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島根県 浜田市

平成21年 6月定例会 06月09日−04号




平成21年 6月定例会 − 06月09日−04号







平成21年 6月定例会



        平成21年6月浜田市議会定例会会議録(第4号)





1. 日  時  平成21年6月9日(火)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(35名)

 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男

 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久

 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己

 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃

 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄

11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄

13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸

15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平

17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和

19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利

21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ

23番  吉  田  千  昭          24番  原  田  義  則

26番  ?  松  三  男          27番  向     惇  雄

28番  江  口  修  吾          29番  牛  尾     昭

30番  中  村  建  二          31番  小  川  泰  昭

32番  湯  浅     勝          33番  高  原  好  人

34番  高  見  庄  平          35番  美  浦  美  樹

36番  木  村  正  行

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 欠席議員(1名)

25番  下  隅  義  征

        ──────────────────────────

 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

収入役     佐々木 康 夫          教育委員長   梅 津 益 美

教育長     山 田 洋 夫          監査委員    水 野 文 雄

金城自治区長  澄 川 和 則          旭自治区長   花 本 博 文

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  泉 川 晋 作

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

市民福祉部長  渡 部 恵 子          産業経済部長  三 浦 和 成

産業経済部参事 湯屋口 初 實          建設部長    勝 田 秀 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   中 島 良 二

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   譲          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第4号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
118番 江 角 敏 和
1. 自治基本条例の制定について

2. 市民生活の現状と各種減免・軽減策について
217番 川 神 裕 司
1. 人口増加戦略について

  (1) 人口減少に対する将来予測と市長の所見について

  (2) 地域の存亡に係る少子化対策について

  (3) 地元雇用の現状と展望について

  (4) 経済再生戦略について

2. 市民の視点に立った行政組織の構築について

  (1) 職員の危機管理意識の向上について

  (2) 職員の意識改革について

3. 次代を担う子供たちに係る諸課題について

  (1) 教育委員会が抱える最重点課題について

  (2) 人材育成のための奨学金制度の充実について

  (3) 学校校庭芝生化計画の今後の課題と展望について
323番 吉 田 千 昭
1. 三隅発電所の2号機の早期建設について

2. 栽培漁業の振興計画と地域交流事業の積極的な推進について
45番 三 浦 保 法
1. 浜田市の都市計画について

  (1) 都市計画の見直しについて

  (2) 都市計画税について

2. 消防法施行令の改正に伴う施設整備について

  (1) 高齢者福祉施設のスプリンクラー等の設置について

  (2) 消防用施設等の設置状況について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第4号)のとおり

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            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾昭) おはようございます。

 ただいま出席議員は35名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾昭) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。18番江角敏和議員。

            〔18番 江角敏和議員 質問席〕



◆18番(江角敏和) おはようございます。社会クラブの江角敏和でございます。

 今回、二つの項目について質問をさせていただきます。

 1点目、自治基本条例の制定についてからお尋ねをいたします。

 この質問につきましては、2006年の合併後の初めての定例議会、12月議会だったと思いますけれども、同様の質問を行いまして3年余りが経過をいたしました。また、議論になっておりますように、合併から丸4年を迎えようとしております。

 この自治基本条例は、まちづくり基本条例とか自治体基本条例あるいは行政基本条例等々と呼称は違いますけれども、それぞれの自治体の憲法とも言える自治体運営の基本原則を総合的に定めたものであります。この基本条例につきましては、自治体が個々の条例や規定、要綱等で定めたさまざまな行政運営、自治体運営のルールの最上位に位置付けられる条例であり、また憲法や法律を自治体が自主的に解釈、運用する際の判断のよりどころとなる最高基準であります。ご承知のように、2001年に北海道のニセコ町で施行されて以降、今日の分権時代、地方主権の流れから全国の自治体において制定、施行が急速に広がっております。

 そこで、1番目として、まず今日における市長の自治基本条例に対する認識についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 私の市政運営における基本的な方針は、市民の立場に立った市民のためのまちづくりであります。そして、市民と行政の協働によるまちづくりでもあります。浜田市では、この方針に沿ったまちづくりを推進するため、自治区設置条例を制定し、自治区制度のもと、住民主体の行政運営を進めているところであります。

 先ほど来お話がありました自治基本条例につきましては、まだ基本的な形が定まっておらず、憲法や地方自治法との関係からも議論がなされております。全国的にこの条例を制定している自治体が少しずつ増えつつあるところであります。

 浜田市におきましても、市民と行政がより一体となり、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するため、自治基本条例は必要であると考えております。今後、市民の機運の醸成を図るとともに、条例の必要性や意義などについて認識を深めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) 今日は多くを語らずに、基本的な点だけ確認をしていきたいと考えておりますので、次に進みたいと思います。

 市長におかれましては、自治区制の検証から将来のまちづくりの総合的な基本原則の確立へどのようにつなげられようとしているのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 浜田那賀方式の自治区制度は、住民と行政が協働し、地域の個性を生かしたまちづくりを進め、住民主体の行政を推進することを目的としております。現在、自治区制度の検証を進めているところでありますが、この検証につきましては、住民の皆さんの意見を踏まえたものとすることにより、自治区制度をよりよいものにしていく必要があると思っております。

 自治区制度と自治基本条例の目的とするところは似ております。自治区制度の検証を行うことにより、自治基本条例の必要性、あるいは内容について議論すべき点も見えてくると考えております。それらを踏まえ、自治基本条例の制定につなげる必要があると考えております。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) それでは、この項目の最後のところを伺って、何点か再質問ができればと思っております。

 必要だということも答弁がありましたし、今後更に検証を深める中で判断をしていくというようなご答弁だったと思います。そういう中で、具体的にいつからこの自治基本条例の制定に向けて、あるいは案文の作成に向けて検討を開始され、いつごろの制定を目指されるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この自治基本条例の制定時期につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、自治区制度の検証結果を踏まえ、具体的な検討に入らなければならないと思っております。特に、住民意識の醸成あるいは機運の高まりが必要であろうと思っております。この制定時期については、いま少しの検討が必要かと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) それじゃあ、再質問ということで、少しだけ議論を深めたいと思っております。

 私は、この自治基本条例につきましては、2000年だったと思いますけれども、いわゆる地方分権一括法というものが制定をされまして、ここで大きく流れが変わってきた、地方自治に対する認識は更に深めなければならないと、こういう流れが出てきたんだろうと思います。そういう中で、2001年にニセコ町がこういった基本条例を制定をされたということでございます。

 特に、憲法には地方自治がうたわれているわけですけれども、いわゆる地方自治法の中で、この一括法に対応するような、当時私も質問したわけですけれども、情報公開の条例がございました。これは国が制定するまでもなく、地方からこの条例づくりが進んだ経緯もございます。

 こういった条例、いわゆる総合計画もそうですけれども、地方自治法の中にうたわれていないと。そういう中で、先ほど言いました一括法が施行されて以降、やはり最上位の条例を持つべきであると、持たなければならないと、こういう流れが出てきたんだろうと思います。

 そういう意味で、ないよりあったほうがいいとか、他市との比較でどうかということではなくて、この浜田市も合併時に自治区制ということを引きました。これは全国に例があったわけではなくて、この浜田の中でそれぞれの自治を踏まえて、合併するに当たって、この先例のない自治区制を引いたわけでありますから、そういう意味でこの最上位となる、自治区制度を発展をさせる、あるいは包含をするようなそういう条例が私は必要なんだろうと思います。

 特に、今回検証を行われておりますから、自治区制度のほうですね、先ほどの答弁もあります。その名から今後の方向性を導き出していく、議論も深めていくということは必要だと私も思います。間違ってはいないと思います。

 それから一方の、二元代表制ですから、議会のほうの基本条例づくりも必要になってきておると思います。一昨日からのお話にもありますように、議員のほうも選挙区が取り払われまして、今度の選挙からいわゆる全区域での選挙になっていきます。そういう意味では、広報広聴の議員の皆さんが議論されておりますように、広報広聴をどのように議会の側はしていくのかと、こういった問題も含めまして、議会の方も今後この基本条例の制定については議論を避けて通れないという問題だろうと思います。

 そういう中で、私は今期のいわゆる私たちと、それから行政の検証を踏まえた中で、今後この自治基本条例を策定するに当たって、大枠、私は当面10年という自治区制ということにもなっておりますから、それまでにはやはりそれを包含したような、発展をさせるような自治基本条例をつくり上げていくんだと。いわゆる10年前に当然議論するとすれば、その議論が必要になってくると思いますので、そういう方向性だけを今回のこの議会では確認をさせていただいて、また新たな議会のメンバーがまた出そろった中で、また市長選挙もまたございます。そういう中で、二元代表民主制を踏まえて、更に議論を今後具体的に深めていけばと思っておりますので、そういう基本的な方向性、考え方についてだけお伺いをして、終わりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今、自治区の検証をしている中で、いろいろこれからのまちづくりを進めていく上での課題、そういった部分の議論をすべきところが見えてくるんではなかろうかと思っておりまして、当面10年ということですので、それ以降をどうするかという議論は、当然その前段で協議が出てくるだろうと思っておりまして、その中でこの自治条例についても整理をする必要があろうかと思っております。

 この自治基本条例を検討する上でも、最低は検討委員会を設け、例えばタウンミーティングあるいはフォーラム、それから最終的にはパブリックコメントを求めて制定ということになれば、2年以上は制定するのにでもかかるのではないかと思っておりまして、そういった部分では、今の各自治区でまちづくりの推進委員会というのを立ち上げて設立をお願いをいたしておりまして、この中でそういったまちづくりを含めて、市民の方がどういったまちづくりを進めていくかという議論も含めながら、その中に投げかけをしながら進めていかなきゃならないと思っております。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) 基本的な点はわかりましたので、そういった議論を今後も深めてお互いにいきたいと思っております。

 特に、条例の字面をつくればいいということでもありませんし、むしろ先ほども言いましたように、積み上げてきた浜田市としてのいろんな条例なりを含めて、これをいかに更に発展さすかということが重要でありますので、その内容についてはそれぞれ基本的な先ほど言いました情報公開の条例もでき上がっておりますし、個人情報の保護の関係のほうもでき上がっておりますし、先般は条例ではありませんけれども、パブリックコメントのそういった集約化をする手法としてもそういったものができ上がっておりますので、更にそういったものを生かしながら、基本条例の策定のほうにつなげていっていただきたいと考えております。

 それでは、2点目の市民生活の現状と各種減免、軽減策のほうの質問に移らさせていただきます。

 昨年6月議会で、経済情勢や市民の現状把握、そして市民の現状に即した各種減免、軽減措置の周知徹底を求めてきました。これに対しまして、統計数値を把握し、施策に生かしていく、あるいは必要が生じたら市民への衝撃を和らげる施策を講じる旨の答弁があったところでございます。

 そこで、昨年の6月と比較して、今日の経済情勢や市民の現状、市内の経済活動の現況をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 市内の経済活動の現状、市民の現状についてでありますが、市内の経済動向をはかる具体的な指数は、現在のところありません。したがいまして、島根県が毎月公表しております景気動向指数により比較してみますと、景気の動向に先行して影響が出ると言われる先行指数は、昨年6月が71.4%、本年3月が42.9%、景気動向と一致すると言われる一致指数は、昨年6月が100%、本年3月が11.1%、景気動向に比べ遅れて反映されると言われる遅行指数は、昨年6月が71.4%、本年3月が42.9%と、いずれも本年3月時点では50%を下回っている状況であります。

 ハローワークが実施しております中小企業緊急安定助成金にかかわる相談は、昨年10月から本年3月末までに40事業所、休業実施計画の受理件数は35事業所42件となり、休業対象労働者数は延べ1,649人に上がっております。市内の経済活動の状況も、まだまだ厳しいものと考えております。

 また、市民の状況でありますが、市の雇用生活相談窓口での雇用に関する相談が、平成19年度は1件でありましたが、昨年4月以降は6件と増加しており、本年3月に開設いたしました無料職業紹介所においてこれまで受けた件数は34件となっております。ハローワークへの新規求職者の登録も増加傾向にあり、有効求人倍率は昨年6月が0.91、本年3月末が0.75と、雇用面においても厳しい状況が続いていると認識しております。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) 先ほど私指標、経済情勢の分析として三つの指数といいますか、そういったところを説明いただきました。遅行指数というようなことも言われましたので、遅れて今後反映するような数字だということでとらえてはおりますけれども、少しわかりにくいので、結局昨年6月と比較してかなり厳しい状況がこの数値としてあらわれているんだろうとは思うんですけれども、その数値の見方、そして先ほど言いました今後この数値から見て、この島根の、特に西部の経済情勢はどういうふうになっていくのか、その見通しみたいなものがこの数値から読み取れるとすれば、もう少し詳しくご答弁いただきたいと思っております。

 そういう中で、浜田市としてこういう情勢のもとで、どういう経済なり雇用なりの対策をとっていくのか、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 答弁者。産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 先ほどの数値の見方でございますが、これは島根県西部、特に浜田圏域のみをあらわす指標がうちのほうでもつかめないというのは非常に残念に思っているところでございます。

 この数値につきましては、新規求人者数でありますとか電気の使用料ですとか、そういった新設住宅着工件数、銀行取引件数というような3系列で約20以上の項目を、大体県庁所在地などの大企業の大きな事業所を抱え、きちっとした統計がとれるようなところではかられている数字でございます。

 議員ご存じのように、島根県の東部と西部ではかなり状況も違っとるわけですが、うちのほうとしましては、東部に比べますと大幅な雇用のリストラ、そういった面での影響は東部に比べれば少ないものの、しかしながら中小企業がより多いため、また大企業の下請等の企業が多いため、いわゆる経済の進み方としたらやはり遅れて出てくる、遅行的な部分もかなり影響があるのではないかと考えているところでございます。

 ですから、今後も浜田市としたら、中央で景気が回復したとか横ばいとかそういうふうな数字が出てますけど、そういったものはうちに直接結びつくというものではなくて、やはり遅れて出てくるということも十分認識しながら、対策を進めていかなければいけないと認識しておるところでございます。

 それと、具体的な数値ということでございますが、これについては就労、雇用の拡大が基礎となるものでございます。それで、3,900余りの企業があるんですが、その約1割の300余りの企業で就労者の約80%以上、これを抱えている企業でございます。裏を返しますと、従業員が1名から4名、5名から9名というところの企業がほとんどだということでございます。ですから、今うちのほうとしましては、そういったところの企業の競争力、製造出荷の付加価値などをつけて、少なくとも数値としましては0.1%とか2%という数字になるんですけど、そういったパーセントでも企業の力、商品の力をつけていくことが、私たちに課せられた課題だと考えておるところでございます。

 具体的な数値ということでお示しすることができませんけど、一人でもそういった、小さな企業でも一人でも雇用を増やしていただく、そういったことに努めていって、それの積み重ねを成果としてあらわしていかないといけないと考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) 先般の一般質問でも提言をさせていただきました。こういう時期だからこそ、先ほどの1番目の質問との兼ね合いになりますけれども、この地域での雇用戦略、これをやはり持つべきだと思います。なかなか市場経済ですから、簡単にそういった戦略を立てて、すぐに数字に反映ができるというものではないかと思いますけれども、しかし今日の状況を見ましたときに、幾ら市場原理だといったとしても、最終的には国の予算を使って、あるいは行政も含めて血税を使って経済対策を行わなきゃならないという状況になるわけでありますので、大枠でもこの地方分権一括法の流れの中で、いわゆる地方政府と言われるようになってきておりますこの浜田市においても、この地域での雇用のあり方、将来にわたって雇用をどのように導き出していくのかという戦略をやはり持つべきだと思います。そういう中で、今回のような景気に対応していくような俎上も、数字を分析する中から出てくるのではないかと思っております。

 そういう中で、今言いました地域雇用戦略をつくり上げていく、これはまさに1番目に私質問したことと同じなんですけれども、単に産業経済の所管だからということではなくて、この自治基本条例というのは、当市が一括した一つの雇用戦略をどのように全体的な総合的に練っていくかということにもこれは関連している問題でありまして、そういった訓練でもあると思いますので、そういった地域雇用戦略についての策定の考え方をまずお伺いしたいと思います。

