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島根県 松江市

平成18年第1回 3月定例会 03月06日−02号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月06日−02号







平成18年第1回 3月定例会



    平成18年第1回松江市議会定例会



議 事 日 程(第2号)

 平成18年3月6日(月曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出 席 議 員(47名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(1名)

    36 番   石  倉  茂  美  君

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     門  脇     保  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

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 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。

 43番後藤?一君。

 〔43番後藤?一君登壇〕



◆43番(後藤?一君) おはようございます。松政クラブの後藤でございます。私ごとでまことに恐縮でございますが、1月下旬に公務中とはいえ、自分の不注意からけがをしてしまいまして、1カ月ばかり登庁することができませんでした。議会、また執行部の皆様方、さらには消防本部の皆様に御迷惑と御心配をおかけいたしましておわびを申し上げ、また、その間、皆様方から温かい御配慮をいただきましたことに関しまして、心からお礼を申し上げます。

 それにいたしましても、ことしは異常に火災発生件数が多いようであります。2月末現在で、島根県下で65件、松江市でも昨年の7件、一昨年の9件と比較しまして、本年は既に13件、今月になりましても2件発生をいたしております。今後、春先にかけての多発が心配をされるところであります。

 それでは、今議会一般質問の最初の時間をいただきまして、市長の施政方針及び財政部長の18年度予算説明に対し、会派を代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。適切な御答弁をお願いを申し上げます。

 今国会で、小泉改革と言われております市場原理導入や規制緩和などの構造改革の負の側面、いわゆる4点セットなどと言われておりますが、こうした側面に焦点を絞った論議が展開をされ、小泉改革の政策が徹底的に検証されるなど、一面ではある期待感も込めて注目しておりましたが、送金指示メール問題で、野党第一党の民主党が自滅をしてしまい、国会の空洞化の感が否めません。他山の石とし、我が松江市議会では、今後充実した論議を展開していきたいものであります。

 それでは、まず第1点目の合併後1年を経過した今、市長の御感想についてお伺いをいたします。

 紆余曲折もありましたが、長い間の合併協議を経て、昨年3月、新松江市が誕生し1年が経過をいたしました。社会的、経済的同一圏域を形成しているとはいえ、日本海沿岸から中国山地に至る南北31キロ、東西41キロにわたる広い範囲の合併であり、それぞれの文化や住民感情も微妙に違う地域であり、行政規模、運営手法の異なった8市町村の合併でありました。加えて、三位一体の改革や回復基調とはいえ、この地域ではまだ景気の復調が見られないなど、厳しい財政状況の中での1年でありました。合併1年を振り返って、市長の御感想をまずお伺いをいたします。

 関連して以下数点についてお伺いをいたします。

 合併協議で新市に移行後、調整をするとした275項目のうち、特に重要な項目56項目については、そのほとんどが17年度及び18年度の予定で調整済みと存じますが、19年度以降に繰り延べられた項目があるかなど、その状況についてお伺いをいたします。

 今、ここで275項目及び56項目すべてについて詳しくお聞かせいただく時間がありませんので、後刻一覧表でも御提示いただきたいと存じますが、その主なものについて数点お伺いをいたします。

 1つには、松政クラブから経過措置として激減緩和措置を要請をいたしました町内会・自治会活動支援、地域まちづくり予算、幼稚園の保育料等について、どのような検討がなされたのかお伺いをいたします。

 次に、検討委員会などが設置されております公共交通体系整備関連の項目、学校給食関連の項目、公民館関連の項目などの検討状況についてお伺いをいたします。

 次に、特に市民生活に直結したライフラインである上下水道、簡易水道等の料金体系等についてはどのような状況にあるかお伺いをいたします。

 次に、学校校舎建設、維持補修業務等については、年次計画が策定されていることと存じますが、公表できればお示しをいただきたいと存じます。これも後ほど資料で提示していただければというふうに思っております。

 次に、市長は昨年、各地域で開催された市長と語るまちづくりに精力的に出席し、現場を見、直接市民と話し、地域の実情や実態の把握に努め、新生松江市の解決すべき課題が明らかになった年と述べておられますが、地域別にどのような課題が明らかになったのか、具体的にお示しをいただきたいと存じます。

 そして、このような課題を踏まえ、新市の将来像を描く総合計画の策定について、市民参加で策定すると述べておられます。具体的な策定手順、市民参加の手法、総合計画策定までのスケジュールなどについてお伺いをいたします。

 次に、三位一体改革についてであります。

 昨年末ごろから小泉改革と言われる市場原理導入や規制緩和などの構造改革に対する影の側面が表面化してまいりました。このたびのこうした小泉改革と言われる構造改革を新自由主義、弱肉強食主義と評される一面があり、総理自身が、成功者の足を引っ張ることは、厳に慎まないと社会全体の活力をなくすとまで言及されておられます。私は、これは為政者の言ではなく、改革と同時に、それによって生じてくる影の部分にも目を向けることこそが政治の要諦であると存じます。

 構造改革の進展が所得格差の拡大、地域間格差の拡大など格差拡大という光と影の二極分化を生み、行政責任を無視した規制緩和や市場原理主義が耐震強度偽装事件を生み、行き過ぎた市場原理主義が人の心は金で買える式の拝金主義を生み、行き着く先がライブドア事件ではなかったかと思われます。

 戦後の荒廃から今日まで、社会の階層分化を防ぎ、都市と農村、地域間格差が生じないよう慎重に諸施策を展開してきたことが一貫して自民党の長期政権を維持してきた。また、そのことが既得権益や政・財・官の癒着を生み、ここに小泉総理が提唱する聖域なき構造改革の意義が存在する。しかし、こうした構造改革を進めるには、それによって生まれる負の側面、影の部分を直視し、細心の注意を払い対応策を講ずるのが為政者のとるべき姿勢ではないかと存じますが、市長は、どのような御所見をお持ちでしょうか。

 次に、小泉内閣の構造改革の大方針の1つであります「地方にできることは地方に」のスローガンを具現化する三位一体の改革については、振り返ってみますと平成14年6月に閣議決定をされた基本方針、いわゆる骨太の方針2002で、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税財源配分のあり方を一体的に検討し、改革案を取りまとめることとされて以来、幾多の紆余曲折を繰り返し、国庫補助負担金改革約4.7兆円、税源移譲約3兆円、地方交付税改革約5.1兆円の削減を全体的なスキームとして昨年末、18年度までの第1次改革としてまとめられたところであります。

 我が国は、いよいよ人口減少社会に突入するなど、大きな変動期にあり、そうした中に持続可能な諸制度に変革し、地方分権の確立と国・地方を通じた財政再建がうたい文句であったこの三位一体の改革は、果たしてそのうたい文句のとおりの改革であったのか、地方分権が確立されたのか、単に国の財政再建策ではなかったのか、さきに申し述べた改革には影の部分、負の側面が伴う、このような印象が強く残りますが、市長は、この18年度までの第1次改革の三位一体の改革についてどのような印象を持たれ、またどのように総括をされるのかお伺いをいたします。

 次に、国庫補助負担金改革で国、いわゆる各省庁・政府与党と地方で意見が分かれました3点について、市長の御所見を伺います。

 義務教育費国庫負担金についてでありますが、一般財源化に反対の論拠は、1つには、義務教育は国の責任であること、2つ目に、一般財源化されると教育水準が地域ごとにまちまちとなる危険があり、国民の教育を受ける権利を侵すおそれがあること。3つ目に、一般財源の厳しい地方団体で教育関係経費の縮減につながる可能性が大きいことなどであり、一方、地方団体では、義務教育は国の責任であることは否定しないが、学級編制の基準を法定することや教科書の検定制度で国の責任は担保され、国庫負担を維持することとは関係がないこと。2つ目に、教育水準の維持は、国が法令で最低基準を定めれば十分であり、むしろ地方の創意工夫を生かすことが教育の活性化につながること。3つ目に、教育予算を充実することこそが地域発展の根幹であり、財政上の理由のみで教育予算削減は考えられないなど反論をされ、一方、中央教育審議会では、義務教育費国庫負担金堅持が答申される中、政府・与党合意で義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの名目で、足して2で割る式の国庫負担金2分の1を3分の1に引き下げ、決着されたところであります。

 そもそも義務教育について、国・県・市が重層的に関与していることが地方の創意工夫の発揮を阻害しており、地方の自主性を発揮できる制度に改革すべきものではないのか。市長は、県からの人事権の移譲も言及しておられますが、義務教育費国庫負担金問題についての御所見をお伺いをいたします。

 次に、施設費についてであります。

 財務省は、施設費補助の財源は建設国債の対象であり、見直しを行っても移譲すべき税源がないと主張してきました。対して地方では、1つには、建設国債の対象でも、その償還は後年度、税で賄われる以上、税源移譲の対象となり得る。2つ目に、そもそも施設整備は、一定の周期で繰り返し建てかえられ、普遍的に循環する事業であり、その時期や規模などについては、地方のみがよりよく判断できるものであること。3つ目に、国庫補助負担金改革の中で典型的な例として、地方にとって使い勝手が悪い補助金であるなどとし、全体として5,000億円前後の補助金見直しを要望したところでありますが、今回、670億円程度の施設費にかかわる補助金が改革の対象とされ、廃止相当分については地方債発行を認め、償還費の全額を交付税算入されることとなりましたが、地方の要望とは大変な乖離があります。この件については、今後相当な紆余曲折があると存じますが、市長のお考えを伺います。

 次に、生活保護費についてであります。

 生活保護費については、憲法第25条に基づく国の事務そのものであるが、1つには、生活保護費が毎年増大をすること。2つ目に、地域間格差が拡大し、10倍以上もの格差が生じ、地方負担を引き上げることにより保護認定が慎重になることをねらいとした負担率引き下げ案に対し、法定受託事務である生活保護事務の返上の動きまで出てくることとなり、最終局面で今回の改革は見送りとなりましたが、生活保護制度自体が老朽化し、制度と実態が乖離しており、制度見直しは避けて通れない事実で、国・地方一致した適正化方策について速やかに実施することとされ、その上で適正化の効果が上がらない場合、改革について検討、実施することとなりました。この適正化方策について、市長はどのような御意見をお持ちでしょうか、御所見をお伺いをいたします。

 次に、税源移譲については、経過措置として引き続き所得譲与税により措置されることとなり、18年度の所得譲与税総額は3兆94億円、都道府県分と市町村分の配分は2兆1,794億円と8,300億円の配分比率となりました。

 市町村への譲与総額は、17年度の譲与額に加えて、各団体における17年度の課税所得段階ごとの納税義務者数に基づき、理論計算した税源移譲前後の個人住民税収の差額とし、3,836億4,000万円が措置されることとなりましたが、これらは大変わかりにくいところがあります。

 一方、所得譲与税法では、人口案分となっておると思いますが、18年度の本市の13億9,000万円の実際の計算式をお示しください。また、この税源移譲は、18年度税制改正において、個人住民税所得割の税率を10%の均一課税とし、都道府県民税4%、市町村民税6%の比例税率とすることでありますが、松江市における税収の増加はどのようになる見通しかなどについてもお伺いをいたします。

 新年度の地方交付税の実態については、次の新年度予算の項目で質問すべきでありましたが、三位一体の改革といえば、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革と、つい3点セットになりますのでお許しをいただいて、ここで質問をさせていただきたいと存じます。

 今回の地方交付税の制度改正で、行政改革インセンティブ算定の創設約500億円、2つ目に、外部委託による効率化を前提とした算定強化約2,000億円、合併算定がえの影響があります段階補正の縮減約2,000億円の減額などについては、本算定を待たなければその実態が把握できないのか、当初予算に織り込み済みなのか、また、それぞれの影響額についてお尋ねをいたします。

 今後の第2次改革に向け、地方6団体では、新地方分権構想検討委員会が設置され、また総務大臣のもとでも地方分権21世紀ビジョン懇談会が設けられ、今年1月中旬から既に3回の懇談会が開催され論議が始まっておるようであります。現時点での、これらの両会の検討内容について、わかればお伺いするとともに、市長は、全国市長会副会長として、地方の立場から各種提言を積極的に全国へ発信すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、委員会、懇談会にどのような議論を期待しておられるのか、あわせお尋ねをいたします。

 次に、島根県では、権限委譲推進室を設置し、今後3年間で630項目の権限移譲を目標に、18年度は10団体と協議会を立ち上げるとしております。松江市は積極姿勢を示されることと思いますが、移譲項目や財源確保、県職員の派遣の有無など、基本姿勢についてお伺いをいたします。

 次に、新年度予算と中期財政計画についてであります。

 まず、18年度予算編成に当たっての基本方針及び重点的に取り組まれた事項についてお伺いをいたします。

 2つ目に、合併に伴う制度、合併補助金、交付税の合併算定がえ、また合併補正、特交がすべて措置されておるのかどうか、また、それらの措置されておる金額等についてお伺いをいたします。

 次に、歳入増に向けた税、国保料等の徴収率向上対策、新たな税収の創出策、その他歳入の増加策等、新財源確保の検討がなされておればお伺いをいたします。

 4番目に、特別会計への繰り出しルールが見直されましたが、特別会計での歳入不足を積み上げることになり、受益者負担の負担増圧力になると思われますが、いかがでしょうか。特に、ライフラインである上下水道料金や簡易水道料金については、同一市民でありながら、住む地域によって料金格差があることに疑問を持つ市民もありますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、歳入で交付税が中期財政計画より22億円余り減額をしておると通告をいたしましたが、臨時財政対策債を加えることを失念をいたしておりました。この臨時財政対策債を加えて中期財政計画のとおりということであろうというふうに思いますが、そのような考え方でよろしいかどうかということも伺っておきます。

 6点目に、歳出で義務的経費が中期財政計画より10億円余り膨張し、特に扶助費が8億4,000万円余り膨れておりますが、原因はどこにあるのでしょうか。中期財政計画では、この数値は2年ぐらい後の数値であり、財政計画の見通しが甘かったとすれば、このところは後年度、中期財政計画より大きく狂ってくると思いますが、いかがでしょうか。

 7番目に、投資的経費が17年度比88億円余り、38%超の減額となっており、中期財政計画と比較いたしましても9億円余りの圧縮となっております。もともと新市まちづくり計画では、年度ベースで50億円程度の合併特例債を投入することとなっており、この費目が圏域の景気対策を担う一面も否定できないところと思っております。逼迫した財政事情も理解できますが、この費目が乱高下するのではなく、なだらかに推移するのがベターだと思います。絞り過ぎではないのかという感じもいたしますが、御所見をお伺いをいたします。

 次に、予算に関連をいたしまして、17年度決算見込みについて伺っておきます。

 まず税収、交付税等歳入全体の見込みについてお伺いをいたします。

 次に、歳出全体の見込みについてもお伺いをいたします。

 3番目に、17年度は、継続費を中心に普通建設事業費が突出した予算となっておりましたが、今回の補正予算で、継続費の廃止及び変更、繰越明許費の追加等がたくさん計上されておりますが、今期予定されました事業は、順調に進展しているのかお伺いをいたします。また、17年度予算執行に当たって、全般的に何か御所見があればお伺いをいたしておきます。

 次に、定住施策推進の取り組みについてお伺いをいたします。

 平成18年がピークとされた日本の人口問題は、予想に反し既に減少傾向に転じ、今後急速に減り続けると言われております。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、中位推計で100年後に日本人は今の半分の6,000万人ちょっと、次のミレニアムで20万人になり、西暦3500年に最後の日本人が息を引き取ると書いてあります。中位推計で見ても、今のままでは、あと1500年で日本人は絶滅をする計算となります。低位推計の場合は、100年後に日本人が3分の1になり、4,000万人ぐらいとしておりますから、大体あと1000年ぐらいで日本人は滅亡することになります。

 最近の人口推移は、常にこの低位推計のレベル以下で推移をいたしております。高齢化先進県の島根県においては、事態はより深刻と言わざるを得ません。松江市においても、昨年の国勢調査で戦後初の人口減少という事態となりました。人口の減少、流出が続く島根県にあって、松江市を中心としたこの出雲部で人口流出を抑止するダム効果を今以上に発揮しなければ、さらに事態は深刻になると存じます。現在の人口を維持すること自体、相当の施策と努力を要すると思いますが、今後松江市の人口はどのように推移するのか、また、どのように推移させたいのか、まず市長の御見解を伺います。

 施政方針で定住推進本部の設置と定住施策推進のセクションを設けるとのことでありますが、当面の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、人口の集積を図るには、1つには、低廉で優良な住宅用地があること。2つ目に、優良な雇用の場があること。3つ目に、そこで生活する若年層から高齢者までが充足感の持てる生活環境、まちづくりが進められているかにかかっていると存じます。

 隣接する東出雲町の最近の人口増加率は目をみはるものがありますが、特段、住みたくなるようなまちづくりが行われているとの実感はなく、松江市より低廉な住宅用地が開発され、松江市のベッドタウン化されていることに起因をしていると存じます。出雲市と斐川町も同じ関係にあろうと推測されます。まずは、低廉で良好な住宅用地の供給が喫緊の重要課題であると思われますが、どのようにお考えか、具体案があればお示しをください。

 次に、施政方針で言及されておりますが、団塊世代のUIターン希望者の受け入れについて、これは島根県で積極的な動きがあり、反応もまずまずとの報道もありましたが、県とどう連携をするのか、本市での受け入れについて具体的な考えがあればお示しをください。

 次に、良好な雇用の場の拡大と創出も重要な課題であります。まずは地場産業、地元企業の強化と育成であろうと存じますが、被用者側から見れば、松江市一の優良企業であります松江市役所においてすら、今後大幅な職員減が計画されております。言うはたやすく、行うは何とかの感がいたしますが、入札制度のあり方なども含め、地元企業の育成強化について御所見をお聞かせください。また、特にIT関連産業振興、起業支援に言及されておりますが、具体的な取り組みがあればお聞かせください。

 雇用の場の創出のための企業誘致の推進に専門のセクションを設置するとのことであります。

 少し一例を挙げてみたいと思いますが、南消防署とバイパスの間に遊休市有地がありますが、かつて大阪の流通業者が進出したいとの希望があり、照会をしてみましたところ、管財所管の普通財産と建設部所管の矢田山代線市道の旧のり面が混在し、また企業誘致は経済部の所管である。こういったことから、だれがこの土地の処理をするのか、押し問答するうちに時間が経過し誘致できなかった経過があります。こうした場合、機能的に一元化して処理できる組織に改正する必要があろうと存じます。企業誘致推進の専門のセクションを設置し、どう具体的な取り組みを展開されるのかお伺いをいたします。

 また、もちはもち屋という言葉がありますが、先例市もたくさんあるようでございますが、この際、宅建業界と提携した遊休地処分とあわせた企業誘致対策を講じられてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、子育て支援施策についてであります。

