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島根県 松江市

平成18年第1回 3月定例会 03月07日−03号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月07日−03号







平成18年第1回 3月定例会



    平成18年第1回松江市議会定例会



議 事 日 程(第3号)

 平成18年3月7日(火曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出 席 議 員(47名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(1名)

    36 番   石  倉  茂  美  君

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     門  脇     保  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

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 〔午前10時01分開議〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。

 順次発言を許します。

 18番加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) おはようございます。松政クラブの加藤富章でございます。昨日の各派代表質問に引き続き、本日からの一般質問にトップで質問させていただきますことを大変緊張しております。また、私の質問も、昨日と重複した内容もありますが、きのうはきのう、きょうはきょうとして、新たな気持ちで質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 初めに、松江市が合併して、早いもので1年を迎えることになりました。私ども松政クラブ議員団は、この1年間、融和団結を図り、今では何年もともに働く同志のように活動しております。執行部や職員の皆様は、合併してどのように感じておられますでしょうか。厳しい財政状況の中、各地域から持ち寄られた事業の先送りや凍結もあり、中には不満を感じている議員の方もあろうかと思います。しかし、まだ1年しかたっておりません。市長の施政方針の中にもあるように、昨年はしっかりと現場を見させていただき、これから地域の実情に合った施策に取り組むと決意を述べておられます。

 私たち松政クラブは、これからも市民の皆様のために一丸となって頑張ってまいりますので、執行部の皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。

 それでは本題に入らせていただきます。

 第1点目の質問は、国勢調査の分析結果に基づく定住対策と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 市長は、施政方針の中で5つの重点施策を定め、その1番に定住対策を掲げておられます。昨年10月に行われた国勢調査で島根の人口が74万2,000人と4年前に比べ1万9,300人減少し、戦後一貫してふえ続けていた旧松江市の人口も約15万1,000人と前回に比べ1,300人減少していたことが調査結果でわかりました。新松江市では、山陰の中核都市・特例市実現を夢見て合併いたしましたが、結果的には19万6,581人と20万人に約3,400人及ばず、涙をのむ結果になりました。その取り組み内容は、昨年11月25日に記者発表されたところであります。市長は、この結果についてどのように原因を分析しておられますか、お尋ねいたします。

 また、近隣の東出雲町では人口が急増し、その要因として、大型宅地開発により求めやすい住宅地に松江市民が流出していることも明らかになりました。松江市では、こうした周辺部の定住対策に歯どめとなる雇用対策や産業の振興策はなかったのか、また観光振興を除けば魅力ある政策的な努力は余り感じられなかったと嘆く経済界の声もあり、特例市実現の必要性や重要性に対し、過去の増加傾向を過信した認識の甘さがあったのではないでしょうか。今後は、こうした声や分析結果に基づき、引き続き人口20万人を目指した定住対策に積極的に取り組んでいただきたいと願うところでありますが、今後の取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 昨日から、この人口問題、定住問題につきまして、さまざまな御意見をいただいているわけでございますけれども、基本的には昨日の後藤議員にお答えいたしましたとおりでございますが、これから、とにかく早急に今回の国勢調査の人口の動態について分析をして、そして対策を講じていかなければいけないと思っているわけでございます。

 その中で、私が個人的にですけれども、推計人口なり、そうしたものでいろいろ分析をしてみますと、これまでのように自然減というのは、これはやはりいたし方ないという形でずっと続いてきているわけですが、一方の社会増減というものは、結構増減というのが、山があったり谷があったりというふうな状況を繰り返しております。つまり自然増減のようにずっと直線的に減ってきているというのではなくて、一時期は非常にふえたり、それから減ったりと、そういうふうな状況がございます。これの原因が一体どこにあるのか、これは十分に調査をして分析をしてみる必要があると。やはり産業振興、雇用対策というものが一つのかぎを握っているのではないかと思っております。

 それから、東出雲の話をされましたけれども、これは東出雲町へ、いわゆる流出人口というのがここ数年大きくなってきている。ただ、一定の横ばい状態に今なっている、あるいは減少状態になっているというふうに分析はしておりますけれども、これは昨日の後藤議員のお話もございましたように、いわゆる地価の問題というのが非常に大きいのではないかと思っております。ですから、産業振興、あるいは雇用の対策というものを一生懸命やりましても、その人たちが、松江に住んでいただくことが必要なわけでございまして、松江で昼間は働いて、夜、東出雲に帰られるという状況、つまり地価が安いためにそちらに住居を構えられるという状況があると、これは産業振興だけでは対応できないと、こういうことになろうかと思っております。この対策につきましても、昨日申し上げたとおりでございます。これから定住対策の本部というものをつくり上げまして、定住対策、それから産業振興、両部会をつくりまして、懸命な努力をしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) はい、ありがとうございます。

 それでは、2点目の質問に入ります。福祉問題について3点お尋ねいたします。

 その1つ、少子化対策についてお伺いいたします。

 昨年、厚生労働省が発表した人口動態統計に基づく人口推定によりますと、日本人の出生率は過去最低の106万7,000人で、これに対し死亡者数は、戦後2番目に多い107万7,000人と、差し引き1万人の自然減となり、日本の人口減少率は、予想をはるかに上回るペースになっていると公表されました。このまま人口減少が進めば、年金や医療保険など社会保障制度の影響も懸念され、経済界も影響を受けるのは必至で、若者中心の労働力の減少は免れない状況にあります。

 松江市では、これといった大きな産業もなく、国による交付金や補助金の増減によっては、財政運営も大きく左右され、昨年10月には、中期財政見通しによる事業の見直しや延期を余儀なくされたところであります。

 今、国民の30%の方が一番大きな問題と考えているのは少子化現象の問題で、この問題に危機感を持ち、対策の充実を求めていると言われ、松江市でも、日本一住みやすいまちづくりの実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおられますが、この少子化問題を当面の最重要課題と考え、息の長い取り組みと実効性のある施策を打ち出すために、保育所や幼稚園に積極的に出かけ、子育てに頑張るお母さんたちに現場の生の声を聞き、今後の施策に反映したいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) おっしゃるとおりだと思っております。この次世代育成支援行動計画というのを昨年の3月につくったわけでございますけれども、この作成に当たりましても、就学前の児童の保護者あるいは小学校の児童の保護者7,000人を対象にアンケートを行っております。

 それから、これまで続けておりましたまちかどトークなり、あるいは公民館の乳幼児教室、こういったところにおきましても、お母さん方などからの子育てに対する思いを聞いたところでございます。

 このようにしまして、これまでの施策の中でいろんな保護者のニーズを把握して反映をしてきているわけでございますけれども、さらに、今御指摘がございましたように、今後も積極的に現場での生の声を聞く機会をより多く設けていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) ありがとうございます。

 次に、福祉問題の2点目に入ります。

 国民健康保険料の未納問題についてお尋ねいたします。

 昨年、12月29日付の新聞報道に国民健康保険、いわゆる国保の保険料を滞納され、保険証を返還し、医療機関への受診のおくれから病状が悪化し死亡された患者が過去6年間に全国で11人おられ、そのうち4人が松江市民で、そのほとんどの方は不況の影響による低所得者の方であったと新聞に報道されておりました。市長は、この報道についてどのように考えておられますかお尋ねいたします。

 本市は、全国でも安心・安全・住みよいまちと言われ、人情味あふれるまちであることを今日まで誇りにしておりましたが、この報道を目にして愕然としたところであります。こうした悲惨な状況に至るまでには、さまざまな事情があったことと思いますが、行政として救済する何かよい手段や方法はなかったのか、悔やまれるところであります。そこで、当時の対応について問題はなかったのかお尋ねいたします。また、先般、原発3号機の建設に伴う合意について、新たな取り決めに風評被害を取り入れられたことは、将来を見越した全国的にも画期的な合意条件として大いに評価し、知恵を出して取り組まれた執行部や関係者の努力に敬意を払うところであります。

 しかし、この国保の問題は、原発の風評被害以上に市民に与える影響は大きく、全国に誇れる人に優しいまちづくりや定住化を進める上で大変大きな問題であると考えております。こうした事案は、今日の社会情勢では、これからも発生しないとも限りませんが、このような問題を抱え、苦しんでいる市民に対し、今後、松江市はどのような対策を講じていこうとお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 加藤富章議員が、「山陰中央新報」の12月29日付の新聞を見ての御質問ということでございますけれども、私どもは、この新聞を見まして大変おかしな記事だというふうに思っております。まず、そういう疑問を持たないといけないのではないかと思っておりますが、それは何かといいますと、この松江市と札幌ということが集中的に取り上げられているわけですけれども、例えば松江市でもこうだとか、例えば札幌市でもこういう事例があると、こういうふうな話であれば、我々もそういうこともあるのかなというふうには思いますけれども、そういう資格受給者書だとか短期の保険証をもらっている方というのは、全国で全部でやはりこれは百四、五十万人いらっしゃるわけでございます。そういう中で、本当に松江市だけでですね、松江市だけに集中してこういったものがあるという新聞の取り上げ方になっているわけですけれども、本当にそうだろうかと。これは確率の問題からいいましても極めておかしな話だろうと思います。

 そして、今回のこの記事の調査のあれというのは、民主医療機関連合会などを通じて調べたと書いてありまして、これは共同通信が直接調べたものではないわけでございますので、ですから、そういう点でもこれはどうなんだろうかという面がありますし、例えば松江の中にも医療機関たくさんあるわけでございますけれども、じゃどこの医療機関において調べたのか。この病院の中には、松江の市立病院というのは入ってないわけでございます。なぜなのかと。こういうふうなことも、要するに全国の病院ってたくさんあるわけでございますけれども、全国の病院を悉皆調査をして、その中で松江市なり札幌というものが浮かび上がってきたというなら、我々も、これは深刻に受けとめなければいけないと思いますけれども、そこらあたり、もう少しきちっとした調査のやり方というものを、まずは前提としてはっきりしとかないといけないんじゃないかということがありますし、それから受診おくれだとか病状の悪化というのは極めて抽象的な言い方なんですけれども、じゃどういう基準でそれを調べたのか、そういったこともきちっと明らかにしないと、何か松江のこうした対応というのが全国の中でも極めておかしいというふうな記事になっているということは、我々非常に遺憾だと思っております。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) 市長さんがおっしゃられますとおり、私の方もここに、冒頭申し上げました、新聞報道によりますということで申し上げております。ただ、こういった問題は、これからもないことはないだろうと思いますので、これから松江市の方についても、やはりこういった対策について検討をいただきたい、こういうふうに思っております。



○議長(立脇通也君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 資格証の問題についてお答えをいたします。

 御承知のように、平成12年度以降1年以上の滞納者につきましては、この資格証の交付が義務づけられたところでございまして、理由といたしましては、負担と給付の公平・公正の観点から、滞納者に対して発行いたすものでございまして、今議員御指摘のように、松江市としては、できるだけこういう資格証を出さないように努力はしているところでございます。納付相談の指導とか、あるいは分納を勧めるとか、こういうふうな対応を懇切丁寧にいたしておりまして、こういう資格証が発生しないように納めていただいて、国民皆保険に参画していただきたいという対応をしているところでございます。

 風評被害の問題もございましたけれども、私どもも、先ほど市長が申し上げますように、こういうふうな記事が出て、風評被害になると大変なことだというふうに認識しておりまして、そうではないということを先ほど市長からも答弁していただきましたので、ひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) 次に、福祉問題の成年後見制度の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 平成12年4月に認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者など、保護や支援が必要な方たちを対象に新しく成年後見制度が導入されましたが、松江市では、このような対象者をどの程度把握しておられますかお尋ねいたします。

 この制度が導入されるに至った経緯には、高齢化社会の進展に伴い身体的欠陥を持ち、自由に行動ができない方が財産管理や身上監護などの対応で適切な判断ができず、悪質な住宅リフォームを強要されるなど、さまざまな事件や被害が全国的に多発したことにより、事前に家庭裁判所へ届け出て、本人の考え方に沿った財産処分や手続ができる人、また身の回りを世話をしてもらう人を元気なうちに選んでおこうとする制度で、身寄りのない方への行政の役割も示されております。

 現在、民生委員制度もありますが、この制度は余り市民に知られておらず、利用者も少なく、私の町内でも孤独死をされ、何日も放置されていた方があり、県外や外国にいる家族に連絡がとれず苦労されたと聞いております。

 高齢者や障害者に暮らしやすいまちづくりを推進するために、高齢者対策の一環としてこの制度をわかりやすく周知徹底を図る広報をする必要があるのではないかと思います。現在の取り組みと、今後の対策についてお尋ねいたします。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) それではお答えをいたしたいと思います。

 成年後見制度、これについて対象者をどのように把握しているかということが1問目だと思います。

 この後見人を必要とするかどうかというのは、一概になかなか言えない。心身の状況とか、あるいは家庭の状況、障害の程度、いろんなことが違うために、なかなか一概にこういうものだということにならないものですから、きちんと把握するということは実際困難でございます。

 それから、地域で見守りを行っている民生委員などから相談を受けるという形で伺うことはございますが、なかなかその後見人を必要とする者の情報というのをですね、だけというものじゃございませんので、それとてもなかなか明確にということにはならない、こういうことになっております。

 それから、行政の役割ということでございますが、この後見制度というのは、先ほど議員がおっしゃいましたように、本人が事前にやっておくという任意の後見というのがあるんですね。それ以外に御家族とか御親族とか、あるいは場合によっては役所がやる、これは法定の後見といいますけれども、その役所としては、法定しかもちろんできませんので、そういうふうになっております。したがいまして、役所の役割は、特に親族がいらっしゃらないとか連絡がとれないと、そういったようなときに、市長は親族になりかわりまして家庭裁判所に後見人の選任をしていただくというふうなことはやっております。

 ちなみに、この12年に制度が発足いたしましてから、この18年までに5件あったところでございます。

 それから、住宅の関係のことにつきましては、正直言って余り把握はできておりません。

 それから、後見人を必要とするという制度、直接ではございませんが、ほどではないけど、金銭管理が難しいというふうな方を対象に、市の社会福祉協議会の方で地域福祉権利擁護事業というのをやっておりまして、これは社会福祉協議会の職員が対応しているわけでございますけど、現段階で102件ございます。

 それから、制度の啓発ということでございますが、これにつきましては、法務省がパンフレットをつくっていらっしゃいますので、これを市民課の窓口に配置をするとか、あるいは民生委員の研修会で御説明をするとか、そして社会福祉協議会の窓口、こういうところへ情報提供させていただいております。

 今後は、先ほど申し上げました社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業もあわせまして、ホームページなどでPRをしていきたいと、加えまして、介護保険の関係でできました地域包括支援センター、ここにおきましても相談の窓口を設けていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) 次、大きな3点目になりますが、旧市立病院の跡地利用について2点お尋ねいたします。

 初めに、旧市立病院の跡地を地域活性の場に活用することについてお尋ねいたします。この質問は、昨年12月議会で同僚の三島議員の代表質問にもありましたが、松江市の抱えている大規模で優良な遊休不動産の活用と処理については、土地利用検討連絡会議でさまざまな議論がなされていると思います。今、松江市民は、松浦市長の市政運営に大きな期待と関心を持って注目しておられます。

 そこで、今回、松江市の重要な課題の1つで市民だれもが関心を持っている市立病院の跡地利用について、どのような構想や考え方をもって臨もうとしておられるか、市長のリーダーシップが問われていると思いますので、これからの構想や考え方について、今の率直な気持ちをお聞かせください。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 市立病院が引っ越しをいたしまして、この跡地につきまして、早急に対策を立てていかなければいけないということは御指摘のとおりでございます。

 現在、この跡地につきましては、商工会議所とも今連携をとりながら、地域の活性化、特に、白潟天神町の地域の皆さん方から指摘をいただきますのは、病院がなくなってから、大変商店街を中心にしまして、非常に寂しくなったと、こういうふうな意見を聞いているところでございます。できるだけたくさんの方々が出入りできるような施設をぜひつくってもらいたいと、そういうふうな御指摘も受けているところでございますので、そういう御意見も踏まえて、現在、いろいろな利用方法について商工会議所と詰めを行っているところでございます。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) そこで今回、私は、この跡地を経済活性化の起爆剤にすることについて御提案をいたします。

 今、全国の自治体では、厳しい財政状況の中、行財政改革を進めながら、かつての元気を取り戻すために、景気や雇用・福祉問題など、少子高齢化社会に配慮した取り組みに頭を抱えておられるのが現状であると思います。こうした厳しい状況の中、市立病院跡地に箱物建設や売却を考えるのではなく、当分の間、県外観光客や市民のために多目的駐車場として活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 その理由として、この病院跡地は、地理的に松江市の中心市街地や県立美術館にも近く、県外観光客の大型バスの駐車場に利用が見込めること、また宍道湖の夕日を眺めるには最高の場所であること、松江市の主要な行事である鼕行列・花火大会・天神祭りなど、さまざまな行事に多目的に利用ができること、近くにある合銀前の小型船舶係留地に桟橋でも設置できれば、今後計画されている中海・宍道湖遊覧船の乗り場として、東京の雷門から浜離宮までの隅田川を走る水上タクシーのように周辺地域の活性化が図れると思います。また、今年度から佐陀川に1,000本の桜の苗木が植栽されることで、今後の水上観光の乗船拠点として県外の団体観光客の大型駐車場の心配もなく、安定した集客と運用が図れると思います。こうした理由から、急いで売却や箱物建設をするのではなく、5年、10年先を見据えた土地利用によって観光客1,000万人動員のできる、眠れる財産の有効活用を図っていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 御指摘がございましたように、あの跡地を駐車場としてしばらく利用したらどうかというのは、非常に貴重な御提言だと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、今まで病院というものがありまして、そこを地域の皆さん方あるいは松江市民あるいは郊外の皆さん方たくさん利用されて、そしてそれを核にしてあの地域が1つの活性化というのをしていたということがございます。それが今なくなったということで、そこが駐車場になるということだけで、果たして病院のかわりとして活性化に役立つのかどうかという点は、もう少し詰めてみなきゃいけないだろうと思っておりますので、今の御提言も踏まえて、これからここの土地の利活用につきまして検討していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) 次に、大きな4点目、松江城開府400年記念事業に関連して3点お尋ねいたします。

 1点目は、松平直政公の銅像復元計画の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。

 2点目は、復元場所についての調査や県との協議内容についてお尋ねいたします。

 3点目は、復元に伴う資金計画と支援団体の取り組み状況についてお尋ねいたします。



○議長(立脇通也君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 昭和52年に再建委員会を設置をして以来、検討を続けてまいりました。特に問題になりますのは、建設場所、そして資金調達の問題でございまして、そのために今日まで検討を続けている状況にございます。

 ただ、その中で、建設場所につきましては、昨年11月の銅像再建委員会の中で、県にも御協力をいただいておりますけど、県庁前庭を候補地として決定をしたところでございます。

 そういう状況の中でございまして、県との話し合いの状況でございます。県が大変深い御理解と御協力をいただいたところでございますけれども、銅像が何せ高さでは台座も合わせて8メートルにも及ぶものでございまして、大変景観に配慮をする必要があるということでございます。したがって、前庭について設置のシミュレーションを行っているところでございまして、この結果が出次第、今後県と協議を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、資金計画の関係でございますけれども、松江市も昭和40年から基金を積み立ててまいった経過がございます。現在3,300万円、寄附も含めてあるわけでございまして、ただ製作方法によりますけれども、建設資金というのが大体六、七千万円ぐらい要るのではないかという想定をいたしておるところでございまして、さらに資金の調達が必要だということでございまして、今日まで葵ライオンズさんを初め、市民の方々からの寄附も相当ございます。今後も葵ライオンズさんを中心といたしまして、資金の調達に向けて活発な活動がなされると伺っておるところでございます。そういった状況にございますので御理解をいただきたい。以上です。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) 最後の質問になりますが、新市の融合一体化を図るため、地域情報システムについてお尋ねいたします。

 初めに、地域情報システム導入の目的と効果について市長の基本的な考え方をお聞かせください。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この問題につきましては、今回の施政方針でも申し述べておりますけれども、いずれにしましても融合一体化を図っていく上で、インフラ整備ということが大変大事だということでございますが、その中でも道路と並んで情報の格差是正というものを図っていくためのこうした地域情報システムというものを整備をしていくということは極めて大事でございますし、これは何をおいても早急に整備をしていかなければいけないものだと思っております。

 それで、これを導入いたしまして、どのような効果があるかということでございますけれども、そうした全市に共通の情報を一体的に提供できるということがございますし、もう1つは、旧町村の方からもたくさん御要望いただいていますが、難視聴地域というのがございます。こうしたものにつきまして、CATVの管網を普及させていくということは極めて有効な方法だと思っているところでございます。

 それから、高速のインターネットというものがこれによって可能になってくるという利点もあると思っております。

 導入のあり方といたしまして、今後、放送だとか通信の基本サービスの内容を統一をしていくということも必要ですし、住民負担の公平の確保、それから民間で可能なものについては民間によって整備をしいてくと、こういうふうな基本的な考え方でやっていきたいと思っておりますけれども、これらを基本といたしましてケーブルテレビのエリア拡大を中心とした情報通信基盤の整備を行っていきたいと思っておりますが、美保関、八雲、玉湯、宍道、八束町につきましては、ケーブルテレビのエリア拡張によりまして、それから島根町のエリアにつきましては、合併前からの計画を踏まえまして、光ファイバーによって情報通信基盤を整備をしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) それでは、私もちょっと時間の関係で、2点目、3点目、4点目を一気に質問させていただきます。

 今議会、ケーブルテレビ整備事業に8億9,000万円余りが予算化されておりますが、この事業によって地域住民が受けるサービスはどのような内容でしょうか。具体的な内容についてお聞かせください。

 民間にできないことを行政が主導して行うことを住民サービスといいますが、地域情報通信システムには、通信告知と放送があり、いずれも切り離せない制度であります。特に、告知業務については、県庁所在地の原発立地都市として大変重要な役割を果たすことになりますが、このシステム導入によって、住民が新たな負担とならない配慮も必要かと思います。もし料金徴収をする場合、どの程度の負担を見込んでおられますか伺います。

 また、旧松江市内のように、告知放送システムのない地域に対し、今後どのような対策を考えておられますか、あわせてお伺いいたします。

 今、時代は高速通信システム可能な光ファイバーが主力となっており、同軸ケーブルと比較して高速性や容量があり、設備投資も中長期的に見ると割安で、国の各省庁の補助事業でも光ファイバーが対象となっております。今、放送や通信システムは、この一、二年間で大きく変化すると予想され、住民サービスのあり方やサービス形態の変化に対応しやすいシステムに構築しなければ、中海干拓事業のようにむだな投資事業と批判を受けることにもなりかねません。今後の通信システムのあり方について、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) それでは、まとめてお答えをいたします。

 最初に、平成18年度予算の8億9,000万円ということですが、実施設計は17年に行ったところであります。18年度は、八雲、玉湯、宍道町のエリアをケーブルテレビ施設整備事業で、これは山陰ケーブルビジョンへ補助金をお出しするという形で整備をするものでございます。

 そして、サービスの内容ですが、基本的に山陰ケーブルビジョンが行うサービス、テレビの基本サービス、これが14チャンネルです。それから2番目にインターネットの高速インターネットサービス、3番目がマーブルフォン、IPフォンですね、電話でございます。この3点、そういう中で、松江市の行政的なサービスは、コミュニティーチャンネル、文字放送チャンネル、8チャンネルと2チャンネル、両方です。これを通して、この議会活動、税務、教育、保健、医療、福祉、文化、災害・火災情報など、住民の皆さんに直結した情報をお届けしようとう、こういうものでございます。

 それから、地域情報システムの中の告知ということに関してでございます。

 現在の告知ですが、7支所あるわけですが、それぞれ異なった年次で整備をして、異なった方法で告知をしております。市民の皆さんの負担をしている支所が2カ所ございます。こういう中で、加入率がだんだん下がっている、60%から100%、年々加入率が下がっているという状況です。

 そういう中で、ケーブルテレビを早急に敷設することにおいて、地域に密着した情報をお届けしようということ、それから防災メールの活用、それから平成18年度から実施する地域防災無線の活用、そして、これは将来の整備計画ですが、サイレンや音声による告知、屋外拡声機を整備をして、そういった告知もしていきたいと考えております。

 各世帯に個別の告知システムの整備ということについては、地上波のデジタル放送の技術動向なども目前に控えておりますので、これを見て計画をしていきたいと考えております。したがって、当面は、支所ごとに設置されております従来の個別告知システムを活用しながら、サービスの展開をしていこうと考えております。

