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島根県 浜田市

平成21年 6月定例会 06月05日−02号




平成21年 6月定例会 − 06月05日−02号







平成21年 6月定例会



        平成21年6月浜田市議会定例会会議録(第2号)





1. 日  時  平成21年6月5日(金)午前10時開議

2. 場  所  浜田市役所議場

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 出席議員(35名)

 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男

 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久

 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己

 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃

 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄

11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄

13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸

15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平

17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和

19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利

21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ

23番  吉  田  千  昭          24番  原  田  義  則

26番  ?  松  三  男          27番  向     惇  雄

28番  江  口  修  吾          29番  牛  尾     昭

30番  中  村  建  二          31番  小  川  泰  昭

32番  湯  浅     勝          33番  高  原  好  人

34番  高  見  庄  平          35番  美  浦  美  樹

36番  木  村  正  行

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 欠席議員(1名)

25番  下  隅  義  征

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 地方自治法第121条により説明のため出席した者

市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄

収入役     佐々木 康 夫          教育委員長   梅 津 益 美

教育長     山 田 洋 夫          監査委員    水 野 文 雄

金城自治区長  澄 川 和 則          旭自治区長   花 本 博 文

弥栄自治区長  串 崎 法 之          三隅自治区長  泉 川 晋 作

総務部長    稲 葉 裕 男          企画財政部長  近 重 哲 夫

市民福祉部長  渡 部 恵 子          産業経済部長  三 浦 和 成

産業経済部参事 湯屋口 初 實          建設部長    勝 田 秀 幸

教育部長    仲 田 敏 廣          消防長     平 野 一 茂

水道部長    佐々木   章          旭支所長    岩 谷 欣 吾

弥栄支所長   三 浦 義 和          三隅支所長   中 島 良 二

総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 塙   邦 彦

市民福祉部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二

建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   今 田   泰

消防本部消防次長加 戸   譲          総合調整室長  湯 浅   淳

人事課長    石 本 一 夫          総務課長    三 浦 直 生

財政課長    宮 崎 良 一

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 事務局職員出席者

事務局長    山 崎   浩          次長      長 野 昭 三

議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨

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 議事日程(第2号)

第1 個人一般質問


発言順序発 言 議 員質   問   事   項
136番 木 村 正 行
1. リハビリテーションカレッジ島根(RCS)への対応について

  (1) RCSの現状認識について

  (2) 行政支援の現状について

  (3) 今後の行政支援のあり方について
27番 三 浦 美 穂
1. 女性の健康支援・がん対策について

  (1) がん対策の取り組みについて

  (2) 子宮頚がん検診について
310番 澁 谷 幹 雄
1. 学校支援体制の強化について

2. 浜田市職員の時間外手当10%削減計画について

3. 社会福祉協議会のあり方について

4. 国民健康保険の「所得割」の捉え方について
42番 道 下 文 男
1. 景気雇用対策について

  (1) 「浜田市緊急経済(雇用)・生活支援対策」について

  (2) 建設業での景気雇用対策について

2. 「情操教育の先進地」としての取り組みについて

  (1) 経済不況による児童家庭教育の悪化について

  (2) 矯正施設でのアニマルセラピー効果による情操教育効果について
512番 三 浦 一 雄
1. 浜田市職員の健康管理について

  (1) 定期健康診断結果について

  (2) 人事課厚生係(仮称)の新設について

  (3) 公務災害の現状について

  (4) 疾病・病休者の現状について

  (5) 産業医・所属長との連携について

  (6) 再発防止対策について
64番 西 田 清 久
1. 自治区制度について

2. これからの定住促進対策について


        ──────────────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程(第2号)のとおり

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            会       議

            午前10時0分 開議



○議長(牛尾昭) おはようございます。

 ただいま出席議員は35名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(牛尾昭) 日程第1、個人一般質問であります。

 議員各位におかれましては、今任期最後の一般質問となりました。悔いのないよう質問されますよう期待をいたします。あわせて、執行部におかれましては、明快なるご答弁をお願い申し上げます。

 それでは、発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。36番木村正行議員。

            〔36番 木村正行議員 質問席〕



◆36番(木村正行) 36番、日本共産党の木村正行でございます。

 私が今定例会で取り上げます案件は、リハビリテーションカレッジ島根への対応のあり方についてであります。

 だれもがひとしく医療を受けられるような地域の医療体制の整備が、今緊急に求められております。医療費の抑制をねらった一連の医療制度や、そして診療報酬の改悪によって、今地方の医療崩壊が加速してまいっております。

 私は、2年前の3月の議会で、住む地域によって医療が受けられない、そういうような命の格差が放置されてはならない、こういうことで市の認識と対応をただしております。そのとき市長答弁、これは松江、出雲に比べて石見部の医師不足は特別深刻であり、今後とも人材確保に努めてまいりたい、こういうふうに述べられ、続いて答弁に立たれた当時の市民福祉部長は、地域医療が危機的な状況となっている背景には、医療制度の改正がある、石見部の医師充足率というのはその時点で低く、浜田医療圏域の医師の充足状況というのは、平成16年、その数値で必要数162人に対して43人不足していると答弁されております。

 当時の医師の充足率というのは、松江、出雲が8割台であるのに対して、大田以西の石見部は10%低い、そういう数値を示しておりました。しかし、この島根県内の格差も、2年たっていまだに改善されたように私には感じておりません。看護師や医療従事者不足も同様のことであります。

 さて、お年寄りや障害を持つすべての人が安心して暮らすために、リハビリ医療の重要性が認識されるようになり、需要の高まりを見越したセラピストの養成が求められるようになりました。こうした中で、平成10年4月に理学療法士、作業療法士、そして言語聴覚士、これを養成する4年制の専門学校、いわゆるリハビリテーションカレッジ島根が開校したところであります。平成18年ころまでは入学生も順調に推移してきたように見受けられますけれども、それ以降、年を追って入学生の数が激減してまいっており、現状は危機的な状況にあります。

 今、この状況打開に、学校側の言うまでもなく経営努力、これは当然のことでありますけれども、これまで以上の行政支援、それも質的な強化が私は必要ではないかと感じておりまして、市の所見を伺うものであります。

 まず、RCSの現状認識について伺います。

 RCS、略しましたけれどもリハビリテーションカレッジ島根という意味ですけれども、?の近年の入学状況と卒業生徒数の推移がどうなっているのか。そして、年度ごとの退学者数をどのように把握しておられるのか、まず伺います。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) リハビリテーションカレッジ島根への近年の入学生の推移は、平成19年度が80名、そのうち30%に当たる24名が県内から入学しておられます。平成20年度が49名で、同じく47%に当たります23名が県内からの入学であります。平成21年度は24名と減少しましたけども、同じく13名、54%の方が県内から入学されておられます。

 卒業生につきましては、平成18年度が45名、そのうち13%に当たる6名が県内に就職をしておられます。平成19年度が66名、うち12%に当たります8名が県内就職です。平成20年度は110名の卒業生ですけども、そのうち10%に当たります11名が県内就職をしておられます。

 一方、最近の中途退学者ですけども、平成18年度が12名、平成19年度が5名、平成20年度が10名という状況であります。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 今、県内の比率、これについてもあわせて答弁していただきました。非常に県内への就職という点では、これは考えていかなければならない数値を示しているなというふうに今聞き賜ったところであります。

 さて、二つ目の、近年の大不況によって、学費などの経済事情でやむなく退学の事態もあるとこれは考えられるわけですけれども、同時に学費の滞納、こういうことが心配されるわけです。学費の滞納状況、これらについては多分把握しておられると思いますけれども、その額、率についてご答弁いただきたい。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 退学の理由につきましては、その多くが単位が取れない、学業についていけないという理由によるものですが、家庭の経済的事情によるものもあるかと思います。学費の近年の滞納状況ですけども、平成18年度が230万円で全体の0.44%、平成19年度が580万円余りで全体の1.1%、平成20年度が655万円で全体の1.35%となっております。滞納が若干増加傾向にあることから、不況の影響があるように思われます。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) では次に、入学生の激減というのは、学校運営やその経営、当然影響は直接的にあるわけですけれども、地域経済と、いわゆるとりわけ学生アパート、この経営に今日支障を来してきていると考えます。学生専用アパートの設置状況と、そして空き部屋数、これはどのように把握されているでしょうか。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 一般の方、民間業者の方が設置をされました学生専用アパートの数ですけども、22棟あります。そのほかに学校が直接所有しているものが9棟あり、合わせて31棟のアパートがあります。部屋数の合計が328部屋あり、そのうち5月末現在で140部屋があいているという状況であります。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 今年度、先ほどもありましたけれども24名ばかりの入学数だったということで、それぞれあそこにはいわゆるPT、OT、STそれぞれの学科で定数40、1クラスということで、それぞれ学科運営がされて編成されておりますけれども、これがこういう数字で維持できて今日いるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 学科編成のことでございますけども、今年の場合特に少ないということで少人数クラスとなっておりますが、3学科3クラスとして編成をいたしております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 非常に学校の学科運営にも支障が出てくる。私の把握しているところでは、学科によってはほんの数名ということで、これがあと一人でも抜けたらちょっと学級編制が難しいという状況にもあるように把握しております。

 学生アパートは、学校開校に合わせて、入学生を迎える度に数年にわたって建築されてまいりました。四、五年前までは、先ほどもありましたようにほぼ満室という状況だったわけですけれども、今日ではアパートの光が次々と消えていく、そういうことが目立つようになっております。建築に応じた住民、いわゆる家主さんですね、これらは建築費用の返済もままならず、利子分返済に困窮している、こういう状況が今出てきてまいっております。これはアパート建築が多過ぎた結果なのか、アパート数のいわゆる需要供給の調整機能に問題があったのか、このあたりについてはどのように考えられておるか、伺います。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 平成16年度から定員増ということで、4年かけまして平成19年度には全学年が40名クラスとなっております。それによりまして逐次増築、新築をお願いしてきたわけでございますけども、平成19年度の生徒数は留年生を含めて390名おられました。その時点でのアパート数は、先ほど言いました328部屋でございますので、この数値を上回っておりますので、平成19年度の時点では問題はなかったかと思っております。平成20年度の生徒数は、入学者数の減少もありまして学生数が359名となりました。近隣からの通学者を考慮いたしましても、この時点では需給バランスは均衡していたかと思っております。供給が需要を上回ったのは、今年度の入学生が減少したということから、今年度から始まったと理解しております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 今、答弁にもありましたように、非常に今厳しいアパート経営のもとに住民があるわけです。単純に考えても、480というような数字のうちの250人しかいないというような生徒数の現状であります。

 今後、学生専用アパートとして果たして需要増加というのが見込まれるんであろうかと、これは非常に難しい質問になるかと思うんですが、見通しがないんなら、家主というのは何かほかの建てたアパートを対処していく、そういう道も探らなくてはならないと、こういうふうなことになるわけですから、これらについて今言いましたようにアパートとして、学生専用のアパートとしての需要の見通しというのは、市としてどのような見通しの上で立っておられるのかということを一言聞いておきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 現状の入学生が続けば、非常に厳しい状態だと思っております。ということで、まず入学生確保を努めていただくということが必要かと思っております。学校も危機感を持っておりまして、プロジェクトチームを編成して、県内はもとより県外の高校訪問に力を入れております。また、進路担当の先生にリハビリに対する理解を深めていただくためのPR活動も行っておられます。

 アパートのあきが続くようであれば、家主としては専用アパートから一般向けのアパートへの変更も検討されることが予想されております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 県下のいわゆる理学・作業療法士あるいは言語聴覚士、こういった方々、これは充足していると見てよいのか、あるいはまだまだ不足なのか、このあたりについてどのように認識されているかということをお聞かせいただきたいと思います。

 ここに10年前のデータ、これは当初設立した、この学校が、ときのデータなんですけれども、10万人対比で有病床対比、これで理学療法士は全国的に0.8だったのが島根県は0.4ということで、半分ぐらいの充足だと。そして、有病患者対数、これを10万人対比で全国と比較すると、作業療法士は0.01に対して0.005ということだから、これも半分、島根県は、全国平均より。こういうふうな状況にその当時あったわけですけれども、これらについては今日でどういうふうなことになっておるように認識されているか、お聞かせいただきたい。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) ご質問いただきました基準でお答えする資料を持っておりませんけども、県内、リハカレのほうからいただきました資料で、有資格者という観点で回答させていただきたいと思います。

 島根県内の理学療法士の数は、平成20年9月現在で358名ということで、10万人当たりに直しますと49.7人になります。これは全国平均の42.6人を上回っています。ただし、全国平均値は21年4月の数値と比較をしております。作業療法士、言語聴覚士につきましては、いずれの数値も平成21年4月時点の数値でお答えさせていただきますけども、作業療法士につきましては島根県は10万人当たり41.9人、全国平均が37.9人ですので、島根県が上回っています。言語聴覚士につきましては、島根県が11.8人で、全国平均12.5人となっておりますので、島根県のほうが下回っております。この数値を単純に比較しまして、即充足をしているかということにはお答えにならないかと思います。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 今の数値は、今後参考にはしていきたいと思いますけれども、どちらにしてもまだまだこれから高齢化社会を迎えていく、そういう中でこのリハビリ部門も、これからそういう人材が必要となってくるということは見てとれるんじゃないかなと考えております。

 次に、行政支援の現状について伺いたいと思います。

 ここにRCSの学校設立計画書というものがございます。少し短く紹介しときますと、理学療法士や作業療法士が担うリハビリテーション医学というのは、今日飛躍的にその重要性が増してきていると。現在の病気の中で、心臓病、脳卒中、それから高血圧等の循環器病の増加が著しく、とりわけ脳卒中は、命を取りとめても、かなりの人に麻痺や言語障害などの後遺症が残って、そして寝たきりの原因の今日30%にそれが占めていると。これらの人々が社会や家庭に復帰するには、リハビリテーション機能訓練ということは欠くことのできない治療の一つだと。そして、医療機関においては、患者の社会復帰を目指した治療回復訓練が主体であるのに対して、老人保健施設、これにおいては家庭生活に復帰する、それを目指す日常訓練が主になる、そうした違いもあるわけですけれども、本格的な高齢化社会を迎えて、地域リハビリテーションの機運も今高まってきており、セラピストの養成が強く求められておる。そういう中で、この開校を行っていくんだということがるる述べられているわけであります。

 その中に、島根県には理学療法士、作業療法士を養成する学校が、これは当時なかった。今は松江と仁多、東のほうにあって、県下三つになったわけですけれども、他県の養成校へ当時は就学していくために転出した学生というのが、ほとんど本県に戻らずに、その出ていった県などに就職していく、そういう状況にあった。島根県におけるリハビリ技術者の養成にそういった意味で寄与する、そういうことが一つの大きな開校を決意した理由だと述べられているわけであります。

 そこで、障害を持つ人や増加する高齢者対策として、さらには不足する医療人材、これを要請に備えるために、開校以来10年間にわたって行政もこの間積極的な支援をしてきた、そういうふうに私は理解しております。そして、RCSへの行政支援、これは今日までどういうふうにどの程度どういう方面で行われてきたのか、まず確認しておきたいと思いますので、ご答弁いただきたい。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) まず、行政支援の経緯についてでありますけれども、リハビリテーションカレッジの開校に際しまして、校舎建設の敷地提供を図ったことが最大の支援であったと認識しております。また、学校への経済的支援としては、地元住民との交流を促進するため毎年秋に開催される、学生の自主的活動である学校祭への助成を行っております。その他の支援といたしましては、学校行事や平日のサークル活動などで利用される公共施設の使用料の減免や、車で通学する学生のために三隅中央公園内の駐車場の利用など、学校にない施設の減免や開放などを行っております。また、入学式当日には、よろず相談と題して市の各種手続や質問に対する説明の場を設けてきました。

 以上のような対応は、学生が学業にいそしみ、キャンパスライフを一層有意義に過ごすための支援になっているものと思います。さらに、学生の地域行事への参加を通じて、地域住民との交流も盛んに行われております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 二つ目なんですけれども、県内外から集まってくる入学生のための専用アパート、これの確保というのは重要な学校の支援になってきたと理解しております。その確保のために行政が行った支援についてどうなのか、伺います。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 学生アパートの建設に際しまして、旧三隅町時代から商工会と一緒になって住民に対し建設を広く呼びかけたことが、何よりも学校に対するアパート確保について重点的に取り組んできた支援であったと思っております。平成9年度から平成12年度の間及び平成16年度から平成18年度の間に建設されました学生宿舎に対しまして、建築の翌年度から3カ年間、固定資産税相当額を助成する制度を実施しながら建設促進を図ってまいりました。民間の方が建設されたアパートの数は22棟でありますが、それもそうした協力依頼及びPRの成果であったと考えております。

 また、学校に対する支援に含まれるかと思いますが、アパートには学校が所有するものがあり、その中には市が貸している土地に建てられたアパートもあります。平成21年度からこの市が貸している土地の賃借料を、他の福祉施設同様に減免するという支援も行っております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) ?の項ですけれども、学校経営にかかわる理事者、理事たちが、同じ系列の兵庫県の病院経営、それとのかかわりの問題で逮捕されるという事態がございました。そのために学校経営刷新のために理事会などへ地元の人材を参画させていく、こういうことが行われ、今それから2年目を迎えているんじゃないかなと考えます。経営の刷新とともに、どう学校を土着さすというか、地元に根づかせる、そうするためにはこれは有効な策であったんかなと私も考えるわけですけれども、その効果がどうあらわれ、そしてどのように評価されているのか、市のご所見を承りたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほど木村議員のほうからご指摘がありましたが、平成9年にこの学校が当時三隅町で開校されまして、同じ広域圏として浜田市長もいろんな面でサポートしてほしいということがありました。そういうことで、当時浜田市内にもそのような同種の学校をつくろうという動きが、実は広島方面からあったところでありますが、それをお断りして、とにかく三隅に九州の関係の方が来られたんで、その学校がいいぐあいになるのを全力で応援することにしたと、そのようなお話をしたのが、私が市長になりました最初であります。

 その後、その九州からおいでになった方たちの間でちょっといろんな不祥事が発生しまして、平成12年に兵庫県内の平岡理事長さん初めこちらのほうへ手を入れられまして、そしてちょうど12年、13年ごろからすばらしい学校にされて、17年の合併になったところであります。それまでは、いろんな面で隣の市長ということで、詳しい状況は知りませんでしたが、非常にすばらしい学校だという評価は市内の方々からも聞いておったところであります。

 そういうことを受けて、この新市の市長として、こちらにあります県立大学も大事であるが、同じ県立大学並みのこのリハビリカレッジは、やはり浜田の貴重な財産だと、そういう位置付けで実はスタートをしたところであります。そういうことで、平岡理事長さんたちと平成17年度、18年3月、4月、そういうこととか19年、毎年いろんな意見交換をして報告を受けておったところであります。

 何よりも、前もこの本会議場で申しましたが、18年3月の卒業式で約百数十名の卒業生が巣立っていったところでありますが、この卒業生たちの一挙手一投足が本当にすばらしいものであったと。そういうことで、大変この学校の奥深さ、礼を大事にすると、礼儀を徹底的に教育をするということがまさに身について一人一人が出ていった。その結果、すばらしい人材が送り出され、そしてまた卒業生の国家試験の合格率も極めて高いという状況でありまして、本当にすばらしい学校をつくられましたねと、そういうことで理事の方々といろいろな面で浜田市として、県立大学にも支援しておるが、こちらのリハビリカレッジにも支援をしようということで取り組んできたところであります。旧三隅町の方々、泉川自治区長さん初めこのリハビリカレッジについては、いろんな報告とかあったところであります。

 そして、17年に合併して18年、この卒業式、入学式、そして19年度これもよかったんですが、19年の暮れに兵庫県のほうで前平岡理事長さん初め関係の、たまたまこのリハビリカレッジ三隅の関係の方が逮捕されるというニュースが入りました。これは全く別件だと報告を受けておるところでありますが、そういうことで昨年の1月、2月に理事会が成立しない、全員が辞表を出されると。そういう危機に直面し、そのときにこの浜田市内で活躍しておられる旧三隅町の岩谷会頭、そして岡田信金理事長、そして土田産業の土田社長、これらに是非理事に入っていただいて、この学校を何とか救わにゃいけん。何よりも2年生、3年生が一生懸命勉強しているのに卒業もできない、そういうことは絶対に避けにゃいかんということで、緊急的な措置をとって、昨年の1月に新たな理事を送り込んだところであります。

 理事会がぎりぎり成立いたしましてスタートをしておりますが、本当に想像以上にいろんな面で、会計処理の問題とかいろんな問題が出てまいりまして、大変四苦八苦しておられる、そういうことを聞いておるところであります。そういうことで、この3月の新しい学生を呼び込む要綱にも、いろんな措置を今の岩谷理事長さん初め講じられて、応援をしてきておるところであります。

 そういう面で、いろんな問題はあります。そしてまた、学生数が激減をしたという状態もあります。しかし、今の3年生、4年生はちゃんとした人数、そしてまた教育を受けておるわけですから、その生徒、学生さんたちがちゃんと卒業するということもしなければなりませんし、今こういうどん底の状態ですが、これを少しでもカーブが上に行くように、今懸命の努力をしておられるところであります。そういう意味で、行政として、また皆さん方にもご相談を申し上げて、この学校が何とか再びその三隅地域で貢献する学校になるように全力を挙げなければいけないと、そのように思っておるところであります。

 非常に経済状況も厳しい中で、先ほど来出ておりますこの福祉関係の人材というものが非常にちぐはぐであります。こちらの浜田の高校の出身者のこれらの養成を目指す子どもたちは、岡山方面とか大阪方面の学校に行き、そしてまた逆に、島根県出身の人材はこちらのほうに帰ってこない。先ほど木村議員がご指摘のとおりであります。そういう面で、その辺のところからやはり学校へのPRも、また医療関係機関への呼びかけもしていかなければならない、そのように思っておるところでありまして、また今日のいろんなご質問の中での問題点もまた整理して、きちっと対応するようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 先ほど紹介した学校設立趣意書、ここには島根県におけるリハビリ技術者の養成に寄与するため、こういうふうに述べられておりますと私紹介いたしました。いわゆる若者定住や高齢化社会に備える、まさにそのためにさまざまな行政支援も今市長がおっしゃったように今日までしてきたわけです。

 本校に育ったセラピストが、島根県、とりわけ今非常に危機的な状況にある県西部、この地域に残って就職して、そうして地域の医療や保健事業に貢献してもらう、そのために私は必要な手だてを今からとっていく、こういうことも更に必要だろうと考えるわけです。県内や浜田圏域に活躍の場をどう保障していくのか、そして卒業生の6割も他県に就職している今日の現状、これを逆転して県内にやっぱり多くのそこから巣立った人たちが就職すると、そしてそのもとで貢献してもらうということが非常に私は大切だと、そういうことを考えますので、以下、質問に入らせていただきます。それは、今後の行政支援のあり方ということで質問したいと思います。

