたしまして実施してまいりたいと考えております。

 また、7月1日から9月23日の間、浜田郷土資料館におきまして、コーナー展「自然の宝庫、自然の天然記念物石見畳ケ浦と長浜台地」と題しました展覧会を計画をしております。これは、小・中学校児童・生徒を初め、だれにでもわかりやすく、ユニークな展示として、石見畳ケ浦、黄長石霞石玄武岩の両研究会の会長であります、島根地学会会長でもあります桑田龍三先生にも解説をお願いしているところでございます。詳細につきましては、現在資料館において準備検討中ではございますが、このパンフレットのゲラは、このとおりでき上がっております。



○副議長(原田義則) 高原議員。



◆33番(高原好人) 黄長石の認識度を高める対応についてご尽力いただきました。感謝しております。特に、郷土資料館でのこうした展示会までに発展したのも、黄長石に関心度が高まってきたものだと、私自身そのように思っております。

 7月1日から9月23日まで約3カ月、90日にわたる展示会、これは天然記念物の石見畳ケ浦と長浜台地の黄長石霞石玄武岩の展示コーナーを設置するようです。期間中は、桑田先生による光学顕微鏡などを利用して映像で見れる、黄長石霞石玄武岩が光学顕微鏡で見れるものと思っております。私が一番光学顕微鏡で初めて見たときには、宇宙飛行士の毛利衛さんではないですが、宇宙から地球を見たときに、すばらしい青さだったというような映像が、黄長石霞石玄武岩の中の映像で見ることができます。非常に神秘的な画像だと、非常に印象に残っているわけですが、この期間中、市の職員はもとより、小・中学校、ちょうど夏休み期間中でもあります、そうした面で、市民の皆さんがたくさん資料館に足を運んでいただけるよう、いろいろな機関を通じてPRしていただきたいと思っております。できるだけ多くの皆さんが、この認識を高めていただくように、特に浜田の宝、日本ただ一カ所の黄長石霞石玄武岩でもございます。世界にも珍しいということでありますので、是非とも認識度を高めていただきますようお願いしておきます。

 それでは、続いて2番目の質問に入らせていただきます。

 案内板の整備について、その後どのような対応をされてきたのか、お聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 案内板につきましては、熱田町にあります指定地の説明板が読みにくくなっておりますので、早急に修繕をいたします。

 また、先般地元にありますゴルフ場のクラブハウスの前に、黄長石霞石玄武岩研究会により、黄長石霞石玄武岩説明板とイラストによる長浜台地大きな岩めぐりマップの2基の案内板が設置されました。とてもわかりやすいものとなっております。改めて、研究会の皆さんに感謝を申し上げる次第です。



○副議長(原田義則) 高原議員。



◆33番(高原好人) 今の答弁では、熱田地区の案内板の字がほとんど見えない状態ということで、これは県外から黄長石を見に来られた方からの通報でわかったわけですが、前回も質問しましたが、こうしたいわゆる標柱あるいは案内板があって初めてその文化財の価値が高まるんであって、非常に残念だなと思いました。できるだけこうした点について注意を払っていただきたいと思っております。そうした面で、内田地区あるいは長浜台地に昨年来発見した箇所については、標柱を設置してまいりましたが、それ以外の三十数カ所にある屋外での標柱について、あるいは案内板について再点検をしていただくようにお願いしておきます。

 続いて、3点目、観光案内板としての設置が必要と思われますが、現在の9号線沿いに設置したら、黄長石霞石玄武岩に通ずる案内板としての必要があるのではないかと思いますが、この件についてお伺いいたします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) このことにつきましては、2月28日に開催されました講演会でもお話が出ましたように、地元の皆さんは、観光地となることを望んでおられない方もいらっしゃると感じております。今後、地元の皆さんの意向を伺いながら、検討をしてまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 高原議員。



◆33番(高原好人) 5月の連休には、かなりの県外からのお客さんが黄長石を見学に来られているようです。特に、ゴルフ場の裏の台地には、狭い道ではありながら、非常に混雑したというようなことも聞いております。

 地元の皆さんが、駐車場の設置などを提供しながら、今後取り組みたい、あるいは竹やぶや雑木林などの整備もしていきたいというようなことも言っておられます。地元の皆さんの協力で、本当に黄長石霞石玄武岩が日の目を見たと思っております。これらの協力していただいたおかげで、今回のような三十数カ所の名前をつけながら、黄長石の周遊できることができたと思っております。できれば、9号線からいわゆる進入する位置に案内板があればなと思っております。そうした面で、今後国交省と、そうしたところにも交渉しながら対応していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の質問に入らせていただきます。

 市庁舎前に設置の方向について、前回も市長さんに答弁をお願いいたしましたが、続いて検討していただいた経過について、お願いいたします。



○副議長(原田義則) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど来お話があります黄長石霞石玄武岩、私も、もう読まなくても、字を見なくても大体頭の中に入ってしまいましたが、非常に貴重な財産がこの浜田の市内にあるということでありまして、これまでのご労苦に対して、特に桑田先生初め、研究会の皆さん方、感謝しております。特に、5月にその研究会の集まりに参りましたときに、本当にたくさんの、私自身が予想しておりましたはるかに多い方がお集まりでありました。中には、県外からおいでになった、そういう方もおられるとこであります。そういうことで、このことが非常に地質関係に詳しい方から見ると貴重な財産だということを実感いたしたところであります。

