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島根県 浜田市

平成21年 6月定例会 06月08日−03号




平成21年 6月定例会 − 06月08日−03号







平成21年 6月定例会



        平成21年6月浜田市議会定例会会議録(第3号)





1. 日  時  平成21年6月8日(月)午前9時59分開議

2. 場  所  浜田市役所議場

        ──────────────────────────

 出席議員(35名)

 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男

 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久

 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己

 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃

 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄

11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄

13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸

15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平

17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和

19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利

21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ

23番  吉  田  千  昭          24番  原  田  義  則

26番  ?  松  三  男          27番  向     惇  雄

28番  江  口  修  吾          29番  牛  尾     昭

30番  中  村  建  二          31番  小  川  泰  昭

32番  湯  浅     勝          33番  高  原  好  人

34番  高  見  庄  平          35番  美  浦  美  樹

36番  木  村  正  行

        ──────────────────────────

 欠席議員(1名)

25番  下  隅  義  征

        ──────────────────────────

 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

収入役     佐々木 康 夫          教育委員長   梅 津 益 美

教育長     山 田 洋 夫          監査委員    水 野 文 雄

金城自治区長  澄 川 和 則          旭自治区長   花 本 博 文

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  泉 川 晋 作

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

市民福祉部長  渡 部 恵 子          産業経済部長  三 浦 和 成

産業経済部参事 湯屋口 初 實          建設部長    勝 田 秀 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   中 島 良 二

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   譲          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

        ──────────────────────────

 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

        ──────────────────────────

 議事日程(第3号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
11番 佐々木 豊 治
1. 教育行政について

  (1) 小中一貫教育について

  (2) 校庭の芝生化について

  (3) 学校給食センターの統廃合について

  (4) 通級指導教室の設置について

2. 人工内耳の支援について

3. クールアースデーの取り組みについて
213番 西 村   健
1. 学校給食の今後の方向性について

  (1) 食材調達、調理、輸送体制の現状と課題について

  (2) 栄養教諭の現状と今後について

  (3) 学校給食費の統一について

2. 今後のごみ処理計画について

  (1) 一般廃棄物処理基本計画(ごみ処理基本計画)について

  (2) 今後のごみ処理計画の策定について
39番 山 田 義 喜
1. 定住自立圏構想について

  (1) 定住自立圏構想についてのアンケートに対して考えを明らかにしなかった理由について

  (2) 定住自立圏制度について

2. 新市の行政運営とまちづくりについての自己評価について

  (1) 自己評価について

  (2) 合併効果について

  (3) 建設計画について
43番 平 石   誠
1. 協働のまちづくりについて

  (1) 教育面での民間活力の活用について

  (2) 教育面以外の民間活力の活用について

2. 浜田港への海上自衛隊基地誘致について
519番 岡 田 治 夫
1. 人口減少対策に関する浜田市中長期計画策定の必要性について

  (1) 浜田市の現状について

  (2) 人口減少対策と浜田市次世代育成支援計画について

  (3) 人口減少対策における重要施策について

  (4) 目標値の設定と恒常的推進体制の確立について

  (5) 国の地域活性化・経済危機対策・緊急雇用対策・生活支援対策の活用について

  (6) 浜田市(基礎自治体)で出来ない施策、財源(国、県の役割分担)について

2. 合併以来4年、自治区制度を含め浜田市政の評価と課題についての見解について
66番 新 田 勝 己
1. 自治区制度の検証について

2. 浜田市の農業の将来像について

  (1) 現状と課題について

  (2) 農村の振興策について

  (3) 食える農業、暮らせる農業で地域再生を目指す取り組みについて

3. 新型インフルエンザへの対応策について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)のとおり

        ──────────────────────────

            会       議

            午前9時59分 開議



○議長(牛尾昭) おはようございます。

 ただいま出席議員は35名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾昭) 日程第1、個人一般質問であります。

 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。1番佐々木豊治議員。

            〔1番 佐々木豊治議員 質問席〕



◆1番(佐々木豊治) おはようございます。公明党の佐々木豊治でございます。私は、今回の一般質問、今期最後ということでありますけれども、教育行政について、人工内耳支援について、そしてクールアース・デーの取り組みについての大きく3点について質問をいたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。

 まず、大きな1点目、教育行政についての1点目、小中一貫教育について伺います。

 全国的に小中一貫教育の研究や取り組みが進み、多くの自治体が導入または導入を計画をしております。大都市部においても大阪市が市立学校全校で平成23年度から導入されるとなっており、横浜市においても24年度から491校が実施を表明をしております。本当ですと、先月末に実は大阪の寝屋川市へ小中一貫教育の視察をさせていただく予定でありました。がしかし、折しも新型インフルエンザの感染が大阪で確認をされたときでございまして、やむなく急遽延期としておるところであります。この小中一貫教育については、これまでも複数の先輩議員が質問をされ、教育委員会の答弁でも課題はあるものの、子どもたちの教育環境を考える上で、研究すべき価値があるものと一定の評価をされておると認識をしております。

 そこで、改めて今現在、この小中一貫教育についてどのような評価、お考えを持たれているかお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市では、小中一貫教育は子どもたちの成長過程において、それぞれの課題に対応していくための教育環境を考える上で研究する必要があるということから、昨年度校長会とともに検討会を開催したところであります。検討会において、先進地の視察や議論を経て、小中一貫教育は子どもたちの生きる力をはぐくむ上で有益な方法であるという結論を得まして、現在検討を進めているところであります。

 まずは、小中一貫した教育目標を設定するなど、教職員の一人一人の意識向上を図ることが重要でありまして、このことについて校長会と連携して力を注いでいきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) 続いて、2点目の質問でありますけれども、これはよく耳にすることでありますが、この浜田市においては美川小学校と第四中学校が校舎も隣接をしておりますし、既に校庭も一緒に使用しております。さらには、幼・小・中合同で運動会も実施をされておりまして、ほかにもさまざまな行事で、この美川の子どもたちが交流をし触れ合っております。こういった状況の中でありますので、小中一貫教育のモデルケースとして取り組みやすいのではないかと言われておりますし、また取り組む価値があるものと思います。

 また、地元連合自治会からも昨年は美川幼稚園も交えた幼小中一貫教育モデル校にと要望書も提出をされておるところであります。制度上、この公立学校においてモデルケースというのは非常に実施しにくい面があるのかもわかりませんけれども、この美川小学校と第四中学校で小中一貫教育導入をし、そのことを通して市民に小中一貫教育の理解を深めてもらうということを考えますが、ご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現在、小・中学校の連携を意識して、各中学校区で小学校卒業生についての情報交換を行う小・中の連絡会、子どもたちの現状について地域や関係機関とともに、話し合う生徒指導連絡協議会が開催をされております。

 また、教科等におきまして、小・中学校相互に授業公開を行ったり、教務主任レベルの話し合いを行ったりしている中学校区も出てきております。このように各地域、家庭、子どもたち、学校の実態に合わせてできる分野から小中一貫教育を目指すことも重要であると考えております。このことが市民の理解を深めることにつながるものと考えております。

 今後、協議を進める中で各中学校区の取り組み事業などを確認し、モデル校の指定について考えていきたいと思いますが、美川小と第四中学校はその立地条件などによりモデル校として最適でありますので、指定の方向で検討をしております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) ただいまの答弁でありましたように、非常に美川小と第四中学校は立地条件もよくてモデル校として最適であると、指定の方向で検討するんだというご答弁でありましたけれども、具体的にではいつごろの指定、あるいは実施を今現在で目指しておられるか、もしわかればご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 小中一貫教育につきましては、先ほども申し上げましたように小・中学校の教職員の連携、いわゆる意思疎通といいますか、同じ気持ちになった取り組みが一番重要であります。ですから、今そういうことで昨年からいろんなことで検討して、校長会の視察とか、いろんなことでやっておりますが、まずそういう教職員が一体になって取り組みという意思統一を図っております。そのおかげで、中学校区で部分的ではありますが、先生方の交流事業は昨年から始めてもらっております。そういうことで、まず意思統一を図っていくと、そして親交を深めていくということであります。今年度もそういうことを中心にすることで、副参事も配置しましてこれを早く進めていくと考えております。そういうことで、モデル校につきましてもできるだけ早く指定をして、条件が整い次第、この数年以内にそういうことで設置してから進めていきたいと、このように思っております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) 具体的な時期は、まだ示されないというように私はとらえました。が、一定の期間についても目標を持って取り組んでいただければと思います。

 では、次の質問に移りますが、これまでの学校運営に保護者や地域の方々の意見を的確に反映をさせるために、平成16年6月には地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされ、学校運営協議会制度いわゆるコミュニティスクールと言われておりますが、導入をされ、いわば保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映をさせ、保護者、地域、学校、そして教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていくことを目指すものとされております。

 この協議会には、一定の権限が与えられておりまして、その中でも特に日本の教育史上画期的なことと言われておりますのは、教員採用人事について一定の権限が与えられたことであります。いわば教育の素人が任命権者である都道府県教育委員会に対して、法律にのっとりながら人事に関して意見を言うことができる。しかも、その意見を任命権者は尊重するものとすると法律に定められたことであります。

 協議会のもう一つの特筆すべき権限は、校長が定めた学校の基本方針を承認をすることであります。これは実際には承認か、不承認かという、いわゆるぎすぎすしたようなものではなくて、校長から説明を受け多少のことを追加をしてもらう程度のことなようであります。また、協議会の承認を得ることによって、住民や保護者が味方になってくれる、校長側にとっても大変よい面もあると言われております。

 東京の三鷹市では、今年度からすべての中学校校区で小中一貫教育を実施をしています。その前段として小中一貫教育を成功させるために、自治会としてよい教育を提供することを目的として、昨年7月までに全小・中学校をコミュニティスクール指定をしております。これは三鷹方式と呼ばれ、各中学校区の小・中学校の教員が協力をして一貫したカリキュラムをつくることで、事実上一つの学園として機能させるものであります。このコミュニティスクールを提案をした慶應義塾大学大学院教授の金子教授は、「いい地域には、いい学校ができる」が持論だそうであります。逆に言えば、いい学校をつくろうとするならば、PTAを初め地域の関係者が当事者として積極的に運動に参加することが必要であり、そのときコミュニティスクールなら一定の権限と責任を持って参加することになるので、やる気が出やすく効果が上がりやすいと言われております。

 教職員の先生は、どうしても異動があります。いい学校をつくるのは、地域の人が当事者としてかかわる必要があるのではないかと思います。現在、学校評議員制度が導入もされておりますけれども、こういったコミュニティスクールについても小中一貫教育導入の際は、検討をしていかれる必要があるんではないかと思いますが、この点のご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 浜田市では、学校運営協議会制度とまではいきませんが、そのような思いを持って同様の目的で平成19年度からすべての小・中学校で学校評議員が配置されております。各学校の評議員会では、学校の教育目標や課題が示されるとともに、学校への要望や地域、保護者の取り組みについて話し合いが行われております。

 また、平成20年度から学校教育法の改正に伴い、学校評価制度が導入されました。全小・中学校において教職員、子どもたち、保護者などへのアンケートに基づく自己評価の実施と公表がなされ、また自己評価を踏まえた第三者の評価である学校関係者評価が実施されておりまして、開かれた学校づくりが進んでおります。

 これらの制度によりまして、教育活動に地域住民、保護者などの支援や協力を得ることができ、学校経営に地域住民の意見を反映できることとなり、評議員会が子どもたちの状況や保護者、地域住民のニーズなどを的確に把握する場として機能することとなっております。

 こういった状況の中で、一方では学校運営協議会制度が平成16年度に制度化されまして、現在国の補助事業による調査研究事業が進められている状況にあります。全国各地の状況を見ながら、先ほどの小中一貫教育などと連動しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) はい、わかりました。

 それでは、続いて中項目の2点目に移りたいと思います。

 校庭の芝生化についてお尋ねをいたします。

 この件については、我々公明クラブとしても3月の会派代表質問で取り上げた経緯がありますけれども、今回はもう少し踏み込んで質問をさせていただきます。

 近年、学校の校庭の芝生化が進む中、当市においても周布小学校でモデル的に取り組むこととなっております。この芝生化のメリットとしては、子どもが思い切り体を動かすことができるなど、安全対策になるとともに、スポーツや外遊びの活発化が期待をでき、また地域に開放することで地域住民の交流の場ともなります。そして、学校の緑化だけでなく、雨水を吸収をし、土ぼこりも防ぎます。また、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和をするなど、環境保全の面からも大いに期待をできるものであります。

 さらに、これからの季節は特にそうでありますけれども、降雨時における土砂の流出防止の効果もあります。このようにメリットとしては、非常に大きなものがあると思いますが、一方ではこの芝生化について導入のコストが高く、維持管理も大変ということで足踏みをする自治体も少なくありません。校庭の芝生化は、全国の公立小・中学校約3万6,000校のうち、約4%にとどまっているのが現状であります。

 こうした中で、コスト面の問題を解消する手法が注目を集めております。通称鳥取方式と呼ばれるもので、芝生の植栽方法としてポット苗移植法というやり方で、苗材の材料費が安く特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能、維持管理も簡単だということで、全国からこの鳥取方式について視察も相次ぎ、同方式を導入する自治体も増えつつあります。この鳥取方式の考案者は、ニュージーランドからこの鳥取市にやってこられたニール・スミスさんという方でありますけれども、このスミスさんいわく日本の砂漠、それが校庭だと言われておりまして、日本の校庭や運動場が土であることに違和感を持たれ、そして土のグラウンドが1カ所もないニュージーランドで育った自分にとって、かたくて転んだら出血をする日本の校庭やグラウンドが日本の子どもたちから外で思い切って走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えてしようがなかったと語っておられます。

 このスミスさんが2004年から取り組んでいる鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使用せず、環境と利用者に優しいことからも校庭の芝生化にはもってこいとされ、専門業者に任せなくても普通の人でも維持管理は可能とされております。また、コスト面についても1平方メートル当たりの施工費用はマット状の芝を敷き詰める従来方式で5,000円から1万円ほどかかるのに対し、この鳥取方式だと高くても100円で済むそうであります。また、年間の維持管理費も従来の方法では1平方メートル当たり2,000円から3,000円であるのに対し、この鳥取方式だと50円からせいぜい150円が限度だそうであります。

 以上、いろいろ鳥取方式について申し上げましたけれども、担当課については既にこういった情報もご存じであろうと理解をしております。

 そこで、1点目として改めて鳥取方式の現状での評価についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現在、周布小学校におきまして校庭の芝生化を考えております。先ほど佐々木議員おっしゃいましたように、これは鳥取方式で行うということで現在取り組みを行っております。

 鳥取方式は、傷みに強く成長が早いティフトン芝をポットで育苗しまして、それを植えつけ、芝刈りは2週間に1回程度、薬剤は散布をしません。肥料を必要に応じて散布します。また、育苗から植えつけ、維持管理は学校、PTA、地域が共同で取り組むことで低コスト、軽度の労力で芝生化が実現されるというものであります。

 子どもたちが校庭の芝生化にかかわることで、学校に対する愛着心が醸成されるとともに、学校と地域のかかわりや子どもと地域の大人のかかわりが深まり、また地域ではコミュニティの醸成、スポーツの振興にもつながるものと考えております。このことから、鳥取方式は低コスト、軽度の労力で芝生化が実現できることはもとより、学校、PTA、地域にとっても有意義なものと評価をしております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) では、この質問の2点目ですけれども、周布小学校が芝生化ということが発表になっておりますけれども、今回初めに周布小学校をモデル校として選ばれた、その理由についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 周布小学校をモデル校とした理由でございますが、当小学校では校庭の砂じんが飛散しまして、周辺の住宅や事業所、道路、河川に影響を及ぼしております。また、周布地域では平成19年度から地域総合型スポーツクラブの設置に取り組まれておりまして、地域住民が安全で安心して使用できる拠点が必要となっておりました。こういうことから、学校、PTA、地域、それぞれに校庭の芝生化という機運が生まれまして、三者が一体となった校庭芝生化委員会がつくられました。さらに、今後の維持管理面においても地域の協力体制が得られるということも周布小学校をモデル校とした理由でございます。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) このモデル校、周布小学校の取り組みについてでありますけれども、当初予算の説明資料によりますと、この6月初めに整地準備をして、それから苗植えというような計画が示されておりますけれども、現在のそういった準備状況がどのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 小・中学校の校庭、幼稚園の園庭などの芝生化は、教育上、環境上、地域活性化など、多方面にわたって効果があるものと考えております。しかしながら、この芝生化に当たっては維持管理面において地域の協力体制が不可欠でありまして、いろいろな課題や問題点も出てくるものと思われます。この度の周布小学校の芝生化で芝生化のノウハウを蓄積しまして、課題や問題点を検証した上で取り組みが可能なところがあれば、更なる芝生化を検討したいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) 今の答弁は、ちょっと違うと思います。その次の、多分質問じゃないかと思うんですが、私は今伺ったのは周布小学校の現在の取り組みの準備状況について伺ったんで、その辺のところをもう一度ご答弁をお願いします。



○議長(牛尾昭) 答弁者、よろしゅうございますか。

 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 現在の準備状況は、6月19日に参観日がございます。その参観日に学校の子どもたち、そして保護者、先ほど言いました地域のたくさんの方々が出られまして、一緒に芝生の植え込みを行います。そして、大体2カ月ぐらいで活着をしますが、2週間ぐらい養生をしまして様子を見ながら、その芝を刈っていくということになります。そして、8月ごろには活着をしますので、9月の運動会にはその芝生を使って校庭で運動会をするということになります。それが夏芝でございますが、それから冬芝も要りますので、秋口になったら冬芝を校庭の隣にまた植えるということになります。そういうことで、1年中、年から年中、校庭に芝生がずっとついてるという状況になります。そういうことで、今現在準備中で、これからそれの行動をやっていきます。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) もう一点、先ほどの答弁で維持管理が地域の強力なバックアップ体制で行われるんだというようなお話がありましたけれども、具体的にどのような内容で取り組まれようとしておるのか、地域のバックアップ体制についてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 答弁者、教育長。



◎教育長(山田洋夫) 地域のバックアップ体制につきまして、先ほどのご質問の中で何度か答弁を申し上げておりますが、この芝生化につきまして地域の方、大変なご協力をいただいております。地域総合型スポーツクラブを初め、学校はもちろんですが、PTAの方、あるいは地元の体育協会、あるいはスポーツ少年団団体とか、高齢者団体、地元企業の方も大変協力をいただいて、校庭芝生化委員会というものがつくられております。そういうことで、先ほど申しましたように植栽はそういうことで6月19日にしますが、今後の維持管理につきましても大変な労力が要ると思うんですが、これは先ほど申しましたバックアップしていただいた各団体の皆様方が中心になって、ある程度の持ち分を若干といいますか、持ちながら負担をしつつも、学校の校庭の芝生化がうまくいくように協力していきたいというふうな、大変心強いバックアップ体制をつくっていただいております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) では、続いて3点目の質問でありますけれども、先に答弁言われたんで私も初めての経験なんでどうしたらいいかよくわかりませんが、一応質問内容考えておりますので、とりあえず質問をさせていただきます。

 ある新聞記事、芝生化に対する新聞記事によりますと、これ学校関係者の声ということで紹介をしておりますけれども、転んだときのすり傷がほとんどなくなり、校庭で遊ぶ子が増えたと、そしてまた休み時間に体をしっかり動かすことで、以前より遊びと授業の切りかえもできているようだと、そしてあるいはいやし効果で子どもたちが穏やか、おおらかになっているなど、大きな効果を上げているようであります。また、興味深いことに小学生の50メートル走のタイムを土の校庭と芝生の場合を比較した場合、明らかに芝生のほうが記録が伸びるそうであります。それは土の上で走るときは、全力で走っているつもりでも無意識に転ぶことを恐れて力が出し切れていないためだということだそうであります。

 以上、いろいろ芝生化のメリット等を申し上げてまいりましたけれども、今回周布小学校の実験によって問題点も逆に浮き彫りになってくると思いますけれども、子どもの教育面だけをとらえても非常に効果がある事業と思いますので、是非ともこういった事業をこの周布小学校の取り組みを機に、市内の全学校、そして幼稚園、保育園、それと子どもたちが集まるような公園等々、是非広がりをつけていただきたいということを3点目の質問としてやるつもりでしたけれども、答弁を先ほど先にいただきましたので、これは置きたいと思います。

 では、続いて中項目の3点目、学校給食センターの統廃合についてお尋ねをいたします。

 この問題については、3月の予算委員会で先輩議員より質問がなされた経緯がありまして、今回は一般質問でも通告をしておられます。がしかし、私も複数の方から要望というか、地域の切実な問題として承っておりますので、質問をさせていただきます。

 この給食センター統廃合については、もともと合併時からの懸案事項でありまして、昨年10月に示された物件費等55億円財源計画の中で、合計約2億6,000万円の削減額が計画をされている極めて重要な計画の位置にあると理解をしております。この削減については、平成23年度より実施する計画となっておりますけれども、この給食センターの統廃合について計画書では各自治区、学校給食会との調整を行うとともに、父兄への情報提供に努めるとありますが、どのようなスケジュールで関係者の理解を求め、説明、周知されようとしているのかお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 教育委員会におきましては、合併協定、また浜田市行財政改革実施計画及び55億円の財源計画に基づく方針によりまして、平成23年度を目標に学校給食センターの再編成に向けまして、現在協議、検討しておるところであります。今後の方針につきましては、6月中にPTA連合会の役員会、そして各自治区のPTA及び関係者の皆さんに説明会を行いまして、広く理解を求めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) これは弥栄自治区での話でありますけれども、弥栄の給食センターについてはわずか5年前の平成16年4月に、現在の弥栄小学校の新築と同時に新しく設置をされております。地産地消、地元の食材を初め、納入業者、配送業者など、多くの地域産業も巻き込んで、地域にはなくてはならない施設として地元としても今後も大変期待をされている施設であります。しかしながら、今年2月1日発行の浜田市議会だよりに広報広聴委員会の取材報告として、学校給食センター訪問記と題した記事が掲載をされました。この中に、学校給食センターの統廃合の問題が掲載をされ、この記事を通し初めて地元の人は弥栄の給食センターが廃止になることを知ることになります。そして、大変な驚きとショックを受けたそうであります。このことはPTA総会でも話が出るなど、地元では早くも保護者や関係者を中心に批判、不満の声が多く出ているそうであります。本来の手順とは違ったイレギュラーな形ではあるものの、一たん情報が出た以上、早急に保護者を初め関係者に説明するべきと思いますが、そこで2点目としてそういった経緯の認識と対応についてご所見をお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食センターの再編成につきましては、合併協定において給食費については当面現行のとおりとし、合併後5年以内に統一するとあります。また、給食関係団体につきましては合併後5年以内に再編成について調整すると伝えております。そうした中で、浜田市行財政改革実施計画及び55億円財源計画を踏まえまして、学校給食を効率的かつ経済的に運営するために、各自治区の事情に配慮しながら慎重に進めていきたいと、かように考えております。この計画につきましては、各自治区の保護者の皆さんや給食関係者の共通理解が何よりも大切であるといったことから、地域に出かけまして理解を求めていきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) ただいま答弁をいただきましたけれども、私は今質問をいたしました中に廃止反対に対する教育委員会として認識がどうかという質問をいたしましたけれども、この点の答弁がなかったように思いますので、この点について再度答弁を求めます。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 弥栄学校給食センターの廃止に伴う反対意見等につきましては、今年の2月に開催いたしました浜田市学校給食審議会で弥栄選出の委員の方から問題提起が出されました。また、3月の定例市議会の予算委員会におきましても、地元議員から質問があったところであります。さらに、今年度に入りましてPTA総会や5月の地域協議会の場の中でも反対意見や要望が出されているとの報告を受けておりまして、弥栄自治区内では給食センターの廃止反対や廃止延期といった意見が多いものと認識しております。今後、6月のPTA連合会の役員会におきまして、その説明会を初め単位PTA及び関係者の説明会を行う予定としております。浜田市及び教育委員会の方針をご理解いただくように努めるとともに、広く地域の皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) わかりました。