 それに伴いまして、今もそのことが問われてるんだろうなと思うのは、また国が、是非は別といたしまして、更なる補正をもって対策が講じられようとしておりますけれども、こういったいわゆる基金となっていくいわゆる経済対策が、十分に地方自治が対応し切れていくのかと、ここのところも問題があるんではないかと。自治体ごとの力量によって、この地方のいわゆる経済対策の基金等を含めて活用できるかできないかということは、実際の力量に大きくかかわってくる問題ではないかと思いますので、その地域雇用戦略という方向みたいなものをきちんと今後つくり上げていくお考えがあるのか。それと、国の今言った更なる対策にも対応できるのかどうか、問題点があればその点も披瀝をしていただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 答弁者。産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 雇用戦略ということでございますが、これは産業振興ビジョンにありますように、食、物づくり、新たなもの、それと新たな新規創業、それと浜田港を利用した貿易のまちという四つの柱を掲げております。それに向けてやっていくのは当然だろうと思っております。

 それで、今現在のいわゆる活動自体では、新規の雇用はなかなか難しい。商品を開発して、付加価値をつけることによって工場の増設、工場の増設にしましても、ここ3年間で約10社程度の方が工場の増設に踏み切っていただいております。そういったことも含め、現在地元の企業が少しでも力をつけて、一人でも多くの雇用をしていただく、まずそういった観点があると考えております。

 それともう一つは、今度のふるさと雇用でも出たわけなんですけど、緊急雇用にあわせてやっておりますふるさと雇用で4年目以降の雇用が見込まれるものということで、今現在浜田市では八つの事業、観光協会の駅前のJRのものでありますとか、まんてんでの新規集配に関するかかわりもありまして、八つの事業、そういったものが主で、八つの事業で新たな求人をしとると、そういったこともあります。

 今後は、そういった地元の今までなかったところから新たなビジネスチャンスを創造して、一人でも二人でも雇用につなげていく、そういった大きく分けますと従来のものと新しいもの、この二つの考え方で臨んでいきたいと考えております。

 また、それと後段の緊急雇用の積み増し分に対するものですが、第1次補正で国がやった1,500億円で現在の緊急雇用をされておりますが、今度の2次補正の積み増し分は3,000億円と伺っております。今やっとられる2倍のものが緊急雇用で積み増しになると伺っております。これは、中央と地方で経済の状況、フリーターですとか離職者の状況も違うので、直接うちに反映できないかとも思いますけど、現在浜田市としてはその中でもふるさと雇用、4年目以降の雇用が見込まれるもの、こういったものをやはり重点に考えていく必要があるのではないかと考えております。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) 先ほどこの国の対策にのって、まんてんとか新駅の中の観光協会の関係だとか、そこを雇用につなげていくということがございました。産業経済を中心とした当然施策になろうかとは思いますけれども、もう少し、先ほど今後のそういった対策も講じられる中で、もっと産業経済にとどまらず、少し部署の中でそういった国の経済対策にのって、どう雇用を創出なり対策が講じられるのかという検討を全庁的に検討して、少しでもこの対策にのれるような、そして将来の経済対策あるいは雇用対策につながっていくようなことにしていかなければいけないんではないかと思うんですけれども、その考えを伺って次に入りたいと思います。



○議長(牛尾昭) 答弁者。産業経済部次長。



◎産業経済部次長(中村俊二) 緊急雇用の考え方でございます。現在、市で抱えとる大きな問題も、産業経済だけでなし全分野にまたがるものと考えております。それで、うちのほうとしましても、大きく産業経済並びに福祉の面であるとか教育の面でも、いろいろ人が足りないとかという問題がございます。そういったことを全庁的に、ここ3年間は国の100%基金の活用で人材が雇用できるということでありますので、これは全体でできる限りそういった制度を利用して、今現在人手不足で悩んでるとか困ってるとか、人がここに配置していただいたら本当にいいことになるんだがなというような事業をどんどんどんどん見つけ出していくことも、大きな役割だと考えておりますので、全庁に対して呼びかけもして考えて知恵を出していきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) 30分を目標としておりましたので、次の質問に移りたいと思います。

 昨年6月以降、相談窓口も設置をされまして対応してこられたわけですけれども、その相談状況なり各種減免、軽減策等に対する活用状況がどのようになっているのか。その動向なり直近の生活保護世帯の世帯数あるいは人数、さらには福祉医療費助成対象者の世帯、人数等の動向がどのようになっているのか、その辺の数値がわかりましたらご答弁いただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 昨年度の各種減免件数及び生活保護を含めた相談件数は、平成19年度と比較し増加しております。減免件数は、平成19年度が120件に対し、平成20年度は155件でございました。また、相談件数は、188件に対し245件でございました。

 次に、生活保護世帯数につきましては、昨年5月末の保護世帯数が310世帯385人に対し、今年は325世帯399人であり、15世帯14人増加しております。また、昨年6月以降の相談件数は168件で、そのうち生活保護開始件数は78件でございました。

 福祉医療費助成対象数につきましては、昨年6月1日の2,389人に対し今年は2,424人で、35人増加しております。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) この数値だけで市民の生活状況がすべてをあらわしているとは思いませんけれども、端的なこの数字をとらえられまして、今市民の現状は先ほどの経済情勢を受けてどのような状態になっているとご判断されているのか。そしてまた、こういう中でどういう対策を講じるべきだとお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 答弁者。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ただいまもお答えしましたように、相談件数、そして生活保護の申請等も増えてきております。緊急的に職を退職された方、所得がなかなか上がらない方、相談件数が増えておりますので、私どもも相談窓口を充実していっておりますし、また総合相談といたしまして総合窓口課がございます。また、福祉医療とかそういうところに申請に来られましたら、保育所のこととかそういうことをお尋ねして、対応されておりましたら子育て支援課にご案内するような各課の連携も図っているところでございます。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) こうした状況が更に厳しくなるのか、そこら辺の見通しはどういうふうにとらえておられますでしょうか。先ほどの経済情勢も、必ずしも底をついたと言われている部分もあるんですけども、なかなか地方は落ち込みも鈍い面もあるんですけれども、上がっていく面もなかなか都会のようにくっと上がるということもないわけでして、そういう中でもっともっと市民生活が厳しくなるという判断であるとすれば、この時期を緊急的な国のように対応としてとらえるのか、あるいは慢性的な状況の中で、ちょっと長期的な対策をとるべきなのか、その辺の判断が必要なんではないかと思うんですけれども、その辺をあわせて、目標時間を超えておりますので最後の兼ね合いで聞きますけれども、昨年6月以降、市独自に実施された各減免等の事業、施策名と、今後浜田市における市税や国民健康保険料等の軽減策の実施の考えについてお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ご指摘のありました浜田市独自に実施した各種減免等につきましては、平成19年度に個人市民税の減免基準について改正を行っております。その内容につきましては、リストラなどにより前年から収入が激減した方について、その資産状況等を総合的に見た上で、その減少割合に応じて税額を減免するものでございます。この収入激減者を対象とした個人市民税の減免制度は、県下では浜田市が初めて導入した独自の取り組みでございます。

 この減免制度導入前の平成18年度には、減免適用者2名、減免金額6万1,200円であったものが、新しく制度を導入した平成19年度には、減免適用者25名、減免金額156万5,990円となっておりまして、件数、金額ともに大幅に増加をいたしております。

 また、国民健康保険料につきましては、これは澁谷議員さんからのご質問でお答えをいたしておりますように、国民健康保険の財政の収支バランスを考慮しながら、生活困窮者に対する減免制度を更に検討して改善を図っていきたいと考えておるところでございます。



○議長(牛尾昭) 江角議員。



◆18番(江角敏和) 最後にしたいと思います。

 経済情勢が厳しいわけでして、それに影響を受けて市民生活も厳しいわけですけれども、憲法25条が保障するところの最低限度の生活を保障するという義務があるわけですが、そこに至らないようにするということが最も本当は必要なことなんだろうと思うんです。

 そういう中で、この減免の考え方ですね、どんどんそういったものを増やしていけば財政出動が当然伴ってくるわけですけれども、逆に一歩前のところでこういった減免をすることで、最低限度のところに陥らない、財政的にももっと逆に助かる部分があると受け取れる部分もあるんですけども、そこの辺のこの減免とその財政との兼ね合いについて、少し基本的な考えがありましたら答弁いただいて、さらにそういった意味で経済効果、財政的にも影響があるというんであれば、更にこの減免を広く広げていくことも、この経済情勢の中で必要なんではないかと思いますので、その点を伺って終わりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 減免制度につきましては、これは先ほどの国民健康保険料につきましても、いわゆる財政の収支バランス等を考慮してということもございます。緊急避難的にそうした生活支援をする部分もあると思いますし、恒久的にこれは減免制度としてきちっと制度的にやるべきものというものがあろうかと思っております。特に、今は生活保護世帯も全国的には非常に増えているというふうな情報もありますし、その生活保護の世帯の保護費よりも更に所得の低い方が相当おられるというような、そういった生活実態の部分もございますので、その辺なかなか見極めが難しい部分がございますけれども、制度的にきちっとしなければいけないもの、緊急避難的にそうした生活支援をしていかなきゃならないもの等を見極めまして、そういった判断をしながら進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 17番川神裕司議員。

            〔17番 川神裕司議員 質問席〕



◆17番(川神裕司) おはようございます。

 早速、多くの質問を掲げておりますので、随時質問に入っていきたいと思います。

 浜田市においては、合併後も非常に人口においては歯どめがかからない、今後さまざまな今議会で経済対策、定住対策が出ておりますが、やはりまちづくりの成功は人口が大きなバロメーターであると言われるように、人口の増加戦略についてお伺いをいたしたいと思います。

 1点目、現在の人口は、今まで各経済研究所や日経等のデータ等と比較いたしまして乖離しているのではないかと危惧しております。そうであれば、将来人口推計を基礎に算定している計画もずれが生じますが、将来予測をどう判断してるのか、また市長はこの人口減少という危機とも言える状況に対してどのような戦略で臨むのか、お考えをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 日本は、平成19年以降から人口が減少しておりまして、島根県、浜田市とも同様に人口が減少いたしております。浜田市総合振興計画での人口予測は、国勢調査と社団法人中国地方総合研究センターの人口予測の数値を採用しております。それによりますと、平成22年の浜田市の人口は6万3,230人で、これは矯正施設関係による3,000人程度の増加を含んでおり、平成27年には6万人を切り5万9,910人、平成32年には5万6,200人と予想をいたしております。

 この人口減少に対する市のビジョンといたしましては、総合振興計画でいろいろなさまざまな施策が策定してありますけれども、更に具体的な定住対策として、浜田市今UIターン促進プランを策定中でございます。今後、戦略としてこのプランに基づいた個別事業を計画、実行をしていきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) ただいま将来推計をお伺いいたしました。平成22年のデータをお話しいただきましたけども、21年、本年度現在時点の人口と将来予測をした本年のデータ、この乖離がどの程度あるかお知らせください。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 本年5月末の人口の状況ですが、これは外国人を含めまして5月末で6万728人ということになっておりまして、約6万1,000人ということですので、これから人口が減って矯正施設のほうを3,000人入れて6万三千幾らというのは、ほぼ人口的には予測は一致しているのではないかと思っております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 恐らく私は、その乖離が少しはあると思って再質問をさせていただいたんですけども、ほぼ横ばいということであれば、今後の動向を見たいと思いますが、ただいま社会復帰促進センターの3,000人、これを入れて22年の数を算定をされております。確かに交付税算定やさまざまな計画に関しては、この3,000人は大きなところでありますが、本来地域住民として増加をしている部分はそれほどないわけです。この3,000人は本来、3,000人というか受刑者の方々、それをカウントせずに、本来の地域住民の方々の純粋な数の増加で、さまざまな計画、今後のいろんな判定をしていく必要があると思いますが、それについてはいかがですか。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かにおっしゃいますように、交付税の算定は22年に国勢調査がありますと、受刑者2,000人の方はこれは人口に増えるということになります。3,000人のうちの1,000人は、それに伴う雇用者あるいはそれで定住をされている方の人数ですので、その辺からいくと若干そういった部分では厳しい部分もあろうかと思っておりまして、これから更にそういった定住対策をきっちり進めていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 続いて、2点目の地域の存亡にかかわる少子化対策についてお伺いいたします。

 やはり人口を増加をするもしくは下げどまりをストップかけるのは、この少子化対策が非常に重要だと思っております。全国的に合計特出生率は低下し、将来に対する不安を抱えています。次代の社会保障の安定や経済の安定のためには、少子化対策は喫緊の課題であります。

 浜田市も少子化対策の一つである次世代育成支援計画に対する住民アンケートも実施し、子育て支援に前向きでありますが、最も重要な要素は、コミュニティの中で子育てをするという、以前には存在していた体制の復活と考えます。この点も含め、市長が考える最も重要な少子化対策について所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 次代を担う子どもたちの健やかな成長は、家庭教育、学校教育及び子育て支援の充実ばかりではなく、地域とのかかわりが重要であると考えております。少子・高齢化が進む現在、地域全体で子育て家庭を支援するためには、地域の人々との連携、ネットワークは不可欠であります。浜田市では、子育て支援センターや各地域で行う子育て広場、またそれらを通して地域と連携した活動の拡大を図っております。地域で顔の見える子育て活動を今後も進めてまいります。

 少子化対策は、子育て支援だけではなく、複合的な対策が必要であります。若者の定住対策や独身男女の縁結び応援、仕事と家庭の両立支援など、行政、企業、地域が一体となった取り組みの推進が重要と考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 実は昨日、議員の質問で同じく少子化に関する質問がありました。何十年先だったですかね、百何人の出生者ということで、一つの中学校の入学数よりも欠けると。そうなると、多くの学校は不必要になるのかという大変怖い状況を昨日の答弁を聞いて思っておりました。

 少子化が進むと、この地の経済活動が非常に低迷をいたします。例えば学用品だとかブライダルだとか、あとはその子たちが大きくなって家を建てる新築の件数、すべてこのような経済指標と言えるものがどんどん低下をするということが予想されます。さらには、今後この地域を支える社会保障、これの力も減りますし、当然逆に空き家も増える、とんでもない状況にこの少子化がそれを後押しすることになるんではないかと思ってます。

 そうなってくると、半径50キロのうちに10万人都市、これすらない浜田市がどの程度の魅力があるのかということを値踏みされますと、多くの人間がこの地域から外へ流出する可能性があると、これを大変危惧しております。そうなってくると、当然都市機能が低下すると固定資産の評価が低下をいたします。そうなると税収が減る、まさに負のスパイラルというものがこの少子化によってもたらされるということで、私はそれが非常に怖いと認識をしております。

 この負のスパイラル、どこでどうとめるのか。やはり少子化対策を本気で考える必要があると思いますが、浜田の場合は将来的には超少子化になるんではないかと思います。本当にその認識が全庁的にあるのかどうなのか、これを再度お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 答弁者。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ただいまご質問にもありましたように、相当子どもの数が減ってまいります。やはりまず、浜田市の人口をまず上げるためにも出生数を増やす、そういう取り組みを今全庁を挙げて行うことが必要だと思います。次世代育成支援計画後期計画を今年度策定いたします。全庁を挙げた検討する場、そういうものを持ちながら、就労の場、そして教育の場、そして遊び場が少ないということもありました。安心して医療がかかれる場所も制度もつくってほしいというふうなアンケート結果からも出ております。全庁を挙げて検討してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 担当課はそのように思ってるかもしれませんけども、全庁的にこの少子化に対して本当に職員さんがそのような意識でいるのかどうなのか、非常に疑問であります。これはまさしく長期的な危機管理とも言いかえれると思うんですが、その点はどういう認識でしょうか。



○議長(牛尾昭) 答弁者。執行部、責任のある方は答弁をしてください。副市長。



◎副市長(大谷克雄) 少子化対策につきましては、職員それぞれ認識はしてると思いますので、その点はまた改めて職員に徹底をしてまいりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 少子化対策は国家戦略として位置付けをされております。合計特殊出生率が1番の沖縄県、こちらのほうでアンケートがとられてます。この1番の地域においても、まだまだ子育てに対したりいろんな問題に対して大きな期待感があるということで、もっとこういうふうにしてくれたら少子化がもうちょっとストップするというそのようなアンケートがあったんですが、85.8%の方々が経済負担、これが少し緩和されたら子どもを産めるんではないかと、そのようなことをあの沖縄県でも言っております。