 特に、島根町は新情報システム整備に合わせた有線放送の更新が計画をされておりますので、従来の計画を踏まえてシステムの更新を行っていきたいと思っております。

 それから、旧市内ですが、告知システムのない地域に対して、今後どのようにしていこうと考えているのかということですが、先ほどもお答えしたとおりでございます。ケーブルテレビ、防災メール、それから屋外拡声機を活用するということを考えております。

 それから、特に防災メールでございますが、今月の17日に防災メールということで運用を開始いたします。改めて記者発表もいたしますが、最初のメールの受信対象者として、当初は、地域の中核であります地区連合会長さん、あるいは公民館長さん、自主防の皆さんなど予定しておりますが、引き続いて一般の皆さんにも拡大をしていこうと考えておりますので、たくさんの皆様に登録をしていただいて、受信をしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それから、光ファイバーの整備の問題です。

 光ファイバーを使った方がよいのではないか。今、整備をしようとしておりますのは、電柱までが光ファイバーで、電柱からそれぞれ個別のお宅にまでは同軸ケーブルでマーブルテレビの方で整備をしようとしております。従前のものもそうであります。島根町が我が家まで光ファイバーが入るということでございますが、御心配の向きはございませんで、総務省の補助基準でも十分に高速情報ネットワークの補助基準に合致した内容でございます。

 それから、耐久性についても、固定資産の減価償却で見ても同軸ケーブルの方が長いというような評価になっておりますので、これもそんなに心配は要らないと思っております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 加藤富章君。



◆18番(加藤富章君) 市長さんを初め、執行部の皆さん、大変御丁寧な説明ありがとうございました。私も一問一答方式、初めてこの場に立たせていただき、しかもトップバッターということで大変緊張しました。汗びっしょりになっておりますけれども、これからも勉強して、一生懸命また質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 議員、執行部の皆様方にお願いがございます。会議規則にもございますように、発言の際には、はっきりと議長と呼んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 8番葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) おはようございます。松政クラブの葉山泰子でございます。今回、一問一答方式で質問をしていきたいと思っておりますが、加藤議員さん以上に緊張しております。通告に従いまして質問してまいりますので、御答弁の方よろしくお願いを申し上げます。

 今回、教育問題、それから看護師の確保対策、それから幼保一元化の問題。この3点についてお伺いいたします。

 早速質問に入ります。まず、1点目の教育問題についてお尋ねをいたします。教育力日本一を目指した取り組みを2つの視点から伺います。

 まず、不登校、いじめの現状について伺います。本市の小学生、中学生の不登校、これは不登校傾向も含んだものでございますが、最近の実態と、それから不登校の原因がいじめであるということも言われておりますので、このいじめについても教育委員会で把握しておられれば、その実態をお伺いしたいと思います。

 また、不登校につきましては、ここ近年の状況は増加傾向にあるというふうに伺っておりますが、いじめについても、その点を伺います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それではお答え申し上げます。

 まず最初に、17年度2学期現在の不登校及び不登校傾向の人数でございますが、小学校108人、うち不登校が55人でございます。それから、中学校が210人、うち不登校が155人でございます。

 近年、小学校では減少傾向でございますけれども、今年度はやや増加しております。それから、中学校はやや増加傾向でございましたけれども、今年度は減少しておると、そういう状況でございます。

 また、17年度2学期現在のいじめについてでございますけれども、小学校では6件、中学校では17件発生しております。小学校では、平成14年、15年と増加傾向にありましたけれども、平成16年以降は減少いたしております。また、中学校は横ばい傾向にございましたが、平成16年度以降は減少の方に転じておるという、そういう状況でございます。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) 先ほど人数を伺いましたが、いじめの方は大変減少傾向にあるということで、本当に喜ばしいことだなというふうに感じておりますが、不登校につきましては、今トータルしますと318人という人数です。これは、この松江市全体の児童生徒からすると、わずかということになりますが、やはりこの人数だけをとらえると相当な数じゃないかなというふうに感じております。教育長さんとしては、この実態をどのように受けとめられておりますでしょうか。

 それから、不登校の原因は、本人、家庭、それから学校、または複合してあると思われます。主たる要因を特定するのは非常に難しいと思いますが、近年の不登校の傾向をお聞きいたします。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それではお答え申し上げます。

 不登校児童生徒の割合は、小学校が県平均を確かに下回ってはおりますけれども、また、中学校は県平均を若干上回っているというような、そういう状況にもございまして、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、非常に深刻な状況だというふうには受けとめておりますので、今後ともこれは重点的な対応が必要だと認識いたしております。

 また、不登校の主たる原因はということでございますけれども、議員さんおっしゃいますように、なかなかこれだと特定することは非常にできかねます。複合して起こっているのが、これが一番多いだろうと考えております。特に、友人関係や教師、親との関係など対人関係をめぐる問題であったり、それから授業がわからなくなった、成績が不振である等の学業不振の問題の割合が確かに多いことは多うございますけれども、先ほども申し上げましたように、これだといって一つに限定することは非常に難しゅうございまして、原因がはっきりつかめないケースが多うございます。そのように複合的な理由で不登校になることが考えられると、そのように思っております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) はい、よくわかりました。

 その対策としまして、本年度、新しく設置されました青少年支援課、それから従来からあります特別支援教室での取り組みの評価をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、不登校への対応は学校へ行きたくなるまで待つというような、以前私そのように、取り組みをですね、そのように聞いたことございますが、近年の対応はいかがでございましょうか。また、今後どこに力を置いてですね、この対策を展開されようとしておりますか伺います。子供によって、その対応は一概に言えないところもありまして、大変難しい、これも質問だなとは思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それではお答え申し上げます。

 青少年支援課が所管いたします教職員研修やスクールアドバイザー配置などの人的支援によりまして不登校児童生徒へのかかわりを強化いたしますとともに、学校訪問によります指導助言も行っておりまして、状況の背景に、また発達障害等が考えられる場合につきましては、これは今度は特別支援教室と一緒になりまして、一体となって対応いたしておりまして、私どもといたしましては、この両方のその仕組みが有機的に働いておりまして、そういう効果が出てきているんではないかと、そのように受けとめておるところでございますし、また、こういう組織をつくりました以上は、きちっとその効果を上げていかなきゃいけないと思っておるところでございます。

 それから、以前の不登校への対応等についてのことをお聞きでございますけれども、不登校傾向を含めましてですね、本当に個別の状況に応じませんと、1人こうだったからすべてがこうだというわけに、ここで成功したからこれはということはございませんので、それこそ一人一人のケースに応じましてですね、行政ももちろん、学校も、そして保護者の方と一緒になりまして取り組んでいくこと、これしか方法はないと思っておりまして、そういう方法がとりやすいように取り組んでいくのが私ども教育行政の仕事だろうと考えております。

 それから、不登校について、今後どこに力点を置いて対策を展開するのかという御質問でございますが、先ほどのことで一応お答えしたつもりではございますけれども、特に、教職員研修の充実でございますとか、その校内における不登校児童生徒に対する支援体制を、校内において学級担任だけが一生懸命だとか、その学年がというんではなくて、校内で一緒になって取り組んでいく体制づくり、そしてまた、個別のケースにつきましても、その事例研究を行う等、その個別のケースに対する支援体制、サポートチーム等をつくって対応するというふうなこと等に取り組んでおるところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) 非常に精力的な取り組み、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 次に、何事も現象が出てからでは遅いということは、御承知のとおりでございますが、予防するのが最善の策でありまして、予防対策としてはどのようなことを考え、学校を指導しておられるか、その点を伺わせてください。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それではお答え申し上げます。

 これは、不登校、いじめの予防対策ということでございますが、幼稚園、小学校、中学校の連携、これはもちろんでございますが、この連携にも取り組んでおりますけれども、さらなる推進が必要だと考えております。今の状況でよろしいというふうには考えておりません。さらに、それを進めていく必要があろうと思いまして、特に、小学校入学時における、いわゆる小一プロブレムと言われております幼稚園、保育所から小学校へ入った段階においてですね、学級崩壊とまでいかないにしても、いろいろと問題が起こる、そういう状況。それからまた、中学校入学時におきましてですね、小学校では学級担任制であったものが、中学校におきましてはたくさんの学校から入ってくるということもございますし、また、教科担当制になるというふうな、そういうシステムの違いもございまして、俗に言う中一ギャップというものがございます。そういうことがございますので、やはり校種が変わるところにですね、その幼稚園から小学校、小学校から中学校という、そのところのスムーズにいくようなシステムをですね、私どもといたしましても、やはり取り組んでいかなきゃいけないと考えているところでございまして、それからまた、その学校の幼・小・中・高と校種間のこともございますけれども、また学級内の人間関係づくり、そういうものもやはりきちっとできるようなことをやっていかなきゃいけないと思いますし、また教育相談ですね、相談ができる、そういう体制もないといけないと思っておりますので、そういう学級の人間関係づくりや教育相談のあり方、そして何といいましても、幾ら体制つくりましても、相談してみようかと思っていただかなくては何もなりませんので、そういう日ごろからのやはり信頼関係づくりのための教職員の研修等も積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) では次に、学校評議員制度について伺います。

 これは平成12年4月から施行されまして、本市におきましては17年度で大体全小中学校に導入されたと伺っております。これは開かれた学校づくりの地域住民による学校運営の参画の方途であるというふうに認識しておりますが、学校の諮問的機関としまして、学校運営はもとより子供の問題行動、不登校、いじめも含めました子供の問題行動についても意見を聞く場所であるというふうに認識をしております。導入の効果と、今後、当制度に期待することをお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは学校評議員制度についてお答え申し上げます。

 今年度、すべての小中学校に学校評議員制度を導入いたしました。評議員に学校の授業やそれから行事等を公開いたしまして、学校の取り組みへの理解を図り、そして学校経営に関する貴重な意見を各学校いただいているところでございます。今後、地域に開かれた学校づくりを推進するに当たりまして、この制度が学校・保護者・地域が一体となって児童生徒の教育を充実するための推進役となっていくことを私どもは期待いたしているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) ありがとうございます。

 今、不登校、いじめの問題を取り上げさせていただきましたが、私、この不登校問題につきましては、今現在、保護者の考え方が非常に多様化しているなというふうに感じております。9年間ですね、この義務教育は受ける権利、あるいは受けさせる義務があるということを主張する、これは当然のことだと思います。しかし、また一方では、学校だけが学習の場ではないといった考え方をお持ちの保護者の方もおいでです。私は、個人的に保護者としてはですね、やはり子供たちがたくさんいる学校に行かせてやりたいなという気持ちを持っております。

 次に、私質問いたします中で、いろんな学力向上に向けての取り組みをこれから私質問してまいりますが、今、不登校の子供たちは、これを受けることができないという状況があるということも、どうか頭の隅に置いていただきまして、ちょっと残念だなという私の思いをお伝えして、次の2点目に参りたいと思います。

 2点目は、6月、市長さんは教育力日本一を目指していくと、そして、その中でも学力向上を最優先に取り組んでいきたいということをおっしゃいました。そしてまた、今回の施政方針では、私が感じますところでは、教育をまちづくりの大きな柱として明確に位置づけられまして、オンリーワンの教育環境づくりということで、具体的に小中一貫教育を視野に入れた取り組み、そして総合学習の充実、それからサタデースクールの開催、また読書週間の定着等、学力向上を目指した非常に多くの取り組みが明記されましたことは大変力強く思うところでございます。

 例の三位一体改革の中で、義務教育の国庫負担についての攻防がございました。そのときに大きく浮き彫りにされたのが地方の教育力でございます。そういった意味では、今回、市長さんの施政方針を見る限りでは、18年度は松江市における地方の教育改革元年という位置づけというふうに私は受けとめておるところでございます。

 そういった中で、教育長さんにお伺いをしたいと思います。こうした一つ一つの目的を持った取り組みが非常に重要であり、理解ができますが、私、いま一つ松江市の教育はどうあるかという実践的なところでですね、そして子供をどういった子供にはぐくみたいかといった、そういった実践目標が、私だけでしょうか、いま一つちょっとわかりかねましてですね、やっぱり専門家の教育長さんの声で、ちょっと言葉でお聞きしたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 実践目標ということになるかどうか、ちょっと私自身も自信ございませんけれども、私どもといたしましては、本市は生涯にわたって自信を持って生きる、そういう力や、そしてまた郷土を愛する心をはぐくむこと、そういうことによって市長の教育力日本一、これを私ども教育サイドとしてはやっていきたと、そのように考えております。

 とりわけ、今日的な課題でございます確かな学力の向上のためには指導力の向上や、そしてまた、何といっても子供たちが学びたいと、そういう意欲、これが出てくるような教育でなければいけないと思っておりますので、そういうことを目標として、先ほど来出ておりました、そういう取り組みを一つ一つきちっと取り組んでいきたい、そういうことによって、総合的にそういうことはかなうんではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) 次に、取り組みのですね、実践する場所、当然学校現場でございますが、この学校現場の受入体制は十分でしょうかという質問でございますが、私、日ごろ教育長さんとお話ししてますと、非常に現場をとても大切にしていらっしゃるというふうに受けとめております。やっぱりこの現場の先生たちが実践を通して頑張っていただくことがとても大事だということは、常日ごろお聞きしておりますし、また非常に先生方は忙しい、多忙であるということも教育長さんは御認識だと思っておりますが、そういった意味からですね、この学校現場での受入体制をお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それではお答え申し上げます。

 議員さんおっしゃいますように、学校の協力なくして私どもがどんな高邁なことを申しましてもできませんが、私どもといたしましては、各学校の実態に応じまして、現状を把握いたしまして、そして施策の推進を図っていると思っております。以上でございます。そして、学校の主体的な取り組みが行われていると、そのように認識いたしております。私の方もできるだけ学校の方へ出かけまして、その現場をよく見まして、そして私どもは感じたことをやはり率直に申し上げ、一緒になって松江の子供たちを健全な状態で育てていきたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) 私は、ゆとりが必要なのは学校現場の先生方じゃないかなというふうに感じておりますが、次の質問に移ります。

 私、最後にですね、愛知県犬山市の教育実践について御紹介をして、この質問は終わりたいと思います。

 さきに松政クラブの林、三島良信両議員がですね、この犬山市の教育実践を視察されました。それを私伺いまして、また資料を読ませていただいて大変共鳴をしたところでございます。ちょっとお聞きいただきたいと思います。

 犬山市は、人口が7万5,000、ここの松江市の規模とは随分違うんですが、そういった規模でございますし、小中学校が合わせて14校の6,500人でございます。そういった犬山市でございますが、ここでは市長との連携のもとに、教育の実践目標を、家族を大切にし、地域を支え、自分の人生を大切に、生涯にわたってみずから学び続ける子供をはぐくむ教育といって、ちょっと長いんですが、非常に思いがですね、この教育実践目標の中に込められているというふうに感じております。

 そして、その具体策といたしまして、相当なお金を、財源を費やしましてですね、少人数学級の実現に、これは市費なんですが、市費で16年度は62人、そして17年度は66人の常勤の講師を採用しておられます。まずは教育環境を整えた、その中でということが、この市長あるいは教育長の考えではなかろうかというふうに思っております。

 それからまた、教師みずからの手づくりで作成されました国語、算数、理科の副教本、これもですね、先生たちが本当に毎日の授業の中で仕事を割いてですね、努力をして、このような副教本ができたというふうに伺っております。行かれました議員さんから、その副読本をちょっと見た限りでは、自分たちも楽しくなるようなものだったということでしたが、残念ながら、それは譲っては、分けてはいただけなかったそうでございます。

 それから、こういった取り組みによりましてですね、まずはわかる授業、それからみずから学ぶ力をはぐくむ取り組みが展開されておるということでございます。そして先般、2度ほどこの犬山市の方にお電話を入れさせていただいて伺いましたところ、学校が子供たちの居場所になり、行きたくなる学校づくりへと広がっているというお言葉を聞いたところでございます。

 私は、通告しておりませんが、市長さんは、こうした子供たちが学習をする教育環境は随分お力を入れていただけていると、今回思うんですが、それを支え、実践する学校現場の教育環境も非常に大切ではなかろうかなというふうなことを私の意見として申し上げて、次の質問に移りたいと思います。どうか新松江市50校、1万6,000人の児童生徒、教育長さん、それを束ねていっていただきたいと思うんですが、緻密でパワーあふれる取り組みに御期待を申し上げまして、次の質問に移ります。

 次は、看護師の確保対策でございますが、昨年の12月の国の検討会を経まして、平成18年から向こう5年間の全国の看護職員の需給見通しが策定されました。ちなみに、全国の需給見通しは、18年度4万1,600人の不足、そして5年後はそれを1万5,900人に抑えたいという目標数値を示され、また本県におきましても、18年の不足が217人、そして5年後には96人に抑えたいという目標数値が示されました。この看護師の確保対策には、島根県が中心になって行っておられますが、参考までに、この確保対策を申し上げますと、まず1つに、県内の養成機関、これは9校ございますが、そこへの入学の促進ということで、県内の高校生を対象に進学ガイダンスを実施しておられます。これ18年度初めての取り組みということを伺っております。

 そして2つ目には、県内に就業してもらうための促進事業ということで、看護学生の修学資金の貸与の枠を、今まで20人だったのを30人に拡大しておられますし、それから、この制度はですね、5年間県内に就職をしていただきますと償還が免除になるという取り組みのようでございます。そして離職の防止、よく新人看護師さんは結婚、出産、それから育児ということから、一、二年でどうも退職される方が多いということでございまして、その辺にも新人看護師研修の強化、充実を図っていきたいという取り組みやら、それから院内保育所への運営費の補助ですね、これは日赤等ございますが、そういったところへの補助、それが離職の防止。そして再就職の促進ということで、これは退職して家庭にいらっしゃる看護師さんに、やはりまた復帰していただこうという取り組みでございますが、これもインターンシップ事業ということで、これも18年度新たに取り組まれる事業でございますが、これは大体5日以上ですね、受講料無料で実地研修をするものでございます。こういった非常に大きな取り組みを、特に18年度は力を入れて取り組まれるということを伺っております。こうした状況の中でですね、松江市においては看護師不足による影響があるのかないのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたします。

 平成16年12月といいますと、ちょっと古いんでございますけれども、一昨年の12月現在、看護師でありながら実際に従事をしておる、免許はあるけど従事していないんじゃなくて、従事している看護師の数は、人口1,000人当たりで申し上げまして、松江市の場合14.68人でございます。島根県が6.20人、全国は7.78人でございます。先ほど平成18年度不足の数字をおっしゃいましたが、島根県内的には不足あろうとか思いますけれども、この松江市におきましては、現段階におきまして深刻な看護師不足というものはないと考えておるところでございます。

 それから、中には、先ほども申し上げましたが、有資格のある方たくさんいらっしゃるわけですけれども、いろんな雇用条件等が合わなくて、お勤めになっていらっしゃらないというふうなことも聞いておりまして、そういう職場におきましては、中には看護師の確保にやや苦慮していらっしゃるところもあるんではないかというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) 松江市内では、看護師不足はないということを部長さんおっしゃいましたが、実はですね、市社協が運営しております訪問看護事業の方で看護師不足を来しまして、その運営ができなくなり、そして財団の看護協会にゆだねたということもございます。こういうことがございました。これをあえて中身をどうこうと質問する考えはございませんが、そういったことがあるということをお含みおきいただきたいと思います。このことを単純にとらえますと、やはりしわ寄せがいくのは地域医療あるいは地域看護ではなかろうかなというふうな心配をするところでございます。

 それでは、次の質問に移ります。

 次の質問は、看護師不足が懸念される職場があればどんな職場か、その対応と申し上げましたが、先ほど部長さんはないということですので、この質問はちょっとできかねるんですが、そのあたりはいかがでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 看護師さんが働いていらっしゃる職場、確かに病院とか診療所とか、あるいは訪問看護ステーション、それから居宅サービス事業者いろいろたくさん、10カ所以上、10種類以上ございます。その中で、先ほど、私も存じておりますけれども、確かに雇用条件等が合わないというべきかもしれませんが、それよりもなおいいところについては行ってしまうということがございますので、局所的には確かに不足するところはございます。したがいまして、そういう場合にどうしたらいいかということになるわけですけれども、やっぱり看護協会さんの御支援をいただいたりとか、ナースバンクあるいはハローワークの方でですね、そういう形で雇用していただくしか具体的な手はないんじゃないかなというふうに思ったりしているところでございます。以上です。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) はい、わかりました。

 それでは、次に、松江市立病院、日赤に次ぐ看護師さんをたくさん抱えていらっしゃる病院ではございますが、看護師さんの出産・育児のための退職状況、それからその対策をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 今村病院長。



◎市立病院院長(今村貞夫君) それじゃ市立病院における看護師さんの問題についてお答えいたしますけれども、松江市立病院では、この看護師さんの退職というのは、最近3年間について申し上げますけれども、大体年間に10名から17名ぐらいが退職されます。そのうち定年で退職される方というのは、大体2名以内、ほかの方はみんな定年までに退職されるわけです。これはどうしてかといいますと、看護師さんの業務は非常にハードですので、なかなか定年の年まで勤めるということが難しいということが大きな理由であります。

 それで、定年まで勤められない方がどういう理由で勤められないかというふうなことを調べてみますと、結婚を理由でやめていかれるのが大体年間に1人から3人ぐらいです。それから家庭の事情というのが1名ないし4名程度。それから体力の限界、先ほど申しましたけれども、それが2名から9名程度、それから転職、これが1名から4名程度、そういうふうな状況でございます。

 それで、議員がおっしゃいます出産・育児による退職者というのは全くございません。ただし、当院の場合には、常に出産休業者という方が大体5名から10名、いつもおいでになりますし、それから育児休業される方が10名から15名程度おられます。こういう方は、その休業期間が終わりますと、直ちに市立病院の方に職場復帰しておられる、そういうふうな状況でございまして、全くやめられるという方はおられないわけでございます。

 それで、出産休業あるいは育児休業がございますので、当院で看護師さんを募集する場合にはですね、大体年間25名程度、そういう方がおられるだろうというふうなことを見込みまして募集しているわけですけれども、幸いにして、私どもの病院では募集人員の4倍から5倍程度の応募者があるわけで、これは県内で一番多い応募者数でございます。

 全般的に見まして、今議員さんがおっしゃいますように、島根県では、全体としては看護師さん不足なんですけれども、やはり医師と同様に地域格差とか、あるいは医療機関格差というのが非常に大きいわけなんでよね。松江市では、先ほど福祉部長が言われましたように、全体としては、ほとんどそういうふうな不足というのはないわけなんですけれども、私、面接をやるわけなんですけどね、やっぱり看護師さんというのは、非常にいろんな意欲はあるわけなんでしてですね、特にこの看護師の世界でも医師の世界と同じように、今は認定看護師でありますとか専門看護師、そういうふうなよりグレードの高い看護師というのがありまして、そういう看護師になりたいという、そういう希望する者が非常に多いわけなんですよね。ですから、病院としては、そういう希望にこたえるような、そういうふうなことが必要でしてね、私どもの病院では、さまざまな教育カリキュラムをつくりまして、そういう看護師さんの期待にこたえるような魅力ある職場づくり、こういうことに努力しているわけでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) 看護師不足も松江市内ではないというようなことも伺いましたが、実はやはり現場の中で、今看護師さんが激務の中で働いておいでなんですが、果たしてその枠で十分かどうかというのは、非常に疑問なところもあります。そういった声も聞いておりますが、今回の質問はですね、看護師不足の現状を再認識していただくということにとどめたいと思います。

 それでは、次の最後の3点目の質問に移ります。幼保一元化問題についてでございます。

 これは2月1日の新聞報道によりますと、幼稚園、保育所を一元化した総合施設として、仮称「認定こども園」が10月実施を目途に3月中に法案が国会に提出されることになりました。かつて、私も幼保園の運営に少しかかわった経験から申し上げますと、やはり幼児期は学校教育法、児童福祉法で区別する必要はないなというふうなことを常に考えておりまして、今回の仮称「認定こども園」については、その規制がすっかり取っ払われるというふうに思っておりますので、その実現に大変期待を寄せているところです。