 一つは、入学生激減の要因と打開のための方策をどういうふうに市として考えているのか、これについて大ざっぱに最初お答えいただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 元理事長等による不祥事は、少なからず影響が大きかったのではないかと思っております。そのほか、中国地方からのリハビリ関係を希望する高校生が少なかったということが、減少の大きな要因だと思われます。

 そのために、学校関係者とも協議する中で、奨学金制度の財源を学校に貸す事業を開始したところであります。学費の滞納額が増加傾向にあることからも、奨学金制度は入学生の増加に効果があるものと考えており、今後生徒の獲得に努めてまいりたいと思っております。

 また、入学生の減少は、少子化の影響もないとは言えないと思います。調べた範囲内でも、作業療法士、理学療法士及び言語聴覚士を目指せる学部、学科は、全国に150校余りあります。まさに競合の時代と言わざるを得ません。そうした中におきまして、リハビリテーションカレッジ島根の特徴をわかりやすく受験生に伝えていく、いわば募集する力が必要であります。その点で、学校側では県内はもとより県外の高校訪問にも力を入れるとともに、先ほど言いましたようにプロジェクトチームを結成し、理事と専任講師などによる学校訪問、進路指導を行う先生方のリハビリに対する理解を深めていただくための出前授業の実施など、PR活動を一層充実しようとしています。

 浜田市といたしましても、リハビリに対する正しい理解とPRが何よりも重要という考えから、市の広報紙に記事掲載のコーナーを設けるなど、関係部署で協議検討し、可能なことについては今後も引き続き支援してまいりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 今、大きくとらえて今日の入学生激減の要因、これについても述べていただきました。

 セラピストがどんな働きがいがあって魅力ある仕事であるか、これをもっと知らせていく。そして、地元の浜田市の住民がこのセラピスト、これの仕事、これを理解してまずもらっていくということが私必要なんではないかな、そのために今できておるケーブルテレビなどをもっと使って、そしてこの育っていくセラピストたちの様子を魅力的に伝えていくということが、まずもって私は必要なんではないかなと思うんですが、このあたりについてはどうでしょうか。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) ご指摘のとおり、ケーブルテレビを使ってのPRは現在行っておらないと思っております。学校のPRには、ホームページあるいは学校案内、学校誌などがありますが、どちらかといえば外向きのPRと受けとめております。学校祭を通じて地元へのPRは多少なされているとは理解しておりますけども、このことにつきましては学校と引き続き協議をしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 先ほど市長がるる答えていただきましたけれども、理事の不祥事、これはたとえこの学校に直接、例えば浜田市でどうこう、逮捕されたとかというようなことではないにしても、いわゆる学校に与えたダメージ、経営の不透明さ、こういうことがやっぱり大きな今日影を落とす要因にもなっておるなと私はとらえておるわけです。

 新しい経営体制に既になったわけですから、そういうことを直接的には、さっきもありました学校訪問だとかというのを展開しておるということがありましたけれども、私はもっと県内外の直接的には高校、そういうところにそうしたPRを今以上に、今健全に運営されている、そして透明になった経営の状況、こういったこともどんどんPRしていく必要があるんじゃないかと考えております。

 本年度より市独自の支援で、先ほど三隅の支所長が答えてくれましたけれども、奨学金制度が始まりました。市内や県内に就職を促すために、奨学金の返済免除、こういうことも当然、ほかのお医者さんだとかなんだとかという場合も考えられてきておるわけですから、そうしたせっかくできた奨学金制度、これに対して更に魅力ある制度として全国的にPRしていけるような、そういう改善が私は求められているんじゃないかと。奨学金、この返済が始まるのは数年先のことだからということだけではなしに、やはりPRしていく、そういうすばらしい制度でバックアップもしてるんだよということをしていく、そうしたことが私は必要なんではないかなと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 奨学金のことでございますけれども、奨学金制度につきましては、今年度のパンフレットから、浜田市との提携も含めましてパンフレットの中には大きく記載がされておりますので、そのようにPRをしていただけるものと思っております。

 私どもと学校側が支援策を協議する中で、学校といたしましては奨学金制度を最も要望されました。今も三隅自治区には従来からの奨学金制度がありますけれども、当初この制度にのせていただけないかというお話がありましたけども、いろんな条件があります関係で条件が合わず、学校独自で奨学金制度を設置していただくと、そのかわりに資金貸し付けをするということでまとまりました。

 学校独自の奨学金制度の内容を見ますと、市内に就職した場合には免除するというようなことも考えておられるようです。先ほど議員さん言われましたように、償還が数年先ということで、まだ決定にはなってないようですけども、三隅自治区の独自の奨学金につきましては、その免除規定がよほどのことがない限りありません。そういうことで、これらを考慮すると、私どものほうとすれば当初免除規定には反対という立場でおりましたけども、地元の医療従事者確保対策という観点から考えますと、今後検討する必要があるかと思っております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) さて、?の項ですけれども、空き部屋の激増でアパート設置者の経営が非常に深刻となっておるということを先ほど述べました。家主の経営努力というのは、これはもう当然のことでありますけれども、一定の入学生の数が回復するまでの支援策、これらについてはどのように考えておられるでしょうか。



○議長(牛尾昭) 三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 先ほど答弁をいたしましたけれども、現在多くの空き部屋があり、その状況が改善されるためには、何よりも入学生が増えることであります。しかし、全国的には似たような学校が数多くあり、どの学校に進みたいと思うか、その選択肢はあくまでも受験生側にあります。

 市といたしましては、受験生が学校を選択する上でいかにメリットを感じてもらえるかが重要であると考えており、先ほど言いましたように奨学金制度はそのための対策であります。まずは入学生の増加を目指していくことが最重要課題であると考えておりますので、PRを充実するとともに、奨学金制度により今後の入学生の推移を見守り、分析することが重要だと思っております。

 さらに、アパート設置者で組織されております家主会という組織がありますので、その組織とも連携しながら、更なる対策の必要性など、今後十分に話し合っていきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) その面で、アパート固定資産の減免というのをこのカレッジ絡みでは3年減免するという、免除するということ。最近建とうとしているいろいろの例えば医療従事者のアパートですか、こういうのは5年だとかという、大方5年というのを私見ておるわけですけれども、そのあたりについて、少し今の経済事情あるいは学生がこうして大きく減っていく、そういう中で、もう例えば18年から21年、あるいはかつての12年から3年間だとかという時期が過ぎているということもあるんですけれども、そこらについてちょっと工夫して、やはり改善する、見直す、これらについてはひとつ考えて、それだけじゃなくてほかの方途にでもやっぱり考えていくべきじゃないかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。これが一つですね。

 それから、今もありましたが、まず入学生を回復さす、これが肝要だとこういうふうに述べていただきました。今後に学生数回復が認められないと、こんなことを私望んでいるわけでは決してございませんけれども、そういうアパートが満杯になるんだというような、いわゆる需要以上のアパート部屋数がもしもあるんだというようなことがある場合に、学生専用のアパートというその枠を外す、そして他に利用計画をする、こういうこともこれから考えられていくかもしれない。

 そうした場合に、これはどう考えるかという問題なんですけれども、アパートリフォーム、これをしなくては一般には貸されない。小さい学生アパートですから、三つ、四つ部屋を集合させてということになるとリフォームが要るんです。そういう場合に、じゃあどうなのかという補助などに考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 一問一答方式ですので、最初の質問から答弁者はお願いいたします。三隅支所長。



◎三隅支所長(中島良二) 前段の質問でありますけども、固定資産税減免の延長というお話ですけども、平成10年開校時、三隅町で実施いたしましたのは、既に助成事業を終了しております。これも3カ年で終わっておりますし、近年始めました後段の部分も3カ年ということで実施をしておりますので、延長は難しいと考えております。

 それと、後段のアパートのリフォームの関係でありますけども、まずは先ほども言いましたように入学生増に努めることが一番ではありますけども、空き状態が続けば、学生専用アパートから一般向けへのリフォーム、改造ということも予想されます。家主会と十分協議をしていきたいと考えています。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) この案件については、ひとつ考えていただいて、十分に家主会などと相談していただきながら、やっぱり改善策を求めていくということにしていっていただきたいなと思います。

 それでは、三つ目ですけれども、?ですけれども、地域リハビリテーション充実のためには、いわゆる理学療法士、作業療法士や言語聴覚士といったいわゆるセラピスト、この人たちは欠かせない存在であります。その人材養成のためには、入学生を増やすために、学校や医療関係、保健福祉関係など、機関と行政がしっかり連携して取り組んでいく、こういうことが今必要になっていると考えております。単にこれは一私立の学校だからというようなことではなしに、県西部の医療を守る立場から明確な位置付けをそういう意味でする必要があり、行政がその核としての役割をしっかり果たしていく、そうした行政支援の質的な変化、あり方、これらについて私は取り組む必要があるんじゃないかなと考えるんですが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 島根県西部地域の医療を守るためには、医師及び看護師のみならず、リハビリテーション従事者の確保についても重要であると認識しております。現在、浜田保健所におきまして医療対策連絡会議というものがございます。その中に医療機関、保健所、看護学校、浜田高校、そして浜田市、江津市で構成します医師等確保検討部会がございますので、そういう場を通じて地域リハビリテーションにおける専門学校の重要性などの共通理解や、西部地域の医療充実に向けた取り組みを、浜田市としても主体性を持ちながら関係機関と連携を強化してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 市内には市がかかわりを持つ福祉施設や介護老人保健施設など、たくさんセラピストたちが働くそうした場があるわけですね。圏域のセラピスト配備の状況というのはどのように把握されているか、お伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 少し数字は古くなりますが、先ほど支所長のほうからは全国と島根県、人口10万人対比の数値がございました。私が現在今手元に持っておりますのは、65歳以上の人口10万人当たり、そして病院勤務者、病院に勤務されている方、老人福祉施設等に勤務されている方はちょっと数値を持ち合わせておりませんが、それの18年現在の数値を持っております。

 浜田圏域では、理学療法士、人口10万人当たり82名、島根県は107名。そして、作業療法士は浜田市が人口10万人当たり82名、島根県は82名、これは同数でございます。言語聴覚士は、浜田市が11名、そして島根県が14人と、若干浜田圏域が県平均よりか少ない状況でございます。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) そうした、まだまだそういう意味ではまだ県の平均から見ても少ないということは、働き場所もまだまだあるよという意味だと思うんですよね。そうした施設へのセラピストの配置の基準といいますか、そういうものはどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 配置基準につきましては、介護保険法によります介護保険老人施設は、理学療法士または作業療法士が設置せねばならないということになっております。また、訪問リハビリテーションや看護につきましては、看護師または理学・作業療法士、言語聴覚士の配置、そして精神科等には精神保健福祉士または作業療法士の設置基準がございます。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 基準はそれぞれの法に基づいて介護は、あるいは医療は、介護保険法はということでそれぞれ枠組みがあって、置かねばならないだとか、配置としてはこういうところにはそういう資格を持った者が要るよというようなことはあります。だけども、実際にはそういう施設がある、それにじゃあ何人必要なのということになると、これが実情に合ったものにしていくという程度しかないんじゃないかなと私は理解しておるんですけれども、そういったものですか。



○議長(牛尾昭) 答弁者。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 配置基準はそうございますので、病院とか福祉施設等におきましても配置に努めておられるとは思いますけど、やはり勤務条件、そして給与面等でなかなか確保等が難しい現状にあると考えております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) 確保が難しいというか、その実情に合って配置されてるのが現状だろうと、どのぐらいの人数を収容しているこういう施設だから何名要るんだよとかということが、基準には多分ないだろうということを聞いておるわけですけれども、わかりました。

 それでは、次ですけれども、医師や看護師確保に医療圏域に検討部会が先ほど立ち上げられておるんですよということを答弁いただきました。そうした中で、リハビリ従事者の重要性を取り上げてもらう、このことも私大変重要だと思うんですけれども、県西部の医療の危機的今日の状況を脱するためには、医療圏域を超えたネットワーク、こういう構築がどうしても私は必要になってきていると考えるわけです。セラピストの受け皿を醸成するためにも、福祉や保健施設の関係者もその中に組み入れた、そして医療圏域を超えた幅広いネットワークがどうしても必要だということであります。

 それぞれの機関と関係者のパイプを十分使って、そして入学生の呼びかけやリハビリ従事者の養成の必要をそうした方々と一緒に訴えていく、こういうことが求められております。そうした各機関を結ぶその核としての役割、そうした積極的な支援が行政にいつにも増して求められているんだということを先ほど問うたわけです。

 そのための一層の取り組みを私求めていきたいと思うんですけれども、県西部の医療の今日の危機をどう打開していくんか、そのためにそれに応じた広い、そして中身も幅の広いそうしたネットワークを構築することが今必要なんだと私は考えるんだが、再度のご答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほどお答えいたしましたのは、医師等確保検討部会の中で、医師、看護師、そしてセラピストの方々、その全体的な中で話をしていきたいということをお話ししております。

 そしてまた次に、リハビリテーションに関係します組織といたしましては、浜田圏域地域リハビリテーション圏域会議というのがございます。これは浜田地区広域行政組合や浜田市、浜田保健所、江津市、そして浜田医療センターや済生会江津総合病院などで組織されているものでございまして、19年に策定されました浜田圏域地域リハビリテーション推進行動計画というのがございまして、その中には三隅リハビリカレッジと情報交換の機会を持ち、圏域内への定着を図るとともに、人材育成を充実するという項目もございます。こういう圏域会議の中で地域リハビリテーションを担う人材の確保と質の向上を検討するという会議がございまして、今月は6月10日にも開催されることになっておりますので、ネットワークを充実させていきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 木村議員。



◆36番(木村正行) せっかくご答弁いただきましたので、一言最後のコメントをしておきたいと思うんですけれども、今お示しいただきました浜田圏域地域リハビリテーション推進行動計画というお話です。これ大切な中身だなと思うんですけれども、この行動計画は19年3月にできておりますね。そして、19年から21年にかけて行動していくんだという内容になっておるわけですね。そうしますと、やっぱりこうしたことが計画ができたからどうとかじゃなくて、それが十分機能し、そして先ほど言っているリハビリのそうした要員の増に、学生増にもつながっていくような、そうしたしっかりとした取り組み、できたからこれはそこに置いてあったんだというようなことでは多分ないだろうと思いますけれども、そうならないようにひとつ取り組みを強めていただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は11時15分とします。

            午前10時58分 休憩

            午前11時14分 再開



○議長(牛尾昭) 会議を再開します。

 引き続き個人一般質問を行います。7番三浦美穂議員。

            〔7番 三浦美穂議員 質問席〕



◆7番(三浦美穂) 7番、公明党の三浦美穂でございます。先ほど議長も今期最後の質問とおっしゃいましたけども、心を込めて一生懸命行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 現在の厳しい不況を乗り越えるため、今さまざまな経済危機対策が打ち出されております。このときになぜ女性のがん検診なのかと、今回の質問のテーマを見て思われる向きもあろうかと思いますけれども、私は女性が安心して社会の中で活動していくことは、家庭で、地域で、職場での大きな活力につながるものだと考えます。また、広く少子化対策にも資するものだと思っております。女性の健康を応援するために、市長並びに執行部の積極的な取り組みを期待して、以下、お伺いをいたします。

 大きな1点は、女性の健康支援、がん対策についてであります。

 今年度、市町村のがん検診事業を応援する国の補助金が大幅に増額されております。浜田市におけるがん検診の現状と、がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) がん検診の現状につきましては、胃がん、子宮がん、肺がん検診は集団検診で、乳がん検診、前立腺がん検診は集団検診と個別検診で、大腸がんにつきましては検体の郵送による検診を行っております。

 平均寿命を下げている疾患の上位にがんが位置付けられており、昨年度から受診しやすい環境整備として、休日に子宮がん、乳がん、肺がんの検診を実施しており、今年度は新たに胃がん検診も行います。また、子宮がん検診は、モデル的に20歳から40歳代を対象に医療機関での個別健診を7月から10月末まで実施いたします。

 次に、効果でございますが、がん検診によりがんが発見された方もおられ、早期発見、早期治療につながっております。

 検診の必要性については、広報、防災無線、ホームページで周知する一方、健康づくりサポーターであるすこやか員さんなどへの研修会を実施し、日程などを書きましたチラシの配布や回覧、地域での声かけなどをお願いしているところでございます。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) 今、現状として集団検診や個別検診、検体の郵送による検診と、市としてもきめ細かな検診体制をとっておられることを伺いましたけれども、検診率は一つ一つのがんについては聞きませんけれども、大体10%前後と思っております。さらに広報やホームページ、検診一覧の作成、地域のすこやか員さんの声かけなども重要でありますけれども、各地自治区としての工夫ある取り組みも行われるべきだと思いますけれども、今までに各自治区で取り組まれた受診率をアップするための工夫があれは、教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほど受診率を上げるために休日検診を実施したということを言いました。浜田自治区として昨年1回行いましたが、同時に三隅自治区といたしましても、三隅フェスティバルの際に休日検診を行うとともに、金城自治区におきましても休日検診を実施しているとことでございます。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) 三隅自治区におきましては、三隅フェスティバルなどのそういう大きな自治区の催しのときに検診を呼びかける、これはいいアイデアではないかと思いますので、自治区間、浜田市、金城自治区、旭自治区、三隅自治区、弥栄自治区、それぞれが工夫をして、受診率がアップするように取り組みも開始していくべきだと思いますけれども、私は今がんが2人に1人かかって、3人に1人ががんで死ぬと言われている国民病と言われておりますこのがんが、余りにも残念なことに私たち自身がよくがんのことを知っていないんではないかなと思っております。家族や友人や職場でがんにかかった人もたくさんおられるはずなのに、がんの知識が乏しいというのが現実ではないかと思います。

 例えばがんはどんな病気なのか、またがん細胞はどうして生まれるのか、がん患者さんが亡くなるのはなぜか、がんの種類はどんなものがあるのか、がんの治療法の基本は何なのか、緩和ケアはどんなことなのか、この今ざっと項目を挙げてみましたけれども、どの程度の常識を持っているかも私自身不安に思うところであります。がんを知るための知識の情報提供ということも行政はしっかりと取り組んで、がんへの意識啓発をしていくべきだと考えますけれども、この辺の取り組みをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) がんにつきましては、広報等でお知らせしたり、講演会を今後予定しているところでございますが、やはりご質問のようにまだまだ周知は足りないと思います。身近なところで、今現在タウンミーティング等で浜田医療センターの院長先生と各公民館単位で出かけておりますけど、そういったところでやはり声を上げていきたいと思いますし、タウンミーティングの中では院長先生自身ががんのことも触れられておりますので、そういう出前講座的な場を活用しながら、小グループ単位での話し合いの場を重ねていきたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) 今後の取り組みを一層お願いしたいと思います。

 次に、浜田市の女性特有の乳がん受診率は、平成19年度は国の基準の対象年齢40歳以上で7.4%、子宮がんは6.0%で、県、国の平均を下回っております。国が平成18年度に策定したがん対策推進基本計画では、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にするとの目標を定めております。特に、毎年9月はがん征圧月間でございます。9月の一般質問がございませんので、早目にこのがん征圧月間に向けての浜田市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市の平成20年度検診の受診者数、受診率についてでございますが、乳がんは受診者1,359人、受診率9.7%、子宮がんは受診者1,296人、受診率7.2%と、いずれも受診者はわずかではございますが昨年に比べて増加傾向にはあります。

 国の受診率は、ご指摘のとおり50%を目標としておりますが、浜田市健康増進計画では、島根県の目標と同様に平成24年度までは乳がん20%、子宮がん30%の受診率を掲げて取り組みを行っております。今後とも休日検診や医療機関での導入など、検診を受けやすい環境整備を図るとともに、受診の必要性を訴えながら、関係機関などと連携して対応していきたいと考えております。

 具体的事業といたしまして、今年度は9月のがん征圧月間を前に、8月29日に乳がんの早期発見と予防についての講演会を、乳がん体験者の会あけぼの会、またがん患者と家族のサロンほっとサロン浜田の皆さんなど、関係機関と一緒に開催することとしております。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) 今、部長さんのほうから平成24年度までに乳がんの受診率を、現在9.7%を20%に、子宮がんは7.2%を30%に持っていくという目標だと言われましたけれども、これは非常に高い目標であると思っております。

 この受診率が伸びないということで、女性の皆さんがどのようながん検診に対して意識を持っておられるのかということを、公明党の女性局、特に若い人を対象に検診受診率の向上への意識調査を行いました。その中で、検診を受けていない理由について大きな点を二つ述べてみたいと思いますけれども、一つは、婦人科に行くのに抵抗がある、これが36.3%でございます。また、忙しくて時間がとれない、これが27.3%でございます。この二つが大きな理由に上がって目立っております。

 どうしたらもっと検診が受けやすいのかとの問いに対しては、女性の医師なら受ける29%、市からの検診のお知らせが来ると受ける26.5%、定期健診の項目の中に入っておれば受ける27.8%と、このような環境整備を求める意見も出てるところでございます。

 以上のようなことも参考にしていただきまして、今後行政、市民一緒に受診率アップに取り組んでいくべきと思いますけれども、1点伺いますが、浜田市はアンケート調査にあるように、忙しくて時間がとれない方のために、昨年より休日検診をされていると伺っておりますが、その取り組み状況をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 昨年は11月に1度、乳がん検診と子宮がん検診を行いました。浜田、金城、三隅で行っておりまして、受診者が148名あったところでございます。しかしそのアンケートの中で、乳がん検診、これは検診車で受けるのが1回が60名と限定されておりまして、申し込みをしたのだけど、申し込みがいっぱいで受けられなかったというお声を聞きましたので、今年度は1回回数を増加いたしまして、休日検診を2回に増やしているところでございます。

 また、昨年度は肺がん検診、子宮がん、乳がんを行いましたので、男性の方も一緒でございました。やはり女性だけの検診の場も欲しいということがございましたので、今回は3回休日検診を予定しておりますけど、そのうちの2回が子宮がんまたは乳がん、子宮がんと乳がん同時に受けれる、そしてまた肺がんと胃がん検診というふうに分けて、やはり受診が受けやすいような体制を整えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) 先ほど木村議員さんのほうからも、医療の格差とか医師不足のこととかいろいろ医療の現状を憂える発言がありましたけれども、私はやっぱりどういいますか、まず自分の健康を守るためにしっかりと検診を受けていく、このことが病気の予防にもなりますし、重篤化して医療費をかさんでいくというそういう面からも考えますと、予防、検診というのがいかに大事かということを思っておりますので、一体となってこの検診率のアップに取り組んでいきたいと考えております。

 次に、その女性の健康の中でも、特に今回は私は子宮頸がんを取り上げたいと思っております。

 乳がん等につきましては、私も16年9月議会でマンモグラフィーのことを取り上げまして、今ではもうかなりマンモグラフィーで受診される女性の方も増えておると伺っておりますけれども、この子宮頸がんにつきましては、まだまだ認知度が低いといいますか、対象者もかなり高年齢の方に限られておるような現在の状況だと伺っておりますので、国の目指す子宮がん検診の取り組み、また市も取り組んでいない子宮がん検診への問題について取り上げさせていただきました。