 そうなると、今後やはり高齢化対策と少子化対策の財源のバランスということがありますけども、もっともっと少子化対策関連事業に財源を特化する必要があるんではないか。そうなると、どこかの事業をある意味では切っていかなきゃいけない。そういった見直しが更に要ると思いますが、この少子化対策に対する財源確保に対する考え方、これについてお伺いします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 特にこれからの次世代を担う子どもたちに対する投資というのは最重要課題だろうと思っておりまして、子育て支援にかかわるそういった支援については、財源確保ということでしっかり取り組みを進めたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) それでは3点目、地元雇用の現状と展望についてお伺いいたします。

 まず、国の緊急雇用対策後の現状と効果ということでありますが、社会的人口減少対策のための雇用の場の確保についてお伺いをいたします。

 今回、国の15兆円にも上る経済対策費により、各自治体は緊急雇用対策等の施策実施に躍起になっております。浜田市が進めようとしている1次産業部門への研修生の募集など、雇用対策の進捗状況と課題についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) まず、国及び県の基金を活用した緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業の進捗状況でありますが、緊急雇用創出事業については、無料職業紹介事業、企業情報調査事業など8事業で、今年度48名の雇用を行う計画であり、そのうち第1次産業部門では集落保全機能森林緊急整備事業で既に15名を雇用しております。

 ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、観光PR強化事業やツーリズム創造事業など8事業で20名を雇用する計画であり、そのうち第1次産業部門関連では体験型産業育成事業で2名の雇用、原木シイタケ産業の育成と里山再生事業で5名の雇用を予定しております。この二つの事業につきましては、現在雇用に向けて準備を進めているところであります。

 また、第1次産業の雇用対策としては、特にUIターン者に向けてふるさと農業研修生育成事業、漁業雇用促進緊急対策事業を実施することとしております。既にふるさと農業研修生育成事業については、東京においてPR活動を行い、その際31名の方から相談を受け、そのうち数名の方から研修の相談があり、現在現地見学会、面接等の準備を進めております。

 課題といたしましては、まず生活を維持するためにも安定した収入を確保することだと考えております。また、UIターンの方にとりましては、住宅なども課題になると考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) ふるさと農業研修生の育成事業に関しては、非常に好評のようでありますが、一方、漁業雇用促進緊急対策事業、この現状はいかがなんでしょうか。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 漁業雇用促進緊急対策事業、これにつきましては沖合い底びきとまき網での研修を予定をしているものでございまして、それぞれ現在呼びかけ等行っているところでありますけれども、なかなか厳しい側面もありますけれども、何とかこうした事業を活用しながら、後継者、そうした地元の水産業の活性化に向けた取り組みを進めていかなければならないということで、現在担当課を中心にそうした取り組みを進めているところでございます。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 取り組みはわかりました。これは以前の説明の中でも、漁業の研修生については全国的に非常に募集が厳しいという状況も伺っております。しかしながら、今部長の答弁で、今後何とかこの制度を使いながら水産業の再生をしていこうということであります。もしもこの事業による研修生が不発に終わった場合、具体的にはどのような水産業の後継者を含めた再生に関するビジョンがあるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 今現在取り組んでいる中で、なかなか不発というようなことについては想定しておりませんけれども、あわせながら漁業、水産業全体の活性化を図っていく必要はあるということで、現在ほかにも水産業にかかわる事業等想定をしながら取り組んでいるところでありますし、また水産資源、そうしたものを新たに活用した事業の取り組み、例えば藻塩であるとかそうしたものの取り組みも進んでいるところでありますので、そうした形の中で今後とも進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 最近は農業のほうに非常に特化された話が多くて、水産業がもっと元気になっていただきたいなと思います。やはり1次産業の再生こそ、地域の再生の一つの引き金になると私も思っております。やはり合併をした強み、中山間地域の緑と豊かな海、この二つを浜田市が使い切れないと浜田市の存続はないと私も思っております。是非とも制度が活用できるものはしっかり活用して、この地の1次産業の向上に努めることを期待をしております。

 続いて、2点目の一過性でなく継続性のある雇用対策についてお伺いします。

 今回は国の補正予算が短期間限定で実行をされるのが多いわけですが、継続的な予算措置があるわけではありません。雇用の場の確保は、定住化の最大課題であるとともに、経済再生のための取り組みであることは間違いないところであります。一過性の雇用ではなく、継続的な雇用体系を生み出す抜本的な施策が必要であると考えます。浜田市としてこの課題をどう解決していくのか、市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 継続的な雇用体系を生み出す抜本的な施策についてでありますが、この度の緊急雇用創出事業につきましては、雇用期間が6カ月未満と規定されております。これは、この事業が失業者等に次の雇用までの短期の雇用・就業期間を提供することで、生活の安定を図ることを目的に創設されたことによるものであります。

 一方で、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、原則として失業者の雇用期間は3年となっており、委託事業完了後も引き続き雇用が見込める事業を実施しております。このほかに企業振興策としてイノベイティブ・アクション・プラン支援事業の実施やふるさと農業研修生育成事業、漁業雇用促進緊急対策事業を積極的に取り組むとともに、はまだ産業振興機構、農林業支援センターの活用による企業支援などにより、定住化の促進や雇用の場の確保を図ってまいります。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) これは、今議会の中でも安定した雇用、これが今非常に重要な問題として論じられております。やはり地域の定住化対策というのは非常に重要でありまして、どんなまちでも雇用の場所がないとどうしてもそこに住むことができない、これは最低限の考え方だと思っております。

 その中で、一過性でない雇用の場の確保の観点からいえば、以前新産業をいろいろと誘致をしながら、これで新たな産業の活力、それから地元の雇用の場所を切り開こうということでいろいろ取り組んできておりました。それもある程度功を奏していれば、もっともっと違った形になっていると思うんですが、そのときに担当をされていたのが産業経済部参事であります。今回、産業経済部長が非常に答弁が多いんで、せっかくでありますんで、産業経済部参事の今までの取り組みを含めて、この一過性ではない、緊急雇用ではない安定した雇用の確保、これについて所見があればお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部参事。



◎産業経済部参事(湯屋口初實) 長期的な展望に立った産業育成ということでございますが、さまざまなトライをやってきたところであります。先ほど部長も答弁いたしておりましたが、浜田の中で工場を拡張する、それから雇用を増やしていくという企業も随分ございました。それで、私半面思っておりますのは、この地元であるもの、それをうまくコラボレーションしながら、これはいろいろな先生から情報をいただくわけでありますが、消化不良にならないような情報を的確にいただきまして、それを地元に反映させながら新しいものを切り開いていきたいというような考え方で進んでいきたいと思っているところであります。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) わかりました。参事に答弁いただきましたんで、あわせてもう一点お伺いしておきたいんですが、市民の方々からいろんな産業、新しい産業が浜田に誘致されるかもしれないというような期待感を持った声もたくさんあったんです。現在あれはどうなったのかというような話がありますが、そのあたりは最終的にどのように整理をしていくおつもりか、ご所見があればお伺いします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部参事。



◎産業経済部参事(湯屋口初實) さまざまな情報をいただきながらさまざまな活動をやってきたつもりでありますが、なかなか地域の中に根づかなかったというところも否めないところであります。今、浜田の特別顧問であります佐々木先生も、いよいよ本腰を入れて浜田のほうへ帰ってくるというような決意をお持ちであります。先生帰ってこられるということは、相当なブレーンが皆さんおられますので、その人たちの意見も聞きながらということになろうと思います。本格的にいろんな、先ほど申し上げましたが、この地域に消化不良にならないようなものを是非やっていきたいという考え方で整理をしていきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 前も川神議員の質問のときにお話をしたわけでありますが、この新産業創出というのは、今こういう状況でやっとるが、近いうちにこういうことが立ち上がるんだというようなことではできないわけです。そういうことで、いよいよ新産業創出のときには、ある日突然そういう形で皆さん方にお示しをすると、そういうたぐいのものであります。

 そういう中で、佐々木正先生も、先ほどお話がありましたようにもう95歳になられまして、今まで東京、大阪を行ったり来たり、そしてまた特に東北地方の青森、岩手のほうにいろんな相談に乗られ、現地にも行かれ、そういうようなことで、大変体力的な面を危惧しておったところであります。この度県の戦略プロジェクトのほうのずっと座長をしておられましたが、それも辞されて、今後は島根県に帰っても、県ではなくて浜田市のほうへ最後のご奉公をしたいと、そういうことでありまして、佐々木先生がこちらへ移られますと、全国のいろんな佐々木先生の信奉者もこちらの浜田のほうへ注目をされるということになろうかと思います。その佐々木先生の浜田の事務所のスタッフも既に決まっておりまして、そういう意味では浜田市出身の非常に有能な、いろんな面で活躍しておられた方も、佐々木先生に伴ってこちらのほうに帰ってこられ、その関係の人も今少しずつこちらのほうにおいでいただくというようなこともあるわけであります。

 そういう面で、この新産業創出、佐々木先生が名誉市民になられて、もう2000年、既に10年近くなるわけでありますが、何とかこの浜田へそういう形で皆さんにお示ししたいと、そのようなお気持ちもあります中で、とにかく期待もしておるところであります。そういう面で、さっきも参事も申し上げましたが、いろんな面で今後皆さん方に必ず喜んでいただける、そういう形に持っていかなければと、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思うところであります。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 続いて、中項目の経済再生戦略についてお伺いをいたします。

 1点目、定額給付金事業の経済効果に対する分析についてお伺いいたします。

 今回浜田市は、基本的に円滑な給付金交付が実施できたとされておりますが、その後、定額給付金の地域に対する経済効果がどのようになったのか、どう分析をしているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 定額給付金事業の経済効果に対する分析についてでありますが、まず定額給付金として各世帯へ支給される予定総額が9億5,800万円であります。定額給付金事業の経済効果について、細かい分析までには至っておりませんが、購買需要の多い3月に支給が間に合ったこと、また定額給付金支給時期に合わせて浜田市プレミアムつき共通商品券の発行ができたこと等により、市民の生活支援や経済対策に効果があったものと考えております。

 2月27日及び4月10日の2回に分けて発行されたプレミアムつき共通商品券3億3,000万円は、確実に市内で使用されることとなります。商工会議所によりますと、平成21年3月末時点の商品券の回収状況は、プレミアム券を含めた3月末現在の発行額の1億5,788万2,000円のうち、回収額が8,607万円で、回収率54.5%となっており、前年3月末の回収率40.1%に比べても大幅に増加しております。そのうちプレミアム券については、21年3月末時点で70.7%の回収率となっており、市内の商店街においても効果が出ているものとうかがっております。

 今後も引き続き各商店や商店街において魅力ある企画を展開していただくことで、売り上げアップにつながり、経済効果を発揮するものと期待しております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 経済効果の細かい分析ができていないというか、至ってないということですが、こういった分析をするおつもりがありますか。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 経済分析をするつもりがあるかないかということでのご質問でございますけれども、要するに支給された総額がわかっておることから、何らかの形で分析については取り組めるところはあるとは考えております。ただ、どの程度がその制度ということになるのかということについては、今現在ちょっとそこの辺については申し上げられないところがありますけれども、可能な限り分析について追求していきたいと、そのようには考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 本当に正確な数字をつかむことはできませんし、そういうことをしろと言っているわけではありません。そうではなくて、それが出された、給付金を出した後に、どのような経済効果になったかという地元の状況を、普通だったら心配で心配でたまらないんじゃないかと思うんです、本当に効果があったのかなかったのか。

 私は、行政職員の方にそういったような経済分析をする力がないとは思いませんが、しかしながらそういったような行動が非常に遅い。本当に今部長は極力分析をしていきましょうということですけども、分析をした次に、それを何に使うかということが問題でありまして、分析が当然目的ではないわけです。やはり地元の経済状況を知らずして戦略は打てないんではないかと、その地元の経済情勢は、やはり今回の定額給付金を給付した後に、交付前、交付後でどの程度の形に変化しているのか、私はやっぱり分析に乗り出す必要があるんだろうと思っております。

 例えば、今現在100年に一回の経済危機です。その経済危機が毎日のように報じられているわけですよ。そうなると、行政も当然100年に一回の経済危機に対する体制を組まなきゃいけないですけども、先ほどの少子化対策のことでも言いましたけども、そのような雰囲気が全庁的に少し感じられない。本当にそういうふうな危機感を持っているんだろうかと。何となしに自分の担当課の仕事をして、全庁的にそういう取り組みをしますと言う割には危機感が伝わってこない。

 一つが、後ほど言いますけども、平日に自治労の野球大会が開かれる、それに参加する。私は、この緊急事態というか、本当に大変な人がいない、人員が少ないときにそこへ出かけることがどうなのか。これは、危機管理ができてるのかどうかということを少し疑いたいと思います。

 その中で、例えば市内の幾らかの業者、飲食業とか、あとは例えば何かの小売店、幾らかの業種を抽出して、その中へ出かけていって、給付後と給付前はどうかというようなことをじかに、私前も言いましたけども、現場へ出てその厳しさも肌で感じる、実際に給付前と給付後でどの程度の効果があったのか、私は肌で、耳で確かめに行けばいいと思うんですね。そのためにはたくさんの人が要る。

 ですから、本当は今の行政職員大変だと思いますけども、そんな暇はないと私は思っとります。それを積極的に行って、職員を全部挙げてヒアリングをして回るぐらいの、私は市民との接点があってもいいんではないかと。以前も言いましたけども、この給付金に関しましてもそのような手法を使えば生の声が聞ける、さらに分析もできるということで、私は市長が言う市民の視点に立った行政とはそういうことではないかと思っておりますが、これに対するご所見があればお伺いします。



○議長(牛尾昭) 答弁者。産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現場に出てそれぞれそうした市民の方の声を聞きながら、効果等分析をしながら、また全庁的な取り組みとしてやっていくべきとのご提言については、全くそのとおりだと思っております。そうした形で、少し遅れた感は否めませんけれども、何とかそこの辺はきちっと整理をしていきたいと考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 前回も言いましたけども、そのときも是非そういうふうにしたいというふうな答弁があったと思いますが、今回そのようなことになってない。是非今度はそのような視点で、やっぱりどんどんどんどん職員がやっぱり市内に出ていくというような姿勢が私は必要なんだろうと思っております。

 現在、大手の建設業者というか、そこそこ頑張っている建設業者が3社合併をするとか、酒屋問屋でもかなりのしにせが厳しい状況に陥るとか、市内では大変なことが今起こっております。結果として廃業とかいろんな形で出てこなければわからないじゃなくて、やはりまちへ出て、まちの空気を吸って、まちの雰囲気を知り行政に生かす、これが私は公務員の姿勢ではないかと思っております。

 続いて、2点目のETC料金の割引に対応した観光戦略についてお伺いします。

 最近、国の施策によりETC通過料金が1,000円となり、全国的に観光地の来場者が増加をしており、一定の経済効果が感じられます。浜田はダイレクトに高速道路が都市に直結をしており、観光入り込み客獲得の好条件とも言えるのではないでしょうか。近々、三隅石州半紙技術の世界遺産登録を控えていることにあわせ、石見銀山、安芸の宮島、石州半紙という世界遺産トライアングルを設定し、観光営業に取り組むことはどうでしょうか。その際、ETC利用をして移動、宿泊した観光客に行政がETC料金を負担できれば、大きな効果が考えられますが、市長のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ETC料金特別割引制度が実施されて以降、全国的に土日、祝日の高速道路の利用客は増加傾向にあり、この機会に共通のテーマで広域観光ルートを設定し、情報発信していくことは、大変有意義なことと考えております。広域連携の必要性は、先に開催された石見観光振興協議会主催の9市町長対談の中でも議論され、これからの観光振興には不可欠なことであると共通認識がされております。

 ご提案の世界遺産トライアングルは、その内容に大きな魅力がありますので、商品造成について関係者と協議を進めてまいります。

 また、ETC料金につきましては、行政として負担する考えはありませんが、この機に便乗した割引サービスやプレゼントなどの企画を観光関連施設で検討していただくよう働きかけ、PR面で連携をしてまいります。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 100万人都市と高速道路で直結している地の利を生かして観光戦略を打つのに、1,000円高速というのは千載一遇のチャンスだと思っております。