 55億円財源計画について、もともとは新市まちづくり計画に示された物件費補助費等を10年間をかけて類似団体並みに削減をするという財政計画を具体化をしたものでありまして、必ず実現をしなければならない至上命令のもと、項目を絞り出して行政側としてもどうしてもつくらなければならなかった計画であります。しかしながら、実現しなければ財政に大きな影響を及ぼすものと理解をしておりますし、この給食センター統廃合のように金額が大きいものについては代替えが極めて難しい項目と思います。よって、計画をした以上、実現をするために綿密な計画、そして相手に対し極めてデリケートな対応が求められることは容易に予想できるわけでありますけれども、先ほど言いましたように地元では既に大変な反発が出ているのにもかかわらず、先ほど答弁でもありましたとおり、自治区の保護者の関係者の共通理解が何よりも基本であるという答弁だったと思いますけれども、いまだこういった説明がなされておりません。この計画に地元の同意がもし得られずに実行ができなければ、55億円の財源計画のみならず、自治区制度そのものにひびが入りかねないような大変重要な問題だと私は認識をしております。

 また、今後は55億円財源計画を推進をするに当たり、地元や相手の合意が必要な事項においては同じような問題が起きることも想定をされると思います。よって、この問題は浜田市の将来がかかっている55億円財源計画の着実な実施に対する問題と自治区制度の根幹にかかわるような大きな市全体の問題だと思いますので、副市長に答弁を求めたいと思いますけれども、この問題について教育委員会のみならず、市を挙げて早急な、そして何より慎重な対応が求められているのではないかと思いますけれども、副市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) この問題につきましては、先般の弥栄自治区の地域協議会におきましても、いろいろ声を伺っておりまして、大変重要な問題であると認識をしております。そうした中で、財源55億円計画の施設等の統廃合につきましては、やはりこれは地元関係者の合意形成が前提となっております。そうした中で、今後地元説明会におきまして地元の意見、要望も踏まえまして、理解と協力を求めてまいりたいと、現時点では考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) 本当にデリケートな私は問題だと思いますので、なるべく早く、そして慎重な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 この問題、もう一点最後に伺いたいのが、仮に統廃合した場合に施設の今後の利活用について、その点のお考えをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどのご質問でございますけども、給食センターの言うなれば有効利用ということになりますけども、これにつきましては広く地域の皆さんと十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) 対応よろしくお願いします。

 では、次に中項目の4点目、通級指導教室の設置についてお尋ねをいたします。

 中学校への通級指導教室の設置については、昨年度の三隅中学校への設置に続き、本年度は教育委員会や関係各位のご努力によりまして、市中心部の浜田一中への設置が決まったと伺っております。現在、教室の開設に向け準備中とも伺っております。

 そこで、いつごろの開設を見込んでおられるのか、またどのような準備を現在されているのかお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 中学校への通級指導教室の設置につきましては、昨年度の三隅中学校に続きまして、今年度第一中学校に設置され、専門の指導教諭が配置されることで、浜田市の特別支援教育の拠点として関係者から大きな期待が寄せられているところであります。現在、4名の生徒に対しまして通級指導を行っているところでありますが、設置の決定が昨年度末の3月であったことから、施設整備が整わないままのスタートとなりました。関係機関と協議を重ねまして、充実した施設となるよう夏休みに改修を予定しているところでございます。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) この設置については、これから改修等々に入るということでありますけれども、こういった通級教室に通う子どもたちというのは当然特別な子どもたちでありまして、教室の設備や備品には極めて配慮が必要だと伺っております。例えば、窓を二重にするとか、テーブルを少し大き目の円卓にするとか、壁もできれば防音や集音等にするとか、あるいは床やじゅうたんも種類を選ぶとか、せっかくつくるのであればこれから長く使用されるであろう教室を教室に携わっておられる多くの先生方や関係者に幅広く意見を聞きながら、限られた予算の中ではあると思いますけれども、先を見据えたよりよい教室をつくっていただきたいと思うわけでありますけれども、この点についてご所見を伺います。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 施設整備につきましては、教育的な配慮をしつつ、専門家である浜田教育事務所の特別支援教育担当指導主事や通級指導教室担当者の方々と十分な協議を重ねてまいりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) 十分な協議をしながら開設をお願いいたします。

 それでは次に、大きな2点目、人工内耳の支援についてお尋ねをいたします。

 人工内耳について、初めに人工内耳そのものについてお話を少ししたいと思いますけれども、私自身もほとんど知識も理解度もありませんけれども、装用者の方々の切実な思いとして承った経緯もありますので、質問をさせていただきます。

 この人工内耳とは、高度難聴者の方で補聴器の装用効果の少ない人が電極を含めた内部機器を内耳に埋め込む手術を行い、聴覚を取り戻すという画期的な医療のことであります。耳にかけたマイクから音を拾って、スピーチプロセッサーという機器で音を電気信号にかえ、内耳の電極に無線で送る仕組みとなっております。この手術に際しては、費用が大変高額で約400万円から500万円かかると言われております。しかし、平成6年4月より保険適用となっており、高額療養費制度などで自己負担額もかなり軽減をされております。

 先日、島根県人工内耳の会「かがやき」の総会に参加をさせていただきました。皆さんの切実な声をいろいろ聞かせていただいたところであります。中でも、人工内耳用電池の負担については、皆さん少ない収入の中で大変なご苦労をされておられるようであります。最近では、各自治体においてもこの人工内耳用電池に対する助成を導入する自治体も増えております。助成内容としては、約1割を自己負担として、残りの約9割を自治体が助成するというのが多いようであります。県内では、まだどの自治体も実施をしておられませんけれども、この浜田市において是非とも助成制度の導入を検討、実施していただきたいと思いますけれども、ご所見をお伺いします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 人工内耳は、補聴器を使用しても効果のない高度難聴の方に有効な医療で、全国でおよそ5,000人の方が利用されております。人工内耳で使用する電池につきましては、使用するメーカーや機器にもよりますが、その寿命は3日から5日で、毎月の電池代が3,000円程度かかるとも聞いております。

 また、この電池の購入に係る助成制度につきましては、私どもが把握している限りでございますが、全国で現在13の自治体で実施されており、中国地方では山口県防府市で実施されていると伺っております。

 浜田市におきましては、現在この人工内耳の電池購入に係る助成制度は設けておりませんが、補聴器などほかの福祉用具の給付、助成制度とのバランスを考えながら、制度導入について今後調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) 先進の自治体によりますと、この電池代の助成に加え保険適用がなされない機器の買いかえについて助成を行っている自治体もあるようでございます。こういった助成制度の充実によって装用者、機器をつけられる方も増えてくるのではないかと思いますので、是非前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に大きな3点目、クールアース・デーの取り組みについてお尋ねをいたします。

 昨年、G8洞爺湖サミットを契機に、毎年7月7日をクールアース・デーとし、地球環境の大切さを国民全体で再確認し、低炭素社会への歩みを実感をするとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日とすることが提唱されました。昨年の取り組みとしては、各地でのライトダウンなど全国7万6,000カ所が参加をされ、約120万キロワットアワーの電力が削減されたと言われております。これは約3万世帯の1日消費電力相当に当たると言われております。

 昨年、浜田市においても街頭や庁舎内のライトの消灯など、約7項目にわたる取り組みを実施をされましたけれども、今年の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) クールアース・デーの取り組みを通して環境問題の大切さを再認識し、日々の生活の中で地球温暖化防止の実践をすることは大変大切なことであると考えております。

 浜田市におきましては、昨年と同様に庁舎周辺の街頭の消灯、1階ロビーと廊下の終日消灯、冷房設定温度の調節、職員のノー残業デー、ノーマイカーデーの実施、市民の方を含めたエレベーターの使用自粛、職員の自宅での消灯の協力などに取り組んでまいります。

 また、浜田市の関連施設といたしましては石央文化ホールの屋外看板照明のライトダウンを実施いたします。

 さらに、今年は地球温暖化防止の取り組みを推進する、市内110の団体・個人で組織いたします「はまだエコライフ推進隊」においても家庭や事業所におけるライトダウンの実施を呼びかけてまいります。

 また、広報「はまだ」やケーブルテレビなどを通じて夏至の日、6月21日とクールアース・デー、七夕の7月7日の全国一斉ライトダウンキャンペーンの取り組みについて、広く市民の皆さんへご理解とご協力をお願いし、全市的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) ただいまの答弁の中で、「はまだエコライフ推進隊」のお話が出ておりましたけれども、これは今後の地域の温暖化防止に向けた、いわゆる市民を巻き込んだ取り組みを推進するに当たって、エコライフ推進隊は大事な位置付けにあると思っておりますけれども、今後のエコライフ推進隊の具体的な活動について、もしわかればご答弁をお願いいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) このエコライフ推進隊は、浜田市地球温暖化対策推進計画といいまして、地球温暖化防止対策をみんなで事業所、行政、市民一緒になって取り組もうということです。もったいないを私から、みんなで進めるエコライフという言葉を合い言葉に推進をしております。このエコライフ推進隊の総会、6月1日に開催されました。その中で、皆さんで今年度の事業の確認をしていただきましたので、ここでご紹介いたしたいと思います。

 まず、浜田マイバッグキャンペーンの実施といたしまして、これまで毎月第4日曜日をマイバッグの日として掲げておりましたけど、それを毎日がマイバッグの日として実施いたします。また、昨年までは島根県がマイバッグキャンペーンといたしまして、10月と11月の2カ月間ポイントを押してもらうと、そのポイントに応じて、レジ袋を断ることによってポイントを押してもらう。そのポイントを押してもらうことによって、レジ袋削減を行うという「しまねマイバッグキャンペーン」を行っておりましたけど、それの浜田マイバッグキャンペーン、浜田市独自として10月に開催いたします。

 また、浜田エコかるたといたしまして、小学校の子どもさんを対象にいたしまして、夏休みの期間にエコかるた、環境に関するかるたを募集いたします。それを審査いたしまして、作品をかるたに製作いたしまして、各学校に配ることにしております。

 また、ペットボトル、ボトルはリサイクルごみとして出してもらいますけど、キャップ、このキャップを800個集めますと子ども1人分のワクチンを購入することができますので、日本委員会NPOを通じまして世界の子どもたちにワクチンを届ける取り組みも、これからしていきたいと思っております。

 また、先進事例の調査研究、特色ある地球温暖化の取り組みの事例とか、マイバッグ持参運動をされている先進事例、そして廃棄物のリサイクル運動、そういった先進地を視察しながら行政、市民、事業所、一体となって地球温暖化防止対策に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 佐々木議員。



◆1番(佐々木豊治) いろいろ幅広くやっておられるようでございます。我々も是非そういったことを参考にしながら、市民一体となって低炭素社会に向けて協力をしていきたいと思います。

 じゃあ、以上で質問を終わります。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時ちょうどとします。

            午前10時50分 休憩

            午前11時0分 再開



○議長(牛尾昭) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。13番西村健議員。

            〔13番 西村 健議員 質問席〕



◆13番(西村健) 13番日本共産党の西村健でございます。今回、学校給食と、それからごみ処理の問題について、大きくこの2点についてお尋ねをいたします。

 まず、学校給食からですけれども、近年数年間を振り返ってみますと、食にかかわって顕著な動きが見られると思います。

 まず、2005年、4年前ですけれども、食育基本法が制定をされました。その年に栄養教諭が設置される、こういう動きがありました。そして、その後学校給食法が改正をされまして、この4月1日から施行をされたと、こういう流れがあります。いろいろとらえ方はあろうかと思いますけれども、私はこの一連の流れの中に一貫して流れている考え方というのは、食育を推進していくということがあろうかと思います。

 一方、浜田市が抱えている学校給食の課題を考えますときに、一つは先ほど来もありましたけれども、給食費の統一というのが協議会で確認をされております。それからもう一点、財源計画にかかわって給食センターを再編・統合すると、こういった課題を抱えております。こういった状況の中で、浜田市あるいは教育委員会として今後の学校給食について、どのような基本的な考えを持っておられるのか、この点を明らかにしたいというのが、この給食にかかわっての質問です。

 まず最初に、学校給食における食材調達、調理、そして輸送体制の現状及び課題について、どのように認識されているのか伺います。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 平成21年度から浜田市行財政改革実施計画に基づきまして、三隅自治区の単独調理校を除きまして、金城、旭、弥栄学校給食センターの調理業務を財団法人浜田市学校給食会に委託しております。運営面におきましては、献立や地産地消を含めた食材の調達や調理及び給食の配送体制などは、今までどおり各学校給食センターにおきまして行われておるところでございまして、現在のところ特に大きな問題は生じておりません。

 今後、学校給食センターの再編成を行った場合も、調理や配送体制での問題は生じないものと考えておりますが、食材の調達につきましてはさまざまな課題があるものと考えておりまして、十分に検討していく必要があると思っております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 私の質問が余りに抽象的で適切ではなかったと反省をしておりますけれども、私が求めたものは違うんで、それは後で質問しますけれども、先ほどの答弁の中でありました再編成を行った場合に、食材の調達の面ではさまざまな課題があると考えているという、こういうことを答弁されたと思いますけれども、これは具体的にはどういうことを指しておられるのか、この点について確認をしておきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) さまざまな課題につきましては、現在各自治区の給食センターにおきましては地元産物でとれた地産地消を行っておるところでございますが、今後給食センターの整理統合を行った場合、従来どおりの地産地消を行うに当たりましては地元産物の数量の確保であるとか、食材の購入価格などの問題が生じますので、そういった意味で今後検討を要するという意味での考えではあります。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 先ほど申し上げましたように、私が意図としたことが最初の答弁でありませんでしたので、私の意図は先ほどありました、三隅は今単独でやられてますね、単独調理方式で。あとは、自治体ごとの給食センターという共同調理方式でやられている。それも浜田と旧郡部では規模が圧倒的に違うんで、いろいろそれぞれ特色があろうかと思います。課題も違うと思います。したがって、お聞きをしたかったのは食育という視点で、先ほど少し調達の関係ではおっしゃいましたけれども、温かいもの、あるいは冷たいものをそのまま食べるという視点でどうなのか、あるいは調理員と生産者との交わりはどういう状況にあるのか、あるいは先ほどの地産地消の視点でどうなのか、どうとらえておられるのか、この点についてお尋ねしたかったんですが。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) それぞれの調理方法の評価としまして、現在単独方式におきましてはつくった人の顔が見えるとか、またつくり立ての給食が食べられるということもありまして、食に関する感謝の念であるとか、理解が深まるということが上げられるかと思います。

 それから、共同調理場方式におきましては複数の学校の子どもたちが同じ給食を食べるということから、広範囲にわたるメリットが生かせまして、公平感であるとか連帯感が醸成されるということが上げられるのではないかと考えております。したがいまして、それぞれの方式の評価事項が課題と言えるんじゃないかと認識しておるところでございます。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) それでは、次の質問に入りたいと思います。

 (2)ということで栄養教諭の現状と今後について伺います。

 今回、先ほど言いましたように学校給食法が改定になっておりますけれども、大きな改正点は3点あると思います。

 まず、1点目が学校給食の目的、これが食生活の改善が従来の目的として掲げてありましたけれども、これが食育の推進という視点に変わったというのが大きな違いだと、旧法は国民の食生活の改善に寄与するものであると目的をとらえておりますけれども、新法では学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ると、こうなって、学校給食の教育的要素っていうのが非常に高まって規定されているということです。

 2点目は、第10条で栄養教諭の役割が法制化されたというのが2点目の大きな特徴だと思います。第3章のタイトルでこのようにあるんですけれども、学校給食を活用した食に関する指導というのがタイトルとして掲げてあります。したがって、この中核的な役割を担うのが栄養教諭であるという位置付けだろうと思います。

 3点目は、省略をしますけれども、こういった状況の中で、まずお尋ねをしたいのは現在の学校給食体制における栄養教諭の具体的役割、そして配置状況について伺います。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 栄養教諭の役割につきましては、児童・生徒への栄養の指導及び管理をつかさどるとされております。主な業務としましては、学校給食や授業等を通じまして食育や影響管理について子どもたちを指導する役割を担っているものと認識いたしております。

 平成21年度の栄養教諭の配置状況でありますけども、浜田自治区に2名、金城、弥栄、三隅自治区に各1名の配置となっております。

 なお、栄養士につきましては浜田自治区、旭自治区に各1名の配置となっているところでございます。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) それじゃあ、小さい2点目ですけれども、そういった栄養教諭の役割というのが学校給食法の改正によって今後果たす役割というのに変化があるのか、そして配置状況について変化があるのか、この点について伺います。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食法の改正によりまして、栄養教諭の役割がこれによって大きく変わるということはありませんが、配置数につきましては島根県の計画におきましては、現在県内で49名体制を、今後70数名まで増やすことになっております。この計画によりまして、浜田市におきましても増員配置がなされるものと考えております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) この点について再質問をしたいと思いますけれども、役割については変化がないとおっしゃいました。それはそうだと思いますけれども、やはりこうして法制化されたというのは食育の推進というのをより積極的に行っていくんだという、こういった国の方針があろうかと思います。したがって、浜田市でもそれを受けて取り組むということが今求められているように思います。再質問ですけれども、学校給食法の第13条2項には栄養教諭が指導を行うに当たっては、地域の産物を学校給食に活用すること、その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、当該地域の食文化、食に係る産業または自然環境の恵沢に対する児童または生徒の理解の増進を図るよう努めるものとすると、こう栄養教諭の努力義務がうたってありますし、地場産物の積極的活用についても、はっきりとうたっております。

 それで、私思いますのに、先ほどの佐々木議員の質問の中でもありましたけれども、今給食センターを二つに再編成するということが財政面をきっかけにして計画をされて、今議論がされ始めようとしている段階にあるわけですけれども、先ほど部長答弁をいただいたように少し触れられましたけれども、やはり単独方式あるいは小規模のセンターの場合と大きなセンターの場合は、明らかに地産地消という側面でも、あるいは生産者、調理員との交わりという視点でも、はるかにすぐれているのは小規模あるいは単独方式だと私は思いますけれども、今私が述べました栄養教諭の仕事をより積極的に遂行していくという視点に立てば、センターを二つに統合していくというのは私は阻害する方向だと思いますけれども、この点についての認識を伺いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘のとおり、地産地消につきましては先ほど言われましたように、改正学校給食法によりますと、栄養教諭が地域の産物を学校給食に活用すること、そしてその他の創意工夫を地域の実情に応じて行うこととなっております。給食センターの再編によります共同調理場につきましては、対象地域が広くなりますが、共同調理場または給食センターの所在する地域ということでもありますので、また一つの学校区域に限らず、浜田市全体での地産地消に努める場合におきましても、この法律の趣旨に逆行するものとは考えておりません。したがいまして、自治区内の地産地消におきましては浜田市の地産地消へと発展する理解が必要かと、私自身は考えております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) その点については、私の認識とは違うということだけ申し上げて次に移りたいと思います。

 3点目ですけれども、学校給食費の統一の問題について伺います。

 1点目に、学校給食費の現状について伺いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食費の現状につきましては、小学校の1食当たりは浜田自治区が249円、金城自治区が263円、旭自治区が250円、弥栄自治区が270円、また三隅自治区におきましてはそれぞれ単独調理校でありまして、三隅小学校が260円、岡見小学校、これにつきましても同額の260円、井野小学校では283円、室谷分校278円となっております。

 中学校では、浜田自治区が292円、金城自治区が285円、旭自治区が270円、弥栄自治区が300円、三隅自治区が302円となっております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) わかりました。

 2点目に、学校給食費の統一の問題ですけれども、先ほど言いましたように合併協議会において学校給食について三つの合意事項があります。一つは、給食の提供については現行のとおり実施するということです。これ私が理解しかねるのは、今回の再編の問題とどうかかわるのか、これは約束違反じゃないかと思いますけども、この点について何かあれば伺いたいと思いますけれども、2点目が給食費については合併後5年以内に統一するということで、これについて検討されていると思いますけれども、3点目が給食関係団体については合併後5年以内に再編成について調整するということで、合意がされております。