 この子宮頸がん検診の先駆的な取り組みをしているのが、島根県では出雲市と斐川町でございます。平成20年に、これは県が公費での子宮がん検診を見直しまして、地域検診に細胞診とHPV、これは略語でございまして、ヒトパピローマウイルスということでございますけれども、HPV検査の併用を全国に先駆けて導入され、大幅な新規受診者、特に若い女性の方でございますけれども増やし、検診率の向上と経費削減をされておられます。

 細胞診とHPV検査の併用した検診や施設検診を積極的に取り入れ、受診しやすい環境を整えるべきだと考えますけれども、当市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 受診しやすい体制の整備についてでございますが、若い年代層からの受診しやすい環境の整備として、昨年度から休日検診を実施するとともに、会場によっては複数の検診が受けられるセット検診を導入したところ、20歳から30歳代の女性受診者が増えた結果となったところでございます。

 また、今後の取り組みといたしましては、今年度も引き続き休日検診を実施するとともに、子宮頸がんの施設検診を、これは産婦人科で行う検診でございますが、2カ所の産婦人科医院でモデル的に実施することとしております。

 また、HPV、ヒトパピローマウイルス検査につきましては、平成20年度から休日検診で、希望される方は、自費4,000円ではございますが、自費になるんですけど、その希望者の方は検診が受けられるような体制を整備いたしまして、今年度につきましても休日及び施設検診での希望者に行う計画でございます。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) このヒトパピローマウイルスのことをちょっと述べさせて、テレビも入っておりますので述べさせていただきたいと思いますけども、これは子宮頸がんを引き起こす原因のウイルスのことだそうでございます。浜田市でも今言われましたように、HPV検査を昨年から休日検診の希望者に導入をされているということでございますけれども、私は特に出雲市が行っている細胞診とHPV検査の併用検診に注目をいたしまして、今回県立中央病院の岩成先生、この先生が中心になってこの受診体制を推進しておられるわけですけれども、岩成先生、また浜田医療センターの小林先生にお話を伺ってまいりました。

 その中で何点かお話の回答を述べさせていただきますと、子宮頸がん、これ子宮頸がんと子宮がん、子宮がん検診というのはほとんどが子宮頸がんの検診のことで、子宮がんのほうになりますと、体がん、卵巣がんと全然これはかかる年齢層とか違うということで、今回取り上げますのは子宮頸がんのほうのことでございますけれども、その子宮頸がんの予防は、子宮頸がんは予防できるがんであるということ、子宮頸がんの発症にHPV感染が大きくかかわっていることが判明していること、20歳代、30歳代の働き盛りの患者さんが増加していて、検診で早期発見できれば、子宮温存で100%治癒可能ながんであること、そのために細胞診とHPV検査の併用検診は有効な方法であるということを伺ってまいりました。

 出雲方式では、医療機関と連携をして、保健師さんや助産師さんからも受診を積極的に推進しておられる点や、妊婦健診にも併用検診を取り入れておられる点は、取り組みとしては参考になるかと思いますけれども、当市においてもいろんな面で出雲市が取り組んでいるよい点もありますけれども、浜田市が取り組んでいるよい点があると思っておりますので、ここで浜田市はこういうふうな検診体制をとっている、出雲に比べてこうなんだということをちょっと伺いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほどの答弁の中で、HPV検査につきましては、希望者に4,000円で導入とかということを言いました。出雲市は現在は1,000円で受診をされております。浜田市といたしましては、出雲市はそのHPVのほうを公費助成とかをされて、昨年までは島根県の助成を受けられて、今年は出雲市単独で1,000円で受診体制が整えられるようにしておられるわけですが、浜田市は子宮頸がん、HPVではなくて子宮頸がんをとにかく受診率を高めたいということで、自己負担の金額を下げております。

 例えば出雲市と浜田市を比較しました場合は、出雲市は医療機関で検診しますと自己負担が2,000円ですけど、浜田市の場合は医療機関で検診をしていただくと自己負担が1,000円、そして検診車、集団検診がございますけど、その検診車で受けていただくと500円になります。

 また、国民健康保険、医療費等が高くなりますけど、最初に申しました早期発見、早期治療につながって、医療費を抑制したいということもございまして、自己負担額を国民健康保険加入者の方には、集団検診車でされる場合は250円、そして医療機関でされる場合は500円、また70歳以上の方は無料で検診が受けられるような費用面での軽減も図っているところでございます。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) 費用面ではそういうふうに受けやすい体制をとっておられますので、この辺はしっかりと維持していただきたいと思いますけれども、ちょっと財政的に、55億円財源計画の中にがん検診の手数料のアップということが、23年度ぐらいからアップの予定になっておると伺っておりますが、これ再質問に上げておりませんけれども、その辺のお答えがいただければ。是非今のままの体制でいっていただくことを望んでおるわけですけれども、その辺のお答えがあればお聞きいたします。



○議長(牛尾昭) 答弁者。企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 使用料、手数料につきましては、この前のごみの手数料のときにもそういった値上げがありましたけれども、これは現在の経済状況を考えて遅らせるということで、今状況を見ながらという判断でそういう回答をさせていただいておりまして、手数料の見直しにつきましては、一応23年度にそういった見直しを、今まで何十年間も見直しをしないで急に上げたというような状況もありますので、そういうことではなく、何年か後に見直しをするということを考えておりまして、23年度値上げについて、また状況等を検討しながら、その分についてはまた担当部のほうで検討が十分になされるだろうと思っております。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) これから状況を見ながらということでございますので、昨今の厳しい現状をかんがみて、値上げのほうは本当に先延ばしになるようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、今回の国の21年度補正の中にありました新経済危機対策に、女性のがん検診対策として、乳がんと子宮がんの検診無料クーポン券と検診手帳の配付が盛り込まれております。これは、今年度に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になる女性に子宮頸がんの無料検診を、そしてまた40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になる女性に乳がんの無料検診を受けていただく施策でありますが、この取り組みについて当市の取り組み状況をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この事業につきましては、国の会議を受けまして、本日島根県のほうで市町村担当者を対象にした説明会が開催されております。この詳細については不明な点も、島根県としてどういうふうにするか、また浜田市としてどうするかというのは、この会議を受けて具体的には検討を行ってまいりたいと思いますが、その実施要綱案によりますと、施行日の5月29日以降、対象年齢の方の検診費用は無料になります。また、島根県のほうから既に産婦人科等の医療機関には、5月29日が基準日ですので、それ以降の方は無料の対応もとっていただきながら、今後の様子を見てほしいというふうな文書も出されているところでございます。

 市といたしましては、詳細がわかり次第、委託先との調整を図り、この制度を積極的に活用しながら、受診率の向上を目指してまいります。対象者の方には、受診案内、そしてクーポン券、検診手帳などを個別に送付いたしまして、受診勧奨を行いたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) ちょうどタイミングよくといいますか、今日、国の21年度の補正予算も通りましたので、これも受けて県のほうで詳細についての打ち合わせがあると述べられましたけれども、一日も早くこの事業が実施できるように、準備万端よろしくお願いしたいと思います。

 先ほども述べましたけれども、この事業は乳がん、子宮がんの受診対象者年齢に当たる方お一人お一人に、検診無料クーポン券と検診手帳が送られるものでございます。個人あてにお知らせするということは、非常にこれは効果があると思っております。特に、年齢40歳の方は乳がん、子宮がん両方が無料で受診できることになりますし、20歳の方にはしっかりと子宮頸がんの予防についての知識を持ってもらえるための検診手帳も配付されますので、その辺もあわせて、大きな若い方への意識啓発にもなっていく事業だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私も検診手帳を、ちょっとモデル的なものを国のほうからちょっと送っていただいて、内容を見させていただきましたけれども、本当に検診手帳の中で述べられている子宮頸がんに対する予防に係る取り組みを啓発するようなすばらしい内容になっております。そういう手帳が一人一人に対象年齢の方に配られていく、このことによって対象年齢の方が2年に一回の受診をきちっとこれから継続して、自己負担になっても受けていく、そういう体制が継続していくように、やっぱり行政としてもしっかりとフォローをしていくべきだと思いますけれども、この辺の何かお考えがあればお伺いしたいと思いますのと、このクーポン券ですね、無料検診券が例えば勤務先が江津市とか益田市とかそういうところでも、近隣の市町村でも受けられるようになるのかなど、使いやすさに配慮したものになっているのか、その辺はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 浜田市におきまして、検診の対象者の方が子宮がん検診の5歳刻み、20歳から40歳まで5歳刻み、1,481人おられます。また、乳がん検診の対象者の方が1.987人おられます。この方々に個別検診の案内を出しながら、やはりこの制度が充実したものになるように努めていきたいと思っております。

 あと、クーポンとか健康手帳とか、圏域でどうなのか、ほかのところでどうなのかっていうのは、説明会を踏まえましてまた検討してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) この制度で本当に若い、特に若い方たちへの受診率のアップ、国は50%を目指してますけども、30%、まずはそこら辺にしっかりと皆さんが意識を持って検診に取り組まれるよう、受診されますようにしっかりとフォローしていきたい、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問でございますけれども、専門家のお話では、子宮頸がんは他のがんと異なってウイルスが原因なので、検診と予防ワクチンでほぼ100%予防可能と言われております。日本では検診率が20%前後とまだまだ低い上、世界102カ国で承認をされている予防ワクチンも、日本ではまだ承認をされていないのが現状でございます。ちなみにアメリカ、ヨーロッパ、アジアでは承認をされておりますけれども、アジアで承認されてないのは北朝鮮と日本でございます。女性の健康を守るため、子宮頸がん予防の講座などを開催し、市民の皆様に周知していただき、受診率の向上を図るとともに、国に対しても一日も早くワクチンの早期承認を積極的に働きかけていくべきと思いますが、市長のご所見を伺います。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 先ほどの質問の中で財政部長が答えたわけでありますが、この受診率のアップという質問の中で、今後55億円財源計画の中で、そういうことにならないように考えていただきたいというようなご質問でありました。これはやはり大事なことでありまして、その点は柔軟に取り組むようなこのこと、命にかかわることですから、そのあたりはもう一回再検討をする必要があるんではないかと、そのようにも聞いたところであります。

 そしてまた、先ほど三浦議員のご意見の中に、いろんな形でご自分でアンケートをとられ、その結果、この子宮の検診等について、女医さんであれば、女のお医者さんであればいいということ、もっと行くんだがと、それでまた多忙だという理由であります。これらの二つのことは、やり方によっては幾らでもクリアできることでありまして、そのことはやはりいろんな面で対応していかなければならないのではないかと、そのように思っておるところであります。

 そういう意味で、この子宮頸がんということ、そしてまたこれらがウイルス性であるからワクチン等できちんと対応できるんだと、検診とワクチンで対応できるんだというようなご質問、ご意見をいただいたところでありまして、そういう面ではワクチンが正式に早く承認されるように、市長会を通してまた国の方へ強力に働きかけたいと、そのように思っておるところであります。これからもいろんな面でご指導いただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 三浦美穂議員。



◆7番(三浦美穂) 今、市長さんのほうからワクチンのことについても、国に早期承認を求めるように市長会を通してというお話でございました。ちょっとこれは情報でございますけれども、国のほうにおいては、2009年度の承認の可能性が高くなったということを私も情報でお聞きしておりますので、是非今年度に承認が早まるように願っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 若い女性の間で死亡率の上昇しているこの子宮頸がんの検診率の向上と、ワクチンが一日も早く承認されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(牛尾昭) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は13時ちょうどといたします。

            午前11時46分 休憩

            午後0時59分 再開



○副議長(原田義則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。10番澁谷幹雄議員。

            〔10番 澁谷幹雄議員 質問席〕



◆10番(澁谷幹雄) 失礼いたします。新生会の澁谷幹雄でございます。

 既に発言通告しております項目に沿って質問させていただきます。

 1点目は、学校支援体制の強化についてであります。

 全国の先進自治体は、先を争うように学校教育の充実と子育て支援の強化に乗り出しています。一方、浜田市は、浜田市独自の個性的な教育振興政策は見当たらず、さらに教育振興計画はまだっ子プランが策定された後、当然次のステップとしてこの振興計画を具現化するための具体的な行動計画、すなわちアクションプランを策定しようとする動きもありません。なぜなのか、教育委員長はどのようなお考えなのか、明確な所見を求めます。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) お答えします。

 はまだっ子プランは、目指す子ども像を示し、家庭、地域、学校がそれぞれの役割の中で取り組みの目安を示したものであります。推進のためのいわゆるアクションプランは策定しておりませんが、目指す子ども像の実現に向かっての施策を各課で事業実施しているところです。実施に当たっては、各課で意思統一を図って取り組みを行っております。

 学校教育では、特に学齢期の子どもについて9年間の一貫した指導ができることから、校長会と連携して、はまだっ子プランと協調して重点的な取り組みを行っているところです。これは、基礎基本を身につけること、基本的な生活習慣を身につけること、規範意識の高揚などについて指針を設けて進めるものですが、PTAとの連携のもと、子ども、家庭への働きかけとともに評価を行い、次年度につなげているところであります。PDCAサイクルに基づき進めておりますが、まだまだ不十分であり、更にアクションの部分に力を注ぐ必要があると思っております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 県内でも松江市は小学校1年生から英語教育を実施すると、今取り組んでおります。そういった取り組みについて、私は以前かなり懐疑的でございました。例えば日本には「はかなしや枕さだめぬうたたねにほのかにまよふ夢のかよひ路」、そんな歌がございます。こういった驚くほど美しい日本語の世界、そういう世界を体験することなく、日本語の言語空間の中にさまようことなく、外国語とは何ぞやと。例えばフランス人であるならば、誇り高い彼らの文化意識からすれば、小学生から英語を教育するということに対して極めて懐疑的といいますか、もしかすると国民的な暴動が起こるかもしれません。

 しかし、そういった松江市の取り組み等を実際聞いてみますと、日本語ではコミュニケーション能力といいますか、内向的で内気でうまく他人とのコミュニケーションがとれない子どもも、英語ということになると、また違った開放的になって積極的なコミュニケーションがとれるんだと。そういうふうなお話を聞くと、松江市が取り組んでいる小学校1年生からの英語教育というものもあながち否定はできないのではないか、もしかすると松江市の国際観光都市を目指すというふうなまちづくりの理念と一致した取り組みなのかもしれないというふうなことも思うところであります。

 人が魅力的な理由というのは、個性的であるということが私は第一条件ではないかと思いますし、まちにおいても個性的なまちというものが大変魅力的であると考えるところであります。松江や出雲にお住まいの方が浜田の働き場所に転勤になったときに、単身赴任ではなく、是非浜田の教育を受けさせたい、受けたいということで、家族そろって浜田に移り住んでいただくためには、浜田市も必ずや個性的な教育政策というものを実行しなければならないと私は思うところであります。教育委員長のその点に対するお考えをお尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) お答えします。

 それぞれの市にある特徴をつかんだ個性的な教育ということであります。非常に大切であると考えております。浜田市においては、山があり、川があり、海があり、いろいろな自然に恵まれたまちでございます。そういうことで、従来からふるさと教育という形で山の教育、川の教育、海の教育を行っておりますし、また山と海の交流の教育も行っております。そういうことで、個性的な教育を更に一層深めていきたいと思っています。

 英語教育につきましては、確かに松江市がそのようなことでやっておりますが、それはやはりこの時代の流れとして必要なことであると思っておりますので、雲城小学校におきまして県下に先駆けて研究指定校ということで取り組んでまいりました。そのようなことも踏まえて、新しいことも取り入れ、浜田市特有の教育もこれから深く進めていきたいと思います。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 全国1,800の地方の自治体において、教育振興計画をつくった後にアクションプランをつくっていない自治体というのはどうなのか。私は非常に少ないと思っておりますけれども、教育委員会はその点についてどのような調査分析をされているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) アクションプランのことでございますが、確かにご指摘のとおり、アクションプランというものを策定せずに、今までこのはまだっ子プランを推進してまいりました。この点につきましては反省をしておるところでございます。

 このはまだっ子プランは、浜田の子どもたちをどのように育てていくかというその目安を立てまして、それに学校と家庭、地域、行政が一体となって共通して取り組むというのが、このはまだっ子プランでございます。このことにつきましては、プランを策定をしていないんですが、この取り組みにつきましては、まず学校におきましては校長会と協議しまして、校長会では学校教育推進委員会というのを立ち上げていただきまして、浜田市の小・中学校共通した目標として四つの目標、目標といいますか、あいさつから始まるものですが、人間関係あるいは基礎学力、ボランティア精神の向上とか掃除とか、ルールを守るための規範意識とか、こういう四つの目標を立てて、小中一貫してから行動をしております。

 そして、このことについては毎年、19年、20年度、子ども、教員、保護者の共通のアンケートをとりまして、その意識調査もしております。そういうところで何がよくなって、何が停滞しておるのかということも調査しておりまして、例えば20年度は19年度に比べまして漢字とか計算とか家庭学習、ルールの項目で改善が見られております。しかしながら、あいさつあるいは読書習慣、学習意欲、そういうものが進歩してないというようなことが上がっておりまして、これを各そういう三つの学校、家庭、そして子どもたちが共通に理解するようにこれから取り組んでいくということが一つ。

 あるいは、PTAとは毎年協力しまして、浜田の子どもたちをよくするために、19年度は子どもたちの生活をいま一度見詰め直してみませんかということで、基礎基本とか家庭教育の啓発に対する資料を一緒に啓発してきました。昨年は、我が家の生活学習プランという形で、学校、PTA一体になってこの取り組みを行ったところでございます。

 また、2月には生涯学習関係ではまだっ子プラン推進大会を幅広く市内の方から集まって開催しまして、市内の連帯意識の向上を高めるというようなことも行ったり、あるいは公民館と地域にもいろいろお願いしまして、浜田の子どもを育てる運動を推進しておるところでございます。

 こういう事業を教育委員会内部でも各課を持っておりますので、定期的に調整してからはまだっ子プランを推進しているところであります。

 ただ、冒頭私申しましたが、議員さんご指摘のようにこれらの推進にアクションプランというものを立てずにやったということで、そのあたりが数値目標というものもございませんので、目に見えるものがないということであります。この点につきましては、本当にそれらをつくればよかったということで反省をしておるところでございます。

 このはまだっ子プラン、平成22年度まで行ってますが、また新たにこのようなプランを作成するということになろうかと思いますので、そのときには、ご指摘の点を踏まえまして十分に意見を尊重しまして、この推進に取り入れていきたいと思います。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 先般、横浜市の教育委員会でお話を聞く機会がございました。横浜市では横浜教育ビジョンがあって、具体的には横浜版の学習指導要領というアクションプランがあり、さらに今小中一貫カリキュラムというのを作成をして、それを教科別に年度ごとの各学年の目標をセッティングしながら管理するということで、本屋で販売するというような形になっております。その指導の先生方、主事の先生方というのを、教育委員会が10年以上かかって現場の先生方を教育委員会に引き込んで、実地体験のある方を教育委員会に組織化していくというふうな取り組みをしておりました。

 それは、300万人の人口だからできるというふうには私は感じませんでした。やっぱり非常に教育に対する志が高いなということを素直に感動したところでございます。

 ですから、浜田市の目指す子ども像、「きまりを守り、生活リズムを正し、たくましく生きぬく子」「感性豊かで他を思いやり、人とのつながりを大切にする子」「夢や希望にあふれ、学ぶ意欲をもち、ふるさとを愛する子」という目指す子ども像、私大変立派なことだと思います。しかし、この子ども像に対して、どのような形でそういう方向に持っていくことができるのかということを、私は具体的な方法で市民の皆さんに提示する、私はそれは教育委員会として最低の責務ではないかと思いますけれども、その点についてお考えをお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 今の三つの目指す子ども像につきまして、この当初プランを作成しましたときにパンフレットをつくり、いろいろそのパンフレットに基づきまして啓発しておるところであります。そういうことで、このことについての浸透につきましては、今年の2月に先ほど申し上げましたはまだっ子プランの推進の会議を行いましたときにも各層から出まして、大変そういうすばらしいことが展開しているということで、更に一層にこれを持ち帰ってから地域で広めていこうということのご意見をちょうだいしております。

 そういうことでございますが、おっしゃったようにもう少しそういう推進大会とか、あるいはケーブルテレビとか広報とかにつきまして、このパンフレットだけでなしに、続けて啓発活動を続けていくという点が必要であったかと思います。このプランをつくったときには、学校を初め各地域でかなりこの啓発活動を行ったんですが、今4年目になって毎年毎年と同じような啓発活動を行う、推進活動ということでやっておりましたが、その点はこれからもあらゆる面でそういう運動を推進していきたいと思います。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) この目指す子ども像を実践するために、具体的なアクションプランを是非市民の皆さんに提示していただくように期待するところであります。

 続いて、次の質問に移ります。

 浜田市教育委員会は、本庁、支所にかかわらず本部機能は強化されていますが、児童・生徒と直接向き合う最前線の学校現場に対する支援体制の強化が遅れているように思います。この点について所見を求めます。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校における事務処理が増えていることや、子どもたちがストレスをためていろいろな問題行動や不登校などを引き起こしていることなど、さまざまな理由で教員の負担が大きくなっていると大変危惧をしているところであります。多忙化している学校現場への対応を図るということが、学校教育を進める上での重要な課題の一つととらえております。

 現在の学校現場への支援策としましては、島根県教育委員会から各種事業を遂行するために教員の加配をいただいておりますが、市独自での学校支援員の導入、生徒指導及び不登校児童・生徒への対応のための指導主事や訪問指導員などの相談・指導体制の拡充、学校全体の事務合理化を図るためのパソコンの整備、事務作業の共同実施など、支援体制を整えているところであります。教育委員会として、常にできる支援は行っていくという考えでありますので、更に各学校との連携を図り、支援をしてまいりたいと思っております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 浜田市教育委員会は、学校教育課、生涯学習課、文化振興課のこの三つの課とも時間外手当は浜田市の平均を上回っております。特に、学校教育課は平成19年が毎月1人当たりの平均の時間外手当が5万7,000円、平成20年が3万4,000円を超えているというふうな、浜田市平均の2万円をはるかに超えていると言っていいと思います。こういった現実があるんですけれども、やはり本部機能を強化するのではなくて、やっぱり現場中心主義ということに教育行政というものも転換しなければならないのではないかと思うところであります。

 先般、ある市内の中学校の校長先生とお話を聞きました。以前も中学校の先生というのは大変夜遅くまで仕事をされていて、私の子どもがお世話になっていたころも大体9時、10時まで残っておられて、今もどうですかとか、最近は少しは早く終わるようになりましたかというと、いや全然変わってないと、やっぱり7時までは子どもたちの部活動の指導をする、7時から教科の評価とか学級経営についてやるので、どうしても9時、10時になるんだというふうなお話でございました。

 給料表が違うとはいえ、そういった中学校の先生方には一切時間外手当がつきません。恐らく浜田市の時間外手当でいくと、優に10万円以上の金額が平気でつくようなことをやっておられます。そして、特に今法律が変わりまして、10年ごとに資格審査があるというふうな大変今厳しい状況に先生方は追いやられている、すなわちストレスがたまるような形になっていると思っているところであります。