 新聞を読みます限りでは、既存の施設に関しましては、幼稚園に保育サービスを付加したり、保育所に幼稚園の機能を追加するなどして認定を受けることが可能だというふうに書かれてございます。このことは、幼稚園の空き教室が有効利用でき、またさらには保護者の保育ニーズにも対応できると理解してよろしいでしょうか。ちなみに、幼稚園の空き教室につきましては、平成17年5月1日現在、市内26園中、定員に対する就園率が50%を切っている幼稚園が14園あります。これは半数以上というとですが、またそのうちでも30%を割っている園が7園あると伺っておりますので、そういったことも含めてお伺いしたいと思いますが、この導入が待機児童の解消につながると考えてよろしいのでしょうか、その辺もあわせてお伺いをいたします。

 そして続いてですね、保育料はどうなるのか、そして設置者はだれでもいいのか。運営委託もそうなのかといったようなことが、現時点でわかる範囲内で結構でございます。お教えいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたします。

 先ほどございますように、「認定こども園」につきましては4タイプございます。先ほど御質問の既存の幼稚園がいっぱい空いていると、平均しますと55%の定員に対する実員でございますけれども、これなんでございますけれども、幼稚園に保育所機能をつけると、全部クリアできるかということですが、実は待機児童の48%ぐらいがゼロ、1、2でございます。幼稚園に就園する前でございますので、3歳以上の子供さんは対応ができると思いますが、要するにゼロ、1、2歳がだめなものですから、基本的に抜本的な解消にはつながらないだろうと思っております。ちなみに、施行は18年、ことしの10月1日ということでございます。

 それから、保育料の関係でございますけれども、これは設置者が決めることができるというふうになっております。幾らにするかをですね。

 それから、もちろん4タイプというのは、幼稚園に保育所を付加する、保育所に幼稚園機能をつけるということですので、社会福祉法人、学校法人、いずれも設置することは可能でございます。ただ、県が認定するいうことにどうも、決定はしておりませんが、法案を見るとそうなってますので、国の基準を参考にしながら、施設の状況とか職員の配置の問題、こういったようなことについては、やはり県が条例で定められるんではないかと思っているところでございます。以上です。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) はい、わかりました。

 今のお話伺いますと、やはり文科省、厚労省の壁は破れないなというふうな思いでちょっと聞かせていただきました。

 次の質問に移ります。先ほどの質問と関連をするんですが、現在、保育所の待機児童は何名でしょうか。また、そうした人たちへの対応、いわゆる指導はどのような指導をなさっておりますか伺いたいと思いますし、それからその続きでお伺いしたいのは、「認定こども園」がスタート、そして充実すれば、私は、親の就労状況にかかわらず、ゼロ歳から就学前までの子供すべてが対象になるということだけを単純にとらえますとですね、非常に早い時期にこの待機児童の解消が図られるんではないかなというふうなことで、実は質問を考えておりましたが、先ほど部長さんの答弁をお聞きしますと、一番主なゼロ、1、2歳の部分が、この幼稚園の保育サービスの中には入らないということをおっしゃいましたので、この辺のところはちょっと省かせていただきたいと思います。

 それで、前段の現在保育所の待機児童、それの対応についてお答えをお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたします。

 3月1日現在、最新のデータでございますが、153人の待機者がございます。ただし、これは4月にまた入園してまいりますので、若干その段階では減っていくと思いますが、3月1日という時点でとらえますと153人が待機をいたしております。

 それから、先ほどございましたように、対応ということになりますと、当然今回の予算でも掲げさせていただいておりますけれども、認可保育所の新設とか、あるいは定員増のための増築、こういうことも対応してまいりますし、それから先ほどございました認定保育所につきましても、これは平成17年度におきましては5園でございましたが、1園が認可保育所になったものですから4園ということで、これにつきましても、引き続き対応して待機児童の解消に努めていきたいと思っているところでございます。以上です。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) それでは、次の質問に移ります。

 保育所の入所条件の柔軟な対応について伺います。

 現行の児童福祉法によりますと、あくまでも保育所は保育に欠ける子が入所条件になっておりますが、こうした認定のこども園がスタートしますと、その条件が大きく差が生じるというふうに思っておりますが、柔軟な対応が必要になると思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたしたいと思います。

 既存の保育所が「認定こども園」としてですね、なることになりますと、当然保育に欠けない子供を入れることが可能になりますね。当然幼稚園ですので、保育所に幼稚園つけますから、3歳以上の子になるんですけれども、当然保育に欠けない子供を入れることができるようになります。しかし、3歳以上に、仮に両方入れたとしても、3歳以上には入れられるといっても、空きがないと入れないということがございますね。今現在、待機児童が、先ほど申し上げましたように153人いる状況でございますので、今直ちにこの制度ができたからといって、先のことはわかりませんが、すぐよくなるということはないと思います。

 それと「認定こども園」ができましても、保育所そのものが、これは保育に欠ける子ということは変わりませんので、保育所自体の基準が変われば別でございますけれども、直ちに影響が出るかなというふうには、ちょっと思いにくいところがございます。以上です。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) この「認定こども園」につきましては、まだちょっと情報が私自身も少のうございまして、これについては、また後ほどその情報がいろいろ出る段階でお話を伺いたいと思いますが、私、先ほどの部長さんのお話をお聞きする限りではですね、非常にこの「認定こども園」がスタートいたしましても、何か私が考えているような抜本的な解決には非常につながらないなというふうな感じがしております。やっぱり、法の壁は破られません。例えば、子供支援法といったような新たな法が国の方で整備していただければ、この辺解消できるかなというような期待を持っておりますが、まだまだこれは先のことかなというふうにとらえております。

 それでは、最後の質問、次に関連しての質問でございますが、幼稚園の今後のあり方の外部検討委員会を今年度中に設置すると伺っておりますが、この検討内容あるいは答申時期はいつごろか、そして反映する時期はいつごろか、この3点についてお伺いをいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) ただいま葉山議員の方からもいろいろと御質問があったわけでございまして、大変保育のニーズというのは多様化をしているわけでございます。

 一方、その幼稚園については、非常に空きスペースが出ているというふうな状況もございまして、幼稚園を中心にしまして、今後のあり方について早急に検討していく必要があるというのが我々の問題意識でございます。

 そこで、これにつきましては、幼稚園の統廃合と、それから幼保園の設置ということを中心にいたしまして検討していきたいと思っておりますけれども、約1年をかけて検討していただきまして、18年度末に答申をいただきたいと思っております。これを受けまして、実施時期につきましては、地元あるいは保護者の御理解を得ながら、計画的にやらせていただきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) それでは最後に1つお伺いをさせてください。

 先ほど、統廃合についてということでございましたが、この中では、当然適正な幼稚園規模ということも議論なさって、それが基準になろうかと思いますが、そのあたりはどうでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 当然そうなります。全部現状をお話いたしまして、我々の考え方も少しお話をさせていただきながら、適正規模、余り教育の問題はわかりませんけれども、一定の数がいないと教育上思わしくないというふうな話も教員から聞いておりますので、そういうことも十分話していきたいと思ってます。以上です。



○議長(立脇通也君) 葉山泰子君。



◆8番(葉山泰子君) いろいろ質問させていただきました。今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 21番板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) 松政クラブの板垣亨でございます。通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初は、除雪についてでございますが、このたびの冬は、全国的に記録的な豪雪に見舞われまして、雪による死亡者が3月1日午後5時30分現在、消防庁調べで140名という戦後2番目の災害でありました。ちなみに、38豪雪が228人、56年の豪雪が133人ということでございます。お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました方々の一日も早い復興と温かい行政の支援をお願いいたしまして、質問に入ります。

 松江市も、昨年12月中旬から寒波が入りまして、特に土曜日、日曜日によく積もりました。道路管理課の皆様には、休日返上で対応していただき、除雪に御尽力賜りましてありがとうございました。

 新松江市になりまして、初めての冬でございまして、山間地域が広範囲となりましたが、合併前は旧市町村でそれぞれ除雪には温度差があったと思います。当初、ことしの冬は暖冬の長期予報でございましたが、新松江市でも除雪費は予算内でおさまらず、3月議会での補正が2,000万円弱あるようでございます。豪雪で基金の取り崩しを余儀なくされた自治体もあるようですが、本市の除雪費用は予算計上に当たり、合併前、平成16年度の8市町村と合併後の平成17年度新松江市の予算総額は幾らでございましょうか、お聞きいたします。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) それではお答えを申し上げます。

 除雪経費でございますけれども、まず16年度の予算でございますけれども、当初予算では748万7,000円を計上いたしておりました。それで、当該年度の除雪対策を行った結果、決算額では、613万9,000円ふえまして1,362万6,000円となっております。これは16年度でございます。

 それから、新市合併後の17年度における除雪経費でございますが、当初予算では1,518万2,000円を計上いたしました。議員御指摘のとおり、昨年といいましょうか、12月前半から大雪が降ったわけでございまして、当初予算に比べまして、先ほどお話ありましたように補正予算で1,900万円余り補正をさせていただきます。最終的には3,400万円程度の決算となる見込みのところでございます。

 なお、この除雪費用でございますけれども、寒波の到来いかんによって非常に多いときと少ないときがあるわけでございますから、これは補正によって対応していくと、このように考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) どうもありがとうございます。

 私、ここでお聞きしましたのは、合併いたしまして除雪費、特に、今回山間地が多くなったわけでございまして、除雪費が削ってあるんじゃないかなということを非常に心配したわけでございます。ありがとうございます。

 大雪は、山間地に住む人にとりまして、気持ちが非常に沈むものでございます。車社会になりましたので、車が通れなくなりますと、特に高齢の方、不安をお持ちになります。ゆえに、除雪の早い遅いが山間地では住民サービスがよい悪いの尺度にされがちであります。平地と山間地とでは、温度差が昼間でも二、三度ぐらいの違いがありまして、平地では雪が解けていても山間地では午後二、三時ごろから凍結し出したり、その上に新雪が降りますと根雪となって、さらに圧雪となり、なかなか解けにくくなるのであります。

 そこで、松江市道における積雪時の除雪の基準、積雪がおおよそ何センチぐらいになりましたら除雪されますでしょうか、また、除雪されます優先順位はどういうぐあいになっておりますでしょうかお聞きいたします。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) その除雪の計画につきまして御答弁申し上げます。

 松江市除雪計画を持っておりますので、これに基づきまして行うわけですが、原則15センチということでお願いして、これ以上の積雪があった場合には、除雪を実施してまいります。

 それから路線でございますけれども、各地区におけますバス路線、それから幹線道路、これは国道・県道でございますけれども、これに通じます路線など、交通確保上、緊急かつ必要と認められる路線から優先的に行うというふうにいたしております。その際、特に気をつけておりますのは、特に支所との連携をとりながら、積雪の多い議員さんの地元の忌部地区とか、あるいは八雲、玉湯、それから宍道、このあたりの状況を十分配慮しながら実施しているところでございますし、今後もそのようにやっていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) 御配慮いただきましてありがとうございました。

 特に、東北の方でこのたびの積雪が多いところはボランティア、あるいは中学生が除雪に歩いたというようなことも報道されて、温かい報道もあったわけでございますが、どうかよろしくお願いいたしまして、続きまして、農業問題について質問させていただきます。

 まず最初に、中山間地等直接支払い制度について伺います。

 この制度は、平成12年度に始まりまして、5カ年間の時限でまいりました。引き続き17年度から5年間継続となりました。基本的な仕組みは従来どおりでありますが、新たな対策で従来どおりの活動であれば、交付金は通常単価の8割でございます。10アール当たり1万6,800円、担い手育成とか営農組織の育成など、将来に向けた農業生産活動の体制整備に積極的に取り組めば通常の2万1,000円でございます。さらに、より積極的に規模拡大、耕作放棄地の復旧などに取り組むと交付金を加算になる制度に改善されました。

 そこで、お尋ねいたしますが、新松江市全体で、平成12年度から5年間取り組んで継続されました旧8町村の集落数と面積、これは、面積につきましてはヘクタールで、町歩でお示しいただきたいと思います。本年度より新たに取り組まれます集落数と面積、そして旧年度のみで本年度からやめられました集落数と面積についてお伺いしたいと思います。そして、本年度はやめたという集落の理由でございますね、それにつきましてお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 12年度から前期の取り組みにつきましては、協定の数は全体で77でございまして、うち集落協定が76、それから個別協定が1となっておりまして、対象の農用地面積は341ヘクタールとなっております。

 また、17年度からの新たな取り組みにつきましては、協定数は全体で55、うち集落協定は54、個別協定は1となっておりまして、対象の農用地面積は299ヘクタールでございます。

 また、継続されなかった集落数は12でございまして、その集落が取り組んでおりました面積は37ヘクタールとなっております。

 それから、継続されなかった主な理由ということでございますけれども、高齢化や担い手不足によりまして、この制度の取り組み期間であります平成21年度までの営農の継続が見通せなかったことが一番の原因であると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございました。

 新対策に取り組む集落で、通常単価の8割、1万6,800円のところとですね、それから従来どおりの単価、加算単価それぞれ協定された集落数と面積は何ヘクタールか教えていただけないでしょうか。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 新たな制度の協定数55のうち、通常単価の8割の交付の集落につきましては42でございまして、面積は196ヘクタールとなっております。

 それから、従来どおりの単価、10割交付の協定につきましては13でございまして、面積は103ヘクタールとなっております。

 それから、より積極的な取り組みによります加算単価の交付を受けられるところにつきましては、宍道町の下倉集落の事例がございまして、これは協定参加者の認定農業者が利用権設定した農地に対し交付する規模拡大の加算金がある制度でございますけれども、対象面積は53アールでございます。以上です。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) そうしますと、対象となる農用地などの要件とか基準でございますが、これは旧松江市も旧八束郡も同一な基準で今日来ているかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) この事業につきましては、5法指定地域──特定農山村地域とか山村振興地域、過疎地域、半島地域、離島地域の5法指定地域と県知事が定めます特認地域が対象となっておりまして、交付対象農用地が違うわけでございまして、5法地域であります鹿島町、島根町、美保関町、八雲町では、急傾斜農用地と緩傾斜農用地が対象になるわけでございます。

 それから、特認地域につきましては、島根県条例に規定されております中山間地域と、それから農林統計上の中山間地域に区別されるわけでございまして、島根県条例による中山間地域としては、玉湯町の城床、宍道町の小林、和名佐が該当いたしまして、ここでは急傾斜農用地と急傾斜農用地に連檐する緩傾斜農用地が対象となっております。

 それから、島根県条例地域を除く農林統計上の中山間地域につきましては、旧松江市、それから玉湯町、宍道町の、先ほど申し上げましたところを除く地域でございまして、それは急傾斜農用地のみが交付対象となっております。そして、そのすべての農用地につきましては、水田と畑の違いはございますけれども、基本的に交付単価は同額でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございます。

 島根県内では、高齢者や過疎化でリーダー不足で、将来像が描けず、190件の集落協定が断念されたと実は新聞報道があったわけでございます。本市でも、何らかそういう兆候が出ておるなという気がいたします。

 本市では、新たに取り組まれる集落があれば、平成18年度からでも受け付けが可能なのかどうか、部長さんの御判断がいただければ御答弁いただきたいと思いますが。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) そういう集落がございますれば、要件に合いますれば指定していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございます。よろしく、またお願いいたします。

 続きまして、次に経営所得安定対策について伺います。

 昨年、新しい食料・農業・農村基本計画が見直しになりました。新しい経営所得安定対策が示され、担い手づくりと経営規模の拡大を安定対策の基盤に策定されておるわけでございます。現行では、米は米、大豆は大豆、麦は麦というように品目ごとの価格の下落防止や補てんの対策でございますが、新対策では、経営全体に着目した支援政策となっております。規模は個人経営が4ヘクタール、集団経営で20ヘクタール以上を基準としておりますが、条件不利地域あるいは中山間地域については緩和策もあるようでございます。

 例えば、米政策で現行の経営安定対策の助成は、稲作所得基盤確保対策──稲得と言っておりますが──と担い手経営安定対策──担経の2項目でございます。米の価格が下落したときに緩和対策がなされておるわけでございますが、新しい経営所得安定対策は、平成19年度産からの導入でございますが、新対策での助成はどうなりますでしょうか、指針でも出ておりましたらお聞かせください。

 また、生産者負担、拠出金負担割合等はどうなりますか、お伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 平成19年度から導入されます品目横断的経営安定対策につきましては、これまでのようにすべての農業者の方に一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきました施策を見直しまして、意欲と能力のある担い手に対象を限定して経営の安定を図る対策に転換されるものでございまして、対象面積につきましては、経営規模が4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織となっておるところでございますけれども、特例によりまして、松江では、認定農業者では中山間地域で2.6ヘクタール、それから一般地域で2.7ヘクタールまで緩和をされます。それから、集落営農組織では、中山間で11.2ヘクタール、一般で13.6ヘクタールまで緩和をされるところでございます。

 また、地域の生産調整面積の半分以上を受託されます集落営農組織につきましては、生産調整の率によって異なりますけれども、中山間地域で4ヘクタール、それから一般では7ヘクタールまで、さらに緩和されることとなっております。

 また、農業所得が市の定める農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想に盛り込む所得目標、一応今現在200万円を予定をしているところでございますけれども、それを超えまして、かつ対象品目の所得または経営規模のいずれかが3分の1以上の場合につきましては、面積要件に関係なく、この制度の対象になることとなっております。

 それから、助成金につきましては、2種類の助成金がございまして、1つは、諸外国との生産条件格差を是正するための対策──通常ゲタ対策と呼ばれているものでございまして、それからもう1つは、収入変動の影響緩和のための対策による──これがならし対策というものでございますが、この2つの補てん金制度となっておりまして、ゲタ対策につきましては、10アール当たりの麦でざっと4万円、それから大豆で3万円まで、過去の生産実績及び毎年の生産量、品質に基づいて国から助成される見込みであると現時点で試算をしているところでございます。

 それから、ならし対策につきましては、米、麦、大豆などを合算したその年の収入が基準収入を下回った場合に、減収額の9割を補てんするものでございまして、補てん金につきましては、国が4分の3、それから生産者が4分の1の割合で拠出することとなっております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございました。

 今後、担い手、認定農業者、または一定の条件を備える集落農業者でないと、麦、大豆などの助成は受けられないのでありますが、諸外国との生産条件の格差の是正のための対象の品目が麦、大豆、あとてん菜とかでん粉原料用のバレイショ等もあっているようでございますが、こちらの方では、このてん菜等は植えていらっしゃらないわけでございます。

 それで、実は今まで玄丹ソバとかあんぽ柿など、松江市がいろいろ推奨してきたわけでございますが、その生産条件格差是正対策の対象品目から外れているわけでございます。松江市単独の助成を今後も継続して考えられるのかどうか。例えば、産地づくり交付金にかわるものを何か考えていらっしゃるかお聞きいたします。

 また、担い手として認定農業者になることが重要視されているわけでございますが、認定するのは島根県がその認定をするものか、市町村で認定されるものか伺います。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 麦、大豆につきましては、従来からの主要作物といたしまして、食糧自給率向上の観点、また転作奨励対策の観点から国の助成対象となっておりまして、19年度から導入されます新たな生産条件の格差是正対策につきましても、外国との生産条件の格差を是正する必要があるということで、麦、大豆は、国の統一的な扱いで助成対象となっているところでございまして、ソバにつきましては、国の対象品目からは外れておりますけれども、本市におきましては、新市まちづくり計画で振興作物として位置づけをしておりまして、市の単独事業で支援を行いまして、今後とも振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、認定農業者の認定は島根県か市町村かということでございますけれども、農業経営基盤強化促進法第12条で、市町村の区域内で農業を営もうとする者は、農業経営改善計画を作成し、市町村に提出し、市町村は基本構想に照らし認定するというふうに規定をしてございまして、本市の場合も市、それから県の農林振興センター、JAくにびきで構成いたします認定審査会を設けておりまして、ここで認定の可否を決定いたしまして、最終的に松江市が認定を行っております。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございました。

 市町村で認定ができるということでございますが、実は、このたびの新しい政策につきましては、担い手認定農家が非常に重要視されるわけでございます。この認定につきましては、どうか今まで500万円というような枠があったのが、全国的にこの集落営農を進めるがために、その認定額を下げているようでございますが、どうかそこのところを今後御考慮いただければと思っておるわけでございます。よろしくお願いいたします。

 そうしますと、次の質問に入ります。

 国は、このように規模拡大とか大型機械を導入して、コストの低減によって輸入品に負けない政策を打ち出しておるわけでございます。我が国の農地の約4割を占めます中山間地域で、平地と同じようなわけにはいきません。私は、できるだけ多く農家の戸数を維持し、地域の農家が耕作を完全に放棄して農地から遠ざかるのを食いとめ、たとえ一部の農作業でもかかわりを持って参加する、経営体として発展することにこしたことはありませんが、農地や水などの国土資源の保全や利用を主目的とする多面的機能の発揮に力点を置いて、集落の消滅をいかに防ぐか、農業政策への転換が必要と思います。

 条件不利地域や中山間地については、都道府県知事の申請に基づく特例措置もあるようですが、将来、社会的共同生活の維持が困難な状態の集落にならない施策を望むところであります。

 集落営農組織の要件の中に、規約の作成や経理の一元化などの5項目がありますが、その中の1項目に中心となる者の農業所得の目標は、市町村基本構想の水準以上と定めているわけでございますが、先ほど御答弁の中に200万円という金額が出ておりましたが、それで理解してよろしゅうございましょうか。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 合併前に、この構想につきましては、農業所得の目標が400万円から500万円、さまざまでございました。それで、昨年9月に、この基本構想のもととなる県の農業経営基盤強化促進の基本方針が示されたことに伴いまして、新市といたしましても、基本構想に基づきまして、国の経営安定対策の加入手続が始まりますことしの夏をめどに、この基本構想を策定したいと考えておりまして、この間、合併協定で400万円か500万円ということがございましたので、基本的に協議に基づきまして農業所得の目標は400万円にしたいと考えておりますので、それの2分の1以上ということで、先ほど申し上げました200万円ということになろうかと思っております。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) どうか200万円になるようによろしくお願いいたします。

 次に、中山間地域等直接支払い制度の交付金対象の集落で、このたびの協定面積が20ヘクタール以上ある場合、将来に向けて取り組んで法人設立したとき、新しい制度の経営所得安定対策の助成措置が受けられますでしょうか。すなわち、二重の制度にのれますでしょうか。

 また、中山間地域の交付金単価は、法人設立加算対象となりますかお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 中山間地域等直接支払い制度は、平地農地と中山間農地との生産条件の格差を是正する制度でございます。

 それから一方、来年度から始まります国の経営所得安定対策のうち、品目横断的経営安定対策は、諸外国との生産条件の格差を是正する制度となっておりまして、目的が異なることから、同時に交付を受けることができると考えておるところでございます。

 それから、中山間地域等直接支払い制度の交付金対象集落は、より積極的な農業生産活動を取り組まれまして、また21年度までに新たな法人化を目指す場合につきましては、中山間地域等直接支払い制度の通常の交付金に加えまして、法人設立加算が交付されることとなってます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) どうもありがとうございます。

 中山間地にとりましては、いい制度があるわけでございまして、さらにこれにのるように頑張っていこうと思うところでございます。よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。

 続きまして、省エネルギー農業について伺います。

 我が国の食糧の自給率、カロリー換算で40年前は70%台でございましたが、現在は6年連続して40%で推移し、先進国の中では最低に落ち込んでおります。他方、日本のエネルギーの自給率は、さらに少なく4%にすぎません。こういう状況下での日本農業は、農業用機械や資材、化学肥料や農薬などエネルギーの大量消費の上に成り立っておるわけでございます。食糧自給率を論ずるには、エネルギー自給率も同時に考えませんと、本当の意味での食糧の安全保障にはならないと思います。

 国際社会情勢の中で、不安定な中東の石油に頼っております日本、戦争でも勃発すれば、たちどころに原油の輸入に影響いたしまして、農業生産に支障を来し、食糧自給にも影響があり、食糧の輸入もままならぬ非常時が来るかもわかりません。