 そういう中で、まだ市民の皆さん方への広報とか宣伝が足りないという部分がありまして、これは行政で何とかしてくれということでありまして、その点はまだまだお役に立ってないと、そのようなことを反省もしておるところであります。

 そういう中で、今後どのような形で市民の皆さんに紹介をするのか、そしてまた一方、先ほど来お話になっておりますように、原井小学校、長浜小学校を初め、小学校のほうに現物の石を置かれて児童の関心を喚起しておられる、そのようなことでありまして、そういうことの輪が広がっていくように期待もしておるところであります。

 そういう中で、この市庁舎の前に黄長石霞石玄武岩、この設置をしてもらいたいということであります。黄長石霞石玄武岩につきましては、先ほども教育長から答弁しておられましたが、その現物のあるところで大体見ていただく。その地域の指定外の石については、先ほど来お話があっておりますように、小学校等で展示をしておるところであります。その一環を、この市役所の前ということでありますが、市庁舎の前は、本当に限られた、市民の皆さん方のある意味で広場であります。これについては、現在までも市制50周年とか、市政にかかわる、その記念の何かのモニュメント、そういうものだけに限定して実は設置をしておるところであります。そういう面で、きちっとしたそういうことの基準にどうかという点でありますが、まだその点は市民の皆さん方に認識が深まってないと、そのようにも思っておるところでありまして、非常に現実におきましては難しいところがありはしないかと、そのように思っております。

 実際には、多くの皆さんが現地に行かれ、木立や斜面に露出する巨大な岩々に圧倒され、感動しておられます。私自身も、5月のときに、かなり急な坂道でありますが、地元の方々が、その石のあるところへちゃんとした舗道をつくられまして、この舗道とても非常に急峻なものでありまして、雨降りのときなんかは非常にきちっとした装備をしないと上がれないというようなところにあるわけであります。そういうところにあるからこそいいという部分があります。そういう面で、それを目指してたくさんの方が訪ねておられたところでありまして、そういう意味におきましても、現段階では庁舎の前に設置するという考えはないということであります。

 ちょっと議員さんの中でわかりにくい部分がありはしないかとも思っておりますので、ついでながら申し上げておきますが、長浜台地にあります、非常に急峻な黄長石の玄武岩がある場所へ行くのに、大変急峻なという言い方をいたしましたが、ちょっと手入れをしませんと、物すごく周辺の木々、そしてまた雑草が生い茂りまして、全くわからないという状態であります。

 黄長石霞石玄武岩は、昭和40年代の初めに、当時の教育委員会が非常に貴重な財産だということで、いち早く指定をされたところであります。当時のいろんな選定をされました委員の中には、先般の石見銀山を、そもそも昭和の初めに大田の中学校に在籍をしておられ、そしてまた足で、そして直接訪問をされて、こつこつ積み重ねられて調べられ、昭和7年に石見銀山を京都大学の論文に発表された山根俊久先生が、まだ若い大田中学校の教員のときにこれを発掘された。石見銀山が今日あるのも、後の浜田市名誉市民であります山根先生の非常に強い尽力があったからということでありますが、40年代のこの時期には浜田へ帰っておられまして、そういう意味では、山根先生は大変これに関与されておったんではないかと、そのようなことも私自身は想像をしておるところであります。高原議員は、山根先生と同じ日脚でありますから、そのあたりのこともご存じだと思うんでありますが、昭和40年代に実は教育委員会の指定、畳ケ浦と同じような貴重な財産だということで、いろんな面で現在の指定にこぎつけて今日に至っておる、その天然記念物の指定ということにかかわっておられたのではないかと、そのようにも想像するわけであります。そういう面で、黄長石霞石玄武岩の今後のあり方について、またいろんな面でこれを大事にせにゃいかん。その当時、40年代に打ってあったくい、そして案内板が、どこに……。あのあたりに立てたという記録はあるんですが、全くわからなかったというのが、現在までの状況であります。桑田先生初め、研究会の人がようやく見つけられて、そして私が上ったということでありまして、そういう面では、これらの施設の管理というもん、これは非常に大事なもんであるはずなんでありますが、そういうことの管理が非常におろそかになっておったということであります。

 ちょっと長々申し上げましたが、そういう意味で、この庁舎前、これはやはり市民の皆さん方の世論というものに、その動向に待ちたいと、そのように思っていますので、今後ともいろんな面でご指導いただけますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(原田義則) 高原議員。



◆33番(高原好人) 市長さんの答弁ありがとうございました。

 黄長石霞石玄武岩は、将来的には世界遺産になるぐらいの価値があると私自身は思っております。今回、ああして庁舎前にという質問をしたんですが、今回浜田の医療センターに、黄長石霞石玄武岩の原石を切断いたしまして、市長さんに「ふれあい庭園」と書いてもらって、永久的にこれは設置してもらうということが決定しております。奉仕団体のほうからのいわゆるアピールとして奉仕するんだということでございますので、黄長石霞石玄武岩を使った石を設置しようということですので、若干石に説明板をつけて寄贈されるものと思っております。