 そういった意味において、現場中心主義というふうなお考えについて教育長のお考えをお尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) 学校の先生方が夜遅くまで仕事をしておられるというのは、私も聞いておりますし、実際承知しております。これにつきましては、今お話がございましたように、日中は授業があり、授業が済んだら部活があり、あるいはいろんな対応があるということで、授業の翌日の準備というのは子どもが帰ってからするというような形ということで、帰りが遅くなっとるということであります。

 そういうことで、その現場の多忙感を解消するのが教育委員会の考えだということは重々承知しております。したがいまして、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、今私どもとすれば、できる範囲のことは精一杯やっておるつもりでございます。学校支援員、県からのそういう加配とかそういう支援につきましても、県のほうにお願いしてできるだけたくさんいただくように人事のときにお願いしておりますし、そしてそれ以外の浜田市の独自の支援につきましても、学校支援員を今年は四十四、五人、44名ですか、学校に市で配置させて、学校のそういう雑務とかいろんな、あるいは問題行動とかそういうことをとるように努力してます。

 また、学校ではいろんな問題が起こります。生徒の問題、親との問題、そういうことが先生が直接対応はもちろん当事者ですのでしていただかなければならないのですが、それを先生だけでやると大変だということで、教育委員会からそういう指導主事という形で、学校と連絡を密にして、そういう問題の解決には共有して、私ども教育委員会の職員も一緒に携わってもらっております。

 それとか、あるいは事務的なもので言いますと、今はコンピューター関係、シンクライアントですか、こういうものを入れて学校のパソコンと教育委員会のパソコンを一体化してから、そういう事務の効率化あるいはスピード化、あるいはそういうホームページの立ち上げの簡略化とか、そういうものとか、そういう事務面ですね、あるいはコンピューター、今議会にお願いしとりますが、1人1台パソコンとか、そのような形で今の私どもでできるだけ精一杯やっているつもりでございまして、これからもそのような要望にこたえるように取り組んでいきたいと思っております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 学校への支援体制の強化の第1段階として、まず大規模校にスクールマネジャーを配置し、教員が児童・生徒と向き合う時間を増やす体制を構築すべきと思いますが、お尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 教育長。



◎教育長(山田洋夫) スクールマネジャーにつきましては、出雲市において行われておりまして、行政職員を学校に配置して、学校が抱えるいろいろな課題解決や事務負担の軽減を目的としたもので、これは全国的にも余り例が見られない先進的な取り組みであると感じております。

 この制度は、学校における諸課題の解決に大変有益な取り組みと評価をしておりますが、浜田市においては行革を進める中で職員の増員を図ることは厳しい状況にあると思っております。

 先ほども申し上げましたが、現在の学校現場への人的な支援員として、島根県からの多くの加配教員をいただいております。例えば申し上げますと、小学校では1年生を30人学級とするスクールサポート事業、中学校1年生の3クラス以上に加配するクラスサポート事業、あるいは特別な支援が必要な学級への支援加配としてにこにこサポート事業、そして学びの場を支える非常勤講師配置事業などがあります。また、今年度からは学校図書館への司書やボランティアが配置されております。

 そしてさらに、今年度から主幹教諭制度が導入されたところでございまして、これは小学校の12学級以上、中学校の9学級以上の学校に、教頭の搭載者である主幹教諭を順次配置していくものでありまして、教員への支援など学校経営の円滑化を目指すものでして、市内では石見小学校に配置をされております。

 市独自としましては、これも先ほど申し上げましたが、現在26校に延べ44名配置している学校支援員の配置、4月から行っております学校図書館の電算化のための図書整備のための臨時職員の配置、また今後それぞれの学校の備品台帳整備やパソコン環境の準備、整備などのために5名の臨時職員を雇用するなど、学校の裏方としての支援を行う予定としております。

 多忙化する学校現場の中で、教員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくということが大きな課題の一つです。今後もいろいろな事業を活用するとともに、学校と連携して知恵を出してまいりたいと考えております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 教育長からご答弁がございました。出雲市では九つの拠点校に9人のスクールマネジャーを教育委員会の職員を派遣しております。それで、現場の中心主義というものを明確に打ち出していると聞いております。仕事の内容というのが、基本的には自分で考え、自分で行うということだそうでございますけども、地域への説明や打ち合わせに出向く、モンスターペアレンツに対しての対応を行う、先生方のフォロー、事務的な応援を行う、教育委員会との交渉、そういったことで、雑務といいますか、そういった事務能力の高い方を配置してから、先生方が生徒に直接向き合う時間を増やしているというふうなことでございますので、是非浜田市教育委員会も、学校教育現場中心主義ということを明確に打ち出していただくことを期待するところであります。

 続いて、大きく2点目の質問に移ります。

 浜田市職員の時間外手当10%削減計画についてであります。

 浜田市職員の時間外勤務10%削減計画が提示されましたが、内容を見ると10%削減されるのは総時間であって、時間外手当は7%しか削減されていません。15分間勤務時間を削減して1日の職員の労働時間は7時間45分となり、人件費の増加を招くが、時間外手当を10%削減するので、条例改正に理解してほしいという説明であったと記憶しています。これはどういうことなのか、詳しい説明を求めます。



○副議長(原田義則) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 時間外勤務手当10%削減計画につきましては、本年3月19日に開催されました議会全員協議会におきまして、前総務部長からご説明を申し上げました。その際お配りしました資料に示しておりますように、平成21年度の削減目標については、平成20年度の時間外勤務時間数の実績から10%削減することとしております。平成21年4月から1日当たりの勤務時間が15分短縮になることにより、時間外勤務手当の単価が3.2%増額となります。行政コストの増とならないためには、時間外勤務時間を3.2%以上短縮する必要があり、目標設定としては時間数の10%削減に取り組み3.2%のコスト増を吸収し、更に900万円の削減に取り組む計画であります。

 定額給付金支給に係る業務や新型インフルエンザ対策等、新たな業務も発生している中、職員全員で目標達成に向けて取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 私は、総務部長にそのような答弁を期待しているわけではありません。3月の常任委員会、度々の暫時休憩の後、夕方間際になってやっと4対3で可決したと、そういう条件を肌で感じておいていただければ、これは少なくとも時間外の金額であるということは明白なのではないかということについてお尋ねをしております。いま一度ご答弁をお願いします。



○副議長(原田義則) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員のおっしゃることは、非常によく今わかりました。ただし、今まで人事サイドで考えておりましたのは、すべて職員の健康管理上の問題も含めまして、時間がすべてベースに物事を考えておりましたので、最終的にはこういう結果で時間を10%削減する中で、3%のコスト増を吸収したいという形でありましたものと思っています。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 10%が7%、3%です。3%というのは、わずか400万円の金額です。その400万円の金額というのは、浜田市の一般会計予算300億円、浜田市の総人件費の60億円に比べればわずかな金額ではないか。要するに、そういう目標設定の志が私は低いんじゃないかと、それを大変危惧するところであります。

 先般私は、大谷副市長とお話をする機会がありました。浜田市は1,000人当たり13人の職員を抱え、総人件費が60億円、こういう全国の、合併をして特例という場合も加味したとはいえ、かなり高い、非常に高い位置にある。それを考えれば、この時間外手当、かなり多いんではないかとお尋ねしたところ、当然1億円以下にするのが当たり前でしょうというお話をお聞きしました。その点について、大谷副市長の所見をお尋ねをしたいと思います。



○副議長(原田義則) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) 確かに現在は職員の健康管理問題も含めましてこういう数字にしてあります。外部から見ますと、やはり金額でやるのは当然だと思っておりますので、最終的には10%削減に向けて努力をしてまいりたいと思います。その一環といたしまして、経理担当部門の一元化など今後図ってまいりますので、そういう面で職員の負担軽減を図ってまいりたい、その中で時間外の削減についても努めてまいります。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 当然事務事業の見直しとか組織の抜本的な組みかえ、そういうことがなければ、時間外手当の削減ということは、本当にまじめな方にしわ寄せが来るという悪循環を生むと理解をしております。きちっと対応していただくと、やっぱりこれが大きな今の地方自治体に求められている市民中心の政策、市民福祉の向上を図っていくという段階においても、避けては通れないのではないかと思います。

 先般ある市民の方から、浜田から江津に移転するというふうなお話を聞いたところであります。その理由というのが、就学前児童の医療費が無料であるという、江津がですね、そういうことも何本かの選択肢の中に入ってくるという今時代になってきております。そういうことをきちっと対応していただいて、市民福祉の最大化に向けて当然努力をしていただきたいと思うことでございます。

 では、続いて3点目の社会福祉協議会のあり方についてお尋ねをいたします。

 1点目として、浜田市は社会福祉協議会に対し、業務委託契約や人件費の補助を行っています。浜田市と社会福祉協議会とはどのような関係なのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市長。



◎市長(宇津徹男) 社会福祉協議会は、ご承知のように社会福祉法に規定された民間の団体であります。その運営資金の多くが市の予算措置によるものであります。半官半民の性格を有しております。他の福祉団体と連携し、協働して地域福祉の増進に取り組んでいただいております。

 市といたしましては、市民福祉部長が理事として社会福祉協議会の事業運営に参画するほか、福祉、教育関係の管理職が評議員となっております。密接な関係を持って、地域福祉を初めとする住民福祉の増進を図っているところであります。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 社会福祉協議会のホームページには、基本方針としてこのような言葉が載っております。だれもが地域社会の一員として尊厳が保たれ、自立的な生活を継続できるための支援や、利用者本位の福祉サービスの実施を推進をします。あらゆる福祉課題に対し、身近な地域で総合的な支援体制を整備いたします。大変立派な理念であると思います。

 しかしながら、実際はそのようになっているのでしょうか。いろんな問題が起きるのも、こういった組織風土に問題があるのではないかと思うんですが、その点に対する所見をお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ご質問で、今問題がある点も多いんじゃないかということがございました。社会福祉協議会、この前もケアマネジャーによる不祥事等がマスコミ等で報道されたところでございます。そういうふうな社会福祉協議会内部の中にも問題がございますので、現在理事会で組織します特別調査委員会とか、そしてまた運営適正化計画検討委員会というふうなような内部、外部、そういった両面からの協議、社協の組織の立て直し、運営のあり方、そういうものに向けた検討が現在されているところでございます。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 2点目に移ります。

 市民の税金が投入されているにもかかわらず、社会福祉協議会の決算書はわかりにくく、数字が並んでいるだけで、事業報告書や経営報告書などのコメントが何も添付されていません。浜田市は社会福祉協議会の決算書にどのようなチェック体制で臨んでいるのか、お尋ねをします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成19年度までの予算書及び決算書はわかりにくかったために、昨年度、明瞭でわかりやすい予算書及び決算書の提出をお願いしたところでございます。その結果、平成20年度決算書並びに今年度の予算書につきましては、事業報告書及び予算概要書などが改善されてきております。また、予算書につきましては、新たに昨年度との比較増減表や、浜田市補助金及び受託事業の状況に係る計算書の添付などの追加もあり、以前よりわかりやすい形となってきております。

 なお、決算のチェック体制につきましては、浜田市が補助や委託している事業について、年度末に関係書類の確認を行い、事業状況については担当者から説明を受けて履行確認を行っているところでございます。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 今年の初め、社会福祉協議会の決算書を見せていただきたいということで、浜田市の担当課長のほうに訪ねました。そのとき担当課長が、社協の決算書はわかりにくいですよと一言コメントを添えて、私はその決算書を受け取りました。担当課長がなぜわかりにくい決算書を放置しているのかということが、私には極めて疑問でございました。今、改善されたということでございますけれども、業務の内容、事業報告ではどの点が改善され、どの点に課題があるという指摘なのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) まず、今まで平成12年度に会計基準が改正されまして、社会福祉協議会の会計のあらわし方が違ってきたようでございます。それまでは、浜田市のような行政のサイドの予算書等を使っていたように伺っております。

 また、今ご質問の改善されてきた点ということでございますが、浜田市の予算説明書と同じような感じになりまして、予算説明があり、まず編成概要があり、そして前年度の対比があり、また事業ごとに事業費があったり財源内訳とか、そういうふうに事業を追って、事業が先にあり、そして財源があるような形になってきているところでございます。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) それでは、経営判断はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 答弁者。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 経営判断といいますか、監査的なものでよろしいでしょうか。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 監査というか、監査はお金の処理が正しいかどうかの問題ですから、経営として本来、この先ほど読み上げましたような社会福祉協議会の理念に沿った事業が適正に、市民が喜ぶ政策をやっているかどうかというところとコストのバランスを、当然事業報告書が改善されてあるならば書いてあるはずです。その点について、経営判断はどうなっているのかということをお尋ねしているわけであります。



○副議長(原田義則) 答弁者。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 経営判断というふうな、編成概要の中にはそういうものはうたってはございません。ただ、介護保険事業などで赤字の縮減を図っていくとか、従来事業の評価を行い、そして経費削減を図り、限られた財源の有効活用に努めていますとか、そういうことが書いてございますが、数値としてどういうふうなことを目指すというふうなこと等は書いてないところでございます。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) それでは、浜田市は社会福祉協議会に対して8,500万円の人件費の補助を行っております。1人当たり職員の平均の年間の人件費をお尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 21年度、先ほどの人件費内訳でございますが、8,589万9,000円、これは社会福祉協議会は現在全員で163名の職員がおられます。そのうちの22人分を補助しておりまして、平均月額は25万842円となっております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 今の25万円にはすべての手当とか保険が入っているかどうか極めて疑問なので、また後ほど、この場では時間がありませんので、もっと正確なものをお願いをしたいと思います。

 それでは、職員の時間外手当、毎月の平均は幾らなのか、お尋ねをします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 1人当たりの年間平均時間数が92時間でございまして、時間外手当の平均は17万1,686円となっております。ただ、これは20年度でございますが。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 先般、安曇野の社会福祉協議会の事務局長に話を聞く機会がございました。安曇野市では、ディマンド型交通システムを構築をしております。名前は浜田と一緒なんですけども、内容はまるっきり違います。本当の意味でのディマンド、要求に応じたところにドア・ツー・ドアで玄関まで迎えに行きます。それを社会福祉協議会がタクシー会社と契約を結んで基本のルートを決めるわけですね。基本のルートを決めて、その乗られる方が社会福祉協議会に7人のオペレーターのところに電話をかけます。その電話を受けたオペレーターが、その最寄りの路線の車に何々さんが乗られるということを伝えると、そこの玄関まで迎えに行くというシステムでございます。すごく煩雑なシステムをよくやっておられるなということで、事務局長に驚きの質問をさせていただいて、なぜこのような煩雑なことを行政ではなく社会福祉協議会がやられるのかという質問をしたところであります。

 そうすると、その事務局長は、それは社会福祉協議会という団体が高齢者のため、弱い立場の方たちの福祉を向上するというそういう目的のために、使命としてやっているというふうなお言葉をいただいて、大変感動をいたしました。それでつい思わず、それでは行政からどのくらいの人件費の補助が入ってるんですかとお尋ねしたところ、補助は全くないという言葉でございました。ただ、1件当たり1,000円の負担を1世帯当たりお願いをしているということですから、それは浜田市の800円の負担に比べると200円多い形にはなっております。

 すなわち、本当の意味での社会福祉協議会が、その地域においての本来やるべき業務というものを模索しながら取り組んでおられるなということを強く感じたところであります。是非浜田市の社会福祉協議会もそのような形になるように、是非行政のほうからの指導もお願いをしたいなというふうなことを強く思うところであります。

 続いて、3点目の質問に移らさせていただきます。

 社会福祉協議会の介護保険の業務内容の点検はどのようになされているのか、お尋ねをします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 社会福祉協議会の介護保険業務につきましては、県知事による指定を受けてサービスが実施されており、ほかの介護事業所と変わりはございません。介護保険業務が人員や設備、また運営に関する基準を満たして適正な運営がなされているかについては、島根県による定期的な監査によって点検や指導が行われてきております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 介護事業をされるということは、そもそも始まったときにも、民間の受け手がいないので社会福祉協議会にしていただくんだというふうなご説明ただいて、それなりの理由があったと思います。しかし、今言いましたように人件費が8,500万円も補助があったり、1世帯当たり800円の会費といいますか、それが徴収されているというふうな状況においては、本来民間の介護事業者ができない事業、より費用のかかる難しいそういう事業を積極的に、だから民間の介護事業者ができない事業を中心的にやられるのが本来の使命ではないかと思いますけども、そういうことに対する行政の指導はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 介護事業の中で訪問入浴事業というのがございます。これは、以前コムスンとかそうしたところが浜田にも進出をするのではという時期もありましたけれども、この事業は非常に採算がとりにくい事業でありまして、結局断念されております。

 社協ではずっと以前から、自宅で寝たきりでおられる方への訪問入浴サービスというのを長年やってきておりまして、これは介護保険以前からやっております。介護保険が始まりましてから、今申し上げたように非常に単独の事業ではとりにくいと、利用者の方も三十数名しかおられないというふうなことで、経営的には非常に厳しいんですけれども、やはりそうした方々がデイサービスにも行けなくて、入浴サービスを望んでおられるということにはこたえなければならないということで、車両も更新しつつ現在までずっと継続しているところでございます。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 次長から答弁いただきました。今の社会福祉協議会の介護事業の内容について、現状で十分であるというふうな判断なのか、その点についてのお考えをお尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 私も評議員でございますので、先般評議員会に出席いたしました。そこで報告がございまして、介護保険については年々その収支が厳しくなって、居宅介護支援事業あるいは通所介護事業、こうしたところでは赤字になってきているということでございます。これは、制度改正とかいろいろ介護保険も年数がたちましたのでいろんな変化が生じておって、厳しい状況であることは間違いないと思っております。

 ただ、一番問題になるのは、浜田市が広うございますので、市部とそれから中山間地とでは状況が違うということがございます。ですから、社会福祉協議会の中で今まで、例えば金城とか三隅とかそうしたところが続けてきておられるのは、採算だけではなくて、やはり事業所がなくなってしまうことはできないというところがあると思います。

 ただ、先ほど申し上げたように非常に経営も厳しくなってきておりますし、赤字が出ている状況がこの近年続いてますので、そうしたところをどのように改善をし、求められるサービスの提供を続けるのかということは、非常に難しい問題だと思っています。ですが、近いうちに方向性を出さなければいけない問題だと思っています。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 今の次長の答弁ではよくわからないんですけれども、そうであるなら、民間事業者から社協に対する不満の声が聞こえてこないんではないか、やっぱり何か社協が特別扱いされているから、民間事業者の方の不満が聞こえてくるのではないか。やっぱりそこの辺が、福祉事業に対してもっと市民密着であるとか、民間事業者が納得するような政策を遂行していただかないと、やっぱり税金を投入しているその理由はなかなか公平、公正の観点からいっても難しいのではないかと思いますので、評議員会に参加されているということですので、もう少しきちんとした内部の事業の精査、経営判断をしていただきたい、事業の内容を精査していただきたいということを期待するところであります。

 では、続いてこの項目の最後の質問に移ります。

 社会福祉協議会のあるべき業務の内容について、浜田市はどのような指導を行っているのか、お尋ねをします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 市といたしましては、社会福祉協議会の果たすべき役割という観点から、これまで各種事業の取り組みについて要請をしてまいりました。幾つか最近の例を申し上げますと、障害者支援費制度が導入された際の障害者ホームヘルプ事業への参画、平成18年度の介護予防事業の取り組み、平成20年度の法人後見制度への参画などであります。また、市の行財政改革や55億円財源計画に関連し、社会福祉協議会の組織や事業運営のあり方についての見直しを一昨年から求めておりました。

 そこで、社会福祉協議会では、この6月に見直しのための運営適正化計画検討委員会を立ち上げられたところでございます。市からも委員として、この検討委員会は12名から組織されておりますけど、浜田市からも委員として市民福祉部次長、教育委員会の生涯学習課長、この2名の職員が参画しております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 例えばこの後見制度なんですけれども、日常生活自立支援事業ということで、市民の方が申し込んでもなかなか対応していただけないというような声を聞きますけれども、実際どのような形になっているのでしょうか。なぜこういった不満が出てくるのでしょうか、お尋ねします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部次長。



◎市民福祉部次長(川崎功二) 今おっしゃっているのは、社協がやっております権利擁護事業のことじゃないかなと思います。これは平成12年の介護保険が始まったときから、同時に始まった事業であります。認知症のお年寄りとかあるいは知的障害者の方の援助をするために行っている事業でありますけども、だんだん需要が増えまして、現在は2人の専門員で対応しているということです。

 今おっしゃっているのは、時期がちょっと私もわからないんですけども、最近1人の方がおやめになったということで、今は2人おられますけれども、一時1人おやめになって、そうした人員的に不足したような事態がございましたので、そうしたあたりでなかなかご要望に応じ切れなかった時期があるのではないかと思っております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 是非社会福祉協議会が市民の信頼をかち取る組織体、機構になるように、連携を密にとっていただいて指導をしていただくということを強く期待するところであります。

 それでは、大きく4点目の項目の国民健康保険の所得割のとらえ方についてであります。

 まず、1点目の今年度の国民健康保険料の料率の決定根拠と決定に至る経過をお尋ねいたします。

 また、国保料の算定方式における所得割の所得のとらえ方について、実質の所得に対して減免と軽減を行うことで滞納の改善に取り組んでいる先進自治体の調査、並びに結果として浜田市ではこのことについてどのような分析と検討がなされたのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成21年度の国民健康保険料率につきましては、5月28日に開催いたしました国民健康保険運営協議会に諮り、最終的に保険料率を決定いたしました。これは、平成20年12月19日付の国民健康保険運営協議会答申を尊重し、資産割を廃止するとともに、資産割廃止に伴い被保険者の負担が増大しないよう配慮することとして、資産割以外の料率を据え置くこととしたものでございます。

 また、多重債務等による減免を行っている先進自治体について調査したところ、借入金を含めた生活状況を把握し、生活困窮として減免で対応しているところもございました。これ以外にも先進事例を調査し、現行の軽減制度では不十分な低所得による生活困窮者に対する減免制度導入の検討を進めているところでございます。この先進事例は、市民税の非課税を基準としているものであり、浜田市においてこの基準を適用した場合の該当世帯数は約3,000世帯で、減免金額は約3,500万円となります。これらの減免制度導入につきましては、国民健康保険財政の収支バランスを考慮しながら、更に前向きに検討してまいります。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) まず最初に、先の3月の議会で資産割を廃止することに伴って軽減になる、国保料が安くなる方の人数は何%になるかということをお尋ねしたところ、36%というご答弁でございました。しかし、この数字が誤りであったというふうなことの報告を受けております。実際のところ何%の何世帯の方がお安くなるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 21年3月議会におきまして、国保加入者の約36%が軽減されると答弁しておりましたが、これは誤りでございまして、国保加入世帯の約58%、5,320世帯当たりになりますけど、この世帯の保険料が軽減される見込みであります。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 国保の滞納の問題というのは、極めて重大な問題ではないかと思っております。2年で時効になる、毎年4,000万円の不納欠損で処理、時効ということでチャラパアになるわけですけども、それにもかかわらず2億円の滞納が毎年毎年残されているという事態であります。ということは、浜田市民の方が払おうにも払えない、本当は払いたいんですよ。それでも払えないほど高いから、国保料が払えないのではないかという疑問がどうしても拭えないところであります。その点に対する認識をまずお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 答弁者。企画財政部次長。