 この給食費の統一について、今検討されていると思いますけれども、この給食費の統一の条件とは一体何なのか、そして現在何が統一の阻害要因としてあるとお考えなのか、この点について伺います。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 学校給食費の統一に向けましては、難しい大きな理由といたしましては各学校給食センターや各学校におきまして、献立の内容であるとか、食材の購入方法が違うといったことが上げられております。それから、それらを解決するに当たりましては、給食センターの再編成が一つの解決策と考えておりまして、今後そういった説明会等で理解を求める中で、できるだけ早く統一に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 今答弁された給食費の統一の条件、統一の献立や食材料の一括購入というのは理解できますし、また55億円の財源計画の一環として給食センターを統合するという、この計画も財政的な面という視点では一定の理解を私もしております。しかし、児童・生徒や、あるいは保護者の視点に立ったときに、この給食費の統一っていうのが差し迫った問題なのか、私はどうもそこら辺がよく理解できないんです。今児童・生徒、保護者が差し迫った問題として求めているのは、より安全で安くて、その上でおいしく食べたいと、こういう願いがあるだけなのではないか、統一ということを果たして願っておるのかなと思います。食材費については、保護者負担なわけですけれども、そういったこともあって給食センター再編ありきの立場ではなくて、食材調達も含めた給食体制のあり方について、もっと保護者や関係の職員、あるいは農業関係者などの意見を聞いて取り入れるべきではないかと、このように考えますけども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 先ほどご指摘のように、児童・生徒や保護者の願いでもありますし、子どもたちがおいしい給食を保護者はできるだけ安くて栄養に配慮した安全な給食を望んでいると考えておりますが、今後給食センターの再編成の方針を説明していく中で、できるだけ多くの意見を伺っていきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) それじゃあ、最後の給食の管理費の問題についてお尋ねをします。

 現在、浜田自治区のみ管理費1食当たり5円というのを徴収しているわけですけれども、これは3月の定例会の会派代表質問でも質問しましたけれども、改めて徴収に至る経過と今後の扱いに対する認識について伺います。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 浜田学校給食センターにおきましては、従来から食材料費のほかに主食の米飯の加工賃としまして1食当たり5円の給食費を徴収しております。それは米飯制度に伴う施設の管理運営に充てておるところでございます。浜田学校給食センターの管理運営業務を委託しております浜田市学校給食会におきましては、設立当時から主食である給食用のパンの製造を行ってまいりましたが、現在は米飯の製造を行っているところであります。管理費につきましては、その経費の一部となっております。合併協定にあります市内の給食費の統一にあわせまして、今後解消する方向で検討しているところでございます。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 給食費の統一にあわせて解消する方向だと、そういう方向で検討しているという答弁でしたけれども、先ほども述べましたが、学校給食法では保護者負担は食材費のみとなってるわけで、やはり今の現状のやり方っていうのは明らかに私はおかしいと思います。

 また、給食費の統一の問題とは基本的に無関係と私考えているんです。したがいまして、給食費の統一を待つことなく、この管理費の解消に向けては早期に検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾昭) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) ご指摘のように、学校給食法におきましては学校給食費は食材費を基本として保護者から徴収してるということになっております。これまで説明していますように、浜田学校給食センターにおきましては合併後の米飯の加工賃を給食費として徴収しておりまして、米飯制度に伴う施設の管理運営の一部に充てていますことから、今後解消する方向で検討することが必要かと考えております。学校給食会にも、その旨は既に伝えております。給食費の統一にあわせまして、今後解消する方向で検討しているところでございまして、ご指摘のようにできるだけ早い時期に解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) それじゃあ、学校給食に関しての質問はこれで終えて、次のごみ処理の関係の質問に移りたいと思います。

 昨年の9月定例会に、ごみ処理手数料の引き上げに関する条例改正の提案がされまして、非常に多くの議員から異論あるいは反対意見が出されたところが記憶に新しいところであります。その中に、ごみ減量化の柱、あるいは施策といったものが非常に見えてこないという意見が多くあったように思いますし、私自身そのように感じております。その後、半年以上が経過したわけですけれども、やはりその点の疑問なり、不満なりというのは、私自身解消されておりません。

 そこで、今回現在のごみ処理計画の概要、それから計画に対する現状の到達点と課題に対する認識、そして3点目として今後のごみ処理計画に対する基本的な市の考え方、この3点について明らかにしたいと、そういう立場で以下何点か質問したいと思います。

 最初に、平成19年3月に策定されております一般廃棄物処理基本計画、通称ごみ処理基本計画で示されております計画期間、数値目標、施策、こういったあたりの計画の概要について伺います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ごみ処理基本計画における計画期間は、平成19年度から平成32年度までとしております。当面の数値目標を平成9年度を基準として、平成22年度までに発生・排出抑制目標につきましては、総排出量を12%抑制、一人1日当たりの排出量を7%抑制としており、リサイクル率については25%以上、そして最終処分量を50%以上抑制することとしております。その基本方針を市民、事業者、行政の協働による発生・抑制の推進、ごみ分別の徹底と再資源化の推進、環境に配慮したごみ処理の推進の3本柱とし、施策につきましては市民意識の向上、流通・販売事業者の協力・推進、協議体制の整備、回収システムの整備、経済的誘導システムの整備を展開することとしております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) わかりました。

 次に、ごみの排出量の実績や先ほど述べられました、目標を述べられましたけれども、これに対する現在の達成度、そして現在どんな課題があると認識をされているのか、この点を伺います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成20年度のごみの総排出量は、2万2,036トンとなっており、抑制目標12%となる2万5,368トンに対し、13%の抑制となっております。また、一人1日当たりのごみの排出量は996グラムで、抑制目標7%となる1,026グラムに対し9.78%の抑制となり、それぞれ目標を達しております。リサイクル率は、25%以上に対し17.75%、最終処分量は50%以上の抑制の目標に対し、49.7%と目標に届かない状況でございます。

 引き続き、ごみの排出量及び最終処分量の減量化に努め、リサイクル率の向上のために分別の徹底等の必要性を周知し、市民や事業者の皆さんと行政の協働とにより、目標達成に向けた一層の取り組みを進めてまいります。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 課題に対する認識について余り深く言及されなかったように思いますけれども、先ほどの答弁の中で最終処分量について具体的な数値がなかったように思いますので、20年度実績について伺います、まず。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成20年度の数値は、2,865トンとなっております。22年度の目標数値の2,768トンを3.5%と超過しておりますが、これはリサイクルできるごみも混入してるんではないかと考えております。目標達成までにリサイクルできるごみの取り組みを強化、継続してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 再質問したいと思いますけれども、今最初におっしゃった目標数値いろいろ何点かありましたけれども、私はこの目標数値に甚だ合理性がないと思って、具体的な数値を聞いたわけですけれども、例えば総排出量22年度目標2万5,368トンとされておりますけれども、今回の基本計画が策定された18年度実績は2万3,873トンで、もうこの時点で既に目標を達成してるんです。こんな目標を掲げること自体が私はおかしいと思って、そういうことの意図もあってお聞きをしたんですけれども、こういった目標設定自体が明らかにおかしいということを思います。

 20年度の総排出量と最終処分量の実績から推測しますと、22年度に総排出量の目標を達成しても、最終処分量である2,768トンをクリアできないことは明らかだと私は思うんです。逆に言うと、最終処分量目標をクリアした場合には総排出量目標2万5,368トン、これはもっと低い数値で設定してないと合理性がないと、つまりどういう事情があったのかはわかりませんけれども、恐らく国が示した指針というようなものがあって、それにぽっと当てはめて出された数字じゃないかなと勝手な推測なんですけれども、少なくとも浜田の実態に合わせて目標設定した数値ではないということが、今申し上げた点だけでも明らかに私はなったんではないかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 19年3月に策定いたしましたごみ処理基本計画でございますが、これは18年3月に浜田地区広域行政組合が江津・浜田一緒の計画を策定しております。その関係がございまして、その計画をもとに埋立処分地の整備事業ということが、合併前は広域行政組合の事業でございましたが、合併後、浜田市の施設になりまして、その整備事業の交付金等の申請を行う際に、この計画が必要になりました。浜田地区広域行政組合が18年3月に策定しました数値をもとに浜田版をつくっておりますので、若干数値が違ってきてると考えられます。

 また、浜田地区の広域行政組合18年3月策定ではございますが、多分数値的に平成15年あたりの数値を使ったんではないかなと思います。平成9年度の年間の総排出量が1万3,101トンでございまして、その後平成15年が1万4,172トンと上昇傾向でございましたので、その率等を参考に上昇をするとしたら、そういう数値になるんじゃないかなあと、基礎数値が出されたんじゃないかなと考えているところでございます。

 また、先ほどの率でございますが、国の循環型社会形成推進基本計画、その中に先ほどご質問がありましたように目標数値が排出量は5%、再生利用量が24%、最終処分量が53%、おおむね半数、そして県の計画ではリサイクル率、再生利用量が28%となっておりますので、国と県の数値をもとに浜田市の数値を出しております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) わかりましたけれども、いずれにしても私は不合理な点が多々ある計画ではないかと思います。

 先ほど述べられた数値の中で、リサイクル率が17.75ということで、25%との乖離がかなり大きいわけですけれども、この点についてどういう要因分析、あるいは対策について考えておられるのかお尋ねをします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) リサイクル率のことでございますが、古紙の収集量が20年度は19年度と比較しまして231トン減っております。これはリサイクル率にいきますと約1%になりますので、古紙の収集がリサイクルのほうに回らなかったのも一因ではないかと考えております。

 また、昨年の経済不況等によりまして、ごみの総量自身が減ってきております。ごみの総量が減ったからリサイクル率が悪くなるということは考えられないとは思いますけど、全体の数字がごみが減ることによってリサイクル、分別が進まなかったのも一因ではないかなと考えておるところでございます。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) なかなかリサイクル率の実績値の目標との乖離を分析するというのは、私も素人ながらなかなか難しいということはよくわかるんですけれども、問題なのは19年度から20年度にかけてリサイクル率が下がってるということと、ギャップが物すごい大きいということなんです。だから、もっと今の答弁聞いても深く掘り下げていかないと、なかなかうまい対策は見つからないんではないかなと思っております。

 それでは、今後のごみ処理計画の策定ということで、大きな2点目に移りたいと思いますけれども、先ほど述べられましたように設定された目標数値というのは平成22年度までになっております。今後、23年度以降の計画について検討にもう既に入られておるのかわかりませんけども、いずれにしても入られると思います。それで、本年度組織再編を実施をされましたけれども、そういったことも含めて今後のごみの排出抑制を中心とした処理計画の基本的な考え方、あるいは現時点で検討されている具体的な施策があれば伺いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 地球温暖化対策と廃棄物対策を拡充するため、平成21年4月の機構改革により、これまでは環境課の清掃対策係でごみの収集計画を行い、環境施設課でごみの収集とか施設がございました。二つの課に関連しておりましたので、それを一体化させ整理させまして、平成21年4月にくらしと環境課及び廃棄物リサイクル課を再編いたしました。また、清掃対策係をごみ減らす係と、係の名称も変えたところでございます。環境行政を推進するに当たり、この両課はいわば車の両輪のごとく連携をとりながら取り組みを進めてまいります。

 また、ごみ処理の一連の流れはごみ排出段階における分別を市民や事業者が主体となって取り組んでいただき、排出されたごみの収集運搬から中間処理、最終処分は行政が主体となって行うスタイルになっております。したがいまして、ごみ減量化の重要ポイントは排出前の分別ということになります。この重要性は、これまでと同様に広報等で周知したいと思っております。

 また、市民一人が1日に卵1個分、約50グラムのごみを減らす取り組みを行えば、埋立処分地施設の約5年間の延命につながるという試算もできます。この度20年度のごみの排出量、またごみの内容等が数値として出てまいりましたので、その分析を行いながら、チラシなどを作成いたしまして、市民の皆様方にお示ししてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 50グラムという具体的な数値を上げておっしゃったわけですけれども、姿勢としてはよくわかるんですが、具体策としては言えないと思うんです。私も私なりに考えるのは、ごみの中に占める割合として生ごみの量っていうのは、重量でも容量でも非常に大きな割合を占めていると思いますけども、生ごみの減量化に対する考え方を聞きたいんです。例えば、生ごみの排出量幾らと、これ多分実測化されてないと思いますけども、予測値ですよね、排出量の。それから、生ごみ処理機にかなり今ずっとこの十数年補助金を出して普及を図っているわけですけれども、これの削減効果の把握の状況、あるいは堆肥化の現状等、恐らく余り堆肥化という点では進んではないと思いますけれども、この現状と今後の方向性といいますか、そういったあたりについてお尋ねをします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 初めに、生ごみ処理の生ごみの減量化についてのお話ですが、生ごみ処理機、カタログによりますと電気式の例ですと、ごみが7分の1に減量できるという処理機もあると伺っております。浜田市といたしましては、平成6年からスタートいたしまして、16年度からは電気式のみを対象としております。これまでに申請件数が2,408件ございました。生ごみ処理機を使って、どれだけの減量化が図られたとかというふうな数字は具体的には持ち合わせていないところでございますが、2,408件の方、また電気処理機も1,198件ございますので、皆さんの意識は少しずつ広がっているもんだと思います。

 また、堆肥化の現状でございますが、処理機を使いまして堆肥するっていっても、なかなか庭のない方もあって、可燃ごみとして出されてる方もいらっしゃるんじゃないかと思っております。また、堆肥化につきましては今現在民間企業の方が一般家庭ごみを含めまして、それを食品廃棄物として有効活用し、有機堆肥として再利用する事業に取り組まれているところもございますので、市としても支援を行っていきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 先ほど生ごみ処理機の補助の申請件数、あるいは補助金額等について言及がありましたけれども、非常に長期間にわたって2,000万円近い補助金を出している。その効果を聞くと、カタログで見ると7分の1だといったようなことで、私は果たして行政の仕事のやり方としてどうかなと疑問に思うんです。前も質問しましたけれども、全部調べろとは言いませんけれども、やはり10件とか20件リストアップして、実際に実態を継続してみて推測できるのはこのくらい減量化できてるというふうなことを、やっぱりきちんと行政として把握して、それも市民に返していくということがないと、ただ漠然と三千数百件について補助しておりますと、ごみは減っておりますというだけでは非常に説得力に欠けるし、仕事のやり方としても余りうまい方法ではないと思いますので、少なくともごみ減量の部分的な把握でもされるようなお考えがあるのか、この点について伺います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ただいまのご質問、ごもっともだと思います。19年度が60基、20年度に70基交付をしております。この世帯の方々、追跡調査ができればできる限りして皆さんにまたお知らせしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 削減効果、私は大きいと思いますので、是非今後も続けていくと、減量化を図っていくんだという視点で是非とも挑戦をしていただきたいなと思います。

 それからもう一点、収集量に対して直接搬入の量の削減が進んでいないと私思うわけですけれども、直搬の8割程度を占めているのが恐らく事業系のごみだと思いますけれども、これまでの事業者に対してどんな対応を重ねてこられたのか、そして今後どうされようとしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 事業所ごみの量でございますけど、17年度と20年度を比較いたしますと、可燃ごみが13%増加し、不燃ごみが3%増加しているところでございます。18年度、19年度にエコクリーンセンター手数料が事業所ごみが315円から800円に上がった関係もございますが、なかなかごみの分別に至ってない事業所も多いようでございます。事業所の方々に受付のところでもお願いをしたりしてるところでございますが、分別の協力をいただくとともに、また分別されないで出されたごみ等もリサイクルセンターの人たちと今後分別をしていきたいなあと話をしてるとこで、現在調査中でございます。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) それじゃあ、これに関してもう一点、今後の数値管理のあり方ということで伺いますけども、現在の目標設定は先ほどおっしゃった1人当たりの排出量、それからリサイクル率、それから最終処分量ですか、となっているわけですけれども、やはり私は燃やせるごみ、燃やせないごみ、それも収集と直搬に分ける、そういったあたりをきめ細かな管理をしていかないと、先ほどの話に至りますけれども、非常に大ざっぱな、どこに合理性があるのかわからないというふうな数値の関係になってしまいますので、是非ともそういった数値管理をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在、ごみの排出量につきましては燃えるごみが幾らとか、燃えないごみが幾ら、資源ごみが幾らという数字は私たちは持っておりますけど、やはり市民の皆様方にお示しするときにリサイクルごみは何%ですよという大まかなものしかしておりませんので、そのうちの古紙が幾ら、缶が幾ら、瓶が幾らとか、ある程度の目標数値を持ちながらお示しして取り組みを進めたいと考えます。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) それじゃあ、最後の質問になろうかと思いますが、ごみ処理計画についての市民に対する周知、あるいはアピールの具体策について伺います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 計画の市民に対する周知につきましては、平成19年3月の策定後、概要版を市ホームページに掲載し、市民の皆さんが閲覧できるようにしております。さらに、昨年の秋からごみ処理手数料の値上げの説明会の際、環境清掃指導員さんの研修会、行政連絡員会議、タウンミーティングなどにおいて、ごみ処理の現状やごみ処理基本計画の具体的な目標数値を資料を配布して説明してまいりました。今後もさまざまな場面において、市民の皆様に周知を行い、実効あるごみ減量対策を展開してまいります。



○議長(牛尾昭) 西村議員。



◆13番(西村健) 是非私の願いとしては、市のホームページも私今回質問に当たって大分見ましたけれども、ごみの基本計画という視点では先ほど言われた概要版があるだけで、非常に少ないなと思ってます。最大の問題は、実績値が全く見えないということなんです。目標設定はあるんだけども、その目標に対してさっき述べられたような数値がどこにも反映されたものがないと、つまり今非常にマイバッグ運動とかということで市民には呼びかけられておりますけれども、さっき申し上げたように事業者はどうなのかという視点で見ると、非常に弱いし、どういったそのことが結果として減量化につながっているのかという視点で見た場合に、何にも資料がないという状況にあるわけで、是非ともそういった視点に立って実績値も含めて、もっと市民に訴えかける以上は市民が納得できる、やっただけの数値が下がってるというふうな、例えばそういった視点に立った情報提供をお願いしたいと思いますけども、この点について何かあればお聞きをして終わりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) このごみ処理基本計画は、最終年度を32年度までとはしておりますけど、目標数値を22年度までとしておりますので、来年度までになります。今年度環境基本計画、この策定準備を現在進めているところでございますが、この環境基本計画の中には循環型社会の形成ということで、ごみ処理の数値等も盛り込むようになります。今年度から環境計画の協議を進める中で、ごみ処理の対策等、ごみ減量化等も話を一緒にしていき、来年度新たな数値を盛り込んだものを皆さんにお示しさせてまいりたいと考えます。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩します。なお、再開は13時ちょうどとします。

            午前11時49分 休憩

            午後0時58分 再開



○議長(牛尾昭) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。9番山田義喜議員。

            〔9番 山田義喜議員 質問席〕



◆9番(山田義喜) 9番新生会の山田義喜でございます。私は、大きく二つの点について質問をさせていただきます。

 最初の定住自立圏構想についてであります。

 まず初めに、定住自立圏構想につきましてアンケートが行われましたが、浜田市が考えを明らかにされませんでした。その理由についてからお伺いをしたいと思います。

 定住自立圏構想は、総務省が定住促進あるいは市町村合併後の広域行政の仕組みとして新たに創設をいたしました。4万人以上の中心市と通勤などで結びつきがある周辺の市町村が圏域を形成することで、定住が進み、自立的な地域づくりを進めるねらいで、総務省が定住自立圏構想をスタートさせました。この制度は、中心市と周辺の市町村がそれぞれ協定を結ぶのが特徴で、医療・福祉・教育・産業などで協定を結びますと、国の財政支援が受けられる仕組みとされていますが、定住自立圏構想について某新聞社が山陰両県40の市町村の首長にアンケートを実施した結果、先行実施団体に選定をされました松江市あるいは安来市などを中心とする中海圏と鳥取中央部においてお隣の益田市と鳥取市を中心とする圏域が選定に向けて準備に入ったと回答がありました。しかし、4万人以上の中心市の要件を満たしています我が浜田市と出雲市は考えを明らかにしなかったと報道をされました。なぜ明らかにしなかったのか、まずその理由についてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) ご承知のように、定住自立圏構想につきましては平成20年5月定住自立圏構想研究会報告書で取りまとめられたものをベースに、同年12月総務省において定住自立圏構想推進要綱として明示をされたものでございます。

 大まかな考え方としましては、全国で243と言われる中心市と周辺市町村が1対1で締結する協定に基づきまして役割分担をし、中心市において定住自立圏共生ビジョンを作成した上で、人口定住のために必要な生活機能を確保するため、相互に連携して取り組んでいるものでございます。これに関しまして、先般4月末に議員ご質問のとおり、山陰中央新報社によるアンケート調査がありました。この調査においては、定住自立圏制度に対する評価や現在の取り組み状況等、限定をされた選択肢から選ぶ形となっておりまして、加えて中心市宣言を行う予定の自治体にはその枠組みを明示するように依頼があったところでございます。

 当市といたしましては、市町村合併後の新たな定住推進施策のかなめともなり得るものとして、制度そのものを評価すると回答したところでございますが、その枠組みについては浜田市だけで早急に明示する時期ではないとの判断から、あえて指定された選択肢のほかに1項目追加をし、中心市、周辺市町村を問わず、広域行政組合を含め、今後協議を進めていくと回答をいたしたところでございます。したがって、報道記事上、特段の意思表示として掲載されなかったものと認識をいたしております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 状況はわかりました。新聞には、ただ浜田市は考えを明らかにしなかったと、このように報道がされておりましたんで、私は市としては全く取り組む考えがないのか、このような解釈をして最初に質問をさせていただきました。

 それでは、今度は制度についてお伺いをしたいと思います。

 まず、制度の仕組みについてでありますが、賛否を含めて市長のご所見を伺います。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど企画財政部長からお答えいたしましたが、制度の概要をご説明したところでありますが、この制度のポイントは市町村合併を経た後に、更に中山間地域の活性化と定住促進を進めるために、国の財政支援を受けながら機能分担、役割分担を行うものであります。効率的な財政運営を進める上でも、検討し取り組む価値のある制度と評価しているところであります。しかしながら、先ほど言いましたようなことで、相手が江津市1市ということであります。そういう面で、いろいろ今後江津市とのすり合わせもしなければならない、そのように思っておりますが、今は合併して4年目、旧那賀郡との調整ということが喫緊の課題であります。そういう面で、これをまだ更に枠を広げるとかということにはならないんではないかと、そのようにも判断したところであります。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 関連がありますので、続いて質問を進めさせていただきます。

 制度の目的についてお伺いをしたいと思います。

 道州制をにらんだ第2の合併ではないんか、あるいは平成の大合併が一段落をしたので、財政難に陥っている町村の支援をするのだ、さまざまな見方がされているわけですが、構想のねらいというものはどこにあるのかと、そのことについてお伺いをします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この制度のねらいにつきましては、合併後の市町村の更なる枠組みづくりの一方策として制度化をされたものでございますが、市町村合併との大きな違いは現行の自治体を維持しながら、時には県域を越えて中心市と周辺市町村が1対1の対等な立場で協定を結ぶという点にございます。これにより、それぞれの自治体の役割と機能分担が明確かつ効率的に整理をされ、単独市町村だけでは限界がある社会基盤や交通網の整備など、更なる地域振興施策及び定住推進施策に支援がいただけるものと理解をいたしております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 定住自立圏の枠組みについて伺います。