 現在は、原油の高騰により石油製品が高くなってはいますが、高くても製品が手に入るからよいのでありますが、不測の事態を生じたらどうなることでしょうか。代替エネルギー開発は、まだまだ進んでいない状態でございますが、化石エネルギー資源の使用を抑制しながら、資源循環型農業も視野に入れて振興する必要があるように思います。所見をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 農業の環境についてでございますけれども、地球環境問題でありますとか、消費者の食の安全に対する関心の高まりの中で、今後の農業生産におきましても、資材、農薬、化学肥料等、エネルギーを大量に消費する農業からの脱却を図り、省力化、省エネルギー化を進めていく必要があると考えているところでございまして、その対策といたしましては、堆肥等による化学肥料や化学農薬の使用の削減を行う持続性の高い農業生産方式の導入の促進でありますとか、あるいは季節ごとの旬の野菜の供給のための露地栽培への転換等があるわけでございますけれども、現時点でなかなか消費者のニーズにこたえることが難しい状況であるというふうに認識しておりまして、今後、太陽光等自然エネルギーの利用や植物油の活用等、検討課題であるというふうに考えているところでございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございます。

 もう12時を回りまして、皆さんお腹がすいていると思いますが、もう少し執行部の皆さん、議員の皆様、おつき合いいただきますようによろしくお願いいたしまして、実は、1億人以上の人口を抱えてます大国であるアメリカ、EU、中国、インド、パキスタンは、食糧自給率は90%以上を有しているわけでございます。その中で、不足しがちの世界の食糧を日本のみがこれまでのように大量に輸入を続けることが許されるだろうかと思うわけでございます。日本は世界最大の食糧輸入国であるということは、世界最大の食糧の輸送エネルギーを消費しているということであります。このことから、自給率向上は、輸入が減り省エネにもなると思います。地産地消を進めれば、さらに輸送エネルギーの消費節約になると思いまして、私の思いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 次がポジティブリスト制について伺います。

 食の安全・安心への国民の関心が高まっている中、ことしの5月29日から食品衛生法によります残留農薬の規制にポジティブリスト制が導入されます。国内外で使われます化学物質を含め、食用作物に使われる化学物質に対して、食品に残留しても人の健康を損なうことのない量を設定する制度であります。この制度では、今まで残留農薬基準値が設定できないものについては、人の健康を損なうおそれのない量として0.01ppm以下、100キログラムの生産物中に1ミリグラムという、とても厳しい基準が設定されることとなります。この基準値を超える農薬が見つかった生産物や加工食品は、出荷停止、回収などの対応が求められるわけでございますが、行政として、この問題をどのように理解され、生産者への啓発に努力されるのかお伺いをいたします。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 食品衛生法にポジティブリスト制が導入され、今まで残留基準値が決められていなかった農産物につきましても、一律の厳しい基準が設けられるというふうになっておりまして、定められた基準を超えて農薬が残留する食品の販売等が禁止されるということでございまして、散布する農薬は、周りの圃場に飛散し、農作物に残留しないよう、これまで以上の農薬散布について気をつけなければならないところでございますけれども、この制度につきましては、農業者団体(JA)が啓発用チラシを作成されまして、現在、全農家に集落座談会を通じまして周知を図っていらっしゃるところでございますけれども、今後JA等と一緒になりまして、生産者、そして行政と連携した地域挙げての取り組みが必要でなかろうかと考えておるところでございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) どうか市民の皆さんの啓発の方、JAも一緒になって、これPRしないかんじゃないかなと思っているわけでございます。農家の方も、まだ知らない方がいらっしゃると思いますし、特に、この間、新聞の記事で載っておりまして、報道されておりましたが、これが3月4日でございますが、海外から禁止の農薬が流入したと、それが検出されたという記事が載っておりました。このように外国からも風に乗って農薬が飛んでくるというような事態が来ているわけでございまして、非常に今環境問題、これから考えないかんのじゃないかと思います。

 続きまして、次の質問に入らせていただきますが、集落の資源、環境を守ろうということから、仮称「農地・水・環境保全向上対策」を地域振興政策として新しい制度が平成19年度から導入されるようであります。

 支援の内容は、1つ、農地・農業用水などの保全向上に地域ぐるみで行う共同活動、2つ、環境に優しい農業への支援、3つ、これらの質をさらにステップアップさせるための取り組みへの支援であります。

 平成18年度にモデル地区を支援しながら、19年度から施行となるようですが、この活動は、農業者や農業をしていない人一緒になって地域ぐるみで行う活動でありますが、その一端の環境に優しい農業、エコファーマー育成における土づくりについて伺います。

 この営農活動への支援に持続性の高い農業生産方式の導入により、化学肥料や農薬を原則5割以上低減するなどの先進的取り組みを実施したときに支援するとなっております。化学肥料や農薬の低減を図りながら農産物を育てるとしたら、生活活動や自然の中から排出される有機質資源を良質な堆肥として土づくりをし、環境に優しい栽培で安全安心の農産物(エコロジー農産物)の生産に励む農業者(エコファーマー)にとってもよい制度と思います。

 先般、私は県の普及所の主催の土づくり研修会に出席いたしましたとき、このエコファーマー堆肥の冊子を配布されました。このような冊子でございます。(手に持って示す)この県の作成のマップに記載されているのは、松江市では、わずか3カ所の事業者でありまして、堆肥の種類は、牛ふんとか炭入りの牛ふん、木質系、発酵米ぬか等いろいろな種類の堆肥が記載されております。

 現在、本市で取り組んでおります、忌部の方でモデル的に生ごみ堆肥、この堆肥の分析値を比較してみますと、炭素と窒素の率でございます、炭素率が5ということで、このマップの中では一番低いわけでございますし、また窒素、燐酸分は非常に多い堆肥のようでございます。堆肥のブランド化を進めるとのことでございますが、エコロジー農産物に向けての堆肥であれば量がまとまる必要があります。その対策と今後のスケジュールにつきましてお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) エコロジー農産物の生産につきましては、先ほど議員おっしゃいますように、JA等あるいは畜産農家等と連携をとりながら良質堆肥の確保に努めているところでございますけれども、学校給食の残渣を再利用する堆肥化プラントから発生する堆肥も良質な堆肥の1つでありまして、資源循環の観点からも積極的に耕種農家に活用いただきたいと考えているところでございますけれども、忌部でプラントを持っております、現在稼働しております堆肥化モデルプラントにつきましては、18年度に堆肥の生産量及びプラントの規模、適地等につきまして調査研究を行いまして、堆肥の増産につながります増設についても検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) どうかよろしくお願いいたします。

 そうしますと、次に、食育についてお伺いいたします。

 近年、食生活を取り巻く社会環境の変化とともに、食生活の多様化が進む中で、特に、子供たちの食生活の乱れが指摘されております。このような背景から、国民一人一人が食について意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践・推進を目的とした食育基本法が昨年6月10日に成立し、同年の7月15日に施行されました。内容は広範囲で、家庭や学校での教育、食文化の継承、生活習慣病の予防、食品の安全や食糧自給率の向上などにも触れております。三つ子の健康百までを目指す元気づくりの食育は、農業、環境、文化を含む生活の質すべてに直結する生涯学習で、食べることは代理のきかない行為であります。

 食育という言葉は新語ではなく、100年前までは知育、徳育、体育、才育、食育の5育が子育ての基本と言われ、食育は、常にしつけの根幹であったと聞きます。食育で一番身近な教育に学校給食がありますが、まず、学校給食についてから伺います。

 この質問につきましては、昨日、加本議員の方から御質問ありましたが、先ほどの加藤議員がおっしゃいまして、きょうはきょうということで御答弁いただけると思いますが、よろしくお願いいたします。

 ここで市長にお伺いいたしますが、学校給食での食育をどのように推進し、また特に教育上、配慮されていることはどういうことでしょうかお伺いをいたします。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 食育に関して、たくさんの御質問をいただいておりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 最初に、食育の推進と、それから配慮ということでございますけれども、まず推進ということにつきましては、給食の時間ばかりではございませんで、学級活動あるいは教科の学習等で指導させていただいていると。そこの中で、よりよい食習慣の形成、意識を高めると、それを行動につなげるというようなところに配慮して指導しております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) どうもありがとうございました。

 次に、これも昨日、御質問があったわけでございますが、昨年の12月に実施されました学校給食を中心とした松江市食育フェア2005の講評はいかがだったでしょうか。講評はよろしゅうございますので、どうか18年度の実施の予定があるかどうかをお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) この件につきましては、昨日答弁がありましたけれども、18年度については、大規模なイベントの実施は考えておりません。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) 次の質問に入ります。

 食育基本法では、食育について、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択できる力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる云々と位置づけておりますが、学校給食の充実や栄養教諭制度を活用した指導の実態について伺います。きのうこれも御答弁いただいておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 現にこの栄養教諭というのは、まだ設置されておりませんので、19年度以降設置ということになります。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございました。

 実は、昨年、私は農業委員会で愛媛県の今治市の方へ研修視察に参加いたしました。今治市の学校給食の実態の説明を受けまして、今治市では、昭和39年に給食センターが建設されましたが、調理場の老朽化によりまして、昭和58年度ごろから順次学校単独の自校調理場方式を導入して、平成12年の建設で完了したということでございました。

 現在、12の自校式調理場と1つの共同調理場──給食センターで、給食センターでは7つの中学校を包括して、合わせて1万1,000食の供給が行われているということでございます。給食センターが老朽化して、建てかえるときにセンター方式か、あるいは単独自校式かを審議をしているときに市長選挙があったようでございまして、自校式を主張されました市長さんが当選されたというのが契機で、今日まで単独自校式を行われているということでございました。

 新松江市になりまして単独調理場方式は、玉湯町のみでございますが、行財政改革実施計画では、単独校はセンター化を図る計画でございましょうが、今治市民は、センターからあえて単独自校式を選択した経緯を考えましたとき、玉湯町が今日まで単独にこだわりがあるのは、何か特別な理由があったのでしょうか。

 給食調理場の再編計画については、学校給食検討委員会で議論も今後出てくるとは思いますが、地元の方が地元の食材で給食を推進すれば、子供たちが地域の自然や文化などへの理解を深め、生産者や食への感謝をはぐくむ上で重要ではないかと思いますが、所感をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 最初の方ですが、玉湯町の件ですけれども、行政内部で一時期センター化が検討された経緯もあると。単独でなければならないという特別な理由があったとは伺っておりません。

 それから、次の分でございますけれども、地元の食材を使うということでございますけれども、議員さんおっしゃるとおりでございまして、給食への地場産品の使用拡大、今後とも進めていきたいというふうに考えております。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございました。

 このごろ、子供と親が一緒になって料理教室を開いて米食や地場の農産物への理解を深めたということをよく聞くようになりました。このごろの子供は、包丁などの刃物を使って料理などをする機会も少ないのではないでしょうか。そのことからして、よいチャンスであると思います。

 農林省の食育コンクールで最優秀賞に輝いた香川県綾歌郡綾南町立滝宮小学校の「子どもがつくる弁当の日」について触れてみたいと思います。

 きっかけは、学校栄養士が給食における努力が児童に十分に伝わっていないことの危機意識があったといいます。PTAと相談して、親は絶対に手伝わないことを申し合わせて、子供自身がつくる弁当を5、6年生を対象に実施し、子供たちには、1学期に家庭科の時間に調理技術を教え、弁当の日には食べる前に栄養士や担任の先生も一緒に加わってお互いの弁当を批判し合ったり、先生はよい点を見つけては褒めていたところ、子供たちは次第に喜びを見出し、食意識を確実に高めたということでございます。

 私は、感動いたしますのは、主体が子供であり、単に親がつくるのではない、子供たちは学校で学んだことを生かして栄養のバランスを考えたり、自分の好きな食べ物、苦手な食べ物を考えながら献立を決めるなど、食育の目的である自分の食べるものを自己管理することを実践していることであります。本市も協力をいただけるモデル校でも指定して取り組まれてみてはいかがでしょうか。所感をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 今、議員さん御指摘の「子どもがつくる弁当の日」ということでございますが、実は、昨年の1月15日に、この学校の校長先生をお迎えして講演会が行われておりまして、市内の教員もこういうことは周知しているというふうに認識しております。今後、松江市の食育推進委員会等で検討を重ねていきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) どうか検討を十分にしていただきたいと思いますので、いい方法でよろしくお願いいたします。

 学校給食に地場産の生鮮野菜やみそ等の加工品を使用しています八雲給食センターは、地場産使用率が70%、非常に高いと聞きます。旧松江市の給食センターと八雲の給食センターとの1食当たりの単価と申しますか、原価はどのぐらいの違いがありますでしょうか。それぞれ小学校でのカロリーベースでの平均が幾らぐらいか教えていただきたいと思いますが。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 小学生の1食当たりの食材費でございますけれども、八雲の給食センターが240円、旧松江の給食センターが237円であります。カロリーのベースにつきましては、小学生の16年度摂取エネルギー平均、八雲給食センターが691キロカロリー、旧松江の給食センターが686キロカロリーとなってます。なお、学校給食での小学生の基準値というのは650キロカロリーでございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ありがとうございました。

 これだけの地場の食材を使って、単価がわずか3円というのは、非常に八雲の方は努力していらっしゃるなということを痛感いたしまして、ぜひ地産地消を給食の方へ使っていただくように要望したいと思います。

 次に、質問を移らせていただきます。

 食べられずに捨てられる学校給食の食べ残しも生産者や調理員の顔が見えれば少なくなるのではないかと思いますが、これは今治市での話でございましたが、500人規模の学校で、大体全国的に80キロぐらいの食べ残しとか野菜のくずが出るということでございました。今治市では11.7キロで、牛乳が6本ぐらいと非常に少ないということでございます。世界の飢餓問題を重ねながら、食べ物の大切さを実感できるもったいないという気持ちを持たせる食育の推進を、例えば、栄養不足に苦しむ人口が世界で8億5,200万人と言われておりますし、自分たちの食べ残しで堆肥などをつくって、実態を体験、把握しながら教育してはいかがでしょうか。もったいないの言葉の復活を期待したいですが、いかがでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 御指摘のとおりでございまして、もったいないという気持ちを今後いろんな面で醸成していきたいと考えております。

 それから、堆肥化ということにつきましては、島根、八雲、八束の3つの給食センターで行っております。南の給食センターの残滓は、先ほど話がありましたが、忌部町のプラントで堆肥化されておると、今後もこういう取り組みを、いろんな面から検討していきたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) ぜひ、このもったいないという言葉が浸透するようによろしく教育の方お願いしたいと思います。まだ給食は、私らのときにはございませんでして、弁当をはぐりますと、弁当のふたの御飯粒から食べて食事したという経緯もございまして、非常にこのもったいないという言葉が懐かしい言葉のような気がするわけでございます。よろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 子供の食事の指導は、もともと家庭に責任がありますが、家庭では十分な知識に基づいた指導は困難であったり、保護者自身が望ましい食生活を実践していない場合もありますので、家庭との連携は不可欠であります。さらに地域社会との連携も必要と思いますが、学校、家庭、地域との食育をどう広げるか、連携の施策をお持ちであればお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) おっしゃるとおりでございまして、食育を推進するには、子供を取り巻く人とか地域とか、そういう協力体制を組むということが必要だと考えております。

 現在、母衣小学校区と八雲の地区で、学校を中心とした食育推進事業というモデル事業を行っております。この実践の成果を、今後市内の各地に広げていきたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) 次に、食育基本法の制定によりました食育推進基本計画を定めて具体的に活動を展開されると思いますが、松江市の場合、昨年の食育フェアはその活動の一端でしたでしょうが、ほかに今後推進される計画があればお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 加本議員にもお答えをしましたけれども、今後の計画ということですが、やはり健康なまちづくりの一環というふうなことで、食生活改善推進協議会というのがございます。キッチン倶楽部ですね、これはまだ28地区に届いておりませんので、これを28地区に普及、拡大をさせていただきまして、調理実習なんかを通しまして、食の大切さを啓発していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) 食育の質問、大分終わりに近づきましたが、年々深刻化する子供の肥満の問題でございます。今や小中学校の10人に1人が糖尿病など生活習慣病の脅威にさらされていると言われております。また、この食の乱れがイライラしたり、怒りっぽくなったり、キレたり集中力がなくなってしまうと言われております。児童生徒の健康診断で、この肥満について指導がなされているのか、血糖値なども診断されるのかお伺いをいたします。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 各学校で年度初めに定期健康診断というのをやっておりますけれども、その結果をもとに、児童生徒への指導あるいは保護者への指導を行ってきていると。お尋ねの血糖値の問題でございますけれども、血液検査による血糖値の測定は実施しておりませんが、尿検査によって尿糖の検査を全員を対象に実施して、その状態の把握に努めております。以上であります。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) そうしますと、もう終わりごろでございますが、この食の乱れについて、医学的見地からの所感を、肥満児外来の実態を踏まえまして今村病院長にお尋ねいたします。



○議長(立脇通也君) 今村病院長。



◎市立病院院長(今村貞夫君) 食の乱れに関する医学的な見地なんですけれども、御存じと思いますけれども、この肥満症というのは、標準体重の20%以上ですね、そういうのを肥満症というふうに定義しております。議員御指摘のように、大体最近では子供の10%以上がこれに該当すると言われております。

 この肥満症が起こりますと、それに伴いまして内臓脂肪型の肥満や高インスリン血症、あるいはさらに高脂血症、それから糖尿病の予備軍ですね、こういった生活習慣病を持つ子供が増加しております。

 原因としては、外食あるいはファーストフード、それから糖分の多いジュース、それからスポーツ飲料、こういったものの摂取が多くなったこと、それと、もう1つは運動不足であります。

 市立病院では、特に肥満児外来というのは設けていないんですけれども、木曜日と金曜日、週2日、小児慢性疾患外来というのを設けておりまして、ここで肥満児の治療に当たっているわけです。現在は、数名がこの慢性疾患外来を受診しておられます。

 予防あるいは改善なんですけれども、先ほど申しましたように、まず一番大事なことは、家族とか小児が、本人が自覚を持つこと、これが一番大事でして、そしてそれに基づいて、食事の改善をするということ、それから適度な運動をするということ、このように生活の習慣を変えるということ、これが最も大切なことであるわけでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 板垣亨君。



◆21番(板垣亨君) 長時間にわたりまして御清聴いただき、そして御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 大変お待たせをいたしました。この際しばらく休憩いたします。

 〔午後0時34分休憩〕

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 〔午後1時21分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 2番畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 市民クラブの畑尾でございます。数日前から風邪を引いておりまして、少し聞き取りにくいかと思いますが、質問通告に従いまして、交通問題、防災、環境、特にラムサール条約関係及び教育文化問題について、事前通告に従い質問を行います。

 まず、総合交通体系についてお尋ねします。

 松江市の公共交通体系整備計画策定委員会が現在開催され、検討を行っていらっしゃいますが、どのような観点から検討されているか、また今後の予定についてはどうなっているか。特に、路線の編成、運賃、ダイヤ、コミュニティーバスの運行、バス利用に関する市民に対する意識啓発、行政の役割、バス・アンド・ライドの検討等について、検討状況はいかがになっているのかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 公共交通体系の整備計画の策定委員会を昨年立ち上げまして、現在精力的に取り組んでいただいておりますが、この基本理念でございますけれども、市民のだれもが安心して優しく移動できるまちを目指そうと、こういう基本理念で取り組んでいただいております。したがいまして、バスを中心とした交通網を整備していくということを目的にいたしているわけでございます。それを具現化していく視点といたしまして、1つは、利便性を高めて効率的な交通体系を構築すること、2つ目は、利用促進策を推進すること。こうしたことにつきまして、市民だけではなくてバス事業者も、そしてまたそこへ行政も連携いたしまして、三者でといいますか、そういった形で取り組んでいくという、これまでにない新しい発想で検討していただいているということでございます。

 現在は、バスの路線、ダイヤの再編、運賃のあり方、利用促進策などの5項目を中心に基本方針をまとめていただいているところでございまして、今後の予定といたしましては、ことしの秋ごろまでに方針を具体化していくための年次計画を策定をしていただいて、可能な事項から18年度内に着手し、実施していくと、こういうふうな考え方でやっております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) コミュニティーバスがいろんな形で運用されています。特に、松江市内の秋鹿ですとか、本庄ですとか、持田で運行されているコミュニティーバスについては、乗車率あるいは利用率等、非常に残念な結果というふうに聞いておりますが、これらについては、結局中心市街地への接続ということに問題があるというふうに思われるわけでございまして、路線バス、いわゆる4条路線として運行し、中心市街地や病院等との接続を図り利便性を高める必要がないか。いわゆるコミュニティーバスが途中で4条路線に変わるという、制度的なことをその日のうちにやっちゃうわけですけれども、それらについての御検討は図れませんか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今の郊外といいますか、コミュニティーバスの利用促進ということにつきましては、御承知のとおり、利用対策協議会というものをつくりまして、ほぼ半年ごとにこういったものの見直しをかけまして、一定の今、効果を出してきているということでございます。

 それで、市内の関係でございますけれども、今、やはり一番問題になっておりますのは、事業者同士のですね、つまり4条路線同士の競合という問題があります。したがって、そこをまず役割分担をしていく必要があるんではないかと。そうしないと、事業者そのものが共倒れになってしまうという問題があるわけでございまして、そこらの整理をまずひとつかけていくということが、まずそれが絶対前提という考え方でございます。

 そこで、それに必要に応じましてコミュニティーバスを補完していくと、こういう考え方で現在、鋭意検討しているということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 4条路線業者ごと、市営バス、一畑の整理が最優先ということで、新聞も見ました。したがって、コミュニティーバスの利便性向上についても、追って御議論いただきたいというふうにお願いをしておきます。

 次に、通学定期につきまして、期間1年の定期を導入しているバス事業者がいます。このことによって、親御さんの負担を軽くする、それから定期通勤利用者の家族については、土、日に利用を認めて、要するに買い物とかに利用してもらうという家族的な利用もやっているバス事業者がいますが、これらについて、交通局等で御検討いただけますでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 渡部交通局長。



◎交通局長(渡部一雄君) お答え申し上げます。

 通学定期券につきましては、現在、交通局では4種類発行いたしております。1カ月、3カ月、6カ月、それから登校日に合わせました学期定期でございます。

 御質問の1年定期につきましては、現在発行いたしておりません。これは金額が高額になること、それからダイヤの改正に伴いまして、利用者の方にいろんな御迷惑をかける点があると、それから事業者としての事務リスク等を考えまして、現在は販売いたしておりません。全国の公営交通の中で取り扱いを行っている事業者が若干ございます。路線再編が落ちついた段階で、利用者の増加、それから収益の改善の視点から調査研究をしてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の定期券利用者の家族の取り扱いということでございますが、他市におきましては、通勤定期の枠組みの中で、環境定期等の名称として取り扱いを行っている市がございます。同居家族については低廉な価格で乗車できる実例もございますので、採算性等も考慮しながら、検討していきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 交通局の収入増加対策事業として、貸し切りバス事業の展開というのがあります。具体的な予算額等を書いていらっしゃいません。よく言うんですが、公民館の事業ですら、東出雲町の民間のタクシー会社を利用したり、この前も(聴取不能)JRとか松江市交通局はバスがボウルしんじ湖の方に見なかったような気もします。まず、市の関係を具体的にどんどん利用していただくということの展開をされた上で、収入増加対策事業としての貸し切りバス事業をやっていただきたいと思うんですが、この具体的なプランについてお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 渡部交通局長。



◎交通局長(渡部一雄君) 交通局といたしましても、営業努力をやっていきたいと思います。

 御質問の貸し切り事業の点でございますが、現在、中心は全国観光地へのツアーというのが1つの柱になっております。18年度につきましては、身近なふるさと再発見と銘打ちまして、松江市を中心とした中海・宍道湖圏域でのバス観光を企画をいたしております。具体的には、4月から予定をいたしておりまして、出雲神話にちなんだ伝統行事の紹介や、それから神仏霊場めぐり、お花見ツアーなど、いろいろなものを組み合わせまして、地域の観光資源をまず松江市民の皆様に発見していただこうという企画でございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 交通問題については、いろいろまた改めてお聞きする機会があろうかと思いますので、次に、防災及び消防問題について質問を行います。

 去る1月20日未明に東本町3丁目で焼失家屋7戸の火災が発生しました。被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 常備消防及び消防団の懸命な消火活動と、幸い風が弱かったことから大火には至りませんでした。人命にかかわることもなかったことは不幸中の幸いといえます。

 そこで、質問の第1点は、常備消防力の装備、人員等の現状について、類似規模の市と比較した場合、どのような評価をしておられますか。

 また、今日の財政問題から見て、総花的に取り組めないと思いますが、当面、重点的に強化すべき面は何かをお示しください。



○副議長(森脇敏信君) 柳原消防長。



◎消防長(柳原知朗君) 消防の問題をお尋ねですので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 消防本部の現在の職員数は223名、装備車両としては、消防車が22台、救急車が16台でございます。