◎企画財政部次長(塙邦彦) 保険料の高い認識ですけども、ご指摘のとおり国民健康保険料の問題点というのは全国的な問題になっております。特に、保険料が第1点で所得税、それから住民税、市県民税で非課税になる方に多額な保険料がかかると。モデルケースで申し上げますと、大体夫婦お二方で年金の収入、年金収入のある方で190万円ぐらいの方というのは、所得税も住民税もかかりません。ところが、国民健康保険料を計算いたしますと、浜田市の場合でそういった方で約10万円近い9万円前後の保険料になってしまいます。今まで資産割がございましたので、資産割があると、更にそれを上乗せをしますと10万円を突破するという結果になっておりました。

 そういった点で、保険料の負担というのは、一般の市民の方また被保険者の方から見ますと、税金がかからないのに保険料だけはたくさん取られると、それによって税金分まで一緒に合わせて取られているようなという認識を持たれていていると思っております。それは、私どものほうで窓口の相談コーナーというところで、1階市民ロビーに約半月間常設しますけども、その際そういった悲鳴にも聞こえるような、とにかく保険料が高いと、何とかしていただきたいということを度々聞いておりますので、そういった認識は持っております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 先ほどの答弁で、借入金を含めた生活状況を把握し、生活困窮として対応している自治体があるというふうなお話でございました。その自治体はどういう事例なのか、いま少し詳しいご説明をいただきたいと思います。



○副議長(原田義則) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(塙邦彦) 先進自治体で借入金を含めた減免制度の導入ということでいろいろ調べております。中でも生活資金で返済金がある場合に、生活に必要な資金でどうしてもその資金を返済すると、そういった形で生活が苦しいと。また、事業資金を借りて生活が苦しい。中でも既に事業をやめて、事業がもうできなくなったと、でも借入金は残っていると、生活が苦しいと、そういった生活困窮者という形で減免制度を導入をしております。そういう状況を調べております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 同じく非課税世帯への対応ということで、今後検討するというような答弁がございました。実際この所得階層別にどの層が一番滞納が多いのか、また年代別ではどの年代が一番多いのか、そういうことに対する調査はどのようにされているのか、お尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 企画財政部次長。



◎企画財政部次長(塙邦彦) ご指摘の調査は非常に難しい問題がございます。データ的にすべてのデータをそろえて調査するまではなかなかできませんが、前々からその点につきましては、所得が低い層がそのイコール滞納になってしまうと、そういう現状をとらえまして一定の分析は行っております。

 国民健康保険加入世帯約9,000世帯ございますが、そのうち約70%に当たる世帯が、その世帯だけの所得が200万円以下であると、200万円以下。特に、中でも所得がゼロという世帯が2,100世帯あると、23%を占めていると。そういった特に所得がゼロの世帯に対して、やっぱり未納者、どうしても払えないという方が多いと。当然所得がゼロということになりますので、保険料にかかわっている部分、均等割とか平等割、必ず被保険者にかかる部分が払いにくいと、払えないという状況は分析しております。

 もう一点ご指摘がありました年齢別でございますけども、実際年齢75歳以上になりますと今、後期高齢のほうへ移っておりますので、その前段、60代、それから50代、50代はちょうど仕事を途中でリストラになったとか失業したと、そういった方々の世代が保険料が払いにくい世代になっていると分析しております。まだ十分な分析ではございませんけど、そういった分析はしております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 先般報道の中で、滋賀県の守山市が水道料金の基本料を無料にするというふうなニュースが報道されておりました。守山市では、基金の余裕があるということで、1億5,000万円使って今のこの苦しい市民の生活というものを少しでも救済をしたいというふうなことのようでございます。

 といって、じゃあ浜田市が水道料金の基本料を無料化できるかというと、さすがにそれは要望しにくい。今ようやく、今の総務部長と建設部長のお力で、やっと水道特別会計がどうにかこうにか経営らしくなってきたなという段階でありまして、それが今後簡易水道の合併というふうなことを見据えた場合に、水道料を値下げしてくださいというふうなことはさすがに言いにくい状況であるということぐらいは、私も理解をしているところであります。

 しかしその一方、国民健康保険料には21億円という潤沢なる基金、蓄えがございます。この基金は、当然市民からの徴収した金額であるし、国からいただいたというふうなお金も、結果は税金でございます。それが今、先週、例えば今有効求人倍率が最悪の0.46倍になって、失業率が5.0%になったというふうな報道がされている時期、また市長自らこの経済危機は未曾有の大災害であるという認識を3月議会でご発言になったと理解をしているところであります。

 それだからこそ、この国保料というものをなぜ値下げをされないのか、毎年毎年そういった蓄えとっても、今資産割を廃止されてそれなりの私は評価はいたしております。しかしながら、今は喫緊の課題ではないかというふうなことを思っているところで、今企画財政部次長から今後の減免と軽減についての取り組みをお話がございました。是非前向きに考えていただいて、やっぱりここの二、三年というのは特に基金を蓄えていく時代ではなくて、それをやっぱし市民に還元をしていくと、それが持ち直ったときには適正なお願いをしていくというふうなめり張りのある政策が求められているのではないかと私は思うところでございます。是非前向きにご検討をいただきたいと期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 資格証交付世帯の現状をお尋ねをいたします。

 可処分所得の減少と景気と雇用の悪化で資格証交付世帯が増加すると予測されますが、どのような対策で対応するお考えなのか、お尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 資格証明書につきましては、保険料が1年以上滞納され、かつ災害などの特別な事情がない場合に交付しております。しかし、本人、家族の病気や失業、事業の不振、廃止、罹災など、保険料を支払うことが難しい特別な事情がある場合や納付計画を立てられたときには、有効期間を限定した短期保険証を交付しております。なお、平成21年度当初の資格証明書交付世帯は101世帯でありましたが、納付相談を行い短期証へ切りかえたことなどがあり、5月末現在では67世帯に減少しております。今後も滞納世帯の実情を十分考慮しながら対応してまいります。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) この資格証明書というこの制度は、極めてあしき政策ではないかなと、特に今このような状況においては、当然病院の段階で最初全額を払わなくちゃいけないと。それは、今お金のない市民の今苦しい生活の方々にとっては、すごく負担なわけですね。そういうことが本来ならば医療制度の早期発見、早期治療という大原則に反する結果、それがひいては浜田市民の健康寿命を短くするというふうなことにもつながりましょうし、また特に先ほども言いましたように、この景気悪化の状況の中においては、特例的に時限立法といいますか、限度を区切ってでもここ3年間については資格証の発行を見合わせて短期保険証に切りかえる、そういう政策を実行する、それをきちんと市民の皆さんの生活と安全を保障するということで、浜田市が積極的にPRしていただく、そういう時期に来ているのではないかと考えますけども、ご所見をお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) ご質問のように、医療を受ける必要がありながら、やはり資格証のため病院に行けない、医療費が払えない、そういう方がおられることは、やはり先ほどの質問のように困ることで、医療費等の関係で困ることもありますし、早期発見、早期治療につながりません。やはり窓口にお越しいただき、納付相談を応じる中で、短期証の交付を第一義的には考えておりますが、ご質問にもありますように、この緊急的な経済的な状況でもございますので、緊急的な対応といたしまして、窓口にお越しいただいた場合、短期証を交付することも考えておるということを、資格証の今67世帯でございますが、資格証を交付している世帯には、もし今のように医療を受けるにもかかわらず、やむを得ない事情で医療費が払えない場合は、短期証も交付しますから窓口にお越しくださいということを呼びかけてまいりたいと思っております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 今、福祉部長から極めて前向きな答弁をいただいたと理解をしているところでございます。是非、それには当然滞納の問題とか、いろんな公平、公正の観点からいって難しい、行政としてのやみくもにサービスを高めるわけにはいかないというふうな事情もあるかと思いますけれども、何らかの一つでも前進的な改善策に取り組んでいく方は無条件に短期証を発行いただいて、資格証という形を是正していただくように期待をするところであります。

 それでは、最後の質問に移ります。

 浜田市においては、法律の改正前から中学生以下の無保険の子に対して短期証が交付されています。高校生はどうなのか、お尋ねをいたします。

 また、後期高齢医療制度における無保険のお年寄りの発生が危惧されています。浜田市の実態はどうなのか、またこの点に対する対策をお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 資格証明書交付世帯の高校生への短期証の交付につきましては、現在は交付はしておりませんけど、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、後期高齢者医療の資格証明書につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合が交付しております。その関係で、保険料を納めることができる所得があるのに保険料を納めない悪質な滞納者に限定されると広域連合のほうではされているところでございます。現在、浜田市ではこの交付対象となる方はいらっしゃらないと考えているところでございます。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 浜田市が法律の施行の前に、中学生以下の4世帯6人の小学校3人、中学校3人の児童・生徒の皆さんに短期証を発行されていたということに対しては、大変評価をするところでございます。ただ、高校生はまだですというようなお話を現状を聞いております。これ高校生、今無保険の高校が何名おられるのか、まず人数をお尋ねいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 現在、高校生は3世帯4名いらっしゃいます。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 3世帯4名の方に是非あすにでも短期証を発行していただくと、そういった政策を、私は高校生の場合そんなに長期で医療費がかかるというふうなご病気、風邪であるとかけがであるとか、割と負担は少ない、医療費の負担は少ないと、逆に、持ち出しですね、保険の持ち出し少ないと思いますので、是非この4人の方、わずか4人の方ですので、あすにでも短期証を発行していただきたいということを期待するんですけども、ご所見をお尋ねをいたします。



○副議長(原田義則) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) この制度は浜田市は先にやっておりましたけど、制度では15歳までというふうな拡充がされました。担当のほうでもやはり高校生、そこもどうにかしてあげたいという気持ちを前から持っておりましたので、あすにでもというのはちょっと難しいかもしれませんが、速やかな対応をとりたいと思っております。



○副議長(原田義則) 澁谷議員。



◆10番(澁谷幹雄) 福祉部長から、後半に至って極めて前向きな答弁を幾つかいただいております。是非市民福祉の最大化に向けてご尽力いただきますように期待いたしまして、質問を終わります。



○副議長(原田義則) この際、暫時休憩します。なお、再開は14時20分に再開したいと思います。

            午後2時9分 休憩

            午後2時20分 再開



○議長(牛尾昭) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。2番道下文男議員。

            〔2番 道下文男議員 質問席〕



◆2番(道下文男) 新生会の道下でございます。

 私、議員活動を始めまして、はや4年の歳月が過ぎようとしております。私は、元気な子どもたち、そして元気な若者たち、そして元気な高齢者の方々が浜田市内をどこにいても見かける、そんな活気のある魅力のあるまちづくりを目指して活動をしてまいりました。そして、そんな元気な子どもたちをはぐくむためには、若いお父さん、お母さんたちの働き場を確保することが重要だと考えております。そして、そのことで高齢者の方々も元気が出てくると、そのように考えております。何をおいても若者の働き場を確保しなくてはならないと思っております。

 そういう中で、政府は先ごろ、景気は厳しい状況にはあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっていて、昨年の秋以降の急激な景気悪化に歯どめがかかってきた、このように発表をしておりました。一方で、局面は変わったけど、下ぶれの危険があり、楽観主義に陥ってはならない、このようにも警戒感を示しておりました。

 私は、4年間ずっと一貫して雇用の場確保を訴えてまいりましたけれども、今まさに当市においては景気雇用対策が何はおいても喫緊の課題であろうと考えております。

 そこで、まずこの景気雇用対策についてお伺いをいたします。その中で、浜田市緊急経済(雇用)・生活支援対策、このことについてお伺いをいたします。

 初めに、この事業を実施するに当たり、市の景気雇用情勢、これをどのように分析をされているのかをお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市の景気雇用情勢の分析についてでありますが、まず浜田管内の有効求人倍率については、平成20年夏以降0.90倍前後で推移してきましたが、本年1月から毎月減少をしております。直近の統計では、4月の有効求人倍率は0.65倍となり、前年同月比0.22ポイントの減少となっております。特に新規求人者数は、前年同月比20%減の561人となるなど大幅に減少しており、非常に厳しい状況となっております。

 また、金融面においても、中小企業の資金繰り支援のための県の制度融資、資金繰り円滑化支援緊急資金に対応するセーフティーネット保証認定の件数が、対象業種が拡大された10月31日から3月31日までで290件となっており、中小企業の経営は非常に厳しい状況が続いていると認識しております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 私も、今景気はどん底の状態にあると思っております。浜田市の4月の有効求人倍率は0.65倍とこのようにおっしゃられましたけども、国の4月の有効求人倍率は0.46倍、これは働く場が職を求めている人の半分もない、こういう状況でございます。そして、完全失業率、これは5.0%、これは100人に5人が失業していると、このような状況でございます。これに対しまして、島根県、そして浜田市の完全失業率、これの推移がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) ただいまご質問にありました島根県、浜田市の完全失業率の数値というのはございませんけれども、中国地方ということで数字が出ております。それを見てまいりますと、平成21年1月から3月というところで中国管内4.7%、前年同月比、これはプラス1.0ポイントということになっておりますので、前年は3.7%の完全失業率であったということでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 浜田市では、中国地方、全国ほどでもないにしても、随分完全失業率が上がっているようでございます。

 そこで、冒頭私は、政府が昨年の秋以降の急激な景気悪化に歯どめがかかってきた、このように申しましたけれども、しかしある経済学者によれば、雇用の回復は景気に遅れることが多い、そして製造業各社が本年度リストラを続ける構えを崩していない、このようなことを言っております。早期の景気回復は困難であると、このような見解を示しておるところでございますけれども、このあたりをどのようにお考えなのか、お伺いします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 県の基金で出されております緊急雇用創出事業でありますとか、またはふるさと雇用特別基金事業など、こうした事業、当初から3カ年の継続事業として制度設計がなされており、景気回復や雇用の回復、早期の回復を目指しているものではありますけれども、いましばらく時間がかかるものと考えており、国や県が打ち出す対策をしっかり受けとめ生かしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) そうしますと、この事業によります一日も早い景気対策効果が出ることを私望むものでございますけれども、この事業執行の現況、この現況をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 浜田市緊急経済(雇用)・生活支援事業の執行の状況についてであります。

 まず、地域経済活性化を目的として実施しました浜田市プレミアム月共通商品券発行支援事業につきましては、2月及び4月に市役所等で総額3億3,000万円分を発行し、完売したところであります。

 また、緊急雇用対策として市臨時職員の雇用を計画しており、平成21年度は6月1日現在で計画どおり10名を雇用している状況となっております。

 さらに、緊急雇用創出事業については8事業が採択され、今年度48人の新規雇用が創出される見込みであり、5月20日現在で31人の雇用実績となっており、ふるさと雇用再生特別基金事業については8事業が採択され、20人の雇用が創出される見込みであり、これまでに4人の雇用実績があり、残り16人についても現在面接等の準備が進められているところであります。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 先ほど共通商品券のことを申しておられましたけれども、この2月の1億円の発行の時点では3日で完売ということを承っております。そして、2回目の2億円の分に至っては2日で完売ということを私資料をいただいておりますが、この瞬く間に完売したということは、私は市民の方の生活がそれだけ困窮をしているなと、こういうふうに考えるわけでございますけれども、市のご所見いただきたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) プレミアムつき共通商品券が早期に完売したということにつきましては、ご指摘のことも要因の一つと考えております。それゆえに10%のプレミアムつき商品券に対して関心を寄せていただき、市内での消費に結びつく取り組みにご理解をいただいたものと考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) このプレミアムつき共通商品券でございますけれども、先ほども申されました、広く市民に行き渡るということが大前提だと思っております。しかし、これだけ早く完売したと、そして市民の方から聞くところによりますと、やはり最初の日に日曜日に販売をしていただきたかったと。仕事があって、買いに行きたかったんだけど買いに行けないと、こういうことを承ったところでございます。この点についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 広く市民の方に行き渡らなかったのではないかというご指摘につきましては、そういう面もあったのではないかなと考えておりますが、この点に関しましては、おおむね市民の方にはご理解をいただいているものと、そのように考えております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 私、またこのプレミアム商品券、再度発行されるんじゃなかろうかというようなことも考えて、あえて質問をいたしたところでございます。

 もう一点ですけれども、この20年度の補正7号での緊急雇用対策で、市の臨時職員採用がほとんど、ほとんどといいますか、余り人気がなかったと認識しておりますけれども、そのあたりについてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 緊急雇用対策事業によります臨時職員の採用につきましては、人気がなかったというご指摘でございますが、これは季節的に2月、3月ということで2カ月程度ということもございまして、20名募集をかけましたところ、11名の方しか応募がなかったということでございます。いかんせん、短期間の雇用だということでございまして、長期的に安定した雇用を望む声が多かったため、応募者数が少なかったんじゃないかと考えております。

 それと、またもう一つの理由といたしまして、時期的に市の臨時職員、嘱託職員の募集期間と同時期となったということもございまして、そちらのやはり1年間とかそういった期間のほうへ流れる方が多かったんじゃないかと分析をしております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) わかりました。

 それでは、より確実な事業とするために、この事業、早目の検証、そして対策の強化を早目にすべきだとこのように考えておりますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 検証につきましては、今後も島根労働局や島根県などの関係機関との情報交換を密にし、速やかな状況把握に努めながら、各種事業の検証を行ってまいりたいと考えております。

 対策の強化につきましても、ふるさと農業研修生育成事業については、東京での新農業人フェアに参加し就農相談会を実施いたしましたところ、UIターンによる農業従事希望者が予想以上に多く、現在研修生として受け入れるよう受け付け作業を進めているところであります。また、漁業雇用促進緊急対策事業、県産材を活用した木造住宅づくり支援事業、浜田市イノベイティブ・アクション・プラン支援事業など速やかな実施を行っているところであります。

 5月29日に成立した国の補正予算には、緊急雇用創出事業の積み増しが計上されておりますが、市といたしましても島根県に対し追加の緊急雇用創出事業を要望している状況であり、引き続いて国の交付金も活用しながら、市民生活の支援にスピード感を持って取り組んでまいります。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 景気雇用対策の取り組みは、非常に早かったんだと考えております。そして、取り組み項目の選定も成果を上げられていると、このように感じております。

 私は、この原則6カ月未満の緊急雇用創出事業、これも結構でございますけれども、やはり原則1年以上雇用という、そして更新もありという将来性のあるこのふるさと雇用再生特別交付金事業、これをしっかり開拓をしていただきたい、このように考えているところでございますけれども、この点についていかがご所見をお持ちでしょうか。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 現在、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業、この二つで雇用対策を行っているところでございますが、最初の緊急雇用創出事業につきましては6カ月、これは一つのつなぎ、また離職、そうしたところを救済する中で、本来あるべき形としてはふるさと雇用再生特別基金事業、これは4年目の正規雇用を目的とした事業ということで設定がしてある事業でございます。こちらが本命ということで考えておりまして、今後ともそうした事業に取り組んでいただけるところを開拓していきたいと考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) しっかりとしたご答弁をいただきました。私も頑張っていただきたいなと思っております。

 そうしますと、この緊急雇用・生活支援対策事業でございますけど、私3月議会ですか申しましたけれども、ワークシェアリングの観点で、是非とも第2役場創設等の将来的な施策を示すことによって、この事業での職員採用がより有効的に図ることができるのではないかと、このように考えるわけでございますけども、この点についてのご所見をお伺いします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) ワークシェアリングに対する基本的な考え方につきましては、過去に浜田市が実施いたしました手法と同様で、職員の時間外勤務削減の一環として、可能な業務につきまして極力臨時職員等の雇用に振り向けることとしております。今後もこの方向で取り組んでまいります。

 議員ご提案の第2役場創設につきましては、福島県の矢祭町で住民票の交付や介護保険の受給者管理に関する業務等を、職員OBと地域住民で組織するNPO法人に委託し、町の人件費削減と民間雇用の拡大を目指して計画でありましたが、議会や町民の理解が得られていないことを理由に実施は見送られていると伺っております。

 引き続き緊急雇用対策事業、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業等の推進により、新たな雇用の確保に努めてまいります。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) しつこいようでございますけれども、先ほども言いましたけど、臨時採用を望む人はごくわずかだと思っております。やっぱり報酬は少なくとも、将来はずっと勤めることができるこの第2役場的なそういう正規職員の道があれば、またこの緊急雇用創出事業がより有意義な施策になると私は思うところでございます。このあたりについてもう一回ご答弁を。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 議員のご指摘のとおり、短期間の雇用である臨時職員につきましては、長期的に安定した雇用を望む声が大多数であると思いますので、そういった意味におきましては第2役場導入の考え方は新たな雇用確保の一つであると思います。多くの自治体の場合、臨時職員を雇用することによるワークシェアリングが主流であると思いますので、導入につきましては今後の情勢を見ながら検討してまいりたいと思います。

 ただ、これはワークシェアリングとは直接関係はございませんが、今定員適正化計画によりまして職員をどんどん減しております。このままの住民サービスを維持していこうと思った場合、限られた職員の中でやっていく必要が出てきます。ですから、そうした場合にすべて正規職員でやるのがどうだろうかという議論が当然進んでいかなきゃならないと思っています。これは本庁も含めて支所も当然そうでございますが、そういった場合において、まちづくり委員会を初めNPOとかそういった外注、それから住民の方との協働、そういった面で、職員がしなくてもそういったところでしていく方法も一つあるのではないかということで、ワークシェアリングとは直接は関係ございませんが、そういうことを模索をしてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) わかりました。

 そうしますと、この緊急経済(雇用)・生活支援対策のことについて、無料職業紹介所事業というのが今現在4月から始まっております。この本庁の4階で始まっておりますけれども、この事業の現況、そして今後の考え方、これについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 無料職業紹介事業の現況についてでございますが、本年3月から事業を開始しておりますが、ここでは3月から5月までの新規求人者数は65人、新規求職者数は23人となっております。実績といたしましては、紹介者数9人、うち就職者数は3人となっております。

 利用者の数は、ハローワークと比較すると少ない数ではありますが、市といたしましてはきめ細かい対応を心がけており、求職者の希望する事業所への個別の求人開拓を実施しているところであります。今後も引き続き市民及び事業所に対して当事業の周知を図るとともに、きめ細やかな対応を行い、効果的な周知に努め、実績に結びつくよう努めてまいります。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 私も用事でちょくちょくハローワークにのぞくんでございますけれども、この事業は市民サービスの観点からも大変よい事業だと考えております。しかし、この現在の場所、現在の場所ではどうしてもプライバシー的にもどうも感心しないと思っております。願わくば個室、これを用意していただきたいと、このように考えておるわけでございますけれども、このあたりについてご所見をお伺いします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 一応現在の無料職業紹介所につきましては、パーテーション、仕切りで区切った中で対応させていただいておりますが、これで十分というふうには私自身も考えておりませんけれども、常設した個室を用意するということはなかなか難しいということで考えておりまして、すぐそばに図書室等ございます。あいているような場合は、そちらが個室になりますので、そのような運用の仕方も含めながら、できるだけプライバシーが守られるような形で対応していきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) わかりました。