 100年に一回の経済危機と言われる現在、この地にはありがたいことに温泉やアクアス、海浜公園、神楽に先ほど言いました世界遺産登録予定の石州半紙技術、それからさまざまな海や自然、そして山々があります。これを以前から地域資源を活用しながら、この浜田市を売り出す、そういったことが非常に重要だと。これは恐らく市民もそうですし、行政の方々もそういう認識でおられるんではないかと思います。しかしながら、具体的なアクションが起きていなかったと、これは大変残念なことであります。

 今回週末のETCの非常に割安な中で、全国的にかなりの人間が動いております。先般長野から私の友人が初めて車で島根まで来たと、これはその高速料金の割引のおかげであります。そうやって今回は非常にいいチャンスであります。

 先ほど答弁の中では働きかけるとか、いろんな連携をするというふうなことがありますが、もう浜田市も何回もいろんな議員が提案してますけども、営業部をつくるというわけではないですけど、営業員を置いて、しっかり浜田を自らの責任で売り出す。例えば広島にはそういう事務所があります。先般、島根県の大阪事務所の所長ともお会いいたしました。もっと積極的に都市部へ出かけて職員を派遣したらどうかというお話がありますが、そうやってある程度、連携もそうですが、自ら営業に動くという考えに関してどのようなご所見があるか、お伺いします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 観光振興につきましては、昨年から観光振興課で対応しているところでありまして、そうした職員が営業員として兼ね備えた形で広く浜田市をアピールしていく、そうしたことについては今後とも努めていく必要があろうと思っておりますし、そうした取り組みについて我々としてもやってまいりたい、そのように考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) じゃあ、続いて3点目の地域通貨を活用したまちづくりについてお伺いします。

 現在、浜田市は地域通貨の取り組みはあるものの、十分認知され、流通をしてないと感じております。地域再生に地域通貨は極めて有効であると認識しておりますが、ある市では定住化対策で若者が新築した場合、固定資産税の減免分の金額を地域通貨で支払う制度をとっております。活用の幅は広く、活性化が期待できるものでありますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田市では、平成14年度に共創のまちづくり研究所が地域通貨の研究をされ、平成15年度に内閣府の調査として地域通貨による市民主導の新たなまちづくりの可能性についての調査を実施しており、現在浜田市内に地域通貨と言われるものは、タスキークラブによるタスキー、それから全国豊かな海づくり大会をサポートする市民1,000人の会による神楽の2種類がございます。

 そのうちタスキーについては、会員同士による相互の助け合いによる感謝の気持ちを地域通貨という形にしたものでございます。また、神楽については、海岸清掃のボランティア対価として配布をされているものでございまして、浜田スタンプ会加盟店による割引や、あるいは石見交通のバスカード等、そうした恩典が受けられる制度になっております。

 ご質問にありました事例は、滋賀県高島市が平成20年度から実施をしている住宅新築後5年間、固定資産税相当額の2分の1を助成する補助金制度でございます。その補助金を地元商工会が発行する地域通貨で支払うことで、地元経済の活性化を図ろうというねらいだろうと思います。これらの事例と浜田市の現状を照らし合わせながら、性質の異なる二つの地域通貨をどのように活用していけるのか、また新たな導入に向け、NPO法人、市民団体等にどう呼びかけていくかなど、議員ご指摘の経済再生戦略の視点からも今後検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 二つの地域通貨の現在の流通状況をお伺いします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) タスキーについては、今これは休止の状態になっていると伺っておりますが、神楽のほうについては、これはそうした配布がしっかりされていると伺っております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 休止というのは大変残念なことでありますが、この二つの性質の異なる地域通貨、私はできれば地域通貨の成功事例を見ても、やはり市民が惑わない、一本化をするというか、地域にはこの地域通貨だというような形でやるのが、非常に経済効果においても高いんではないかと。ただ、一つが休止でありますから、性格が違うものを二つを一本にするのはなかなか難しいところでありますが、やはり今後は地域通過ということを経済活性の一つの大きな戦略として考えていく必要があると思います。

 ですので、二つを一本に単純にとはいきませんけども、このあたりは本当に今言われるように整理していく必要があると思います。再度その辺の認識をお伺いします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域通貨は、10年前にそうした取り組みが全国的にもやられているようですが、この前の新聞記事見ますと、北海道の大学のそういった先生が記事書いておられましたけれども、なかなか根づいていないのが実情だということで、この取り組みが非常になかなか難しいんだということを書いておられました。その中で、一つはボランティア活動という聖といいますか、聖の部分と、それからいわゆるビジネスの部分での俗という部分のこれをうまくかみ合わせないと、なかなか多くの人を巻き込まないと、経済システムには負けてしまって、なかなかこれが根づかないというようなことを書いておられました。そういったなかなか難しい部分ごいますけれども、先進地の事例等を参考にしながら、そういった取り組みも進めていきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) それでは、続いて大きく2点目、市民の視点に立った行政組織の構築についてお伺いします。

 1点目、職員の危機管理意識の向上についてであります。

 今まで当市では、不適正事務処理、給食への異物混入、激励金未払い、飲酒運転など多くの人的原因による不祥事が続き、市民の信頼関係に亀裂を生じてきたとも言わざるを得ません。その都度、倫理規程や危機管理の徹底という職員資質の向上に取り組んできたはずであります。現在、新型インフルエンザ対策等、喫緊の課題も山積しておりますが、職員の危機管理研修はどのように実施をされているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 職員の危機管理に関する研修につきましては、合併後、島根県自治研修所が主催いたします組織の危機管理講座特別研修等を21名が受講し、また浜田市独自研修といたしまして、外部講師を招いてのリスクマネジメント研修を係長以上の職員全員を対象に実施してまいりました。また、昨年度はJR福知山線脱線事故における尼崎市の災害対応の取り組みにつきまして、事故当時の尼崎市災害対策課長を講師に招き、指導をいただいたところでございます。

 一方、日常の事務事業に関する危機管理につきましては、行政管理課によるチェックシート・管理職必携の作成や法制実務研修、会計課主催の財務会計事務研修会、また交通安全講習会などあらゆる分野での研修を実施し、職員の危機管理意識の向上を努めております。

 今後は、本年3月に策定いたしました浜田市事件事故等対応計画に基づき、各課で想定しています危機管理事案に対する個別マニュアルの作成をすることといたしております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 確かに組織管理や災害に対するリスクマネジメントは必要であることは間違いありませんし、今やってる研修が無意味とも言いませんし、それは積極的にやっていただければいいと思います。ただ、今一番必要なリスクマネジメントというのは、100年に一度の経済災害、これに照準を合わせた研修なり意識の高揚だろうと思ってます。

 また、今回議会でさまざまな議員が指摘をしてますごみ処理計画、それから教育委員会における教育のアクションプラン、こういったことが本来できていなければ恐らくならないものができてないものがある。こういったものをどんどんきちんとつくっていくこと、まさにこれは危機管理だと思っております。

 そういった意味で、総合的に研修を受けるそういった危機管理ではなく、もっと違った社会にもっと目を向けた、今回の経済災害等々も含めた広い意味での危機管理についてどのように職員の意識を高めていくのか、これについてどう取り組んでいくのか、更に踏み込んだ答弁を副市長にお願いいたしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) 経済災害ということでございますが、確かに現在浜田の経済は、金融機関によりますと今年3月の決算期では昨年の下支えがあると、本当の経済危機は秋以降にあらわれると言われているということで聞いております。そうした意味で、やっぱりその旨は産業経済部を初め職員すべてに、今後いろんな場面を通じて訴えいていく中で、一人一人がその危機意識を持つよう努めてまいりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) この危機管理意識は本当に大事なことでありまして、インフルエンザとか経済再生以外にもさまざまな分野で危機管理がないと、浜田市の組織はきちんと仕事ができないんではないかと、すごくそういうことを心配しておりますので、そのように進めていただければ、副市長のまた手腕に期待をしたいと思います。

 続いて、2点目の職員の意識改革についてに移ります。

 5月15日金曜日、三隅運動公園で自治労浜田・益田・鹿足ブロックスポーツ大会野球の部が開催され、見事浜田市が優勝されました。福利厚生と交流の観点からよい事業と考えますが、なぜ平日の金曜日に実施するのか、理解に苦しみます。ちまたでは新型インフルエンザ対策が論じられ、役所内部では出納閉鎖期間間際の極めて業務多忙な時期に、休暇をとり参加をする意義について、明確に答えていただきたいと思います。市民の意識と乖離しているのではないでしょうか。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員ご指摘の自治労スポーツ大会は、職員の健康増進と交流、親睦を目的に開催されると認識しております。大会に参加しました職員は、年次有給休暇を取得しての参加でございまして、ご承知のとおり臨時有給休暇の請求を拒否することはできませんが、業務繁忙期や複数の休暇により業務の正常な運営を妨げる場合には、有給休暇の取得日を変更してもらう時季変更権がございます。

 今回の場合は、該当の所属長が業務の正常な運営に支障が生じないと判断した上での休暇承認でございまして、このような健康管理、健康の増進、精神的なリフレッシュにつながる休暇につきましては、事務能率アップに役立つなど、取得に問題ないと考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) この大会は、職員全体に係る共済会のスポーツ大会ではないんですね。これは自治労のスポーツ大会ということであります。さらに、企業で言えば決算時期に当たるこの時期、普通でありますと会社がこんな時期に福利厚生事業とか等々はやらない、私はそのように認識をしております。そんな暇はないんですよね。まさに私はそういう意味では、この野球がいけないんではなくて、この平日の時期にやる意識がどうなのかということを感じております。私に言わせてもらえば、危機管理が本当にできてるのかなということを強く感じるところです。

 まず1点、所属長の休暇承認、これをいろいろ所属長が判断されるとありますが、どのような場合だったら業務に支障がない、この辺の所属長の休暇承認の基準というのがあるんでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 複数の職員が休暇を取得するというようなこと等があった場合、日常業務に支障がない範囲でその休暇承認を与えているわけでございまして、一度に大人数の人間が同時期に取得を願い出るというときには、時季変更権を使って変更していただくということを行っております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 私は、ですからスポーツ大会が休日にされるとか、そういうのは別に何も思いませんけども、本当に先ほど経済部のほうから本当に大変な時期で、さまざまな山積する業務も残っていると思います。いろんな意味で全庁挙げてやるというんだったら、一人でも多くそういった事業にかかわって、こういった大会には例えば参加をしない、時期をずらしてもらう、そういった取り組みが私は必要ではないんだろうかと思ってます。確かに違法でなくても、市民感覚と大きくずれると認識しますが、本当にそのような感覚は皆さん方にないのか、お伺いをします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員からご指摘いただいております自治労浜田・益田・鹿足ブロックスポーツ大会の件でございます。これは、野球が5月15日、これは金曜日、三隅運動公園で開催されまして、同じくバレーボールにつきましては5月17日、これは日曜日でございますが、同じ三隅の中央公園で開催されたものでございます。特に、今回議員が指摘されておりますように、野球につきましては上位大会の日程、それから会場等の都合もあったのではないかと思いますが、平日に開催されたということが問題となったものでございまして、今後につきましては休日を使って開催されますよう、職員組合と話し合いを持っていきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) その取り組みは大変結構ですけども、そういったことに出ていこうという、そういった時期にそういうことを組む自治労サイドの私は見識を疑いたいと思っております。どこの自治労も全国的に厳しい状況ですから、そのような恐らく暇はないんではないかと思っておって、それは一つ私の認識が違うというか、価値観が違うというふうに申し添えておきます。

 それで、大きな3点目、次代を担う子どもたちに係る諸課題についてでありますが、1点目、教育委員会が抱える最重点課題についてであります。

 教育基本法を初めとする教育関連の法律が大幅に改正されている昨今、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化をしてきました。学力向上、学校環境整備、安心・安全対策など課題は山積ですが、当市として現在最重点課題はどこにあるのか、どこにあると認識しているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) ただいま議員さんがご指摘のとおり、子どもたちを取り巻いております環境は非常に大きく変化しております。そして、さまざまな課題が山積しております。中でも、教育の課題は概して課題それぞれがお互いに深く関連し合っておりまして、例えば学力向上という一つの課題を取り上げてみましても、安心・安全の人的・物的環境というのが背景になければ、なかなか課題の解決にはつながりません。

 やや理念的な表現になって申しわけないんですが、やはり最重点課題としておりますのは、新学習指導要領にもうたわれておりますように、知・徳・体のバランスのとれた生きる力の育成でございます。一昨年度から各学校におきましては、校長会が指導いたしまして浜田市独自のアンケートを小学校、中学校一斉に実施しておりますが、その結果、子どもと保護者と教職員の間に意識のずれが見られました。このことは、生きる力をはぐくむ上で、子どもの各発達段階におけるそれぞれの課題があるわけですが、それぞれの課題に適切に対応する必要性があることをやはり示唆したものであると。

 そのためにはどうするかということでございますが、やはり小学校、中学校間の一貫した取り組み、いわゆる縦の接続と私たちは言っておりますけど、縦の接続とともに、子どもと保護者とそして学校の教職員との意識の共有化というのが非常に大事になってきます。いわゆる横のつながりの重要性が課題として新しく浮かび上がりました。この接続とつながりが、生きる力をはぐくむための基盤であると私は考えております。

 今後は、人は人によって人になるという、先ほど議員さんがご指摘になりましたが、少子化のことも非常に私も心配しております。やはり人間は人間によって人間になるんであって、オオカミ少女の話ではございませんが、オオカミに育てられたカマラですかいね、あの方なんかはやはり人間には返ってこなかったという話を北海道大学の教授も本に書いておられます。やはりそういったようなことで、やはり何といっても人間は人間によって人になるという、いかに時代が変わっても変わらない不易の部分ですね、これをしっかり我々認識しなければいけないと思っております。

 そして、それと同時に、今のネット社会の中の、やっぱりネット社会の流行の中で生きていかなければなりませんので、その教育の流行の部分とのバランスをどうとっていくか。この縦の連続と横の連携に一層取り組んでいくのは、私たちまず大人同士がしっかり共通認識し、しっかりしたバトンパスをやっていかなければいけないということを痛切に感じております。それがまず重要課題であると本当思っております。

 次代を担うそういうことが一人一人の子どもたちを心豊かに育てて、この浜田市が目指しております潤いのあるまちづくりに向けての推進力になると私は確信しております。

 また、非常に大事なことは、一方、生きる力をはぐくむためには、一人一人の子どもたちが学力向上など自己実現に向けて自尊感情とかあるいは有能感、すなわち自分も役に立つんだと、自分なりに力もあるんだよと実感できる安心・安全の人的環境の構築が絶対に不可欠であると思っております。そのことは先ほど議員さんもご指摘になったと思いますが、安心・安全ということ、そのためにも教職員が子どもと直接向き合い、信頼し合える関係づくりが学校においてはなされなければいけないという感じをしております。

 でも、学校だけでなくて、地域の皆さん方等のご支援というのは非常に大事になってくると思います。やはり生きる力を育てるには、何といっても最近の経済状況の悪化とかあるいは少子化ということが非常に向かい風になってくる、あるいは便利な生活が向かい風になっているという感じをしておりますので、本当に大人同士がまずしっかりとした連動といいますか、手をとり合ってしっかりしたバトンパスをしながら、子どもたちの教育にかかわっていきたいと思います。

 教育委員会は、そういった点で各学校にも周知徹底するように指導しておりますので、また議員さん方もご指導をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 教育委員長の大変丁寧な答弁をいただきました。

 実は、教育戦略でも各自治体で差がついてきております。それは何かといいますと、昨日、一昨日ですか、同じ議員が質問しております。理念はあっても、方針はあっても、具体的な行動戦略がない、アクションプランがないということが、きちんと教育が前に進んでる、進んでない一つのバロメーターになると思っています。その際、いろんな答弁をお伺いしとりますけども、このアクションプランを教育振興に結びつける、このような取り組みが早急に必要なわけですけども、前回の他の議員と質問が重複しますけども、改めてそのあたりをお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) では、具体的に一つ申し上げてみたいと思いますが、これはいいことですから学校名は言うてもいいと思いますけど、第二中学校あたりは進路指導というので進路学習というような講演会を、浜田市内の消防署の職員さんの救急の係長さんであった、第二中学校出身者を招いていろいろと消防署の運転手になるため、数年かけて市内の地理とか水源の場所を覚えたとか、あるいはレスキューの活動をしたこととか、そういったようなことを話されて、やはり子どもたちに夢を持たせるような話をされたということです。