 今回、私が市長さんにお願いしたいのは、市庁舎の前に永久的に置くということでなしに、できればこの7月1日から約3カ月間、郷土資料館で説明あるいは展示コーナーが設置される期間だけでも、停留所、花壇が置いてありますが、そこへ今建設会社の所長さんがこれはすばらしい石だからととっておられるのを提供したいと言っておられます。約2トンぐらいの石なんですが、この石は、600万年前に噴火した石であって、その石の中から海水が出たという石でもあります。そういう石の中から海水が出たという石が現在現場の詰所に展示してあります。できればこれを展示してもらってもいいですよと言っておられますが、私は、できればこの3カ月間の間だけでも庁舎の前へ設置して、市民にそういう黄長石霞石玄武岩のそうした名前を覚えていただければなと思っております。7月1日に設置できる可能があれば、除幕式などをして、そういう市民にアピールすれば、市民も興味深い黄長石霞石玄武岩について広がるんではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(原田義則) 答弁者、市長。



◎市長(宇津徹男) 突然のそのようなご提案でありますが、これは簡単に考えてみたいというぐらいのことでいいのかということでありますが、結局そう言わざるを得ないということであります。

 これまで、ロビーのほうには展示をいたしておりまして、郷土資料館のほうで7月1日から約3カ月にわたってそういう展示をするということは、かえってロビーにある石にそういう案内告知をするのがいいんではないかなと、そのようにも思っておりますが、ちょっと全体的などういうことをしなければならないのか、その辺具体的なご提案を見せていただきまして、その点いろいろ関係の担当のほうと、また教育委員会等とも相談をして、また納得のいくご返事をしたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 高原議員。



◆33番(高原好人) 黄長石霞石玄武岩の5項目の特徴をちょっと言って、終わりたいと思います。

 この石の特徴については、1点目、黄長石と霞石が同じ鉱物の中で合体した鉱物は、日本にただ1カ所、この長浜台地に発見されたということで、これは発見してからちょうど今年が100年目に当たるそうです。山根先生という方が発見されたそうです。

 2点目に、黄長石は、現在のところ日本では唯一の長浜台地のみに存在するということでもあります。

 3点目、日本で霞石の自然結晶が知られているのは、長浜台地のみということでございます。

 4点目、黄長石と霞石が同じ岩石の中に含まれているのは、世界的にも珍しい現象だということで、これは世界百科事典にも、そのような明記がされているそうです。

 5点目、岩石からは約600万年前の海水が確認されたということでございます。建設会社の所長さんが、恐らく8月、ちょうど夏休み期間中ぐらいに、中内田トンネルのトンネル内の見学会をしたいと。恐らく、ちょうど今260メートルですから、あと100メートルぐらい掘れば噴火口口に差しかかるんではないかと言っておられました。非常に所長さんも興味深く、噴火口を見たいとも言っておられましたので、夏休み期間中でもあります。できれば、多くの方に見学会に参加していただきたいなと思います。

 黄長石霞石玄武岩については、ふるさと浜田の宝であり、日本の宝物であるということでございますので、どうかよろしく今後ともお願いしたいと思います。



○副議長(原田義則) 35番美浦美樹議員。

            〔35番 美浦美樹議員 質問席〕



◆35番(美浦美樹) 35番、新生会の美浦美樹でございます。

 通告しております問題について質問をするわけでありますが、今回は地域の住民が大変困っておると、またあるいは大変心配をしておる、不満を持っておるというようなことがありますので、その点を特に申し上げて、執行部の皆さん方のご理解をいただきながら、この問題がスムーズに解決するようにという思いで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最初に、新交通システムの運営事業についてであります。

 交通空白地域における交通弱者対策として予約型乗り合いタクシーの運行を行い、新交通システム構築を図るとして、昨年から美川地区、三階・長見地区、弥栄地区で本格運行をいたしております。今年10月からは、金城・旭地区でも実施することになっております。この新交通システムの構築につきましては、合併協議の中でも、事業計画の中にもありますように、交通の空白地帯、特に高齢者やら運転免許を持たないような人に対しての利便を図っていこうということで、市内全体を見渡しながらその計画が逐次実行に移されているのでありますが、本年度の当初予算におきましては、美川地区、三階・長見地区948万3,000円、弥栄地区610万7,000円が計上されております。

 そこでまずお伺いたしますが、本格運行の行われている地区ごとの今の実態といいますか、利用者数と運行経費などはどのようになっているか、まずお伺いいたします。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、新交通システムの本格運行をしている地区は、議員さんおっしゃいましたように、三階・長見地区、美川地区、弥栄地区の3地区でございます。それぞれの本格運行の開始は、三階・長見地区と美川地区が平成20年5月から、弥栄地区が平成20年10月からとなっております。