 定住化対策の3点目で、地域で生活する人々にとって充足感の持てる生活環境、まちづくりが進められることが肝要と申し上げましたが、その観点から、子育て支援施策と子供を育てる取り組みの推進の2点に絞り、簡単に質問いたしたいと存じます。

 松江市の少子化の動向について、少し長いスパンで、どのように推移をしてきたのか。そして今後どのような推移をたどると予測されるのかお伺いをいたします。

 少子化の原因について、識者の間でも諸説があります。例えば、女性の高学歴化がすべての元凶であるとする意見があります。高学歴化すれば、必然的に初婚年齢も上がり、100年前の明治41年の平均初婚年齢は、夫26.8歳、妻22.9歳であったものが、現在では29.4歳と27.6歳であり、100年間で男性2.6歳、女性4.7歳も初婚年齢が上がっており、このことが少子化の要因となっていることは否めない事実であろうと存じます。

 また、女性の社会進出も要因の1つでありましょう。子供を産みにくい、育てにくい社会環境、少し産んで、よりよい教育を受けさせたいとする親の愛情も否定できません。また、ジェンダーフリーの思想が少子化を招いているとする識者もありますが、この少子化傾向の根本原因について、市長はどのような御所見をお持ちかお伺いをいたします。

 少子化傾向に歯どめをかける方策については、先ほどの少子化の要因と思われる原因に1つずつ的確に対応策を講ずることでありましょうが、おのおのの市民の価値観やライフスタイルにまで踏み込めませんので、行政で対応できることは、おのずと限定されると思いますが、教育分野、福祉分野でどのような施策が考えられるのかお尋ねをいたします。

 次に、少子化対策、子育て支援施策について、松江市として重点的に取り組まれている施策及び新年度、新たな取り組みなどがあればお示しをください。

 次に、松江の子供を育てる取り組みの推進について若干質問をいたします。

 まず、学力調査については、昨年、一昨年と実施してこられましたが、その結果の分析が各学校で確実に生かされ、その成果が出ているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、市長は施政方針で、昨年の教育力日本一から一歩踏み込み、松江の、そして日本の将来を担う子供たちの育成に全力で取り組みたい、そのためにも松江で教育を受けた子供たちの誇りにつながり、全国の注目を浴びるようなオンリーワンの教育環境をつくると言明をされております。議員諸氏の中にも、この取り組みの先例市であります犬山市や金沢市の視察、調査をされたようでありますが、市長のそこまでの御決意であれば、サタデースクールや図書館司書の配置など、中学校校区ごとのモデル校や6校の拠点校、また散発的なサマースクールなどではなく、全市、全校に一斉に、また全科目に一斉に配置されるなど、少し徹底した政策展開をされ、短時間で効果が具現化するような施策に取り組まれることを提唱いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。この部分については、恐らく教育長答弁が用意されておると思いますが、あえて市長さんの御答弁を求めたいと思います。

 次に、松江市内普通高校の校区問題の検討状況についてお伺いをいたします。

 島根県教委では、県下高等学校の再編に取り組み中で、松江市教育長もその委員であると仄聞いたしております。松江市内3普通高校の校区問題についてでありますが、少し経過について申し上げておきたいと存じます。

 東高開校時に、県教委では、南、北、東高ともに等質等量を目指す、そのため中学校単位で校区設定する。ただし、古志原小学校校区に限っては、湖南中学、四中に二分しており、湖南中が主体であるので例外的な扱いとするとの方針が示され、当初、調整などということがあり、若干の混乱はありましたが、その後平穏に推移をしてきました。

 その後、湖東中学校建設問題が起こり、当初は単純に湖南中学校二分化で進んでまいりましたが、文化財調査の問題などが勃発し、現在地に建設することとなり、大庭、竹矢小学校校区の問題となりました。竹矢地区では、当初の県教委の示した方針どおり、新設中学校は同一高校校区とすることが同意の最低条件であるとし、当時、諏訪教育長でありましたが、松江市教育委員会は、竹矢地区の要望は当然であるが、このことは県教委の事務であり、即時改正することはできない。県教委の高校再編の検討がなされる時点で、松江市教委から責任を持って提唱し善処するとの回答を得、湖東中学校建設に同意をした経過があります。

 その後、時間も経過しており、住民の総意も把握していませんので、ここであえて意見は差し控えますが、過去の事実のみ申し上げておきたいと思います。

 保護者や生徒からアンケートなどもとられておられるようでありますので、その結果を開示することができればお示しをいただきたいと存じます。また、どのような検討状況になっておるかということもお示しをいただきたいと思います。

 きょうの新聞に、この件が載っておりまして、小学区制というふうな表現がしてございました。小学区制というのは、今の中学校単位の高校編成のことでありますか、それとも小学校校区という意味でありましょうか、このこともあわせお尋ねをいたしたいと存じます。

 次に、新ごみ処理施設についてであります。

 新ごみ処理施設については、松江市合併以前の松江地区広域行政組合のときから建設検討委員会及び機種検討小委員会において、処理方式を主に検討が重ねられてきました。当時は、明政クラブでありましたが、私どもも、単にこの処理施設の建設事業のみでなく、リサイクルの推進、不燃物処理場の延命策等、ごみ行政全体として配慮すべきであると提唱してきたところであります。

 建設検討委員会及び機種検討小委員会での検討状況などにつきましては、昨年9月議会で詳しく質問をしたところであります。また、昨年12月議会で、同僚三島議員の質問に対し、処理方式をシャフト式と決したとの答弁がありました。

 私は、処理方式の方向性が確定をした後、シャフト方式について、松江市と同規模で比較的新しい施設で、しかも数年の実績のある先例市の調査、視察を行いました。調査内容は、主に計画設計時点と実稼働後の相違点、ランニングにおける技術的、経済的諸課題、排出するスラグや飛灰の処理方法など20数項目について調査をいたしました。今ここでその内容について申し上げることは差し控えますが、シャフト方式については、プラントメーカーが非常に少数であること、一口にシャフト方式といっても、機種により処理方法に大きな差異があり、ランニングや排出物に大きな相違があることは申し上げておきたいと存じます。

 質問に移りますが、処理方式の決定に伴い、最終的な処理対象物及びごみ種別の処理量の確定がなされ、それに伴い施設の処理能力の確定がなされたと思いますが、どのように検討されたのかお伺いをいたします。

 次に、シャフト方式の場合、最終的に処理施設から排出されるのは、空気中に放出されるガス類とスラグ類及び飛灰でありますが、ガス類については、技術的にクリアされており、法規制もありモニタリングの技術も確立しており、またスラグ類についても有価物として処理ルートが確立しておりますので問題はないと存じます。飛灰についてでありますが、最近では、再処理をして有価物を抽出する技術が確立し、いわゆる山元還元の方式もあるようでありますが、現時点では受け入れ側の自治体の同意や経済的な面で現実的ではなく、キレート処理、いわゆる無害化処理をし、なおセメント固化し最終処分、すなわち埋立処分するのが妥当であると存じますが、どのように検討されておりますのかお伺いをいたします。

 次に、前段の質問に連動いたしますが、飛灰を埋立処理するとした場合、当面最終処分場で処理することとなろうと思いますが、新炉が供用開始になる時点で、最終処分場の受け入れ可能容量はどの程度残っており、何年ぐらい使用可能かお示しをいただきたいと存じます。

 なお、この場合、キレート処理は必要であろうと思いますが、セメント固化まで必要かどうか、法的な面もあわせお聞かせをいただきたいと存じます。加えて、不燃物処理場での処理ができないのか、この点についてもお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、シャフト方式を導入することにより、結果的に不燃物処理場の延命策にはどの程度影響があるのかについてもお聞かせをいただきたいと存じます。

 最後に、その他のところに参ります。

 市長は、施政方針の結びに、250年以前の松江藩財政立て直しの御立派の改革を引き合いに、同じような潮流にある今日、先人のなし得た改革が我々にできないことはないと格調高く締めくくられました。そこで、市長に御立派の改革について、どのようなものであったのか、また、その改革に対して、どのような御見解をお持ちなのかお伺いをいたしたいと存じます。

 当時、米中心経済でありました徳川幕府、開幕後1世紀半以上が経過し、若干の開田があったとしても、全国的にほとんど経済成長の見られなかった時期であり、松江松平藩においても、5代藩主宣維公の代から天候不順による米穀収入の激減など財政難が顕著になり、3歳で6代藩主となった宗衍公は19歳になると藩主親政、いわゆる御直さばきに乗り出し、仕置き役を廃し、用使役小田切半三郎尚足を抜擢し、農業中心政策を改め商業資本の導入、いうところの趣向方を編成し殖産興業を目指しました。これが松江藩延享の改革でありますが、これには先行投資の資金調達が膨大に必要であり、借財がよりふえたこと、また、この間天災が続き、より藩財政が窮乏した。加えて、越前松平家を目のかたきにする幕閣により、将軍家名代の上洛や比叡山山門修理の賦役を課せられ、特に宝暦13年の山門修理は、出羽様、御最期のうわさが江戸市中に広まるなど、松江藩滅亡の危機となり、藩は後に郷中にお任せの御勝手向きと言われる、いわゆる非常手段をとり急場をしのいできました。

 こうした中で、藩改易など幕府の介入を恐れた藩主宗衍公は、慎重に5年の歳月をかけて世子治郷公、いわゆる不昧公に襲封し、治郷公は親政をしかずに執政朝日丹波茂保を任じ、その子千助に補佐をさせ、改革を断行させ、短期間の間に藩財政の立て直しを図った改革が言われるところの御立派の改革であります。

 御立派の改革の内容につきましては、市長の御答弁の中でいただくとして、再質問を留保して、それぞれ的確な御答弁をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 後藤議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。

 大変膨大な質問でございますので、手短に答えさせていただくことをお許しをいただきたいと思っておりますが、まず、市長の施政方針につきましてのお尋ねでございます。

 まず1つは、合併後1年を経過した感想ということでございますけれども、御承知のとおり、面積も2.4倍ということになりましたけれども、したがいまして、大変目まぐるしいといいますか、いろいろ地域も異なりますし、そうしたものに順応していくといいますか、対応していくということで、この1年間というのは非常にあっという間であったと私も思っております。

 そうした中で、これまで私どもが努力をしてまいりました例えば新市立病院であるとか、あるいはのぎ幼保園、それから森山堤の開削の問題、こうしたものが結論が出まして、我々の努力が実を結んだという1年でもあったと思っております。

 また一方、大変な財政問題、三位一体の問題がございまして、そしてまた人口減少と、こういうふうな事態も出てまいりましたので、本市を取り巻きます社会経済状況が大きく変化をしていく、そういうふうな1年でもあったと思っております。

 そうした中で、合併後の安定した市民サービスを提供してくために、合併調整項目の解決に重点的に取り組んだ年でもあったわけでございます。今後、できるだけ早く調整方針を決定をいたしまして、本格的に新市のまちづくり施策に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、特に重要な項目の検討状況ということでございますけれども、この一覧表につきましては、後刻提出をさせていただきたいと思っております。

 その中で、町内会・自治会の活動支援についてどのような検討がなされたのかということでございますけれども、前回の12月議会でもお答えを申し上げておりますように、それぞれの地域で共通して行っているような事業、例えば道路の草刈りであるとか防犯灯の設置・整備、それから溝の清掃、こういったものにつきましての行政支援、これは使途をとにかく限定をしまして、透明性を確保した統一した基準で行っていくということが基本だと考えております。そういうことで、18年度から防犯灯の設置、電気料の補助、それから広報の配布委託業務と、こういったものを実施をしていきたいと思っておりますが、ただ、合併をいたしました8市町村それぞれのやり方で長年支援を行ってきておりますので、市民の皆様方の御理解を得るためには、ある程度の期間も必要だと思っております。そこで、18年度からこうした新市統一の補助制度を導入いたします一方で、旧制度を2カ年度併用すると、そういう形て激変緩和を行っていきたいと思っているところでございます。

 それから、地域のまちづくり予算でございますけれども、合併協定の中にも盛り込まれておりますけれども、地域の伝統、文化の継承、それから各町村で合併前から取り組まれてきましたいろいろな事業、こういった中から地域まちづくり予算というものを編成しようということにいたしております。

 それから、新たに地域のコミュニティー活動であるとか環境美化活動、地域福祉活動などに活用していただくための地域振興特定事業というものも創設をいたしたところでございます。このいずれの事業につきましても、地域の独自性を尊重していくために内容の決定には地域協議会の意見を反映をさせていきたいと思いますし、執行に当たりましては、これは支所において執行していくと、こういうふうに考えております。

 それから、幼稚園保育料等についての検討でございますけれども、幼稚園保育料につきましても、激変緩和の観点から、結論的には平成21年度に旧松江市の保育料に統一をいたしますけれども、18年度は現行のまま据え置きまして、19年度から段階的な調整を行っていきたいと思っております。

 それから、保育所の保育料でございますけれども、鹿島町の保育料が低いものになっておりますので、合併の事務調整におきましても、激変緩和措置をとるということにいたしておりました。そこで、17年度に鹿島町の保育料を微調整をいたしまして、松江市の保育料の徴収金基準額の60%の額ということにいたしたところでございます。これにつきましても、平成21年度に新松江市の保育料の基準額に統一をするということで、18年度から10%ずつアップをしていくというふうに考えております。

 それから、検討委員会等が設置をされている項目につきましての検討状況でございますけれども、現在、検討委員会といたしまして、5つの委員会が開かれておりますが、公共交通体系整備計画策定委員会、それから学校給食検討委員会、それから公民館制度検討委員会、図書館ネットワーク整備検討委員会、市民憲章等の検討委員会というのがございます。

 公共交通の委員会につきましては、ことしの9月をめどに結論を出していきたいと思っておりまして、できれば平成19年度から統一をしていきたいと思っております。

 それから、学校給食の関係でございますけれども、給食費の統一であるとか、等々ございますが、これにつきましても、平成18年の10月をめどに統一をとって、そして19年度から実施をすると考えております。

 それから、公民館制度の検討委員会でございますが、これにつきましても方針決定をことしの10月、それからこの答申を受けまして、一定期間をかけまして段階的に実施をしていきたいと思っております。

 それから、図書館のネットワークは、ことしの3月に方針を決定いたしまして、総合計画と調整を図りながら、5年から10年の間に実施をしていきたいと思っております。

 それから、市民憲章でございますが、ことしの7月に方針を決定いたしまして、同時に施行していきたいと思っております。

 それから、ライフラインでございます上下水道、簡水等の料金体系でございますけれども、まず上水道でございますが、これは旧松江市の上水道につきましては、先般、大口需要者の料金の値下げにつきまして、料金審議会に諮問をしたところでございます。この諮問に関しましては、3月末を目途に答申をいただくということにいたしておりまして、その後、条例改正等の手続を行って10月1日から料金改定を実施をしていきたいと思っております。

 それから、旧松江鹿島の水道企業団の関係でございますけれども、御承知のとおり、柿原ため池の堤体復旧工事等々がございますので、今後、健全経営に向けまして、一定の見通しが整った時点で料金統一を図っていきたいと思っております。

 それから、旧玉湯町でございますけれども、料金値上げを平成16年というふうに計画がされておりましたけれども、合併の調整等によりまして、時期が延びて現在に至っております。収支状況から見ましても、平成18年度中に料金改定の手続に入るべきだと考えております。

 それから、簡易水道の料金統一でございますが、合併後6年をめどに統一をするということになっております。この簡易水道につきましても、旧市町村ごとに、これは異なっております繰出基準というのがございますので、この統一を行って、住民の御理解を得るということが重要だろうと思っているところでございます。

 それから、公共下水道、集落排水、公設の浄化槽等の各使用料でございますけれども、これにつきましては、合併後3年目に当たる平成19年度に改定を行いまして格差を縮小し、6年目に当たる平成22年度に完全統一をするということに決まっているわけでございますが、まず改定後の使用料の水準でございますけれども、第1に、この汚水については個人負担と、それから雨水については公費で負担すると、こういった原則、それから地方公営企業の繰出基準などなどで適正に統一されました公私の負担ルールによって経営を維持していく必要があるということが1つ。

 それから、次に全市の整備完了目標年次でございます平成21年度末におきまして、普及人口の約7割を占めることになります旧松江市の公共下水道が現在9億円近い累積赤字となっているということでございますので、この経営の健全化を図っていくということが必要でございます。この2つの条件をクリアしたものを使用料水準という形で考えていく必要があると思っております。

 それから、使用料体系でございますけれども、現在、旧松江市で採用しております基本使用料プラス従量累進制使用料、これを基本といたしていきたいと思っておりますが、今後水道局との組織統合を進めようとしておりますので、上水道、それから簡易水道料金との同時徴収を前提に水道局と調整をしていきたいと思っております。

 それから、学校関係の校舎の建設計画でございますが、これも後日、提示をさせていただきたいと思っております。

 それから、市長と語るまちづくりに関しましての御質問でございますけれども、どのような課題が明らかになったのかということでございますけれども、昨年の9月からことしの1月にかけまして、そうした会を開催をしてきたわけでございますけれども、この各地域の課題でございますけれども、いろいろありますが、共通したものとしましては、1つは、観光・農業・漁業といった基幹産業の振興、それから道路などの交通体系の整備、それから公民館体制の強化、それから高齢者向けの施策の充実、地域活動への支援、それから既存施設の有効活用、それから計画的な土地利用と、こういったものが課題として浮かび上がってきたわけでございます。

 各地域での主な提言項目でございますけれども、鹿島町では、アワビの養殖施設の支援、それから県道御津東生馬線の早期完成、仮称の古浦西長江線の早期実現、そういったものがございました。島根町では、養殖漁業、放流事業への支援等々がございました。美保関町では、観光振興、例えば五本松公園の整備、それから青石畳通りの周辺整備、さらには公民館の今後のあり方と、こういったものが提起をされました。八雲町では、国際文化交流、それから生活道路の除雪の問題、有害鳥獣対策。玉湯町では、優良田園住宅建設促進法の活用であるとか、温泉街の振興。宍道町では、地域コミュニティー振興事業補助金の存続であるとか、集中豪雨によります河川の治水対策と災害復旧。八束町では、大橋川の拡幅に伴う護岸整備と中海下流域の治水対策、土地利用計画の策定、そういったものが出たわけでございます。

 この会を主催していただきました各種の町内会・自治会連合会の皆様方には、本当に会の取りまとめ等々に御尽力をいただきましたことを、この場をかりまして深く感謝を申し上げたいと思います。

 それから、総合計画の策定でございますけれども、ことしの1月に審議会を立ち上げたわけでございますが、策定手順につきましては、3つの部会を設けていきたいと思っておりますが、第1部会、それが都市基盤・環境・防災、第2部会が産業振興、第3部会が福祉・教育・まちづくりということでございまして、まず部会ごとに現状把握、課題の抽出ということを行うと、そしてその後、できるだけこの計画に市民の皆様方の意向を反映をさせていくための企業・団体ヒアリングあるいは市民のワークショップなどによりまして、それから1万人の市民アンケート、こういったようなものも計画しておりますが、市民参加の計画づくりということを実施をしていきたいと思っております。