 それからまた、ある会社の社長さんをお呼びしまして、その社長さんは元は教員だったんだそうですが、ふるさと浜田に帰られて、そして自分のお父さんの家業を継ぐために教員をやめて、その家業を継がれたと。その二つの仕事を通して、全く違う職業にかかわる中で多くの人と出会い、その人たちの生き方に影響を受けたというようなことをわかりやすく話されて、進路学習にしたと。

 これなんかも地域の人、非常に身近な人がたくさんおられますので、今学校でもそういったような活動をいろいろなところの学校がそれぞれにやっております。ふるさと学習とかというのも一つのプランだと思いますし、実践もやっておりますし、そういう学校はかなりあります。

 それから、小規模は小規模なりに、少子化ですから人間関係が少ないので、他校との連動的な活動を通して、やはり多くの人とかかわるような活動をしております。そういったようなことがみんな私はアクションプランの中の実施の中だと私は思っておりますが、私はそういうふうに感じております。だから、非常に学校現場ではかなりやっておるなという感じは私は、私が現場におりましたとき以上に、今の校長会あたりはリーダーシップをとってやってるなという感じを痛切にしとります。

 もちろん事務局の職員、指導主事なんかの配置していただいたおかげで、その人たちが各学校へ出向いて、先ほど議員さんご指摘になりましたように、現場に出向いとって情報を入手して、いろいろと課題をとにかく見つける。教育の場合は、なかなかすぐ橋をつくったりするように簡単にといいますか、日程なんかが決まりませんわね、教育というのは、結果というのは。そこらあたりのやはりみんな市民の皆さん方もご理解していただいて、しっかりご協力を願いたいなという感じを非常にしております。でも、一生懸命で現場の職員はやっておると私は認識しとります。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) いいものはきちんと体系立ててほかの学校もできるようにする、これが一つのアクションプランの体系立てた計画だと思いますので、今後はそのようなところにもしっかりと力を入れて、やっぱりまちづくりは人づくりということでありますので、進めていただきたいと思います。

 2点目に、保護者と教員と子どもたちの意識のずれがあるというふうな答弁がありましたが、何がどのようにずれているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 答弁者。教育委員長。



◎教育委員長(梅津益美) 一つにはこういうようなことがあります。相手に伝わるようにあいさつをしようという重点目標を上げておりますね。それについて保護者の方、それから学校の教職員はもちろん、それから生徒自身とアンケートをやっておりますが、どうも教員のほうは伝わるようなあいさつは余りしてないというような、データが低いんですよね。それで、子どものほうは、いや、かなりやっとりますよというような意識が高いんです、パーセントが。そういったようなとき、どういうふうに認識している状況を分析しなければいけないわけですけど、それが当たり前だというんじゃなくて、なぜそういうような状況になっているのだろうかということも考えないけんと思います。

 それから、余り全部時間がありませんから申し上げられませんけど、やはり読書のことにつきましても、教員は、特に中学校の教員あたりは、読書あるいは教科書の計算なんかですね、ああいうふうなのを家庭でどれぐらいやっとるかという分に対しては、ちょっと大きな開きがあります。本人たちあるいは保護者の方は、かなりやっとるんじゃないかというパーセントが出とるんですが、学校の教員から見たときには余り家庭学習がまだ十分身についてないと、その開きがかなりあるわけですね。

 当然これは当然あってしかるべきだと言う人もおりますけど、私はそういうふうにして逃げでなくて、やっぱりなぜそういうふうになったんかというと、やっぱり学校サイドも一生懸命今から追求していかなければいけないと各学校の校長たちは認識しております。私も直接聞きました、校長会長皆、それから調査。

 それで、こういうふうな、ここにも持ってきとりますが、やはり大きな調査のこういうふうなのをちゃんとつくって、この中にやっぱりアクションプラン、いわゆるどういうふうに行動に出ればよいかとか、あるいはどういうことが我々大人がわからなかったことが、この調査でわかってきたことがあるんですね。だから、アクションプランというのもくるくるくるくるプランを立てて、それで実施して、チェックしてアクションを起こすというのは、どこがスタートになるかというと、やっぱりチェックがスタートになるんかなという。チェックしていくということがスタートになります。今チェックの段階で、そして今度プランを今から具体的に練っております。それが全部が全部同じようにチェックしても、ある項目においては早くチェックできる場合があるし、ある項目についてはチェックできにくいという、教育の場合は非常にそういう点がありますので、特に教育作用については十分時間がかかると思っております。でも、やはり議員さんご指摘のように、できるだけ早く正確なアクションプランというのを立てて実施していかなければならないということは、教育委員会ではやっぱり意識しておりますので、またよろしくお願いします。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) やはり意識のずれのお話をしましたけども、なぜ起こっているのか、それが。それがなぜなのか原因を究明して、それをやはり再度フィードバックをして現場に教育に生かす。調査だけではなくて、その調査をどう生かすのかというのは、当然先ほども経済戦略でもお話をしましたけども、教育現場においてもそのような、教育現場はなかなか経済のようにいきませんけども、やはり人と人との中でそのようなずれを解消していくという作業も要ると思います。

 1点、教育委員会に対してこの機会に聞いておきますけども、以前もお伺いしました。教育委員会からの提出物がかなり多くて、なかなか先生たちが多忙な身で、ほかになかなか力が使えないというふうな苦情も学校現場を回ったときに聞きましたが、現在そのような送るべきもの、教育委員かに提出する資料、その辺の整理をして、極力学校現場に負担をかけないというようなことがなされているのかどうなのか、お伺いします。



○議長(牛尾昭) 教育委員会には簡潔な答弁を求めます。教育長。



◎教育長(山田洋夫) お答えします。

 学校の現場がそういう資料づくりで時間がとられるということは承知しておりますが、これは浜田市の教育委員会からお願いした資料というよりか、県というのも国を経由してくるものがあるんですが、そういう資料が多いわけです。ですから、浜田市でというのは、それはないことはないんですが、できるだけ簡潔にするようにしております。今後そのように努めて取り組みます。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 2点目の人材育成のための奨学金制度の充実についてお伺いします。

 現在、厳しい経済情勢の中、突如リストラや減給対象者にされた市民の中には、子どもたちを経済的理由で進学させない方がいらっしゃいます。このような方の緊急支援策について、行政としてどう考えているのか、奨学金制度の充実とあわせ市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 教育の機会均等を保障するため、国や地方公共団体では、経済的な理由によって就学が困難な方に対し、さまざまな奨学の措置を講じて、その進学の機会を保障するよう努めております。学校を通じて各家庭にそのことが通知されております。しかしながら、現実に現下の厳しい経済状況の中で、能力や意志があるにもかかわらず、進学ができない方がおられるということであれば、非常に残念なことであります。

 現在、市の奨学金制度を見直すための調整を行っておりまして、今後、全市を対象としてできるだけ多くの学生、生徒に利用しやすい、また緊急時にも対応ができ、卒業後の償還も期間も長くして、負担が少なくて済むような奨学金制度をつくってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) これに関しましては、以前の議会質問でも、浜田がとりきりの奨学金を持っております。それは、旧那賀郡も含めて、いいことは一日も早く新市に広げていこうということで、市長もそのような考えだというお話がありました。

 今回、奨学金のお話を、特に100年に一回の経済危機という厳しい中で、まさに年収が400万円前後下がると、非常に大学に生かせるのも厳しい状況だと、社会保障費は上がると、さまざまなことがあって進学を断念せざるを得ない方がいらっしゃる。さらに、奨学金が全部がとれるわけではありませんので、そうやって断念される方がいらっしゃる。やはりその辺は実態に合わせた、今後奨学制度は型にはまったものではなくて、複数のメニューも考えて、いろんな立場からご検討をされたいと思いますが、その辺に関して考え方がありますでしょうか。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現在の奨学金は、先ほど議員がおっしゃいましたように浜田、三隅の特定でございまして、金城、旭、弥栄の子どもたちが対象にならないということでありますので、まずこれを全市の子どもが対象になるように、この改正をしてまいりたいと思います。

 合併しまして、学校教育は新市一体だということで、例えば修学旅行の補助金とか、今回議論になってますが、学校給食のことも統一を目指しておるところでございます。この奨学金につきましては、これまではどちらかというと旧那賀郡が浜田市に合わせておったということが聞かれますが、この奨学金につきましては、先ほど申しました金城、旭、弥栄にそういうチャンスがなかったということでありますので、これを全市に広げていくというふうに考えております。

 これにつきましては、浜田が給与、三隅が貸与というような形でもありますし、また篤志家の方とかいろいろございますけど、それを調整しまして、新しい制度としては貸与方式で、手続も簡単にして、年度の途中でも、先ほどおっしゃいましたような家計の急変が生じた場合には緊急的に対応できるというような奨学金にしたいと。

 そして、現在浜田の場合は給与ですから、そのまま返済がないわけですが、三隅の場合は10年ということで取り組んでおります。これも見直して、もう少し長くしまして、毎月の償還、返済が楽になるようにしていきたいと、このよう考えています。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) それでは、最後の質問になります。大変時間が長くなりまして申しわけないと思ってます。

 3点目に、学校の校庭芝生化計画の今後の課題と展望についてお伺いをいたします。

 体力増強、情操教育の観点から、全国的に校庭芝生化が進んでおります。当市も周布小学校にモデル校として整備をされる予定でありますが、現在の課題は何か、今後の展開とあわせて所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 校庭の芝生化の課題は、維持管理に係る経費と労力であると考えております。

 周布小学校の芝生化は、苗の準備、植えつけ、維持管理は学校、PTA、地域の協働によって取り組みます。芝は傷みに強く成長の早いティフトン芝をポット式で植えつけまして、約3カ月で全面に広がり、2週間に一回程度の芝刈りを行うだけで、低コストかつ経度の労力で芝生化が実現できる鳥取方式と言われるものであります。初期経費は市が助成しますが、維持管理に係る経費と労力を地域が継続して負担できるかどうかが課題であると考えております。

 この度の芝生化によって、子どもたちへの効果あるいは地域への効果はもとより、維持管理面での課題や問題点について検証した上で、今後の展開を検討していきたいと考えています。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) 芝生の効果は、昨日の質問でもありました。それ以外に、実は現在紫外線が大きな問題になっておりまして、土の校庭に紫外線が反射すると、直接子どもたちがその紫外線を受けるということで、緑がその吸収をする。結局、皮膚がんの発生率が今非常に高いわけですけども、そういった意味で緑が子どもたちのそういった意味の健康を守るということで、非常に推進すべき問題だと考えています。

 ただ、今回のがモデルケースになりますので、今後どのような形でどのような期間で行っていくか、どのような外部協力が要るのか、まさに今回の周布小のケースが大きなモデルということになろうと思って注目をしております。

 その中でお伺いをしますが、芝生化委員会というのがあります。この芝生化委員会の方々とお話をいたしましたけども、実は芝生化委員会の多くのメンバーは、校庭を全面芝生化にしてほしいというようなお話があったところですが、現状はどうでしょうか。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 全面芝生化というご意見もあったんですが、現在計画しとるのは、少年野球をやるということで、野球の内野ゾーンだけは一部残しまして、それ以外全部芝生化するということにしております。



○議長(牛尾昭) 川神議員。



◆17番(川神裕司) それは現地のPTAのお話も聞きましたが、よくわかるけども、トラックのとり方、それから結局砂が舞うことも防止をしたいということで、是非一日も早く全面の芝生化にしたいと。その野球の問題も重々いいことだとわかってます。まさに小中一貫教育というのであれば、カリキュラムの一貫教育の中で、部活も一貫教育という考え方を先進地もしております。そういった意味で、そばには第三中学がありますが、そういったところでその練習場を確保しながら、小中一環の連携を結ぶ必要がある、片方は全面芝生化をするという考え方もありますが、そのご所見をお伺いします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ただいまの答弁は、教育委員会の主体といいますか、教育委員会とすれば全面芝生ということで計画しておったんですが、そういうスポーツ少年団のご意見もありまして、今回はそういうことで考えていくということであります。

 おっしゃった三中との共同使用ということも考えられないことはないと思いますが、とりあえずは今の少年野球さんのほうの申し出を受けまして、一部野球、そういう形でやっていって、様子を見ながらご意見のことも尊重して、今後の取り組みをしていきたいと思います。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩します。なお、再開は12時5分とします。

            午前11時52分 休憩

            午後0時3分 再開



○議長(牛尾昭) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。23番吉田千昭議員。

            〔23番 吉田千昭議員 質問席〕



◆23番(吉田千昭) 23番、新生会の吉田でございます。

 前半の議員さんの濃い一般質問、明快なるご答弁で終わられましたけども、私は昼食時間に入りまして、できるだけ早目に終わりたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 それでは、項目にいたしまして2点ほどお願いしたいと思いますが、まず三隅発電所の2号機の早期建設についてご質問をいたします。

 1点目の2号機の建設に当たっては、平成12年12月に3年の延期が決定されまして、さらに平成15年9月に10年延期という2度目の延期が発表されたわけでございますが、その理由といたしましては、地球環境問題への対応と電力自由化の進展に適応するため、環境と経済性にすぐれた発電所建設に向けての計画の見直しということだと伺っております。

 まず最初に、現在の進捗状況と、浜田市の取り組みについてをお尋ねいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 三隅発電所2号機建設における現在の進捗と市の取り組みについてでありますが、進捗状況につきましては、議員ご指摘のとおり、平成12年及び平成15年にそれぞれ延期の申し出があり、現在平成26年着工、平成29年運転開始の計画となっております。

 福島県いわき市のクリーンコールパワー研究所における石炭ガス化複合発電方式での実証実験の成果や、今後の環境規制の動向を踏まえ、信頼性、経済性を総合的に判断し、計画を進めていくこととされております。現在までに実施された信頼性、経済性、耐久性を検証する実証実験においては、特に大きなトラブル、問題等は発生せず、引き続き試験は順調に行われていると中国電力より伺っております。

 市の取り組みとしましては、浜田市、益田市、浜田商工会議所、石央商工会、益田商工会議所を構成団体とした三隅発電所地域経済対策協議会において、2号機の26年着工、29年運転開始の着実な実施を目指し、これまで要望活動を平成14年、15年、18年、20年の4回にわたって行っております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 再質問をさせていただきます。

 浜田市役所の庁舎内に、この2号機の早期建設に向けてのプロジェクトチームは設置されているのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、特にプロジェクトチームというものについては設置はしていないのが現状であります。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) どうもいま一つ本気度が伝わってこないように思いますが、その辺のことについてはどうでしょうか、所見をお願いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 2号機の建設について、中国電力に働きかけは行っているところでありますし、そうしたチーム編成、そうした形でなくしても、当然我々としては申し出をしていく立場にありますし、また経済団体、そうしたところと連携を強めながらこの課題については取り組んでいるさなかでもあります。そうしたところで、本気度云々というのは、形だけでなくして実際に行動している、そのことによって評価をいただきたい、そのように考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 合併後の新生浜田市とすれば、打って出るということで推進していただきたいと思います。

 それでは2点目、これまで三隅発電所が旧三隅町と新生浜田市にもたらした償却資産という固定資産税は、合計で幾らぐらいになるのかお尋ねいたします。また、今後どのくらいの償却資産が浜田市にもたらされるものか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 中国電力の償却資産につきましては、総務大臣配分として通知され、そのうち三隅発電所の平成11年度から平成21年度までの11年間における償却資産の固定資産税額は、総額約179億円の税収ということになります。また、近年は毎年約1億円ずつ税収が減額してまいりましたが、今後は減収幅が少なくなり、このままの状況で推移しますと、平成22年度以降の10年間で約50億円の税収があるものと見込んでおります。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 平成11年から21年度までの償却資産の固定資産税についてでありますが、179億円ということだとお伺いしました。合併前の三隅町において、この固定資産税は電源三法交付金と合わせてどのようなまちづくりに使われたのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) お答えをいたします。

 平成10年7月に運転を開始をいたしました中国電力三隅火力発電所の償却資産に係る、平成11年度が初めての課税でございましたけども、27億6,000万円ということで認識をいたしております。