 それぞれの利用者数ですが、三階・長見地区が運行11カ月で1,576人、美川地区が同じく1,320人で、弥栄地区は運行6カ月で449人でございました。

 運行経費についてでございますが、これ月額であらわしますと、三階・長見地区と美川地区が同額で月額39万5,100円、弥栄地区が月額50万8,900円となっております。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) この点について、再質問を1点ほどさせていただきますが、委託料といいますか、これは月額が業者との契約で決まっておるようであります。それで、少し疑問といいますか、わからない点といいますか、理解しにくい面があるのでお伺いするわけでありますが、これ利用者数の多少にかかわらず、あるいは稼働率にもかかわらず、委託料は一定額となっているようであります。利用者の負担する料金は受託業者の収入となるのか、また全然その日は予約がなかったと、乗り合いタクシーが動かなかったということについても、業者へやはり契約どおりの金額を払われるのか、その点を確認をさせていただきます。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは、事業者との委託契約を結ぶ段階でいろんな条件等をする中で、事業者の方もある程度拘束といいますか、乗られなくても、そういった部分は用意しておくという、乗務員の方、あるいは車は用意しとかなきゃいけないっていう部分ございますので、なかなかその利用者数に応じてお金は後からという話にはなかなか難しい部分ございますので、契約をする中で、そういった形で現在契約させていただいているということですので、ご理解いただければと思います。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) 質問の2番目に移りますが、運行コースによっては、大変利用者が少ないという結果も出ているようであります。これについて、最低利用者数といいますか、1人当たりの運行経費といいますか、最低限の基準値というものをどのように想定されておるのかを伺います。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在運行をいたしております予約型の乗り合いタクシーである新交通システムの運行基準でございますが、これは1便当たりの乗客数が1.5人以上、1人当たりの運行経費が5,000円以下ということでいたしております。

 各地区の今1便当たりの乗客数、1人当たりの運行経費につきまして比較しますと、三階・長見地区が2.8人で2,758円、美川地区が2.3人で3,293円、弥栄地区は1.1人で6,800円ということになっております。若干5,000円という基準からいきますと弥栄地区は高くなっておりますが、ただ三階・長見地区と美川地区は約1年間の実績でございますが、弥栄地区は厳しい冬場の6カ月間の数字ということになっておりますので、この辺は若干考慮をしなきゃならないんじゃないかとは思っております。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) 三階・長見地区、あるいは美川地区というのは、それなりの成果といいますか、期待以上の成果が上がっておるようにも思われます。半面、弥栄地区の場合、冬場半年間ということではありますが、かなり想定を下回っておると思われますが、この辺についての詳しい分析といいますか、評価をどのようにとらえておられるのかということをお伺いいたします。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 実際の利用者数でございますが、やはり11月が66人、12月が77人、1月が66人と、ちょっと冬場がやっぱり利用者数が少なくて、今2月、3月80人台いってますが、4月、5月になりますと、今4月が110人、それから5月が102人ということで、これは1便当たりが約1.6、1.5ということですので、今4月、5月については基準を満たしているということになっておりまして。ですが、1年間を通して、そういった状況を見る必要があるんじゃないかとは思っております。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) 次の質問に移りますが、弥栄地区の場合、本格運行6カ月を経過しております。高齢者の利用者の方からの声として、以前の行われていた福祉タクシーのときよりも利便性が悪くなったと、多くの声を聞くところでありますが、これについてやはり何か改善の方法があるのだろうかと、すべきではないんだろうかと。と同時に、改善をすると申しましても、いろいろな声もあるのも事実だろうとも思うわけでありますが、そうしたことで、こうした住民の声が高まっておるということになれば、やはり直接担当者が出かけていって、それぞれでその声を確認をしてみる、どういう方法がとられるか、改善の方法がないかあるかを確認をしてみるということも大事なことであろうと思うわけであります。また、なかなかその要望に仮にこたえられなかったとしても、その方々に、こういう事情でこうなんだというようなこともやはり丁寧なある意味では説明といいますか、理解をしてもらう方法も考えられるんじゃなかろうかというふうなことを思うわけでありますが、そういった点についての考え方といいますか、当然のことではあろうと思うんですが、お考えをお聞きしておきたいと思います。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんおっしゃられましたように、以前の福祉タクシーと比べたときの新交通システムの最大の利点は、だれでも安価な料金で利用できる点でございますが、一方福祉タクシーの利点は、時間や場所に縛られないで移動できるという点でございます。それぞれメリット・デメリットはございますが、今の新交通システムの利用者が少なく、費用対効果が薄ければ、これは住民の皆さんからの意見をもとにした改善が当然のことのなかに必要だろうと思っております。特に、利用されている方、利用はどの点で利用しにくいかということ、直接やっぱり支所も連携しながら、そういった部分をきちっと確認する必要があろうかと思っております。その時期といたしましては、一応運行事業2年6カ月の委託契約をいたしておりますので、平成22年の夏ごろには、そういった検証あるいは見直しを含めて、きちっとしなければならない思っております。ただ、今先ほどご答弁させていただきましたように、4月、5月が基準を少し超えてるという部分もございますので、そこの辺も合わせて、経費的には福祉タクシーのほうが随分経費としては低い金額になっておりますので、一番はやっぱり使われる市民の皆さんが最も利便性よく感じられることだろうと思いますので、そうした意見はしっかり聞いていきたいと思っております。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) この新交通システム運行始まって、まだ緒についたばかりと。これからほかの地域でも、そういうことも試行を繰り返しながら、本格運行に持っていこうという、まだ当初の段階でありますので、私もこういうことを申し上げるのは大変少し僣越過ぎるかなという気はいたしておりましたが、しかしながら弥栄当初の自治体では、先ほどお話がありますように、福祉タクシーということで、申すまでもありませんが、高齢者の方々の利便を図るということで、年間90万円足らず予算を組んで、それに対応しておったと。これは、全然制度も違いますし、先ほどからおっしゃるように、だれもが利用できるということで、しかも安価に利用できるということですが、時間的な、あるいは日にち的な制約があるということで、少しの不便があるのかなと。できることなら、このものが定着することを私自身も願っておりますけれども、しかしいろいろな検討を重ねてみて、改善する方途があるのなら、なるべく早目にその方法をひとつそういった取り組みをしていただくようにと期待をしております。答弁あるかないかわかりませんけれども、そういうつもりでおります。