 どのような地域、あるいは範囲といいますか、そして組み合わせが望ましいと思っておられるのか伺います。

 なお、この件につきましては先ほど市長さんも言われましたように、協定を結ぶ相手というものが必要になってまいります。支障のない範囲で結構ですので、答弁をお願いします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この定住自立圏の枠組みにつきましては、合併後の新浜田市のみで取り組むことも、江津市と隣接の周辺市町村と共同して取り組むことも可能でございます。いずれにしましても、現在の浜田市の状況あるいは想定される圏域の機能、潜在する資源、そして最も重要な住民のニーズを勘案をして検討をしていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) この制度について、浜田市がどのように見ておられるのか、最初に何点かお伺いをしました。ここで、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 この制度の枠組みのイメージといいますか、これは合併前の旧浜田市と旧那賀郡、この組み合わせがぴったりだなあというようなイメージ的にはそういう感じを私は持っております。今答弁がありましたが、合併後の新浜田市だけででも取り組むことが可能だというご答弁でしたが、具体的にはどういったことが考えられるんでしょうか。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 浜田市単独で取り組むという場合につきましては、中心市が旧浜田市、周辺の町村が旧那賀郡ということで、今の自治区制度より小さいものになるんではないかと思っておりまして、今進めている施策を更に機能分担、あるいは役割分担を施策として進めていくということになろうかと思います。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 浜田市は、既にさっきも話がございましたが、江津市との間で可燃ごみの処理とか、あるいは介護保険等で広域組合をつくって取り組みをしております。そして、西は益田市、そして東のほうは邑南町と、こことも隣接をしております。これからは医療とか観光、こういったことを初め、さまざまな分野で連携を図っていく、このことが非常に重要になってくると思います。将来を見据えて、制度を利用できるとこは大いに私は活用すべきではないかと、このように思っております。文字どおり、県西部の拠点都市といいますか、そういうリーダーシップをとるべきではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは全国的な平成の合併によりまして、今の広域行政圏を取り巻く状況が合併によって、大幅に構成市町村が減っているところ、あるいは圏域そのものが合併して市になったところということで、そういう広域圏を取り巻く状況が大きく変化したことに伴って、定住自立圏構想の枠組みが出てきておりまして、3月31日には今の広域行政圏の計画策定の国の要綱が廃止をされておりまして、現実的には今広域行政の枠組みは少し消えたといいますか、枠組みそのものが根拠を失っておりまして、ただ今進めている事務組合、あるいは共同でやってる、そういったものについてはきちっと協議をする中で進めなさいということになっておりまして、これは周辺市町村との自由な協議の中で、どういった役割分担を進めて、そういう枠組みを新たなものをつくるのかっていうのはこれからそういった協議をしっかりしていく必要があろうかと思ってます。

 先ほど言われましたように、西部の中核都市としてのそういった機能、役割を果たしていくためには、周辺市町村とのそういった共同した機能分担ということをしっかり図って、江津市もあろうと思いますし、邑南町あるいは北広島とかというような、そういう隣接するところでの生活圏という枠組みで言えば、いろいろ考えられる部分はあろうかと思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 確かに、いい面ばっかりでもないわけですが、中心市に機能が集積される、このことは非常にいいことだと思いますが、逆に周辺の生活機能の低下、こういったことも心配がされるんじゃないかと思います。このことについては、どのようなお考えでしょうか。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 確かに、定住自立圏構想のことが出たときに、いわゆる周辺町村の中からは中心都市に機能が集積をして、周りのものは寂れるんではないかという、そういったご意見がいろいろ出ていることも確かでございますが、こういう施策を進めるときに機能分担の役割をしっかり明確に協議をしながら、最低限充足をしなければいけない、そういった市民ニーズというものは何かということをじっくり検討する中で、そういった施策を進めていく必要があろうかとは思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 制度を活用するに当たっては、いろいろな定められた要件、これをクリアをする必要があると思いますが、今の段階で余りまだ検討は深くされていないんだろうとは思うんですが、この要件についてこうなればもう少しいいんだがと、こういった要件の緩和についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今のところ、特にこの要件をという部分は考えておりませんけれども、先行する自治体がありますので、そういったところでの課題等、いろんなところを参考に、これからどういった取り組みをするのかということをきっちりやっていく必要があろうかとは思っております。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) この定住自立圏構想ということであります。合併して、まだ4年しかなってないと、先進の合併事例も5年目、6年目というところであります。まだ今それが周辺でもいろんな問題を惹起しておる中で、今回こういうことを国が出されたというのはわかるようでわからないところもあります。そしてまた、何よりも私は中心都市という、この都市の宣言をするなんちゅうて、こんなことは絶対受け入れられるもんではないと、そういうことでありまして、やはりむしろそれぞれ石見地域も23ありました市町村が今九つになったわけです。そういう面では、この九つがお互い連携をしようという形で、先般来ようやく観光面で動き出したということであります。観光面で動き出したら、これはなかなか道のりが遠いという感じもしておりますが、さらにいろんな福祉とか、医療とか、いろんな面では石東、石央、石西と、非常に広大な面積をそれぞれ抱えておる。そういう中で、他の石見地域の市がどのような対応をされるかということは、全くわかりませんが、私はやはり軽々に取り組むべきではないと、そのような感じを持っております。それよりも合併したところ、その周辺の地域、それぞれの皆さん方の懸念の声を消していく、そういうことが今一番求められることではないかと、そのように思っておりまして、地元の新聞社がこのようなことを出されるということは、実際に摩訶不思議といいますか、時代的な感覚に欠けるもんがあると、そのようにも思うところであります。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 市長のお考えを聞きまして、それではこの項目については最後にしたいと思うんですが、確かにおっしゃいますように議論が今始まったばっかりだと、私もこのように受けとめております。これから本格的な検討に入っていかれるんではないかなと思っております。ただ、そうはいいましても一つの流れといいますか、先ほど言いましたように制度が活用できるものは、私は大いに活用して地域づくりといいますか、連携を図っていく、このことは大切だろうと思っております。

 質問がしにくくなったわけですが、いつごろから具体的な検討といいますか、こういったことを進められようとしておられるのか、あるいはどういったような方法で考えていらっしゃるのか、スケジュール的なものがもしあればお聞かせいただいて、考えがないということであればそれで、この項については終わりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今回、定住自立圏の構想の中で21年度の国の補正予算の中に、民間投資促進交付金というのが2次の補正予算で組まれておりまして、これは民間が事業をする場合に4割は国のほうが補助しましょうという、そういった制度ですけれども、それを利用するためには定住自立圏構想にのっとった宣言を行い、そういったビジョンをつくってということで申請しないと、今年度ということですので、使えないというような状況はありますが、ただ枠組みをどうするかという部分がまだはっきりもしてませんし、そういった協議もこれから必要だということですので、一応浜田市が1市で取り組む場合でもそれで取り組みますということで、後また枠組みを広げることもそれは可能ということですので、その辺を含めて今後検討していかなきゃならないだろうなと思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 2番目の新市の行政運営とまちづくりについての自己評価について、このことについて質問をさせていただきます。

 自己評価についてですが、宇津市長は新市の初代の市長として重責を担われ、これまで行政運営とまちづくりにその手腕を発揮してこられました。今3年と8カ月ばかりになりますが、その間についてどのように自己評価をされているのかお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 私は、旧浜田市長に就任して以来、そして新浜田市の初代市長に就任してからも、一貫して市民のための市政、和の市政を基本として、市民の皆さんのご意見を十分反映し、市民の立場に立った優しく温かい市政運営を進めてまいりました。市町村合併を行った地方公共団体においては、中心地が栄え周辺地域が寂れるといった傾向が見られます。浜田市にとっては、周辺地域が寂れるということは浜田市を流れる3河川の川上が寂れるということであります。川上が荒廃すれば、土砂が川下に流れ、海が汚れてしまう。川上が豊かになれば、浄化された水が栄養素を川下へ運び、海も潤うといったあんばいであります。そういう意味で、水産都市浜田と、また周辺町村のなりわいというのは、これまでずっといい関係で続けてこられたところであります。

 そのような基本的な考え方から、私は自治区制度により合併後も周辺地域が寂れない、可能な限り寂れることのないよう、また自治区の個性、伝統や文化が失われることのないよう努めてまいりました。旧那賀郡4町村と旧浜田市のよさをそれぞれ引き出し、その相乗効果を発揮し融和させることにより、より住みよいまちづくりができるのではないか、そのようなことを目指してまいりました。そして、新市まちづくりの計画に掲げる安心して健やかに楽しく住める一体的なまちづくりと、地域の個性を生かしたまちづくりを基本として、主要5事業のうち昨年10月に島根あさひ社会復帰促進センターが開庁し、地元雇用の創出や定住人口の増大、地域交流プラザの活用など、センターを核とした地域活性化の推進を図ることができました。そして、本年11月には待望の浜田医療センターが開院し、あわせて先般も一部竣工いたしましたが、新浜田駅と南北自由通路も完成いたします。また、ケーブルテレビ整備事業は中山間地域の情報網整備により、地域間の情報格差を解消するために、今年度中の完了を予定しております。

 現在、自治区制度を更によいものにするため、検証を行っておりますが、ご質問いただきました新市の初代市長としての評価は、合併10年後の浜田市の姿によってなされるものと思っておるところであります。

 以上です。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 市長の和の基本市政と温の市政の運営は、常に心配りという形で言動にあらわれ、また周辺地域が寂れるという心配も自治区制度によって緩和をされて、合併後の大きな混乱もなく新生浜田市のスタートが切れたものだと、このように私も思っております。しかし、わずかな期間、4年に足らない間にも夕張の財政破綻とか、サブプライムローン問題に始まります100年に一度の経済不況、こういった全く予測もしていなかったような大きな情勢変化、こういったこともありました。私がここでお聞きしたいのは、このような状況の変化がある中で、初代の市長としてこの1期4年間の間に、ここまではなし遂げたいと、こういうような市長さんに思いがあったであろうと思っております。そういう頭の中に描いておられたといいますか、そういったことがまあまあ予定どおり進んだとか、あるいは全く思ったようにできなかった、こういったどの程度達成できたのかと、このことについてお尋ねをしたいと思います。

 最初は、講評というような形で質問をさせていただきましたが、初日の一般質問の中で自治区制度について反省といいますか、感想というような、思いというような答弁がございましたので、私も感想という形でお聞きをしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 私は、この4年間とにかく、そのように合併してスムーズな市政運営をしなければと、そのことがやはり一番の念願でもありました。これ例えて悪いんですが、結婚するまでは頼む、拝むということで、来てくれ、来てくれと、結婚したら手のひらを変えてというのは、もう大体二、三年でもたないと、そういう状況の中で、やはり浜田の場合でもそういう局面がありはしないかと、そのようなこともあったところであります。しかしながら、旧浜田市民の大方の皆さん、そしてまた議会の皆さん方のご理解を得まして、そういうこともなく来れたと、もう本当に合併するんじゃなかったというようなことがあってはならないと、そのように思っておりましたが、それがなかったということは本当に幸せ、よかったと、そのように思っておるところであります。

 そういう中で、それぞれ合併していろんなほころびというか、合併によるほころびではないんですが、外的要因によってのほころびというものがやはり出てきた。それが結局財政指数のカウントの変更ということで、いろんなことで旧那賀郡の、特に三つの町村のいろんな地域振興基金をお借りしたり、そういうふうなやりくりもして何とか財政指数もよくなってきたと、そういうこともありますが、いつか山田議員がこの本会議場でおっしゃった2回にわたる繰上償還をすることによって8年になると、自治区はあと2年じゃないかと、そういう質問があったところであります。そのときに、私は本当に胸が詰まる思いがしたところでありますが、そういうことではなくて10年というが8年後にお返しするんですが、更にそれが続いていくような形にしなければ、山田議員の無念さというものにおこたえできないなあと、そのような感じもそのときには実はしたところであります。

 そういうことでありますが、自治区は当面10年というのを少しでも、というのは従来から私が言ってきたところであります。本来なれば、将来的な自治区はいろんな財源をやりくりする、その必要がなくて住民自らが実際に自治意識を醸成させ、自前でいろんなことが展開できる、そういう地域が実はこの浜田市全体にも、例えば山田議員のおられる井野にしても、金城の波佐にしても、非常に弥栄にしても進んだ地域がたくさんあります。そういうことが、更に自治意識が深まるように、そういう方向に持っていくことがこの自治区の大目標であるという、このように思っておるところでありまして、その点これ夢みたいなことを申し上げておるかもしれませんが、そういう方向でこの地域をつくって、皆さん方にもいただきたいと、そのように願っておるところであります。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 大変市長さんの答弁に共感をするところであります。当然、市長のお考えは浜田市の目標なり考えだと、こういうことになるであろうと、そのことを承知で質問をさせていただきました。

 続いて、合併の効果についてお伺いをしたいと思うんですが、評価という形で通告をさせていただいておりますが、私はここで合併してよかったか悪かったか、こういうことを今日ここでお伺いする気持ちは当然持っておりません。合併の効果が実際に考えていらっしゃったこととあわせて、あったか、なかったか、このことについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 合併した目的は、先ほど市長から答弁ありましたように、安心して住める一体的なまちづくりと地域の個性を生かしたまちづくりを実現することであると思います。そのために、特に財政基盤の充実を図ること、あるいは効率的な行政運営を行う必要がございます。合併後3年経過をし、その効果として浜田医療センターの移転新築等、主要5事業の着実な推進、あるいは55億円財源計画の推進による財政基盤の整備、定員適正化計画の実行による行政運営の効率化などが図られてきたと考えております。これらの実現につきましては、合併したことで可能になったと思っております。しかしながら、今後取り組まなければならない行政課題は山積しておりますので、引き続き合併した有利な点を生かしつつ、一体的なまちづくりと個性ある地域づくりの実現を目指した施策の推進を図っていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 取り組まなければならない行政課題、これは常にいつの時代にも出てくるであろうと、そのように思っております。特に、どういったことが現在の大きな課題だと思っていらっしゃいますか。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今後も取り組まなければならない行政課題、浜田市の総合振興計画の中で、今前期計画が終わろうとしておりますけれども、そのリーディングプランの中では例えば浜田三隅道路の建設促進、あるいは安心・安全なまちづくりの推進等、いろんな項目がございます。特に、具体的に第1次産業の振興による産業振興、あるいは地域コミュニティの活性化、雇用の確保、それから定住対策、学校環境整備あるいは図書館建設等の教育の充実、子育て支援や医療・福祉の充実等、さまざまな課題が残ってると思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 非常に範囲の広い質問をしましたので、答弁が難しかったかと思いますが、先ほどもちょっと触れましたが、合併の効果、これ当初いろんなことが頭に計画をされていたと思うんですが、その効果というものについては実際期待したほどのものが得られたのかどうなのか、現在の時点で当然ということになりますが、そのことについてお答えをいただきたい。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 特に、まだ合併してから期間たっておりませんので、なかなかその部分は長期的に見ないと難しい部分ございますが、特に短期的な部分で言えば大きな財政効果ということで、事業推進が着実に進んだということはあると思っております。今後、総合振興計画10年たったときに、どういったことの評価が出るのかという部分は残ろうかと思います。市民の目から見れば、行政サービスが向上したか、あるいは利便性の向上が図られたか、あるいは地域コミュニティの推進が図られたかとか、そういった市民から見る視点と、それから行政側から見て、例えば専門的なそういった施策が推進できたか、あるいは権限移譲による自立化が少しでも向上したか、あるいは行政の効率化といいますか、特に人員削減や、あるいは事務事業の見直し、それから公共施設の統廃合、重複投資の回避等、そういった部分でのことがきっちり図られてるかどうか、そういった視点の中で今後そういったところを注視しながら進めていく必要があろうかと思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 冒頭にご答弁がありましたように、評価という言葉を使いましたので、当然10年先、ここで本当の評価というものは出てくるであろうと、私もそのように思っておりますし、また実際に評価をされるのは市民の皆さんだろうと、このように思っております。

 それでは、最後のところの建設計画についてお伺いをしたいと思いますが、今後の基本方針についてのお考えを聞きたいと思います。

 旧新市建設計画を財政収支の関係から見直し、合併前のおおむね8割程度を7割程度に、さらに最終的には6割程度の事業費まで縮減をされたわけですが、今後の方針に変更はないのか、そのことについてお伺いをします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 投資的経費につきましては、新市建設計画において合併前のおおむね8割程度となっていましたものを平成18年度の予算編成において収支不足が合併前の財政推計と比べまして大幅に拡大をしたことを受けて、同年に策定しました中期財政計画においてこれを7割程度へ縮減をいたしております。

 さらに、平成19年度においては地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴いまして、その中の実質公債費比率が早期健全化段階に指定される水準に入ったことを受け、投資的経費の自治区枠について合併前のおおむね6割程度へ縮減をしたところでございます。

 これら投資的経費の縮減、物件費等55億円財源計画、地方債の繰上償還などにより、一定の収支の改善を図ることができ、財政指標のうち特に問題となっていた実質公債費比率も法適用の平成20年度決算では23%台の前半に見込まれ、危険水準を回避できる見込みが立ったところでございます。したがいまして、雇用情勢の悪化、国の経済危機対策などを背景としました状況の変化はございますが、現段階においては投資的経費の枠につきましては変更する予定はございません。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 合併時につくられた建設計画、これは合併をしたらこのようなまちづくりをするんですよと、こういう市民の皆さんとの約束事であると、私はそのように思っておりますし、市民の皆さんにとっても最も関心が高いのではなかろうかと思っております。

 また、投資的な事業というものは性格的に年々新しい事業が出てまいります。そのような中で、先ほどのご答弁がありましたが、合併前のおおむね6割程度まで縮減をされると、こういうことは今の時点ではこれとこれとこの事業はカットする、こういうことにはなっておりませんが、いずれにしても事業費を削減されたということは、いつかの時点でカットをしていかなければならなくなると、こういうことになると思います。そうしますと、合併の前に約束をされていたことが先送りといいますか、差しおかれるといいますか、そういう形になりまして、一方では予定をされていなかった新しい事業のほうが先に優先して行われる形になると思います。その時代、その時期に対応したやむを得ない措置だと、頭の中ではわかっていても、そのときに何か割り切れない感情といいますか、こういったものが生まれてくるんではないかなと思いますが、このことについてどのようなご所見でしょうか。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 新市の建設計画における財政推計につきましては、ちょうど平成16年度の時代の初期の早目の段階でそういった計画が立てられておりまして、それからの地方財政の非常に厳しい状況を考えますと、こうした建設投資枠の縮減についてはやむを得なかった部分ございますので、この点については是非ご理解をいただきたいと思います。ただ、新規事業につきましては合併以後に出てきたものについては、政策調整枠のほうで調整させていただいておりまして、自治区枠のほうを圧縮してということではございませんので、その点是非ご理解いただきたいと思います。ただ、そういった形で事業をこれから縮減せざるを得なかったという部分については、大変申しわけなかったと思いますが、やむを得ない措置だということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 私も一部分やむを得ない措置だということは、重々承知しながら市民の皆さんにとってはそういう感情を私はお持ちではなかろうかなということで質問をさせていただきます。

 なかなかこういった状況になればいいんですが、ならないであろうと思います。もし、財政状況にゆとりが持てるようになったときには縮減した事業費を優先して復活させる、こういったようなことに建設計画というのは合併時における非常に重要な大切な約束事なんだと、こういうご認識を持っていただいて対処していただきたいなと、このように思っておりますが、お考えをお聞かせ願います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今平成20年度から国のほうの地方財政に対する措置がいろいろ出てきておりまして、若干財政状況については明るい部分も出てきておりますが、ただ平成33年には地方交付税、合併算定がえの20億円がなくなるということの将来の部分もございますので、そういった部分を見定めますと、なかなか完全に明るくなったという状況にはございません。ただ、財政的な余裕が出てくれば、当然そういう縮減した部分については財政計画上に乗せていくということも検討しなければならないだろうとは思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) シビックコア事業について、それではお尋ねをします。

 さっき答弁にもございましたが、主要5事業のうちシビックコア事業を除いては順調に実施済み、あるいは実施の見込み、これがついております。ただ、もう一点の未着手のシビックコア事業について、その後国の動向と働きかけ、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) シビックコア整備事業につきましては、市役所周辺の整備事業の整備手法といたしまして、市と国が協力・協調してさまざまな検討をしてまいりました。また、国に対しましてこの事業の実施時期を市役所周辺整備時期と国の合庁化が同時期になるよう働きかけを行ってまいったところでございます。

 昨年4月にシビックコア整備事業につきまして、国土交通省中国地方整備局と協議しましたところ、浜田の合庁化の時期は未定であるとともに、規模につきましても以前の計画のような合庁化はできない、あるいは計画したとしましても必要最小限の建物しか考えていないとの回答があったところでございます。その後、今日まで国の状況については変わっておりません。また、実施時期につきましては中期財政計画に示されておりますように、平成23年度以降に着手する計画となっておりますので、引き続き国や関係機関に働きかけてまいりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 昨年4月に国交省という協議の場があったということで、その後状況については変化なしということでございますが、全く協議がなされなかったのか、そのことについて。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 昨年4月以来、協議いたしておりません。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 協議がされていなかったということでございますが、ただこの厳しい状況変化というのは当面見込めないのではないかと思われます。最悪、国との協議が調わなかった場合、浜田市独自として実施をされるお考えがあるのか、ないのか、もう一回お聞きしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 昨年、国と協議しました結果では以前のような規模では事業化はできないことと、実施時期についても明確な回答が得られませんでした。浜田市の中期財政計画では、平成23年度から事業に着手することにいたしておりますので、国の事業実施時期と市役所周辺の整備時期がずれてくると思われます。将来、国の合庁化が行われてもいいように、土地の利用に配慮しながら国とは別に浜田市独自に市役所周辺の整備を検討することになるんじゃないかと考えています。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 当初から、浜田医療センターが開院をしてから本格的にというような予定は予定であったと思っております。今のような23年度以降の着手というような財政計画でも立てられておりますが、最終の決断時期といいますか、ここらあたりはどこらあたりで23年度以降ということですので、22年度中にというような、こういう受け取り方でよろしいでしょうか。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 予算的な問題もございますので、いつ決断しますというのは明確にはお答えできないんですけども、中期財政計画に23年度以降の実施が明記されておりますので、予算的なこともございますので、22年度中には何らかの判断をしないといけないと考えています。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 施設の内容ですが、ずっと以前には図書館であるとか、分庁舎あるいは駐車場、こういったことが盛り込まれておりました。せっかく施設整備をするんであればという考え方も一方ではあろうかと思っております。今の段階で、それ以上の進んだお考えということはないんでしょうか。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 以前の計画では、国の合同庁舎建設とあわせまして人工地盤あるいは駐車場、市役所の分庁舎、図書館と大規模な計画でございました。ただ、国の整備の見通しが立っていない現状では図書館を中心としました必要最小限の整備にとどまるんじゃないかと考えております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 財政計画についてお伺いをいたします。