 税収が伸びれば、当然基準財政収入額が増となるため、普通交付税は減額をされます。減額をされます普通交付税は、標準税率の1.4%の75%部分ですので、税の増収部分から減額をされます普通交付税を差し引きましても、約8億3,000万円が自由に使える財源が増加したことになります。これを先ほどの11年間の179億円に当てはめますと、自由に使える財源が約54億円増加したことになるかと思います。

 この自由に使える財源は、当然一般財源でありますので、どの事業の財源になったかは特定できませんけども、これらの一般財源の増加を旧三隅町時代の財政計画に織り込み、あわせて有利な過疎債を充当することで、平成11年度以降、統合中学校の建設、石正美術館の建設、ケーブルテレビの整備事業あるいは下水道整備事業など、大規模事業がこのことによって実施可能になったと考えております。

 もう一点、電源立地促進対策交付金のことでありますけども、中国電力三隅火力発電所1号機、出力100万キロワットでございますけども、これに対して交付される電源立地促進交付金は22億円でありました。あわせて当時の近隣4市町村にも同額の22億円が交付をされております。

 この22億円の交付金の使い道ですけども、平成7年1月に本体工事に着工したということから、平成7年度から平成11年度までの5カ年間に事業を行いまして、三保の公民館ほか三つの公民館の新築あるいは増築、斎場1カ所、保育所1カ所、町道6路線の整備など行いました。それ以外に防災行政無線の更新など、合わせまして16事業、事業総額にいたしますと24億円と認識をいたしております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) ただいま答弁いただきましたその使途について、交付金と固定資産税の関係で78億円のお金が歳入として入り、それを今説明ありました事業に使われとるということで、かなりの事業が実質完成しております。これもひとえに発電所1号機のもたらした効果だと考えております。

 それでは、3項目めの40万キロワットの2号機は、石炭ガス化複合発電であり、これまでよりも二酸化炭素を1割から2割の削減ができると聞いております。さらに、三隅発電所の2号機を建設することで、中国電力は二酸化炭素の排出量の多い旧式の火力発電所を閉鎖する計画とも聞くところでありますが、すなわち三隅発電所の2号機を建設することは、地球温暖化対策に積極的に取り組むことにもつながると思います。市長の認識をお尋ねいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 2号機の建設が地球温暖化対策に積極的に取り組むことにつながるのではないかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、三隅火力発電所2号機に導入が計画されております石炭ガス化複合発電方式は、従来の微粉炭火力に比べ発電効率が2割程度高く、地球温暖化防止にも大きく貢献できるものと期待されております。

 2号機の建設により、旧式の火力発電所が閉鎖されるということは、現時点では伺っておりません。中国電力によりますと、新たな石炭ガス化複合発電方式の導入や原子力発電所の整備、風力発電などの新エネルギーの活用なども含め、総合的に二酸化炭素排出量の削減や地球温暖化の対策を検討されると伺っております。

 いずれにいたしましても、2号機として導入が予定されております石炭ガス化複合発電方式は、二酸化炭素の排出量削減に有効であること、また石炭火力は石炭埋蔵量も豊富で、他の燃料に比べ価格が比較的安定しており、供給の安定性や経済性にすぐれ、長期的なエネルギーの安定供給を確保する上で大変有効な方式となっております。今後の環境規制動向を考慮すれば、2号機の建設は地球温暖化防止に大きく貢献できるものと考えております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 私もそのように考える一人であります。浜田市民の中にも、2号機の建設が二酸化炭素の増加を招くんではないかという誤った認識をお持ちの方もおられます。私は、三隅発電所の2号機の早期建設が、中国電力の他の効率の悪い発電所の閉鎖にもつながり、地球温暖化対策に極めて有効であると認識しております。浜田市においては、2号機の早期建設こそが環境対策なのだというふうにアピールが必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) もし、市民の中に二酸化炭素が増加するというような誤った認識があれば、そこの辺については正しい情報をお伝えし、理解を深めていかなければならないと考えておりますので、そこのところもう少し取り組みを強化しながら、2号機についての情報提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 今、日本の9社の電力会社は、二酸化炭素、これについての削減をいかにして行うかということで、先ほどご答弁があったようにいわき市で発電所、いわゆるガス化発電所ですね、そういうふうなものも研究をされて、どうもそれは成功したというふうなことを伺っております。あとはそれをそれぞれが持ち帰ってスキルアップして、40万にするのか100万にするのか150にするのか、その辺は各会社の考え方だと伺っております。

 それでは、4点目に移ります。

 最後に、2号機建設の経済効果をどのように分析しておられるのか、お尋ねをいたします。また、2号機建設が浜田市にもたらす償却資産はどのくらいと推定されているのかも、あわせてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 2号機建設の経済効果についてでありますが、現時点では具体的な計画が示されておらず、経済効果の予測、固定資産税の見込み等についてお答えすることはできませんが、毎年度の通常事業等の発注額は、検査の状況により年によってばらつきはあるものの、50億円から100億円程度見込まれます。そのうち15%から20%程度は地元への発注となっており、2年に一回実施されております定期点検では、1日平均1,000人の作業従事者が3カ月間近隣に宿泊されます。それらの影響も含めますと、地元への経済波及効果は相当な額になるものと考えております。

 また、償却資産に対する固定資産税につきましては、発電出力100万キロワットの1号機が運転を開始された直後の償却資産に対する固定資産税額が27億6,070万5,000円であったことを踏まえますと、発電出力40万キロワットの2号機につきましても、相当程度の固定資産税が見込まれるものと考えております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 新生浜田市におきまして、各自治区が非常に疲弊をしとるということは、今まで一般質問に立たれた議員方も言っとられます。確かに非常に難しい時代になったなと思われます。

 しかしながら、三隅発電所の2号機について、定期検査には1,000人近くの作業員が入り、浜田、益田、三隅を含めて宿泊施設が足らないという話も伺っております。それが2号機できますと、定期検査が予備検査を含めて毎年発生する。そうすると、かなりの人口増にもなります。その関係で商売をしとられる方、文房具に至るまでかなりの効果があると思われます。2号機の建設が早ければ早いほど、浜田市においても疲弊した逼迫した現在の財政状況を打開する切り札にはなるのではないかと思います。当局の認識をお尋ねいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 2号機の建設に期待するところは非常に大きなものがございます。そうした中で、早ければ早いほど効果が実現できるということについては、同じような認識を持っておりますけれども、現在26年着工、29年開始ということについては向こうのほうの計画ということでございまして、そこの辺についてはできるだけ早く取り組んでいただくようなお願いはしつつ、そうした今後の宿泊関係等についても、地元に落ちるような形になるようなところをそれぞれ経済界を含めて検討していかなければならない、そのように考えているところであります。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 私は、議会においても、できるだけ早い時期に浜田市議会三隅発電所2号機早期建設特別委員会を設置すべきではないかとも考えております。どうも市当局と議会との連携不足があるように思いますが、所見がありましたらお伺いをして終わります。



○議長(牛尾昭) 今の質問は、議会の問題は答えにくいと思いますので、その件について議会は議員連盟持っておりますが、それについての見解が執行部でありましたら答弁をお願いいたします。市長。



◎市長(宇津徹男) まさに今地球温暖化ということで、それに対しての対応ということが非常に求められておるところであります。そういうことで、三隅火電の1号機も、はやもう10年を超えるという状況になってきたところであります。技術革新の進歩ということで、いろんな面でこの二酸化炭素が多く流出すると、そういう状況の中で、この2号炉に新たな技術が加えられ、そういうことが解消される、相殺されるということであります。そういう面で、これまで4回にわたって旧三隅町以来、新浜田市になりましても中電のほうへお願いをしておりますが、今後今日のご提案も踏まえ、庁内でその検討に入りたいと、そのように思います。

 そしてまた、そのような執行部としての方針が決まりますれば、また議会のほうにも速やかに報告し、議会とも連携をし、先ほどご提案がありましたような議会挙げてのそういう特別委員会の設置もご検討いただけるものではないかと。

 どちらにいたしましても、この問題は地域にかかわる大きな問題であり、そしてまた非常に今日は吉田議員、適切なご提案をいただいたところでありまして、そういう面で是非それが実現するように、いろいろ今後議会とも連携をとりたいと、そのように思っておりますので、よろしくご指導いただきますようにお願いをいたします。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 2項目めの栽培漁業の振興計画と地域交流事業の積極的な推進についてをお尋ねいたします。

 私は、21年度の予算委員会の中で質問させていただきました。これは21年度の稚貝の放流の事業中止ということでありましたが、私も組合員でありながらも、はっきり言いましてこういう報告も話も受けてなかったもんですから、私も自治会の役員を十数年やっておりました。そういうふうな方がいろいろおられまして、そういう方にちょっと帰って話ししましたところが、そんなことは全然聞いてないということでしたので、JF浜田の事業にどうのこうの言うつもりはございません。これはJF浜田のこれは事業、これはもう理事、役員と相談していわゆる廃止になった決定事項でありますので、これについて言うつもりはありませんが、これにかかわった地域の自治会の方、婦人会の方、PTAの方、子ども、その人たちにこの放流事業はこういうふうな形で廃止になったんだということを、ケーブルテレビを通じて皆さんにお示ししたい、それが負託を受けて議員になってる私の仕事だと思いますので、そういう内容から何かとっていただいて、これから継続してやっていくもの、やっていかなければならないもの、そういうふうなことも再度考えていただきたいなということで質問をさせていただきます。

 まず1点目でありますが、最初に浜田市の栽培育成漁業の推進の状況とその評価、また今後の振興計画についてお尋ねをいたします。

 あわせまして、瀬戸ケ島地区の取り組みについても、積極的な推進計画があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市の栽培漁業につきましては、中間育成を通じて放流を行うことで自然界での生存率が高まり、広域的な放流を実施することにより水産資源全体の回復効果があることから、非常に有効な手段であると評価しております。

 推進状況につきましては、現在県が定めた第5次栽培漁業基本計画に沿って、漁業者、漁協、行政が一体となり、実施主体である社団法人島根県水産振興協会の指導のもと、毎年12万5,000尾のヒラメを市内2カ所の中間育成施設に搬入し、約2カ月の中間育成を経て放流を実施しております。今後の振興計画につきましては、現在島根県において平成22年度からスタートする第6次栽培漁業基本計画の策定にあわせて検討されており、市といたしましても県の動向を踏まえ、漁業者、漁協と一体となり積極的に推進していく予定としております。

 また、浜田漁港瀬戸ケ島地区の取り組みにつきましては、社団法人島根県水産振興協会が実施主体となり、中間育成施設の集約化について協議を行っており、事業規模、負担割合が部会の幹事会レベルで合意に至っております。施設着工につきましては、県における栽培漁業基本計画の見直し等もあるため、今後の動向を踏まえて関係機関と協議を行い、実施する予定であります。

 そのほか、瀬戸ケ島地区では現在国土交通省によるコンクリートブロックの製作ヤードとしての利用があり、また水産庁による魚礁製作ヤードとしての利用予定もあります。今後とも県と協議を行いながら、瀬戸ケ島地区の積極的な有効活用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) そのような努力をこれからしっかりお願いしたいと思います。

 ただいまの答弁を聞いておりますと、島根県とか国任せという印象が受けられないわけでもございません。そして、浜田市の体制が余り感じられないような気もいたします。そして、瀬戸ケ島の埋立地の所有は浜田市にあるのではないでしょうか。であるならば、浜田市の主体性と責任について少しお尋ねしてみたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 確かに県の基本計画等、そうしたことを踏まえながら関係者と一緒に物は進めていく必要はある中で、市の主体性、確かに見えない面もあったかと思っておりますが、そうした行政の中の流れの中で、我々も努めていく必要があろうと考えているところであります。そして、土地につきましては、県が所有しているところ、一線、二線、そして浜田市が所有しているところは海岸から少し奥に入った三線地区というところを所有しているところでありまして、そこのところにつきましても、現在は製作ヤードとして利用がされているところであります。そうした中で、並行しながら積極的な活用について現在検討をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと、そのように思っております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 一時的な使用じゃなくて、長い目で見たビジョンをかけながら、固定したことに使用されていただきたいと思います。

 それでは2点目、島根県下では多くの地域で稚貝の放流事業が実施されている中にあっては、県下一の水産都市の浜田市が、管内の不均等の是正や漁業者の意見の不一致というような理由で本年度から放流事業が中止になることは、余りに将来に展望のない行為に思いますが、ご所見をお尋ねいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) この事業につきましては、事業主体であるJFしまね浜田支所長から平成20年12月24日付、平成20年度アワビ稚貝放流事業の中止についての申し出があり、平成20年度から中止しております。なお、事業を中止せざるを得ない理由といたしましては、JFしまね浜田支所管内の不均衡是正のための廃止と、実際の事業を行っているJFしまね浜田支所三隅出張所内の正・準組合員の合意が得られないとの2項目が掲げられております。

 また、将来展望のない行為とのご指摘でありますが、JFしまね浜田支所三隅出張所地域運営委員の意見集約も経た事業実施組織の代表からの申し出でありますので、尊重し、中止いたしたものであります。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) そのことにつきまして細かくは質問しませんけども、これにかかわってる方は、正・準の100%の組合員でございます。そして、この事業に関係する、またこの後に教育委員会の意見も聞いてまいりたいと思いますけども、JFしまねの意見集約を経たものであるため申し出を尊重せざるを得ないというご答弁でしたけども、それは組織である以上、それが私も正解だと思います。

 しかしながら、そうなると天皇皇后両陛下をお招きして開催された全国豊かな海づくり大会浜田大会の意義は一体何であったのかということになるわけでありますが、この全国海づくり大会が浜田で開催された意義についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 答弁者。産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 全国海づくり大会が浜田で開催されております。これは、やはり水産都市浜田、そうした漁業への取り組みが全国的な中でも評価をされ、そして浜田で実施され、その中でいろいろな漁業の取り組み、栽培漁業、そうしたことを含めながら今後の水産業の振興を展望していく事業として位置付けられているものと認識をしているところであります。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 浜田市の栽培育成漁業のビジョンに基づいて、JFしまねを説得をしてこそ行政の責任が果たせるということではないのかなと思います。そのことについての当局の見解を求めたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) この栽培漁業を取り巻く状況は、たまたま私、島根県の水産協会の会長も務めております。隠岐、出雲、石見、この近海、それらの海は、いわゆるイワシとかアジとかが非常に少なくなったと。特に今年は海水の温度が異常に高いということで、アジなんかもほとんどこの近海にはいないと、そういう状況でもあります。

 そういうことは別にいたしましても、非常にこの海を当てにしたこのこと、この海の生態系の循環というものがいろんな面で約30年から50年のサイクルと、そういうことでありますから、非常に厳しい状況であります。そういう中で、この栽培漁業に期待をする、そういう点は非常に強いわけでありますが、実際に私が会長になりまして、本来なれば、ちょうど3年前まで、このJFしまねが一本化するまでは県の副知事が栽培漁業協会の会長、水産振興協会の会長、そして市町村の町村長の代表が私と、それから当時の県漁連の会長、これが副会長であったわけであります。

 県のほうのいろんな動きがありまして、結果的には副知事がこれらの団体からは一切手を引くという県の方針のもとに、結局県漁連の会長か市町村の代表の副会長が会長になるか、そういうことで私は当然県漁連の会長がやるべきだと、そのように思っておったところであります。そういう中で、約18億円の基金がこれまで約20年前から造成されておりまして、その18億円の基金の運営をするのが系統団体の会長がやるのはおかしい、そういうことから、結局私自身は大変固辞をしたわけでありますが、結局私が現在会長になっておるところであります。

 この栽培漁業の関係は、非常に難しい部分があります。隠岐島の島前に実は昭和50年代に栽培漁業センターができました。これがいろんな面でヒラメとかタイとかアワビの稚魚を全県下に流しておったところでありますが、その隠岐の栽培漁業センターが非常に古くなったということで、新たなこういう栽培漁業センターの改良をしなければいけない、そういうのが溝口県政の就任直後からの問題でありました。これらの問題についても、本来なればこの先ほど来ありましたように、浜田に是非という気持ちはありますが、それは全県下を見た場合に、たまたま私が浜田の市長だというようなことで、我田引水ということにもなる。それでまた、特に隠岐島の方々に非常に寂しい思いをさせると。最終的にはいろんな流れを見ておりまして、最終的には隠岐に新たなものをつくらざるを得なくなった、そういう状況であります。