 それと、この事業でございますけれども、この社会情勢、求人を求めるのはこれは大変なことだろうと私も思っております。そういう中で是非頑張っていただきたいなと思っておりますが、この求職者数の増員を図ると、より市民サービスの向上に努めてもらいたいわけでございますけれども、ハローワークにポスター、そしてチラシ、これらを張るなり置くなりさせていただくことはできないものかと、このように考えておるわけでございますが、このあたりについてはいかがですか。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 当然こうした対応につきましては、ハローワークと連携を深めながら取り組んでいるところでございます。ただ、ハローワーク内にチラシを置かせてもらっているということは現在しておりませんけれども、やはり違った視点でのそうした紹介事業を市も行っているわけですので、そこら辺協議を進めながら、そこら辺のことができるかどうか調整してまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) より効果的な景気雇用対策、そしてよりスピーディーに、そして最後にフォローをしっかりとっていただくと、このことが非常に重要であると私思っております。

 次に、建設業の雇用対策についてお伺いをいたします。

 浜田市の大きな事業であった島根あさひ社会復帰促進センター、これが昨年秋に開所をいたしました。そして、新浜田医療センター及び新浜田駅どんちっち浜っ子ステーション、これも今年の秋には完成をいたしますけれども、業者の皆さんからよく聞くのは、単価が安くて、市内の建設業者はほとんど手が出せなかった、こういう言葉でございます。このことについてのご所見をお伺いします。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 浜田市が発注します工事につきましては、請負者は浜田市内の雇用の場を確保するため、下請人については市内の業者を使用するように努めなければならないと、これは特記仕様書に明記して契約を行っております。

 島根あさひ社会復帰促進センター及び浜田医療センターにつきましては、浜田市発注の工事ではなく、元請業者が県外業者であることから、議員さんご指摘のように地元業者がほとんど入ってないのが現状と伺っております。浜田市がJRへ委託しました浜田駅橋上化等工事につきましては、建築の元請は準市内業者でありまして、下請としまして市内業者が多くかかわっていると認識しております。

 今後も浜田市が発注いたします工事につきましては、下請業者へのしわ寄せ等防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 旭町のこの矯正施設あるいは新浜田医療センター、浜田市が入札には一切関与しないと、それはわかるんでございますけれども、誘致、移転、こういうことで根っこの部分では大きく関与しておられるわけで、市民の皆さんは、これだけの工事だから地元に何らかの潤いがあると、こういうふうに考えておられるわけでございます。近年の公共事業の激減で、大手業者が無理を承知で入札をし、くっついている下請、孫請、この業者が後々のことも考えて泣き泣きやるというこのような構図ということを私承りました。

 行政は、財政改革、財政改革と言いながら事業費を絞っており、民間企業は少ない公共事業を赤字を承知で入札し、下請や孫請をたたく、これでは地元業者は入れません。結局大きな事業も地元企業には一切関係なしということになるわけでございますけれども、私はこれはおかしいと思うんでございます。市として何らかの対策がとれなかったと、このように考えるわけでございますけれども、その点についてご所見をお聞かせください。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 島根あさひ社会復帰促進センター並びに浜田医療センター建設につきましては、機会あるごとに市内業者に対する配慮をお願いしてきたところでございます。

 島根あさひ社会復帰促進センターにつきましては、職員宿舎の一部を地元業者の方が受注できたように聞いております。議員ご指摘のように、満足するような結果には至っておりませんけども、これが実情であろうかと考えております。

 また、浜田駅橋上化工事につきましては、浜田産の材料を使っていただくようにお願いしておりまして、石見がわら等を使っていただいたところでございます。

 これからも引き続き市内業者の受注機会が増えるように努めてまいりたいと思います。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 先般、市内の建設業者の合併がございました。業界の体力も随分落ちていると思われるわけでございますけれども、災害時の危機管理の面でも、大変このあたりは憂慮しておられるのではないかと思っております。このあたりについて建設業者、今3社が一緒になられたんですかね、これからもそういう淘汰があろうかということも記事に載っておりましたけれども、このあたりについて、やはり危機管理の面どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) 昭和63年以来、大きな災害もなく20年が経過しております。最近では地球温暖化現象によりまして、昔では考えられないような豪雨災害が起こっております。災害復旧には、ご存じのように建設業者の皆さんのご支援、ご協力が不可欠でございまして、建設業者の減少に対しましては、私ども大変憂慮しているところでございます。

 今回の経済対策で補正しました事業につきましては、できるだけ地元建設業者の皆さんに受注していただきたいと思いまして、受注機会が増えるような発注に心がけているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) そのあたりもよろしくお願いをしたいと。

 先ほど部長言われましたけれども、今回のこの経済対策、雇用対策でございますけれども、地元の建設業者優先、こういうふうに私先ほども伺ったところでございます。これの実態はどうなっているのかということをお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 地元建設業者への優先発注につきましては、これまでも浜田市建設工事指名競争入札参加指名基準において、地元業者の育成、受注機会の拡大等を図る立場から、市内業者を優先して指名することとしており、一般競争入札の参加条件設定におきましても、地域要件を定めることにより、自治区事業者への対応を含めて地元建設業者優先としております。

 建設業においては、地元企業の技術力も向上しており、特殊な工事案件でない限り地元建設業者へ発注をしております。今回の浜田市緊急雇用生活支援対策において工事発注におきましても、この考え方で行っております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) それにしましても、この度の緊急対策事業26億4,000万円、建設業関係の公共事業費といたしまして約10億円ですか、このように理解しておりますけれども、業者の方にはまだまだ発注の現象がないんだということを伺っております。現時点での工事発注状況ですか、その辺あたりはどうなっているのかなと思っておるんでございますけれども、このあたりについてお聞かせください。



○議長(牛尾昭) 建設部長。



◎建設部長(勝田秀幸) この10億円の事業費のうち、既に契約済みが3億4,000万円ございます。今月末までに発注予定の工事を入れますと、約4億3,000万円ぐらいになろうかと思います。残ります工事は、庁舎の省エネルギー改修事業と、あと道路維持事業、側溝整備事業等でございます。庁舎の省エネルギーの関係の事業につきましては、一応8月末をめどに今準備を進めております。ほかの工事につきましても、9月末、遅くとも10月までにはすべての工事を発注したいと考えております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) わかりました。それを待ち望んでおられると思っております。

 それでは、先般建設業協会の方が県に対して、業界の業者数減少、そして人員整理などが続いていることから、一時的な事業量の増加ではなくて、複数年にかけて予算を計上して、そして執行していただくように、そしてまた過度な受注競争で倒産する業者が相次いでいることから、国に準じた最低制限価格及び低入札調査基準価格、これを引き上げていただきたいと、こういうふうに県に申し入れたそうでございます。これについて浜田市の現況、そして市の考え方をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今回の追加経済対策は、緊急に景気浮揚を図る観点から実施されたものであり、浜田市としましては早期に多くの地元業者への発注が必要であると考えております。そのため、地元業者への発注機会を拡大するよう、また施工業者の能力等も考え、分割可能な範囲で工事案件を多くするなどの対応を図って発注をしております。こうしたことから、現時点では今回の交付金の複数年での予算化は考えておりませんが、結果といたしまして事業繰り越しにより複数年での執行となっている工事もございます。

 次に、低入札価格調査基準価格等の引き上げについてございます。

 浜田市が発注する建設工事につきましては、2,500万円以上の工事を低入札価格調査制度で、2,500万円未満の工事を最低制限価格制度で入札を執行しております。浜田市が現在定めている低入札価格調査基準価格及び最低制限価格は、設定額の10分の8.5から3分の2の範囲で、直接工事費や共通費に一定の割合を乗じて定めた額としております。これは、本年4月に国が見直しを行った前の価格で、島根県と同じ基準でございます。

 今回の国の見直しは、この価格を設計額の10分の9から10分の7の範囲に引き上げ、また共通費のうち現場管理費に乗ずる割合を0.6から0.7に引き上げられたものでございます。引き上げにつきましては、島根県においては現在検討中とのことでございます。浜田市におきましても、島根県や県内他市の動向を見ながら検討してまいります。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 業者の方にお聞きしますと、大もとの単価設定が安いと、そういうことでこの最低基準価格、いろいろありますけれども、大もとが設定が安いので利ざやがないんだと、これを言っておられました。だから、この設定価格を上げていただきたいんだと、そのように申しておられたところでございます。

 他の市町村ですね、これはどのようになっているのか、わかる範囲で結構ですのでお聞かせいただければと思います。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 先ほど答弁いたしましたように、島根県は現在検討中ということでございます。また、益田市以外の県内6市も、調査した時点ではすぐに検討する考えはない、検討は考えていない、検討はするが導入するかどうかは白紙、島根県の動向を見ながら検討するなどと伺っております。益田市以外では、直ちに引き上げるとした市はございませんでした。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) いずれにしましても、市内業者の方が、事業がぞっと出てきて対応ができずに、それこそ市外並びに県外の業者が入ってくるのではと、そういうふうなことも心配をされておられました。やはり十分に地元業者に事業の潤いが還元されるように、徹底した配慮をお願いしたいと考えております。

 それでは、2点目の情操教育の先進地としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 まずは、経済不況による児童の家庭教育、これの悪化についてでございますけれども、県青少年家庭課の発表によりますと、県内の4児童相談所及び市町村の相談窓口に寄せられた昨年の児童相談件数でございますけれども、過去最高の4,476件に上ったそうでございます。そして、そのうちの半分は、虐待等の子どもを家庭で育てることができない養護相談、こういうことであったそうでございます。昨年度より17%増えて、子どもたちの置かれた家庭環境の悪化、これを示しているものだということも載っておりました。これに対しまして、市の現況、そして対応をお伺いしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 平成20年度の島根県内の児童相談件数のうち、約半数は児童虐待を含む養護相談が占めており、平成19年度と比較いたしますと、保護者の死亡、離婚などを理由とする養護相談が急増している現状であります。

 浜田市におきましては、平成20年度児童相談件数70件のうち、児童虐待を含む養護相談は17件となっており、経済的な問題を抱えた家庭が多い状況にあります。これらの相談に対しまして、浜田市では既に設置しております青少年サポートはまだにおいて、またひとり親家庭の就労等を支援する母子自立支援員を配置して、相談、支援を行っているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 今、部長答弁していただきましたけども、児童相談件数が島根県全体で4,476件、先ほどの答弁で浜田市で70件、このようにおっしゃられました。随分低い件数だと思っております。このあたりについてどのように認識されているのか、お伺いします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 島根県の青少年家庭課が発表いたしましたこの数字、4,476件は、児童相談所、そして市町村合計の数になっております。児童相談所の担当が3,223件で、市町村の担当が1,253件となっておりまして、浜田市におきましては平成19年度が91件で、21件の減少となっているところでございます。

 また、浜田市の70件につきましては、これは新規の相談でございまして、先ほどの答弁で青少年サポートはまだを設置して相談に当たっているとご報告をさせていただきましたけど、このサポートはまだで相談を受けました件数は、20年度は900件近い相談がございましたので、新規は70でございますけど、サポートはまだとして継続支援、継続的に日々の相談の中で支援をしている件数は900件近い数字となっているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) わかりました。

 私、所轄の児童相談所の方に聞いてみたんでございますけれども、やはり最近の景気悪化で経済的な問題を抱えている家庭が増えている、そのようにおっしゃっておられました。そして、子育て家庭に対する情操教育の必要性、これを是非必要なんだと、そういうことも訴えておられました。

 私も、やはり今日の社会情勢を考えると全くそのとおりだと、そのように考えておりますけれども、市のお考えをお伺いします。



○議長(牛尾昭) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡部恵子) 先ほど養護相談、やはりどうしても家庭的に親の方、子どもの方、そして家庭的にいろいろ相談、悩んでおられる方がございます。そういうふうにそういう相談を通じて支援を行っておりますけど、情操教育、未就学の子どもたちのほとんどが保育園とか幼稚園に通園、通所しております。そういう保育園とか幼稚園の中で情操教育を行い、また家庭教育におきましても、在宅の子どもさんたちは子育て支援センターや子育て広場、そういうところで浜田市としてもかかわりを持ちながら、情操教育という上段に構えたものにはならないかと思いますけど、保護者、親子へのかかわりを持っていきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) わかりました。

 そうしますと、矯正施設でアニマルセラピー効果ですか、この情操教育の効果、これが申されております。島根あさひ社会復帰促進センター、ここで受刑者が子犬を盲導犬に育てる矯正プログラム、これが始まっておることは皆様もご承知のとおりでございますけれども、これが情操教育に非常に効果的、こういうことも言っておられました。

 長期間に及ぶ飼育は全国には例がないとのことで、の島根海洋館アクアス、このバブルリング、この人気もあり、アニマルセラピー効果の一環として、浜田の一大キャッチフレーズとして使ってはいかがと思うわけでございますけれども、このあたりについてのご見解をお聞かせください。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 島根あさひ社会復帰促進センターの盲導犬育成についてでございますが、今回スタートしました受刑者と地域ボランティアが協働して取り組む盲導犬パピー育成プログラムは、財団法人日本盲導犬協会の協力を得て、矯正施設での更生プログラムとしては全国初の取り組みとして注目されております。この活動を通じて、受刑者が命の大切さ、社会貢献の必要性を学ぶとともに、社会で生きていくために必要な自信と責任感を身につけることを目的としております。

 受刑者の子犬との触れ合いを視察することはできませんが、このような取り組みに協力している財団法人日本盲導犬協会島根あさひ訓練センターの活動を広く紹介して、盲導犬の必要性を多くの方に理解していただくとともに、浜田市へ訪れる方の増加に結びつけられるよう、PR面での支援をしていきたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) この矯正施設でのアニマルセラピー効果でございますけれども、情操教育の効果についても、先ほども申しましたとおりうたっておられます。この社会復帰支援コミュニティ島根あさひモデル、この事業を成功させるために、地域とセンターでともにつくるんだという、このような大きな理念があります。そして、地域の強い希望でこの間オープンしました「まんてん」、地域交流プラザでございますけれども、この発展ためにももっともっと矯正施設、このことを強くアピールする必要があるんではなかろうかと、このように考えております。そのあたりについてご見解をお聞かせください。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 社会復帰支援コミュニティ島根あさひモデルの積極的なPRについてでありますが、島根あさひ社会復帰促進センターが掲げる社会復帰支援コミュニティ島根あさひモデルを成功させるために、地域の豊かな資源や人材、熱い思いを更生プログラムへ結びつけていくことこそが重要と考えております。

 更生プログラムには、盲導犬パピーの育成、ホースプログラム、園芸療法としてバラ栽培がございます。また、刑務作業として、新開団地での農作業、森林管理、ナシ園での援農、神楽面づくり、石州和紙づくり、石見焼作成などが計画されております。いずれも特徴ある取り組みとして注目されていることもあり、議員ご指摘のとおり、これらの事業をよりPRすることにより、多くの視察者を受けれ、地域交流プラザ「まんてん」のにぎわいにつなげてまいりたいと、このように考えております。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) 先日、交流プラザ、この「まんてん」の関係者のお話を聞くことができました。この社会復帰促進センターの更生プログラムの中で、トマト、これなどを栽培しておられるそうでございまして、これがまた品質が高く、大変おいしいそうでございます。そして、安全・安心、こういうことも十分にPRしていただきたいなと、こういうことも言っておられました。

 そういう中で、地元の人たちの反応が随分と鈍いということも言っておられました。是非ともこの安心・安全のこういうおいしいトマトといいますか野菜、これも矯正施設の関係でつくっておるんだということ、このあたりも是非とも行政の立場で応援をしていただきたいなということも言っておられました。そのあたりについての見解をお伺いします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 地元産の野菜が十分に当初出てこなかった、旭地区、気温の低い関係もありまして、春先なかなかでなかったということもございますけれども、5月の連休過ぎからそうした地元産の野菜も「まんてん」のほうに出ているというような状況になっております。

 また、住民の方への働きかけということでございます。JAが栽培指導青空教室というのをそれぞれ開いております。そうしたところへ行政、市のほうも同行しながら、地元産が多く活用されるように、またそうしたところの中で、ハウス栽培の関係も今気温等の関係の中で取り組みを進めております。そうしたところの施設が充実していけば、春先からも来年度以降そうしたことについて十分対応ができるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) わかりました。

 この「まんてん」、そしてこのあさひ矯正施設もすばらしいプログラムでございます。やはりこのあたりを十分活用していくべきではなかろうかと私思うわけでございます。この「まんてん」での先ほども言いました農産物については、やはり高い品質管理を持っていらっしゃるとのことで、そして安全・安心も十分にあるんだということも言っておられました。このあたりを「まんてん」で十分にPRして、情操教育のいやしとしてのアピールもしていただきたいなと、このように思っております。

 社会復帰促進センターで犬と、そして金城ウエスタンパーク、ここには馬がおります。そして、さっきから言っております海洋館アクアスにはイルカ、そしてペンギンがおります。この辺をセットで何とかPRして、そして是非とも泊まっていただいて夜神楽も見ていただくんだと、この辺をもっとPRをしていただきたいなと思うわけでございます。このあたりについてお考えをお聞かせください。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 議員ご指摘のございました組み合わせによるいろいろな形でのPR、これについては市のほうとしても積極的に取り組んでまいり、来訪者の増加につながるよう努めてまいりたいと考えておりますし、あわせて「まんてん」の存在につきましてもいろいろな形でPRを強化してまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 道下議員。



◆2番(道下文男) いろんな角度から地域のすばらしさに磨きをかけて、そしてそれをブランド化して更に磨きをかける、そして官と民が一体になって契機雇用の拡大のために取り組んでいくんだと、こういう姿勢を是非とも貫いていきたいと思っております。ありがとうございました。



○議長(牛尾昭) 12番三浦一雄議員。

            〔12番 三浦一雄議員 質問席〕



◆12番(三浦一雄) 12番議席、社会クラブの三浦一雄です。

 私は、浜田市職員の健康管理につきまして、この1点に絞りまして質問いたします。

 平成17年10月1日、旧浜田市、金城町、旭町、弥栄村、三隅町が合併して新浜田市が誕生して4年が経過しようとしています。予測された4年間、何も変わらぬ4年間、スピーディーな4年間、激動の4年間等々、さまざまな評価と意見が市民から寄せられています。新浜田市誕生後、主要5事業を中心に平成21年度内までに3事業が完了となり、テレビ難視聴地域の解消策、浜田自治区を対象とした水道未普及地域の解消事業等、浜田市民の願いが現実のものとなり、大きな安心感を持たれているのではないでしょうか。

 市長は、今年3月市議会定例会の施政方針演説において、平成17年10月に新浜田市の市長に就任して以来、連携と挑戦、効率と安全、そして迅速と確実をキーワードとし、「温」の精神のもとに市民のための市政、温かい市政運営を進めてまいりましたと述べておられます。

 また、個性あるまちづくりの推進のため、自治区制度のもとに、合併後も地域が寂れることのないように、それぞれの自治区の個性、伝統、文化が保持され、相互交流が図られ、一体的なまちづくりにつながるように取り組まれました。平成の大合併と言われた浜田市を除く県内7市を見たとき、他市と比較しても劣ることなく、合併以降の浜田市の動きには大きな共感が市民に伝わっていたのではないでしょうか。

 しかし、その一方では、市長を初め全職員の緊張感をほぐす時間はどのくらいあったのでしょうか。平常業務と一体的なまちづくりに向けた地域活動や事業参画を含めて、現在の市職員は疲弊し切っているのではないかと心配しています。体は一つです。万全の体制で市民サービスを提供する立場の職員が、活気の見えない職員が目立つようでは、市民側として安心して相談はできないのではないでしょうか。全職員が安心して明るく元気に励むことができる浜田市役所づくりが必要だと私は思っています。

 そこで、質問いたします。

 1点目に、浜田市職員の健康管理についてであります。

 中項目の定期健康診断結果についてであります。浜田市職員安全衛生管理規程では、労働安全衛生法に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため必要な事項を定めるものとするとなっています。義務化されています年1回の定期健康診断結果は、全職員が健康の太鼓判を押されて業務に専念されていると願いつつも、現状には不安を感じざるを得ません。定期健康診断結果の状況と、要検査職員への徹底した追跡調査、指導等がどのように行われているか、まずこの点についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 職員の定期健康診断につきましては、毎年全職員を対象に実施しており、島根県市町村職員共済組合が実施しております人間ドックと合わせると、昨年度は延べ782人の正規職員が健康診断を受診し、受診率は99.7%でありました。

 また、受診者のうち精密検査及び治療を必要とする診断を受けた職員は、定期健康診断及び人間ドックを合わせて260名で、全体の33.2%となり、職員の3人に1人が再検査等を必要としております。精密検査につきましては、受診後速やかに受診した旨を所属長に報告することになっており、その検査結果については、産業医、衛生管理者と連携を図りながら、本庁及び各支所で実施しております職員クリニックで個別面接や生活指導を行っております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、職員の3人に1人が再検査が必要だという答弁がありました。これに対してどのような分析をされているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 非常に残念なことでございますが、職員の3人に1人が要再検査、要精検との数字は、非常に高いものと認識しております。具体的には、血圧、脂質、肝機能で再検査となる職員が多く、生活習慣の見直し、特に食生活の改善やスポーツ及び軽運動等を行うことの重要性を感じているところでございます。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) それでは、健康診断結果の個人記録は5年間の保存が必要となっていますが、個人情報の保管状況はどのようになっているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 健康診断結果につきましては、浜田市職員安全衛生管理規程に基づき5年間保存しなければならないこととなっております。人事課及び産業医に提出された健康診断結果は、統括安全衛生管理者の指導のもと、個人情報の流出がないよう厳重に保管し、管理をしております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 5年間という長いスパンの中で情報を管理するというのは、非常に難しい状況にあるんではないかという思いを持つところでありますが、要検査、先ほど言われました残念な結果にあると言っておられますけど、今後の要検査の職員に対して、この5年間というのは長い期間がありますが、どのようなことを考えられる、指導を考えておられるのか、これについてお伺いします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 要検査につきましては、基本的にその検査機関等に基づいて再度検査をされます。その結果に基づいて、治療であれば治療されることになろうと思いますが、そういった情報も含めて人事課のほうで保管をいたしますので、個人クリニックといいますか、産業医によるクリニックのときに活用はしたいと思っています。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) それでは、次の項目に移ります。