○副議長(原田義則) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど美浦議員がおっしゃったことでありますが、やはりそういう2年数カ月の委託契約があるから、検証そのごろでいいというような、そういう言い方しちゃあおりませんが、聞きようによっちゃあそんな言い方であります。そういう面で、やはり現実どういう住民の皆さん方が感じを持っておられるか、これは大事なことでありまして、その点は担当課、そしてまた支所もありますので、支所のほうとも十分連携をとりまして、そういう住民の皆さんがどうなのか、そういうことはきちっとしておかなければいけない、そのように思います。まだ2年先の検証だなんて、現実の問題を実はいろいろ問題点を提案いただいておりますので、やはり現時点での、そういう住民の皆さん方の声というのは真摯に受けとめなければならない、そのように思っておりまして、そういう部分については、こういう対応をしますとかということはできると思うんであります。だから、企画課が担当しておりますから、企画課がそれじゃあいついつといわば何でありますが、いろんな地域でこのタクシー、弥栄、旭、金城でもこれから取り組むわけであります。支所との十分な連携がやはり欠かせないと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) それでは、次の質問に移ります。

 2番目として、物件費等55億円の財源計画についてでありますが、この計画は、物件費、補助費などを削減し、一方では負担金などの増額を住民にお願いする、そして平成20年から平成27年の8年間で55億円の新たな財源を確保していこうという計画となっております。昨年10月に公表をされ、既に平成20年度から取り組みが始まっておる計画でありますが、平成28年度以降、普通交付税の合併算定がえによる合併効果が縮減される、普通交付税が低減することを見据えての取り組みで、中期財政計画にも織り込まれておるところであります。私は、この政策は、大変重要で必要なものだと思っておりますが、しかし一方では、この計画は住民に対して負担を求めるという、大変難しい政策でもあろうと思っております。これを進めるに当たっては、市民に対してしっかりと理解を求め、努力することが何よりも大切であると思うわけであります。この計画の中で、学校給食センターの統廃合が示されております。この考え方、進め方に、私は大きな疑問を感じておるところであります。

 そこでお伺いをするわけでありますが、教育部教育総務課の担当として、学校給食センターを2カ所に再編し、平成23年度から27年度までの毎年ごとに5,296万8,000円、合計で2億6,484万円の削減をするとしてありますが、単年度5,296万8,000円のまず積み上げ根拠についてお伺いするものであります。



○副議長(原田義則) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 55億円財源計画の給食センター再編に伴う、単年度5,296万8,000円の削減の積み上げ根拠につきましては、平成19年度予算を基準に算出しております。また、正規職員の人件費は計算しないということで算出した金額でありますが、報酬・賃金で2,212万7,000円、消耗品費、光熱水費などの需用費で907万5,000円、配送や浄化槽維持管理費などの委託料で315万8,000円、人件費などの補助金で1,778万6,000円、その他旅費、役務費などで82万2,000円という内訳になっております。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) 再質問をさせていただきますが、報酬・賃金は2,000万円幾らということでありますが、これは職員、あるいは臨時も含むんかもしれませんが、何人分の金額であるのか、また……。

 これ再質問でありますので、まとめて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 配送や浄化槽維持という管理費の委託料ということで、先ほど申されましたように、315万8,000円ですか、これだけの金額が削減できるということでありますが、私は、この件については2カ所に再編をするということでありますので、あとの3カ所の小・中学校に配送するということになれば、配送費のほうはかなり増額になっていくんじゃなかろうかなと。そういう面、これ浄化槽の維持管理というのが含まれておりますので、この金額で妥当なのかもしれませんが、そこの辺の見解と、それから配送計画、これやはり2カ所から送り出していくということになりますと、距離的な時間的な問題もありますし、それから冬場の問題もありますが、そういったことについての配送計画というものがどの程度練っておられるんかなということについてお伺いをしてみたいと思います。

 それから、19年度の当初予算を基準にしてということでありますのでお伺いをするわけでありますが、19年度の当初予算が2億3,199万2,000円ということに学校給食費として上がっておると思っておりますが、これから毎年といいますか、単年度5,296万8,000円を単純に差し引いて、これが統合になったときには1億7,902万4,000円と、この以内ぐらいでおさまるものかどうかと。これは、私が勝手に今言われたことをもとにしながらちょっと試みてみたわけでありますので、間違いがあればご指摘をいただきたいと思いますし、それからこれには削減のみが記されてあるわけでありますが、2カ所に統合するとなりますと、やはりそれだけのものを、あるいは仮に浜田の給食センターから三隅と弥栄へということになっておるようでありますので、そこでそれだけの給食を賄うということになると、人件費的にも、あるいは維持費も少しずつ上がっていくんではなかろうかなと。その辺の見積もりといいますか、そういうものも検討されておるんかどうかというふうなことも含めて、お伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご質問の件でございますけども、まず報酬・賃金で、人件費は何人入っているのかというお尋ねでございますけども、先ほど申し上げましたように、平成19年度予算を基準に算出しておりまして、嘱託職員8名、この内訳としまして、弥栄が3名、三隅が5名となっております。また、臨時職員1名、これ弥栄分です。それから、パート1名、三隅分を計上しております。