 投資的な経費について中期財政計画の中で、主要5事業、自治区事業、政策調整枠に分類をし、事業の実施年度を具体化をしていますが、地域振興基金についても年次ごとに事業費の許容範囲枠を示したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域振興基金を活用する事業につきましては、自治区において地域協議会と協議、検討の上、予算案を策定し、最終的に政策企画会議で市長が決定するという流れになっております。これは自治区の独自財源とも言える地域振興基金により、個性あるまちづくりを推進するためであるとともに、事業採択に当たっては地域振興基金事業といえども、他の自治区との関係、全市的な視点を踏まえ決定するためでもございます。

 さて、地域振興基金事業についても、年次ごとに事業費の許容範囲枠を示したらどうかというご質問でございますが、現在許容範囲枠というものは設定をいたしておりません。これは自治区の独自財源とも言える地域振興基金の活用に当たり、自治区の自由度を担保するためでもございます。いろいろなご意見はあるものと考えておりますが、枠がないということで地域振興基金を活用しにくくしてるということは考えておりませんので、ご理解をいただければと思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 枠がないということが地域振興基金を活用しにくくしているとは考えていない、こういうご答弁でした。私には、基金はあってもなかなか思うように使えないという、こういった声が聞こえてきます。どこにその差、原因というもんがあるのでしょうか。事業採択についての査定が厳し過ぎるからか、そういうことも考えられると思います。それとも、地域振興基金を活用しにくくしているということについては、全く何も問題がないんだと、そのようなお考えなんでしょうか。ご見解をお願いします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 財政当局の査定が厳しいからということはないと思っております。地域振興基金の活用につきましては、地域協議会の中でしっかり協議をいただいて、しっかり活用していただくようにということでございまして、ただ事業に当たっては独自のいわゆる地域の個性を生かした部分と、全市的に見たバランスといいますか、そういった部分との兼ね合いで若干いろいろな調整を、自治区間での調整あるいは協議が必要になるということで、時間等もかかる部分もございますので、そういった部分で若干使いにくいという、そういう意識があるのかなとは思っております。



○議長(牛尾昭) 山田議員。



◆9番(山田義喜) 私は、事業費の許容範囲枠を示して、使われなかった部分は次年度へ繰り越すことができるようにする、こういったようにしますと財政部局も自治区も、双方の計画が立てやすいんではないかなと思って質問をしております。枠を設定をするということは、許容額が明確になる反面、上限額、上の枠も制約を受けると、こういうことにもつながるわけでして、自治区の自由度はさっき答弁がございましたように、縛られることになろうと思います。ただ、裁量権はある程度自治区長に任せて、最終的には政策企画会議で市長が決定をされる、こういったような流れにしますと本庁とか、他の自治区に対して言葉の表現が妥当じゃないかと思うんですが、気兼ねだとか、遠慮だとか、こういったことはなく活用ができるんじゃないかなと、そのように思っております。

 私も事業費の許容範囲枠を設けることだけ、このことだけですべて問題が解決するとは思って当然おりません。地域振興のために、あるいは一体的なまちづくりを進めるためにも、本音で話し合える、こういった協議の場づくりをしていただきたいなあと思っております。このことをお尋ねをして私の最後の質問にさせていただきます。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 気兼ねなく、遠慮なく意見を言うということで、政策企画会議の中でも、あるいはその前に重要施策については自治区長さんだけのそういった協議もさせていただいておりますが、その中ではそれぞれ自治区長さん、自分の自治区の思いを込めていろいろ気兼ねなくご意見、そういったことはしっかりそういうご意見を言っておられますし、そういった部分では自由にそういった議論はされているとは思っております。ただ、ある自治区がやる事業が他の自治区と競争ではなくて、競合するような、例えば他の自治区の民間団体に例えば影響を与えるような、そういった部分の事業等が出てくれば、やっぱりどうしてもそういう意見をしっかりお互いに言って、譲るべきとこは譲るような、そうした調整も必要になろうと思っておりますし、そういった議論は今の自治区長会議の中ではしっかりされてると思っておりますので、地域振興基金についてはしっかり活用していただくということで考えておりますし、どこの辺に問題があるかという部分につきましては財政部局での、いわゆる担当課長レベルの財政問題検討会議等がございますので、その辺の部分についてどこがどういう部分で使いにくい部分があるのかということを、ちょっと1回議論をさせていただければと思っております。



○議長(牛尾昭) 3番平石誠議員。

            〔3番 平石 誠議員 質問席〕



◆3番(平石誠) 3番議席の平石誠でございます。私は、2件通告しておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目でございます。協働のまちづくりについてでございます。

 平成17年10月の1市4町村での市町村合併以来、宇津市長が提唱してこられました協働のまちづくり、この協働という言葉は4年間でかなり根づいてきたのではないでしょうか。しかし、まだまだという部分もあるのではという声もあり、私はこの協働のまちづくりに関し、2点に分けて質問いたします。

 まず、教育面についてであります。

 学校教育においては、ボランティアの皆さんによる読み聞かせや総合的な学習などで、地域の方々にかなりお世話になっていると思いますが、こういった教育面での実態についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 市内の各学校は、いずれも地域の中で生かされる、開かれた学校を目指しております。その中で、地域住民、保護者の皆さんには大変お世話になっております。浜田市の小・中学校は、地域のニーズにこたえるべく多くの学習支援ボランティアのご支援をいただいて、ふるさと教育の推進事業や総合的な学習の推進事業、あるいは学校司書配置事業などを行っております。

 また、安全パトロール隊や読み聞かせボランティア、校内の整備作業など、多くの場面で大変多くの地域の皆さんに子どもたちの安全で豊かな学校生活を支えていただいております。深く感謝を申し上げる次第であります。このようなことを通して、子どもたちが地域に愛されていることを実感し、自尊感情が育ってくると思います。そして、このことがふるさとを大切にしたい、ふるさとに貢献したいという子どもたちを育てていくということにつながっていくと考えております。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 市内の各学校において、数多くの方々にお世話になっとるということはよくわかりました。本当にありがたいことだと思っております。

 各学校で、さまざまな取り組みがなされていると思いますが、中でもこれはというような代表的な事例があればご紹介していただきたいと思うんですが。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 皆さんにいろんなお世話になっとるのは、先ほど申し上げましたように本当に頭の下がる思いでございます。学習の支援そのものをしていただいとる方、あるいは子どもの身の安全のこととか、すべてのことでございますが、例えて申し上げますと、昨年から学校地域支援本部事業というのをやっております。これはご存じと思いますが、学校と地域をつなぐための事業でありまして、コーディネーターのもとでふるさと教育とか、総合学習とか、あるいは読み聞かせ、いろんな地域と学校、子どもをつなぐ事業でございますが、いろんな事業で計算していきますと、恐らく延べ1,300人以上の皆さんにこの事業にかかわってもらっております。

 また、安全面につきましてはもう既に以前からやってもらっておりますが、子どもの見守り隊とか、あるいは数年前から青色防犯パトロールとか、いろんな形でやってもらっておりまして、団体35団体ございますが、これも数えますと2,000人ぐらいいらっしゃると思います。そのほか交通安全週間には、こういう団体に属さない方も自発的に街角に立ってもらって子どもたちを見てもらいまして、帰りも見てもらうということでありまして、正式に何人活動してもらってるかということは数え切れないぐらい子どもたちを見てもらっておるということであります。こういうことでございますので、子どもたちの姿を毎日見ていってる中で感じておりますので、こういうことで自分たちも見守ってもらっておる、してもらっておるという感じを持って、大きくなってもこのことは忘れないし、やはりそういうことでふるさとに愛着とか、あるいは自分が大きくなってそういうことを小さいときにしてもらったものを今度は自分たちが返していくんだというような気持ちが育っていくんだなあと思っておりまして、大変ありがたく思っております。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 今の答弁で1,300人から2,000人以上の方々にお世話になっとるということで、本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。

 次の質問ですが、教員の負担軽減と学力向上についてということでございます。

 全国的に教員多忙さが指摘されている中、浜田市においても同様であると認識しております。学校支援員等の活用強化や部活動での積極的な活用により、教員の負担軽減が図られ、学習面に力が注がれるようにと思っております。そうしたことで、子どもたちの学力向上に努めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 多忙化する学校現場への対応を図ることは、教師が子どもと向き合う時間を確保するということでありまして、教育委員会の最重要課題の一つでもあります。この対応として、一つには学校現場への人的な配置の支援が必要であると思っております。具体的には、県の事業であります各種非常勤講師の配置、あるいは市の事業として今26校に44名の学校支援員などの配置を行っているところであります。

 また、部活動では島根県が実施要項を定めておりまして、市内では2校で2名の外部指導者が活躍しております。ご指摘のとおり、教員の負担軽減にはこのような人的支援や先ほどのご質問でありました地域のボランティアなどの支援が大変有効な手段であると思っております。学校と連携を図りながら、また地域のご協力をいただきながら、更に充実させていきたいと、このように考えております。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 中学校の部活動の担当をしておられる先生にお話をよく聞くんですが、やはり毎日の部活動、また土曜日、日曜日、祭日等、大会とか練習とかですごく時間がとられており、日々の学習面でのいろんな業務について手薄になってきてはいけないんですけど、非常に部活動のほうが重荷になっているというような声も聞かされております。先ほどの答弁で、現在2校で2名の方に部活動の関係でお世話になっているということでございましたけど、市内の中学校9校あります。そこに部活動がそれぞれあると思うんですけど、その数に対して2名というのはかなり少ないのではないでしょうか。市内には、機会があれば部活動を見ちゃろうとか、そういった方がかなり多くおられると思います。先ほどの教育長の答弁で、地域の方々による人的支援を更に充実し、教員の負担軽減につなげていきたいと言われましたが、具体的な方策を何か考えておられますでしょうか。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校の部活動、特に中学校の場合は大変部活動はコミュニケーションとか、いろんな自分の特技を生かすとか、才能を生かすとか、あるいはそういう協調性、いろんな団体活動をするということは非常に大切なことでありまして、中学校の学業の中の一つであります。それで、先ほど申し上げました部活動に地域の方を同意してもらっとる方は、金城中学校で卓球部と弥栄中学校でバスケットです。そのほか中学校7校ございまして、部活動しとるわけですが、できるならば学校の中で先生方に顧問と監督ですか、そういう形で指導してもらうというのがベターでありまして、中学校の人事異動のときにも、そういう部活動のできる先生をということで、そのような配置に努めておるところでありますが、そう言いながらも人事も先生方のいろいろな事情があって、例えば金城の卓球の指導者がいないとか、そういうことがあります。そのときには、今のように外部から指導者をとられとるわけです。そのほか要望というものがございましたらば、県のほうでも運動部外部活動指導者派遣の事業ということもやっておりますので、これを取り入れて学校に部活の指導者を配置していこうと、このように思っておりますが、現在のところはこのような形でやっております。そのほか、先ほど言いましたボランティア的に、自主的に応援していただくという方がいらっしゃるかもしれませんが、現在そういう正式に指導者として学校に入ってもらっとるのは2校、2人ということであります。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) ボランティアの方にお願いできるとこはしたいということでございますけど、島根県の実施要項等あると思いますけど、浜田市として門戸を開いて浜田市なりのやり方を考えて、是非部活動に積極的に参加していただいて、先生のサポートをしていただく、そういったことをやる必要があると思うんですが、その辺浜田市なりの考えを是非持つべきだと思いますけど、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 部活の場合は、外部指導者だけにお任せするというわけにもなりませんで、必ず顧問の先生がおられれば外部指導者と一緒になって指導していただけるということであります。したがいまして、現在はそういうことで指導者は2校なんですが、これ以上まだ学校が一人じゃなしに、例えば野球が二人いるとか、そういうことがあればなんですが、そういうことは今聞いてないわけですが、市内の方にも優秀な方がいらっしゃいますので、できることなら配置はしていきたいと思いますが、今のところはこの形で学校の部活進んでいっておりますので、いましばらく様子を見ながら学校のそういうご希望なんかを聞いてみたいと思います。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 学校から声がないからということで、しばらく様子を見ようということじゃなくて、やはりそういったことを本当に声があるかどうかという調査もする必要があると思うんですけど、学校の先生、校長先生からの意見になると思うんですけど、校長先生も遠慮した部分も大分あると思います。そういったところの考えを酌んでいただいて、少しはこちらから積極的にものを聞いていくという姿勢を是非とっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。



○議長(牛尾昭) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) ご意見よくわかりました。そういうことも検討しながら、学校の部活動について考えていきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 是非よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 教育面以外での民間活力の活用についてでありますが、代表的な事例といいますか、さまざまな事例が今市内で行われていると思いますが、その辺の事例を実態についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 教育面以外の民間活力の活用につきましては、過去には産官学それぞれが持つ情報等を提供し合い、まちづくりを行う「まちづくり調査研究事業」などもございましたが、現在は各自治区においていろんな各種のイベントが行われる場合、民間の方との協働によるそういう実行委員会形式などにより、まちづくりの一環として開催をされているようなこともございます。

 また、地域で開催される子育て広場、あるいは育児サークルにおいて、子育てに関する支援活動を行う、そういった子育て応援隊も例としてあろうと思います。その他にもアダプト活動、あるいはあんしん歩行エリア交通安全事業など、多くの事業が市民との協働により実施をされております。このように多くの市民、団体、事業所が持っている知識と技術を共同事業という形で市政に反映させることは、住民の自治意識の向上とともに、これからのまちづくりには欠かせないものと思っております。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) さまざまな分野で協働のまちづくりということでお世話になってると思いますが、代表的なこれはいいことをやっておられますというような事例がございましたら、ご紹介いただければと思います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これ代表的な事例というよりも、基本的にはもう自治会、町内会等、こういった組織の中では環境、町内の清掃を初め、いろいろな面で活動をしていただいておりまして、行政がなかなか手が届かないところでいろんなご支援をいただいていると思っております。特に、環境整備ですとかについては浜田市市民憲章推進協議会というところで、毎年そういった活動をされている団体を表彰をいたしておりますが、毎年10以上の個人、団体の方、表彰をさせていただいておりますが、その中でも例えば地域資源を活用したまちづくりを進められておられるところ、あるいは環境美化に努められておられるところ、あるいは伝統文化の伝承に努めて、そういった活動をされておられる方、そういったことでさまざまなそういう活動をすることで、まちづくりに協力いただいておりますし、特に町内会でも各環境に関係する委員さん、あるいは福祉に関係する委員さん等もお願いをしておりまして、その中では市との協働したまちづくりというのは、そういう中でお願いをさせていただいておりますし、支援をいただいているものと思っております。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) さまざまな本当活動をしていただいているということでありがたいことだと思っておりますが、先般総務文教委員会で協働のまちづくりのテーマで、長野県の安曇野市を訪問いたしました。そこで紹介された事例なんですが、NPO団体が市民ホールの指定管理を実施されているという事例でございます。このNPO団体は、活動の拠点として市民ホールを有料で利用しておられたそうですが、そこで協働の観点からホールの使用料を免除されるかわりに、ホールの維持管理や行政の広報事業を実施する等、広報事業を請け負ってやられるということで、管理委託料のない指定管理とされて、このNPO団体は更に活動力を上げて、活発に活動をされているようでした。

 浜田市においても、こういった事例があると思いますが、そういったものの事例があればお願いいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) この指定管理につきましては、例えば集会所の、いわゆる町内のそういった部分については自治会の方にそういった指定管理をお願いしておるところもありますし、例えば金城町で森の公民館ですか、というところがございますけども、ここは市民団体の方がその中で利用料を取ることで、そういった公民館あるいはそういったキャンプ場等のそういう指定管理を受けて、その中で活動もあわせて一緒にされてると、そういった例もございますので、そういった部分では今後市としても財政面の上からも、そういった支援活動をする中で、そういった指定管理受けていただけるようなとこがあれば、そういった部分の掘り起こし等もしていく必要があろうかとは思っております。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) そういった事例があるということで、どんどんPRしていただいて、民間の力を活用していっていただきたいと思います。

 2番目の質問に移ります。

 市内在住の人材や会社の能力を市がデータベース化し紹介することによって、その情報をもとに自治会事業や市民が幅広い分野で活用できるようにすべきと考えておりますが、そのあたりの所見を伺います。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員ご指摘のとおり、市内にはいろいろな知識あるいは技術を持った人、あるいは業種ごとのいろんな会社の持つ能力というものを一括してデータベース化をして自治会事業、あるいは市民からの相談に応じて紹介し活用できる、そういったシステムが構築できれば大変有益なことであろうとは思っております。この提案につきましては、多種多様なニーズにすべてこたえ得る市全域のそういった調査、あるいは登録というようなこともございますし、またいろんな会社の業務内容の把握等も、これは行政が行うということになれば責任の部分もございますので、そういったことも必要だろうと思いますので、先進地でそういった部分があるのか、そういった部分も含めて研究をさせていただければと思っております。

 通常、地域でそういった事業活動をされている場合は、大体そこにおられる知識あるいは技術という、だれが持っておられるかというようなことは割とご存じで、その中で利用されて実際の活動はされているんだろうと思います。行政としましても、そういった自治会事業等で地域の必要なニーズに応じた相談というふうなことがございましたら、個々のそれぞれの担当部署でこたえるということになろうかと思っておるところでございます。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) いきなりすべてを調査するというのは、確かに難しい話だと思います。これを考え方をいろいろ考えて、ホームページとかにこういった情報を登録してもらうという制度をつくっておいて、いつか登録していただいたデータが相当な数になって、それをデータベースにするというような受け皿づくりも必要ではないかと思っております。行政側がそういった受け皿をつくり、市民の方々がそれを利用し、熟成した上で、そして市民と行政でそのものを完成させていくことが、まさに協働のまちづくりじゃないでしょうか。確かに、先進事例の調査も必要だと思いますけど、私は浜田市が先進となって取り組もうという姿勢が必要だと思っておりますが、その辺についての所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) このデータベース化につきましては、どういう形で載せるのがいいかという部分があります。登録をしていただかないと、なかなかこれは難しい部分もあろうと思いますし、個人情報の関係からそういったものが出せるかどうかという部分もございます。少し研究をさせていただきたいと思いますが、市が載せるということになりますと責任という部分も当然伴ってくる部分もございますので、その辺も配慮しながら一つ研究をさせていただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 是非考えていただきたいと思いますが、これちっちゃな話になるかもしれませんけど、具体的な事例で住宅団地とか、市の中心街で溝掃除を町内会でやられる場合なんかは溝ぶたがあかないとか、溝掃除ができるような方がいらっしゃらないとか、土を道路に上げたままにしばらくしておかにゃいけんということで、非常に作業をするのに難しい要素がたくさん出てきているような状況の中で、市内の業者の方々が持っておられるようなバキュームカーを利用して、そういった溝掃除を是非したいとかという声があった場合なんかの問い合わせなんかというのは、市のどこに問い合わせをしていくべきなのかというのはどうなんでしょうか。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 溝掃除等で、そういった泥とか、ヘドロとか、そういったものが出た場合は建設部の建設整備課が所管しておりますので、こちらのほうへご連絡いただいたら、集めて処理するようにしたいと思います。こちらのほうへ紹介していただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) いや、これは本当大変ちっちゃい話で申しわけなかったんですけど、市民の方々ではそういったちっちゃなことがどこへ話をしていっていいかっていうのがわからない状態なわけです。そういった部分を、やはりわからないところは市のほうが出向いていってでも話をするとか、ギブ・アンド・テークと申しますか、その辺の対処もする必要があると思うんですけど、協働のまちづくりの根幹には地域のことは地域で守る、どうにかするということがあると思っております。それで、地域ではどうしようもない場合には行政が責任を持って対処する。今言われたようにお願いしたいと思うんですが、それでも市民は行政に頼ってばかりでなく、行政は市民に任せっきりにしない、こういった気持ちが協働のまちづくりには大切なことではないでしょうか。そういったことで、市民からこんなことをしようと思っているが、自分たちではどうしようもないから、行政の手助けが欲しいという相談を受けたり、市内のほうへ出向いていって対処する部署、そういった部署を是非つくっていただきたいなと思っておるんですけど、松江市のほうでこの度から始められてはいますけど、このことについて是非副市長のお考えをお聞かせいただければと思うんですが。



○議長(牛尾昭) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) 松江市の新聞に出ていました「伺います隊」ですか、あれは市民の苦情に対応するということで6月から設置されまして、今得てる情報では少ない日では四、五件から十数件あると伺っております。浜田市におきましては、合併以前からも続けておりますが、市長直行便ということで市民の皆様からも苦情、要望、提言等に、その場に出向きまして確認の上、対応もしております。また、市道等に関しましては道路環境パトロール等も実施しておりまして、市のほうから積極的に出向いております。そういった中で、今ご提案の件につきましては平成22年度に機構改革を予定をしておりますので、その中で総合的に判断をさせていただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 是非そういった前向きな考えでお願いしたいと思います。

 それでは、最後の2点目の質問に移ります。

 浜田港への海上自衛隊基地誘致についてであります。

 浜田港への海上自衛隊基地誘致や護衛官の定期寄港については、過去の議会においても先輩議員方々が何度となく質問されてきておりますが、最近の現状について、動きについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在、浜田市といたしまして海上自衛隊の基地誘致のための要望活動は行っていない状況であります。しかしながら、民間の自衛隊協力団体であります島根県自衛隊協力団体会議においては、浜田港に自衛隊艦隊等行動拠点基地を新設するよう、上位団体へ要望することを決定されまして、先月の14、15の両日に香川県高松市で開催されました第39回中国・四国地区自衛隊協力団体長会議において要望書を提出されたと伺っております。今後、全国の自衛隊協力団体会議に要望されることになるのか、そういった状況の把握に努めたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 過去の議会の中で、自衛隊の艦船が入ってきた場合の経済効果とか、そういったことかなりの効果があるということで随分とお話をしていただいておりますが、先般来の北朝鮮の核実験やミサイル発射実験実施により国連安全保障理事会において、北朝鮮に対する新決議案が審議されている中、北朝鮮声明で北朝鮮近海を航行する船舶に攻撃も辞さずというような声明が出ておりました。さらに、本日の昼のニュースを見ますと、新たに北朝鮮のほうから近海を航行する船に対して航行禁止命令を出すというような、非常に強硬な姿勢をとっている状況であります。