 事例として挙げられました東本町の火災では、常備消防といたしましては、消防車15台、救急車1台が出動しておりまして、職員が59名で対応しております。

 国の消防力整備指針が17年6月改定されまして告示をされておりますけれども、そこの中では、人口20万人規模の消防力のモデルとして示されておりますのが2署3出張所、職員数284名となっております。それぞれの地域地域の実情によりまして、この消防体制は大きく変わっていくというふうに考えておりますので、一概に類似規模の市との比較ということで、数字の比較はできないというふうに考えております。

 松江市におきましては、限られた予算と人員の中で対応することを目的に消防力の整備実施計画を策定しておりまして、署所の再編を行っているところでございます。

 なお、当面強化すべき点ということでございますが、火災対策という点では、装備ということではなくて、火災予防の徹底と火災の早期発見対策だと考えておりまして、住宅用火災警報器の普及促進に力を入れていきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) この火災後、消防局では周辺の町内に火災予防に関する文書の配布をしていただきました。これらの努力を高く評価しております。

 そこで、転ばぬ先のつえではありませんが、本日で春の火災予防週間は終わりました。新たに啓発普及活動に取り組まれた項目はあったでしょうか。

 また、これから秋も迎えるわけですけれども、火災予防週間等における新たな活動等について御検討なさっておられればお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 柳原消防長。



◎消防長(柳原知朗君) 3月1日から始まりました春の火災予防週間におきましては、玉造のホテルあるいは松江温泉のホテル等での避難訓練、またテルサでの避難訓練も行っております。また、乗り合い自動車の消火設備の点検等も行っております。

 また、自主防災隊のリーダー研修あるいは一般住宅・アパートの防火訪問も実施いたしました。この中で、一般住宅・アパートの防火訪問におきましては、約1,200世帯を訪問いたしまして、住宅用火災警報器の設置義務化の周知のチラシを配布いたしたところであります。

 また、これに先立ちまして、議員がおっしゃいましように、東本町の火災の後に、いわゆる東本町地区、伊勢宮地区あるいは駅南地区に対しまして、約1,000軒に火災予防等の徹底とチラシの配布を行ったところであります。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 本年6月から火災警報器が新築の戸建て住宅に義務づけられます。既設の住宅については、2ないし5年の経過措置後は義務づけられます。松江市は、この条例について経過措置を5年とされています。このたびの火事等を考えましたり、あるいは高齢者がふえる、子供のいる世帯への普及なども非常に重要だと考えられます。アメリカやイギリスでも、この家庭用火災警報器が非常に効果を発揮して、人命の損傷を防いでいるというふうに聞いております。この経過措置を前倒しする考えはありませんか、また普及に対して特別な措置等を考えられていらっしゃいますか、お伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 柳原消防長。



◎消防長(柳原知朗君) 昨年の9月議会におきまして条例化をさせていただきました。新築住宅は、本年6月から、既存住宅につきましては5年の経過措置を定めております。これは、国の規格に合いました製品が十分に普及していないことや、より安価な製品が販売される可能性、こういったことを考慮いたしまして、国の定める期間の最長としたものでございますので、現段階で前倒しをする考えは持っておりません。

 また、火災による逃げおくれ防止のために早期に普及していきますように、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 現在、防災安全課が防災に関する研修会、地域の要望にこたえて公民館等で開催していただいております。これを高く評価しておりけれども、どうも消防本部も一緒にということになっていないようでございまして、先ほどお話ししました家庭向け火災警報器の普及啓発なども含めて、今後ですね、これら防災関係の普及等については、関係機関が協力してやっていただくように、この場をかりてお願いをしておきたい。これは要望でございますので。

 次の質問に移らせていただきます。

 ことし1月初めに長崎県のグループホームで深夜火災が発生しました。認知症の高齢者7人が亡くなられたという痛ましい事故がございました。スプリンクラーがあれば命を救えた可能性があると報道しています。しかし、スプリンクラー等の機器につきましては、高価であることが難点でありまして、なかなか普及しないと。

 そこでお伺いしますけれども、本市において類似施設等の火災予防等に対する設備の設置状況に関する現状と、これらを受けて対策をどのようにおとりになったのかお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 柳原消防長。



◎消防長(柳原知朗君) 長崎県のグループホームの事例を受けまして、1月の中旬から2月の中旬にかけまして、消防本部におきましては、市内の認知症高齢者グループホーム16カ所、類似の福祉関係の施設173カ所、この立入検査を実施いたしました。重大な違反は見受けられませんでしたけれども、11件の指導を行いまして、早期改善の指導、そして火災予防の徹底を訴えております。

 なお、長崎のグループホームの施設におきましてもですけれども、この種の施設にはスプリンクラー等の設置義務がございませんので、こういった事例を受けて消防法の改正の動きが国の方で出ております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 次に、消防団の活性化について御質問いたします。

 既に、昨年の議会でも取り上げられておりますけれども、今回の火災に当たりまして、旧市内の中心市街地の消防団の団員数が少ないことを痛感いたしました。また、周辺部においても、なかなか人口構造等変わりつつありますので、団員の確保というのは非常に難しい状況にあると聞いております。団員の確保対策、当面市の職員や県職員に対する加入の働きかけなどから始めて、女性団員の確保等、新たな対策を行われるよう望みたいが、いかがでございましょうか。



○副議長(森脇敏信君) 柳原消防長。



◎消防長(柳原知朗君) 消防団の活動につきましては、常備消防が進展いたしました今日におきましても、みずからの地域はみずからで守るというような精神に基づきまして、地域密着性、あるいは即時対応力を有しまして、消火・防災活動はもとより平常時の啓発活動にも取り組んでいただいております。重要な役割を持っていただいていると認識をいたしております。

 しかしながら、御指摘のように、団員の高齢化やサラリーマン化といったさまざまな課題に直面しておりまして、新たな入団者を確保することが難しくなってきております。こういった状況下でありますので、国の方におきましても、消防団100万人構想、こういったものを出しまして、地方公務員、郵便局、農協等の公共的団体職員あるいは学生、女性の入団促進を提言しておりますので、松江市でも何らかの取り組みの必要性を感じているところでございます。

 なお、消防団の出動のお話がありましたけれども、火災発生地区も含みまして3分団、あるいは3つの班の出動を基本としておりまして、火災の状況によっては、さらに増強するということをとっておりますから、先般の東本町の火災におきましても5つの分団、車両8台、消防員団84名の応援を得て火災の防御に当たったところでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 先日、四日市市へ出かけまして見聞したんですけれども、古い貨車を再利用して、市内の至るところに防災器具倉庫が備えてありました。工夫次第で地域の防災力を向上させられるというよい例に私は感じたわけでございます。

 本市の現在の防災器具庫等の設置状況、今後の予定、また市の土地、現有建物のうち、普通財産の活用策として、これら防災器具庫等を設置する場所として活用されるのは非常に有効だというふうに考えていますが、あわせて、現在国の制度としてはなくなりました、いわゆる中心市街地でのコミュニティー消防施設という制度がなくなりましたが、これらの概念も踏まえて、防災器具庫等の設置の促進についてお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、防災倉庫について私の方からお答えをします。

 現在の防災倉庫の設置状況でございますが、保存食料や生活必需品を備蓄する市管理の防災倉庫が18カ所、それから地域の防災力強化を目的とする自主防災倉庫、これは公民館等に設置をしております、これが21カ所。それから、水防資機材を備蓄した水防倉庫が22カ所、計61カ所の防災倉庫等を設置しております。

 今後も可能な限り防災資機材等を旧町村を含めた市域全域に分散配備をするということでございます。地域の防災力の強化に非常に重要なことだと認識をしております。

 なお、配備に当たりましては、議員御指摘のとおり、学校や公民館等の現有施設の一部を防災倉庫として使用することは非常に有効であり、合理的だというふうに認識をしておりますので、今まで以上に有効活用してまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 防災問題について、以上で終わりまして、次の課題、環境問題、ラムサール条約について、まずお伺いをいたします。

 ああしてラムサール条約に登録されたんですけれども、それにあわせて幾つかの提案をしたいと思っております。

 1つは、条約登録の意義と宍道湖・中海の貴重な水辺資源を内外にPRするため、水辺の野鳥をテーマとした写真コンテストや幼稚園、小・中・高校生の作文や詩、絵画コンクール、ラジオ・テレビドラマ等の脚本募集など行ってはいかがでしょうか。

 次に、フォーゲルパーク管理者と提携してラムサール条約に関する啓発・普及に関する展示や秋鹿なぎさ公園を活用した水鳥の観測定点を設けるなどの考えはありませんか。

 次に、市内の児童生徒にラムサール条約の意義を知らせるための副読本の作成等を検討できませんか。

 最後に、ラムサール条約に関して、具体的にもう既に個々の事業を展開する段階となっています。当面、中海・宍道湖を関係市町で清掃するという活動もあるわけですから、市の窓口を一本化する考えはありませんか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 私の方からは、最後の問題につきましてお答えさせていただきますけれども、おっしゃとおりだと思っております。

 そこで、今後は環境保全部を窓口として積極的に取り組んでいきたいと。この事務につきましては、県との連携ということが非常に重要でございますし、また、県をまたがっているというふうなこともございますので、窓口をそういう形ではっきりさせまして、これから十分連携を密にしてやっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) それでは、最初にイベントの御提案がございましたが、今後、宍道湖それから中海の両湖の環境保全活動、ワイズユースと言われておりますが、賢明な利用をするということについて、島根・鳥取両県、それから沿岸の自治体の連携の上で、市民の皆様やさまざまな団体、行政が一緒になって考える機会を設けたいと思います。いただいた御提案も、その中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、フォーゲルパークとの連携、それから秋鹿なぎさ公園を活用して何かできないかという御提案ですが、また別の御提案もありますので、そういったことについて、今後検討してまいりたいと思っております。

 それから、副読本が作成できないかということでございますが、平成11年度から「ふるさと松江・川たんけん」という冊子を環境部でつくっております。小学校4年生を対象に副読本をつくっております。この副読本を、ラムサール条約の趣旨を、また加筆をするように訂正をしてまいりたいと、そして小学生に活用していただきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 次に、重要文化的景観について質問をさせていただきます。

 滋賀県近江八幡市の水郷が1月26日、官報で重要文化的景観に指定・告示されました。文化財保護法の改正によりまして、棚田や里山、採石場の跡などを文化的景観として保護対象となり、文部科学大臣が重要文化的景観に選定することとなりました。いわゆる従来の記念物、文化財の概念を広げ、伝統的な土地利用も対象にしており、景観法で定める地域にある文化的景観の保存調査や保存計画の作成などに文化庁が経費を補助するものであります。

 これらの重要文化的景観には、全国的には、棚田ですとか、あるいは大谷石の石切り場跡なども名乗りを上げているというふうに聞いております。本市には、中海・宍道湖の水辺の景観、ちょうど大橋川の中ノ島ですとか水郷景観もありますし、堀川等の歴史ある堀割、来待石の採石場跡など、たくさんの文化的景観があると考えますが、重要的文化景観について、その選定に名乗りを上げる考えはありませんかお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 重要文化的景観につきましては、議員さんおっしゃいますように、景観法に基づきまして景観地区の指定、それから保存計画の策定を経まして、文化的景観の中から文化財保護法により選定をされるものでございます。

 そこで、平成18年度に制定を予定をいたしております本市の景観条例とも整合を図りながら、水郷が選定された経緯などの先進事例を参考といたしまして、選定に名乗りを上げていくように取り組んでまいりたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) できるだけたくさんの箇所を候補地として考えていただきたいなと思います。

 次に、教育文化問題について移らせていただきます。

 郷土の伝統芸能や行事を存続するために、後継者の育成が必要だと考えております。

 私の住んでおります城東地区では、昨年、地元の鼕保存会やPTA、公民館、青少年団体の皆さんと協力いたしまして、子供たちに笛や太鼓の学習に取り組んでもらいました。それの経過をあわせて鼕行列に参加したところでございます。

 これには、持田、川津地区などからも参加がありまして、また、いわゆる鼕行列当日の鼕引きは、従来、城東のみ参加でございましたけれども、二中及び本庄中学校区の子供会にも協力していただいて、広く参加を募りました。この結果、校区外からも多数参加があったところでございます。この間、教育委員会にもコーディネートをしてもらっております。

 そこで、3点ばかり質問をさせていただきます。

 1つは、鼕行列を担っている中心市街地では、少子高齢化が一段と進行しております。したがって、各町内とも人員の確保、特に子供の確保には苦労している現状がございます。市としても、鼕行列に限らず、伝統芸能、郷土行事の保存のためにも青少年の参加を推進する枠組みをコーディネートする工夫と体制を求めたいが、具体的に検討していただきたいと思います。

 次に、市内にはさまざまな伝統芸能や郷土行事があると思われます。市指定無形民俗文化財は、いわゆる秋鹿の大もっつあんとホーランエンヤの櫂伝馬踊りの2件だと伺っています。合併に伴い、新たに指定すべき無形民俗文化財はありませんか。

 江戸時代からの形式を保存しているという、厳密に歴史的な考証に基づくということが大事だというふうに伺いましたが、考えてみれば、民俗のいろんな芸能等は、その時代時代の影響を受けて、明治・大正期以降にも変遷した経過があります。したがって、今日時点、残すべき対象としての重要性に着目され、見直しを行う考えはありませんか。

 3つ目は、指定の有無にかかわらず、伝統芸能、行事には、集落等の単位では維持が困難であったり、保存のために苦労されているものがあると思われます。保存・継承について、学校教育、社会教育において取り組んでいる事例はありますか。あれば御紹介ください。

 最後に、今後市として、これらの伝統芸能や伝統行事の保存・継承、特に青少年の参加を一層拡大する施策を考えられませんか。この点をお願いをしておきます。以上の質問をお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) まず、伝統芸能、伝統行事への青少年の参加を促進する枠組みコーディネートということでございますが、現在、市内の公民館、これまたブロックに分かれておりましてですね、幹事館にコーディネーターというものを配置をいたしております。それから、教育委員会生涯学習課の方に地域教育コーディネーターというものも配置をいたしております。こういった仕組みなどを使いながら、地域や郷土芸能の保存会あるいは実行委員会等と連携をとりまして、子供たちの体験や地域理解の場として積極的に参加できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、指定文化財の関係でございます。

 松江市の民俗芸能や伝統行事で無形民俗文化財に指定されておりますのは、御質問にもございました松江市指定の2件のほか、鹿島町の佐陀神社に伝わります国指定重要無形文化財の佐陀神能の合計3件でございます。合併後の新市におきまして、各地域に伝えられた民俗芸能や伝統行事は、おおよそ120件に上っておりますので、調査の上、松江市文化財保護審議会の御意見というものを伺いながら、古い形態が継承されていて文化財の価値があり、また本市にとって重要なものにつきまして、可能な限り指定を図ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目でございますが、伝統芸能や行事の関係で学校教育、社会教育において取り組んでいる事例があるかという御質問でございます。

 学校教育の中での取り組み事例といたしましては、八束小学校のクラブ活動として、島芝翫節踊りを、また持田小学校では、総合学習の時間に亀尾神能、城北小学校でもクラブ活動に鼕を取り入れて活動していただいておりまして、鼕行列にも参加をいただいております。

 地域の活動といたしましては、整肢学園の鼕に生馬地区の子供たちが参加をして活動が続けられておりますし、城東地区におきましては、青少年健全育成協議会の事業といたしまして、鼕行列に子供たちが参加をいたしております。

 それから最後に、後継者の育成につながるような取り組みはどうかということでございますが、各地域で行われておりますこうした伝統行事は、突き詰めてまいりますと、それぞれの町内会やお寺の檀家、神社の氏子という組織で運営されているものが多いわけでございます。各地域の実情に合わせた後継者育成や青少年参加の方法を地域の保存継承団体と一緒になりまして研究してまいりたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 最後に、全国高校総合文化祭についてお伺いをいたします。

 平成19年、折しも開府400年ですけれども、7月29日から8月2日にわたって全国高等学校総合文化祭が本県で開催されます。率直に言って、市役所における取り組みも、市民に周知を図り歓迎しようとする熱意においても、いささか不十分ではないかとの印象を持っています。その上で、以下数点お聞かせ願います。

 全国高等学校総合文化祭は、松江市では総合開会式、パレードのほか演劇など8部門が開催されます。おおむね松江市開催部門の参加予定数は、県外の高校生が約7,000人、県内から4,500人、県内外からの観客が5万人と推計されています。文化芸術に関心を寄せ、若々しい感性を持つ高校生や、また演劇等の指導をなさっている先生方、関係者や保護者、はっきり申し上げまして私も体育会系なんですけれども、文化に親しんでいる高校生の方がはるかに感受性が強くて、インターハイに来た子供より、多分松江を印象深く見てくれると思います。これら若い高校生や市民がすぐれた文化・芸術に触れるよい機会でもあります。古代神話や近世の町並み、かつ水辺のすぐれた景観を誇る松江に、こういった感受性のよい高校生によい印象を与えることは、市の今後の観光施策にも有益なことと考えます。

 そこで幾つかお伺いいたします。専任の担当者の配置を含め、現在の準備状況についてお聞かせください。いささかインターハイより少し力の入れ方が少ないんではないか。

 2番目、今までの市民に対する啓発活動はどうなっているんでしょうか。今後はどうされるんでしょうか。

 宿泊や輸送等の対策はどのようにされるんでしょうか。

 開催準備期間中やことしの京都大会が予定されておりますが、プレゼンテーションなど、松江市にとって全国に情報を発信する絶好の機会であると考えますが、対策を考えていらっしゃるでしょうか。

 基本的には、もちろん高校生がみずからの創意で行う文化祭ですから、行政がとやかくということはございませんけれども、文字どおりこういった機会に松江市を広く全国にPRしていただくためにも、あるいはすぐれた芸術に接するためにも、高校総合文化祭に今以上に力を入れてやっていただきたいということをお願いをして、質問としてはこれで終わります。答弁をお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 高校生の文化的な活動について御理解をいただいているというふうに思い、感謝しておりますが、この全国高等学校総合文化祭というものですけれども、議員さん御指摘のとおり、スポーツ部門がインターハイ、総合体育大会というものでございまして、これは一昨年、この松江、島根県を会場にして行われたと。そのときには、県の実行委員会はもとより、この松江市の方においても実行委員会を設置して対応してきたと。このたびの総文祭については、島根県の実行委員会一本で行うということでございますので、いわゆる総体とは方針が違っております。したがって、現在、松江市の方では、専任の担当者は置いておりません、配置してないということでございます。

 それから、具体的な準備状況ということでございますが、実は、この部門の中で国際交流部門というのがございまして、その部門で松江市立女子高がかかわっております。具体的には、杭州市の第14中学校との交流を行ってますので、その開催年度に第14中学校をこちらの方にお招きすると、交流を行うということで準備を進めております。

 それから、2点目の啓発にかかわるところですけれども、実は、この啓発活動についても県自体が、まだ大々的な啓発活動というのはやっておりませんで、ようやくこの3月に、いわゆる総合文化祭島根大会500日前イベントというのを、この3月の13日から21日まで、メッセにおいて大々的なPR活動を行うというふうになっておりますので、今後の松江市の広報啓発活動についても、またその内容、方法等について、県の方と協議しながら進めていくようになると認識しております。

 それから、3つ目の輸送の問題、宿泊の問題でございますけれども、この点についても、県の実行委員会ですべて対応するというふうに聞いております。

 それから、最後にいろいろ、これを絶好の機会ということでPRをということでございますけれども、県の対応がそういうふうな形で、今月から本格的に動くということでございますので、松江市としても、特に開催準備、それから大会期間中、積極的なPR活動をして、高校生に対して、また松江に行きたいと、そういうような思いを持って帰っていただくようにいろいろ工夫していきたいと考えております。以上でございます。



◆2番(畑尾幸生君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 32番片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 日本共産党の片寄直行でございます。初めに、国民健康保険の問題で質問をしたいと思います。

 「山陰中央新報」の報道で、2000年以降、6年間で国保停止の11人死亡、うち松江市民が4人、いずれもがんによるものだという報道がされました。午前中、松政クラブの加藤議員が取り上げられました。今までは収納率向上対策を強調された会派でございましたけれども、その松政クラブの議員さんが国保資格証問題に触れられて大変感銘を覚えたところでございました。この勢いで、いま一歩踏み込んで質問させていただきたいと思います。

 初めに、こうした事態について、マスコミ各社は、だれでも安心してかかれる国民健康保険制度は、厳しい経済情勢の中で崩れ始めたと報じました。

 そして、私が伺いたいのは、死亡に至った事実と国民皆保険制度崩れの指摘をどのように受けとめられたのか、まず伺っておきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 先ほどの加藤議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、私どもといたしましては、この新聞記事というのは全く納得のできない記事だと思っているわけでございます。

 先ほども申し上げましたように、こうした資格証明書交付世帯あるいは短期の保険証の交付世帯というのは、合わせますと全国で約140万世帯あるわけでございます。そして、当然全国には何万という病院があるわけでございますので、果たしてこの新聞記事というのは、そうしたすべての病院を対象に悉皆調査をされて、その中で松江と、あるいはそれ以外のところ11件が浮かび上がったという事実なのかですね、そのところがはっきりしてないというのが1つと、それからもう1つは、こうした資格証明書の交付あるいは短期保険証の交付が診断のおくれにつながったという断定がされているわけですけれども、それは一体どういう基準でそういうふうに認定をされているのか、そこらがはっきりしてない限り、我々としましては、極めてこれは風評被害のようなものでございまして、大変遺憾なこれは記事だと思っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 先ほどの御答弁ですと、信用できない記事だというふうにおっしゃいますけれども、市長自身は、松江市のこの4件について、事実かどうかということを指示をして調査をされたんですか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 調査の指示はしておりません。これは当然、どこの病院なのかというのもよくわかりませんし、また市立病院等もその中に入っているのかどうか、あるいは日赤も入っているのか、そういったことも全然わかりませんので、そしてまた該当者というのがどういう方なのかということも全然わかりませんので、これは調査のしようがないということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 私、ここに持ってきましたのは、この報道を伝える全国地方紙、全国紙各紙で10社以上が取り上げているんですよ。これは大きな社会問題になっているんですよ。全国どこであるかわからんという話なら追及のしようがありませんけど、殊さら松江市という事実が、しかも件数で4件という事実があるなら、調べようと思えばすぐ調べられると思いますよ。市内の総合病院、ちょっと電話で照会すればすぐ調べられることを、小泉流のガセネタというふうな扱いと同じような形で、全く追及されん、そこに市長のこの問題に対する姿勢があらわれていると私は思います。

 続いて質問いたしますけれども、私は、実際に市内の病院で職員の方に実情を伺いました。大変涙の出るような話をたくさん聞いてまいりました。

 1つだけ紹介いたしますとね、資格証交付により、初期治療の取りかかりがおくれて死亡に至った事例でありまして、飲食店経営の40代の女性でありました。2000年ごろから営業不振で国保料が払えなくなって、2003年から資格証明書になった。嘔吐や腹痛のために病院で検査を受けたけれども、医療費を一度全部払わなければならないので費用が気になって腹部レントゲン検査しか受けなかった。その後も腹痛があり、市販の痛みどめを飲んでいたけれども、こられられずに救急外来を受診して、直腸がんと診断されて1年後に死亡されたという話でした。病院では、医療費負担解決のために生活保護の援助にも乗って、やっと治療のその気になられた経過もあるようですが、残念なことでした。初期症状のときに精密検査を受けていれば死亡することはなかったという病院の評価になっているんです。そして、行政は、保険料徴収対策だけでなく、命を守る対策をきちんととってほしい、こういう強い要望を聞いて帰ったところです。

 社会保障制度の観点から見て、国保の加入者が死亡されたということは、胸の痛む事例とは思われませんか。松江市として改善すべき点を伺いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 国民健康保険制度は、社会保障制度の中でも、互助共済的な制度と言われておりまして、その精神は、保険料の徴収によって健全な運営を確保し、国民皆保険制度を維持しなければ、社会保障及び国民保健の向上に寄与することができない、こういうふうに規定をされているところでございまして、やはり保険料をもって、この社会保障制度を維持していくという制度であることを御理解いただきたいと思うわけでございます。

 先ほども加藤議員さんに御説明申し上げましたけれども、松江市としては、できるだけこの資格証を出さないように窓口で相談業務を強化をしておるところでございます。こういう窓口の相談業務が実を結びまして、保険料を納めていただき、そして、この保険適用になられることをお勧めしているわけでございます。