 県の当局の担当の者は、この瀬戸ケ島にせっかくこういうのをつくったんだから、浜田は水産都市だし、浜田と、そういうことがありますが、私が声高にそれじゃあひとつ浜田にということは、たまたま先ほど来いいましたような立場でできないと、そういうことでもあります。そういう中で、JFしまねが一本化されて、いろんな面では非常に難しい問題もあったところでありますが、現在私を中心にして、この栽培漁業の関係を取り組んでおるところであります。

 そういう中で、この先ほど来ご質問のありますように、水産都市浜田、それらの問題についてちょっと指導力が足りないのではないかと、そういういろんな複雑な実は問題があるということをご理解いただきたいと思います。

 そしてまた、アワビはいろんな面では難しい部分がある。そういうことで、昨年からはマダイとヒラメだけ、そういう状態に特化して取り組むということになったところであります。そういう中で、この石見地域のこの放流事業は引き続き取り組む、その中心は浜田と、そういうことになっておる。石見といいましても大田から江津、浜田、益田、非常に海岸線の長い地域を統括しておるところでありまして、先般来子どもたちも巻き込んだこの放流事業も行っておるところであります。

 ちょっと答えになったかどうかわかりませんが、そういう難しい問題があるということをご理解をいただきたいと、そのように思っておるところであります。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 答弁ありがとうございました。私もここ新聞で見受けますのに、2回ほどヒラメの稚魚の放流をやっとります。このヒラメの稚魚の協会、いわゆる県の水産振興協会の会長は浜田市長の宇津市長であります。自主的にこういう形で大々的にPRされております。これもやはり瀬戸ケ島のほうで実施されとりますが、これはやっぱり浜田の海辺部全体にやっていけば、子どもたちの将来の海にかかわるそういった気持ちも出てくるんではなかろうか、そうすることによって後継者が生まれる。昔は年寄りが、家で教わることじゃなくて、子どもにいろんな魚にかかわることを教えてきたはずなんです。我々も教えてもらったんじゃなくて、自然に海と魚に知識が豊富になったと。これは我々が後の子どもにこういうことを教えていくのが我々の責務でもあると思います。

 そして、これは稚魚の放流ですけども、先ほど市長が言われました稚貝の放流につきましては、私も資料を取り寄せてみたんですが、島根県ではこの浜田漁協だけが稚貝の放流をしてないんです。その中でも、三隅町の場合は毎年やってる。合併しても20年度まではやってたんです。しかも3カ所、1カ所で9,000個放流をしてた。それは岡見であり、福浦であり、湊浦であり、それが放流が中止されるということは、県下の漁協で放流をしてないのは浜田市だけになるんです、浜田市の漁協だけになるわけですね。そういうところにちょっと寂しい気持ちもいたしました。

 いろいろと漁協との関係は難しい事情があることはよく知っております。しかし、正・準のあつれきと言ったって、皆さんは組合員なんです。組合員で準組合員の方は地先権といいまして、その集落の地先は自治会が握っているわけで、どうしても漁協とその自治会とはお互いに共存共栄を図りながら、こういった事業をやらなければならない宿命になっとるわけです。こういうことでもかかわれない、やはり準組合員は、そういったものがとれないんだということになればこれは大問題で、逆に組合をやめてしまうというふうなことになってはいけないと思いますので、これから機会があればその辺の市の指導力を十分発揮していただきたいと思うわけであります。そして、浜田市の栽培育成漁業のビジョンに基づいて、行政の立場からしっかりした水産浜田にしていただきたい。

 私たちが小さいときには、島根県は浜田が一番漁獲高が高かったんです。今はちょっと内容は変わってますけども、そういうふうになったところで育った方、同僚議員も多くおられます。これは三隅の私だからこういうことが言えるのかもわかりませんけども、その気持ちを十分に配慮していただいて、お願いをしておきたいと思います。

 それでは、4点目に移ります。3点目ですね、失礼しました。

 地域によっては、この放流事業でもたらされる収益金を利用して、児童・生徒の地域交流体験学習が実施されております。自然環境の重要性への理解や、青少年の健全育成に多大な効果をもたらしているとも聞いております。児童・生徒の地域で交流や体験学習の重要性について、教育委員長の所見をお尋ねいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 稚魚の放流を行うなど、児童・生徒の地域での交流や体験学習を行うことは、新学習指導要領の理念に上げられている生きる力をはぐくむために大変重要であると考えております。浜田市では、生きる力をはぐくむために、基礎基本の徹底と同時に、体験による学びの場を大切にして学習活動を進めております。体験活動には、体験により得られる知識に加えて、コミュニケーション能力や思考力など体験を通して身につく力、美しいものを美しいと感じる心や、失敗してもあきらめない耐性など、心情が培われる効果があると考えております。この体験を重要視した取り組みとして、ふるさと教育を推進しております。今後も地域の人、物、事を生かした各種の事業を展開していきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 子どもの青少年健全育成の立場から、大いに知恵を出して実施してもらいたいと思います。

 一応、この稚貝の放流については中止になりましたので、できるかできんかわかりませんけども、今までやって、それに参加した子どもたちの作文が毎回自治会に来とるんです。それを1件だけ読ませていただいて、子どもたちの気持ちを察していただきたい。

 自治会の皆さんへ。私は、海体験で初めてしたことが四つあります。一つは、イカをさばいたことです。初めてやることなので、失敗するかなと思ったけれども、おじさんがわかりやすく説明をしてくださったので上手にできました。なれたらイカをさばくのが楽しくなりました。

 二つ目は、イカ飯をつくったことです。お米を詰めてつまようじでとめるのが少し難しかったけれども、とてもおいしく食べることができました。

 三つ目は、ワカナをさばいたことです。魚をさばくことは難しそうだったので、これは難しいなあと思っておりましたら、近くのおじさんが来て教えてくださったので、失敗もせず、うまくさばくことができました。

 四つ目は、魚釣りでした。私は、生みでやる魚釣りは一回もやったことがなかったので、釣れるかどうか不安でしたが、最初は全然釣れなかったけれども、教えてもらって釣ることができました。1匹釣れましたのでびっくりしました。うれしかったです。

 昼御飯は、イカとワカナのお刺身で、イカ飯とボベおにぎりを食べました。とてもおいしかったです。こんないい体験ができてとてもうれしかったです。いい思い出をつくっていただきましてどうもありがとうございました。

 皆さんがこういう作文を送ってきてるんですけども、こういう子どもの気持ちを大事に扱い、そういう事業、今市長が会長でやっとられる、そういうふうなところを利用して、やっぱりこういうふうな盛り上がりは地域の皆さんが一つになって盛り上がって実施するということに私は意義があると思いますので、お願いをしておきたいと思います。

 それでは、4点目の少子・高齢化が進む浜田市にあっては、限界集落の問題は中山間地だけでなく、海辺部の集落においてもゆゆしき事態となりつつあります。補助金を削るだけでなく、積極的な投資も必要に思いますが、地域活性化のためにどのような対策を実施する考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 少子・高齢化が進む浜田市においては、海辺部の集落の活性化は重要な課題であり、漁村地域活性化のためには漁業の活性化が不可欠であると認識しております。市におきましては、毎年島根県水産振興協会に協力してヒラメ稚魚の中間育成と放流を行い、水産資源の回復に努めておりますが、さらに今年度は雇用創出のため、漁業雇用促進緊急対策事業を実施することで漁業従事者の確保を図り、また追加経済対策としてこの度の補正予算で水産ブランド推進事業を提案し、どんちっちブランドの更なる知名度、評価の向上に向けて取り組む予定であります。今後とも積極的に漁業の活性化に努め、漁村地域活性化を図りたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 吉田議員。



◆23番(吉田千昭) 終わります。どうもありがとうございました。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後3時ちょうどとします。

            午後0時58分 休憩

            午後3時0分 再開



○副議長(原田義則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。5番三浦保法議員。

            〔5番 三浦保法議員 質問席〕



◆5番(三浦保法) 5番、新生会、三浦保法です。

 既に通告しております大項目2項目につきまして順次質問させていただきます。

 まず、大項目1でございますが、浜田市の都市計画についてお尋ねをいたします。

 その中の中項目といたしまして、都市計画の見直しについてであります。

 10年は一昔と言われますように、浜田市において将来水産都市として大変な期待をされておりました大きな産業でありました水産業も、資源の枯渇等により今現在低迷を続けております。また、昨今の社会景気の低迷にもより、誘致企業の進出も今の現状ではなく、人口増も現在のところ期待をすることができません。

 このような中、少子・高齢化、人口減少に伴い、中山間地域の荒廃だけではなく、市街地においても人口減少と高齢化社会となってまいりました。昨日、岡田議員の質問答弁の中でも、このまま何もしないでおけば、高齢化予測数値でも、平成40年には高齢化率が40.5%と推計をされるというようなご答弁もございました。現状を冷静に見てまいりますと、今後ますます高齢化というところは超高齢化社会に突入するということは目に見えております。そこで、当市でも子どもから高齢者がともに助け合って生きていける、安心・安全な高齢化社会の実現を目指していかなければなりません。

 そこで、小項目の第1点目といたしまして、住みよいまちづくりに向けた都市計画についてお尋ねをいたします。

 都市計画は、構想や理念に基づき、浜田市の将来の都市の姿を計画するものでございます。景気のいい時代は過ぎ去り、今後は人口減少、超高齢化社会にふさわしい、無駄のない利便性の高いまちづくりを計画していく必要があります。そして、地方分権が叫ばれる中、いかに地域の現状に合ったまちづくりをしていくかが問われてきております。市長も常に、浜田市は県西部の中核をなす都市ということを言っておられます。今、現状に合った都市計画の役割は、浜田市民生活にとってますます重要となってきます。このような現状も踏まえ、今後どのように浜田市の都市計画を立てていくのか、お伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 現在、浜田市には都市計画区域が浜田市都市計画区域、旭の都市計画区域、三隅の都市計画区域と3地区ございます。また、各地区におかれましては、合併前の都市計画マスタープランが、時期は違いますがそれぞれ作成されております。この三つの都市計画区域の見直しとあわせまして、都市計画マスタープランの見直しも必要でございます。この見直しの中で都市計画も検討したいと考えております。現在、この見直しの基礎となります地形図を作製中でございまして、この新しい地形図をもとに、全体的な区域の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 都市計画マスタープランの作成に当たりましては、地域の自然、歴史、生活文化、産業などの地域特性を踏まえ、具体性のあるまちづくりの将来ビジョンを確立いたしまして、地域課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動を支える諸施策の計画等をきめ細かく、かつ総合的に浜田市総合振興計画に沿うよう作成する必要があるかと考えております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) せっかく答弁をいただきました。しかし、浜田市の都市計画について、今のようにマニュアル的なご答弁をいただいたわけでございますけれども、私が求めているものは、具体策というものを求めさせていただいたところでございます。

 先週、新聞報道にも、浜田医療センターが県内の地域がん検診連携拠点病院としてPET−CTを導入するとありました。このような先進施設の浜田駅医療センターを核とした、高齢者を大切にする医療産業のまちづくり、実は私は医療と介護というものは事業と思っておりましたけれども、現在では当市においては大きな産業であるんじゃなかろうかと思いから、この医療産業という言葉を使わさせていただきました。

 そのような医療産業のまちづくりとか、最近議論をされている道州制の導入を見越した、浜田道を活用した交通の山陰の中継都市としてのまちづくりなど、個性ある具体的な将来のビジョンについてどのように考えておられるのか、再度具体的な策につきましてお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 具体的な将来ビジョンでありますが、浜田市総合振興計画に記載してありますように、「青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち」を浜田市が目指すまちづくりの将来像としております。したがいまして、この将来像に沿ってまちづくりを進めていくことになろうかと思います。

 このまちづくりを実現するためには、都市機能の整備も必要でございまして、現在三隅道路の建設、駅北整備事業、医療センターの建設、自治区間を20分で結ぶ道路整備と、まちづくりの基幹となります施設や道路網の整備が進められているところでございます。これらの都市機能が整備されますと、人や物の流れも変わりますので、そうした変化を予想しまして、地域の特性を生かした安心して健やかに楽しく住める一体感のあるまちづくりを目指したいと考えております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) そのような全体の中の見渡した中でのそれぞれの計画を立てていっていただきたいと思いますけれども、やはり高齢化社会を見据えた計画も、今後当市においては大変必要なことであろうと思っております。

 それでは、続いて次の2点目の都市計画施設の見直しについてお尋ねをいたします。

 市町村合併に伴い、浜田市の面積も県内2番目と広くなってまいりました。その中で都市施設の配置についても見直しが必要になってきていると思っております。

 各自治区においては、それぞれ都市計画事業が進められてきましたが、同じような施設がそれぞれ各自治区に存在もしております。当市においても、陸上競技場や野球場等を市の郊外に移転ということも考えていくべきでありましょうし、高齢化社会という現状の中で、地域のバランスを考え、社会的弱者である子どもやお年寄りに優しいまちづくりとして、コミュニティ意識の高揚や安らぎのある環境を構築していくために、市街地に公園、緑地、広場などの公共施設を配置して、高齢者が市街地でグラウンドゴルフ等が可能な施設の運営も必要と考えますが、今後の施設運営に当たってどのように考えていくのか、所見をお伺いいたします。



○副議長(原田義則) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田市は合併に伴いまして、類似施設が各自治区に存在しております。議員ご指摘のように、将来的には類似施設の配置の整理が必要であると考えております。現在、自治区間を20分で連絡する道路網の整備や、あるいは浜田三隅間の高速道路の整備が進められておりますので、これらの進捗状況を見ながら、今後の見直しを行う浜田市都市計画マスタープランの中で、都市施設の配置についても見直しを行う必要があろうかと思っております。

 現在の施設につきましては、新しい施設もございますので、効率のよい運営に努め、将来に向けての都市施設の整備については、地域の実情に沿って計画的に行ってまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) ご答弁で対応についてはよくわかりましたが、実はこの見直しをしていかれるという時期についてはいつなのか。もう既に合併後4年が経過しようとしております。今後のスケジュールについてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 都市施設の配置等につきましては、都市計画マスタープランの中に盛り込み、長期的計画の中で見直す必要があろうかと思います。このマスタープランは、合併後今4年経過いたしまして作成を急ぐところでございますが、予算的なこともありますので、いつからとはちょっと今明言することは差し控えさせていただきたいと思います。

 しかし、プラン作成にはおおむね3カ年必要かと思っております。最初の1年目に、浜田市の全域の現状を把握するために、まず基礎調査を行います。残りの2年間で、都市計画のマスタープランの作成とあわせまして、都市計画区域の見直しあるいは用途指定地域の見直しを行いたいと考えております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) それでは、続きまして中項目の2の都市計画税についてお尋ねをいたします。

 最近、都市計画税を課税をしてこなかった自治体でも、課税の不公平感の解消を目的に、検討委員会を設置し、都市計画税導入の見直しを図りたいとの新聞報道もございました。

 この都市計画税の性格は、都市計画事業などを行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために目的税として課税されるもので、都市計画税を課すか否かについては、またその税の税率水準をどの程度にするかについては、それぞれ地域における都市計画事業等の実態に応じ、市町村の自主的判断にゆだねられているとされております。都市計画税は、市民の関心が低い地方税でありますが、当市においても財政難の折、都市計画税の導入について論議しなければならない時期に来ているのではないかと思っております。

 小項目のまず1点目といたしまして、県内他市の課税状況についてでありますけれども、そのような各県内他市の実施状況の中で、都市計画事業、課税区域、税率等についてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 島根県内の都市計画税は、松江市、出雲市、大田市の3市で課税をされておられます。都市計画税の課税区域につきましては、都市計画区域に市街化区域が定められていない場合は、都市計画区域内の全部または一部の区域を条例で定めることとされております。県内3市では、それぞれの条例により異なる課税区域内の土地、家屋に対し、都市計画税を課税をされておられるようです。

 具体的には、松江市で都市計画区域内の市街化区域内に、税率0.2%で課税をされておられます。出雲市は用途地域内に0.1%、大田市では一部区域を除く用途地域内に0.2%で課税をされておられます。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) それでは、再質問させていただきます。