 そうした中、環日本海情勢がこれまでにない緊張感が漂って、いつ何どきどういった事態になるかわからない状態になっております。今すぐどうとはならないまでも、早急に基地なり、出張所用地を強く要望すべきと考えておりますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 最近の北朝鮮のミサイルの発射とか、また核実験を行うとか、国際世論を全く無視したそういう動きに対して大変遺憾であると、そのように思っておるところであります。そういう中で、この日本海を取り巻く情勢も非常に緊迫の度を加えておるところであります。そういう中で、先ほど平石議員からご提案のありました自衛隊の基地の早期誘致ですか、これについてはお考えはもっともでありますが、浜田市長としては市民の理解を得なければいけないという、その基本原則があります。そういう中で、そのようなことで慎重な対応をせざるを得ないと、そのように思っておるところであります。



○議長(牛尾昭) 平石議員。



◆3番(平石誠) 来月、7月5日に浜田地区防衛協会主催によります講演会が開催されます。この講演会の講師として、元自衛隊隊員でイラク先遣隊の隊長としてイラクへ行かれました、ひげの隊長として有名な佐藤正久氏に来ていただいて講演をしていただくことになっております。市長初め市当局の皆さん方、是非お話を聞いていただいて、日本海情勢の緊迫した中、どう対処すべきかという話があるかどうかわかりませんが、是非話を聞いていただいて、これは無料ということになっておりますので、市民の皆様にも是非聞いていただきたいと思います。これは紹介させていただいたということで、申しわけないんですが、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩します。なお、再開は2時45分とします。

            午後2時26分 休憩

            午後2時43分 再開



○副議長(原田義則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。19番岡田治夫議員。

            〔19番 岡田治夫議員 質問席〕



◆19番(岡田治夫) 19番岡田でございます。項目が多くて時間皆さん心配してくれておるわけでございますけども、答弁よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、浜田市の急激な人口減少に対する少子化対策あるいは定住化対策を中心とした中・長期計画の策定の必要性についてお伺いをいたします。

 浜田市が活力ある市として生き残るためには、私は今後行財政改革とともに、三つの大きな重要な課題があると考えております。一つ目は、急激な高齢化社会における安心・安全のセーフティーネットの確立であります。2番目は、急激な少子・高齢化に対する対応策であります。3番目は、生きていくための多様で、安定した就労の場の確保を初めとした定住対策であります。これが確立されないと、急激な人口減少を伴う人口ピラミッドの変容でありますとか、地域の生活基盤の脆弱化、例えば嫌な言葉ではありますけれども、限界集落の出現、学校の廃校、官民の中枢機関や施設の廃止、長寿社会への安心・安全機能の低下、次世代を担う若者たちの急激な負担増、明るい未来の中でグランドデザインがどのように築けるのか、そういった社会不安が出てくるのではないかという危惧を持っております。今回は、急激な人口減少の中で、もし悪影響があるとすれば、その対策について早目に手を打つ必要があると考えております。行政におきましては、人口減少に対する関与を限られ、注意深く対応する事項であり、デリケートな問題であります。多様なライフスタイルの中で出産、結婚、育児、就労等は個々の自由な意志に基づくものであり、何人も犯すことのできない尊いものであります。そのような観点に立ち質問をいたしますので、誤解のないようにお願いします。

 一昨日の山陰中央の紙面でも、山陰両県の少子化が掲載されており、県も本腰を入れるべきとの指摘もありました。県も重要な課題として認識をしているとのコメントが出ておりました。我が国は、現在の少子化傾向がこのまま推移した場合、2055年の人口は現在より約3割減り約9,000万人、2017年度以降は年間50万人、2039年次以降は1年間に100万人の加速的減少をたどるとの指摘もあります。浜田市の場合も、そのような心配が予測されます。

 そこで、1点目、急激に進む人口減少に対する浜田市の、例えば少子化対策でありますとか、長寿化促進対策、あるいはがん対策、定住対策等の人口減少対策の中・長期的な計画の策定の必要性についてお尋ねをします。

 まず1番目、浜田市の現状についてでございます。

 浜田市全体の現在の人口は、6万726人でございますけれども、小さい1番目ですけれど、浜田市全域の自治会単位の今後20年間の人口予測がどのようになるか、5年ごとで推測されるものがあればお知らせを願いたいと思います。

 なお、予測につきましては今までの国勢調査等に基づいて、一般的に人口学で使用されるコーホートセンサス変化率法等で予測しているものがあればお知らせを願いたいと思います。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市の今後20年間の人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成12年の国勢調査に基づき、昨年12月に推計人口を出されております。なお、この推計では自治会単位の推計はできませんので、ご了承願います。

 浜田自治区は、平成27年4万1,276人、平成32年3万8,697人、平成37年3万5,977人、平成42年3万3,242人で、1万56人の減少です。金城自治区は、平成27年4,280人、平成32年3,950人、平成37年3,607人、平成42年3,260人で1,589人の減少となります。旭自治区は、平成27年2,575人、平成32年2,353人、平成37年2,164人、平成42年1,977人で1,212人の減少となります。弥栄自治区は、平成27年1,569人、平成32年1,470人、平成37年1,376人、平成42年1,292人で301人の減少となります。三隅自治区は、平成27年6,169人、平成32年5,651人、平成37年5,146人、平成42年4,669人で2,346人の減少となります。また、浜田市全体では平成27年5万5,869人、平成32年5万2,121人、平成37年4万8,270人、平成42年4万4,440人で1万5,504人の減少となります。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 今の答弁で20年先は、市全体で今の約25%減少がある。そして、人数にして1万5,000人余り、これは旧那賀郡の数字、それが減ってくるという大変な数字でありまして、しかも郡部におきましては3分の1程度の減少、そして6割ちょっとの人口で市を支えるということになる、衝撃的な、これはあくまでも予測でございますので、数字だと思います。東洋経済の都市データパックというのがございますけれど、2009年版によりまして見ますと、浜田市は年少人口の増減率が780ぐらい市があるわけですけれど、その607位であります。また、老年人口増加率につきましても780市のうちの733位に位置付けられております。今答えられた数値、あるいは私が今申しました数値を含めて、どのように受けとめられているかお尋ねします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 議員のただいまの報告で、全国的にも相当厳しい状態と言われましたように、浜田市におきましても特に中山間地域において厳しい状況になるものと認識しております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 次に移ります。

 2番目の浜田市全域の自治会単位の出生数の予測について、これも5年ごとでお願いします。

 なお、国勢調査等の平均値がこのままのペースで推移したと仮定してからの数値でお願いします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 出生数の予測につきましては、自治区ごとの出生数は集計しておりませんが、国勢調査ではなく浜田市の過去のデータをもとに、同様のペースで推移するものとして浜田市全体の出生数を推計いたしましたので、ご了解いただきたいと思います。

 平成27年328人、平成32年264人、平成37年201人、平成42年138人となっております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 今のお答えですと、20年先には現在と比べて3割程度の子どもさんが生まれるということでございまして、周辺部もそういうことになりますと、平均値でありますので、大変な状況かと推測されます。私は、人口ピラミッドというのが浜田市にはございますけれども、過去の数値でございます、過去5年間にどのぐらいのお子様がお生まれになったかということを調べてみたんですけれど、浜田市の人口ピラミッドは大体25地区でつくられております。浜田市は、相当出生数があるわけですけれど、旧那賀郡19の地区があるわけです。その中で、5年間の平均を見ますと平均5人以下の地区が何と7割弱ぐらいあるのではないかと推測しております。そして、そのことは町内会によれば、お子様が生まれなかったという町内会ももしかしたら、かなりたくさんあるのではないかと推測できるわけです。20年先、先ほど言われました数値を含めまして、この数字から見ても私は今少子化対策は急務の課題と考えておりますけれども、ご所見をお願いいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 少子化対策、喫緊の課題であると思いまして、浜田市としてもさまざまな支援を行っているところでございます。この前全国の合計特殊出生数等も出ましたけど、現在浜田市が1.64、これは過去4年間の平均値を示したもので、15年から19年までの合計特殊出生率でございますが、1.64になっております。旧浜田市が1.62、旧三隅町が1.4ちょっとでございまして、ほかのところは1.7とか1.8とかというところでございましたが、新市になって若干横ばいになってるかなあと思います。そういうふうに、いろんな子育て支援を充実させて、特に山間部、みんなで子どもを応援する、産み育てやすい環境をどうにかつくりたい、定住対策等にも支援していきたい、そう考えておるところでございます。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 次に、移ります。

 3番目でございますけれども、生産年齢人口の件でございます。

 私が先ほどから20年先の数値をお尋ねしてるというのは、今お生まれになった子どもさんが20歳になったときに、どんなまちになってるんだろう。浜田市は、そのときにどうであろう。もし、課題があるんであれば早いうちから手を打っておかないと大変だということで質問をしてるわけでございます。生産年齢人口というのは、15歳から64歳の人口のことでございますけれど、今後の20年間の予測はどうなりますか。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 生産年齢人口の今後20年の予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成27年3万1,339人、平成32年2万8,757人、平成37年2万6,680人、平成42年2万4,841人となっております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは次に、移ります。

 1番目の4、高齢化率の予測についてお願いをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田地区広域行政組合が第4期介護保険事業計画策定において、給付費などの推計を行う資料のコーホート法から推測しますと、人口は減少傾向が続き、高齢者人口は増加傾向が続くと見られております。今後20年間の高齢化率は、10%の上昇が見込まれ、平成40年度には40.5%となる見込みでございます。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 20年先の40年度には40.5%となるという見込みだということでございます。これは平均値でございますので、先ほど申しましたように高齢社会に対応した施策、いわゆる安心・安全のセーフティーネットも大事になると考えておりますけれど、所見をお尋ねします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、浜田市保健医療福祉総合計画をつくっておりまして、その中に老人保健福祉計画、浜田市健康増進計画、浜田市老人保健福祉計画、それをつくっております。住みなれた地域で健康で生き生きと安心して暮らし続ける、そういうまちづくりを目指す浜田の施策を検討しております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは次に、移ります。

 (2)の人口減少対策と浜田市次世代育成支援計画についてであります。

 平成15年7月に次世代育成支援対策促進法が制定されました。地方自治体におきましても、行動計画の策定が義務付けられております。浜田市も平成17年から取り組まれていることでございますけれども、平成22年度におきましては後期対策に入ると承知しております。

 1番目でございますけれども、人口減少対策と浜田市次世代育成支援後期計画策定における基本理念についてお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市では、平成17年度から平成26年度までの計画期間とした浜田市次世代育成支援行動計画に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備に総合的に取り組んでおります。今年度は、前期計画の最終年度であり、進捗状況の評価を行い、新たな子育て支援策の施策動向を踏まえ、平成22年度からの後期行動計画を策定することとしております。子どもの幸せを第一に考え、子どもが笑顔いっぱいで暮らせるまちづくりを基本理念として、より一層の次世代育成支援を推進してまいります。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 今のお答えの中で、総合的に取り組んでいるということでございましたし、進捗状況を見ながら、それを検証しながら後期の対策に進んでいかれるということでございますけれども、私は浜田市の計画というのは小学校卒業までの次世代の育成支援、これは大変充実して基本理念もすばらしいと思っております。しかしながら、それ以降の年齢の対策については理念、対策がいま一つだと感じております。上位法が、特にその年代の対策なのかもしれませんけれども、もっと年代も上げた総合的な計画であることが後期対策では必要ではないかと考えております。少子化対策プラスワン部分も不足していると感じております。

 それから、市の財政で可能な範囲で、例えば今までの内容に加えまして子育てや教育費に対する家族支援、社会保障的な支援、あるいは幅広い就労選択の拡大やワーク・ライフ・バランスが推進できるような企業の育成や誘致、それからUIターン者の確保等を含めた、もっとトータルな育成計画、市の部や課を超えた課題と対策の掘り起こしと推進体制、そういったものを織り込んでいく、そういう理念が必要だと感じておりますけれど、再度ご所見をお尋ねします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この計画を策定しますときに、現在も後期計画に関連しましてニーズ調査を行っておりますが、前期の計画をつくりますときもニーズ調査を行いました。どちらの調査におきましても、中高生、そして中高生を持つ保護者の方々の皆さんからもアンケート調査をいただいております。また、計画も乳幼児期から、そして青年期、そこまでのいろんな支援、ライフステージを想定いたしまして計画の柱六つ、子育てや親の健康づくり、そして子育てしながら働きやすいまちづくり、そういった項目も掲げながら子育てのこの計画をつくっておるところでございます。

 また、全庁的な検討といたしまして、児童関連施策庁内検討委員会という、市民福祉部だけではなくて経済部、建設、そして教育委員会、いろんな部署からこの委員会の検討委員として参画していただいておりまして、トータル的な計画となるようにしております。後期計画におきましても、そういう組織をつくりながら検討してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは、小さい2番目でございますけど、人口減少対策の中核をなします少子化対策、UIターンの対策を市の最重要課題と位置付けた中・長期的な計画の策定が必要と考えておりますけれど、これについての認識をお尋ねします。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 少子化対策につきましては、先ほど市民福祉部長のほうから次世代育成支援計画の後期計画等、対策について答弁をいたしておりますが、UIターンにつきましては今就労対策あるいは住居対策が定住対策の根幹であって、UIターン対策が喫緊の施策として必要であるということで、4番西田議員さんの答弁でもそうお答えをいたしておりますけれども、今年4月にUIターン推進委員会を発足をさせております。できることから実行していくということから、現在農林水産業を中心としました就労対策に取り組んでいるというところでございまして、空き家調査を中心とした住居対策にも取り組むことといたしております。今後、この推進委員会におきまして浜田市UIターン促進プランを早期に策定をして、人口減少対策に向けた取り組みを推進していきたいと思っております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 早期にプランを策定したいということで評価をしたいと思います。私の住んでいる金城町のことを例に取り上げるんですけれども、現在中山間地域コミュニティ再生重点プロジェクト事業というのを取り組んでおります。この中で、大規模なアンケート調査を行いました。この中で、Uターン等に関して10代や、あるいは働き盛り、あるいは定年退職の方がどうしたらこちらのふるさとに帰っていただけるのかということでお尋ねをした項目があるわけですけれども、第1は雇用の場が確保されている、そういうことでした。言われたように、先ほど農林水産業の就職対策も大事であります。しかしながら、収入の大部分、就労人口あるいは住民所得から見て8割以上を占める仕事の育成ということも大事だと思います。先ほどのアンケートで、帰省者が帰られる盆に集中的にやったので、その帰省者の中の21%ぐらいの方が将来は帰りたい。そのうち全体の6.7%の人は必ず帰りたいと、そう答えております。そういったことで、その原因といいますか、環境が整えばということでしたが、そこでも出てきたのはやはり職場があること、そういったことを言われております。安心・安全対策とともに、そういったことが高くアンケートにあらわれております。そういった意味で、Uターン対策は特に先ほどのプラン策定の中でも最重要の課題として位置付けられるべきだと考えておりますけど、いかがでしょうか。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 議員ご指摘のとおり、定住を促進する上では就労の場の確保につきましては重要な柱であると認識をしております。市内の多数の中小企業の競争力をつけていただき、各製造品の付加価値を更につけて地域外からマネーの獲得を、まず考えなければならない。そして、企業の力をつけていただき、それが雇用の維持、拡大、UIターンにつなげていく、このことが重要であると、そのように考えております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは次に、移ります。

 3番目でございますけれども、人口減少対策における重要施策についての1番目でございます。

 浜田市も非常に厳しい経済状況の中で、特に中小企業あるいは家族経営の商店など、大変な時期でございます。ワーク・ライフ・バランスの推進を行うという気持ちは十分あっても、現実になかなか行えないというのが正直なところであろうと思います。そうした中で、?でございますけれども、安定した市内企業の育成や誘致による就労の場の確保についての推進策と課題についてお尋ねをします。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 安定した企業の育成、誘致による就労の場の確保についての推進策と課題についてであります。

 議員ご指摘のとおり、就労の場の確保は定住促進を図る上で大変重要な課題であると認識をしております。現在、はまだ産業振興機構において年間300社以上を訪問し、企業のニーズの把握に努めております。また、今年度は浜田元気創出アクション・プラン事業の浜田市イノベイティブ・アクション・プラン支援事業を効率的に利用していただき、今以上に元気な企業となっていただくことが安定した企業の育成につながる支援策だと考えております。この事業は、多数の支援メニューから構成されており、企業からも好評であり、既にいろいろなご質問等をいただいております。引き続き、企業の競争力が向上するよう支援をしてまいります。

 次に、誘致による就労の場の確保につきましては、新たな企業を誘致することについては大変苦戦をしているのが実情であります。そうした中で、島根県の商工労働部との情報交換を密にしながらチャンスをうかがっており、島根県が実施されている企業立地セミナーに参加し、浜田の売り込みを積極的に行っているところであります。また、先般も在京浜田会へ参加し、人脈を活用した情報収集に努めております。昨今の経済状況等を考えますと、地方進出や新規工場の増設などについて消極的な企業が多い状況でありますけれども、引き続き企業誘致の実現に向けて努力してまいります。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 大変苦労しておられる様子が今の答弁でわかったわけでございますけれども、私はこの推進と課題の解消の一つとして、浜田市が平成19年3月につくりました産業振興ビジョンというのがあります。私は、この具現化こそが対策の最優位に来るものだと思っております。紹介しますけれども、浜田市はこの中で浜田市のスポット分析というのをしておられます。これは大きく分ければ、内部要因と外部要因に分かれるわけですけれど、内部要因の強みとして食品製造業の集積クラスターの形成があるとか、あるいは国際貿易浜田港の立地、県立大学、公的機関、産業支援機関の立地、それから水産品のブランド化へ向けた取り組みなどがあります。そして、外部要因の機会につきましては島根あさひ社会復帰促進センターの開所でありますとか、団塊世代の大量退職というものがあります。これは強みであります。そして、弱みにつきましては内部要因で若年層の流出、理工系高等教育機関が少ない、経営基盤の弱い零細企業が多いということであります。脅威につきましては、少子・高齢化、それから漁業資源の枯渇化、漁業資源の枯渇化は非常に深刻でありまして、浜田市におきましても特定13港、その中で船も古かったり、大きな問題があり、私は行政が今すぐ手を差し伸べないと大変なことになるんじゃないかなと、せっかくのクラスターがあるわけですので、そうしたことをここに書いてあるわけです。この対策を実行することが大事だと思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 目指している方向の一つといたしまして、強みを生かす、伸ばすことを考えております。自動車関連企業につきましてもそうでありますが、個々の企業の高い技術力を最大限生かしていく、特に自動車関連においては今後環境問題が重要な要素になっております。低公害車の開発が現在急ピッチで進んでおりますが、地元企業に対しても受注が増えるよう期待をしているところであります。そうした中で、三隅のキーパーとケーピーの関係のように、地元の強みを生かして関連会社に集積をしていただく、このようにして自動車、食などの地元の核となる業種のクラスターの形成を進めることや浜田港を利用する企業の誘致を図ることなど、具体的に進めていく必要があると、このように考えております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは、次の質問に移ります。

 3の小さい2であります。日本におきましては、余りに子育てや教育の経済的負担が大きいと言われております。都市データパック2009年版によりますと、浜田市の納税者1人当たりの平均所得は約260万円であります。それは先ほど申しましたように、780市の中で652位でございます。高等教育卒業比率も780のうちの490位であります。共働きでないと、十分な子育て環境が保てない、そうした状況を示していると思います。

 さらに、ひとり親家庭は大変厳しい状況かと推測しております。高等教育終了に至るまでの各世代に対する教育や子育て家族支援について、望むものが、いわゆる経済的な負担が大変だということで上に進めないというのは大変不幸なことであります。他市あるいは他の国の先進事例を含めて、その支援についてお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 教育部長。



◎教育部長(仲田敏廣) 高等教育終了に至るまでの各世代間に対する教育や子育て家族支援につきましては、国レベルでの対応を必要とすることも多いと考えております。浜田市教育委員会といたしましても、現行の奨学金制度を見直しをする中で、子育て家族支援との連携を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは、次の小さい3番目に移ります。

 良好な居住環境の確保は、極めて大事であります。若者の土地、住宅取得支援や税制面の優遇施策についてありましたら、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) これは若者に限った制度ではございませんが、UIターン対策として旭・三隅自治区の分譲団地が低価格で購入できるようになっておりますし、浜田市住宅建築奨励補助金により固定資産税相当額を5万円を限度として交付する制度も設けております。ニーズによっては、空き家を低価格で賃借または購入する制度もございます。

 また、市の単独施策ではありませんが、税制面は新築家屋に対する固定資産税の減額措置が行われております。今後も国、県の事業及び先進的な事例を研究しながら、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは、4番目、目標値の設定と恒常的推進体制の確立についてに移ります。

 小さい1番目の質問でございますけれども、UIターン者数、企業誘致数等の目標数値の設定が必要と考えますが、所見をお尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) UIターン促進の目標数値につきましては、農業研修生15名、水産業研修生7名としております。また、企業誘致等の目標数値設定につきましては、現在浜田市内には工場の増設等も含め20社程度の企業を誘致しており、最近では平成17年に食品関連企業が水産加工団地に進出していただいております。