 それから、浄化槽等、配送に伴う経費と同額となるかどうかというお問い合わせでございまして、それにつきましては、現在三隅の学校につきましては、単独方式で配送業務がありませんので、各学校への配送業務が生じるといったことから、配送に係る経費が増額になると考えております。

 それからあと、それに伴って所要時間等の関係も出てくるかと思いますけども、浜田学校給食センターから一番遠い三隅地区の岡見小学校であるとか、それから金城学校給食センターから旭自治地区の市木小ですけども、ともに40分から45分程度かかると、今計画しております。

 それから、平成19年度の当初予算ベースに財政計画を立っておるわけですけども、1億7,902万4,000円の枠で今後23年統合した場合おさまるのかどうかというご質問でございますけども、単年度5,296万8,000円の減額となる見込みでありますけども、学校給食センター等の再編によりまして、浜田学校給食センター及び存続予定の金城給食センターに対しまして、新たな業務量が集中することも考えられます。したがいまして、それに対して人件費が若干増えることが見込まれるという今予想を立てておりますけども、具体的な試算につきましてはこれからということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) 今、23年からということでありますので、これから具体的な計画といいますか、それを精査していかれることだろうと思いますので、この点はこれでおきますが。

 2番目としまして、給食センターの廃止による地域では、学校関係者、PTAには全く唐突な話として、大変驚いておるようであります。また同時に、学校関係者やPTA、地域住民の中には、非常な不安と不信が高まっております。机上の計画、これを説明もなく推し進められようとする姿勢は大変遺憾に思いますが、その点についてお伺いいたします。



○副議長(原田義則) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田市におきますところの学校給食センターの再編成につきましては、合併協定、浜田市行財政改革実施計画及び物件費等55億円財政計画を踏まえまして、学校給食を効率的かつ経済的に運営するため実施してまいりたいと考えております。具体的には、今後早い時期に、各自治区におきまして、PTA及び関係者の皆さんにご説明を行いまして、広く皆さんのご意見を、またご要望を拝聴する中で、この計画を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) 再質問をさせていただきますが、ただいまの答弁では、合併協定、そのほか55億円、これは私も承知しておりますが、合併協定を踏まえてという表現になろうかと私は思っておりますが、一昨日の佐々木議員、西村議員の答弁にもこの言葉がそのまま出てきたように私は記憶しております。果たして、合併協定でこのことが議論をされて、論じられて、協定書にきちっと記されておるのかどうか、私は断じてそういうことはないと確信をしておりますが、その点この見解は浜田市教育委員会の見解であるのかどうか伺います。



○副議長(原田義則) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどのご指摘の件でございますけども、合併協定には給食センターの統廃合、再編計画などについて触れていないかどうかということですけども、ご指摘のように、合併協定では、給食センターの編成については触れておりません。私たちは、合併協定を踏まえてということでありまして、協定事項にあります給食費を統一するための方法としまして、給食センターの再編成を行いたいと考えておる次第であります。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) 合併協定でそれはないんだということであるが、給食費の統一を図っていこうと、それぞれの学校で、一昨日もお話がありましたように、説明もあったように、20円、30円、大きく開きのあるところもあるわけでありますが、そういったものを統一していこうと。あるいは、それぞれの学校といいますか、自治区で今まで取り組んでおりました、直営でやっておるところ、あるいは三隅のようにそれぞれ単独の学校でやっておるところ、また学校給食会へ事業そのものをすべてを委託してやっておるところ、また職員も正規の職員をここに使っておるところ、あるいは嘱託、臨時、すべてを賄っておるものと、いろいろな取り組みがそこそこで行われている。これは、私も承知しておりますし、恐らく合併協議の中でもその辺の統一を、徐々にではあるが、図っていこうやという話し合いはされたであろうと思っております。そのことは、私も承知しております。がしかしながら、先ほども答弁にもありましたように、合併協定書によってこのものを進めるんだというような、住民には、あるいは聞いておる者に誤解を与えるような表現の仕方といいますか、物の発言の仕方というのは控えていただきたいと思うわけであります。

 その点と、それからこの計画の決定に至る浜田市教育委員会の、あるいは学校給食審議委員というのが15人ばかりおられますが、その委員会でどのような議論の経過を経て、この55億円計画に上がったのかという、その辺の経過についてお伺いしておきます。



○副議長(原田義則) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 当初の案でおきましては、すべての給食を浜田学校給食センターから配食することにいたしておりましたが、学校給食センターから遠隔地にある学校におきましては、学校給食の衛生基準である、でき上がりから喫食まで2時間という基準を満たせないというおそれがあることから、金城学校給食センターを存続させまして、旭地区への配食を行う計画となったものであります。

 この学校給食センターの統合につきましては、削減計画の検討、協議課程の中で教育委員会でも最重要課題としまして、職員の処遇の問題であるとか、地産地消の問題であるとか、さまざまな議論が行われまして、最終的には政策会議に諮りまして、取りまとめたものであります。