 なお、資格証明書というのは、御承知でございますけれども、窓口で一たん10割を負担していただきまして、その後申請によりまして7割分お返しするという制度でございまして、最終的には、本人負担というものは保険証と同じであるということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 国保が相扶共済制度だというのは戦前の話でございましてね、戦後は明確に社会保障制度、憲法の第25条で言われる生存権保障が色濃く打ち出された、それと助け合いというのがセットになったということで、もしそういう考えで推し進めるとすればですね、これは運営を誤っていくだろうというふうに思いますが、次に進みたいと思います。

 次に伺いたいのはですね、国保の加入者の中での滞納件数、資格証発行件数、短期保険証の発行件数の実態について、2001年から昨年までの推移を伺いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) それでは、数字を申し上げて恐縮でございますけれども、2001年から2005年までの間の数値を発表させていただきます。

 滞納件数でございますが、2001年からでございます。2,243件、3,291件、3,554件、3,819件、4,840件、それから資格証の件数でございますが、2001年から5件、543件、666件、807件、773件、それから短期証の件数でございますが、2001年から1,261、1,239、1,018、1,240、1,780という件数でございます。

 なお、2005年の数値につきましては、合併後の合体数値というふうに御理解いただきたいと思いますし、いずれも各年度、5月末の件数でございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 先ほどの数字で見ますとね、資格証についていいますと、導入された翌年、5件だったものが、最近では百数十倍になっているという、すさまじい勢いでね、ふえていることが、こうした悲しい事態を生み出しているというふうに思いますが、続いて質問したいのはですね、生活保護世帯というのは、医療費が全額公費負担です。しかし実際には、保護基準以下の世帯がありまして、事情があって保護が受けられないだとか、あるいは受けたくないとかいろいろ事情がありますけれども、そういう世帯にとってですね、国保保険料負担というのは、今や耐えがたくなっている。医療費負担も耐えがたくなっている、そういう状況にあります。

 そこで伺いたいのが、生活保護基準以下の世帯や失業等によって収入が激減した世帯、こうした世帯は減免を行うなど、この国保の制裁措置から除外すべきなのが、やはり生存権保障という考え方を適用する立場じゃないでしょうか伺います。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 資格証明書の関係でございますけれども、資格証明書の適用除外ということにつきましては、これは施行令で定めてございまして、議員御承知と思いますけれども、災害とか事業の廃止、あるいは著しい損失を受けた場合ということで、こういう場合には資格証の適用を除外をしているということでございます。

 それから、生活保護の加入指導といいましょうか、こういう点につきましては、相談に来られる方のお気持ちを酌んで慎重にお話をしているということで、一方的にこういうふうな生活保護加入の指導促進を行っているということではございませんので御理解いただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 制裁措置を除外できるというのが、いろいろ言われましたけれども、厚生省の指導では、市長が認めれば、生保基準以下の世帯も適用できるというふうになっていますけれども、松江市では、まだそういう決意に至ってない状態でして、市長さん、ここはひとつケース・バイ・ケースといいましょうか、実態を見てですね、そういう制裁措置で困れらる人を除外するという方向、検討を始めていただけないだろうかと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 先ほど申し上げますように、この資格証の問題につきましては、法律で明記をされておりますし、また施行令でその適用除外をきちっと規定をしておりますので、これに沿って取り扱うのが至当だというふうに判断をしているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 今度は市長に伺いますけれどもね、先ほどはあくまでも例だと言われたのはね、その他特別の事情という場合は何でも適用できるわけですよ。ですから、その実態をよくよくごらんいただくためにも検討を始めていただきたいという私の質問を、今度は市長お答えいただきたいと思うんですが。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 施行令にはですね、申し上げますと、世帯主がその財産につき、災害または盗難被害に遭った場合、あるいは世帯主またはその者の生活を一にする親族が病気にかかり、または負傷した場合、あるいは世帯主がその事業を廃止、または休止した場合等々規定がございますので、これに類する部分、事由があった場合ということでございますので、これに類する事由があれば適用になるというふうに判断しているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 幾ら市長にお伺いしてもお答えがないので、これはその事由というのはですね、検討する上でも、今度は市長さん、ぜひ国保証のもらえないことによって困った方や、あるいは病院関係者の方の意見を聞く場を持っていただけないだろうか。私、幾らでも取り次ぎをいたしますが、この点は市長さんお答えいただきたいと思うんです。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) まず根本は、この国保制度というものを維持していくということが、またそういった人たちの健康なり、そういったものを守っていくことだと、これがまず根本的なところだろうと思います。したがって、いろいろな事情はあると思いますけれども、とにかくたくさんの人たちがその制度に乗っかってですね、非常に恩典を受けているわけでございますので、そういったいろいろ低所得者の人たち、そういった人たちに対しましても、いろいろな分納の制度とか、そういったものはあるわけですので、ぜひともその制度の維持に御協力をいただきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) これ以上ね、私の時間を使いたくないので、今後また研さんお願いしたいと思いますが、医療費抑制の上からもね、やはり早期発見、早期治療というのが必要だろうと思うんです。この点で資格証による重症化をどう防ぐのか、この点での決意伺いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 受診おくれ、あるいは症状の悪化ということにつきましては、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、一概に資格証とか、あるいは短期証が原因であるというふうには言えないということでございまして、その他の方々についてもそういう受診おくれとか、いろいろケースがあろうと思いますが、やはり早目に受診していただくということは皆さん共通の点で一致するというふうに思っておるところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 部長は早期発見、早期治療というのは大事な点だということはよくわかりまして、次に行きたいと思うんですが、国保には減免制度というのがあります。これは行政によるお恵みでしょうか、それとも憲法25条に基づく権利から発生している施策ですか、伺います。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 国民保険における減免制度でございますけれども、1つには、保険料の減免制度がございます。これは、特別な事由によりまして収入が減少して、保険料の納付が困難となった場合が対象でございます。もう1つは、一部負担金の減免ということで、窓口で負担分を払っていただくわけでございますが、これに対する減免という制度がございます。これも生活が著しく困難となり、医療費の一部負担金を払うことが困難となった場合ということでございまして、2つの制度につきましては、松江市では国民健康保険条例、それから条例施行規則及び要綱に規定をして、それに基づいて実施しているという状況でございます。御理解いただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 私の質問に答えていただけてないので、続けますけれども、これは明確に根拠を持つものですのでね、きちんと対応していただきたいと思うんです。

 続いて、昨年の3月31日に松江市では窓口での一部負担金、つまり3割自己負担部分ですね、減免する制度を実施をされました。私も要望させていただいて、制度実現ということになりましたけれども、実施11カ月後の実績、そして広報活動の状況をお知らせください。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) この一部負担金の減免制度につきましては、現在までのところを申請実績がございません。広報活動につきましては、国保だよりとか、あるいは松江市のホームページによって行っているところでございます。

 なお、内容等、複雑な点もございますので、やはり窓口相談等で詳しく内容を説明して、広げるということが重要というふうに思っております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) せっかく制度をつくってもゼロというのは、やはり宣伝不足だと思うんですよ。この選挙権の行使という点ではね、広報もし、宣伝カーも出してやられるわけですから、それなりにですね、国保のこういう制度があるということは宣伝をしていただきたいという要望を申し上げて次にいきたいと思うんですが、6月になりますと国保の本算定ということになりまして、4月からですね、やはりこうした悲惨な事態をなくすためにも、やはり申請の減免を幅広く受け付けるという立場をお持ちになるのが早道だと思いますが、これについての減免相談会などをぜひ実施をしていただきたいという要望を申し上げますがいかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 御指摘のように、保険料は6月に決定をしているわけでございまして、御指摘の4月、5月の段階に保険料を決定しておりませんので、減免の可否について判断することができないような状況になっておるところでございます。

 6月半ばに送付いたします納付通知書に同封して送っておりますが、国保だよりの保険料減免についての案内を見て相談に来られる方が近年ふえているというふうな実態でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) ですから、その程度を今までやってきたから、なかなか伸びないという点がありますので、ぜひこれは広報活動を大胆にやっていただきたいと思います。そして少なくとも国保の窓口のカウンターにお支払いが困難な方は御遠慮なく御相談くださいというメッセージをですね、ぜひ発信していただくと、少なくとも事態は変わってくるんじゃないかなと、私は感想を持ちました。

 続いて、第2番目の柱の原子力発電問題と安全対策について伺いたいと思うんです。

 2月2日に新安全協定が締結をされました。私どもも要望しておりました立入調査への住民参加、あるいは風評被害にも保障することなど、前進した面があったと思います。そこで、立ち入りする周辺住民の対象は、具体的にどうなりますでしょうか。

 風評被害はどのように査定され、集計されますか。また、行政のかかわりはどのようになりますか、そのシステムについて伺います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、立入調査する住民の対象ということでございます。今回の改定におきまして、いわゆる発電所の事故等により周辺地域住民の健康及び生活環境に著しい影響を及ぼしたとき、または及ぼすおそれのあるときに実施をいたしますこの立入調査でございますが、周辺地域住民の代表者の同行ができることとしたものでございます。

 このことによりまして、事故の対策あるいは再発防止措置の実施状況等の、これを直接確認できるということとなりまして一層の理解を深めることとなる。もう1つは、立入調査の透明性を確保できることとなるというふうに考えております。

 同行する住民の代表でございますが、健康及び生活環境への影響という観点から、松江市原子力発電所環境安全対策協議会、いわゆる安対協の委員のうち地域代表である者、それからもう1つは、島根県の安対協の委員のうち、松江市に住所を要する者からおのおの5名を指名する旨、要綱において規定をしているものでございます。

 それからもう1つでございますが、風評被害の関係でございます。基本的にこの評価と集計ということでございますが、補償の対象となる被害事象、範囲、被害の評価・認定方法等については、多様なケースがあると考えております。個別具体的に判断することが適当であろうと考えております。第一義的には、中電と当事者が誠意を持って処理するべきという趣旨で考えております。

 被害の集計等についても同様であると考えております。ただ、当事者間で調整が困難な場合がございます。基本的には中電と、それから当事者が合意に達すれば、それはそれで問題ないわけでございますが、合意に達しない場合、全く中電が認めない場合がございますし、それから仮に認めても、双方の間に大きな乖離があるという場合には、基本的には、県も市も調整に向けて関与するということを要綱に規定をしております。

 場合によっては、県及び市が調査に入るということも想定をしております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 先月24日に松江市の執行部と議会の合同勉強会が開催をされまして、経済産業省の専門家の話を聞きまして、今後とも学習をして議論をするという位置づけだったと思います。今後この学習会に賛成、反対の結論を出した自治体の招致を検討してはいかがかと思いますが、お答えいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 現在のところ、そうした自治体を呼ぶという考え方は持っておりますせん。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) わかりました。

 続いて次の問題ですが、2月24日に開いた第1回目の勉強会で、経済産業省の野口哲男参事官は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設のめどについて、平成40年代後半には開始する予定だが、処分場建設の受け入れをする自治体が今のところないとおっしゃっていました。仮に再処理が軌道に乗らなければ、原発のサイト内に保管ということになります。処分方法が確立していないという段階でプルサーマルの計画には反対というのを表明すべきではありませんか。所見を伺っておきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 高レベルの放射能廃棄物の地層処分ということで、現在、テレビでも募集をされているところです。候補地の公募中でございます。

 平成10年代で概要調査をして、20年代にはボーリング調査、さらに地下施設による精密調査、それから平成30年代後半ですが、最終処分施設の建設地を選定をする、そして平成40年代後半に最終処分を開始をするという国の計画になっております。いずれにしても、国が責任を持って選定し、処分されるものでありますので、我々として、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 最後に、沃素剤の学校配備について伺いたいと思うんです。

 甲状腺がんなどの予防に効果のある沃素剤を最近原発10キロ圏内の小・中・高校に配備されたと聞きます。長年要望したかいががありました。事業主体である島根県が配備の意義と取扱要綱を速やかに表明すべきと思いますが、具体的計画、住民周知の方法についてどのようにするお考えですか伺います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 沃素剤の配備でございますが、小中学校への配備は、この1月、2月で既に終えております。これは先ほど議員御指摘のように、事業主体は県でございますが、学校への配備につきましては、緊急時にできるだけ速やかに服用することを可能にし、保護者等の安心につなげていくことが必要だという考えのもとで実施をしたものでございます。

 服用方法等取扱要領でございますが、現在、県及び教育委員会と調整中でございますが、策定後につきましては、保護者への周知が必要と考えておりますし、また広報紙あるいはマーブルなどによる広報、保護者への文書配布や説明会の開催など、県と連携をして行いたいと考えております。

 また、一般市民の方に対しましても、平常時から沃素剤の効用、服用による副作用について情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 次は誤飲対策、沃素剤過敏症の事前把握の方法について伺います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 基本的に服用に当たりましては、市の災害対策本部からの指示によりまして、配布・服用することになるということで誤飲はないのかなというふうには考えておりますが、服用対象者以外、例えば40歳以上は飲む必要ないわけでございますが、服用対象者以外が服用した場合、あるいは規定量以上に服用した場合の対応につきましても、取扱要領に明記をして適切な運用を図ってまいりたいと思います。

 それから、沃素過敏症の関係でございますが、いわゆる安定沃素剤の服用による副作用として、子供で1,000万分の1、それから成人で100万分の1以下の発生率で、ごくまれに沃素過敏症が発生することが知られております。副作用に十分留意をする必要があると思っております。この事前把握につきましては、各学校において毎年度初めに行われます保健調査の時期に副作用の既往歴等の調査を行い把握をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 放射線感受性が高いというのが子供たちだったわけですが、やはり最重要なのは胎児あるいは新生児、乳幼児だろうと思います。今後のこうした方向についても伺っておきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 認識といたしまして、妊婦・新生児・乳幼児、子供については、放射線被曝の影響を受けやすいということでございます。特に配慮が必要であると考えております。したがって、避難所等においては、重複投与の有無、副作用の有無等の管理下で厳格に服用させることといたしております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 大変早口なわけですが、最後に伺いますので、ゆっくりとお願いしたいと思うんですが、緊急時のですね、防災業務に従事する人は特段の被曝の可能性がありまして、やはり当然沃素剤の服用が求められると思いますが、この場合でもですね、沃素過敏症のチェックと該当者の業務内容の配慮というのが必要と思いますが、その点の対策を伺います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それではゆっくり話させていただきます。

 防災業務従事者の安全確保に対しても十分な配慮が必要ではないかなというふうに思っております。被曝の可能性がある環境下での活動でございますが、あらかじめ安定沃素剤を服用させる、あるいは携行をさせることとしております。副作用に関しても服用時に確認をするなど、十分な管理が必要であると思っております。防災業務従事者の沃素過敏症のチェックということもございますが、これも安全確保と迅速な活動開始のため、これはやっぱり有効であると思っておりますので、今後研究をしていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 最後に、原発の安全対策について要望を申し上げておきたいと思います。

 この3月に入りますと、2号機の定期点検中に臨界試験のさなかに原子炉が自動停止したとか、あるいは津波対策では、全国の原発で重大な不備が明らかになる報道がされました。

 私持ってまいりましたのは、3月2日付の日本共産党の「しんぶん赤旗」のトップ記事でございますけれども、津波問題は我が党の吉井英勝衆議院議員が1日の予算委員会で追及したものの報道があります。これはですね、津波により引き波が発生した場合に、原発で冷却水が一時的に取水できなくなるという指摘です。これに対して、原発で冷却水が一時的に取水できなくなるのではないかという指摘に対しては、経産省の原子力安全保安院はですね、海面が4メートル以下に低下した場合で、全国の原発で28基、5メートル低下した場合で43基、6メートル低下で44基の原発が一時的に取水に必要な水位を下回るという答弁をされたわけです。取水できなくなればですね、原発の冷却が不可能になって、そうなると炉心溶融だとか水蒸気爆発だとか、最悪の場合が想定されるわけです。島根原発はどうかといいますと、この1号機、2号機ともに4メートルの水位低下で取水ができなくなると、こういうことを認めているわけです。具体的対策と漁業や、あるいは環境アセスメント、こういうことの再検討が求められると思いますので、この点での検討と対策を要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 41番西村びん君。



◆41番(西村びん君) 草の根市民クラブの西村びんでございます。年間60分と質問時間が限られておりますので、項目を絞り込んで簡潔に質問いたしますのでよろしく御答弁をお願いいたします。

 第1の項目は、プルサーマル計画についてです。

 先般2月24日、市と市議会の合同で開催された勉強会での国の説明を受ける中でわかってきた次の諸点につきまして、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 まず第1点目は、使用済みMOX燃料の処理方法のめどが立っていないという点です。

 国の方からは、2010年から検討を開始するとの説明がありましたが、具体的なものはまだ何も決まっていないようです。この使用済みMOX燃料の再処理の見通しが立たないままでの見切り発車は、将来この再処理がうまくいかない、とんざするといった場合、プルトニウムを大量に含んだより危険きわまりない使用済みのMOX燃料が、この松江市内の原発の中に大量に残されるという悲劇を生み出しかねないという懸念を強く持ちました。これは、鳥取県で放置され続けてきたウラン残土問題が何よりの証拠と言えるのではないでしょうか。使用済みMOX燃料を松江市に絶対に残さないという国の確約もなしに、安易にこの計画に同意すべきではないと思うわけですが、この点についてはいかがでお考えでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 先ほど片寄議員にお答えしたことも関係するんですが、昨年度出された原子力政策大綱において、使用済みMOX燃料の処理については六ヶ所再処理工場の運転実績を踏まえた上で2010年ぐらいから検討に入ると。それから六ヶ所再処理工場が操業を終了するまでに結論を得ると、こういうことでございます。いつ建設されるのかなどについて、国から説明をきちんと伺ってまいりたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) それは今私がお話ししたとおりのことでして、2010年から検討に入るということだということですけれども、その見通しは立ってからでないと、このMOX燃料については、市としての判断がなかなかできないのではないかということをお伺いしたかったわけなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) その点を含めてきちんと説明を聞いていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) この提案を含めて、きちんと説明を聞きながら、判断をしていっていただきたいと思います。

 第2点目は、今問題になっております六ヶ所村に建設中の再処理工場の稼働による海洋汚染の心配です。

 今回の国の説明でもありましたように、イギリスのセラフィールド再処理工場の稼働によって、海洋の放射能汚染は遠く離れたノルウェーにまで波及しており、裁判にまでなっていると聞いています。国の説明にもあったように、青森県の六ヶ所村の再処理工場の稼働に当たっても、隣の岩手県が海洋汚染を理由に反対を表明している。六ケ所村再処理工場の稼働そのものも、まだ黄信号、まだアクティブ試験に入るかどうかということだと聞いております。さらに、その上に使用済みMOX燃料を再処理するための第二再処理工場というのは、先ほどから2010年から検討に入るという話ですけれども、実現性のあるお話には聞こえないわけですけれども、現状をどのようにお考えになっておられ、今後の見通しはどのようになるとお考えでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 現在、六ヶ所の再処理工場、近く運転を、アクティブ試験というものをされるということで、事業者と青森県、それから六ヶ所で協議中ということでございます。そういうことで、来年8月ごろの操業開始の予定ということです。青森県におかれては、県内6市で住民説明会をされるということですし、きのう、おとといあたりの新聞報道などによりますと、岩手県側への説明ということもなされるという状況でございますので注視をしてまいりたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 次の点に移ります。

 第3点目として、MOX燃料の実証試験そのものが少な過ぎるのではないかという点です。

 国の説明でもそうでしたが、島根と同じ沸騰水型では、わずかに2体です。国の説明の中では、新型転換炉「ふげん」での試験と世界的な使用実績を強調しておられましたけれども、型が違うということやプルトニウムの混合割合が低いMOX燃料での場合と、今回のように3分の1ものプルトニウムをまぜるというような、まぜる割合の多いMOX燃料とでは比較することがもともと難しいのではないかと思うわけですが、実質的には、ですから2回しか実証試験がないものを十分な試験が行われたものとみなすことができるかという点について、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) お尋ねの件ですが、1960年代から世界中では5,000体以上に上るMOX燃料の使用量があるということで、我が国でも770体以上ということで、御指摘の点は、島根原発2号機のような沸騰水型での使用が2体しかないということにあると思います。そういう中で、世界各国の規制値の違いがあったり、それから沸騰水型で2体しか使っていないということがございますので、今後専門家から、これもきちんとお話を伺っていきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 第4点目に移ります。

 原発の運転そのものの危険性が増大するという国の説明がありました。国の説明では、原発のブレーキのききが悪くなるなどのある程度の危険性が増大するということだけれども、原発の安全基準そのものが余裕を持ってつくられているので、このプルサーマルによる危険性の増大は余裕の範囲内であるということだったと思います。国も、そういう意味では、一定の危険性の増大を認めたという形になっているわけですけれども、この安全基準そのものに余裕があるので、少しぐらい危険性が増大してもいいのではないかという考え方について、どういう御所見をお持ちであるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 国もいろんな説明のされ方をしておりますが、制御棒のききが悪くなるとか、あるいは融点が少し低くなるのではないかということで、極めて小さい量だと、無視してよいということを国が言っておいでですが、安全性については、基本的に国が責任を持って審査をし、安全を確保されるべきことであると思っておりますので、これもきちんとした説明を受けていきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 今のお話は、国の説明の言われたとおりで、私も今言ったことのとおりなんですけれども、市の方としてはですね、これまでから原発に対する松江市の姿勢といたしましてですね、安全性をまず第一に万全を期してということを何度も強調してきておられますので、安全性を第一にという立場から見れば、それが危険がふえるということはですね、基準の中にあるからいいじゃないかということとはちょっと考え方が違ってくるんじゃないかと思うわけですけれども、この違いをどういうお考えでおられるかということなんです。その点についてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 確かに安全性というものをわずかに犠牲にするわけですが、そのわずかな犠牲というものが問題にするべき数値なのかどうなのかということが極めて重要、科学的にですね、ということを見きわめていくということだというふうに思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) わずかかどうかが重要ということでございますけれども、わずかと考えるのかどうなのかというのは、その立場立場の人たちによって物の言い方が違うわけですけれども、松江市民の安全を第一にという姿勢で松江市としては対応していただきたいというふうに思います。

 5点目として、プルサーマル計画と原発のテロの対策の関連についてです。

 プルサーマル計画は、プルトニウムを扱う計画になるわけですから、通常の原発のテロ対策よりもさらに厳しいものが要求されることになるのではないかと思うわけですが、この点についてはどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) その点については、昨年のところで国においてテロ対策の指針というものが定められております。

 1つは、発電所の技術的な通路とか、さまざまな防御、そういったことの設計基準が1つ。それから直接的に海上警備でありますとか、陸上の警備という警備の仕方。この2点について強化をされたと伺っております。

 各電力会社におかれても、指針に基づいて実施をされていると伺っております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) プルサーマル計画について、特段のテロ対策があるというわけではないわけですか。もう一度お願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 原子力発電所そのものということで考えております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 第6点目として、このプルサーマル計画の市民への説明の仕方についてであります。

 松江市は、きのうもお話がありましたが、住民に対してこのプルサーマル計画についての説明会を開催しておられますが、そのやり方が実施当事者である中国電力に説明をさせるというようなやり方で、それを市民に聞かせるという偏ったものになっているという指摘が出ています。

 中国電力は、みずからの責任で事業当事者なわけですから、説明会を実施して市民の理解を得る努力をなすのは当然のことでありますが、市が連れて歩いて市民への説明会を開催するというのでは、松江市がこの計画について公平・公正な情報を本当に市民に提供しているとはいえないのではないかと疑われてもやむを得ないのではないかと思うわけです。市が自治会単位で中電の考え方を説明させていくということであれば、同じようにこのプルサーマル計画に批判的な専門家の方々もまた連れて歩いてもらって、再度自治会単位での説明会、両方の御意見を説明していただくのが市民への公平・公正な情報提供というものではないかと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 現在行っております住民説明会は、市民の皆さんに、これは市長、議長に申し入れがあったそのままを聞いていただくということで、事業者としての申し出の内容そのものを伝えているというもので、市主催で行っております。中国電力は、事業者として独自に、また別途に展開をしておられるものです。