 こうした市民の意向を十分に踏まえまして、数値目標の設定を行っていきたいと。そして、具体的な施策が盛り込まれた原案を作成していきたいと思っております。この計画でございますけれども、平成18年度内をめどに答申をいただきたいと思っております。

 2点目は、三位一体改革ということでございまして、まず、この小泉改革につきましての市長の所見ということでございますが、後藤議員のおっしゃった点で、ほぼ話が尽きているんじゃないかと思いますけれども、戦後この方、おっしゃいますような形での国づくりということが行われてきたわけでございますけれども、これが護送船団方式であるとか、あるいは既得権擁護とか、そういうふうな形で弊害が出てまいったということでございます。特に、バブルの崩壊後、失われた10年と言われますように、経済的に非常に停滞を来したということで、これまでの方式というものについて、一定の改革をしていく必要があると、こういうことから出てきたものが小泉構造改革であったと思っているわけでございます。

 しかし、この構造改革については、これによって経済活性化というものを図って、パイを大きくして、さらにそのパイでできましたものを分配をしていくと、こういうことであったはずでございますけれども、この分配機能というものが正常に働かなくなっていると、こういったところに光と影であるとか、

あるいは勝ち組・負け組だとかというふうな指摘が出てきているものだろうと思っております。

 いずれにしましても、大きく振り子が振れたような状況になっているわけでございますので、必ずこうした改革を行う場合には、そうした問題が出てくるわけでございますが、今後我々の立場からいいますと、まずこの日本という国をどういうふうなものとして考えていったらいいのか、特に国と地方の役割というのは、どういうふうに考えたらいいのかと。あるいはその中で、都市と農村、つまり国土政策というものは、どういうふうに考えていったらいいかと、そういうふうなことをもう少しじっくりと考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。

 それから、三位一体改革につきまして、第1次改革の結果について、どのような印象を持ったかということでございますけれども、一定の税源移譲なり、そうしたものが行われたということにつきましては、一定の評価をしたいと思っておりますが、ただ結論的にいいますと、当初の三位一体改革の大目標でございました地方の自由度を増していくと、先ほど申し上げましたように、地方分権を進めることによって国の活力を生み出していくんだと、この根本的なところが忘れられてしまって、最終的には、国の財政再建ということに協力をさせられてしまったということが非常に不満があるところでございます。

 それから、個別の問題といたしましては、義務教育の問題でございますけれども、私どもは、やはりそれぞれ地域に根差した、地域が子供たちを育てていくということが一番必要だろうというふうに思っております。もちろん、一定の基準については、これは国の方で基準をつくっていくということでございますが、その基準の中でどのような教育を行っていくかということは、それぞれの地方の創意工夫を生かしてやっていくのが一番好ましいと、こういうことから、義務教育費国庫負担金を一般財源化ということを申し上げてきたわけでございますが、これが国庫負担率の引き下げという形で決着をしたということは、極めて残念だと思っております。今後も我々としましては、人事権の移譲も含めまして、地方の自由度が増すような、そうした改革に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、施設費につきまして約700億円のものが税源移譲対象になったということでございますが、我々当初、これは5,200億円のものを1つの目玉といたしまして考えていたわけでございますので、数字的に見ますと大変残念な結果でございます。

 しかし、これは後藤議員もおっしゃいましたように、財務省が非常に大きな抵抗を示していたものでございますけれども、これについて一定の風穴をあけることができたということに大きな意義があったと思っているところでございます。今後、この施設整備につきましても、第2次改革の中で議論していかなければいけないと思っております。

 それから、生活保護の問題でございますけれども、生活保護につきましては、これは国の責務ということでございまして、その主張が、我々の主張が通ったということにつきましては評価をしたいと思っておりますけれども、一方で、この生活保護の保護率の引き下げということについて、出てきた原因というのは、今生活保護の保護世帯というのが非常にふえてきていると、こういうことでございました。したがって、その保護世帯というものの保護率というものを、いかに引き下げをやっていくかと、こういうことについては、国も我々も思いは同じなわけでございます。したがって、御指摘がございましたように、その生活保護の適正化方策ということについて、国と地方とで今後協議をしていこうということで確認書を交わしたところでございます。

 なかなか国の方がこの協議に応じてこないということがございましたので、2月14日付で知事会、それから市長会のそれぞれ会長名で厚生労働大臣あてに協議の速やかな再開を要請をいたしているところでございます。後刻出てまいりました扶助費が非常にふえているという指摘がございましたけれども、我々にとりましても、この生活保護の保護率というものが非常にふえて、扶助費というものがふえていくということについては、根本的な原因をきちっと整理をして対応を考えていかなければいけないと思っているところでございます。

 それから、所得譲与税の算定方式でございますが、これは担当の部長の方から答えをさせたいと思います。

 それから、三位一体の改革に伴いまして、松江市で税収がどれだけふえるのかということでございますが、所得税を市民税、県民税にかえて移譲するというものでございますけれども、松江市の税収の増加といたしましては、14億9,000万円余りというふうに試算をいたしているところでございます。

 それから、地方交付税の関係で、いろいろな改革の影響額、そうしたものがどうなのかという話でございますけれども、この問題につきましては、今後、個々の算入額につきましては7月の本算定後に詳しいことがわかるだろうと思っております。

 それから、今後の第2次改革に向けまして、地方6団体、それから総務大臣、それぞれのもとで検討委員会のようなものが設けられているわけでございますけれども、まず地方6団体の設置をいたしましたものが、新地方分権構想検討委員会というものでございまして、平成18年、ことしの1月13日に設置をされて、今までに3回開催をされております。審議内容といたしましては、分権社会のビジョンの大枠、それから第1期改革の総括、それから残された課題と、こうしたことについて審議がされているところであります。

 それから、総務大臣の私的懇談会といたしまして、地方分権21世紀ビジョン懇談会というのが1月12日に設置をされまして、今までに4回開催をされております。検討内容といたしましては、地方の自由度の拡大のための改革、これは道州制等を視野に入れました国と地方の役割分担の見直し等々でございます。

 それから地方の破綻、再建法制の検討というふうなことで、地方の責任の明確化のための改革、それから国と地方を通じた財政健全化のための改革、地方行革の推進、それから不交付団体の増加目標、制度の簡素化・透明化、こういった課題につきまして検討がなされているところでございます。

 こうした懇談会、検討委員会に対しまして、地方の立場からどのような提言を行っていくかと、発信をしていくのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、根本的には、今回の第1次の地方分権、三位一体というものが、もともとの当初の目的というものがどこかへ吹っ飛んでしまって、国と地方の綱引きのような形になってしまったと。極めて技術論的に終始してしまったということが大変問題だと思っております。

 逆にいいますと、第1期改革において、国にとって地方分権というのは全く意味がないという認識ではないかと思っているわけです。国全体として、この地方分権を進めていけば、日本国として大変国力が上がっていくんだと、こういう認識が全くないということが明らかになったということだろうと思います。

 まず、今後やらなきゃいけないことは、第1期改革の総括、残された課題というものを整理をしていく必要があると思います。いろんな積み残しがございますので、そうした課題を整理をしていくということ。

 それから、交付税につきましては、とにかく我々の共通財源ということでございますので、これを活用して地方団体の財政力の格差が広がらないようにする。それを考えていくことが必要だろうと思っております。

 それから、第2期改革におきましては、国庫補助金、それから税源移譲額、いずれも5兆円の廃止・縮減、あるいは移譲ということを我々は求めているわけでございますので、これに向かって活動していかなければいけないと思っております。

 いずれにいたしましても、道州制の問題もそうなんですけれども、国と地方というのが単に対立をするということではなくて、地方分権というものが国にとってどれだけのメリットがあるのかと、あるいは日本国全体としてどうなのかという議論を我々の方からもやっぱりやっていかなければいけませんし、国においても、そういうふうな議論を主体的に展開をしていただく必要があると思っているところでございます。そういったことに基づいて、国と地方の役割分担というものの協議をきちんとしていく必要があるだろうと思います。

 こうした委員会であるとか懇談会にどのような議論を期待しているかということでございますが、今申し上げましたようなことでございます。それと同時に、この委員さんの中には、地方の代表者というのはおりません。したがいまして、ぜひとも地方の実情を反映をしていただく、そういうふうな何かヒアリングの機会だとか、そういったものをもっともっと積極的に設けていただきたいと思っているところでございます。

 それから、県からの権限移譲という問題でございますが、この権限移譲につきましては、市民サービスの向上につながる権限については、積極的に移譲を受けていく考えでございます。御指摘ありましたように、県の方からは、62項目の権限移譲計画を提示を受けておりますが、私どもとしましては、この62項目を初め、それ以外に保健所の権限、それから中核市、特例市の権限につきましても、必要な権限につきましては、18年度から年次的に移譲を受けていくということで、現在、県と協議を進めているところでございます。

 18年度の主なものとしましては、県の62項目の中で農地転用の許可、それから身体障害者手帳の交付などの10項目、それから保健所権限のうちの未熟児養育事業、それから小児慢性特定疾患治療研究事業、これの2項目、合計12項目を18年度権限移譲を受けようと思っております。もちろん、移譲を受けるに当たりましては、適正な県の交付金、それから必要に応じまして県の職員の派遣等につきまして、県と確認をいたしているところでございます。

 それから、3点目は新年度予算と中期財政計画ということでございますけれども、新年度予算の基本方針というのは、この中でも申し上げましたように、中期財政見通しに基づいて歳出全般にわたる徹底した見直し・抑制を行いまして財政の健全化に努めていくと、こういうことが基本方針として考えております。

 それから、重点事項といたしましては、赤字基調から黒字基調への転換ということ、それから予算配分の重点・効率化ということで、御承知のとおりの5つの柱を組みまして予算をつくったところでございます。定住施策の推進と産業の振興、日本一住みやすいまちづくりの推進、観光入り込み客1,000万人構想の実現に向けた取り組みの推進、リサイクル都市日本一の取り組みの推進、安心安全なまちづくりの推進。以上、5つを重点的に予算配分をするということにいたしたところでございます。

 その結果、予算規模が887億9,400万円、昨年度当初に比べまして10.4%減ということでございました。予算編成方針の目標でございました財政健全化、財政改革に向けて大幅な抑制を図って、おおむね900億円を目指すと、この目標どおりとすることができたと思っております。

 それから、2点目は、合併に伴う制度がすべて措置されているのかということでございますが、すべて見込んで計上いたしております。

 それから、3点目は、歳入の増加策ということでございますけれども、まず1つは、各種の徴収率の向上対策ということでございますけれども、市税等の滞納整理対策本部会議というものを7月に設置をいたしまして、毎年、この未収金を1割ずつ削減していこうという目標を掲げたところでございます。

 特に、市税の収納確保対策につきましては、夜間の休日納税相談、それから時差出勤によります夜間徴収、それから本部委員による徴収、それから滞納処分の強化ということに加えまして、今年度から税務3課の職員によります合同徴収、こういったことも行っております。

 それから、国民健康保険料、それから保育料等につきましても、各支所との連携、それから高額・悪質案件に対します折衝強化、訪問徴収の強化と、こういったものを行っておりまして、現時点でございますけれども、収入未済額が平成17年3月末時点で28億9,000万円ございましたが、これが滞納繰越分の収入といたしまして、平成17年の12月末時点で4億8,000万円ということになったところでございます。

 それから、新たな税収の創出等につきましては、今後さまざまな角度から研究していきたいと思っておりますが、それ以外に歳入の増加対策といたしまして、産業振興であるとか、あるいは企業誘致、定住対策、観光振興、こういったものを図ることによって相乗効果というものが期待できると思っておりますし、遊休財産の処分というふうなことも積極的にこれから行っていきたいと思っております。

 それから、4点目は、特別会計への繰り出しルールの見直しについての御指摘でございますが、平成18年度に見直しを行いました会計は、下水道事業特別会計、それから集落排水事業特別会計、簡易水道事業特別会計、鹿島有線テレビジョン放送事業特別会計、鹿島電気通信事業特別会計の5つでございます。

 このうち、集落排水事業特別会計と簡易水道事業特別会計におきましては、現状のままでいきますと、これは歳入不足の累積額が徐々に拡大すると予想されるわけでございます。したがいまして、特別会計におきましても、一般会計と同様に事務事業の効率化、コスト縮減ということをやっていくということと、それから受益者負担のルールに基づきまして、年次的なスケジュールを立てて、事業コストに見合う適正な料金体系等を確立をしていく必要があると思っているところでございます。

 その中で、特に上下水道料金あるいは簡易水道料金について、地域により料金格差があることについてどうかということでございますけれども、やはり同一事業におきまして同一の受益に対する負担格差というものが生じないようにしていく必要があると思っておりまして、料金の統一を図る必要があるというふうに思っているところでございます。

 それから、中期財政計画との関係での交付税の見積もりにつきましては、担当の部長の方からお話をさせていただきます。

 それから、扶助費の点につきましても、担当部長の方から申し上げます。

 それから、投資的経費につきまして9億円の圧縮となっているという点につきましても、考え方につきまして、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。

 それから、4点目は、17年度の決算見込みでございまして、歳入歳出の見込みでございますが、歳入につきましては993億4,200万円程度、歳出総額が988億300万円ということでございますので、形式収支でいきますと5億3,900万円程度ということになっております。

 それから、翌年度へ繰り越すべき財源が1億8,100万円程度でございますので、これを差し引いた実質収支が3億5,800万円程度ということになると思っております。

 それから、17年度の予定された事業が順調に進展しているかどうかということでございますけれども、現在、2月末の時点での契約額でございますが、約70.5%ということでございますので、順調にいっていると思っております。今後、予算執行につきましては、年間スケジュールというものをきちっと立てて、一番効果がある時期に執行できるように努めていきたいと、よく批判がされますように、年度末になって慌てて契約を結ぶとか事業を執行するというふうなことのないように考えていきたいと思っております。

 それから、もちろん必要最低限度の経費で効果が上がるように努力をしていかなければいけないと思っております。

 それから、5点目は、定住施策推進の取り組みということでございますけれども、今後の松江市の人口推移、それからどのような推移にさせたいかということでございますけれども、住民登録の状況でいきますと、旧松江市におきます人口が平成12年をピークに減少に転じております。それから旧町村におきましても、増加傾向のある地域もありますが、全体としては減少してきているということで、したがいまして、このままでいきますと本市の人口も減少すると、減少傾向ということは、これは否めないことでございます。

 そういうことを受けまして、定住対策、雇用対策というものを今後積極的に推進をしていくと、人口減少に歯どめをかけまして、さらには増加に転じさせていきたいと思っているところでございます。当初、我々は20万人ということを目標にしてきておりますので、今後もそれを1つの目標に掲げまして努力をしていきたいと思っております。

 それから、定住施策の当面の具体的な取り組みということでございますが、新たに市長室に定住地域振興課というものを設けまして、定住促進につながる各種施策の全体的な調整、進行管理というものを行いたいと思っております。そして、その上に、全体といたしまして定住対策推進本部というものを設置をしていきたいと思いまして、その本部体制は、定住促進部会と企業立地部会というものを設けていきたいと思っておりますが、定住促進部会では、松江の魅力創出、それから新たな住宅環境の整備、それから就業支援、都市圏への情報発信、具体的なアクションプログラムを策定して取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、企業立地部会では、企業誘致のためのトップセールス、それから全国的にも屈指の優遇措置でございます電気料金が半額になるというふうな補助制度など、立地奨励制度の情報発信を行っていきたいと思っておりまして、この点につきましては、企業誘致推進課というものをつくりまして、これを中心に具体的に取り組んでいきたいと思っております。

 さらには、企業立地の可能候補地を選定をいたしまして、リストアップをして、後藤議員が御指摘になりましたようなことのないように、進出希望企業の要望にあわせて、オーダーメイド方式による条件整備も行っていきたいと思っております。もちろんこの事業につきましては、いずれも島根県との連携を密にしてやっていきたいと思っております。

 それから、低廉な住宅用地の供給が重要ではないかということでございまして、御指摘のとおりでございます。したがいまして、松江市の郊外も含めました土地を対象に、住宅地の需要予測というものを行いまして、区画整理事業などの各種制度も導入して民間開発等によります適正な宅地供給を検討していきたいと思っております。

 それから、団塊世代のUIターン希望者の受け入れでございますけれども、現在、この住宅対策あるいは生業のあっせんなど必要な先進的な事例、あるいは制度を研究をいたしているところでございます。

 一方、県の地域振興部、それからふるさと定住財団などにおきましても、各種の施策が確立をされておりますので、県と今後も緊密に連携をとりまして、UIターンの希望者の要望に対応した受け入れを進めていきたいと思っております。

 それから、地元企業の育成強化ということでございますけれども、地元企業の育成強化につきましては、これまでも中小企業制度融資のほかに信用保証料に対します補助制度、それから産学連携支援助成金、中海圏域の産業技術展の開催、こうした企業の育成強化につながります各種の支援策を設けておりまして、大いに活用を今後もいただきたいと考えております。

 それから、入札制度につきましては、地元企業の育成ということに重点を置いて、選定要領に基づいて市内業者を優先して指名しておるところでございます。こうした面からも、地元企業を支えていきたいと思っております。

 それから、IT関連の産業振興ということでございますけれども、松江は県内でもこのIT関連の産業が非常に集中をしているところでございます。そうした立地状況というものを勘案しまして、施政方針でも述べましたように、若手の創業者あるいはSOHOの事業者への支援モデル事業といたしまして、テルサの別館に開発交流プラザというものを設置をしたいと思っております。これはソフトウエアの研究開発・交流と、こういったものの拠点として、これによって地域の人材育成、情報交流というものが行われて、新たな産業興しということにつながっていくのではないかと期待をいたしているところでございます。

 それから、企業誘致推進の専門セクションがどのような具体的な取り組みを展開するのかということでございますけれども、先ほど申し上げたところでございまして、産業経済部の中に企業誘致推進課を設置をしたいと思っております。その中で、その課におきまして、市内の全域で企業立地可能な候補用地を調査、リストアップいたしまして、県内外の企業あるいは市内の既存企業の立地、あるいは拡張要望に迅速に対応できる体制といたしたいと思っておりますし、企業立地促進のために、県と連携を図って、さらに電気料金の補助制度等、本市の持ちます優遇制度を積極的にPRしていきたいと思っております。