 小項目2点目でありますが、人事課厚生係(仮称)の新設についてであります。

 現在の人事課は、人事係と給与係の2係となっています。市長を初め全職員は浜田市の財産だと思っています。身体を含めた万全の体制を維持して業務に精励しなければなりません。激務に耐え得る身体保持とチェック体制を図るため、さらに市職員の福利厚生、健康管理、公務災害、安全衛生面を考慮して、人事課厚生係(仮称)を新設する考えはないのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) これまで職員の健康管理等の充実や保健師の専任配置なども含め、事務レベルでは協議をしてまいりました。他市では、人事課に職員の健康管理を職務とする専任の保健師を配置しているところもございます。議員ご提案の厚生係の新設につきましては、機構改革及び職員配置等を協議する中で検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、機構改革、職員配置等を協議する中でという答弁がありました。しかし、冒頭の答弁の中にもありますように、現状の中で3分の1の方々が要検査が必要になっている状況、これは非常に注目すべきではないかと私は思います。

 そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように一段ランクアップする、このことによって厚生係ということを当然新設することによって保健師を配置する、そして職員からの相談を受ける体制ということを当然考えてもいいんではないか。現在の市の職員の状況を見る限り、そのぐらいのことを考えてもいいんじゃないかという思いを持ちますが、これに対して改めて答弁を求めます。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 先ほど申し上げましたが、今係の設置をどうだという以前の問題としまして、とにかく保健師の専任配置を急ぐ問題としまして、保健師の専任配置を行いたいという気持ちがございます。その成果については、他市の状況等を今後十分調査をいたしまして、その辺のことも検討してまいります。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) それでは、中項目の3点目に移ります。

 公務災害の状況についてお伺いいたします。

 新浜田市誕生後の公務災害等の状況はどのようになっているのでしょうか。全国的には、これまでに指曲がり症や白ろう病等が代表的となっていましたが、公務災害の状況は余りにも表面化されていないのが現状ではないでしょうか。浜田市には公務災害等の情報がないことは喜ばしいことと判断いたしますが、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 公務災害、通勤災害の発生状況でございます。平成17年度に11件、18年度に14件、19年度で10件、20年度に9件、21年度は5月末現在で1件を発生しております。主な理由といたしましては、作業中に指を切った、現場でハチに刺された、犬にかまれた、階段を踏み外した、火災出動中の熱傷、出動中の転倒などがございます。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) それでは、次の項目に移ります。

 公務災害事故が発生した場合、先ほどの答弁がありましたようにいろいろな場面があると思いますが、重要な事故が発生したと判断できる案件については、当然検証を実施して再発防止策を講じることが必要と思いますが、それに対する考え方についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 職員の安全管理を行うため、本庁、各支所、消防本部に安全管理担当者を配置しております。安全管理担当者は、主として福祉、産業、建設、教育の現場のある管理職でございます。また、廃棄物リサイクル課、建設部、教育委員会、水道部には労働安全衛生推進協議会を置き、定期的に会議を開催する中で、発生した事故に対する検証を行っております。当然のことながら、発生直後には担当部長及び担当課長から、当該職場全員に対し注意喚起を促しております。

 再発防止策といたしましては、草刈り機取り扱い講習会の実施や作業開始前の点検、安全確認の再認識、ハチ対策用スプレーの携帯などの対策を講じております。今後も状況に応じた対策を実施してまいります。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 先ほどの公務災害状況について報告をいただきました。私は、過去の公務災害の状況をちょっと思い浮かべました。過去の浜田市の状況を見てみますと、火災現場での消火活動中、救急救助訓練中、不燃物ごみ処理中等の予測もでき得ない公務災害が発生し、痛ましい事故がありました。

 事故防止策として、過去の事故をしっかり検証して、私は一つの冊子と言えば失礼かもわかりませんが、検証することによって、公務災害事故防止ということを後世の職員の皆さんに広め、防止策の育成に向けた取り組みというのが必要になってくるんではないかと思いますが、そういう取り組みがこれまでにされているか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 今までの事故を検証した中で、全庁的に一冊の冊子にまとめるということはこれまでございませんでした。先ほど申し上げましたように、各部署の中で十分な検証が行われて、それを教訓として生かされるよう認識をしておりましたけど、今浜田市独自の労働安全衛生推進協議会がございます。この中でしっかり先ほど議員がおっしゃいましたことを議論いただきまして、ヒヤリ・ハット集も含めて、そういったこれまでの事故の検証もあわせて冊子の取りまとめをお願いをしてみたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 先ほど申し上げましたように、ここ数年来、大きな公務災害事故がないというのは、私自身も非常に喜んでおります。しかし、事故というものはいつ起こるかわからない状況にありますので、どうぞ緊張感を持って、そしてお互いが事故防止につながる取り組みというのは是非どんどん進んでやっていただきたいという思いであります。

 それでは、次の項目に移ります。

 これまでに合併前も含めて公務災害申請手続をされて認定されなかったことがあったのでしょうか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 平成21年5月末現在では、平成18年度に公務外認定が1件、一部認定外が1件、不服申し立てにより審査継続中のものが1件ございます。

 公務外認定となりましたのは、担当業務として携わってきた事業の一環ではあるが、民間主催の事業であり、公務執行性が認められなかったものでございます。

 一部認定外となった事例は、漂着医療廃棄物回収中の針刺し事故でございまして、公務中の事故との認定を受け、治療費は認められたものの、B型肝炎感染予防のためのワクチン接種費用については認定外となったものでございます。この決定に対し、審査請求(不服申し立て)を行ったところでございますが、審査請求却下の採決となったところであります。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、審査請求(不服申し立て)そのものが却下されたという答弁をいただきましたが、この対応について手続は浜田市がされているのでしょうか、これについてお伺いします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 不服申し立ての審査請求手続につきましては、災害を被りました職員自身が行うこととなっておりまして、その申請の写しを市に提出いただくことになっております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) わかりました。それでは、次の中項目に移ります。

 疾病・病休者現状についてお伺いいたします。

 1点目には、合併前と比較して合併後の長期病欠者の現状、状況についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 身体的疾患や精神的疾患により1カ月以上の長期病気休暇者は、平成13年度が14人、14年度が22人、15年度が13人、16年度が17人、17年度が12人、18年度が19人、19年度が27人、20年度が26人、今年度は6月1日現在で12人の状況でございます。

 このうち、精神的疾患による休暇者は、平成13年度が4人、14年度が8人、15年度が4人、16年度が4人、17年度が3人、18年度が12人、19年度が17人、20年度が16人、今年度は6月1日現在で10人の状況でございます。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 状況についてはわかりました。

 次に、長期病欠者のケア、サポートはどのように行われているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 長期病欠者へのケアサポートにつきましては、まず第1に、所属長が必要に応じて電話連絡や面会等により本人の状況を把握し、人事課に報告が入ることになっております。その報告をもとに、産業医、衛生管理者を交えたメンタルヘルス検討会議で、休暇及び休職中の職員や復職者の状況について協議し、今後の相談体制や指導のあり方を検討しております。さらに、病休者との個別面談を行う中で、現在の回復状況等を確認し、段階的な職場復帰の計画を作成いたします。また、必要に応じて、本人了解のもと、主治医や家族との協議を行うこともございます。

 職員全体に対しましては、「心の健康づくり」や「早期発見、早期治療、職場復帰」と題したメンタルヘルス講演会を開催し、自身での対策や職場でのフォローアップなど、メンタルヘルスに対する認識を高めるよう努めております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 現在、浜田市挙げて職員に対しての研修制度というのは充実されているのではないかと思っております。そうした中で、先ほどの答弁の中でメンタルヘルスに対する講演会、この割合は全体の中で言えばどのぐらいの位置にあるのか、これについてお伺いします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) メンタルヘルスにおける所属長の役割は大きいと考えております。平成20年度は、精神神経科の医師を講師に招いて、管理監督者対象の研修と一般職員対象の研修を実施したところです。今後は管理監督者として、心の健康問題を抱えた職員の早期発見、早期対応能力が向上するよう研修を重ねてまいります。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) わかりました。

 それでは、中項目の5番目、産業医、所属長との連携についてお伺いいたします。

 1点目には、職員に対する精神衛生、精神疾患面での配慮は、慎重かつ適切な対応が求められています。職員の士気、表情、体調に異変を感じられた場合、人事課、所属長、産業医の対応策はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 最初に異変に気づくことができるのは、家族や職場の同僚、次に友人や所属長と考えられます。いつもと違う異変に早く気づき、早期に対応することが、長期休暇につながらない第一条件だと言われております。一般的に、産業医、衛生管理者、人事課が異変を知るのは、同僚や上司からの報告、相談によるものが多い状況でございます。

 職場の人間関係がうまくいかず出勤がつらい、ストレスで体調が悪いが病院へ行くのは抵抗がある、仕事のことが頭から離れず眠れないなどの悩みを感じたときに対処できるよう、安全衛生委員会の事業として、平成19年度から臨床心理士による健康相談を実施しております。プライバシー保護の観点もあり、臨床心理士が人事課へ報告すべきと判断した案件のみ、相談者の了解のもと、人事課へ報告されることにしております。

 所属長は、部課職員が健康を損なわないように気を配ることも重要な仕事の一つであります。浜田市職員安全衛生管理規程第35条では、所属長は、精神疾患のため職員の融和、生活指導、身上相談、適正配置等に努めるとともに、精神疾患の疑いがある者を発見した場合には、産業医と協議の上、受診の勧奨等適切な措置を講じなければならないと定めております。

 産業医及び衛生管理者の立場として、職員クリニックでの個別面談や職員からの健康相談を受けた場合には、適切な指導、助言を行っております。

 人事課としては、職員の安全衛生教育を実施するとともに、職員の健康確保のため必要があると認められたときは、産業医等の意見を聞き、その意見に基づき本人への指導及び所属長への通知を行っております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、所属長という言葉が幾度となく出ておりました。私もそうだと思います。精神疾患が発病した場合、私は所属長の立場というのは非常に重要になってくると思うんです。同僚、そして部下の方、いろんな方がおられると思いますが、まず所属長がしっかり把握をする、私はそのためには改めて所属長以上の管理職の方を対象とした改めて精神疾患に対する研修制度の充実、これを図ることによって、今まで以上に早い段階でのキャッチが必要ではないかという思いがありますが、これに対しての見解を求めます。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 特に職員の新入職員、所属長もでございますが、市に入った段階、それから係長を経まして管理職、所属長となる最初のときの研修、そういったときに独自研修といたしましてメンタルヘルスの研修は重要なものではないかということでやっております。それと、浜田市以外におきましても、新任の管理職研修の段階では、県がやっております研修の中でも職員を行かせております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 先般、浜田警察署の副署長とお話しする機会がありました。今、浜田市もそうですが、島根県、そして島根県警本部も、この精神疾患問題に対しては非常に取り組みを強化しておられます。それは、あくまでも職員の健康管理ということを考えての取り組みであります。そういうことを考えたとき、どうぞまず所属長以上の方々の意思統一を図られることによって、先ほど申し上げましたように職員はあくまでも財産でありますので、しっかりそれに対しての取り組みを求めるものであります。

 それでは、2項目めに入ります。

 5月29日、先週の金曜日でありますが、午後10時からのNHK新番組「ツレがうつになりまして」という放送がありました。私自身、悩まれている職員を思い浮かべますと、胸が苦しむような感覚に陥ってテレビを見ていました。精神疾患、うつ状態に対する認識についてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) 私も、実はNHKの「ツレがうつになりまして」というのを金曜日とそれから再放送の日曜日に見させていただきました。非常にどういうんですか、私の感想を先に申し上げますと、周りが気づいてやれない、早く気づいてやればそんなことにならなかったんじゃないだろうかというふうな直感でございます。

 その中で、うつ病につきましては気分障害の一種でございまして、抑うつ気分や不安、焦燥、精神活動の低下、食欲低下、不眠症などを特徴とする精神疾患であり、心因性のうつ、適応障害、急性ストレス障害、心的外傷後ストレス障害など一過性の心理的なストレスに起因するものや、自律神経失調症、パニック障害など他の疾患の症状としてのものや、季節や生体リズムなど身体の内部の変調によって生じるものと認識しております。

 また、6カ月程度の治療で回復する症例が60%ないし70%程度であるとされ、多くの症例が比較的短い治療時間で回復するものの、一方では25%程度の症例では1年以上うつ状態が続くものと言われ、必ずしもすべての症例で簡単に完治するものでないことは承知しております。また、一たん回復した後も再発を繰り返すケースもございまして、さまざまな経過をたどる可能性があるものと認識をしております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 私が感想を求めようと思いましたら先に言われましたので、それではもう一つお伺いいたしますが、この番組を見られまして、総務部長として番組をもとにこういう取り組みをしたらいいんじゃないかということが、まだ1回しかありませんけど、また今後の番組の内容は大きく変わっていくと思うんです、状況は。でも、1回目の番組を見る中で、浜田市に取り入れられるものを感じられたかどうか、これについてまずお伺いします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) この番組は、恐らくシリーズ物としてまだ続くものと思っています。ただ、今回まだ1度しか私も拝見をいたしておりませんのでどうとは申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、最初の家族の中ですら、例えば仕事のことも含めて、家族の中ですら毎日の伴侶が気づいてやることができなかったという、そのことを全然気づこうとしなかった、また言えないという雰囲気もあるでしょうけど、やはりまず第一にそういったことが問題なんじゃないかなと思います。

 それを受けて、じゃあもし今のうちの組織の中でじゃあどうすればいいのかなということを考えますと、例えば一番簡単にできることが、例えば部長であろうが課長であろうが係長であろうが、職員に対して本当に声をかける。なおざりなものではなしに、おはようとか、最近どんなとかでもいいと思うんですが、とにかくだれかが見てるんだということ、そのことによって、本人が何か不安を感じたときに話が返ってくるんじゃないかと思います。だれでも手軽にできるそういったことが、一番身近にできることではないかと思っております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) この番組については、今週、あすもありますので、是非管理職の方々、是非この番組について見ていただき、今後に生かしていただきたいところであります。

 それでは、先ほど来から私がうつ状態というふうに申し上げておるところでありますが、うつ病というものは、私は病気だと思っております。このうつ状態そのものを、本人や周囲の方々が病気に対しての正しい理解というのが私は必要だと思っております。

 この病気に対して、この病気は家庭内問題の発病ではなく、私は公務上での発病というのが大半ではないかと思っておりますが、これはいろんな医師の診断結果等々、また書籍、さらにいろいろな状況判断の中から判明されて判断されているところであります。

 現在、若年層、そして中間層の職員の方々がストレスをため込まれているんではないかと思っておりますが、ため込まない対策というのが私は求められるのではないかと思っております。これに対しての対策はどのようなことが考えられるか、これについてお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 総務部長。



◎総務部長(稲葉裕男) まず、対応策といたしましては、まず専門医への受診を促し、治療しながら勤務が可能な状態か、自宅または病院等での治療が必要かを判断する必要があろうと思います。その判断に基づき、勤務が可能な場合は、本人の病状等を勘案し、所属長が業務量や業務内容の調整等を行うなどの対応をしております。この場合には、日々の勤務の中で本人の状況がある程度把握できるため、その状況に応じまして、産業医、衛生管理者、所属長及び人事課が集まり、支援体制等を協議することとしております。

 一方、自宅療養等の場合には、前のご質問にお答えしましたようにメンタルヘルス検討会議等を開催し、今後の相談体制や指導のあり方を協議するとともに、個別面談により回復状況を把握した上で、段階的な職場復帰訓練の実施等について検討し、対応しております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) 元気な職員の方が、突然精神疾患、うつ状態になったときの対応策ということを、私もこれまでに質問をしてきたところであります。そうした中で、浜田市としての先ほどの答弁の中では、万全の体制で取り組みをやっているというふうにも受けとめられますが、いまだに悲しい結末を見れば憤りを覚えております。私は、改めて浜田市の対応策ということを大きく見直しをすべきではないかと思っております。

 県内8市の中で、浜田市職員の健康管理対策は、先進している状況とは言えない位置にあると思います。基本確定研修だけでなく、仕事のやりやすい人間関係を構築して、活気ある職場づくりを求めるべきだと私も思っております。

 そうした中で、これまでの全体的な精神疾患、うつ病問題に対して、私は最後に市長の再発防止に向けた取り組みとして、今後の市職員の健康管理に対する今後の対応策について市長に見解を求めます。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 突然の質問でありますが、非常に重要な問題であります。これまでいろいろやりとりをしてきたところでありますが、それを聞いてみましても身につまされる。私が旧浜田市長になりましてから十数年になりますが、本当に最終的には気の毒な結末を迎えたと、そういう事例というものは5人以上ということでありまして、もう10指に余るということを言ったらどうかと思うんでありますが、大変衝撃も受けてきたところであります。

 そういう中で、とにかく職員の健康というものについては、特に私が旧浜田市長になりましてからは、行革ということで職員に過密ないろんな面でのノルマといいますか、そういう形を与えてきたところでありまして、そういう中で特に無理をしないようにということを、常に朝礼とか、また部長会議、課長会議で通達をしてきたところであります。

 そういう中で、私自身は一番ドクターの世話になってきたということもありますし、いろんな面では健康管理というものについては、もうちょっと早くすればよかったなというような反省も身を持って体験しておりますので、特にこの重要な職責にある職員、そして何よりも最初入ったときには明るくて健康的な職員ばっかりであったはずであります。そういう方々がそのような結末を迎える、本当にざんきにたえないところであります。

 そういう中で、特に風邪とか疲労とかそういう側面もありますが、最近特に痛感しておりますのがメンタルヘルスの面であります。そういう中で、これらのメンタルの面でいろんなクリニックに通わざるを得ないという職員のいろんな事例というものを見ましても、いろいろなケースがあって、何とも言えないところがあります。しかしながら、これは先ほどもありましたように完全に回復するわけですから、その辺は何とかもとのように戻ってほしいと願っておるところであります。

 そういう中で、やはり特に大切なのは、先ほど来出ておりますが、何よりも職場において身近にいる縦のラインの、所属長だけではなくて、横のラインの同僚とかそういう方々のいろんな面でのサポートというものはどうしても必要であると、そのように思うところであります。それでまた、縦のラインのそういうことも、いろんな面ではすぐに担当の部長とかそして副市長、私のほうへ連絡をしてもらえれば、またいろんな面での助言もでき得たというケースも間々あったところであります。そういう面で、だれかが自分をいろんな面では支援してくれるかもしれないということ、このこともやはり本人にとっては非常に心強いものではないか、そのようにも思うところであります。

 そして、先ほども出ておりましたが、やはり私も含めていろんな面で、最近のこれらの精神を病む、そういう症状に対してどのような手だてができるのかという研修というものもやはり必要ではないかと、そのように思っておるところであります。そういう面で、文字どおりこのような健康を害して、特に精神面を害して職場から離れざるを得ないということは大変残念なことでありまして、そういうケースが少しでもなくなるように、そのように考えております。



○議長(牛尾昭) 三浦一雄議員。



◆12番(三浦一雄) ありがとうございました。この件につきましては、市長を初め全職員が一緒になってやっていただきたいと思います。



◆12番(三浦一雄) この際、暫時休憩します。なお、再開は4時5分とします。

            午後3時54分 休憩

            午後4時6分 再開



○議長(牛尾昭) 会議を再開します。

 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。4番西田清久議員。

            〔4番 西田清久議員 質問席〕



◆4番(西田清久) 4番、新生会、西田です。本日最後でございます。

 私は、2項目についてお伺いをいたします。

 初めに、自治区制度についてであります。

 これまでに自治区制度につきましては、本議会中にもさまざまな質問がなされておりますし、それと最近では地域協議会におきましても、いろいろと市民の皆様の代表からの意見等々も出されております。

 そういった中で、初めに市長にお伺いをいたします。

 市長は、各地域協議会に出席をされていろいろな意見をお聞きになられ、それなりに評価、検証をなされていると思います。市長の総合的な感想をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) ただいまの西田議員のご質問であります。5月の中旬から、この浜田自治区を除きまして、周辺の旧4町村の各地域協議会に出席をいたしました。私は、ちょうど前期のちょうど任期が来ます、合併後ちょうど2年後ぐらいの平成19年の秋ですか、そのときにもずっと、これは浜田自治区も含めて地域協議会をお話を聞いて回ったところでありますが、今回2度目であります。そういう中で、今回特に自治区の検証ということで、そのテーマのもとにお話をお聞きしたところであります。

 そういう中で、やはり前回のちょうど合併直後の地域協議会とはかなり違って、非常にどういいますか、皆さん方がそれぞれの地域で熱心にこの協議会に参画をしておられる、そういうことを見るにつけても、本当にこの地域協議会というもの、15人でありますが、本当に一生懸命取り組んでおられるなと。それからまた、前期のときと約3分の1がどっこもこうしてチェンジをされておりますが、1回目のときとは更によいメンバーになっておるというところがありました。

 そういう中で、やはりこの度の自治区の検証が、合併前の約束といいますか、そういう面でこの自治区の当面10年続けるというそのスキームは、根幹は崩さないということの範囲の中でのいろんな意見を聞いたのでありますが、やはりいろんな積極的なご意見も実は出ました。そのときのやりとりにつきましては、また議会の皆さん方にも、また市民の皆さん方にもこの8月までにはお見せできると、そのようにも思っておるところであります。

 そういう中で、もっとこの地域協議会で、ただ前回話したことをその報告で時間がもう半分ぐらい済んでしまう、半分ぐらい経過するということの中で、突っ込んだ話ができないということがありまして、それはやはり今後そのように報告はペーパーで、そしていろんな意見を出していただくようなそういうことにいたしたいと、そのようなご返事をしたところであります。そういう面で、いろんなおもしろい意見も出ておりましたが、またそれについては詳しくお話をすることも、報告をすることもあろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) 続いての質問に移ります。また後ほど市長にはコメントを求めたいと思います。

 続いて、本来この自治区制度というものは、それぞれの旧市町村の個性、特色あるまちづくり、そういったまちづくりの推進のための自治区制度だと思っておりますが、これまでの各自治区ごとのそれぞれの取り組み、各自治区長の評価あるいはこれまでの自治区制度の取り組みの思い等を、それぞれの自治区長にお伺いをしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 副市長。



◎副市長(大谷克雄) 評価につきましては、地域の皆さんが行われるものでありまして、浜田自治区は地域協議会の開催が6月17日のため、現時点で意見集約ができていない状況にあり、本日は感想とさせていただきます。

 浜田自治区につきましては、他の自治区とは人口規模や地理的条件も違い、新市全体で取り組む事業も多く、日常生活に大きな変化もなく、地域住民の意識は若干異なっているものと感じております。その一方、他の自治区に隣接しています地域では、基金を活用した自治区事業につきまして、自治区間の不均一性の解消も求める声もあると承知をしております。

 そうした中で、浜田医療センターや学校給食センターの移転新築事業を初め中山間地域におけます新交通システムの運行など、懸案の諸事業は順調に進んでおります。また、厳しい財政状況の中で、自治区投資枠や政策調整枠によります個性あるまちづくりも進められ、地域振興基金を活用し、財政指数の改善も図られております。これらは自治区制度による効果であると考えております。

 自治区制度は、合併協定事項の根幹をなすものでありますので、他の自治区の意見も踏まえまして、よりよい制度となるよう地域協議会等で理解を求めてまいりたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 金城自治区長。