 2月に開催いたしました学校給食審議会におきましては、この計画を提示した意見を伺いましたが、具体的な地域説明や課題解決に向けての検討については、今後行うとするといった旨の説明をしたところであります。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) ただいま説明がございましたが、特に経過について説明ございましたが、私の知る限りといいますか、教育委員さん、あるいは審議委員さんの話もお聞きしたところでありますが、そういう経過についてそれほど込み入った議論はしておりませんと、私どもにも余りわかりません、ただ政策調査委会議といいますか、企画会議でこれは決定したことだからということで、報告は受けたというような話を聞かせていただきました。これは、教育委員さんもそうですし、審議委員さんからも、審議委員さんのほうからは2月に審議委員会を、先ほど言われてましたように、2月にその話は知ったと。それで、私、やはりこれ大、当局もおっしゃるように、地域にとっては、あるいは教育委員会にとっても大変重要な問題だと受けとめられておるのはそのとおりだと思いますが、我々もまた大変重要な問題だと思っておりますが、そうしたことで、その政策決定といいますか、これは55億円の削減計画というのは、先ほども申しましたが、10月にこれは議会の全協にも報告になっておるところでありますが、そういった意味で、かなり早い段階で教育委員会なり、あるいは審議委員会、中で協議をされておくべき問題ではなかったろうか、そうして方針決定をこうこうこうだと、と同時に周辺のそこに集中する学校当局、あるいはPTAぐらいには、こういう方向で話が進んでいきよるけれどもどうだろうかというような打診といいますか、もう少し慎重な、あるいはキメの細やかな対応ができたはずです。私は、この政策決定については、大変疑問を持って経過については感じたところであります。そういうことでありますので、これは私の感じを申し上げておきたいと思います。

 それで、地域の学校であるとかPTA、あるいは地産地消で物を納めておる生産者、これらについても、私も3月の予算委員会で少し出過ぎたことを申し上げたわけでありますが、それ以後やっぱり地元のほうには教育委員会のほうから、何こそそのままの状況だと、そのまんまで話もなく、どんどん物が進行していくんだろうかというふうな気遣いをしておられるので、そこら辺についてのこれからの予定といいますか、腹づもりをお聞きしておきたいと思います。



○副議長(原田義則) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 大変ご指摘の点につきましては、私自身ももう少し早く対応すればよかったというふうに思っております。だがしかし、先ほど申し上げましたように、これから地域に出かけて説明するやさきにいろんな問題が発生したということでありまして、認識が不足していたといったことについては、反省いたしております。

 今後の取り組み、対応ですけども、先ほど申し上げましたように、これからまずは連合PTAの役員会が6月25日にございます。そこの場におきまして、これからの取り組みについての説明をいたしまして、その後各単位PTA、またその地域の関係者にご説明する中で、この計画について十分なるご理解いただきたいというように考えておるとこでございまして、それぞれいろんな課題があるかと思いますけども、一つ一つを共有する中で整理しながら、この問題を解決していきたいということで考えております。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) なるべく早目に、そういう協議を行っていただきたいと要望しておきます。

 それでは3番目に、私のこれは気持ちなり地域の気持ちも入っておるわけでありますが、地域の学校給食会では、児童・生徒によりよい給食をと、長い年月をかけて、その積み重ねによって、立派な食運営がなされておるわけであります。また、給食を通して食育、地域の伝統といいますか、食文化を生かした料理教室なども、子どもと一緒に取り組んでみたりというふうなことも長年続けられてきておりますし、また今はどこでも珍しくなくなっておりますが、既に20年ぐらい前から田んぼで子どもと一緒に田を植える、草を取る、稲を刈る、脱穀をすると、そうして最後にはそれをもちをついて、あるいは御飯に炊いてむすびにしてというような、学校と地域とが一体となって食農教育と言いましょうか、そういったことにも取り組んできておったわけであります。

 食育といいますのは、一昨日も話がありましたように、子どもの教育にとって、子どもを育てることにとって、一番大切なのは、知育、徳育、体育よりも、その基本は食育だと言われております。食育によって、子どもたちに生きる力をしっかりと与える、あるいはその郷土に愛着を持つように、伝統的な食事、家庭的な食事といったものを子ども時代に伝えていくという、そういった意味で、大変な努力の積み重ねがこの地域では進められてきたわけであります。そういったこと、また最近特に言われております地産地消の問題でありますが、消費者に安心・安全な食べ物をということで、特に子どもたちにはということで、地域の野菜あるいは米の生産者が本当に安心・安全なという食材を給食センターに納めてきておるわけでありますが、そういった意味で、またこれは弥栄地域では、地域づくりの一環ということで、定住政策というのを平成4年ごろから本格的に取り組んだわけでありますが、この一環としても、何とかここに人口を増やしていこうということで、子どもが安心して育てられるような環境をつくろうというようなことで、保育所から学校、こういったことについて大変な気を使いながら、定住政策の大きな一つの一環としても取り組んできております。そうした意味で、地域づくりの一環ということで、このものが進められてきたわけでありますが、給食センター統合と、ただ一つのことによってこのものがすべて崩れるということではないと理解しておりますけれども、今まで取り組んできたことの大きな柱の一画が穴があいたような住民は気持ちを持とうと思っております。そういう意味で、私はこの問題については慎重に対処されることを切に願っておりますが、新市のまちづくりの方針として、このことが全体的にそうだということで推し進められるならば、大変残念ではありますけれども、そういう方向にならざるを得ないのかなということも危惧するわけでありますが、しかしながら、慎重な対応を願うものでありますが、このことについて答弁があれば、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(原田義則) 市長。