 それから、宅建業界と提携した企業誘致対策という御提案がございましたけれども、全国の事例も含めまして研究してみたいと思っております。

 それから、6番目は、子育て支援施策でございますけれども、この少子化というものがどのように、まず推移してきたのかということ、それから今後どのような推移をたどるのかと、こういうことでございますが、全国的には、昭和24年までは合計特殊出生率が4.3を超えておりましたけれども、その後、低下をし続けまして昭和36年に1.9ということになっております。しかし、その後一たん上昇に転じまして、昭和48年までは2.1程度で推移をしておりましたけれども、昭和49年に2.05ということになって、人口維持水準が2.08でございますが、これを下回りまして、以後一貫して低下をし続けまして、御承知のとおり平成16年に1.29となっております。

 松江市におきましても、ほぼ全国と同様の傾向で推移をしておりますけれども、平成16年は1.36ということでございまして、全国よりも若干高い状況にあるわけでございます。この低下傾向につきましては、今後特別な対策をとることがない限り、上昇傾向に転じることは難しいと思っているところでございます。

 この少子化傾向の根本原因についてどうかということでございますけれども、いろいろ御指摘ありました点が世間でも言われていることは承知をいたしおりますが、これだという特定をするということは、なかなか困難だろうと思っております。しかしながら、とにかく今後の松江市の、あるいは日本の活力を維持、発展させる意味でも、少子化対策ということは極めて大切な施策だと思っておりまして、したがいまして、施政方針の中でも重要な柱と位置づけまして、雇用創出施策の推進、定住施策の推進、安心して子供を産み育てられる環境づくりと、こういったものに取り組んでいきたいと考えております。

 それから、このための教育分野あるいは福祉分野でどのような施策を考えているのかということでございますけれども、教育環境の整備充実、それから安心して教育を受けられる体制、それから教育内容の工夫・充実と、こういうことに、まず教育分野におきましては努めることが大切であると考えておりまして、教育環境の整備充実につきましては、御指摘ありましたような学校の施設設備の整備をこれからも進めていきたいと思っておりますし、それから安心して教育を受けられる体制といたしましては、幼・保・小の連携の推進、それから学齢前後の相談体制の充実を図ってまいりたいと思っております。それから教育内容の工夫・充実といたしましては、小中学校の教育内容の充実、それから確かな学力を身につける教育、それから特色ある教育の推進、それから育児体験というものの推進、こういうふうなことをこれからもやってまいりたいと思っております。

 それから、福祉分野でどのような施策が考えられ、また新年度の新たな取り組みがあればということでございますけれども、福祉分野におきましては、まず子育て支援センターの充実、あるいはファミリーサポートセンターの充実といった在家庭の子供と親の支援というものをやっていきたいと思っております。

 それから保育所、幼保園の定員増と、そういったこと、あるいは幼保園の増設と、こういったことによりまして、待機児童の解消等を図りまして、子育てと仕事との両立の支援を図っていきたい。それから、これまでも行っております乳幼児の医療費助成、あるいは保育料の軽減と、こういったことによる子育てにかかります負担の軽減ということを行っていきたいと思っております。

 特に、平成18年度におきまして新たなものといたしましては、訪問型の子育てサポート事業というものを開始をしたいと思っております。それから、待機児童の解消といたしまして、認可保育所の施設増、認定保育所制度の継続。それから小学校の低学年対策といたしまして、放課後児童クラブの充実ということで、今回大野、本庄の新設を行いまして、市内28カ所で実施をしていきたいと思っております。

 それから、学力調査の結果につきましては、これは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、サタデースクール、サマースクール、図書館司書の配置等がもっと学校単位でやるべきではないかというお話でございます。いずれも、私は昨年の選挙のマニフェストの中で述べさせていただいているところでございまして、そのような方向で今後も努力をしていきたいと思っているところでございます。

 特に、図書館司書の配置につきまして、これまで非常に配置のテンポが遅かったわけでございますけれども、この図書館の司書の役割というものが非常に評価をされておりますので、これにつきましても計画的に配置を、全小中学校を対象に配置をしていきたいと思っております。

 それから、普通高校の校区問題の検討状況につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 それから、8番目は、新ごみ処理施設についてでございますけれども、処理方式が決定をしたということで、まず処理対象物、処理量、それから処理能力、それぞれどういうふうに考えているかということでございますが、処理対象物につきましては、これまで現行燃やせるごみ、あるいは燃やせないごみと、そういう分類でやったわけでございますけれども、今後はシャフト式のガス化溶融方式の性能に適した分類としていきたいと思っております。具体的には、現在、埋立処分をいたしております燃やせないごみというものにつきましては、自然環境への負荷を低減させていくために可能な限り埋め立てをしないような、新たな処理対象物としたところでございます。具体的に申し上げますと、新たな処理対象物として考えておりますのが、1つは、容器包装以外のプラスチック・ビニール類、それから皮革、ゴム類、それからガラス、陶器類、それから有機汚泥、それから漂着ごみ、災害ごみ、こういったものが、今後新たな焼却の処理対象物として考えていきたいと思っております。

 それから、2点目は、ごみの種別の処理量ということでございますけれども、ごみの処理量につきましては、平成18年度から、まず4年間をかけまして可燃ごみの約1万4,000トンの減量計画を行う予定にしております。これを踏まえた上で、国が示します施設稼働7年後を計画目標年次として、平成28年度のごみ量を推計をいたしておりますが、それでいきますと、現行の処理対象物、燃やせるごみ、粗大ごみ合わせまして5万1,200トン、それから新たな処理対象物といたしまして、先ほど申し上げましたものでございますが、1万7,652トンということで、合計いたしますと約6万8,800トン、年間でございますが、こうした処理量を推計をいたしているところでございます。

 これに基づきまして、日量の処理能力を算出をいたしておりまして、現在、南北両工場の処理能力が日量312.5トンということでございますけれども、ごみの減量化等に努めまして、これを日量255トンと考えているところでございます。

 それから、飛灰の処理方法ということでございますけれども、飛灰の処理方法につきましては、御指摘がございましたように埋立処理ということと、あるいは山元還元と言われるような民間委託によります資源化処理、それぞれにつきまして、現在経済性、処理の安定性等の面から検討を行っているところでございます。いずれにしましても、処理を行っていくということ、その処理の仕方によりまして、今後の施設整備の計画が違ってまいりますので、早急にこの点につきましての結論を出していきたいと思っております。

 その中で、まず1つは、最終処分場の受け入れ可能量がどの程度残っているのかということでございますけれども、最終処分場の埋立残余容量でございますけれども、平成21年度末では約1万1,500立米と推計をされておりまして、こちらで埋立処理をやるとした場合、大体3年ないし4年程度の埋め立てが可能と思っております。その場合に、どのような処理が必要なのかということでございますけれども、飛灰の埋立処理に当たりましての法的規制というのは、1つはダイオキシン類を一定の基準以下にするということ、それから重金属の溶出防止のための無害化処理を行うと、この2つでございまして、このためには薬剤処理、キレート処理といっておりますけど、これか、またはセメント固化の処理が必要だということでございます。

 それから、不燃物処理場にこれを埋め立てできないのかどうかというふうな御指摘もございました。秋田市の事例でございますけれども、秋田市の場合もシャフト式を採用しているわけでございますが、秋田市におきましては、キレート処理を行いまして、不燃物処理場で埋立処分を行っているということでございます。これはキレートを飛灰とまぜることによりまして、飛灰中の石灰が石膏化をして固まっていくということで、埋め立ての際の飛散防止ということになっているようでございます。こういったこともよく研究をしながら考えていきたいと思っております。

 それから、今後、このシャフト式を導入したことによって不燃物処理場の延命策にどの程度の影響があるかということでございますけれども、今後そういうことになりますと、埋立対象物、これは先ほどの飛灰を除きますと、自己搬入によりますガラを大量に含んだ火災ごみ等のごみに極めて限定をされていくということでございますので、これは相当な延命効果が図られると思っております。

 それから、最後に、松江藩の財政立て直しについての市長の御感想ということでございますけれども、これは後藤議員がおっしゃったとおりでございまして、6代藩主の宗衍公、それから7代藩主の不昧公と、この2代かかって、この松江藩の財政立て直しができたというふうに私は思っております。

 これは、御指摘ありましたように、それまで米中心の財政対策ということが行われていたわけでございますが、非常に米の値段というものが不安定であると、こういうふうなことから、いわゆる貨幣経済といいますか、そうしたものに移しかえをしていく、結果としましてですね、そういうふうな改革であったと思っております。

 すなわち、先ほどお話がございましたように、産業振興ということを行いまして、例えば木実方、あるいは人参方などの産業の奨励により地域振興策を実施をすると、それから、もちろん一方におきまして行政改革ということも断行しておりますが、それをあわせて、そこで行ったということがございます。

 それから、もう1つは、あわせまして新田開発あるいは治水工事、こういったものを行って農業振興策も行っているわけでございます。この結果、農村の人口というものが他藩に比べますと格段に増加率が高かったと言われております。まさに人口の減少を食いとめるための定住施策というものがあわせて推進をされているということでございます。やっぱり不昧公が偉かったとか、あるいは宗衍公がだめだったとかということを言う人もいますけれども、やはりそれは一定の時代の流れというのがあったのだろうと思っておりまして、まだまだ6代藩主の時代というのは、そうした産業振興、貨幣経済というものに対しての家臣団、あるいは住民の皆さん方の理解というのがなかなか進んでおらなかったと、極めて先進的な取り組みだったということだろうと思いますが、7代藩主になりまして全国的にもそのような取り組みというのが大きな流れとなってきていると、こういふうなことから、皆さん方の御理解も得られて、結果としてこの御立派の改革というのが成功したと私も理解をいたしているところでございます。

 そういう先人の方々の改革の精神というのは、我々とてもこれを受け継いでやっていかなければいけないと思っているわけでございますが、とにかくそういった歴史を振り返って、そうした現在の松江市に先人の努力、工夫というものを受け継いでいくと、そういった使命を、時代は異なりますけれども、担っていかなければいけない、あるいは担っていきたいという思いを施政方針におきまして述べさせていただいたところでございます。

 いずれにしましても、皆様方の御理解と御協力をいただいて、地域の活性化、松江市の活性化、こういったことにこれからも努力をしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 私の方からは、三位一体改革と財政問題について、数点お答えをさせていただきます。

 1つでございますが、税源移譲の経過措置としての所得譲与税の本市の計算式でございますが、先ほど御質問のとおり、18年度の所得譲与税というのは3兆94億円でございます。都道府県が2兆1,794億円、市町村が8,300億円でございます。

 算式でございますが、8,300億円のうち4,463億6,000万円につきましては、これは17年度の所得譲与税の各団体の譲与額とするということになっております。17年度分の譲与税額というのが1兆1,159億円でございますので、これを都道府県が5分の3、それから市町村が5分の2というふうに振り分けをするわけでございます。そうしますと、市町村分というのが4,464億円になるわけでございますが、これを12年の国調で人口割をするということでございまして、それをいたしますと7億82万2,000円になります。

 もう1つが、18年度でございますが、8,300億円のうち、この4,464億円を引いた3,836億4,000万円につきまして、各団体ごとの税源移譲見込額で案分をするということになるわけでございまして、それを試算いたしますと、松江市の場合が6億9,014万4,000円、先ほど申し上げました7億82万2,000円と6億9,014万4,000円を足しますと13億9,096万6,000円ということになるわけでございます。

 それから、2つ目でございますが、新年度予算と中期財政計画でございますが、普通交付税、中期計画より22億円余り減額になっておるわけでございますが、これの財源留保と減額の原因ということでございますが、地方交付税の総額でございますが、18年度は15兆9,073億円、5.9%減とされたところでございまして、大体全体で1兆円ほど減となったところでございます。本年度当初予算でございますが、国の算定伸び率を用いて積算をしたところでございます。普通交付税でございますが、当初予算で177億8,400万円、中期計画では193億9,100万円と試算をいたしておりまして、差額につきましては16億700万円余りにつきましては、当初予算が少ないということになります。

 その原因でございますが、1つが需要額で1億7,100万円余りの減、それから中期計画では投資的経費を3%減と積算をいたしておりますが、予算では、この国の示した試算によりまして12.5%減で試算をいたしております。

 それから、収入額で14億3,600万円ほどの差がございますが、中期に比べまして予算は市税が約6億5,500万円、それから所得譲与税が6億9,000万円ほど増になっておりますので、収入額がふえたということもございまして、普通交付税が減額になっているということでございます。

 特別交付税でございますが、当初予算で19億5,840万円でございますが、中期では25億8,700万円ほど見込んでおりましたけれども、これも普通交付税総額が減ってきておりますので、見込みではそのようにさせていただいたということでございますし、試算いたしたものにつきましては、予算にすべて計上いたしております。

 それから、もう1点でございますが、これも新年度予算と中期財政計画でございますが、義務的経費が中期計画では10億円ほど膨張し、特に扶助費が8億4,000万円余りふえている原因は何かということでございますが、扶助費の差額が8億4,000万円ほど、当初予算ふえております。その原因でございますが、児童手当の改正がございまして、小学校3年生から6年生まで、これが拡大をされたということで3億4,700万円余り、それから私立保育所の運営費でございますが、定員が150名から290名にふえておるわけでございまして、これが2億7,300万円余りの増、それから障害者援護費でございますが、これは受給者がふえておりまして1億9,500万円程度が主な原因でございます。

 中期財政見通しでは、16年度の決算数値をベースに試算をいたしたところでございまして、その後の状況変化でこのようになっおりますので、18年の10月ごろには、また中期財政見通しの見直しを行ってまいりたいと思っておりますので、ローリングをしながらやっていきたいと思っております。

 それから、もう1つが投資的経費でございますが、中期計画より9億円ほど圧縮になっていると、絞り過ぎではないかということでございますが、当初予算につきましては、昨年の10月に策定をいたしました、この中期財政見通しに基づきまして、個々の事業につきまして一件査定をいたしたところでございます。

 後藤議員御質問のとおり、一定規模を設定し、なだらかに抑制する方が予算編成する上でも、あるいは地域経済の下支えをする意味でもベターだと思っておりますが、各事業の必要性、緊急度、事業の熟度あるいはスケジュール、財源問題等を考慮しながら、必要な事業量を確保しておりますので、ある程度の年度間のばらつきはやむを得ないと思っております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、松江の子供を育てる取り組みの推進につきましてお答え申し上げます。

 学力調査の結果についてでございますけれども、平成16年度に「すべての子どもたちに確かな学力を」という冊子を発刊いたしておりまして、分析結果を公表いたしました。各学校においては、その結果に基づきまして指導方法や内容の改善を図る取り組みを行いまして、また、教育委員会におきましても、その内容を把握し、指導を行うとともに、各施策の展開を行ってきたところでございます。

 平成17年度の学力調査の結果でございますけれども、昨年度に比べまして、全体的にはおおむね向上して成果が上がったと認識いたしておりますが、ただ、正答率が低下している教科もございまして、今後も指導方法の改善等を図る必要があると、そのように考えております。

 さらに、今年度におきましては、島根大学教育学部との連携によりまして、専門家チームを結成したところでございます。そして、そこにおきまして各教科ごとに結果の分析を行いまして、それに対応したアクションプランを作成するなどの取り組みを行いまして、各学校の成果に結びつけていきたいと、そのように考えております。

 続きまして、松江市内3普通高校の校区問題の検討状況についてでございますが、松江北、松江南、松江東の3つの県立高校普通科の学区制につきましては、現在、県立高等学校の通学区域検討委員会において検討が重ねられております。

 去る2月14日の委員会におきましては、この小学区制を撤廃することで、生徒が特定の学校に集中する懸念や3校の競い合いで高い進学率を保っている実績を、それを重視して、現行制度を維持する方向でまとめられたところでございます。ただ、一定の緩和策も必要であるとの意見もありまして、緩和の方法について、今さまざまな意見が出されているところでございます。

 なお、今後のスケジュールでございますが、この松江市内3校についてということではなくて、全部の県立高等学校の通学区域等、今検討いたしておりますので、そのことにつきまして、6月に委員会からの最終答申が出されて、そして新しい通学区域が18年度中に決定される予定となっておりまして、その実施につきましては、周知期間も含めて検討委員会で検討されると、そのように承知しております。

 それから、先ほど小学区制とはということがございましたが、これは現在の松江市内のように、一定の地域から行くことができる学校が1校のみと、これが小学区制でございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 再質問ではございませんが、若干意見なり、あるいは要望なりして終わりたいと存じます。

 企業誘致について、オーダーメイド方式、なるほどそのとおりだろうと思っておりますが、塩漬けと申しますか、鉄工団地再構築用地というのがございます。特にB工区については、周辺のですね、例のダイオキシン問題等ございまして整備がおくれておりますが、今年度あたりから着手されておりますので、できるだけ早く周辺整備を終えられましてですね、ああいう草山といいますか、一面不法投棄の場になるというふうな状況もございます。公社の所管であろうと思いますが、オーダーメイドで開発という以前にですね、来られる方が手が出れるような状況に先しておくということが必要でないかなというふうに思っております。

 それから、最後に御立派改革について、あえて申し上げました。内容についても申し上げなかったのは、市長さんの方からお話があろうかなというふうに思って申し上げました。

 その前の延享の改革というので、いわゆる農本主義から商業資本を導入する方式というのが、その前にあったわけです。それをとりあえず農本主義に戻したということでございます。内容的に見ますと、なるほど藩財政の立て直しは短期間に非常に立派に直った。ところがその裏に、先ほど申し上げました改革には必ず影の部分がつきまとう、このことを申し上げたかったわけでございます。

 例えば、けつ年というんですか、借金チャラにしたということがございます。それから税金を非常に、当時、4公6民、5公5民、悪くても6公4民、それを7割も税金を取ったというふうなことなどがございます。その他もろもろ、いわゆる当時は主権が住民になかった時代でございますが、藩財政全体としては、短期間に非常に立派に直ったが、その裏で非常に厳しい住民生活があったということも一面で言えるのではないかな。

 振り返ってみまして、この合併そのものが大きな改革の1つでございます。制度が変わることによりまして、八束郡の皆さん方は、松江の制度に一気になじみにくいという、いろいろなそういうぎくしゃくしたところも確かにございます。それから、中期財政計画を見ますと、非常に厳しい、短期間に財政健全化が先だという論もわからないわけではございませんが、そういった負の、改革に伴う負の側面も十分見据えた上で改革を進めていただきたいなというふうに思いまして、あえて申し上げた次第でございます。何か御所見があればお伺いをして終わりにいたしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 鉄工団地の問題も含めまして、十分考慮してやっていきたいと思っております。

 それから、御立派の改革、あるいはそれ以前の改革の進め方等につきまして、今回の合併なり、あるいは行財政改革の1つの手本として考えるべきだということにつきましては、十分承りました。