◎金城自治区長(澄川和則) 現在、自治区制度の検証に向けて作業が進められております。私が先んじて自治区制度の評価を述べることは避けさせていただき、これまで私が自治区長として携わり感じたことあるいは思ったことを述べさせていただきます。

 合併後、金城自治区では最初の2年間は不適正事務等の処理に追われたというのが実態であります。これによって、自治区としてのまちづくりは、他の自治区と比べて推進されてないというのが実情でございます。

 そうした中で感じたことと思ったことの一例を挙げますと、合併前から長年にわたり要望してまいりました国道の交通安全整備事業が採択になりました。この事業につきましては、交通量の少ない区域が先に採択されるのはどうかというような意見もいただきました。このことは、合併すると周辺地域が寂れるのではないかという住民の不安を払拭し、自治区制度による継続した住民の声が反映された事例だと思っております。

 また、自治区での事業は公平性に欠ける、あるいは市全体の事業ではないという意見で、将来は廃止、見直し等の意見をいただいた事業もあります。そこに暮らす住民がどれほどの満足感を得ることができるかを精査し、住民と行政が協働してまちづくりを推進することが自治区制度の役割と考えております。

 旧金城町では、美しい自然を残すふるさと金城をステージとして、住民が主体的にまちづくりに参画し、住民同士あるいは来訪者と顔を合わせた語らいのあるまち、交流を深め、支え合うことで内面的な豊かさを築いていけるまちづくりの実現を推進してまいりました。合併後においても、自治区としてこうしたまちづくりへのお願いは住民に強くあります。その望みを実現するためには、自治区制度を活用した地域づくりを推進していく必要を感じているところでございます。

 金城自治区においては、まちづくり推進委員会が昨年一つの地域で発足いたしました。今後は住民自治に資する制度として導入される自治区制度を活用いたしまして、自治区全体にこれを拡大するように今後取り組み、支援してまいりたいと考えております。



○議長(牛尾昭) 旭自治区長。



◎旭自治区長(花本博文) ただいまは自治区の検証中でございまして、私の思いを述べさせていただきたいと思います。

 旭自治区では、昨年10月に島根あさひ社会復帰センターが開庁して、刑務官やその家族を初め民間職員のUIターンにより多くの新住民を迎え入れ、新しいまちづくりに取り組み始めたところでございます。合併に際しては、地域の不安を解消し、地域のことを地域で考え、地域で解決することを目的として自治区制度が設けられ、これまで地域の特性や資源を生かした個性あるまちづくりと行政と住民との連携によるきめ細かなまちづくりを推進してまいりました。合併4年目を迎え、このことが今一番自治区に求められていることと思っております。

 先月の旭自治区地域協議会での市長との意見交換でも、この自治区制度の継続を強く求められました。また、次期市議会議員選挙から議員定数が削減され、市民の声が行政に届きにくくなるのではないかとの不安の意見がありました。だからこそ市民が連携し、行政に参加できる仕組みづくりが求められていると思っております。

 旭自治区は、合併前から十の自治会を設置し、行政と地域が密接に連携してまいりました。これからは新住民等との積極的な参加を求め、自治区制度を更に活用した地域づくりを推進してまいりたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 弥栄治区長。



◎弥栄自治区長(串崎法之) 弥栄自治区におきましては、弥栄自治区地域自治機能活性化支援事業や高齢者等安心生活支援事業など、地域協議会での協議や地域の皆様の要望を踏まえて新たな取り組みや、農業振興施策など合併前からの自治区が抱える当面の課題につきまして対応に努めてまいりました。

 過疎化、少子・高齢化が今後も進み、更なる地域の自治機能の低下などが憂慮されますが、自治区制度の設置の願いであります地域の特性や伝統、地域コミュニティを大切にしながら、地域住民の声を反映したきめ細やかなまちづくりを推進し、安心して暮らせる地域となりますよう引き続き努めていく必要があると感じております。



○議長(牛尾昭) 三隅治区長。



◎三隅自治区長(泉川晋作) 私も、評価でなくして私自身の感想を申し上げさせていただきます。

 平成17年の合併時、三隅自治区のエリア別まちづくりの計画では、地域住民の自治活動を基盤とするコミュニティに根差した芸術文化地域の形成を目指してまいりました。

 各自治区ごとに特色あるまちづくりがあるように、また自治区内にも集落、地域ごとに特色あるまちづくりがあります。これらの特色あるまちづくりを旧三隅町時代から地域の自主性を尊重し、支援してまいりました。

 一例として、ほたる祭りあるいは棚田祭り、大平桜祭り、うちわ祭り等々でありまして、限界集落、危機的集落が叫ばれる今日、地域の活性化、地域の結束に大きく貢献していると考えております。これらの祭りは、単に行事を行うことだけでなく、地域の資源、地域の財産を守り続け、後世に引き継ぐために、お年寄りから子どもまでが一体になることが非常に意義深いものがあります。

 また、新しい住民自治組織であります地区まちづくり推進委員会の設置が進んだことが挙げられます。真の住民自治の実現のためには、地域分権といった考え方も重要でありますし、補完性の原理に基づく住民の行動が求められます。そのためには、地域でできることは地域で解決するという姿勢と、足腰の強い住民自治組織が必要であります。そのための組織が地域づくりの推進委員会と位置付け、平成21年4月現在、三隅自治区では三つの組織が設置されました。これも生涯学習によるまちづくりが定着し、コミュニティ活動も充実しており、かつそれを継続できた自治区制度があったがゆえにできたものと思っております。

 そのほかに、ケーブルテレビひゃこるネットみすみによる地域情報化の推進や共有化が可能となりました。

 以上のように、個性ある特色あるまちづくりを推進するためには、現行の支所機能、地域振興基金の設置といった自治区制度は有効な制度だと考えております。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) ただいまそれぞれの自治区長の皆さんに、地域の実情に合った取り組みあるいは特色ある事業、また自治区長さんの熱い思いというものをお伺いいたしました。

 この自治区制度についての考え方でありますけれども、今地方分権とかいろんな都市部対地方あるいは国対地方、都市部とか周辺部、いろんなことが言われておりますけれども、自治区制度におきましては、私の考え方、地域協議会の皆さんの意見は意見として置いときまして、私個人的な大ざっぱな考えなんですけれども、自治区制度の考え方といたしまして、合併した浜田市、そしてこの自治区というものは、例えば一つの大きな大木と考えます。そうすると、やはり旧浜田市、浜田自治区が一番財政基盤的にも一番大きい、これが根幹をなすものであるという考え。そして、周辺地域の自治区が枝葉になるのではないかなと、そういう考え方で私ちょっと考えてみました。

 そうすると、栄養分を吸収しないといけません。そして、木は成長しないといけません。そのときには、やはり根幹をなす根っこの部分で地中からいろんな水分や栄養分を吸い上げて、各枝葉までそれを持っていかないといけません。また、各枝葉は、太陽の光を受けて光合成を行って、そしてまたいろんな糖分などの栄養分をつくっては、それをまた木全体にその養分を回さないといけません。

 そういったお互い持ちつ持たれつの関係で、木はだんだん成長していく、そういう考えのもとにこの自治区制度を置きますと、やはり全体としてこれは一つの命です。浜田市が合併したら、この自治区制度すべてこれは根幹、枝葉を含めて一つの命という考えに置きますと、途中で先っちょの枝が細いから1本折れろうが葉っぱが飛ぼうが、それはそれでいいんじゃないか、木の幹にとっては強いてのことではない、影響はないんじゃないかと、枝が何本折れようが、少々のことは関係ないということにはいかないと。

 やはりお互いの枝葉も根幹もすべてがお互いの役割というものを認識をして、そしてそれが一つの命というそういう意識のもとに、お互いの役割、お互いができることをしっかりと担っていかなくてはいけないと、これがこれから先の自治区制度の考え方の私は基本じゃないかなと、そういう気がしておりまして、例えば大木という位置付けで置きかえましたけれども、そういう、それ以上の細かいことは申しませんけれども、それに関しまして市長はどのようにお考えか、コメントをお願いいたしたいと思います。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 非常にわかりやすいご意見だと思います。そういう意味では、お互い持ちつ持たれつということでありまして、そういう意味においてはこの自治区、当面10年でありますが、何とかそういう方向で持っていければと、そのように考えております。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) それでは、続いて2番目の項目に移ります。

 これからの定住促進対策についてということでございますが、やはり定住促進、これの根幹をなすものといいますと、やはり行き着くところは雇用、そしてそのための産業振興、そういったことが非常に重要であると思っております。産業経済部におかれましてのアクションプランについて、現状の分析を伺いたいと思います。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 産業経済部のアクションプランについてでありますが、産業全般で申しますと、総合振興計画のもと産業振興ビジョンを策定し、食のまち、物づくりのまち、貿易のまち、新しい産業のまちの四つのまちの創造を大きな戦略として位置付け、各種の事業を展開しているところであります。

 現在、各企業におかれましては、厳しい経済状況の中、懸命に雇用の維持に努めていただいている状況であり、また農林水産業の分野で課題となっております担い手育成や後継者の確保につきまして、なかなか成果に結びつかず、非常に厳しい状況が続いていると認識しております。

 そうした中で、島根県やJAも加わった農林業支援センターや、浜田商工会議所や商工会も加わった浜田産業振興機構を設置し、商品開発から販路拡大までを一貫して応援する体制を整備いたしております。また、島根県の産業技術センターとの研究会の設立、島根県やJFとの担い手育成プロジェクト、島根県や島根県立大学が加わった定住関係の事業展開、島根大学が加わった人材育成事業なども展開中であります。さらには、山陰合同銀行やJAいわみ中央と連携強化を図る協力体制の構築など、商品開発から販路拡大への取り組みなどに努めております。

 こうした取り組みの中、阪急百貨店や三越で取り上げられる地元商品が生まれるなど、徐々にではありますが、着実に具体的な成果があらわれてきたと考えております。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) 今、部長がご答弁された中で、やっぱり1次産業、そういった分野での後継者あるいは担い手の確保が非常に厳しいという答弁でございました。その中で、いろんな各企業とか団体と連携しながら、いろんな商品開発やらあるいは販路拡大、そういったものを目指して現在やっておられるということで、かなりこれは市全体のいろんな団体、企業が一緒になって取り組んでいる状況というふうにお聞きいたしましたが、現在、昨日も新聞紙上にも出ておりましたけども、浜田市が特に力を入れているそういったアクションプラン、そういったものがあると思いますけれども、それにつきまして、今特に力を入れているそういったアクションプランについてお伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 産業経済部といたしましては、経済、雇用、生活支援、こうした事業をそれぞれ当初予算または5月の補正予算つけていただきました。これに対して全力で取り組んでいかなければならないと考えておりますが、その中で特にということになりますと、浜田市イノベイティブアクションプラン支援事業、こうした事業を展開することによって、地元企業の方に競争力を高め、将来に結びつく力をつけていただきたいと思っているのが1点。

 また、ふるさと農業研修生育成事業、UIターンを促進しながら地域農業の振興に加わって、一緒になってそうしたことを盛り上げていただく、こうした事業について更に強く取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) それでは、続いて次の質問ですけれども、定住促進にかかわるいろんな組織機構につきましては、これまでにもいろいろな改革がなされてきており、新たな課が設けられたりしながら、私自身はそういった行政と一般市民との間の距離というのもかなり近づいてきているのではないかなと評価をしているところでございます。

 しかしながら、更にこれからもっともっとそういった行政と民間との間がバリアをなくした、そういった組織改革が更に求められるような気がいたします。このことにつきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 市町村合併以前から、それぞれの自治体で定住対策に係る各種施策を各部署において実施をされておりました。新市としての統一した視点からの取り組みが必要なことから、昨年度本庁各部署及び支所の担当課長レベルの定住対策プロジェクトチームを立ち上げたところでございますが、本年4月には就労対策と住居対策が定住対策根幹をなし、とりわけUIターン対策が喫緊の施策として必要であるということから、副市長をトップとしたUIターン推進委員会に再編をしたところでございます。

 現在、農林水産業を中心とした就労対策に取り組んでおりまして、空き家調査を中心とした住居対策にも取り組むことといたしております。各セクションの施策は、その延長線上に定住対策があるということで、UIターン希望者に対する窓口を一本化する必要性もあるということから、専門のセクションの設置も検討しなければならないと思っております。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) ただいま、いろいろ新たにUIターンとかあるいは空き家調査を専門にする、そういった組織、そういったものも立ち上げられているというご答弁でございましたが、私も本当ざっくばらんに思いますのが、今いろんな対策チームをつくられたり、そういった委員会をつくられて、行政の中でも一生懸命そういった定住促進に向けてかなり真剣に取り組んでおられると感じております。

 けれども、私の言いたいことは、そういった組織はすごく立派につくられて、期待は非常にするんですけれども、ただ現在のいろいろな雇用情勢とか雇用の状況、企業の状況ですね、そういったこととか、あるいは空き家の調査にかかわりましても、これもまた先で質問を別な委員会でしたいと思いますけども、そういった空き家にいたしましても、そういった定住促進にかかわるそういった環境というものが、非常に刻々と変化が非常に激しい、変化が早いと思っております。

 その中で特に、いいほうに変化をするんならいいんですけれども、雇用状況あるいは空き家にいたしましても、時間がたてばたつほど悪いほうに変化をしていきます。そういった中で、そういったいろいろな行政の内部で組織を立ち上げられても、それがもっともっと早いスピードで機能していかないと、周りのそういった環境というのはもっと速い速度で変化している。だから、そういった悪い状況に変化をするスピード以上に、またそういった組織の機能がもっとスピードを上げていただきたいなと感じておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(牛尾昭) 企画財政部長。



◎企画財政部長(近重哲夫) 議員さんおっしゃられますように、いろんな状況の変化には即対応するそういった体制づくりが必要だろうと思っています。今回のこの推進委員会につきましては、それぞれの施策に応じて各部署がすぐに集まって協議をしながら、次の施策をどういうふうに打つかということを協議するそういった委員会にもなっておりますので、できるだけそういう迅速な対応ができるようなそういった形で進めたいと思っております。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) そういった迅速な対応、これは行政の方だけに言うのではなくて、もっと民間も我々も一緒になってそういった対応をしていきたいなと思っております。

 続いて、3番目の質問に移ります。

 いろいろな、これまでにもいろいろ申し上げてきたところですけれども、地域の資源、さまざまな資源がございます。人やら自然環境、食、歴史文化、温泉、伝統芸能、伝統工芸、さまざまがありますけれども、そういった地域資源の活用についての取り組みがどの程度今までに生かされてきているのか、お伺いをいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 地域資源の活用につきましては、議員ご指摘のとおり、浜田市には豊かな自然、豊富な農林水産品、多様な歴史、文化、施設が数多く存在しており、各分野において多様な取り組みが行われているところであります。

 主な取り組みといたしましては、石見神楽、石州和紙、どんちっち三魚、西条柿、どぶろく特区、海鮮うずめ飯など、地域資源を活用した産業の活性化に取り組んでいるところであります。また今後も、昨年認定を受けた果実酒特区での取り組みや石州半紙のユネスコ無形文化遺産リストへの登録予定などがあり、これまで以上に浜田市の持つ魅力を全国に発信していくチャンスと考えております。

 しかしながら、まだまだ埋もれた地域資源があり、棚田や石見畳ケ浦などすばらしい資源を活用する取り組みとして、研究会、講演会やイベントなどが各地域で行われ、活用策やPRに関してさまざまな取り組みが展開されております。

 今後は、市全体として豊富な地域資源が定住促進につながるよう有効に活用していくことが重要であると考えております。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) たくさんの地域資源がある中で、私が重要なことと思いますのは、そういった地域資源に対して、この浜田市の市民全体がどれだけこの地域の資源に誇りを持って、そしてまたその地域資源を生かそうかという気持ちがどれだけあるかということが非常に重要ではないかなと、私個人的には思っております。そういったことが行政、市民一緒になった協働のまちづくりの推進にもかかわるのではないかなと思っております。

 そういったことで、市民のそういった意識の醸成というものがもっともっとこれから必要になってくる、高めることが必要であるのではないかなと思っておりますけれども、このことにつきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 地域資源の活用に関しまして、市民の方が誇りや生かそうというそうした考えを持つ、そうした意識の醸成ということについてでございます。我々もそうした地域の資源について過去調査したものもございます。そうした中で、いろいろな取り組みもそうしたものを参考にしながら始まっているケースもあります。さらにそうした現在取り組まれていることも広く皆さんにご紹介しながら、そうした地域資源を活用した取り組みが更に進んでいくよう働きかけをしていく必要があると考えているところでございます。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) この地域の資源を生かしてまちづくりで成功した事例といたしまして、少し有名になっておりますけれども、隠岐の島の海士町がございます。これは、地域づくりの総務大臣表彰で大賞をとっておられますけれども、その隠岐の島の海士町の山内町長が、先般東京で行われました地方自治経営学会というところで、全国の都道府県知事あるいは各市の首長あるいは県議会、市議会議員等々が集まられたその学会の中で、最後に海士の山内町長が事例発表をされました。

 それが一番私もお話を聞いておりまして感動的だったので、少し紹介をさせていただきたいなと思いますけれども、海士町は平成14年に山内町長がなられて、そのときの町の一般会計が40億円、そのときのまた地方債が101億円ということで、2.5倍の借金も抱えておられました。そういった中で、このまんまいけば、財政推計でいけば平成20年にはもう完全に破綻するということで、その町長がされたことが、徹底的な行財政改革を断行されました。それは、あるいは守りの戦略ということで、徹底的に行財政改革をされた。

 これは、市長あるいは三役の方、職員の方、市議会、教育委員会すべての方々の給与を相当カットしました。数字は申し上げませんけども、その当時の給与をカットされた中で、平成17年度のラスパイレス指数が72.4ということで、これは全国最低という数字になっておりました。それでも断行されました。これは市の職員の方々も大変理解があったということで、一緒になって、海士が生き残るためにはそれもやむを得ないと、その分だけカットした分は、それは産業振興、物づくりの産業振興の政策と、もう一つは子育て支援のための将来の投資だというそういった意識を職員の方も皆さんが持たれて、それを断行されました。

 そういった守りの戦略と、逆にもう一つは攻めの戦略といたしまして、とにかく地域の資源をどれだけ生かせるか、それで、どうしても生き残るためには外貨を稼ぐこと以外にはないと、もうこれしかないんだと。そういうことで、守りの戦略だけでしたら、これは生き延びる、自分たちが、この市があるいはまちが生き延びるだけだったら守りの戦略だけでもいいと。ただ、これが生き残る、生き延びるじゃなくて生き残るためには、攻めの戦略が必要。そのためには、地域の資源を徹底的に見直して、そしてとにかく外貨を稼ぐ、そのことによって雇用も増大し、いろんな産業創出をしていくということで、人口も増えるという。

 それで、この5年間の間に、平成16年から5年間の間にUIターン者が、これはUIターン含めて120世帯202人の方が5年間に移住をされてきました。そういった話を刻々とお話をされました。

 いろんなお話を聞く中で、やはり地域の資源を生かす中で有名なことは、物づくりのパイオニアといたしましては有名なサザエカレー、あるいは岩ガキの養殖にも成功されて、そしてまた地場のエネルギーを活用した新凍結技術、これ何かセルアライブシステムということで、CASというそういった細胞が壊れないそういった冷凍技術、そういったものも導入されて、いろんな岩ガキあるいは白イカ等々を新鮮なまんまに、味が落ちない、うまいまんまに隠岐の島から東京の都心部へすぐに送れると、そういったことをされております。

 それからまた、ほかには潮風農業特区、そういった認可を受けて大きく和牛を肥育される、また隠岐牛ブランド、そういった牛のブランド化にも成功されるし、そういった隠岐の島の海士町の島が丸ごとすべてブランドにということでされております。

 そういったことで、これは一つの例なんですけれども、これは島の行政のトップの町長初めすべての行政も民間の人もすべての人が一緒になって、危機意識を持ってそういう取り組みをされたということで、そういうお話がございました。これはそのまんま本市に当てはまることではないと思いますけれども、そういった思い切った戦略を打っておられます。そのことにつきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(牛尾昭) 答弁者。産業経済部長。



◎産業経済部長(三浦和成) 産業振興といいますか、地域の資源を活用しながら外貨を得る工夫、そうした取り組みの中で、やはり民間、行政合わせて非常な危機意識を持ちなら取り組まれたという事例については、大変参考になるお話をいただいたと思っております。私どももそうした地域資源を活用して、今後ともそうしたやはり外貨をいかに市内へ入れていくか、こうした課題について民間含めていろんな場面でご相談をしながら、意識改革含めながら取り組んでまいりたいと、そのように感じているところでございます。



○議長(牛尾昭) 西田議員。



◆4番(西田清久) とにかくこれは行政も市民も一緒になって、同じ意識、これは自治区制度も共通いたしますけれども、やはり一つになった意識というものが非常に重要だと思っております。以上で質問を終わります。



○議長(牛尾昭) 市長。



◎市長(宇津徹男) 答弁は求められておりませんが、先ほど部長が答弁しますのは、私が答弁せないかんかなと、そのようにも思ったところであります。

 山内町長は、たまたまNTTにおられまして、非常にそういう面では私自身も町長になられます前から懇意にしておったところであります。そういうことで、町長になられましてからも、いろんな面でお互い交信をしておったところであります。そういう中で、浜田においてもいろんな面で、私に言わせますと大変な行革をやってきたと、そのようにも思っておったところであります。

 そういう中で、先ほど平成14年ということをおっしゃいましたが、そういうことを、もうちょっと前からやっておられたかなと、そのようにも思ったりしておりましたが、海士町のほうでいろんな面で先進的な取り組みをされ、そしてまた私は浜田のほうでいろいろ取り組みをしておったということでありまして、時々励まし合っておったわけでありますが、中身についてははっきり言って全くほとんど知らなかったということであります。

 そういう中で、いろんな一県一漁協、そういう中で海士漁協だけはそれに加入しないということ、これは山内町長がそういうふうな決断をされたわけではないんでありますが、たまたまそういうことで独自の路線をとっておられただけに、そういう道を選ばれたのかなと、そのようにも感じたところでありますが、一方においていろんな1次産業を中心に、かなり思い切ったことをしておられるということは薄々察知をしておったところであります。そういう中で、今後いろんな全国に誇れる、紹介されるそういう取り組みをしておられたということで、認識を新たにしまして、いろんな情報も出していただき、思っております。

 ついでながら、浜田でもそういう格好でいろり端の会議というような形で、特に30人ぐらい、浜田の水産加工団地を中心にして若い人たちがたくさん出ておりましたが、山内町長の話を聞くという会に、私もたまたまそういうご縁がありましたので同席をさせていただいたところであります。そういう中で、本当によく頑張られたなと、そのようにも思ったところでありますが、何よりも西田議員さんのわかりやすい今日の報告、質問等を聞きまして、いろんな面で認識を新たにしなければならない、そのようにも思ったところであります。



○議長(牛尾昭) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

            午後4時49分 散会

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