 現在、100年に一度と言われる経済不況の中、新たに進出いただいてる企業も限られているものと想定をしております。したがいまして、現段階におきましては企業誘致数等の目標数値を設定することは難しい状況であることから、誘致企業並びに地元企業を大切にすることを第一義とし、次につながる支援を実施してまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) UIターンの目標数値については述べられました。誘致企業の件でございますけれども、答弁されたこと、私も全くそのとおりだと思いますが、たくさんの地元の優良企業があるということ、そして地元企業の育成は第一です。それから、浜田市に関係のある、先ほど申しましたけれども、自動車や水産加工を含む産業クラスターの形成は極めて重要であります。しかしながら一方、新産業の創出や市内を元気にする、市内の企業に特に悪影響を与えない分野の企業誘致については、継続的に進めていく必要があると思います。近年は、健康を売りにした食品企業あるいはエコ、環境に配慮した企業、それからゲノブ分析とバイオ的に能力を持った企業、そうしたものが注目されております。市におきましても、企業ではございませんけれども、旭の矯正施設の誘致、あるいは大学の誘致、そして先ほど触れられました20を超える企業誘致の実績もあるわけです。公的部門の誘致ということも、私は一つの企業誘致ではないかと思います。そうしたことも含めまして、先ほど申しましたように、例えば向こう5年間に何かのうちの一つを誘致するんだというような、そういった無理のない持続可能な計画というのはやはり持つべきじゃないかと思うんです。改めて今の点について質問いたします。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 先ほどもお答えしましたとおり、いろいろな企業の誘致についてでございますが、それぞれ例えば矯正施設におきましては刑務作業や構外作業を通じて新たなビジネスが創出されることの促進、また新規雇用を図ることが重要、そうしたことを考えているところでありまして、そうした中での誘致にかわるといいますか、つながるものとして組み立てをしてまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) やはり、非常に厳しい状況の中ではありますけれど、かつて私は金城の出身なんですけれど、金城の人口がそんなに今まで減ってこなかった背景には、以前の町長が誘致に対して非常に頑張っておられました。そうしたことで、町内在住の約半分の人は地元に就職できる環境があったということなんです。そうした意味で、非常に厳しいとは存じますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 4の小さい2、人口減少対策についての恒常的推進に対しての確立でありますけれど、これは現在望まれておりますが、いかがお考えでございましょうか。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 先ほど答弁いたしましたけれども、今年度新たにUIターン推進委員会というのを立ち上げております。柔軟な組織ということで取り組みを進めておりますが、今後組織、機構を考える中で、そうした専門的な定住対策を考える、そういう推進体制についても検討していきたいと考えております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 専門的な推進体制については、これから研究されるということでございますけれども、私は定住対策にしても、少子化対策にしても、市には非常に優秀な職員さんがたくさんおられるように思っております。是非モチベーションを高める意味でも、私は先進事例をいろいろ情報を発信してあげて、しかも国、国内外を問わず、そういった現場を是非見せてあげて、そうした計画立案の肥やしにしていただきたい、そう考えております。そうした配慮につきまして、特に副市長どうお考えでしょうか。



○副議長(原田義則) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) おっしゃるとおり、先進事例の研究は大変大切だと思ってます。その中で、今回UIターン推進委員会の下部組織としましてプロジェクトチームをつくっております。そういうメンバーに積極的に研究をさせていきたいと思っております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは次に、移ります。

 国の地域活性化とか、あるいは経済危機対策、あるいは緊急雇用対策、生活支援対策の活用を今図っておるわけでございますけれども、これも利用できると思いますけれど、いかがでしょうか。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 厳しい経済状況の中、現在浜田市では緊急経済雇用生活支援対策として、39億円を超える予算を計上し、各種事業に取り組んでおります。市といたしましては、今後も国の経済対策関連の交付金や県の事業などを活用しながら、実効性のある施策を展開してまいりたいと考えているところであります。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 私もそう思いますけれど、特にこのうち地域活性経済危機対策臨時交付金、これは今も本議会で提案されております。浜田市には、7億7,000万円程度の配分があるようでございますけれども、今回は5億円程度計上されておりますが、残りの2億円、私は是非先ほどから申しておりますように、浜田市の未来につながる定住対策あるいは産業育成に使ってほしいと考えております。例えば、イノベイティブ・アクション・プランというのを先ほどおっしゃいましたけど、これは非常に皆さんに喜ばれております。是非そうしたもの、特に商品開発とか、デザイン開発、販路開拓、産業クラスターの形成等の予算化は商工業や漁業に大変有効と思われます。現場の企業や関係機関に足を運んで情報を共有化し、是非よい成果につなげてほしいと常々考えております。産業振興機構もありますし、新しい部にそういった部というか、強力な布陣をそろえたわけでございますので、是非その取り組みを期待するところでございますけれど、ご所見をお尋ねします。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 今後の経済雇用生活支援対策についてでございますが、これらにつきましてもそれぞれ知恵を絞りながら組み立てをしていかなければならないと考えておりますけれども、やはり総合的な事業として展開するためにはそこの辺のところのバランス、やはり生活の支援があって雇用・経済対策と、そうした結びつきが重なるような形で展開をしていかなければならないと考えておりますんで、今後ともそうした形になるように努めてまいりたいと考えているところであります。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) それでは、1の(6)でございますけれども、先ほど財政等の対策についても関連するかと思いますけど、浜田市は年少者を持つ世代の少子化対策はかなり進んでおると思います。しかし、恒常的な財源の確保、あるいは独自の支援については、これは限界がございます。日本における少子化対策の公的支出は、GDTから見ると相当低いと言われております。児童手当の増額やフランスのような家族手当の創設、教育費の軽減、それから育児休業時の所得保障、そういったもの、また教育減税、奨学金制度の拡充、あるいは増大する保険料や年金の負担等給付の問題、安心して子どもを育てることのできる医療や福祉制度の改善等々、基礎的自治体ではとてもできないものが数多くあります。こうしたことは整理して国や県に強く要望し、あるいは有効な施策を地方から発信する、そういうことも大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市ではできない施策、財源についてでありますけれども、国で進められております地域活性化・生活対策臨時交付金については、あらゆる分野の施策に活用できるものと考えております。今後とも国や県レベルでの施策について要望してまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 先ほど人口ピラミッドの話をしましたけれども、私の住んでる町内会はわずか5軒であります。子どもは、小学校の子どもはおりません。それから、隣の町内会も5軒です。そこにも小学校の子どもはおりません。その隣は8軒であります。そこにも小学校の子どもはおりません。そうした中、今六つの少子化対策について質問してきたわけですけれども、やはりそのことがあらかじめわかっているわけでございます。将来のことも大変危惧してる、その中でみんな一生懸命やっているわけでございますけれども、また人口ピラミッドの25あるそれぞれの地区をよく見ていただきたいと思います。どうなるか。そうしたことでこの対策について質問してきたわけでございますけれど、総合的にこういった状況、対策、大変大事だと思うんですけれど、市長もしコメントがありましたらいただきたいと思います。



○副議長(原田義則) 市長。



◎市長(宇津徹男) 非常に最近いろんなはやりのコーホート法ですか、現在のいろんな世代間の人口をピックアップして、これが10年、15年後、20年後どうなるかという、いわゆる単純な計算方法で出てくるわけであります。これのもとに、この方法を取り入れて県が取り組んだのが平成3年であります。いわゆる島根県の定住化構想、そういうことで将来予測ということを話されておりました。当時のコーホート法の県のいろんなデータを見ましても、ちょうど平成3年ですから、20年後、平成23年、だから再来年です。このときの浜田の人口は、3万8,000人から4万人、旧浜田ですよ、現実には4万3,000人、4,000人、結局いろんなことで当時県会議員、私おりましたが、松江のほうは余り減らないで、石見のほうは減るって、石見の県会議員は大変激怒した、そういうデータに頼っておかしいということでありまして、当時県の澄田知事を初め県庁の若手グループがこの方式で実は人口予測をしたところであります。したがって、何にも定住化対策をしなければ浜田はこうなるんですよというようなことを、当時私議長でしたから、そのように石見の県会議員さんに申し上げた記憶があるわけであります。

 そういうことを踏まえて、今日のこの悩ましい数字を聞きましたら、もう本当に何にもしたくなくなる、そういう状況でありまして、そういうことにならないように今一生懸命取り組んでおる。そういう前を向いた話ということに何とか結び付けていかなければならない、それがいわゆる浜田の自治区でもあるところであります。この問題については、後ほど質問がありますが、そういういろんなやりとりを聞いておりましても、そういう深刻な状況になるということ、これはやはりしっかりと念頭に置いて、そうならないように一生懸命我々も、そしてまた議会の皆さん方と一緒になって市民の方々の力をかりて取り組まなければいけないということでありまして、そういう点ではいろんな参考になる、こういう考え方もあるということ、これはやはりしっかりと念頭に置いて一生懸命取り組まなければいけない、そのように思っております。そういうことで、いろんな面で参考にさせていただきたいと思います。



○副議長(原田義則) 岡田議員。



◆19番(岡田治夫) 貴重なお話を聞かせていただきまして感銘しております。最近では、成功例として先ほど申しましたけど、旭の矯正施設にたくさんの子どもさんを連れてこられた例ですとか、いいこともたくさんあります。そうしたことで、要望ばかりではなくて、我々住民もそうした社会をつくらないように、また到来するとなればセーフティーネットを今からつくっておく。非常に息の長い対策が必要なわけであります。そうしたことで、私も小さい町内会にはおりますけれど、考え方はいろいろあるんですけれど、そうしたところへ自分が住むことによって、皆さんが元気を出していただければうれしいということで、わずかなことしかできない、そうした悶々とした生活を送ってるわけですけれども、今言われた言葉も私もよくかみしめて皆さんとやっていきたいと思います。これ大変蛇足を申し上げましてすいませんでした。

 それでは、最後の浜田市政の評価と課題についてでございます。これ1点、どうしてもお聞きして終わりたいと思います。たくさんの議員さんが質問されましたので、重複するかと思いますけれども、合併以来もう4年たとうとしております。自治区制度含めて、今地域協議会等でお話を聞かれていると思います。浜田市政の評価と課題について、その見解を改めてお尋ねして終わりたいと思います。



○副議長(原田義則) 答弁者、市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど山田議員のご質問にも答弁いたしましたが、自治区ということ、前にやはり市民の皆さん方のご意見を十分に反映して、市民の立場に立った優しく温かい市政運営を進めてまいったところであります。自治区制度のもとに、今後も周辺地域が寂れることのないよう、また自治区の個性、伝統や文化が失われることのないように努めてまいりたいと、そのように思っておるところであります。

 新市まちづくり計画に掲げております主要事業も、昨年旭の社会復帰促進センターが開庁し、さらには浜田医療センターの移転新築やケーブルテレビ網の整備など、今年度までに三つの事業が完成する予定になっております。現在、自治区制度をよりよいものにするために検証を行っておりますが、ご質問いただきました合併後の浜田市の評価は、合併10年後の浜田市の姿によって示されるものと、そのようにも思っております。引き続き、行財政改革を推進して財政運営における構造的収支不足を解消し、新市まちづくり計画を実現していくために、住民の皆さんと職員、そしてこれらの連携というものを、そして連携したら住民の皆さん方と新たな挑戦に向かって頑張るんだと、そのような気持ちが不可欠であります。そのためにも、職員自ら自己研さんし、自治区制度をよりよいものにしていくために、十分に機能させ活用することが本当に課題だと、そのようにも思っておるところであります。

            (19番岡田治夫議員「ありがとうございました」と呼ぶ)



○副議長(原田義則) この際、暫時休憩します。再開は3時45分といたします。

            午後3時33分 休憩

            午後3時44分 再開



○副議長(原田義則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。6番新田勝己議員。

            〔6番 新田勝己議員 質問席〕



◆6番(新田勝己) 6番社会クラブの新田勝己であります。

 まず最初に、自治区制度の検証についてお伺いをいたします。

 周辺が寂れないようにと設置された自治区制度は、成果と見るのか、あるいは合併前の自治体の機能を残しただけで自然解体といいますか、先送りをした制度なのか、また今後に向けた助走期間なのか、これが検証の物差しになると思います。平成の大合併のねらいを農村経済は農村生産所得では維持できなくなったと言っている人もいます。側面として見ていく必要があると思います。

 以下についてお伺いをいたします。

 合併とは、住民の身近なところから意思決定権と財政権がなくなると言われています。その中で起きることは、住民の心の中で依存心が強まり、自立心が後退すると言われています。自分たちのまちをつくる気持ちを後退させてはならないということで、この自治区制度の検証の質問をする気になりました。自治区制度が果たした役割と影響をお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 市長。



◎市長(宇津徹男) 新田議員ご指摘のとおり、市町村合併によりまして意思決定権と財政権が中心部に集中し、周辺地域から失われることは住民の自立心の後退につながり、ひいては周辺が寂れていくことにつながるものと考えております。そうした中で、浜田市におきましても合併により周辺が寂れないための仕組みとして、自治区制度を構築し、各自治区に自治区長や地域振興基金、そして地域協議会を設置し、より多くの住民の声を反映させた施策を進めてきたところであります。

 先日も答弁いたしましたように、先月各自治区の地域協議会において、自治区制度に関する意見交換を行い、委員の皆さん方から本当に多くの意見を伺うことができたところであります。それらの意見の中で、自治区長や自治区事業に対する評価、そして住民の皆さんの地域への思い、住民自治への熱意を強く感じることができ、改めて自治区制度が果たした役割と影響が大きかったものと感じておるところであります。

 そういう意味で、この自治区制度を設けましていろんなことがあります。私は、いろんな評価が分かれるとこではありますが、この自治区を設けたことによって、こういう地域協議会とのこれまで2回にわたっていろんな意見交換をすることができた、そういうこと自体でも実際によかったのではないかと、そのようにも思っておるところであります。そういう面で、いろいろこれまで自治区制度を設けることについての懸念の声、またそういう思いもありました意見も十分に念頭に置きながら運営をしていかなければならない、これはもちろんのことであります。

 しかしながら、度々申し上げますように、川上に人が住み、生活の営みをされる、このことがやはり一番大事なことであります。そういう面で、中心市だけが栄え、周辺に人が住まなくなる、そういうことの懸念からの自治区制度を設けようという、当時の周辺の町村長を初めとする皆さん方の声、これが合併前の流れとして来たところであります。これはやはり尊重していかなければならない、そのように思うところであります。そういう意味で、これまでもいろんな懸念の声を反映した、いろんな指摘というご意見も十分にお聞きをして、今後運営をしていかなければならない、そのようにも思っておるところであります。どうかよろしくご指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 先ほどの議員の質問の中にもありましたように、中山間地域を含めて周辺の人口減少は都市部よりは非常に大きいと言われています。そういう意味では、この自治区制度が果たした役割とは大きいと言われましたけども、この歯どめがかかるように是非検証を大事にしていただきたいと思います。

 続きまして、もう一つ合併をして役場が遠くなったとか、あるいは地域住民の声が届きにくくなると言われています。浜田市議会は、今度の選挙から選挙区が一本化をされます。そういう意味では、各自治区に15人選任をしておられます地域協議会の役割が地域の声を聞くという意味においても大変大きな役割が問われてくるだろうと思います。そういう意味で、この地域協議会の現状についてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 地域協議会の現状につきましては、それぞれ自治区ごとに年度内に複数開催をされております。歴史、風土、文化等が違うことから、地域の諸課題も自治区ごとに多様になっており、自治区事業の政策決定に当たりましては必要となる事業の優先度も異なることから、地域協議会の議論も多様な形ということになっております。

 委員の皆さんが地域住民の意見を聞き、施策に反映させることで市民参加の行政運営を促進をしていくという点からも、その果たしてきた役割は非常に大きいものと考えております。今後、個性あるまちづくりを推進する上で、地域協議会がますます活発化することを期待をしているところでございます。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 再質問といいますか、地域協議会について改めてお伺いをしたいと思います。

 ここを踏み込むべきかどうなのかというのは、私自身も迷ったんですけども、地域協議会の所掌事務は自治区の中で大きな役割と地位があります。そういう意味では、今私が問題があってこの質問をするわけでありませんけども、15人の地域協議会の選任について少し幅を持たせながら検討ができないのかな。例えば、今婦人を出しなさいといいますか、選出するような指導はされてるようでありますけども、青年だとか、あるいは地域の活動の担い手だとか、あるいは公募を15人のうちに何人かの人たちを公募に入れるなどをしながら、地域協議会がたくさんといいますか、多くの人の意見が反映できれば、先ほど言いましたように所掌事務の中には現実はいろんな問題があると思ってますけども、文章だけを読むと大変大きな任務があるわけですから、協議会を発展させる意味においても協議会の委員の人数を拡大しなさいとは言いませんけども、選出する人たちの対象を少し変えてみるような方向性というのはとれないものなのかなということをお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 今の地域協議会の委員さんは、自治会あるいは町内会から推薦をされて、それを市長が任命するということになっております。合併協議の中でも公募というような、そういった議論も若干あったようには聞いていますが、ただ地域の町内会の意見をしっかり出していただきたいと、そういったような形の中から今の委員の推薦をするという形が出てきたようでございまして、その分を枠を拡大するという分については、これ条例改正等も伴うことになりますので、もし公募ということになれば、そういう形にもなろうかと思いますんで、これは地域協議会の中に議員さんからそういう意見があったという投げかけはさせていただきたいと思いますが、枠をどうというのは今の段階ではちょっと言えないというような気がいたしております。



○副議長(原田義則) 市長。



◎市長(宇津徹男) 地域協議会の選任については、旧浜田市議会でいろんな議論が出たところであります。そういう中で、一番の顕著なご意見は浜田市議会のこういう議会と屋上屋になりゃせんかというような議論もありました。そしてまた、選任がある意味で偏在するようなことになりはしないか、そういう言い方じゃないんですが、それと同じようなとらえ方、とにかくその地域の非常に有力者につながったような、そういう自治区をコントロールするような、そういうことになりはしないかと、そういうようなこともあったところでありますが、私はこれまで2回の地域協議会へ出まして、いずれも全く心配要らないと、それぞれの自治区の協議会の会長さん、副会長さんが非常に機能しておられる、そして独立した状態でおられると、それでまた何よりもいろんなバランスはその地域でそれぞれ考えておられる。例えば、ある地域においては15人しかいませんので、15人のうち3分の1は女性にするとか、3分の1は若い人にするとか、ちゃんとその辺のバランスをとった地域、そして改選がありますので、改選のときに、またいろいろ公正にきちっとされる。また、地域によりましては町内会のその地域の六つぐらいの各町内、大きな旧村があります。それらから町内会の役員さんが二人ずつ、この地域協議会に出られる。したがって、12人出とられる、そういうところもありますが、非常にそれぞれよくお考えになった、そしてまたリーダーである会長さん、副会長さんが非常に率先してリードをしておられる、そして新市まちづくりについてのいろんな突っ込んだ意見が出るような、そういう雰囲気づくりもしておられる。そういう中で、先般申し上げましたが、結局前回あったことのいろんな報告がもうどんどんどんどん長くなって、大体夜開催の場合には6時半ごろから9時ごろまででありますが、2時間ぐらい報告事項がずっと続いて、あといろんなことについてのディスカッションはわずかしかない、そういうことはいけないから、報告事項はペーパーで何とかお配りして、それをもとにディスカッションしてもらう。そのような、実はご意見を私のほうから申し上げたところもあります。そういう面で、そのあたりの選任については非常に私自身はいい形で行われておると、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 浜田地域協議会は別にしましても、幅広くという気持ちがあったものですから要求しました。

 次に行きます。住民に身近な支所職員が地域の要求や事情を把握して、そして予算要求を初め行政に反映させてこられたと思ってます。また、地域に出かける支援員や担当制を配置してる自治区もございます。そういう意味では、地域に密着して今日まで来られたがゆえに、避けて通れない職員減は住民に対して恐らく影響が出てくるんじゃないだろうかなと思ってます。そういう意味で、この職員減に伴う定員配置と支所機能のあり方についてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今後の職員配置につきましては、平成19年度に定めました定員適正化計画を基本に、事務事業量調査報告を参考としながら検討を進めてまいります。定員適正化計画では、平成29年4月1日現在の職員数を消防職を除き549人としており、今後更に95人の削減を計画しております。現時点で具体的な職員の配置数をお示しすることはできませんが、本庁、支所ともに職員数が減少していく中で、効率的な組織機構を構築し、事務分担の見直し等を行いながら職員配置についても検討をしてまいります。支所機能のあり方につきましては、個性あるまちづくりが推進できる体制を確立するため、各支所ごとに施策に対応した人員配置を検討することといたしております。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) こういうことになれば大変いいわけですが、今日まで町村の皆さんは地域密着で取り組まれてきてる、職員も7割の人を配置をしながらしてきてるわけでありますが、自治区の皆さんもこの町村側のいい例を引き継ぎながら、地域に出て頑張ってこられてると思います。住民の皆さんにしてみれば、やはり職員減というのは一言で言えばサービスが切られてしまうんじゃないだろうかという不安があると思います。そういう意味で、支所機能がこれからずっと引き続くから安心しろという、そういう問題じゃなくて、現実に職員減は避けて通れないという、お互いが認識をしてるわけでありますから、そういう意味ではここのサービスの問題がどうなるのかなという心配があって、支所のあり方について再度お尋ねしますので、見解をお願いしたいと思います。



○副議長(原田義則) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 現在の自治区制度の中では、地域の個性と伝統や文化が失われないようにということで、それぞれの地域で定住対策やまちづくりが行われておりますが、その活動が活発になればなるほど、今の行政機構である支所の職員の果たす役割っていうのは非常に重要であると認識はいたしております。しかし、今後地方交付税が一本算定になった場合、年間で約20億円削減されるということがもう明らかになっております。物件費等55億円財源計画がございますが、これと歩調を合わせまして人件費の削減は避けては通れない状況にあります。先ほど申し上げましたように、地域財政計画と連動する定員適正化計画は着実に実行していかなきゃならないことだと思っております。

 自治区制度の重要な役割を果たしております支所の機能を維持しようとすれば、正規職員以外にも業務の一たんを担ってもらうことは避けては通れないことじゃないかと思っております。先日の質問でございました矢祭町での職員OBや地域で活動されてるNPOとの協働、また今各自治区で議論をしていただいておりますまちづくり推進委員会、あるいは特殊技能や専門的知識を持っておられる方などの人材派遣、そういったことに頼るのも一つの方法ではないかと思っております。住民サービスを低下させない、また地域の個性と伝統文化を守り発展させる、こういったメニューも広い意味でのアウトソーシングというのは真剣に考えていく時期ではないかと思っております。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 是非そうしてほしいと思います。