◆43番(後藤?一君) 以上で終わります。



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午後0時13分休憩〕

 ──────────

 〔午後1時10分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 37番山本勝太郎君。

 〔37番山本勝太郎君登壇〕



◆37番(山本勝太郎君) 失礼いたします。平成18年3月定例会に当たりまして、先ほどの後藤議員に続きまして松政クラブの代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 月日のたつのは早いものでございまして、松江・八束8市町村が合併して1年が過ぎようとしています。昨年の3月定例議会におきましては、松政クラブもその前進である明政クラブとして、旧松江市最後の議会を迎えていました。旧八束郡7町村議会においても、文字どおり町村最後の定例議会に万感の思いをもって臨んでおられたことと思います。

 昨年3月31日の新松江市誕生後、新しい議会と新しい市長が選出をされました。明政クラブも新たに八束郡の同志を迎え、30人の松政クラブとして新しくスタートを切り、今日を迎えております。

 文字どおり市町村合併は、松江市議会からその手本を示そうという理念に基づいたものであったように思います。以後、松政クラブは、お互いの共通理解を深めながら今日に至っております。

 松政クラブも誕生して1年が経過しようとしている今、昨年4月の新松江市議会誕生時の理念と理想を思い起こしながら、私の質問に入らせていただきます。

 初めに、市長におかれましては、9月定例議会の松政クラブの代表質問に回答をされましたとおり、昨年9月から約5カ月間をかけて、執行部とともに旧八束郡7町村地域に出かけられ、地域資源や行政資産を把握されるとともに、地域市民とのひざを交えた対話集会や行政説明会を通じて各地域の現状を検分をされました。

 一例ではありますが、私の出身地域であります旧鹿島町にも、昨年末から年明け早々にかけて、クリエイティブフェスタ・イン鹿島に御参加をいただき、また鹿島町総合体育館や深田運動公園に約6,000人が集うイベントの状況をごらんいただきました。また、農業地域である講武地区にも旧鹿島町農業支援センターみのりの里・講武を訪ねられて、地域住民と親しく歓談されるとともに、特産物や加工製品を試食していただきました。

 旧八束郡地域の住民は、これら市長と松江市当局の、いわゆる汗をかいた活動に感謝するとともに、新しい首長の顔の見える行政に安心感を持ち、新しい行政施策による地域住民の進むべき道の指標に期待をいたしております。松政クラブの旧八束郡出身者も、合併後の早期一体化の促進に大きく寄与するものと評価をしておるところでございます。

 松江市当局におかれましては、これら旧八束郡地域の視察、対話集会、行政説明会を終えられて、地域の持つ行政資産等の整備状況や地域イベントの質と量、そして人的資源であります住民の技能特性をどのように把握されたのか、御感想を伺いたいと思います。

 先ほどの後藤議員の質問と重なる部分もあると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 これらの資産や事業を生かす政策の立案、決定過程を今後どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、本年2月8日、松江市議会松政クラブから提出をさせていただきました地域が抱える問題についての要望書につきまして、22日に御回答をいただきありがとうございました。平成18年度予算案の提出間際の時期に丁寧なる御回答をいただいた市当局の御努力に心より感謝を申し上げます。

 先ほども触れましたが、旧松江市と旧八束郡との融合一体化の早期実現は松政クラブの願いであり、旧八束郡選出議員のほとんどが松政クラブに所属している現状からも、松政クラブが一丸となり松浦市政を支えるべく、あえて要望書の提出に至りました経緯と実情を御賢察賜りますようお願いをいたします。

 要望書の冒頭に記しましたとおり、このたびの市町村合併で一番懸念されているのが周辺町村である旧八束郡部の活力の低下であります。新市誕生後、初の本格的予算編成を前にして、昨年10月に松江市中期財政見通しの発表や松江市行財政改革大綱の発表等があり、ある程度予想されたこととはいえ、旧八束郡部においては、合併前の合併協定事項が守られないのではないかとの不安が蔓延したのも事実であります。合併後、周辺町村の衰退、活力の低下を避けるべく旧八束郡部7町村には、合併特例法に基づいて地域審議会の機能を持つ地域協議会が設立をされ、さらに旧町村の行政を支えてきた末端組織である自治会を統合する自治会連合会が設立されました。しかしながら、合併当初の段階では、旧町村議会のような役割が果たせなかったことも事実であります。

 私の出身地域におきましても、昨年秋ごろ、中期財政見通し発表直後から合併協定事項においても具体的な問題点が発生し、その解決の場として地域協議会が活発に機能し始めました。時期を同じくして、自治連合会が設立され、市長との対話の場として行政に声が届く体制が整い始めました。

 時代の急速な変化と地域行政を取り巻く状況の急激な変化等により、地域住民のニーズも年々変わる可能性があります。時代とともに住民のニーズを的確にとらえ、新しい意見や要望を速やかに事業施策に反映させるための体制基盤の活用が強く望まれていると思います。

 それでは、先般、松政クラブが提出し、御回答いただきました地域が抱える問題についての要望内容の共通項目につきまして、大変お手数とは存じますが、改めて質問をさせていただきますので、御回答をよろしくお願いをいたします。

 まず、地域実情に配慮した施策の推進につきまして、旧町村部における自治会関係の補助金が削減されようとしていますが、これは自治組織と地域活力の低下につながるものであり、十分に時間をかけて調整していただきたいと思います。

 2番目に、地域の特色ある産業に対する事業費及び補助金が削減されようとしていますが、地域実情を踏まえて調整していただきたい。

 3番目に、旧松江市の制度に性急に統合・一本化する動きがあるように思いますが、旧町村が合併前に進めてきた制度や慣習などにはすぐれたものもあります。新市の融合一体化を図る上では、旧町村の制度、慣習を考慮し、十分時間をかけて調整していただきたいと思います。

 4番目に、現在進行中の事業の推進はもとより、合併前に地域で計画された事業を着実に実施していただきたいと思います。

 次に、行政区域の拡大に伴い、地域住民の声を施策に反映させ新市全体の一体的進行を図るとともに、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため、また各地域において発生する課題の解決機関として地域協議会の機能が十分に発揮できるように図っていただきたいと考えます。

 最後に、地域協議会の機能強化とともに、各支所機能の強化と支所長の権限の強化についてお願いをいたします。具体的には、中期財政計画など主要施策の策定、実施時における協議には、支所長も参画していただき、次年度の予算編成について、支所との十分な協議を行って、本所と支所の意思疎通を図られる中で事業等を推進していただくとともに、地域に密着する事業につきましては、支所において予算執行ができるようお願いをいたします。

 続きまして、中期財政見通しについてお伺いをいたします。

 新松江市の持続可能な財政運営に向け、赤字基調から黒字基調への転換を基本構想とする中期財政見通しが昨年発表されました。これは、平成16年度の旧松江市と旧八束郡7町村の決算をベースに、平成21年度までの5カ年間の松江市の財政を見通すものであります。

 新松江市の財政状況の現状を把握するとともに、その危機的な財政状況を分析した結果、すべての事業を対象に再度見直しを図らなければならないとあります。平成16年度の一般会計決算の財政指数は、その代表的数値であります経常収支比率92.3%、起債制限比率15.9%といずれも大きく上昇し、危険ラインを大きく超えて自治体運営の状況は危機的状況という表現が適当と呼べる状況にあることがよく理解できます。

 さらに、財源不足を補てんする財政調整基金、減債基金の枯渇により、このままの財政運営では、平成20年度には赤字団体へと転落するとする衝撃的な内容でありました。これらの財政推計の根拠となる今後の景気の動向や国の地方財政制度見直しの状況次第では、さらに悪化する可能性も大きいと考えらます。市当局では、大胆な歳出カット、事業の量から質への転換、協働によるサービスの実施、自主財源の確保の強化と4つの大項目を掲げて、可能な限りの歳出削減を図り、財政健全化による向こう5年間の松江市の財政を赤字基調から黒字基調に変えるべく努力を重ねておられます。

 合併前の旧松江市や旧八束郡の町村においても、それぞれが困難な財政運営の中、行財政改革大綱を策定し行財政改革に努めてきたところでありますが、平成17年3月31日の1市7町村の合併という大目標の前に徹底し切れなかった面があったようにも思います。

 そこで、合併前、旧市町村それぞれの財政状況が、中期財政見通しにより提示された現在の松江市の財政状況と比較してどのように変わったのか分析する意味において、旧市町村の一般会計決算における個別の財政指数と、その財政指数の一般的解釈の説明を伺います。

 次に、中期財政見通しの中で、事業を留保もしくは平成22年以降に先送りをされた22事業の主たる理由を改めてお伺いをいたします。

 中期財政見通しには、平成16年度末現在から平成21年度末の特定目的基金残高の推移表が明示されておりますが、全体的に基金取り崩しの徹底的な抑制がうかがえます。事業の性質にもよりますが、5年間の凍結は、その事業そのものの時代性を失わせるに十分な期間であり、現在のような社会状況の激しい変化が続けば、平成21年度末時点では、事業計画の見直しや事業そのものの廃止が問題となってくる特定目的基金も出てくる可能性があると予想されます。

 特定目的基金は、地方自治法により使用目的が限定されている基金であります。特定目的基金の廃止・見直しにおいては、基金条例の改定が必要となると考えられます。また、特定目的基金は、その性質上、旧市町村において設立され、使用される地域が旧市町村に厳密に限定されているものがほとんどであります。中期財政見通しの中で、事業を留保もしくは平成22年度以降に先送りした特定目的基金事業のうちで、近い将来に事業計画の見直しや変更、または廃止する必要性が生じた場合、市当局はどのような機関と協議をして対応されることになるのかお伺いをいたします。また、そのようなケースを想定しての体制基盤の醸成をどのように考えておられるのかもあわせてお伺いをいたします。

 次に、3番目の項目といたしまして、島根原子力発電所関連についてお伺いをいたします。

 昨年の市町村合併で、新松江市は旧鹿島町を包含して中国地方唯一の原子力発電所立地自治体としての役割を引き継ぐことになりました。また、全国唯一の県庁所在地である原子力発電所の立地自治体でもあります。

 昭和49年の国産第1号機となる島根原子力発電所1号機は、営業運転開始以来32年間が経過しようとしております。その間、日本は大きな経済発展を遂げ、高度経済成長下の増大する電力需要を支えてきました。また、2度にわたるオイルショックは、エネルギー資源を持たない日本経済の根幹を揺るがし、原油の備蓄基地が日本各所に建設されることとなり、現在では約70日分の民間備蓄量が確保されております。世界情勢に左右されやすい日本のエネルギー問題にも、ある一定の危機管理基盤が整うこととなりましたことは御周知のとおりであります。

 その後、島根原子力発電所も2号機の営業運転を開始し、現在3号機の建設が進められているところであります。近年では、地球規模の異常気象、地球温暖化が国際問題となる中で、日本は国際協約である気候変動枠組条約に基づき、1997年に京都市の国立京都国際会館で開かれました地球温暖化防止の京都会議の議長国として、京都議定書の締結に大きな役割を果たしました。その運用細目を定めた2001年のマラケッシュ会議の締結事項を2002年に国会承認し、2004年6月に国際連合に受諾書を提出しました。また最近では、不安定な中東情勢等により再び原油高が叫ばれている中、島根原子力発電所では、酸化物混合燃料を使用するプルサーマル計画が推進され、現在、松江市内において住民説明会が開催をされております。

 プルサーマル計画とは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、そのプルトニウムを再度原子力発電所の燃料として使用しようとするものであります。現在、青森県六ヶ所村に核燃料サイクル施設が建設され、試運転段階であるとのことであります。また、中国電力を含めた電力各社は、原子力発電所で使用した使用済み核燃料をフランス、イギリスの再処理施設に委託し、MOX燃料として再利用するための準備をしています。

 このように資源を持たない日本のエネルギー問題は、国際状況の変化に左右されやすく、国のエネルギー行政も国民のライフラインであるエネルギー資源の確保の観点から、原子力行政を推進するという一貫した方針は変わらないものの、原子力行政を取り巻く環境は、近年の東海村の臨界事故や東京電力の不正隠し等により微妙に変化をしてきました。

 さて、原子力立地自治体としての現在の松江市の前身である旧鹿島町は、32年間、安全を第一に原子力発電所との共存共栄のまちづくりを推進してまいりました。昨年、8市町村との合併時にも、旧鹿島町の特殊性として、安全を第一に原子力発電所との共存共栄のまちづくりを新市において継承してもらうことを条件とした、旧鹿島町議会の合併承認の附帯決議を提示し、合併市町村において了承され今日に至っております。松江市においても、新しい原子力発電所に関する安全協定が締結され、原子力発電所の立地自治体としての基盤が整備されつつあります。

 そこで、安全を第一に原子力発電所との共存共栄のまちづくりを推進してきた旧鹿島町の行政運営に対する市長の御所見をお伺いをいたします。

 また、国別のCO2削減目標を定めた国際協約、京都議定書に対しての日本の役割から見た原子力行政に対する御所見もお伺いをいたします。

 次に、現在、松江市当局において開催されております島根原子力発電所2号機でのプルサーマル計画住民説明会の状況と、島根県が開催をしているプルトニウム混合燃料に関する懇談会の状況もわかりますればあわせてお伺いをいたします。

 国は、2006年度までにプルサーマル計画を受け入れた自治体に10年間で60億円を交付する制度の創設を打ち出しました。全国原子力発電所所在市町村協議会は、期限設定を撤廃するよう国に申し入れを行っているようでございますが、松江市は、この国の方針にどのようなお考えを持っておられるのかお伺いをいたします。

 また、最近の新聞紙上によれば、九州電力から提出されていた玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画の事前了解願いに対し、玄海町は、この計画に同意する旨の発表があり、佐賀県もこれを受けてプルサーマル計画を了承する方針であると聞き及んでおりますが、同様の課題を持ちます自治体としての、その状況がわかりますれば御説明をお願いいたします。

 最後に、松江市総合計画についてお伺いをいたします。

 総合計画とは、長期的な展望に立った総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための指針であります。地方自治法において、市町村が議会の議決を経て基本構想を定め、これに即して行政運営を行う旨が規定されております。

 総合計画は、市町村の最上位の計画として位置づけられております。今年度に入り、合併後の新しい松江市の総合計画策定を企画されております。新しい松江市総合計画は、2007年より2016年の10カ年の基本構想を策定し、前期・後期の各5年間の基本計画、3年間の実施計画を策定して、毎年それを見直すとの方針で企画されているようでございます。現在の松江市が持っている総合計画は、2001年から2010年を実施計画期間とする「快適で美しい都市−心豊かな暮らしと活力ある交流をめざして−」として策定された第5次松江市総合計画であります。

 また、昨年の市町村合併に際し、合併する市町村の住民や議会に対しての合併の適否の判断材料として、合併協議会が策定した新市まちづくり計画は、その策定趣旨こそ異なるとはいえ、合併後の新松江市の将来像を描いた総合計画に準ずるものと思います。新しい松江市総合計画の策定に当たり、旧松江市総合計画の課題点を検証されたことと思いますが、その課題点の分析と新総合計画策定に向けてのスケジュール、策定審議会の構成等にどのように配慮されたのかをお伺いいたします。

 次に、新市まちづくり計画は、新総合計画策定に当たり、どのような位置関係となるのか、また、その整合性をどのように認識されているのかをお伺いいたします。

 最後に、平成16年度決算委員会に所属をしていました経験から、市町村合併をなし遂げた現在の松江市の最大の課題は財政再建であろうと思われます。この財政状況を踏まえて、向こう10年間の総合計画が策定されるに当たり、新しい総合計画が夢と希望を失わず、将来の松江市を明るく見通すものとなることを心から願いまして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 山本議員の代表質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。

 第1点目は、旧八束郡の地域への行政視察ということでございました。午前中の後藤議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、9月から約半年近くかけまして、7町村を回らせていただいたわけでございます。その中で、感想ということでございますけれども、まず各地域、歴史的な背景の中で伝統文化というものを継承されまして、そしてまた地域住民の知恵と努力で今日まで続けてこられました行事というものが多数あるわけでございます。いずれもすばらしいものであるということは、論をまたないわけでございまして、この地域行事の中に、これは全市的な行事として全国発信をしていくべきだというようなものもございますし、あるいは地域の特色ある行事として充実させていくべきものもあると感じておりますが、地域の特色ある行事の中でも、例えばもう少し広域的に連携をすれば、これが全市としての行事として、もっともっとおもしろいものになるんではないかというようなものも多数見受けられるところであります。

 地域での取り組みを重視をしながら、市としても引き続き支援をしていきたいと思っておりますし、今回の行政視察あるいは座談会等々を通しまして、これからもっと現場に出かけていきたいと思っております。

 それから、いろんな座談会あるいは触れ合いを通しまして、住民の皆様方の、自分たちの住んでいる地域を自分たちでよくしていきたいという思いというものを、非常に強く感じたところでございます。

 それから、こうした行事等を生かしていく政策の立案、決定過程というものを今後どのように考えているのかということでございますけれども、こうした政策の立案、決定過程につきましては、地域協議会あるいは自治会、各種団体などの意見を十分に取り入れて進めてまいりたいと思っております。

 それから、2点目は、旧八束郡の地域が抱える問題についてということでございます。

 1つは、自治会関係の補助金を十分時間をかけて調整すべきではないかという話でございますが、午前中もこの問題につきましては後藤議員にお答えしたとおりでございますが、18年度から統一しました補助制度を導入いたしますけれども、激変緩和措置ということで、旧制度を2カ年度、併用しながら行って、その間に新しい制度の理解を深めていきたいと思っております。

 それから、地域の特色ある産業の事業費、補助金というものも実情に合わせてやってほしいということでございますが、地域の実情を踏まえまして、必要な施策について予算措置を講じているところでございます。

 それから、旧松江市と旧八束郡の制度の一本化について、十分制度・慣習等も考慮して時間をかけて調整をしてもらいたいということ、それから旧八束郡の町村の事業計画については着実に実施をしてほしいと、そういう御要望でございますけれども、この融合一体化に向けました調整に当たりましては、市民サービスの向上と負担の公平ということはもとよりでございますが、中期財政見通しというものとの整合性ということにつきましても、そういう観点に立ちましても調整をしていかなければいけないと思っております。

 そして、こうした施策を推進するに当たりましては、従来からの経緯を踏まえて、それから市民生活に重大な変化を及ぼすものにつきましては、最終的な着地点というものを示した上で必要に応じまして激変緩和策を取り入れると、こういった方策を講じて取り組んでまいるつもりでございます。

 それから、これまで地域で計画されておりました事業の実施でございますけれども、まずは、この事業について、新しい市全体の中での位置づけということを明確にしていく必要があるということ、それから、それによって規模であるとか、あるいは管理運営面、こうしたものもどのようにしていくか、明確にしていく必要があろうと思います。

 そして、その事業効果等に基づきます優先度、あるいは施設の老朽化などによります緊急度に応じて、市民の皆さん方の御理解を得ながら、計画的に実施をしてまいりたいと思っております。