 そして、今後のことですが、推進、それから慎重両方の専門家の方がいらっしゃいますので、そういった方を招いてシンポジウムを開きますと、そういうことで、ぜひ集会にも参加されない皆さんもそこで賛否両論を聞いてくださいというお願いをしながら、今説明会をさせていただいているところでございます。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) シンポジウムを双方の方々を招いて開くというのは、前からお伺いしている考え方ですのでよくわかっているわけですけれども、説明会を住民の間で歩かれるときにですね、そういう中電の方からいろいろと進める側の主張をされるということであれば、そういうのでない批判的なとか、慎重な御意見の方の側も紹介すべきがですね、公平な情報提供というものではないかという点をお伺いしているわけです。この点について、だれか専門家を呼ぶことができないのであれば、市の方で言われてもいいと思うんですが、そういう意見、情報も同じようにお伝えするということはできないのかお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 自治会連合会単位で、今お願いをして歩いています。そこでお願いしてますのは、もっと小さな集会ですとか、そういった専門的な御要望があれば、お申し込みをいただければ、私たちの方で紹介もしますし、また私たち自身も出かけて説明をさせていただきますということで御案内をしておるところです。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 今、このプルサーマルの計画について国の説明を受けた中で、いろんな点をですね、気になった点を御質問したわけです。今、友森さんの方から丁寧な御答弁をいただいているわけですけれども、こういう国の説明をお聞きしながらですね、市長としてはどのようにお考えになられたのかですね、市長の感想もこの際伺えたらと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) いずれにいたしましても、最終的に国がこの安全性につきましては確認をするといいますか、確保するという立場になっているわけでございます。そういうことで、議会と我々の勉強会、そういったものも先日から始めたところでございます。前回のときもいろいろな質問なり疑問というものがあったわけでございますので、さらにそれを深めていくと、そして一定の理解といいますか、認識に達していくと、そういう努力をこれからもしていかなければいけないと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) それでは、次に中海・宍道湖の問題に移りたいと思います。

 第1点目は、森山堤防開削実施後の漁業資源の増加予測と漁業に関する協定についてです。

 森山堤の開削工事は、平成20年度には実施されるとの計画だそうですが、これにはここ10数年間なかった中海での大変動が起こるのではないかという予想があります。さきの本庄工区検討委員会で行われた直径2.5メートルのパイプ2本の潮通し実験ですら、あの周辺での予想をはるかに上回る魚介類の変化を監察することができました。今度はパイプ程度ではなく本格開削です。八郎潟の例でも見られるように、水門を修理のためにあけただけでもシジミの大量発生が起こったという実例もあります。海洋大学の名誉教授の水口先生によれば、この森山堤開削によってアサリやサルボウなどの二枚貝の大量発生の可能性を既に予見しておられ、もしそうなったときに漁業資源の争奪戦というような大混乱が中海で発生する可能性があるということを強く懸念しておられました。そのようなことにならないように適切な漁場秩序が確保されるように漁業の権利関係の設定や、また島根・鳥取両県の調査を事前に整えておくべきことを指摘しておられました。

 去る1月31日には、鳥取・島根両県は、この水域の漁業に関する協定を取り結んだわけですが、従来の入り会い慣行の尊重というのが、その大きな柱であったと思います。もし仮に、堤防開削による二枚貝の大量発生や漁業資源の激増という事態に直面した場合には、この協定で果たして大丈夫なのかという点が大変心配であります。この点の可能性も見据えた上で、中海を抱える松江市としても、この水域の漁業権の復活に向けた努力を開始され、県を初め関係機関に対して、この漁業権の復活の積極的な働きかけを求めたいと思うわけですが、御所見をお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) さきに締結されました新協定で大丈夫かということ、また漁業権復活に向けました県を初め、関係機関に対して働きかけを開始されたいということでございますけれども、旧協定の問題点につきましては、両県で真摯に協議され、それらの問題点を解決する新協定が今回締結されたところでございまして、本市におきましても、この協定の内容につきまして理解をしているところでございます。

 また、漁業権については、県がその権限を有しておりますけれども、その復活につきましては県と連携をとり、進める必要があるところにつきましては積極的にかかわっていきたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 今お話のところでですね、もう少し積極的な点をお願いしたいと思うわけですが、この協定の効力について、第2点目で伺いたいと思います。

 この協定は、漁業権の協定に際しては、相手方の意見を聞くというふうになっているようです。鳥取県側が、仮にですね、さきに独自に漁業権の設定に踏み切るかどうかという点でですね、先般、県の当局者からの説明ですが、そういうことはないだろという県の御説明があったところですが、根拠となるこの協定の法的拘束力は、果たしてどの程度あるのかという点について伺いたいと思います。

 鳥取側で、さきに漁業権が制定されて、島根県側がそれがないというような無権利状態が出現することはないのかということを危惧しているわけでして、鳥取側に漁業権がおろされて、島根側が無権利になってしまうというようなことが起きた場合に、入り会い慣行で果たしてこの協定がどこまで有効に機能するのか、その検討状況についてお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 18年度に漁業調整規則及び許可の権限、あるいは条例等につきまして、両県の相違点につきまして、統一されるというスケジュールになっているところでございまして、また例えば、さきに鳥取県側がやられた場合につきましても、島根県海域におきましては、今回の協定に基づきまして取り締まりが可能だということになっておりますので、その点は秩序が保てると考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 協定にそこまでの拘束力があるという判断ですので、また私たちも勉強しながらですね、どこまでそれが言えるのかということが、また検討していきたいと思いますけれども、今現在、漁業の状態が、漁業資源が多くないような状態の中で、今お話、考え方がまとめられているような気がするものですから、その点についてですね、さらにもう1点お伺いしたいと思うわけですけれども、島根県側の漁業権設定に向けてですね、条件づくりを急ぐべきではないかと思うわけです。現在、中海には、中海漁協のほかに八束町、それから美保関町に任意組合が存在しています。これらの調整・統合が必要です。現在開かれている島根県議会の中でも、この問題は取り上げられて、県としては、島根県側に存在するこの中海漁協と2つの任意組合の意見調整の努力を始められるというお話があったと聞いています。市としても、この調整の努力を関係機関に働きかけられたいと思うわけですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 先ほども述べましたように、漁業権設定につきましては、県がその権限を有しておるところでございまして、またさきの新協定書の第1条で、自主的に計画を樹立して相手県の意見を聞いて行うこととなっているところでございまして、中海の漁業権につきましては、国営中海土地改良事業に伴いまして漁業補償が行われ、昭和48年にすべての漁業権が消滅をしているところでございます。

 本庄工区を含む中海における新たな漁業権の設定につきましては、水産資源の状況や、あるいは漁場形成の状況を勘案いたしまして、今後の水産振興のあり方や漁業権消滅訴訟の事実も踏まえまして、総合的に判断しなければならない問題であると認識しているところでございまして、県の動向を見きわめながら、先ほども述べましたように、連携して取り組む必要のあるところにつきましては、積極的にかかわっていきたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) この問題について、最後もう1点質問をいたしたいと思いますが、質問する前にですね、この問題については、私も、いろんな形で鳥取県側のいろんな意向も調べたり耳にしたりするわけですけれども、かなり積極的であるというふうに聞いております。鳥取県側の中海側の漁協も一本ではなくて、米子にも境港にもですね、それからまた任意組合もというふうにあるようですけれども、それを一本化の努力も、もう既に始めておられてという状況のようです。島根県側がどうも積極的な姿勢がなかなか見られないというのを心配して私も取り上げているわけですけれども、4点目にもう1つ取り上げたいと思いますのは、漁業資源のモニタリングのことなんです。

 水質モニタリング調査という形でですね、開削前後の水質の変化を調査する事案を両県でこの前から合意されたわけですけれども、漁業資源の変化をきちんとされて、その変化に即応した対策を打っていくという必要に迫られてくる可能性があります。開削前後の漁業資源の調査については、どのように実施されていくことになるのか、鳥取県側は、かなり積極的な動きを展開されるというようなことを聞いているものですから、その点についてお考えをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 今年3月末に宍道湖・中海の水産振興検討委員会におきまして、両湖の漁業振興策は、宍道湖・中海水産資源維持再生構想、これが策定されることとなっておりまして、その中で漁業実態調査というものが盛り込まれているところでございまして、この中で当然のこととして調査をしていくことになろうかと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) きちんとこの中海の漁業振興というものを見据えていく必要があるだろうと思いますので、その点を今後とも要望してまいりたいと思います。

 3番目の項目に移ります。市長の施政方針のことに関連してお伺いいたします。

 これも先ほどと似た問題になるわけですけれども、まず第1点目は、この定例市議会で示されました市長さんの施政方針の中の漁業振興の中でですね、宍道湖・中海の水産振興、漁業振興について、その構想が触れられておりません。宍道湖・中海は、オンリーワンのまちづくりを目指す市長の考えからすれば、最重要ファクターの1つだというふうに私は思うわけです。この両湖の漁業振興の構想について、市長の意気込みをぜひお伺いいたしたいと思うわけですが、その点についてお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今、西村議員が御指摘がありましたように、両湖の漁業振興につきましては、当然これは大変大事な問題だと思っております。

 先ほどもちょっと答弁をしておりますように、宍道湖・中海の水産資源維持再生構想というのがつくられるということでございますので、それを踏まえまして、県やあるいは周辺自治体、それから漁業団体とも連携して、この振興策に積極的に取り組んでいかなければいけないと思っております。そういう意味で、森山堤の開削というのがその第一歩だと認識をいたしておりますし、特に御指摘ありました中海の点につきましては、干拓事業で激減いたしました魚種の積極的な回復を図っていかなければいけないと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) ぜひ積極的なお取り組みをお願いいたしまして、次回の施政方針の中では、ぜひすばらしい施政方針の中で宍道湖・中海の水産振興構想を語っていただけるように期待いたしたいと思います。

 第2点目として、総合交通体系の見直しの関連についてお伺いいたします。

 市バス路線の見直しの問題については、先ほどからも質問の中でかなり詳しく取り上げられておりますけれども、私は、さきの議会でも取り上げてまいりましたように、地域のコミュニティーの拠点である市内の公民館、すべての公民館をつないでバス路線の拡充が大変重要な課題だというふうに思っております。民間バス路線との競合や狭隘な道路幅の問題など、さまざまな障壁があることは十分承知しておりますが、しかし、一方これからの少子高齢化社会を迎える今日の状況にあって、全公民館を結ぶバス路線の拡充は必要不可欠だと思います。その実現に向けた検討はどのように進められてきておりますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 先ほどの御質問もありまして御答弁申し上げましたけれども、いずれにしましても、市民の足を確保していくいうことが非常に大事だと思っております。

 ただ、その前に、松江市の場合、4条路線というのが、2つの事業者というのがありまして、しかも競合路線というのがたくさんあるという問題が1つあるわけでございます。したがって、市民の皆さん方に安心して、そして利便性をもって利用していただく前提として、まずはその事業主体というものの経営というものがきちっと安定をしていかなければいけないと私も思っております。したがって、4条路線の重複している部分について、まず解決を図っていかなければいけない、役割分担を図っていかなければいけないと思っておりまして、現在、そういうふうな観点で作業を進めておりますが、その上でコミュニティーバスというものをどのように配置をしていくかというようなことを考えていきたいと思っております。

 それから、コミュニティーバスだけではなくて、現在、例えば朝酌であるとか忌部の方でも乗り合いタクシーのようなものを活用されているケースがあるわけでございますので、ぜひそういった事例も参考にしていただいて、地元でも知恵を出して考えていただきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 様子がよくわかりましたですけれども、その競合路線の問題というのは大変難しい問題だと思います。具体的な各論に入ると、なかなか大変だと思うんですけれども、1つの総論的な、これは私のアイデアですけれども、例えば、私の住まいしております法吉のところですけれども、法吉公民館に通うんだけれども、子供は城北小学校に通っている、城北公民館区になっているんだけれども、法吉小学校に通わなきゃいけないというような子供たちもおります。ですから、例えばそういったところではですね、学校での部活も公民館におりてくるというようなことになった場合にですね、公民館と学校をちゃんとつないでやらないとですね、行くに行けないというようなことになっていくわけなんですね。御存じのように、子供たち、それからお年を召して足がなかなか不自由になってしまった方々、そういう方々のいわゆる交通弱者ということになるのかもしれませんが、そういった方々の足をどのように面的に確保していくかというのは大変重要な問題だと思うんですけれども、その点についての、そういったアイデアでですね、この問題を見ていくことはできないものかですね、もう一度御答弁をいただければと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 今、検討中でございますので、またいろいろアイデアもあればいただきながら決めていきたいと思います。



◆41番(西村びん君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午後3時14分休憩〕

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 〔午後3時30分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 39番飯塚悌子君。



◆39番(飯塚悌子君) 日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。議会の活性化を目指して一問一答方式が導入されましたが、残念ながら質問時間は再質問も含めて年間60分という制限になりました。本当に残念です。質問時間が限られてますので、今回の質問は手短にお尋ねしたいと思います。清水総務部長以上に、私は早口ですが、御答弁よろしくお願いします。

 それでは最初に、まず第1項目め、今、国会に提出されております医療制度改革法案についてお尋ねいたします。

 小泉内閣は、2月10日にこの医療制度改革法案を国会に提出いたしました。これは直接私ども松江市市長にも、市民にもかかわる問題ですので、この医療制度改革問題についてお尋ねしたいと思います。

 まず、今度の医療制度改革、国会に出されておりますその大まかな中身ですが、何といっても高齢者を直撃する大変ひどい内容です。ことしの10月からもしこの制度が実施されましたら、70歳以上の現役の方、窓口負担の今2割払っておられる方が3割負担になります。国保課での調査によりますと、私がお願いして調べていただきましたら、松江市では、国民健康保険と老人保健合わせて16年度の平均ベースで1,877人ということです。

 2つ目に10月から実施される問題は、70歳以上の長期入院患者、いわゆる療養型病床に入っておられる方ですが、この方々の部屋代、食事代が保険外負担になります。現在、食事代の一部負担を払っておられますが、それ以外に平均で約2万8,000円負担がふえます。また、高額療養費の自己負担の限度額が引き上げられます。そして2008年の4月からは、75歳以上のすべての高齢者を対象に高齢者医療保険制度が新たに創設され、保険料は年金から天引きということです。また、さらに70歳から74歳の方の窓口負担が現在の1割から2割負担になります。そして、国保加入の65歳以上の保険料も天引きということになります。また、2012年からは、介護療養型ベッド、これが全廃ということです。松江市の介護保険の事業計画では、135床となっていますが、これが全部廃止されるということになります。また、医療型療養ベッド、これが6割削減ということになります。本当に大変な医療保険制度の改悪が今国会で審議が始まろうとしております。

 一方、市民の生活の実態はどうでしょうか。昨年10月からの介護保険施設の負担が保険外負担となって、これは先日、県議会でも尾村県議の質問に対して、この負担増によって施設を退所した方が38人、こういう県議会での答弁がありました。また、小泉内閣の税制改定によって、老年者控除の縮小や市民税非課税制度の廃止ですが、介護保険料の引き上げ、これ松江市の介護保険の第3期事業計画の保険料の算定資料を詳しく私介護保険課の方から出していただきましたが、この税制改定によって保険料が上がる人は、松江市で約5,000人を超えます。また、その中でも多くが2段階、3段階アップするという大変な負担増です。そして、その上に第3期事業計画による平均で15%の保険料の値上げです。この15%のアップの主な要因も、これまで公費で行われていた地域支援事業、これが介護保険財政の負担となって、3年間で8億4,000万円の負担が介護保険会計に転嫁されました。これを3年間で松江市の1号保険者で割りますと、年間6,000円を超える負担転嫁が国の負担が介護保険会計に転嫁されてきたわけです。

 また、先ほど片寄議員が国民健康保険の実態を質問いたしましたが、本当に今国保料の滞納のこの大変な増大の背景、ここには単なる国保料の滞納にとどまらない、今の小泉構造改革による市民の生活の困難、構造的な貧困が着々と進んでいます。

 国は、小さな政府、小さな政府といって、国民にこの小さな政府というのは、この介護保険の負担転嫁に見られるように、国民には耐えがたい大きな負担を押しつける。これが小さな政府の本質です。私たち市民は、もう自己責任の限度を超えた本当に大変な負担増が今押し寄せてこようとしています。

 こうした中で、75歳以上を対象に予定されております高齢者医療保険制度の創設、これは財政運営は都道府県単位で市町村が加入する新たな広域連合が保険者になるということです。そういうことで準備が進められているようですが、保険料は、厚労省の試算では月平均大体6,200円と言われています。わずかな年金から強制的に保険料まで天引きされたら、市民生活は、さらに一体どうなるのか。本当に大変な制度だと思います。このことについて、こうした市民に耐えがたい負担を押しつける、こういう制度について、市民にとってはとても受け入れることはできないと思いますが、市長の見解をまずお尋ねしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 御指摘のとおりで、後期高齢者の医療制度というのが、今法案といたしまして国会に上程をされたということでございます。

 私どもは、この高齢者医療制度につきましては、すべて国の責任でやってほしいと、あるいは都道府県の責任でやってほしいということを強く申し上げておりましたけれども、結果といたしまして、広域連合といいましても、結局市町村の責任においてやるということになりましたのは大変残念なことだと思っております。

 私ども市長会といたしましては、いずれにせよ制度の安定的な運営を図っていくためには、国、それから都道府県の役割というのが大変大事だと思っておりまして、それぞれの財政責任というものを明確にするということを要望いたしているところでございます。

 それから、今後につきましては、県の参画等も含めて市長会の中で議論をしていきたいと思っておりますし、今回の法案提出に当たりまして、市長会としまして申し入れをやっているわけでございますが、その最後に、制度施行5年を目途に見直しを行う規定を設けると、こういうふうなことも要請をいたしているところでございまして、今後この制度が我々にとりまして大きな負担にならないように注意してまいりたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 飯塚悌子君。



◆39番(飯塚悌子君) 先ほど市長から御答弁いただきまして、認識はかなり一致するところがあると思うんですけれども、既にこの制度は、まだ国会に法案が十分に審議もされない中で、どんどん準備が進んでいるようですけれども、実際にこの制度が創設されますと、広域連合長は松江市長になるんじゃないかなと判断するんですけれども、そこら辺の状況と、そのことについても御答弁お願いします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) まだ連合長がだれになるかというようなことを議論する段階ではないと思っております。



○議長(立脇通也君) 飯塚悌子君。



◆39番(飯塚悌子君) ぜひ、こういう国民に耐えがたい負担を押しつける制度、松江市では、この制度がもし発足しますと、その発足したときには約7,000人が対象になるわけですけれども、そういう本当に大変な制度を最後までぜひ反対を貫いていただきたいということを要望して次の質問に移ります。

 2つ目には、今、乳幼児医療費など松江市独自、あるいは県独自に実施している自治体の単独事業ですね、この単独事業に対して、厚労省はこれまで国民健康保険会計への医療給付費の国庫負担削減をペナルティーとして行ってきました。その理由が、医療費を使い過ぎるという、これが理由です。松江市でその金額は幾らなのか。以前は、これは全額市町村に負担を押しつけてきたわけですが、県議会で、そして市議会で共産党議員団が取り上げて、これが県と市の折半になったというところ、数年前からそういう形になったんですが、先般、国民健康保険の運営協議会に出された予算書によりますと3,000幾ら、あるいは予算説明書でも約3,000万円の予算説明がつけ加えられておりますが、この本当に少子化対策だとか、あるいは地方分権だといいながら、こういう地方に負担を押しつける、地方が独自にそういう少子化対策などで積極的な対策をとるとペナルティーを押しつける、こういうやり方、本当に怒りにたえませんが、医療改革をいうならば、むしろこういうことこそ真っ先にやるべきことではないかと思うんですが、市長の見解と、これをぜひやめさせるために、市長はどういう行動をとっておられるのかお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 国庫負担金の減額措置の削減額につきましては、県と市の区別なく国が合算で算出をしておりますので、市独自の部分を出すということはできないということになっております。

 私も、このペナルティーによる削減というものについては、少子化対策というものに逆行するものだと、まさにおっしゃるとおりだと思いますので、これは本当に容認できない制度だと思っております。私どもは、この減額措置の廃止を市長会を通じまして、現在、国に対して働きかけをやっているところでございます。



○議長(立脇通也君) 飯塚悌子君。



◆39番(飯塚悌子君) ということは、松江市は、今度とりわけ乳幼児医療費ですね、これは県制度を上回る単独事業をやったわけですが、このことに対して、市のいわゆるペナルティー額がふえるということはあり得ないというふうに判断していいでしょうか。



○議長(立脇通也君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) この減額につきましては、先ほど市長が答えましたように、県と市と合わせての減額が考えられるということでございまして、独自に市だけで算出することが少しできない状況でございまして、県と市と合わせた減額額につきましては、夏ごろ確定をするというふうに予定をしているところでございます。



○議長(立脇通也君) 飯塚悌子君。



◆39番(飯塚悌子君) ぜひこんな不当なペナルティーは、とりわけ低所得者が加入する国民健康保険の医療会計から、こういう国庫負担金を削減するなどという、こういう姑息なやり方はやめさせるために、市長のリーダーシップを発揮して、ぜひとも御奮闘いただきたいことを申し添えて、次に移ります。

 障害者自立支援法についてです。この4月から障害者自立支援法が実施されます。名前は自立支援法ですが、これまでも議会でも論議されましたように、本当に自立支援という名には値しない制度です。福祉サービスを利用すれば、原則1割負担、また医療サービスを利用すれば、これも1割負担、さらに入院すれば食事代も負担がふえるという、こういう事態になりました。本当に、先般も透析患者の方が、一体入院したら、これから食事代もふえるし、どうしたらいいのかということを悩みをおっしゃってましたが、本当に大変な負担増です。

 今、こうした中で、全国では数々の自治体独自の負担軽減策を行っています。例えば、横浜市を例にとってみますと、福祉サービスを利用する方々の低所得の方、市民税非課税あるいは均等割ですね、こういう世帯の方々の負担がふえる分は、全額自治体が持ち出して援助する、これはもちろん3年間に限ってですが援助する。また、東京荒川区では、在宅サービス利用者に対して激変緩和措置として、福祉サービスを利用する方1割を3%に減額する。これは介護保険のときのホームヘルプサービスにこういう制度があったんですが、今度はこういうことも国はやってません。また、通所施設利用者に対する激変緩和措置として、食費を50%に軽減するなどというこういう数々の自治体の独自策を打ち出しています。松江市でもぜひとも松江市独自の軽減策を希望するものです。特に、医療サービスでは、精神障害者の通院医療費、負担軽減に取り組まれたことは、本当に喜ばしいことですが、福祉サービスも含めて、ぜひともそういうことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをしたいと思います。

 先ほど、自立支援法につきましては、もう中身は御承知のとおりですので御説明申し上げませんが、御承知の松江市におきましては、特に精神医療につきましては、先ほどございました1,000円ということでですね、1割だけれども上限は1,000円と、こういうことでさせていただいたところでございます。

 それから、福祉関係の医療の関係については、重度の方、4級、5級の方なんですけど、こういう方につきましては県の制度以上に、御承知のとおりでございましょうけれども、入院・通院ともに低所得者の方については対応しているということで、あれ以上にやるということは厳しい中ではなかなか難しいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 飯塚悌子君。



◆39番(飯塚悌子君) 県の福祉医療の改悪で、この前、島根県の保険医協会が調べたところでは、負担がふえて19人の方が施設から退所しているという数字も出ています。本当に県の福祉医療の改悪、そしてさらに障害者自立支援法による負担増ですが、ぜひとも私は、松江市もせめて出雲市並みの、県の福祉医療の改悪に対応する上乗せをもう一歩努力していただきたいということを要望したいと思います。

 それから、もう1点は、この自立支援法が実施された後のですね、こういう負担がふえて、とりわけ障害者の方々が利用したいサービスも利用できないようなサービス利用の抑制が起きないように、そのための手を打つためにも、ぜひ実態調査をお願いしたいと思うんですが、このことはぜひ御答弁いただけないでしょうか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 先ほどの答弁では、主として医療問題ということでございましたけど、福祉サービスにつきましては、これも御承知のように、かつて精神の方は支援費が使えませんでしたが、使えるようになったと。それから支援費についても、所得に応じまして、非常に安い方もあれば、かなり高い扶養の家族とセットで払うということもございましたことも御承知のとおりであります。そこのことにつきましても、上限も決まっておりますし、低所得の方については、これは個別減免とか、あるいは食事等の補足給付、こういったものをやりまして、いわゆる最低限幾ら──3万円ぐらいでしたっけ──は残るような措置もとられておりまして、実態は場合によっては調べてみたいと思いますけど、かなり減免されているということもひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 飯塚悌子君。