 もう一つ、先ほど冒頭でも言いましたように、これは保母さんの合併についてという本の中に出されてきてて、参考文献もいろいろあったんですが、そこまで読むほどの時間がありませんでしたけども、この中で言われたことが平成の大合併のねらいは農村経済は農業生産所得では維持できなくなった、平成の大合併の中心課題が農村の小規模自治体の合併であるのはこのためであると述べられています。それは反面、私たちが農村で第1次産業を衰退をさせるようなことがあれば、周辺が寂れないということと、そこで暮らせるということは僕は同一事項だと思います。そういう意味では、農村の持続可能な地域づくりにつながる今日まで町村や、あるいは自治区ではまだ新しいところですが、実際には取り組まれたと思いますけども、現状と計画についてあればお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農林業の振興による地域づくりの推進は、中山間地域を多く抱える当市におきましては最も重要なものであり、自治区の特色を生かした事業に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、浜田自治区では有機野菜の生産拡大や西条柿、イチジクの産地拡大支援、金城自治区では新開団地の整備とピオーネの振興、旭自治区では地域交流プラザ「まんてん」の整備とナシの振興、弥栄自治区では弥栄ブランド米の確立と森林整備の促進、三隅自治区では棚田を生かした地域づくりや環境を守る米づくりなどに取り組んでおります。今後も本庁、支所、農林業支援センターが一体となって農業の振興に努めてまいります。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 次の大きい項目へ移ります。

 浜田市の農業の将来像についてお伺いをしたいと思います。

 農業を取り巻く現状の厳しさは、私自身も痛感をしております。米の減反政策が農村を疲弊させ、規模拡大などを目指す農家の意欲をそいでいると言われています。減反選択制が出されてます。かつての猫の目農政が、今は迷い猫と言うそうであります。反面、自給と自立の意味が考えられ、農業に目が向き始めています。農業所得向上に向けての規模拡大が進められる一方、新農業基本法は農村の振興を求めています。二律背反になりかねない内容であると思います。その意味で、浜田市の農業政策の現状と課題についてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市の農業の現状は、水稲を中心とする経営形態が大半を占めており、総農家数に占める第2種兼業農家と自給的農家数は80%を占めております。また、高齢化比率も75%と高齢化が進む中で、米の価格も低価格の状況が続いており、さらには農薬や燃油の高騰により一層厳しい経営状況であると認識いたしております。さらに、農業の担い手の減少、高齢化が進む中、遊休農地も増加し、集落維持も危惧される限界集落の発生が大きな問題と認識いたしております。一方、明るい現状といたしましては新規就農者や認定農業者の数は増えており、食の安全・安心が言われている中、有機野菜や産直市の販売額は年々増加している状況であります。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 個別の問題について伺いたいと思います。

 3月議会で浜田市の農家数の市のデータで質問をいたしました。この中で、農家数の減少が第2種兼業農家に集中をしてます。あとの農家は、若干であっても増えているわけであります。そういう意味では、今世代間の交代期と言われてますけども、大多数の第2種の兼業農家の現状や、あるいは認識をどうとらまえていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 世代交代期を迎えての対応でありますが、農業後継者の不在等により農地の荒廃や共同管理作業での人手不足など、農業集落を維持できなくなることが懸念されているところであり、個別経営から組織営農へ、そして集落営農へと移行しながら、農家の役割分担を再構成する必要があると考えております。

 また、第2種兼業農家が多くを占める当市の農業形態におきましては、生産性を追求する施策だけでなく、農地を守り集落を維持する観点からも、第2種兼業農家を初め小規模農家を支援することは重要であると考えております。具体的には、小規模農家が取り組みやすい少量多品目の生産と農家自身が価格設定できる産直市への出荷体制の支援を行っているところであります。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 再質問したいと思います。

 第2種兼業の8割以上の人たちが経営をしたら農業をやめざるを得ないんですけども、経営と言えるようなものではないと言われています。技術の向上にそれほど努力する人もありませんし、そこが後継者もいなくなったんですが、米は特に後継者が少ないと言われてます。今までは、米をつくれば赤字になる、赤字になっても田んぼは守れるし、農作業に出れば健康にもよいぐらいの気持ちがあったけども、今の若い人はその気持ちだけでは農業になじまないと言われてます。

 また、第2種兼業の人たちも農地の農外転用への期待があり、平均すると農地で売却をすると0.3ヘクタールの売り値は百十数万円だそうであります。1反40万円にもならないということなんですが、この農地転用で売買をすると、けたが変わってくるそうであります。そういう意味では、多くの人たちが農地転用収入を期待をするということがあって、なかなか大規模農家に拡大するのに、それが障害になると言われています。

 それから、この転用による収入については、農産物生産枠の8割に匹敵すると、これもデータとしては出されています。そういう意味では、農地がどんどんどんどん転売をされて、農業生産の8割ぐらいの金額になるということだと思います。特に、市街地周辺にはそういう期待をする人たちがたくさんいらっしゃって、農地の規模拡大が難しい。中山間地域においては、すべてではありませんけども、産業廃棄物の捨て場になってるところがあると言われてます。そういう意味では、土地の転売については大変な状況があると思いますけども、第2種兼業農家をどうやってまとめていこうとするのか、ここの対策っていうのは先ほど言われましたけども、改めてここの対策が必要になってくるんじゃないかなと思いますけども、見解があればお願いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ただいまご指摘のありました農地転用の関係でございますけれども、農地転用につきましては農地法または農業振興地域の農用地という中で守られているところがございます。そうした中で、特に国の事業が入った圃場整備を実施したところ、1種農地というところにつきましては転用等については厳しい規制があり、例えば農業後継者の方が帰られて、現在の住居が手狭であることから、新たな家を新築される、こうした場合は認められるケースもありますけれども、一般的にはなかなか転用については規制がかかっており、認められないという状況がございます。

 そしてまた、山間部につきましては産業廃棄物につながるという懸念のご質問でございますが、これにつきましてもやはり農地にそうしたものを入れるということは法律違反の可能性もありますし、そうしたことを農家の方が加担するようなことのないように農業委員会、また農林行政の中で注意をしていかなければならないと思っております。そうした中で、第2種兼業農家をどうまとめていくのか、守っていくのかというところでございます。そうした中で、先ほども申し上げましたように現在個別経営から組織経営、そして集落営農への道筋を想定をしているところでございます。そうした中で、例えば米づくりについてはそうした集落営農へ委任をするけれども、やはり残るところの果樹でありますとか、畑、そうしたものについては少量多品目の生産をしながら産直市へ出荷することによって農業経営を守っていく、そうした道筋もあるんではないだろうか、そうしたことについて意識をお持ちいただけるような働きかけも今後進めていき、農業農村の維持、振興に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 浜田市の農業振興地域整備計画書や農業経営基盤強化の促進に関する目標を改めて勉強させていただきました。そういう意味で、ここにその中にも書いてあったわけですが、是非浜田市の農業の目指す将来像についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市の農業の目指す将来像につきましては、農業振興計画に示しておりますように水田農業対策、集落営農対策、多様な担い手対策、地域環境対策、地産地消運動等を推進し、豊かさのある地域づくり社会を目指し、農業・農村の振興を図ることといたしております。そのため、浜田市農林業支援センターを中心として関係機関と一体となって、担い手や新規就農者の育成と確保対策に努めております。また、集落営農の推進や小規模農家への支援により、中山間地域の活性化にも努めてまいります。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 農業と農村は一体だと思いますから、次に農業ということと農村の振興策についてお伺いをしたいと思います。これらの取り組みが浜田だけでなくて全国的に大変なお金を投入されたけども、農村集落の衰退は歯どめがかからないと全国的には言われています。農業の規模拡大と生産者数は、反比例の関係と思われます。水田農業は、特に顕著であると思います。農地拡大は、農業人口の減少につながり、集落営農、認定農業者を含めての対応を、先ほど浜田の農業を目指す方向についても、集落営農、認定農業者を目指すということが言われてますけども、実際に農村の振興対策との兼ね合いから含めて、この対応についてどういうお考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 農業経営規模拡大の一環として、農地の拡大を図ることは土地持ち非農家を誘発することが危惧されます。そうした中で、集落営農組織や認定農業者の育成を図ることは、これら農業の主要な担い手の形成であり、効率的かつ安定的な経営手法により、生産性を高め農業での収益を上げることが農業の魅力を高めるものと思っております。また、農業生産活動に従事しない農家との調整が重要となってまいりますので、先行事例を参考にしながら集落維持に関する合意形成に努めてまいります。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 大変難しい問題だというのは承知をいたします。規模拡大は、ある意味では支援策があって、農業機械も大変大型化をし、一層の省力化につながってると思います。個人でつくっても赤字、組織された農地を貸し出しても、農村に住む意味がなくなる。農家としておっても意味がない。40年代から始まった食えないから故郷を捨てざるを得なかった、これまでの農業と違い、食える人たちが農村を去るという、この現象が今出てきてると思います。第2種兼業は、収入があったからあるものですから、そこにおる魅力がないといいますか、参加をしなかったらそのまちに住むということに意味がなくなってしまうと思います。

 先ほど答弁の中に先行事例という話がございました。難しいのは承知をしてるんですけども、この先行事例があるならば、それを示しながら集落営農組織はこういうことで農地も守るし、農村の振興計画にもつながっていくんだと、だからこれを示す中で大型を、もし規模拡大をするならするというような取り組みの必要というのが出てくると思います。是非そういう意味で、先行事例を含めて取り組みがあるならば、その所見についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 先ほども若干申し上げましたけれども、集落の中の農地、そうしたものを1カ所に集めるといいますか、集落営農の中で集積をしてしまう、そうすることになれば残った、要するに農地を貸し出ししてしまった農家については経営する農地がなくなる。その中で、農地というくくり方で申し上げておりますけれども、水田について集落営農はまとめて大型機械化で対応していくというところが重要なポイントと思っております。そうした中で、役割分担として畦畔の草刈りであるとか、水管理、そうしたものは集落営農に参加した農家の方が出役をしながら、それ相応の手当を集落営農組織の中から、また見ていただく。また、生産されたお米についても、必要な数量について面積に応じながら配分をしていただくという中で、一つの農業・農村が守られていく。残った農地という部分で、先ほども申し上げました畑であるとか果樹、そうしたものにその余剰時間を活用しながら、生産活動をすることによって、また小規模農家についても守られていくというところが先行事例ということで理解をしております。そうした取り組みについて、今検討されているそれぞれの地域につきまして、さまざまな取り組みがあります。そうしたものを農林業支援センターのほうが情報として集積しておりますので、その中でご紹介を申し上げながら自分たちの地域に沿った、そうした形での取り組みというものを進めていただくよう、我々としても努めていきたい、そのように考えているところでございます。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 実際に取り組む人たちが悩みながら、本当にそういう意味では農業規模は拡大しなきゃならないし、集落の維持をしていかなければ農業従事者だけで住むというのは、これは不可能な話です。だから、農村ということがあって、初めて農業が成り立つわけですから、その人たちがみんなが食えるというのはそんなにうまい話はないんかもわかりませんけども、これも先般言いました集落営農での米づくりは、これは島根県の試算なんです、採算割れを起こすって3月議会で質問したばっかしなんです。だから、もう集落営農をして米をつくってみても、雇用を生み出すような力は今の中では出てきてない、今の中では。それで、先ほど省力化した人たちが畦畔の草刈りや有害鳥獣のさくに参加をしてみたって、それは日当が出るわけじゃないと思います。そういう意味じゃ、全体の価値が上がるような省力化した部分について新しい葉物野菜をつくるか、果樹栽培をするか、新しい付加価値をつくらん限りはそこの集落の維持っていうのは難しいと思うんです。だから、その意味でお尋ねをしたんですが、複合経営の取り組みということになるんでしょうけども、米とあわせてどんなものをつくれるか、それが先行事例だと思うんです。どういうものを組み合わせて成功してる人がいるけども、集落営農をつくったときにどういう先行事例で成功してる人がいるから、ここも一緒にあわせてやらないか、そういう意味では複合経営の取り組みということで、もし具体的なものがあればお示しを願いたいと、全体的に食えるといいますか、付加価値を高めない限りは無理だと思ってます。もし、あればお示し願いたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 複合経営の取り組みと経営の現状ということでよろしゅうございますか。

            (6番新田勝己議員「はい」と呼ぶ)

 水稲を中心とした小規模農家や兼業農家は、米価の低迷が続く中、農業所得の向上につながらず、厳しい経営状況にあります。しかしながら、水稲栽培は農地の保全や自家消費のためには必要なものであり、水稲以外の収益性が高く取り組みやすい少量多品目の生産と産直市への出荷を推進することにより、農業所得の向上を図り、小規模農家や兼業農家の経営維持が図られるものと、このように考えております。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 次の項目に移しますが、これも大変な話で、なかなか成功例が少ないということになるんだろうと思いますが、やっぱり食える農業、暮らせる農業でないと、その地域に残って農業しなさいって言ってみたって私は不可能だと思います。小規模農家は、みんな赤字で持ち出しだって言ってらっしゃるわけですから、いつでもやめられるような条件になってます。財産として農地は別にしても、農業で食える、あるいは農業収入にならない限りは私は取り組む人がいなくなると思ってます。農業による所得と他産業の所得に大きな開きがあると言われてます。農業は自然相手でリスクを伴いますし、所得格差を解消しないと農業従事者は減少すると思います。先ほど言いました基盤強化の促進に関する目標でも、他の産業との開きが100万円あると、農業収入と他産業の開きが。だから、逆に私は後から産直市ではお伺いしますけども、100万円を埋める知恵と力をどうやってつくっていくのかが私はこれから農村が衰退をしない歯どめ策になると思ってますけども、所得格差を解消する方法があればお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 所得向上の取り組みといたしましては、複合的な経営や有機栽培等によるブランド化を行うことで、所得の向上が図られると考えております。農業従事者の減少対策といたしましては、集積された土地の中で貸し手・受け手でそれぞれの農業従事の役割分担を明確にすることにより、農業従事者の減少は少なくなるものと考えております。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 浜田も今農林業支援センターの人たちがナシだとか、ピオーネだとか西条柿を今取り組んでいらっしゃいます。西条柿もここ最近高齢化というのと園の老朽化もあるんでしょうけども、伸びがとまったと思ってます。新しい今西条柿の園を新たに挑戦するという人たちがいなくなったんじゃないかなと思ってます。これも地域によって随分開きがあるんですが、イベントとして取り組まれてるような地域はやっぱりカキ園が勢いづいてるといいますか、きちんと整備をされたり、恐らく出荷体制を含めて、あるいは生産の講習会等々含めて産地を守っておられるんでしょうけども、出荷だけを今取り組まれてるところっていうのはやっぱここは高齢化を含めて後継者難や伸びが出てこない、あるいは高齢化によってもカキ園を放棄するような人たちが出されてきてると思います。そういう意味では、せっかく四つのものづくりの事業を進められてるわけですけども、このものづくりの支援の現状についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ものづくり支援として浜田市の特産果樹であるピオーネ、西条柿、イチジク、ナシについて支援を行っておりますが、特産果樹生産につきましても後継者不足や高齢化は避けて通れない課題であります。

 西条柿につきましては、以前より初心者を対象に栽培講座を開催しているところであります。市内には、高齢化により管理ができなくなった園地等が増加する傾向にありますが、栽培講座の受講生による受託管理の園地もございます。本年度も、この講座に17名の方が参加されており、講座修了後の受託生産者として期待をしているところであります。

 イチジクに関しましては、昨年から新規栽培者の組合加入により、組織活動が活性化しております。栽培技術の向上や規格、品質の統一、均一化を目指し、浜田市唐柿栽培試験圃場での栽培講習会や生産者圃場での講習や巡回指導を行い、生産組織の強化を図っております。

 ピオーネに関しましては、成木となり26トンの生産量を見込んでおり、販路開拓や加工商品の開発にも引き続き支援をしてまいります。

 ナシにつきましては、改植の時期を迎えた園地もあり、関係機関と連携し適切な支援を行ってまいります。

 目指す方向性といたしましては、浜田市特産果樹の生産振興と加工品等の付加価値をつけたブランド化を推進したいと思っております。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 隣の益田市では、果樹を含めて、あるいはメロンやトマトが農産物として数億円単位で実施をされている。浜田市は、カキが4,000万円以上、なかなか上がらないというこの現実がある。他の地区と同じ西条柿にしても何でとまってしまうのかという、高齢者だけの問題ではないような気がするんです。多伎だってイチジクで1億円を売り上げていくということと、行政側が2億円もかけてあそこに施設をつくりながら青果発信をしようかという、そんな取り組みまでされている。だから、浜田市が農産物がよく言われてるように、浜田は水産業が優先をして農業はその次じゃというような人がいるんですけども、やはり水産業に次ぐ大きな僕は産業の一つであろうと思いますから、是非農業についてもブランド化したものが成長するように、発展するように取り組みをお願いをしたいと思います。コメントは結構です。

 もう一つ、浜田市の中で農産物の出荷っていうのはほとんどが青果市場に行くんだろうと思いますが、産直市場が大変成長をしてるとお聞きをいたしました。現在、産直市はJAが黒川だとか、旭だとか、そしてこれはJAはかんでないようですが、波佐にもほたる温泉のところに産直市が開催をされています。売り上げも1億円を突破をしてるということで、そこに出す会員も浜田では400人を超えてるそうであります。ここで非常に注目をしたいのは100万円以上出荷する方が浜田では30人近くまでいらっしゃる。一番多い人で400万円を超えていらっしゃいますよという話をされてました。先ほど農業収入と他の産業との格差が100万円だったわけですから、ある意味では産直市がまだ伸びる条件はあると言ってましたけども、産直市を取り組むことによって100万円という溝が埋められるのかなということを、単刀直入に思いました。そういう意味では、もちろんJAの人たちが栽培、収穫等の指導、販売や、あるいは実際に収入増が励みになって個人や地域で勉強会を含めて取り組みがされてるそうであります。そういう意味では、この産直市のこれから先の現状や見通しについてどのようなことを思ってらっしゃるといいますか、認識をされてるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 無人市から大型の店舗の産直市が各所にできており、産直市の特徴として新鮮、安価であることと、生産者にとっては少量であっても新鮮な生産物を提供できることや自分でつくったものに自分で値段をつけられる喜びなどがあり、小規模農家や高齢者が産直市へ出荷する野菜生産の主体になる例も増えている状況にございます。産直市は、農業者の生産意欲の向上にもつながっており、販売額も年々上昇し、需要に供給が追いつかない状況にありまして、農産物の安定供給を図る必要があることから、浜田市といたしましても産直市への出荷助成支援をすることとし、今議会に補正予算を計上しているところであります。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) JAの担当者とは話をすることができたんですが、例えば波佐の中で土日、祝日の開催だそうですが、1日に5万円の売り上げがあるそうですよという話をされてました。そういう意味では、地域に金が落ちるということは地域の活性化にもつながると思ってます。是非そういう意味では、産直市を活用し、支援をしていただきたいと思います。

 もう一つ、中山間地域における果樹栽培の技術指導への施設の可能性について以前お伺いをいたしましたけども、やっぱり状況が整うのか、あるいは現地でそういう機運があるのか、現状についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 中山間地域における果樹栽培の技術指導に関しましては、出雲市にあります島根県農業技術センターや大田市の農業大学校等で試験栽培や研究が行われているところであります。これらの指導技術は、県内10カ所の農林振興センター農業普及部と共有されており、それぞれの地域で指導がなされているところであります。

 浜田市におきましては、西部農林振興センター農業普及部の担当普及員により指導等がされており、特に高度な技術等については島根県農業技術センター内の技術普及部の職員により現地指導を行っておられます。今後も島根県と連携し、浜田市における果樹栽培技術等の向上に向けて支援をしてまいります。このようなことから、現段階で島根県において技術指導等の拠点建設の可能性は低いものと考えているところであります。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 次、大きな項目に移ります。

 新型インフルエンザにおける対応についてお伺いをいたします。

 メキシコやアメリカで発生した新型インフルエンザを連日マスコミが報道され、患者の周辺の人たちが1週間の隔離に遭うなど、厳しい現実を目にしております。日本で関西、特に神戸での発症は修学旅行の中止はもとより、学校あるいは幼・保育の休校は市民に大打撃を受けるとともに、経済的にも大きな被害が出ています。当市に発症しないということを願いますとともに、景気後退については私の身近なところで事業所が二つも閉鎖をして、厳しいなあというのを思ってたんですが、一層景気後退につながるようなことになれば大変だと思いました。そういう意味では、浜田市では取り組んでおられるんですが、予防と感染拡大防止策についてお伺いをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市といたしましても、危機管理計画の中で悪性感染症対策として位置付け、浜田市新型インフルエンザ対策行動計画方針に基づいて予防と感染拡大防止に取り組んでおります。具体的には、せきエチケットや手洗い、うがいの励行、社会福祉施設等においての感染拡大防止や閉鎖を含めた準備のお願いなどについて、ポスターの掲示やパンフレットの全世帯への配布、防災無線及び防災防犯メール、ホームページなどを通じて正確な情報提供に努めております。

 また、4月28日から休日も含めて電話相談窓口を市役所内に設置し、国内感染が確認された5月16日からは発熱相談センターを開設したところでございます。現在、一部のマスコミ報道では感染拡大が少しずつ終息の方向に向かっているとも報じられておりますが、市といたしましては今後も庁内の体制を整え浜田保健所や近隣市町村との連携の上、市民の皆さんが不安を感じることのないよう、この問題に対処していきたいと考えております。



○副議長(原田義則) 新田議員。



◆6番(新田勝己) 弱毒性ということが今わかったと報道もされてます。普通のインフルエンザと同じような対応を国は指導しているようでありますが、しかしシーズンの変化があるわけでありまして、これから以降に夏や秋や冬にどのような時点に拡大するのか、未知の部分があると言われています。そういう意味では、状況変化への対応策も考える必要があるんだろうと思いますけども、この点についてお伺いします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 国及び県の行動計画は、H5N1型(強毒性)の鳥インフルエンザを想定しておりましたけど、現在感染拡大しているH1N1型(弱毒性)は感染力、病原性などの性質から見て、季節性のインフルエンザと変わらないとされております。しかし、人に免疫制がないため、感染が拡大しやすいこと、糖尿病、ぜんそくなどの慢性疾患をお持ちの方については症状が重くなりやすい場合もあり、今後も油断なく対策を進めることが大切と言われております。

 こうした国における弾力的な方針を基本に、島根県では県内発生の場合、社会福祉施設、学校、企業活動、イベントなどについては一律の閉鎖、中止要請は行わず、感染拡大防止に配慮することとされております。また、軽症者は自宅療養、重症者は専門の入院医療機関を確保するなどの対策の切りかえが検討されているところであります。

 浜田市といたしましても、県内発生により県の要請などがあった場合には、発熱相談センターの24時間体制への移行や浜田医療センターにおける発熱外来センターでの対応、市民や社会福祉施設へ正しい情報提供等に心がけ、安全対策に努めていきたいと考えております。



○副議長(原田義則) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後4時45分 散会

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