 それから、地域協議会との連携強化ということでございますが、地域協議会の連絡会というものを設置をいたしておりまして、ここでの情報交換ということをやるとともに、市政の情報というものを積極的にそれぞれの地域協議会に提供いたしまして、情報の共有化を図ってまいりたいと思っております。一方、地域協議会からの積極的な提案も期待をいたしているところでございます。

 それから、支所長の権限強化、拡充、あるいは支所組織の充実ということでございますけれども、本庁と支所の連携強化のために2月から本庁・支所の連絡会議に全部長が出席を行うということになりまして、市政全般にわたって支所長との情報の共有化を図るということにいたしております。また一方、支所長の方でも、支所の区域でのいろんな声があるわけでございまして、そうした声をこの会議を通しまして積極的に伝えてもらいたいと思っております。

 いずれにしましても、この連絡会議によりまして、お互いに十分な意思疎通、連携というものをとっていきたいと思っております。

 それから、地域に密着する事業を支所において予算執行できるようにということでございますけれども、現在でもマイクロバスの運行、それから有線放送、それから社会体育施設の管理、これらにつきましては支所において執行を行っておりますし、それから急を要する道路の補修等につきましても、一定の枠の中で支所長権限によりまして工事発注を行えるようにいたしております。

 それから、地域に密着しました各種のイベント等でございますが、まちづくり予算というふうな中で、18年度から支所予算として実施をしていく予定でございます。

 それから、3点目は、中期財政見通しでございまして、3点ほど御質問がございましたが、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、4点目は、原子力の発電所関連でございまして、まず旧鹿島町の原子力行政に対する所見ということでございます。御意見がございましたように、旧鹿島町におきましては、町民の皆さん方の安全ということを大前提に国策の原子力発電に協力をされ、さらにこれによって地域振興を図っていこうという基本理念のもとで共存共栄というまちづくりを進めてこられました。その結果、下水道事業を初めとする数多くの事業が結実をしております。そして明るく住みよいまちづくりというものが推進されてこられましたことに対しまして敬意を表しますとともに、今後ともこうした経過というものは十分尊重してまいりたいと考えております。

 それから、2点目は、京都議定書における日本の役割から見た原子力行政についてということでございますけれども、京都議定書が発効いたしましたので、我が国では2008年から2012年において、温室効果ガスの年間総排出量の平均を基準年──1990年でございますが──に比べてマイナス6%の水準にまで削減をするという義務を負ったわけでございます。そういう観点から見ましたときに、この原子力発電というものは、石油・石炭などの化石燃料と違いまして、二酸化炭素の排出につきましては、発電過程では排出をしませんし、発電所建設から廃止までのライフサイクル全体で見ましても、太陽光発電、風力、こういったものと同レベルということで、地球温暖化対策に貢献する有力な手段であると考えております。

 それから、3点目は、プルサーマルの計画の住民説明会の状況ということでございますけれども、市におきましては、プルサーマル計画の事前了解の申し入れを受けたことと、それから計画の内容というものを市民に周知をするために住民説明会というものを開催をしておりますが、自治会連合会ごとに説明会を開催しておりますけれども、要請に応じましては、さらに小さい単位での説明会も開催をいたしているところでございます。今まで11カ所で開催をして、約550名程度の参加がありました。説明会での質問や意見の多くは、MOX燃料を使用する安全性についてということでございました。

 それから、4点目は、島根県のプルトニウム混合燃料に関する懇談会の状況ということでございますが、これまで5回開かれておりまして、専門家、研究者、県民の意見聴取を行ってきております。

 第3回と第4回は、各回とも推進、慎重それぞれの立場の講師を招いて意見を聞きました。それから第5回は、推進、慎重それぞれの立場の県民5名ずつから意見を聞いているところでございます。今後は、これまでの問題点を整理することになると伺っております。

 それから、5点目は、プルサーマルの新交付金についての市の考え方ということでございます。

 今回、プルサーマルについて、御指摘のような新しい交付金制度というものが国において用意をされているわけでございますが、まず1つは、この交付金制度というのが、検討期間を極めて限定をするというようなものでございまして、この原子力の安全性ということを第一に考えて進めていかなければならないという立地市町村の現状というのを十分認識されているとはいえないと思っておりまして、極めて遺憾な制度だと思っております。それから、もう1つは、この交付金というのが都道府県に交付される制度になっておりまして、このことを松江市といたしましては、この対象地域がすべて市域、しかも市域の一部になると、こういうことでございまして、したがいまして、市民の理解というのが最も重要だと思っているところでございます。したがいまして、この新しい交付金というのは、県ではなくて市町村に優先的に配分されてしかるべきだと、これが県に配分されまして、他の地域で使われるというようなことは、これは我々としましては到底納得できないものだと考えております。

 それから、6点目は、玄海町、それから佐賀県のプルサーマル計画についての同意の経過ということでございますが、玄海町におきましては、平成16年の5月に事前了解願が提出されております。それ以来、住民を対象としました国主催のプルサーマルのシンポジウム、それから電力会社主催の公開討論会、こういったものが開催をされ、また町あるいは議会で、国の説明あるいは専門家の意見、こういったものを聞くなどして必要性・安全性について検討されまして、ことしの2月17日の臨時会において、プルサーマル計画推進の要望書を全会一致で可決をされたようでございます。これを受けまして、2月20日に町長が佐賀県知事を訪ね、九州電力に対して事前了解する意向を報告されたと承知をしております。

 また、佐賀県知事は、3月1日の県議会本会議におきまして、本会議の終了後、これが3月22日までが本会議のようでございますが、その終了後に経済産業大臣から安全確保に関する確約を取りつけて、九州電力に対して事前了解を出す旨を答弁されたと伺っております。

 それから、5点目の質問は、総合計画でございますけれども、この1点目は、スケジュールと策定審議会の構成ということで、新しい松江市の総合計画を策定するに当たって、旧松江市の総合計画の課題点は何かというお話でございます。

 今回の総合計画の策定に当たりましての基本姿勢の1つに、数値目標の設定ということを掲げているわけでございますけれども、これまでの総合計画では、市民の皆様方に総合計画の目標であるとか進捗状況というのがわかりにくいという点もございました。したがいまして、目標を具体的な数値にして掲げることで、市民の皆様にもわかりやすいものとしてつくり上げていきたいと思っておりますし、今度のアンケート調査におきましては、施策の優先度というものについても、市民の皆様方に投げかけてみたいと思っております。

 あれもこれもという時代から、あれかこれかという時代だと、こういうことを言われているわけでございまして、今後、施策を重点化していくという上で非常に参考にさせていただきたいと思っているところでございます。

 それから、スケジュールにつきましては、後藤議員にお答えいたしましたとおり、平成18年度内を目途に答申をいただきたいと思っております。

 それから、策定審議会の構成にどのように配慮したかということでございますけれども、計画の案をまとめていただきます委員の委嘱に当たりましては、より多くのまちづくりの主体に計画策定に御参加をいただきたいという考え方で、各地域の地域協議会を初め、学識経験者、それから自治会、公民館、経済、産業関係団体、市民、学生、市議会議員等々幅広い方面の方々にお願いをいたしているところでございます。

 それから、新市まちづくり計画と新松江市総合計画との位置関係と整合性ということでございますが、この総合計画というのは、地方自治法に基づいて長期的な展望に立った総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための指針ということで、この議会の議決をいただいて定めるというものでございますし、一方、新市のまちづくり計画というのは、御指摘がございましたように、合併に際して住民や議会に対して合併の適否の判断材料を示すということで、合併後の市の将来のビジョンを示したものということでございます。したがいまして、策定の時点という点からいいますと、当然総合計画が後になるわけでございますが、私どもは、新しい総合計画の策定に当たっての基本姿勢としまして、新市のまちづくり計画の尊重ということを掲げております。その中で、これからまとめる総合計画においては、新市のまちづくりを進めていくための指針として策定された新市まちづくり計画を尊重しつつ、三位一体の改革の進展を初めとする合併後の新市を取り巻く諸情勢の変化を踏まえて、計画の実現に向けて諸調整を図ると、こういうふうに言っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 私の方から中期財政見通しについてお答えをさせていただきます。

 1つが旧市町村の一般会計決算における個別の財政指標、経常収支比率、起債制限比率と、その財政指数の一般的解釈という御質問でございますが、実は平成16年度決算につきましては、8市町村で最終的に一本化をして決算をしたということでございまして、その1つ前の数値になりますと、15年度の決算の数値ということになるわけでございますが、各団体の16年度、17年度の事業量を含めた現在の中期財政見通しの中の17年度の数値でございますので、15年度数値と単純に比較をして、数値の高い低いで論ずるのは少し無理があるのではないかというふうな気持ちでおるところでございます。

 したがいまして、中期財政見通しの両数値に旧市町村がどれだけ影響を及ぼしているか判断が難しいということでございますので、合併後の各市町村の財政状況などを論ずることは若干の無理があるということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、2つ目の平成22年度以降に保留、先送りされた特定目的基金の理由ということでございますが、実は、12月議会でもお答えをいたしたところでございますけれども、特定目的基金を財源とした事業を後期に送ったということでございますが、実は、1つが団地建設関係の事業でございますが、これは住宅マスタープランの策定、あるいは需要調査などを待って具体化する事業としたものがございまして、それが本郷地区の住宅団地整備事業、それから定住拠点団地建設事業でございます。

 それから、施設の建設事業でございますが、外部の検討委員会の審査の方向性が出てから具体化をしていこうということで、後期といたしたものが鹿島図書館の整備事業、ふれあい湯の郷交流館整備事業、それから宍道駅前コミュニティー施設の建設事業でございます。

 それから宍道中学校の校舎改築事業というのがございますが、これは今後具体化に向けて検討するということにいたしたところでございます。

 それからもう1つございますが、近い将来に事業の見直しや変更、また廃止する必要性が生じた場合にどのような機関と協議して議案化されるのか伺うということでございますが、特定目的基金を財源とする事業の見直し、あるいは変更につきましては、合併前に旧市町村で事業計画をされ積み立てをしておられることを考慮いたしまして、この財政見通しを踏まえまして、庁内で総合的に検討し、議会とも相談しながら慎重に進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 37番。



◆37番(山本勝太郎君) 御答弁ありがとうございました。

 1点、要望なりお願いをさせていただきたいと思いますが、先ほど地域協議会との機能を十分に発揮できるようにお願いさせていただきたいというふうなことで、今後、連絡会を設置していきたいというふうなことでございました。今後も、どうかひとつ事業計画の見直し、それから変更などされる場合には、地域の実情をぜひ考慮していただきまして、地域協議会等の協議を十分に重ねられた上で事業変更などに臨まれることを要望をさせていただきたいと思います。以上、質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) 14番川井弘光君。

 〔14番川井弘光君登壇〕



◆14番(川井弘光君) 市民クラブの川井弘光でございます。市民の皆様から私たちに寄せられております意見や疑問をもとにいたしまして、会派の中で話し合ってまいりました課題を中心に代表して質問をいたします。できるだけ内容の重複を避けるように知恵を絞ったつもりではございますけれども、パーフェクトというわけにはなかなかまいりません。お許しをいただきたいと思います。また、つたない文章でありましたけれども、質問の趣旨や要点をまとめたものを事前に提出をしておりますので、省けるところはできるだけ省略をして、簡単に質問をするように心がけてまいります。適切な御答弁をよろしくお願いをいたします。

 1つ目の課題は、地方財政対策についてでございます。

 国の地方財政計画の規模は、18年度も縮小されまして、地方交付税や臨時財政対策債も減額をされました。景気回復や税源移譲などによって地方税などの収入がふえると、このように見込まれれば、交付税や臨時財政対策債が減るのは当然でございますから、私たちとしては、交付税の増減のみに一喜一憂するということではなくて、地方税、交付税、臨対債合わせた一般財源全体の動きに注目をしていくことが大切だというふうに話し合ってきております。しかし、国の動きを見ておりますと、三位一体改革のうちで、交付税の総額抑制という姿勢は維持をされておりますけれども、これに対しまして、税源移譲につきましては、これまでも指摘をしていたとおり、相変わらず消極的ではないかと、このように感じております。

 厳しい環境の中で、地方自治体は一生懸命歳出削減に努めておりますが、自前の財源が少ないので、思うような節約効果が出にくいのではないかとの心配もございます。地方自治体の努力が報われるためにも、税源移譲はこれからの地方自治体経営にとって大切な問題であるということは言うまでもございません。

 一方で、地方交付税制度の税の再配分機能もますます重要になるわけですが、19年度以降の地方財政対策の中での一般財源総額の動向とか水準というのは、いまだに不透明で、地財ショックと言われた大幅な交付税削減というものが再び行われる可能性も否定できないのではないでしょうか。

 昨年3月に旧松江市最後の定例会で私が代表質問させていただきましたが、地方交付税についての市長の見解をお聞きいたしました。市長がおっしゃるとおり、借金を繰り返しながら地方自治体に配分をしている今の地方交付税制度は、維持することが困難でございます。だからこそ交付税問題も含めた、地方財政の今後のあり方を地方と国が一緒になって真剣に議論し、決めていかなければ将来が見通せない、こういう状況が続くことになります。

 そこで質問ですが、19年度以降の地方財政の確保と安定化に向けて、平成18年度という年は、地方自治体にとっては大切な年になると思います。国と地方がともに知恵を出し合っていける土壌、システムはできつつあるのでしょうか。また、地方自治体としては、国にどのような対応を求めるべきなのか、全国市長会の重要なポストにもある市長の見解をこの際改めてお聞かせいただければと思っております。

 2つ目の質問は、総合力を発揮するためにということで、調整会議の機能発揮と充実が求められているのではないかという問題についてでございます。

 財政が危機的な状況にあればあるほど、むだを省いてめり張りのきいた有効な投資とサービスの提供を行う、その一方で、より一層行政組織の縦割りを克服をして、市全体の知恵と力で市民の要望に最大限こたえていく責任があるということだろうと思っております。そうした意味でも、調整会議は、松江市としての戦略と戦術が論議される場であり、大きな役割を担っている機関の1つだと、私たちとしては認識をしております。松江市の総合力を高めて発揮するために、また各部署の施策の投資効果を高めるためにも、調整会議での濶達な議論と調整が欠かせないと思うわけですが、会議開催後に提供していただいております資料だけ見ても、なかなか会議の様子をうかがい知ることができません。現在の調整会議は、市長の思いが反映された会議になっているのでしょうか。また、十分にその機能を発揮しているかどうか、そして一層充実をしていくための今後の課題は何かについて、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 3つ目の課題は、歴史資料館整備事業についてでございます。

 先日、デザイン委員会が開催をされました。市民の意見を計画に反映するためのワークショップも始まって順調に準備が進められていますが、その一方で、予定どおりに事業を進めることに対する疑問や不安の声が私たちにも寄せられております。

 地方の経済は、いまだに先行き不透明、雇用不安やパート労働の増加などから低所得者層がふえているという指摘がございますし、最近よく言われている格差を感じ始めている市民も多いようでございます。だからこそ市民の皆さんからは、もっと生活に身近なサービスに予算を割くべきだという声が高まるものと思われますし、厳しい財政状況から中止や先送りを迫られる事業・施策がある中で、この歴史資料館の建設に限らず多額の投資を伴う事業に対して疑問が生じるのは当然のことだと受けとめております。

 松江市の財政状況が市民の皆さんに理解をされるにつれて、こうした疑問の声はふえていくのではないでしょうか。だからこそ丁寧な説明が求められていると言えます。私たちとしては、合併直後という環境や状況を考えれば、準備はしっかり進めていただくとして、建設時期については、ここ数年の決算など財政状況の変化を見きわめた上で判断された方がよいのではないかなというふうに感じております。

 以上の観点から質問いたしますけれども、この事業を予定どおり進めていくとするならば、より説得力のある説明が必要だと考えております。整備の目的は、施政方針でも述べられており理解はできますけれども、改めて建設を先送りした場合のリスクを含めた市長の御見解をお聞かせいただければと思います。

 4つ目の課題は、広域的な観光振興策の成果と今後の課題についてでございます。

 観光入り込み客1,000万人構想の実現という大きな課題が政策目標に掲げられまして、その中の重要な施策として、自治体の枠を越え、官、民が力を合わせてともに観光振興を目指すという「神話の国 縁結び観光協会」が設立をされまして、この新しい試みには大きな期待が寄せられていると思っております。

 そうした中で、以下申し上げる点について市長の見解をお伺いしたいと存じます。

 1点目は、観光地としての認知度と実力についてでございます。

 県外に出かける機会には、努めて松江市の知名度を探ってみるわけですが、至って認知度が低いように思います。観光客誘致の有効な戦略を打ち出すには、現状分析が欠かせませんけれども、国内における松江市の認知度はどの程度と判断をしていらっしゃるでしょうか。ランキングの調査の結果など、指標になるような数値があるのかないのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 また、他の観光地と比較して、優先的に行ってみたいところという認識をしていただかなければ飛躍的な観光客の増にはなかなかつながりにくいと考えております。そういう意味では、北海道や沖縄などは、多くの人が一度は行ってみたいところというふうに思う実力上位の観光地であろうと思います。

 松江市を含むこの地域の場合、知っているという認知度はある程度あったとしても、一度は行ってみたいところという評価は低いのではないかと感じております。私たちは、この地域は、素材が豊富で魅力ある観光地としての条件を整えていると思ってはおりますけれども、外から見た場合どうなのでしょうか。松江市の観光地としての実力をどのように自己診断をしていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。

 2点目は、松江市としての目標達成に向けた戦略についてでございます。

 縁結び観光協会は、各自治体の観光振興策を踏まえた上で、自治体単独では取り組みがたい問題を取り上げて実行するのが大きな役割の1つだと認識をしております。したがいまして、松江市を初め、各関係自治体がきちんとした戦略を持っていることが協会の有効な活用に結びつくと思うのですが、1,000万人という目標を掲げているこの松江市の戦略として、今最も優先すべき課題は何なのかということをお伺いしたいと存じます。

 また、3点目は、近隣自治体間の連携と意思統一についてでございます。

 各自治体には、それぞれに観光振興に対する考えがあるはずですから、温度差はあってもおかしくありませんけれども、縁結び観光協会が有効に機能するために、自治体間の綿密な連携と十分な意思統一が欠かせないということでございます。この点についての現状はいかがでしょうか。また、今後の課題についてお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。

 それから、4点目、関係組織の役割分担についてでございます。

 この協会が機能を発揮するために、その役割を明らかにすることも大切だと思っております。また、協会には、民間団体・事業者などと連携・協力し、役割を分担して、それぞれの持ち味を生かした対策を効果的に実行することが期待されていると思っております。特に、官と民の連携を強めることが期待されております。