◎市長(宇津徹男) 学校給食センターの統廃合の問題につきましては、先般の弥栄で行われました地域協議会でもいろんな意見が出たところであります。そういう意味で、大変皆さん方には不安を感じておられるということを認識しております。

 今回の弥栄での発言は、たまたま議会の議会だよりから端を発したということでありまして、本来なれば、昨年の秋に全員協議会のほうで55億円削減計画、その中で明記をしておったのであります。そういう中で、執行部側としての責任、これはやはり感じなければいけないと、そのようにも思っておるところであります。今後、いろいろ各地域において、この給食センターの統合の問題については理解を求めながら説明をして歩くということはしなければならない。そしてやはり、その場合に、住民の皆さん方に納得をしてもらうということも大事なことであります。そういう中で、浜田を入れて四つの町村それぞれ抱えられる問題が違うということも聞いておりまして、その辺の最低限の公正さというものも求められるということでありまして、非常に難しい問題もあると、そのように承知をしております。

 そういう中で、この合併しましてから、いろんな面で財源計画というもんが国の地方交付税制度、また合併特例債等のいろんな問題についても、結局周辺の地域振興基金をお借りするというような、本当に際どいやりくりをしながら今日に至っておるところでありまして、そういう面では55億円削減計画というもの、財源計画、これについてはやはりきちんとして前へ進まなければならないという、一番最低限の基本路線があるところであります。そういう中で、この給食センターでもし仮に何か譲歩するということになりますと、この中期財政計画そのものが、財政再建も絵にかいたもちということになるわけでありまして、非常にそのかじ取りをしなければならない、私自身の責任というものもあるところであります。そういう面ででき得る限り説明をいたしまして、そういう面で皆さん方の納得していただけるような、そして今日美浦議員がいろいろご指摘ありましたことも非常に重要な要素でもありますし、今後いろいろな面で参考にさせていただこうと、そのようにも思っておるところであります。

 どちらにいたしましても、この給食センターの統合の問題、今回のいろんな統廃合の問題につきましては、十分に各地域の住民の皆さん方の意見をお聞きし、そしてまた理解をいただいた上で、進めていかなければならない、そのようにも認識しております。そういう面で、いろんな面でやはり情報をできるだけこちらから開示をする、たまたま議会だよりが端を発したと言いましても、それはやはりこちら側の情報開示という面にいささか欠けておる点があったと、かようも自認をしておるところでありまして、どうか今後ざっくばらんな形で住民の皆さん方に理解を賜りたいと、賜りながら検討をさせていただきたいと、そのように思っておりますので、一層のご指導をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 美浦議員。



◆35番(美浦美樹) 時間も押し迫ってまいりましたので、次の点、簡単に一つ質問させていただきたいと思います。

 自治区制度の検証についてということで最後に上げておりますが、地域協議会も、市長2回にわたって回る、今回意見交換をされたということであります。その感想をとしておりましたが、既に前段で同僚議員のほうからいろいろと確認をされておりますので、この点はおきます。

 1点だけ、簡単に。

 自治区制度のねらいとするところは、地域住民の声を生かし、きめ細かな行政を行うということであります。地域の個性が発展できるようなまちを目指すという趣旨が、この自治区制度の大きな着眼点であろうと思います。この点、やはり自治区制度うまくいくためにも、個性のあるまちづくり、それぞれのエリアが思いを持って合併協議の中でいろいろと計画を思いを出しておりますけども、そのものがみんなの願いと同時に、職員の皆さん方にもしっかりと理解をしていただいてそのことが進んでいくことを念願をしておきます。ともすれば、執行部のほうで、ある意味で抑えてかかるというような点もあろうかと思いますけど、そういったことについて1点だけお伺いいたします。



○副議長(原田義則) 答弁者、市長。



◎市長(宇津徹男) 自治区制度の定着について、やはりいろんな面で更に声を聞いていくという姿勢がなければいけないと、そのように思っておるところであります。

 膨大ないろんな行政ニーズ、また刻々と変わるいろんな住民の皆さん方の要請というもんがあります。そういう点について、やはりきちんとした目線に立って、今回も議員の皆さん方からもご指摘いただきましたように、職員みんながいろんな面では、広聴そしてまた広報をするという、そういう姿勢が求められると。そしてまた、この自治区制度につきましても、その地域地域が、川上がよくなる、そういうことについては全面的に、例えば弥栄地域でいろいろ取り組んでおられることについては、他の浜田だけでなくて、弥栄以外の地域もみんなが応援をするという、そのような体制というもんがやはり必要ではないかと、そのように思っておるところでありまして、これについて、この自治区制度が今回の検証を受けるたび、基本的なベースについては変わらないと申しましても、住民の皆さん方にとってよい制度になるような、そういうことの軌道修正はしていかなければならない、そのように思っておるところでありまして、一層のご指導を賜りますようによろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後2時57分 散会

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