◆39番(飯塚悌子君) 以上で質問を終わりますが、自立支援法だけでなくて、本当に次々と制度の改悪なんですよね。そういう中だからこそ、ぜひ自立支援法の発足に当たっても、その後の実態調査を重ねて要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 6番渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 市民ネットワーク、渡部美津子でございます。昨年3月31日に新市が発足して1年目を迎えようとしております。1市7町村、さまざまな住民の暮らしの違い、そして地域特性、今、新市はそれらの統合一本化に向けて全力で向かっていることと思いますが、私は、市民の立場から、こうした合併調整の一つ一つの項目を、昨年7月から調査をし、また、その内容について現場の声、そして、また執行部の方の御意見をお聞きし、必ずしも地域の実情が政策形成の場に反映してないんじゃないかという思いを感じております。

 午前中の一般質問で、玉湯町の給食センターの話、早川次長は、必ずしも自営方式でなくてはならないんでという意見を聞いてきたというふうにおっしゃいましたが、私は玉湯で町議を勤めておりました。給食の問題も再三取り上げておりまして、やはり聞く人によって意見が違うものだなということを痛感いたしました。松江市議会48人の中の1議席ではございますが、できるだけ、そうした地域の声になりにくいところ、また住民の生活に直結したテーマを取り上げて、また市民の目から見た、お役所のここは変というような問題提起も欠かさず行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、昨年の9月から宿題になっておりました八束地区の地籍図の問題についてお尋ねいたします。

 八束地区の地籍図と実際の土地の形状が合わないという現象について、執行部において行われた調査の結果をお尋ねいたします。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) お答えをいたします。

 八束町におきます地籍調査でございますけれども、これは昭和45年から昭和52年にかけて行われた、35年前の調査でございまして、このときに地権者の立ち会いのもとに調査を行いまして、地図及び簿冊を土地の所有者と関係者に確認をしていただくために、国土調査法に基づきまして20日間供覧に付しておるわけでございます。その後、県の認証、それから県報の公示を得まして、法務局の方へ地籍簿、それから地籍図を送付して登記手続を行ったものでございます。

 それで議員、昨年の9月議会の決算委員会質疑の中で、訴えがあったものについては、どんどん手書き修正なされているというふうな、こういうお話ございましたけれども、このことにつきましては、これはさっき申し上げましたように、この閲覧期間が20日間あるわけでございまして、その中で行われたものでございまして、私の方といたしましては、これは正式な手続の中で行われたものだと、このように判断をいたしております。以上です。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 半年かけて手続の確認だけされたんでございますか。土地の問題は住民の財産にかかわる重要なテーマだと思います。個々の土地の管理というのは自己責任の世界でございますが、登記のもととなる地籍簿、地籍図の正確性について問題提起がなされていれば、もう少し丹念な調べ方ができなかったものでしょうか。と申しますのは、ちょうどこの当時、中海干拓の堤防工事が始まり、八束町内至るところで道路工事が行われており、調査に入ってから認証を受けるまでの間にも、どんどん土地の形状が変わっておりました。

 先ほど手続の確認をしたというふうにおっしゃられておりましたが、その手続の事実を示す文書は残っておりますでしょうか。私も、できる限り執行部のお持ちの資料を拝見し、また先ほど20日間の閲覧期間を経て、住民の同意があるよと言われましたけれども、じゃその同意した文書が残っているのか、いつの時点の同意なのかということを確認したかったんですが、担当課からは文書がないというお答えをいただいております。

 そこで、情報公開制度にのっとり、いつ縦覧が行われたかという、特定できる文書という言い方で開示請求を行いました。きょうの昼休みにやっと手に入れて、これだけしかなかったんですが、見ましたところ、例えば江島地区でございます、地籍図原図の立会調査が開始されたのが昭和49年6月の時期です。それから9月の時期になって測量が開始されて、そこで図面が作成されるわけなんです。この測量の結果というのをいつ住民が確認しております。御存じですか。御答弁いただけたらと思います。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) 私の方で今調べた中では、おっしゃいます江島につきましては昭和49年の5月27日から52年の12月27日までの調査をしているわけでございまして、これの手続、すべて登記所への送付したのが昭和53年の8月ということで我々は確認をいたしているところでございますから、何度も申しますように、これについては、基本的には地権者が立ち会いをして確認しないと当然登記できない問題ですので、正直申し上げまして、お1人、お2人の方々の疑問があってですね、今現在疑問があって訂正が必要だと、こういうふうなことであるならば、私どもといたしましては、事実確認できるものであれば、法務局等々と協議いたしまして、この手続はできるわけでございます。そういうことで、私の方の窓口となっております土地対策課の方へ御相談をしていただきまして、詳しくその内容をお互いが確認しながら、手続をしていったらどうかと考えております。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 私の質問に対する答弁ではございません。私は、いつ縦覧がなされてどうされたかという日付の特定をなさっているのかということを聞いております。再度御答弁を。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) この縦覧が何月何日だったかということにつきましては、私、ここには手持ちで持っておりませんので、これにつきましては、また委員会等の席がございますので、そちらの方でお答えさせていただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 中身をぜひ目を通しておいてほしかったなと思いますけれども、これは53年の1月でございます、縦覧が。公文書の方には最終縦覧であるというふうに書かれておりましたが、縦覧が何回あったんですか。御存じない。まず昭和49年9月の時点で図面がつくられます。地元の方の証言によれば、この年の秋の遅くに縦覧があったと。役場の庁舎内に面積成果簿という測定結果の数値表ですね、これが張り出されて縦覧したと。ですが、八束町で確認できた公文書は53年1月でございます。と申しますのは、この期間、馬渡の堤防がつく、中浦水門がつく、そして島の西側ですね、ここに県道の工事が行われ、用地買収が始まっております。これが53年から開始され、この間にも土地の変動があってございます。

 失礼ながら、部長さんは、地籍図の原図をごらんになっているでしょうか。島根県が所管します原図の方、私も県の情報公開を通じ確認いたしてきましたが、至るところ修正だらけでございます。そして、手続にのっとり地籍簿ができているよというふうにおっしゃいますが、この地籍簿の中もごらんになっての答弁でしょうか。中の記述とは至るところ矛盾だらけ、不可解な面積の変動や地番のつけかえ等がたくさん行われています。

 いいですか。地籍簿のもとになった、これが面積成果簿という書類でございます。この面積成果簿は、江島地区に限定しての話ですが、全部で1,984筆、それから、これが機械印字の筆数でございます。それに加えて新たな地番の書き加えが84筆、そして面積の変動あるいは地番の消去、地番のつけかえ、何らかの修正が加わったのが597筆でございます。実に28.9%の修正率です。いいですか、昭和53年1月の縦覧で異議申し立てが立って3割の人が異を唱えてこういう変動が行われたとすれば、とても53年8月の認証は受けられません。

 30年前のことですので、人の記憶も薄れております。ですが、法務局にはいろんな登記の書類が残っておりますし、当時の八束町の工事関係の書類ですとか、いろいろ確認できる書類はあると思います。切実な住民の訴え、調べてないからわからないというようなことは、余りにも不誠実じゃないでしょうか。

 私は、法務局の方から、この17条地図ですね、今登記してある副図の方、それと県の情報公開で原図の方のコピーを全部開示請求して、全町分、突き合わせをやったんですよ。実に3カ月間、こういう紙に埋もれて暮らしました。その中で、原図になかったところで今の図面に載っているところ、境界の修正がなされているところも結構ございました。また用地を買収する、分筆して買収する場合は地積測量図という書面が法務局に残ります。当時の干拓道路の工事にかかわるところの、農林水産省がちょうど昭和51年に買収したようなところの土地の地形というのは、ここに地籍図原図があるんですけど、もう一方で確認できる書類があるわけなんですよ。その中で1つ、2つ、例を示させていただきますと、こういうことが起こっているわけなんです。(図面を示す)上の図と下の図の違いが、後でゆっくり原本お届けしようかと思いますが、明らかに形状が違っております。これは中浦水門に抜ける道路のちょうど西側の入り口から少しのところの、地番にして206と205というところの続きの番号の形状なんです。ちょうどこの上に道路がつくことで、法務局に書類があったんですよ。これが地籍図の形状でございます。そして、これが農水省がつくった土地の形状でございます。同じ土地で、同じ時期に測量して、どちらも立会をしているはずなんですよ。それでなぜこんなに形が違うか。さらに不可解なことに、地籍図の線はずっと北の方に向かって書かれておりますよね。農水省がつくった地積測量図にも方位が書かれておりまして、道路の傾きが違うんですよ。こういうところが数限りなくあるんです。たくさんこういうパーツのコレクションをして、私はジグソーパズルをいたしました。地籍図とほかの地積測量図が合わないんですよ。ですから、大変なことではないかしらと思ってお尋ねしているんです。

 個々の救済の道というのは、当然開かれてしかるべきでございますが、本当にこれが正確なものであるか、何かの手違いがあったのではないか、そうだとすれば何ができるかというのを私と一緒に考えてはいただけないでしょうか。

 先ほど個々の事例について、申し出があったものは救済するよと言われましたけど、普通に生活していて、こういう地籍図ですとかね、自分とこの登記書面って、売ったりなんかするときでないと見ないんです。また、自分とこがそういう場面に直面して測量されますわね。そうすると、あれあれあれ、自分とこの土地はここまでのはずなのに、実際境界がここに来てしまったと、それで救済の申し出をされようにも、両方の同意が必要になりましょう。隣の人は、それはこっちへ譲れば面積が減るからなかなか一致はしないですね。ずっとそこで暮らしている人同士なら、記憶をたどって、いやここを通っとったなというような会話も可能なんです。ただし、当時から30何年たっておりますので、相続ですとか、代がわりですとか、地権者さんがここにおられないケース、こういうケースで発生している民民紛争、私が確認しているだけでも6件ございます。また、官民境界のことでの苦情というのもそちらに出てきているはずですし、中には登記を調べてみますと、八束町の方がこれを修正されている事例もあるんですよ。この赤い線が地籍図原図の線でございます。ここの修正点が青い線でございます。実際にこれは当事者の申し立てというよりも、八束町の税務課がやられたケースだと思いますけど、柔軟に救済の道は開いていただきたいぞということでございます。

 そこで答弁を求めたいです。この問題について、継続して調査をしていただけるか、また委員会の方でも議論をしていただけるかについてお答えください。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) 先ほど申し上げてますように、さかのぼってというわけにはいきませんわけですから、個々の今の修正で確認できるものがあるならば、これは手続できるわけでございますから、その手続につきましては、何回も申し上げますけれども、専門家がおります土地対策課の方と協議をしていただくということが大事だと思っておりますし、さらに議員さん、細かい部分でいろいろとまた御質問があるならば、委員会での予算審議あるわけでございます、きちっと出しているわけでございますから、その中で御質問いただければと思います。



○議長(立脇通也君) 渡部議員さん、ぜひこの問題は委員会でじっくりと審査していただきますようにお願いいたします。

 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) わかりました。うちの委員長の方によく頼んでおきすまので、よろしくお願いいたします。

 続いて、第2回目であります見直しましょう特権・慣例・むだ遣いと題した職員の意識改革にかかわる問題でございます。

 私は、共済会という職員の互助組織の出した補助金を返せという裁判を起こして約1年になります。その中で全体の福利厚生事業の量が見えないということで、1年点検という意味合いをもって、まずいろんなところの庁舎に置かれている自販機とか理髪店などの使用状況について私も調べてきました。

 まず、庁舎内の理髪店の必要性についてお伺いしたいと思います。福利厚生のために設置されてます本館庁舎別館と、環境センターの2階にもございますね。この理髪店の利用状況や使用料、光熱水費の徴収状況、今後の使用状況の使用許可の方針についてもお尋ねしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、理髪事業の内容ということでございますが、私の方から利用状況、本庁理髪室は平成16年度実績、年間実績で1,576人、月平均131人の利用となってます。それから環境センターが16年で214人、これ年ですね、月平均で18人ということでございます。

 基本的に使用料でございますが、使用料は職員の福利厚生施設として、職員共済会からの減免申請に基づき無償としております。それから光熱水費でございますが、本庁理髪室は個別メーターにより実費分を徴収をしております。それから、環境センターについては、従来しておりませんでした。新年度から徴収していく考えでございます。

 それから、使用許可方針、今後の考え方でございますが、基本的には、これは福利厚生事業の一環だという認識を持っておりますが、いろいろ今後の利用状況、あるいは他市の状況等を勘案しながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 利用がすごく多くてびっくりいたしました。公務員の方が週休2日になってから久しゅうございます。市内には格安の理髪店というのもふえてまいりました。お休みの日に散髪されてもいいんじゃないかなという市民の思いをお伝えしまして、これは今後の調査を続けていきたいと思います。

 次いで、職員労働組合への庁舎の使用許可について。今年度の行政財産の使用許可の情報公開をしまして、市職員ユニオンに対して、別館の食堂の2階、3階、そして別館の北側にある3階建てのビル、1階が駐車場になっております、これを新職員会館というのは初めてわかったんですけれど、これを使用許可なさっている、この利用状況や使用料、光熱水費はどうしておられるでしょうか。そしてまた、今後の使用許可の方針についてお尋ねいたします。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、組合への庁舎の使用許可ということでございますが、基本的に議員おっしゃったように、別館の2階、食堂の上ですね、2階、3階、それから新職員会館──昔浅利ビルと呼んでました──について、市職員ユニオンに対して使用許可をしているところでございます。組合事務所につきましては、労働組合法の第7条(不当労働行為)に規定をされる趣旨に沿いまして、最小限の便宜供与として、これは使用許可をしているものでございます。

 それから、新職員会館でございますが、これも基本的には地方公務員法の第42条、いわゆる福利厚生制度、この趣旨に基づきまして、労働安全衛生上の観点も含めまして、使用者の責務として行う福利厚生の一環として使用許可をしております。主に休憩の場として、また時間外での職員のサークル活動等の場として考えているところでございます。いずれも使用料につきましては、減免申請に基づき全額を免除し、光熱水費についても、これは徴収をしておりません。基本的には、使用許可方針については、これまでどおりといたしますが、光熱水費については、これは個別メーターをして、当然徴収をしていくべきものだと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 労働組合に対しての事務スペースの貸し出し、これは当然でございます。今、実のところ、過去の使用料もさかのぼって取り返してほしいということを監査委員の方に訴えておりますので、今後の方針を確認し、この件は置きたいのですが、ちょっと気にかかっておりますのが、新職員会館の駐車スペースでございます。御存じのように市役所は、駐車スペース難でございます。職員の方は、末次保育所のところの職員駐車場の方から歩いてこられます。また、ここの庁舎の近くにとめておられる方は、それ相応の駐車料金を払って、個々で契約されていると聞きます。市役所の直近の駐車スペースを福利厚生の施設制度の一環として貸し出すのはいかがなものでしょうか。この点についての見解を求めたいと思います。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 新職員会館の1階の駐車場、六、七台のスペースあるわけでございますが、現状で組合の役員が使っております。したがいまして、今後その使途も含めて適正な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 適正な管理というのはどういうことですか。使用料を取るとか、そういうことですか。お願いします。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 基本的に不公正・不適正な使い方がされているわけですので、そのスペースについては、今後内部的に検討してまいりたい、適正な使い方をしたいと考えてます。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) ぜひ検討して、ぜひ市民のスペースでございますので、その部分はお返しいただきたいぞと思っております。

 次いで、本庁職員互助会及び他の職員互助会への庁舎の使用許可について、これは自販機にかかわる問題ですが、実は平成13年に本庁舎の分はお調べして電気代も取ってないじゃないかという問題提起をしてから電気代は取られるようになったと、今年度の使用許可というのが出てこなかったので、どうしたことかというふうに聞いたところ、これが合併調整項目に実はありまして、八束郡の庁舎と松江市の庁舎の自販機の取り扱いが違うと、本当は新市に入って一本化ということでございましたが、ふたをあけてびっくり、使用許可の手続の書面がなかったんです。なかなか調整がつかないので許可が出せないというのが実情でございましたが、特定の職員団体に、売り上げは結構上がっていると思うんですが、内容を確認せずに減免しちゃうということはどうなんでしょうか。置くことの必要性については理解できますが、無償貸し付けについてちょっと疑問がありますので、徴収状況や今後の使用許可方針についてお尋ねしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 各種の自動販売機でございますが、ちょっと設置場所を申し上げますと、本館、それから別館、それから別館の2階、第4別館、それから環境センター、南北の消防署、宍道を除く各支所、学園の南分庁舎、南北の工場、それから川向、西持田の環境施設、18施設にいろんな自動販売機を置いております。

 それで、先ほど御質問がありましたように、この使用料でございますが、鹿島支所以外は減免にしておるということでございます。

 それから、電気料金でございますが、これは南北の消防署、島根支所、美保関支所、八束支所を除きまして、個メーターで実費を徴収をいたしているところでございますが、若干いろんな各施設でばらつきがございますので、今後は使用は使用として許可をしてまいりますが、その使用料と電気料金は徴収をいたしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 使用料にかかわるところの問題は、実は本庁舎以外にもいろいろありまして、実際私もそこを歩いて、果てまで追いかけて自販機調べをして驚いたことに、本当にてんでばらばらの取り扱いが現状でございます。使用料の統一については、また予算の中でお尋ねしようと思いますので、公平な取り扱いということを指摘して、この問題は置きたいと思います。

 この項目の最後でございますが、初めて取り上げますね、島根県市町村職員互助会で実施している医療費補助。先ほど来、国保が払えないというような厳しいお話が随分出ておりましたけれど、実は共済会とは別に松江市は島根県市町村職員互助会、これに加入しておられて、ここで共済組合の付加給付というのがあって、それまでのところの金額の一定額を医療費補助をやっておられて、公費負担が1,000分の2、本人負担が1,000分の1.5でございます。全国的にもこの問題を大分、去年から新聞で書かれておりまして、見直す自治体がふえております。

 そこで、これまでの推移と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、島根県の市町村職員互助会で実施をしている医療費補助ということの実態ということでございます。この医療費補助でございますが、現行6,000円以上の自己負担部分を市町村職員共済組合の給付と合わせて補助をするというものでございます。今後は補助額の下限を段階的に引き上げていく方向で見直しがされると聞いております。

 なお、事業主体は、当然市町村職員互助会でやっておられるわけでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 今後も継続してやられるという考えでございますが、これは市民から見てはすごい不公平であるぞということを申し上げておきたいと思いますし、これは共済組合制度の保険の裏打ちとして当時始められたものだという認知でおります。実情に合わなくなっているのではないかと指摘して、今後の検討状況を見守りたいと思います。

 続いて、3問目に子育てしやすい環境にということでございます。特に、公教育に係る私費負担の話は12月議会に引き続いてのお話でございます。就学前医療費助成ですとか児童手当とか、どんどんどんどん拡充してて、子を持つ親としてはうれしい限りではございますが、そういった制度がなくなったころに中学校、高校と、どどんとお金がかかる時代がやってくる。少子化と言われてますけれど、やはりそういうところの経済負担感というのが大きな原因じゃないかなと私自身も実感しておりますところで、12月に確認しましたところ、極力保護者負担が軽減するお考えであるということは、建前的には伺っているけど実態はどうですかというお話でございます。

 まず、修学旅行、今回これを取り上げたいと思います。なかなか個々の親が学校にこの話は物が言いにくうございまして、私の方には高いよという意見はたくさんいただいております。中には、内訳を見られて、何でホテルが1泊1万2,000円するんだというようなお話も伺っておりまして、まずこの積算というのがどういうふうになされているのかというのを伺いたいと思います。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 確かに中学校、高校に行くに従って保護者の負担が重くなっていくというようなことは実感しておりますが、お尋ねの中学校の修学旅行の件でございますけれども、積算のまず中身ということですけれども、主なものは、交通費、宿泊費、それから食事弁当代、それからいろんな寺院とか仏閣、そういうふうなところの拝観料・入場料、それから諸費用、それから旅行業務取り扱いの料金とか、各学校によってその内容はまちまちであるという部分があると認識しております。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) もう少し丁寧な答弁をいただきたかったんですが、回答を自分で言ってしまいましたが、実はこれも情報公開をして、私が確認をいたしました。残念なことに、学校側から出てきた契約に関する書類あるいは領収書というのがほとんど保存をされておらずに、これも学校徴収金の会計処理基準違反であるぞということを申し上げ、中身に入りたいと思います。

 大体、業者に一括発注でございますね。これの宿泊料の積算が高いじゃないか、個々の企画料ですとか、取扱料というのが何で1人5,000円かかるんだというのもございました。この問題は、平成11年に大阪で修学旅行に関して旅行業者がカルテルしているという問題があって、これ有名な話なんですよ。うちでも特定の業者に随意契約という形で委託的にやっておられるのがあって、そこら辺の公平なルールというのをまず考えていただけないかなと思っております。お考えはどうでしょうか。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 旅館によって代金が大きく違うとかいうことは、確かに私も、議員さんおっしゃるとおり現場からこういう報告書を求めまして中を分析しました。正式の契約書が結ばれてないというケースも多々ございますし、それから一方で、見積もりも各社によってまちまち、手数料もまちまちということも確かに確認しております。

 それから、旅館の問題ですけれども、例えば160名が一括して宿をとるというようなことが条件になっておりまして、そういうようなところから若干割高な料金もあるというふうに認識しております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) そういう御答弁だろうと思っておりましたが、小規模学校でも大規模学校でも高いものは高いんですよ。これは理由にならんと思います。

 実際に修学旅行に行かれたお子さんに何を食べたと、ちょっと感想を尋ねました。おばちゃんおなかがすいたと、そこのホテル代が1泊2食で1万2,800円のところでございました。この件については、私も個別に調査をして、また機会を改めて議論をしたいと思いますので、負担公平、またやはり公費ではないとしても公費に準じる会計処理、これの適正なあり方を求めて、この質問を置きたいと思います。

 また、子育てにかかわるところで、働きたいんだけれど預けられない、保育所及び児童クラブの待機の問題について伺います。これの解消見込みについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたします。

 保育所につきましては、葉山議員さんにもお答えをしたとおりでございます。153人ほどおられまして、定員増とか施設の新設あるいは認定保育所の継続と、こういうふうなことで対応していこうとしておりますが、なかなか完全に解消するということはできていないなという状況でございます。そういう保育所の状況がございます。

 それから、児童クラブでございますけれども、3月1日現在で申し上げまして、1カ所だけ8人ほど待機がございます。あとはございません。ただ3月中に、それは城東の地区でございまして、新しい施設ができますので、その点では3月31日現在ではクリアできると思います。4月になりますと大庭とか、あるいは古志原といった大規模な小学校におきますところの児童クラブがかなり待機が出てまいります。とはいいましても、出たらすぐつくるというわけになかなかまいらないという事情もございますので、ああして、既に御承知のような、こういうものもつくっておりまして、次世代育成支援行動計画、これに基づきまして、必要があれば修正もしなければなりませんが、今後も年次的に解消に向けて努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 次世代支援は合併前のデータでございまして、1市8町村のときのデータ使っておられまして、新市になって、例えば保育所だと新市に需要がどれぐらいあるだとか、状況変わっていると思います。また、そこら辺でも見直しというのはぜひ必要だと思っておりますので、今後議論していきたいと思いますし、量の問題とともに質の問題、これも次の機会に取り上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 さて、最後の質問になりました。幼稚園保育料の調整方針、これが本会議の始まる日の全協で、松本部長から大体の方針を伺いましたが、これ公共料金審議会というのはまだだと思っています。本来は、そういうところでオープンに議論されて決定される筋のものじゃないでしょうか。その点を確認したいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) おっしゃるとおりでございまして、決して決定ではございません。これこういう考え方でまいりますということを御説明してまいりたいということをですね、最終的には公共料金審議会できちんと審議していただきまして、そして条例が通って初め決定ということになりますので、その辺もよろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) それを聞いて安心しました。松江市が多いもんねというような考え方で、すぽんと机の上でやられたら今まで地域で培ってきたいろいろな制度というのが中身が失われてしまうことにもなりますし、ぜひ公共料金に合わせて、実際の保育内容の違いですとか、またPTAが負担している教材費等の取り扱いについても突っ込んで話し合っていきたいと思います。その点について見解をお聞きし、私の一般質問を終えたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 公共料金審議会の中で、かなりきちんと議論されると思っております。



○議長(立脇通也君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後4時28分散会〕