 ご答弁の中で、県内において3市それぞれこの課税をされているとご答弁がございました。それぞれ税率は違うわけではございますけれども、目的税としてそれぞれ松江市、出雲市、大田市、この3市の課税の目的はそれぞれどのようなものか、お伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 松江市と出雲市は、都市計画税を都市計画事業に使うということで、特に事業の内容は限定されておられません。大田市の場合は、都市計画事業のうち街路事業、公園事業、公共下水道事業に充当いたしまして、残った税につきましては公債費に充当しているように聞いております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) それでは、続いて次の質問に移らさせていただきます。

 2点目としまして、財源として税収額についてお伺いをいたします。

 税収による財源の確保という観点から、県内の他市の課税対象者数と課税収入及び浜田市の課税対象者数と、仮定でありますけれども、仮の課税収入ついてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 島根県内の3市の平成20年度の課税状況についてでございますが、松江市は課税対象者3万7,000人、税収約11億円、出雲市は約1万3,000人で約2億円、大田市は4,000人で約7,500万円と伺っております。

 浜田市で仮に都市計画税を課税する場合は、都市計画区域内の全部または商業地域や第1種住居地域などの用途地域を課税の対象として条例で定めることになろうかと思います。都市計画区域内の全部を課税対象とし、税率を0.1%として試算した場合、浜田、旭、三隅自治区が対象となり、課税対象者約2万人、税収約1億5,000万円が見込まれます。また、用途区域内で税率を同じく0.1%として試算した場合には、浜田自治区のみが対象となりまして、課税対象者約1万5,000人、税収約1億1,000万円が見込まれることになります。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 税を払う市民のほうからいたしますと、税金は安いほどいいに決まっております。しかし、10年、20年先のこの県西部の中核都市を目指す目標とするならば、都市計画の区域内での都市施設の充実、また受益者負担を基本とする市民の納税の公平性、また平等性、そういうことも考えていかなければならないんじゃないかと思います。この点につきましてお伺いいたします。



○副議長(原田義則) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 都市計画税は、都市計画事業、先ほど説明しましたように道路や駐車場、公園や下水道といった事業を行う場合の財源として課税するものでございます。課税するには課税するだけのやっぱり受益が見えてこないと、住民の理解も得にくいものと考えております。議員ご指摘いただきましたように、都市施設の充実はまちづくりを進める上で大変重要なことでして、その財源を確保することは非常に大切なことだと思っておりますけども、今のような経済情勢の中では、都市計画税の更なる負担を求めるのは困難な状況だと考えております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) それでは、続いて次の質問に移ります。

 小項目3点目の都市計画税の必要性についてでありますが、当市では市街地における公共下水道事業等の大きなものも残っております。先ほども大田市においても街路、公園、下水道というような目的税というご説明もございました。そのような中で、今後都市計画税の導入の必要性というものについてどのように考えられるのか、お伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、浜田市では旭自治区を除き固定資産税の税率は、標準税率1.4%より0.1%高い超過税率の1.5%を採用いたしておりまして、市民の皆さんに大きな負担を求めております。都市計画税を課税している3市の固定資産税の税率は、松江市が標準税率の1.4で、都市計画税0.2を合わせますと1.6%、出雲市は超過税率の1.5%と0.1%で1.6%、大田市は超過税率の1.6%と0.2%で1.8%となっております。

 ご指摘のように、公共下水道事業等大きな事業も残っておりますが、先ほど建設部長が答弁をいたしましたように、現在の経済状況の中で、今の都市計画税での更なる税負担を求めるというのは、非常に難しい状況にあろうと思っております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 若干必要性についてのご回答がなかったもので、再度質問させていただきますけれども、実は私、こういう質問しますと、非常に誤解があってはいけませんのんでお断りをしておきますけれども、私の質問は、松江、出雲、大田市の3市、これが都市計画税を導入しているから、また先月の新聞にも倉吉市で検討を始めているからということで、こういうなのはすぐに導入しなければならないというものではございません。

 実は、私の周りにも、今厳しい社会状況の中で、やはり税金はなるべくなら減免をしていただきたいというような方も、実は私の周辺のタイプの中の一人もおりますし、またそうはいっても20年、30年先、財源がないのに、自分たちの老後の暮らしは一体どうなるのだろうか、そうすると財源も必要じゃなかろうか、それも検討しなきゃいけないじゃなかろうかというような一方のタイプもあるわけでございます。

 そのような住民の負担、また住民へのサービス、そのあたりのバランスを考えて、当市においてこの都市計画の見直しとあわせて、都市計画税についても検討をされていくべきではなかろうか、その必要性ということを先ほどお尋ねしたんですけれども、その必要性についてちょっとご答弁がございませんでしたので、これについて再度お伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 都市計画事業を進める上で、財源の確保は非常に大切なことで、都市計画税を賦課いたしまして広く浅く浄財を集め、ご支援、ご協力を仰ぐのも選択肢の一つだと考えております。今後、都市計画マスタープランを見直し、作成してまいりますので、都市計画事業を実施する上で、市民の皆さんが受益を身近に感じまして、税負担に対して市民の皆さんの理解が得られるような環境が整ったときに、改めて都市計画税について検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 了解いたしました。

 それでは、大項目の2番目の消防法施行令の改正に伴う施設整備についてであります。

 中項目の1番目といたしまして、高齢者福祉施設のスプリンクラー等の設置についてであります。

 本年4月1日、特別養護老人ホームなど自力での避難が困難な高齢者や障害者施設に対して、消防用施設の設置を厳格化した消防法改正に伴い、社会福祉施設へのスプリンクラー等の設置が義務付けられました。対象施設が拡大されました。しかし、県内においては設置率30%と、財政難を背景に、入所者の安心・安全を担保する防火設備の設置が進んでいないのが現状のようでございます。

 その中のまず1点目といたしまして、消防用施設の必要性についてお伺いをいたします。

 安心・安全の確保は当然必要なことですが、なぜ今まで義務化されていなかったのに、なぜ今法改正でスプリンクラー等の設置厳格化が発生したのか、お伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 消防長。



◎消防長(平野一茂) スプリンクラーの設置が今回厳格化された原因でございます。高齢者施設等、自力で避難することが困難な方が多数入所する施設におきましては、過去に大きな火災が発生し、残念なことに多数の犠牲者が出ております。その都度、消防用設備等や防火管理体制の見直しが行われてきたところでございます。しかし、これまでの基準では、平家建て、1階建てですね、それや小規模等の理由により、それらがスプリンクラー等の義務付けはされていなかった施設につきましても、その安全性が危惧されておりました。

 そのような中、平成18年1月に長崎県大村市の高齢者グループホームにおいて火災が発生し、死者7名、負傷者3名が出るという大惨事が起きました。この火災の実態を踏まえ、これらの施設における防火安全対策を強化するため、今回消防法の改正が平成19年6月に公布され、本年4月に施行されたものであります。なお、この施行後の設置の猶予期間は、3年後の平成24年3月末までとなっております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) ご答弁の中で説明いただきました。国内で大変な火災が発生をし、死者が出たり、大変な事件となったものでございますが、このように国内で高齢者施設に火災が発生をして、多くの犠牲者が出ました。その報道を受けて、浜田市消防としてどのような取り組みをされたのか、お伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 昭和61年には、やはり同じような施設で8名の死亡、また62年には17名死亡、25名の負傷者が出るというそういう相次ぐ火災の後、昭和63年に消防法が改正されまして、スプリンクラーの設備の設置対象が、それまでの平家建てを除く6,000平米以上の施設であったものが、平家建てを除く1,000平米以上の施設に拡大されております。その際に該当施設に指導を行い、当時の特別養護老人ホームの偕生園、また養護老人ホームの松風園にスプリンクラーの設備が設置されております。

 また、平成8年には消防機関へ通報する火災報知設備の設置対象が500平米以上のすべての施設が対象とされましたが、その際にも指導を行い、当時すべての施設で設置がされました。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 私のほうのちょっと質問が悪かったんかどうかわかりませんが、取り組みをされてきたのかとお伺いしたのは、火災が発生をして多くの方が亡くなって、それから猶予期間、このスプリンクラー設置ということの猶予期間が3年ということが先ほど申されましたけれども、その3年までに今の市内のそれぞれの介護施設において危険なものがあれば、指導をやっぱりしていかにゃならんのじゃないかと思っております。

 そういうような中で、市内の施設についてどのような調査をされたのか、調査の結果はどうだったのか、また危険な施設はなかったのかというようなことを取り組みとしてお尋ねしたんですけど、その辺あたりの様子をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(原田義則) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 申しわけありません。このような中、社会福祉施設につきましては緊急の立入検査を行い、実態を調査いたしておりますし、また施設の管理や避難施設及び夜間の防火管理体制、そういうことをすべての施設について指導を行ってきております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 施設をすぐ調査をされた、全施設を調査されたということでございますね。それで、調査の結果も異常はなかったということでございますね。

 それでは、続いて中項目2の消防用施設等の設置状況についてであります。

 まず1点目といたしまして、浜田市施設の設置状況についてでございます。

 浜田市が運営をする福祉、介護等の施設にはどのようなものがあるのか、また設置率はどのぐらいなのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 浜田市所有施設の設置状況でございますが、特別養護老人ホームのあさひ園、そして特別養護老人ホームと養護老人ホームを併設いたしておりますミレ岡見、養護老人ホームの長寿苑の三つの施設が今回該当いたします。また、今回設置が強化された施設は、スプリンクラー設備と自動火災報知設備、また消防機関へ通報する火災報知設備等でございます。市所有のこの3施設は、スプリンクラーの設備以外の設備につきましてはすべて設置済みでありますが、スプリンクラー設備につきましては、平家建てであったために現在まで、今回の消防法改正までは対象外であり、未設置でありまして、今回の改正によりまして設置義務が義務付けられたものでございます。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) これも執行猶予3年というような中で、市施設の3施設におけるスプリンクラー設備の設置ということで、この残りの3施設の設置計画と設置費用についてお伺いいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この三つの施設は、あさひ園、ミレ岡見、長寿苑、この三つとも浜田市の指定管理施設となっております。この指定管理期間は22年度いっぱいまでとなっておりまして、スプリンクラーの設置は23年度中に行うということになっておりますので、指定管理者、この22年の指定管理期間の間に施設のあり方をどうするかということをまず検討してまいりたいと思います。その施設のあり方を検討する中で、法人とそれから財政面とかいろんな面をもろもろ含めまして、設置計画を考えてまいりたいと思っております。

 また、2点目の費用がどのぐらいかかるかということでございますが、見積もり、概算でございますが、1施設6,000万円あたりを考えております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 施設のあり方を検討しながらということでございますけれども、これがもし民間に委託っていいますか、民間に全部お願いするとしても、このように6,000万円もかかるものでしたら、個人の民間のほうでは非常に設置が難しいんじゃなかろうかと思います。そのような中で、是非とも市の施設でございますので、弱者は市の市民、弱者でございますから、そのあたりのところは計画まず立てていってほしいと思っておるところでございます。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 浜田市内の福祉施設の設置状況についてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 消防長。



◎消防長(平野一茂) 市内の施設数と設置率でございます。法改正の対象となります市内の施設は、主としておりますのは用途別に申しますと、先ほどご答弁いたしました浜田市の3施設を含めまして特別養護老人ホームが6施設、特別養護老人ホームと養護老人ホームの併設が1施設、養護老人ホームが3施設、介護老人保健施設が4施設、認知症高齢者グループホームが6施設、有料老人ホームが3施設、知的障害児施設が1施設、障害者支援施設が2施設の合計26施設ございます。この中で今回スプリンクラー設備の設置対象となったものが22施設ございまして、設置済みが6施設、未設置が16施設で、設置率でいいますと27.3%となっております。

 また、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備には、このすべての施設が設置対象となりましたが、両方の設備はともに設置済みが23施設、未設置が3施設で、設置率は88.5%となっております。

 なお、未設置の施設につきましては、猶予期間までに設置が完了するよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 先ほどの答弁のように、今回設置が必要となった施設の設置率、これが27.3%ということでございまして、県内でも30%という中で、非常に低い率であろうと思います。

 その中で、未設置の16施設、これらに対して指導していくとのご答弁でございましたけれども、一体どのような、3年間の猶予期間がありますけれども、一体どのような指導をされていくのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 消防長。



◎消防長(平野一茂) この法の改正は19年6月に公布されたと先ほどご答弁いたしました。それ以後、すべての該当する施設に対しまして、この法改正の趣旨及び設置の指導等を行ってまいってきております。このスプリンクラー設備は、設置する施設の規模とか構造によりまして設置の方法が異なりますので、引き続きそれぞれの施設に適した設備を個別に指導してまいりたいと考えております。

 また、スプリンクラー設備を初めとする消防用施設等の設置指導はもちろんですが、火災を予防しまた一度火災が発生しますと、それを対応するのは人間ありますので、施設の防火管理業務を担う責任者に対し、また火災予防の意識付けを行っていきたいと思っております。

 また、今回国の補正のほうで、このスプリンクラーに対する補助の制度も出たと聞いております。また、この消防用設備に対しましては、低利な貸付制度もございますので、そういうものも今後補助制度について県からの説明もあると思いますが、そういうものをもとにそういう制度も活用して、利用していただけるように説明をしてまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 3点目の国、県の助成制度についてであります。

 義務付けをしてからの猶予期間は3年間となっているようでございますが、国、県からの助成制度はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 助成制度につきましては、定員が29人以下の小規模の特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどを対象とした地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金制度がございます。この度、国の補正予算措置により、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金による事業が創設され、一般の特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所なども助成対象となる見込みでございます。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 確認のためにお尋ねいたします。市の助成というものはあるんでしょうか、どのようなものがあるんでしょうか。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 市のスプリンクラー設置に対します助成としては、現在のところございません。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) このように国による事業が創設されまして、スプリンクラーの設置について助成対象というようになるようでございます。国のほうがなるようでございますけれども、この未設置の16施設の全施設についても交付金対象になるのかどうか、お尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 島根県による制度の説明会が来週行われることになっておりますので、詳細については不明でございますが、手元に情報としてございますのは、設置主体が地方公共団体等であるものを除く、先ほどの指定管理の施設等を除く275平方メートル以上の施設となっておりますので、16施設とも該当するものと考えます。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) それでは、その16施設の設置経費といっても非常に難しいんじゃなかろうかと思いますけども、その設置の経費と助成率、これについて、県のほうの方法まだ決まってないということでありますけれども、これわかる範囲内で結構ですのでご答弁いただきたいと思います。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 設置の経費といいますのは、それぞれの施設の大きさ等によって違うと思いますけど、交付金の補助の基準がございます。その基準でいきますと、1,000平方メートル以上の平家建ての場合、1平方メートルにつき1万7,000円の交付金が出ますので、大体1平方メールが1万7,000円は必要になるとお考えいただければと思っております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) 再質問させていただきますが、今のように執行猶予期間が3年という中で、実際に厳しい施設運営をされている各民間施設に、このように経費のかかるスプリンクラー設備の設置が、一体猶予期間3年あっても果たしてできるんだろうかというのが非常に疑問であります。特に、そこの施設を利用する方は市民の高齢者でありますし、また高齢者を守るために市としても市独自の補助する方法がないのなら、せめて国や県に対してすべての福祉施設にスプリンクラーの設備の設置ができるように強く働きかけていっていただきたいと思っております。今後の当市の対応についてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 市長。



◎市長(宇津徹男) この点については、大変重要な問題を指摘いただいております。そういう意味におきましても、非常にまだ22施設中16施設が未設置だと、もし万一のことがありますと、それはもう人災と言われてもやむを得ないということであります。

 そういう面で、今日ご指摘いただきました状況をやはり重要な課題の一つとして取り上げさせていただき、とにかく順次きちんと対応できるように。そういう面で、国、県にお願いをするというそれ以前の問題として、市としてどうするのか、そういうことも必要ではないかと、そのようにも痛感をいたしたところであります。そういう面で、今日いろんな、特に社会福祉施設の問題、とにかく最近の社会福祉の施設は、全国的に見ましても本当に生活困窮者がそういう施設に入っておられる、非常に惨めな実態というものもあちこちにあるようでありまして、そういう面で重要な課題としてとらえたいと、そのように思っております。



○副議長(原田義則) 三浦保法議員。



◆5番(三浦保法) それでは、今後の対応につきましては、強い働きかけひとつよろしくお願いしておきたいと思います。以上をもちまして私の質問終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(原田義則) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後3時45分 散会

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