 縁結び観光協会、島根県、各市、町、松江観光協会、民間団体・事業者などの任務と役割分担が明らかで、ともに手を携えて目標に向かって進んでいける体制は整ったでしょうか。現状についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

 5点目は、今後の展望についてでございます。

 この協会の目標は、先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、松江市を含むこの地域、これは一生に一度は行きたいと言われるようなトップブランドの観光地にコーディネートをして全国に売り込んでいくということではないかと考えておりますが、市長がこの協会に最も期待していることは何でしょうか。今後の展望を含めまして、見解をお聞かせいただければと思います。広域観光については以上でございます。

 5点目は、信頼される良質な公共サービスを提供するためにということで、総合評価方式の活用についてお伺いしたいと思います。

 公共事業の入札に絡む談合事件は後を絶ちません。また、姉歯事件を発端として、偽装や手抜きといった私たちの生活から安心や安全を奪い取ってしまう反社会的な行為が次々と表面化し問題になっております。

 入札あるいは契約制度が価格の安さに重点を置いて、事業を請け負う企業、あるいは事業者の資質が余り考慮されていないことは問題だと、こういう指摘は以前からありました。現在の制度が住民に不安を与え、行政への信頼を損なったり公共サービスの質の低下につながったりしないよう、松江市としてもしっかりとしたチェックと対応が求められているのではないかと心配をしております。

 また、官から民へというかけ声のもとに、全国的に公共サービスを民間にゆだねる動きが加速をしております。松江市も、業務委託または指定管理という形で公共サービスの担い手を外部に移しつつありますけれども、市民の皆様の信頼にしっかりこたえて、よりよい公共サービスを提供していくための対策は十分だろうかという思いも持っております。

 公共事業の発注や物品の購入については、国においても法律の改正による見直しがこの間進められてまいりました。松江市でも、入札制度の見直しなどの努力は続けられてきましたが、いま一歩踏み込んで、価格重視の対応を見直すためには、総合評価方式というものを採用した新しいルール、仕組みづくりを検討してもよろしいのではないかと、このように思っています。

 選定・評価基準に、企業・事業者の人権や福祉・環境・男女共同参画などへの取り組み実績を加えることで、松江市が目指していますまちづくりの実現に向けた政策誘導の一助にもなると考えております。

 また、ごみの収集でありますとか給食調理などのような労務提供型と言われる業務委託、それから契約行為ではないために入札制度などのルールは適用されません指定管理についても同様に、総合的な評価の制度が必要だと考えていますが、どんなもんでしょうか。入札によるものであれ、業務委託や指定管理であれ、公共サービスにかかわる仕事を託すに足る企業または事業者であるかどうかを基準を決めて評価することは、市民の皆様からの信頼にこたえるためにも大切なことだと思っております。多くの自治体が取り組み始めた課題でもございます。こうした制度の基本理念に関する公契約条例などの策定を検討している自治体も出始めたと聞いておりますが、市長に御見解があればお聞かせいただければと思っております。

 6点目は、迷惑行為の防止策についてでございます。

 最近、夜の飲食店での執拗な客引き行為への不快感とか不安の声をよく聞くようになりました。飲食店を利用する皆さんはもとよりですが、飲食店を経営していらっしゃる方、スタッフの方々も迷惑をこうむっていると訴えておられるようでございます。迷惑行為には、ほかにも暴力、たかり、不当販売、騒音、悪臭などが考えられますけれども、こうした問題について、市民の皆さんからルールづくりなどの総合的な対応を望む声は松江市に届いていないでしょうか。全国各地で多くの県・市町村が条例を定めて、暮らしやすい環境づくりに努めていらっしゃいます。また、島根県でも、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例を制定をされました。

 18年度予算の概要には、日本一住みやすいまちづくりの推進という項目が掲げられ、市長の施政方針の中でも大切な課題の1つとして取り上げられました。市民が安心して暮らせるまち、観光客が気持ちよく滞在できるまちにしていくために、松江市としても迷惑行為についての実態把握・調査・分析・研究を行うと同時に、迷惑行為防止についての条例制定など対策を検討されてはどうかと考えておりますけれども、市長の見解をお聞かせいただければと思います。今回は、以上6点質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 川井議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、地方財政対策ということでございまして、国と地方が今後知恵を出し合っていける土壌、システムはできつつあるのかということ、あるいは地方自治体として国にどのような対応を求めるべきかというお話でございます。

 御承知のとおり、平成16年度の予算編成時に、いわゆる国が一方的に地方交付税を2兆9,000億円抑制をしたということで、地財ショックだということで、一遍に地方の方が当初予算の編成に大混乱を来したということは御承知のとおりでございます。

 まさに三位一体の改革というものが国の財政再建にすりかえられようというような危機感を我々も抱いたという中で、平成16年の8月に地方6団体が提案をいたしまして、国と地方の協議の場というものの設置を要請をしたわけでございます。それが設置をされまして、それ以降、国と地方、対等の立場で協議を重ねる土壌ができつつあると思っているところでございます。その結果、平成18年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額というものが一定の確保をされたということは、これは一定の成果だと思っております。しかしながら、まだまだ地方の意見というものを反映をしていくための場の、我々制度化をしてほしいということも言っているわけでございますけれども、これについては、まだ不十分であると思っておりますが、昨年の三位一体の改革の決着の際に、これは12月1日の国と地方の協議の場の中で、6団体の方からは、今回の三位一体の改革を総括する上で、国と地方の協議の場は非常に重要な場であると、引き続き開催をして実績を積み上げ、ぜひ制度化をということをお願いをしたわけでございますが、これに対して、安倍官房長官の方からは、地方分権に向けた改革に終わりはないと、真に地方の自立と責任を確立するための改革を行っていく際に、こうした場が資するのであれば、我々もしっかりこの場をこれからも続けていきたいという発言がございまして、今後、第2期の改革に向けましても、一定のこうした場の確保ということが整ったと思っております。

 しかし、問題は中身ということでございまして、まず、先ほども申し上げましたように、国と地方との間の綱引きをするような一定の分捕り合戦のような印象を国民に与えるということは、極めてまずいわけでございますので、やはり国のあり方、それに対して地方分権というものがどのように大事なのかと、こういうことを双方でやはり確認をしながら議論をしていくということが大事だろうと思っております。

 これからの三位一体改革の中で最大の課題というのは、地方交付税改革ということだろうと思います。したがって、19年度以降、地方交付税の総額を削減をしていくというふうな国の方は発言もしておりますので、これについては、我々としては断固阻止をしていかなければいけないと思っておりまして、そのことをぜひとも主張していかなければいけないと思います。一方、国におきましても、地方と、あるいは地方以上の行政改革ということをきちっとやってほしいと。何か国の方の発言をかりますと、地方の今一部の団体が不まじめな事業を行ってたりというふうなことがあって、行革というのが進んでないんじゃないかと、それをすべての団体の現象であるかのように主張しておりますけれども、我々は、またこの議会の皆さん方もそうだと思いますけれども、やはり行革が徹底してないのは国の方だと確信をいたしております。したがいまして、もちろん交付税を見直すということは、今後必要だと思いますが、それと同時に国の方のスリム化ということをきちっとやってもらいたいと思っております。

 それから、2点目は、今の調整会議、主要施策の調整会議でございます。現在、月に一遍ないし二遍の頻度でこれを行っておりますが、残念ながら、この名前にふさわしい会議にはなってないというのが実情でございます。実態としては、各部局の今後の行事の発表、そしてそれに伴いまして関連部局への協力要請と、こういったことにとどまっているのが実情だと思っております。これは、私もいろんな県を回りまして、こうした会議というものは何回も経験をしておりますけれども、皆どこでも同じでございます。これは、なぜそういうことなのかというと、やはり各部局長さんが他部局の問題に対して口を挟むということについて、やはり遠慮するという傾向があるわけでございます。したがって、どうしても話が、例えば市長と各関係の部長との間の直線的なやりとりに終わってしまうと、こういうふうなことで、せっかく全部長さんが集まっておりますけれども、そこでの議論というものがなかなか沸き立ってこないという問題がございます。

 それから、みずからの部局の課題を、こういう問題があってどういうふうにしたらいいだろうかというふうな提案というものはなかなか出てこない。こちらの方からこういうことがあるんじゃないかと指摘をすることによってやっと出てくると、こういうふうな状況がございますので、これは部局長さん方の自覚を待つといっても、これは非常に難しゅうございます。部局長さん方がそういうふうな対応をとられるということについても、やむを得ない面もあるわけでございますので、これからはある種の課題というものをあらかじめこちらの方で設定をして、そしてそれに対して各部局の垣根を越えた議論というものをお願いをしていくと、こういうやり方でこれからやっていきたいと思っております。

 それから、3点目は、歴史資料館の整備事業ということでございます。

 この整備の目的につきましては、十分御理解をいただいているということでございますので、これを先送りできないのかと、こういうことについてのお話だったと思っております。

 この歴史資料館の整備事業でございますが、1つは、松江開府400年祭の中核的な事業と、あるいは松江の市制120周年、これの記念事業という形で位置づけをいたしております。その大体中心となる年次が平成21年ということになっているわけでございまして、その年を中心にいたしまして、ぜひとも先人の知恵を学んで、松江のまちづくりということをもう一度みんなでやっていこうと、こういうふうな思いをそこで一緒に沸き起こしていこうというのが1つあります。

 それからもう1つは、北殿町の中心市街地の活性化というものを、この歴史資料館を核にいたしましてやっていきたいということ。したがいまして、その点につきましては、先ほどもお話がありましたように、ワークショップなり、そういったことで関係者の皆さん方に今集まっていただいて、非常に積極的に御意見をいただいているということでございます。21年度をもっと先に延ばせというような意見はもちろん全然ないわけでございます。

 それから、もう1つ、実質的な話といたしまして、貴重な歴史資料というものが、戦後60年が経過いたしまして次々と散逸をしていくという状況があるわけでございます。やはり行政の責任で、こうした歴史資料というものを収集、調査研究、展示公開と、こういったことをやっていく私は最後の機会だろうと思っておりまして、関係者から言わせれば、むしろ遅きに失した感があると、こういうふうな発言もいただいているところでございます。

 それから、これは私の個人といいますか、歴史資料館の整備については、昨年の選挙の際の私のマニフェストでも明確に平成21年度開館ということを、事業費もつけまして市民の皆さん方、有権者の皆さん方に訴えております。したがいまして、私の政治家といたしましての公約を実現をしていく、そういう責任もあるわけでございます。

 それから、財政的な問題ということを心配しておられるわけでございますが、この財源につきましては、以前もお話をしたかもしれませんが、原発の交付金を、ほぼこれに使っていこうということでございます。この原発の交付金、立地促進交付金というふうに言っておりますが、これは実は平成21年度までがその使用期限ということになっておりますので、その期限の中で、この事業を実施をしていきたいと思っているところでございます。

 それから、4点目は、広域的な観光振興策ということでございます。

 松江の観光地としての実力というのをどのように自己診断をしているのかということでございますけれども、まず、松江市の認知度ということでございまして、ちょっと古くなりますが、2003年に本市が行いましたインターネットによる調査でございますけれども、東京で92.7%の人、それから大阪では99%の人が松江を知っていると、こういう結果になっておりますが、それじゃ松江への来訪意欲ということになりますと、やはり交通の利便性あるいは旅費の問題、こういうふうなことで、東京で10.2%、それから大阪で12.6%という人になってしまうという結論になるわけでございます。

 このように、松江の来訪意欲というのが極端にまた落ちてしまうと、認知度に比べまして落ちてしまうということは、要するにそれは現実的なアクセス、それからお金の問題ということと並んで、やはり観光地としての認知度が低いということであろうと思っているわけでございます。やはり情報の提供、つまりPRというものがまだまだ不足をしているということであろうと思います。

 何回もこの本会議でも申し上げておりますけれども、日本交通公社が1999年から実施をしております旅行者の動態調査におきましても、松江市は来訪経験者からの評価は高いけれども認知度が低いと。行ってみたいという点では低いけれども、行ったその方々の評価というのは、これは全国一高いという状況になっているわけです。潜在型の観光地というふうに位置づけられているわけでございます。そうしたようなこともありまして、実は2003年から5カ年計画で首都圏を中心にして観光プロモーション事業というのを今取り組んでいるところでございます。その効果、成果といたしまして、先ほどの交通公社の直近の調査でいきますと、松江市の観光地としての実力指数、あるいは認知度指数ともに着実に向上いたしております。一定の成果が上がっていると我々は踏んでいるわけでございます。

 そこで、縁結び観光協会というのを昨年発足をさせたわけでございますけれども、その役割、それから松江市として今最も優先すべき課題は何かと、こういうことでございます。これからの観光というのは、広域的でなくてはいけないということ、それから単に広域的な市町村が集まるだけではなくて、その中に県も入って、一緒になって取り組んでいく必要があるというふうな私の思いもありまして、昨年の5月に観光協会が発足をしたわけでございますけれども、その際に、さっき言いましたように、どうしたら松江に来ていただくような思いにかき立てられるかということを考えたときに、これまでのPRというのは、従来からの観光地だとか、あるいは観光施設といった素材そのものを単発的にPRをしている、あるいはこういうものがいっぱいありますよという形でのPRをやってきているわけでございますけれども、そういう手法だけではなくて、やはり今あるものにテーマ性を持たせていくということで付加価値を加えてブランド化をしていくと、そしてそれを全国にPRしていくことが効果的だと考えているわけでございます。

 例えば、八束町のボタンというものを全国ブランドとして売り出しているわけですが、それはそれとしていいわけですけれども、そのブランドと例えば縁結びということをテーマにして売り出していくと、こういうことによって、さらにそのブランド化というのが高まっていくんではないかと。松江城とか宍道湖とか出雲大社という単発ではなくて、それを1つの縁結びというテーマでつなげていくと。そうしますと、例えば関東地方の皆さん方がこの地域を見たときに、あそこは縁結びの地だと、こういうイメージを持って考えていただけると、そうすると全国見たときに縁結びということでブランド化をしている地域というのはここしかないわけでございますので、そういう意味で一度行ってみようという思いが、さらに高まっていくんではないか、そういうふうなことを思いまして、この縁結び観光協会をつくっていただいたということでございます。

 それから、現在、それでは近隣の自治体間の連携と意思統一というのがきちっとできているのかどうかということでございますけれども、設立以来、関係の自治体の首長さん、それから担当者による会議などによりまして、何度も議論を今までしてきておりますし、相当声を荒らげて議論もしているところでございます。

 その結果、やはりまだまだお互いの認識というのはかなり差がございます。先ほど申し上げましたように、やっぱりまだ単体で売り出すのがいいんだというふうに思っておられる方もいらっしゃいます。あるいは単体というものを、この広域的なルートでもって売り出したらいいんじゃないかという認識を持っていらっしゃる方もいますが、まだ1つのテーマというものを設けて、そのテーマ、イメージというもので売り出していくというと、そこまではまだ皆さん方の認識が一致をしてないところがございます。したがいまして、これからは、そうしたテーマというものを統一をきちっととって、みんなで共同してPR活動をやっていこうということで意思統一をしていく必要があると思っているところでございます。

 とにかく、この地域にとりまして、みんなが運命共同体であると、その中に乗っているという認識でやっていきたいと思っております。

 それから、官民との役割分担というのを明確にして、ともに手を携えて目標に向かう体制を整えるべきだというお話でございます。そのとおりでございまして、この縁結び観光協会の1つの特徴というのは、県が参画をしている組織だということでございます。県のやはりいろいろな情報あるいは能力、こういったものを十二分に活用させていただくと。それから、官と民が共同して活動している組織だということ、それから専従の事務局職員が配置をされている組織であると、今この松江市役所の中に専従の事務局というものを置いているわけでございます。そういうことで、この協会は、官民71団体で構成をされておりまして、執行機関の理事会と、それから実務の推進機関の縁結びワーキングチーム、これが官民で構成をされているものでございます。したがいまして、単なる協力関係にとどまらず、さらに官と民が心を一つにして、協働して企画立案、実施、評価できるように、本市といたしましても中核を担っていきたいと思っております。

 ともかく、この協会におきましては、新しい形態の組織、これは全国で初めての形態でございますので、縁結びを共通テーマにしてエリア全体をブランド化していこうと、そしてPRしていく、先ほどから申し上げていることでございますが、県、市、町、既存の観光協会、民間団体、それぞれではできない役割というものを担っていこうと、そしてその中の中核を本市が占めていこうというねらいでございます。

 それから、今後の展望でございますけれども、観光産業というのは、非常に波及効果の高いすそ野の広い産業というふうに、そのためにこれまでも観光振興ということを一生懸命やってきたわけでございますけれども、先ほど言いましたように、ここ数年のPRの効果というのが認知度の上昇につながってきていると思っております。

 それから、縁結びというテーマにつきましても、これまでいろんなツアーであるとか、旅行ガイドブック、雑誌、テレビ、こういったところで取り上げられていただくところが飛躍的にふえております。先日も、東京のお台場でもこの縁結びというものをテーマにしましてやったわけですが、大変たくさんの方に集まっていただいたわけでございます。そういうものをどんどん浸透させていくことによって、この地域のブランド化というものが進みつつあると感じているところでございます。

 しかし、そうはいっても、全国的にやはりこの地域というのがまだまだ認知度の高い観光地にはなり得ていないということも事実でございます。とにかくそのためには、まず行政と関係業界はもとよりでございますけれども、多くの市民の皆さん方に我々の取り組みというのを共感をしていただいて、自分たちも楽しみながら、ぜひ山陰にお越しいただきたいと、出雲路にお越しいただきたい、それから松江にお越しいただいて楽しんでいただきたいという情報を発信し続ける観光都市松江となることを望んでいるわけでございます。

 今回お願いしておりますきれいなまちづくり条例というものも、やはり自分たちのこの松江というものを自分たちできれいにしていくんですよと、それは1つの観光のポイントにもなるということで、しかも市民の皆さん方でそうしたまちをつくっていくと、そういう思いをそこに反映させていきたいということでございます。

 それから、5点目は、入札等に当たっての総合評価方式の活用ということでございます。この話につきましては、私も連合の皆さん方なり、いろんな方々からお話を聞いております。特に、公共工事の総合評価方式の採用につきましては、国・県、それから県内の8市で構成をしております公共工事品質確保・島根地域協議会というものが設立をされておりまして、ローカルルールづくり、あるいは社会貢献、これは例えば災害支援だとかボランティア活動の参加、こういった地域性を考慮した評価方法、品質の確保に向けた取り組み、それから発注関係の機関相互の支援など検討中でございまして、市といたしましては、この検討状況を見ながら対応していきたいと思っております。

 それから、業務委託あるいは指定管理者などの評価についても、国の取り組み、あるいは他の自治体の状況を踏まえながら研究していきたいと思っております。

 それから、6点目は、迷惑行為の防止ということでございますけれども、市民の皆様方からの不快感、不安の声というものは、直接には届いてはおりません。しかし、昨今の市内の繁華街の様相というものも変化をしてきております。この地域あるいは周辺地域の市民生活に大きな影響を及ぼすことも考えられるわけでございますので、そのため昨年12月に松江警察署、それから地域の安全推進員等の関係者の皆さんを初めといたしまして、松江市の職員も参加をして伊勢宮地区を中心に歳末の合同パトロールを実施をいたしたところでございます。

 このような取り組みによって地域住民の皆さんの中から機運が盛り上がっていくと、こういうことが非常に重要であると考えているわけでございます。

 条例化の話につきましては、先ほどお話がございましたように県条例がございますので、現時点で条例制定というものは考えておりませんけれども、警察を初め、関係機関との今後一層連携を図りながら、環境整備等に努めていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 14番。



◆14番(川井弘光君) 丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。

 ただいまいただきました答弁を、また参考にしながら、必要があれば、また次の機会に質問させていただこうと思いますが、特に私たちは、主要施策調整会議というものに大変期待をしておりましてですね、おっしゃるように、よその自治体の状況を聞いてみても、言葉は悪いですけど、御前会議的になりがちだというふうに言われておりまして、ぜひ市長が率先して、無礼講とまでは言いませんが、物が言いやすい雰囲気をつくりながらですね、実のある会議になっていただければありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午後2時56分休憩〕

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 〔午後3時15分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 29番加本市郎君。

 〔29番加本市郎君登壇〕



◆29番(加本市郎君) 公明クラブの加本市郎でございます。私は、会派を代表いたしまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、新年度予算と事業について質問をいたします。

 新年度の一般会計予算は887億9,400万円が計上されております。余談ですが、大変覚えやすい数字でございます。ごろ合わせで、ハハナクヨ、お母さんが泣く予算でございます。

 新規事業で念願の訪問型子育てサポート事業、乳幼児医療費の助成、また児童手当を小学3年生から小学6年生まで拡大等の子育て環境の充実が図られており、お母さん方は大変喜ばれるのではないでしょうか。

 まず最初に、三位一体改革による影響について質問をいたします。

 4.7兆円規模の補助金改革と3兆円規模の税源移譲が実現したわけですが、本市における第1期分の影響額はトータルで約29億円の減額になるようでありますが、そのうち税源移譲による所得譲与税が13億9,000万円余りと試算されておりますが、その具体的な影響についてお伺いいたします。

 例えば、公立保育所の施設整備に対する市町村への補助金も廃止され税源移譲されました。児童手当も税源移譲されました。また、公営住宅家賃対策補助金も廃止され一般財源化されております。税源移譲による公立保育所の施設整備、私立保育所の施設整備、児童手当、公営住宅の家賃対策などへの具体的な影響と取り組みについてお伺いいたします。

 市長さんは、今年度の施政方針の中で、第1番に定住施策と産業の振興を挙げられております。中でも、若者の定住対策が喫緊の課題ではないでしょうか。有効求人倍率が少しずつ上向いている状況だと思いますが、本市における求人状況はいかがでしょうか。また高校生の就職状況はいかがでしょうか。若者が地元に残って就職できる、いわゆる働く場の確保が重要であると思います。松江市外や県外に若者を出さないために、企業の誘致や若者の住環境の整備が必要であると思います。そこで、若者の地元で働ける場の提供と住環境の整備について、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、新規事業について何点かお伺いいたします。

 平成18年度は、誇りと愛着の持てる松江づくりの実現に向けて、5つの重点施策を挙げられ、49件の新規事業が計画されております。その中で幾つかお伺いいたします。

 まず安心して子供を産み育てられる環境づくりでは、既に保健福祉総合センター内に松江市子育て支援センターが創設されているところでございますが、私も平成16年9月議会で、家庭に出向く育児相談を提案させていただきましたが、市長さんは、地域での子育てサポーターを育成していくという前向きな御答弁をいただいたところでございます。今年度の新規事業として、訪問型子育てサポート事業が創設されており、大変うれしく思うところでございます。そこで、この事業の具体的な内容と、サポーター育成の現状についてお伺いいたします。

 次に、出産育児一時金について質問いたします。

 松江市におきましては、国民健康保険では、出産育児一時金30万円が届け出たその日に現金支給できる制度が平成14年度から実施され大変喜んでいただいております。健康保険法改正案など医療制度改革関連法案が2月10日に閣議決定されました。今通常国会での成立を目指していますが、同法案には出産育児一時金の増額が盛り込まれております。平成18年10月から、現行30万円から35万円に増額するものです。これによって被用者保険では、平成18年10月にスタートする予定ですが、国保についてもぜひ10月にスタートしていただきたいのですが、現状と取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、竹材有効利用促進事業についてお伺いいたします。

 近年、竹の繁茂により山林が荒廃することが問題であります。伐採竹を竹炭として利用する事業が私の住む忌部町でも盛んに行われております。新規事業では、竹チップ肥料実用化試験が挙げられております。大変によいことだと思います。

 提案ですが、せっかくこの事業を推進するなら、あわせて現在、シルバー人材センターで行われている庭木などの剪定で発生した木の枝なども一緒に処理してはいかがでしょうか。現在は、焼却処理されているのではないでしょうか。斐川町では、既に堆肥化事業が行われているようです。生ごみでできた堆肥と混合して利用するのも1つの方法ではないでしょうか。市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、地域包括支援センターについて質問いたします。

 平成12年度に介護保険制度が導入されましたが、その後、後期高齢者人口の増加に伴い要介護認定を受けられる高齢者数が増加し、あわせて利用される介護保険サービス量も増加してまいりました。平成17年6月に介護保険法が改正され、介護予防の推進と地域ケアの推進、施設サービスの見直しが行われました。高齢者の多くは、長年生活してきた住みなれた地域で生活することを望んでおらます。そのためには、高齢者が介護や支援が必要な状況になっても、住みなれた地域の中で安心して生活を送ることができるよう地域全体で支える体制が求められております。本市においても、5つの日常生活圏域を設定され、各圏域に1カ所ずつ地域包括支援センターを計画されております。ここには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されると思います。事業の内容は、1、介護予防マネジメント、2、介護サービス、保健福祉サービス等についての総合的な相談・支援、3、高齢者への虐待防止や権利擁護事業、4、ケアマネジャーへの支援など大きく4つの事業が行われると思います。

 そこで何点かお伺いをいたします。まず初めに、この地域包括支援センターは、どのような役割と位置づけを考えておられるのか、場所はどこなのかお伺いいたします。

 次に、従来の15カ所ある在宅介護支援センターは、老人福祉法に定められている老人介護支援センターとしての位置づけは存続されているし、居宅介護事業所としての指定もあります。そこで、従来からの在宅介護支援センターとの関係、また連携についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 文字どおり地域を包括する支援センターである以上、地域に根差したセンターになるためには、ただ単に3職種を窓口に置き、4つの機能を別々にとらえていては、地域包括支援センターではないと思います。いかに3職種がチームワークを持って取り組んでいくか、また利用者はもとより地域のさまざまな団体、例えば民生委員、医師会、サービス事業者、ボランティア団体との連携も大変重要であると思います。もっとも重要なことは、さまざまな事業所や団体に対して指導力を持って地域全体をまとめることにあると思います。そのためには、すぐれた人材の確保が不可欠であると思います。地域包括支援センターにおける3職種の人材確保の状況はいかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、まちづくり三法について質問いたします。

 この法律は、中心市街地を活性化するために1998年に制定されました。しかし、中心市街地の空洞化には歯どめがかかりませんでした。このため政府・与党は、昨年三法の改正について検討し、空洞化が進む中心市街地に再びにぎわいを取り戻すために、12月にまちづくり三法見直し案が固まりました。見直しのポイントは、1、郊外の規制強化として、都市の拡大に歯どめをかける。2、中心市街地の振興策として、にぎわいの再生が挙げられております。具体的には、都市計画法で延べ床面積が1万平方メートルを超える大型商業施設が建てられる地域を都市計画法上の商業・近隣商業・準工業の3用途地域に限定し、これまで制約がなく大型商業施設の用地に転用されてきた郊外の農地には、原則出店できないとするものです。

 一方、中心市街地の活性化対策として、改正案では、一定の条件を満たした中心市街地に優良賃貸住宅などとなるマンションを建設する際、廊下や階段、エレベーターなど共有部分の整備費を国と自治体が3分の1ずつ補助する制度を創設しております。特に、大型店の郊外出店については、車社会の進展により自動車で買い物を楽しむ消費スタイルが定着したことが大きいと思います。この結果、中心市街地からは、ますます客足が遠のき、シャッター通りの言葉に象徴される閑散とした商店街になってしまいました。

 今回のまちづくり三法の見直しは、都市の拡大に歯どめをかけ、日常生活に必要な都市の諸機能が集約されたコンパクトシティーを構築することで、衰える市街地に再びにぎわいを取り戻すものです。

 目指すところは、歩いて暮らせるまちの実現であると思います。松江市も中心部の空洞化が問題です。南殿町市街地再開発事業については進められております。

 そこで市長さんに、都市機能の郊外化に歯どめをかける今後の施策について、どのような計画をされているのかお伺いいたします。

 新年度、5つの重点施策の第1に、定住施策の推進と産業の振興を挙げられております。中心市街地での人口流出防止と定住対策について、どのような施策を考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、食育基本法について質問いたします。

 このことについては、昨年の6月議会で同僚の篠原議員が質問いたしましたが、その後の経過もございますので質問をいたします。

 食育基本法は、子供から大人まで食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指して昨年6月に成立し、翌7月から施行されました。同法では、食育を健全な食生活を実践できる人間を育てることなどと定義し、国民に望ましい食生活の実現に努めるよう求める一方で、国や地方団体に食育に関する施策の推進を義務づけたものです。生産者と食品業者には、安全な食品の提供を要請し、教育関係者には、学校給食を通じた食育の啓発を図るよう求めております。法施行に合わせて、首相を会長とする食育推進会議が内閣府に設置され、食育担当大臣が任命されました。同会議が3月に正式決定する食育推進基本計画に沿って、家庭、学校、地域で運動が展開されることになります。

 基本法が制定された背景には、国民の食生活の乱れと肥満などの健康問題の増加があります。厚生労働省の国民健康・栄養調査2003年によれば、朝食の欠食率は男女とも20歳代が最も多く、子供についてもその増加傾向が指摘されております。朝食の欠食は、1回の食事の摂取量が多くなり、肥満など生活習慣病の発症を招く要因とされています。肥満は糖尿病や高血圧症の呼び水となり、糖尿病は、この5年間で1.2倍ふえ、予備軍を含めると1,620万人にも上ると言われております。

 計画案では、食育を国民運動として推進するため、10年度までに達成すべき数値目標を示しております。そのうち、朝食の欠食率の低下では、現在4%の小学生の欠食割合をゼロに近づけるほか、成人で比率の高い20歳代と30歳代の男性については23から30%をいずれも15%以下とするものです。また、学校給食での地場産物の利用を全国平均の21%から30%以上にするとしております。肥満は、生活習慣病を招くおそれがあるため、同計画案では、肥満を防止するためには子供の時期から適切な食生活や運動習慣を身につける必要があるとしております。学校での食育指導は、今年度から新設された栄養教諭が中核となり、家庭や地域とも連携し、協力しながら事業を推進することなどとしております。栄養教諭の配置に関しては、公立小中学校の場合は、県費負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断により配置が決まります。

 そこで、まず市長さんに行政としての食育への取り組みについてお伺いいたします。6月議会での篠原議員に対する答弁では、食生活コンダクターについては、キッチン倶楽部という名前で市民ボランティアの方240名でそれぞれの地域で役割を果たしていただいておりますとありましたが、松江市のすべての地域ではカバーされていないと思います。市民の皆様が食育への関心を持っていただくためには、旧松江市で公民館単位で開かれております料理講習会などの普及を大いに行うべきだと思います。松江市では、昨年12月10日に松江市食育フェア2005を開催されております。市民の皆様の参加状況と反響はいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。

 このような大きいイベントももちろん大事ですが、日常的に小さい単位での食育啓発運動が必要ではないかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、学校での食育について教育長さんにお伺いいたします。

 将来を担う子供たちへの食育については、家庭と学校の連携が大いに大切であると思います。冒頭述べましたが、小学生の朝食欠食率は全国平均で4%と言われております。その前に問題なのは、20代、30代の親たちの朝食欠食率23から30%であることです。親が朝食を食べないので子供も食べないのが現状ではないでしょうか。

 そこで、松江市における児童生徒の朝食欠食率はどれぐらいでしょうか。小学校、中学校それぞれ学年別のデータがあればお示し願いたいと思います。また、朝食欠食児童生徒に対しては、どのような指導をなされているのかお伺いいたします。

 学校での食育の場は、何といっても学校給食であると思います。よく父兄の方から、給食の時間が短いのではないかという御意見を伺います。早く食べられる子、食べられない子と個人差は当然あると思います。準備の時間を含めて、平均して小学校では45分、中学校では35分から40分と承知しておりますが、学校の規模によっても違いますが、給食時間についての教育長さんのお考えをお伺いいたします。

 次に、栄養教諭について質問いたします。

 食育基本法にも、栄養教諭の配置が重要であると述べております。さきの6月議会での答弁では、給食センター等に勤務しておられる学校栄養士の方々に教諭の免許をとっていただき、学校における食育授業を推進するよう速やかに対応していきたいとございました。現在、何名の方を栄養教諭として配置されているのかお伺いいたします。あわせて、今後の配置計画についてもお伺いをいたします。

 最後に、AED(自動体外式除細動器)の設置及び救命講習の普及について質問をいたします。

 このAEDは、既に御承知のとおり、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するもので、昨年7月から医師や救急救命士に限らず、救命講習を受けた者ならだれでも使えるようになりました。昨年開催された愛知万博でも、このAEDが威力を発揮しておりました。会場内には約100台のAEDが設置され、約3,000人の万博スタッフも講習を受け、まさかのときに備えていたようです。

 そんな中、期間中に5人の人が心停止で倒れ、うち4人がAEDなどにより一命を取りとめたと報じられておりました。心室細動は、早い時期で電気ショックを与えれば回復するが、それが1分おくれるごとに救命率は7から10%下がるようです。10分を過ぎると救命は難しくなるようです。発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もあります。現在、119番通報から救急車の到着まで平均6分かかると言われております。このことから、AED設置場所そのものが生死を分けることにもなると思います。一般の人々にも使えるようになったといっても、その使い方や、その存在自体を知らないと救命率の向上にはつながりません。AEDは初心者でも使えるようにできていますが、やはり救命講習を受けておく必要があると思います。なぜならば、AEDは心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実になるからです。AEDが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行い、AEDとの連動が不可欠だからです。

 私ども公明クラブ4人、2月9日でございましたけれども、北消防署で救命講習を受けさせていただきました。人工呼吸、心臓マッサージ、AEDと約3時間の講習をしていただきました。そこで感じたことは、一刻も早い救命措置が大変に重要であることを学びました。講習終了後、普通救命講習修了書をいただきました。私は、13602号でございました。

 そこでお伺いいたします。松江市におけるAEDの設置は何カ所でしょうか。どこに設置されているのか具体的にお伺いをいたします。あわせて、今後の設置箇所の計画についてお伺いいたします。

 今後の市民への救命講習の啓発については、どのようにお考えなのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 加本議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、新年度予算についてということで、1つは、三位一体の改革による影響ということでございます。具体的な事業名を挙げてのお尋ねでございますが、税源移譲によって、どのような影響があるかということでございます。

 まず、公立保育所の施設整備につきましては、国庫補助金を活用しての施設整備計画はございませんので影響はございません。

 それから、私立の保育所の施設整備につきましては、既に平成17年度において国庫補助金が交付金化されております。国2分の1が交付金、それから県の4分の1が所得譲与税ということになっております。したがって、本年度から私立の保育所の施設整備は、本市がその必要性を判断をして、国に対して申請をするということになりましたので、必要性、建設時期等を見きわめて、効率的な整備となるように計画的に執行しているところであります。

 それから、児童手当でございますが、まず国が3分の2持っていたところを3分の1になったということに伴いまして、市はこれまで6分の1の負担でございましたが、3分の1ということになったわけでございます。その差額分が約1億1,800万円ということでございますけれども、これは交付税で措置をされるということになっております。

 それから、対象が小学校3年生までが6年生までということで、制度改革をされたわけですけれども、その影響額が約1億1,000万円ということでございます。これにつきましては、たばこ税の税制改正と、それから児童手当の特例交付金、これで賄うということになっております。

 それから、公営住宅の家賃対策補助でございますけれども、影響額は約7,700万円と見込んでおりますけれども、これについても普通交付税で措置をされるということになっております。

 それから、2点目は、定住対策と産業の振興ということで、本市におきます求人の状況、それから高校生の就職状況ということがまずございますが、まず求人状況でございますけれども、松江の職業安定所のデータによりますと、松江地区におきます直近、1月の求人倍率が0.95でございますので、前月、12月の0.84を0.11ポイント、それから前年同月と比較しましても0.19ポイント上回っておりまして、求人状況は改善傾向にあると言えると思います。

 それから、松江地区の新規高等学校卒業者の就職状況、1月現在でございますが、求人倍率が1.32でございますが、これは前年同月と比較して0.11ポイント下回る結果となっております。内訳では、県内が1.02、前年比0.22ポイント減、それから県外が2.24で前年比0.09ポイント増ということになっております。

 それから、就職内定率でございますが、67.3%で、県内が61.3%、県外が86.3%ということになっております。

 それから、若者の地元で働ける場の提供と住環境の整備に対する施策ということで、この点につきましては後藤議員にお答えしたとおりでございます。企業誘致あるいはIT関連産業の育成等々によりまして雇用の場の確保を図ってまいりたいと。

 それから、住環境という問題につきましては、平成18年度におきまして、住宅マスタープランを作成するわけですけれども、アンケート調査等で住民ニーズというものを把握をしていく中で、例えば、若者定住促進住宅というふうなことにつきましても検討してまいりたいと思っております。

 それから、新規事業についてということで、訪問型子育てサポート事業の具体的な内容とサポーター育成の現状についてということでございます。

 この訪問型子育てサポート事業の内容でございますけれども、妊娠中あるいは就学前の子育て家庭を対象にしまして、家事あるいは育児の負担軽減のために、市が認定しましたサポーターを派遣をすると、そして育児支援、それから家事支援を行うということにいたしております。

 サポーターの養成講座でございますけれども、今年度2回実施しまして、現在55名に認定書を交付したところであります。

 利用の方法といいますか、中身でございますけれども、利用料金は、1時間当たり600円、ただし、夜間とか土曜、日曜、祝日につきましては800円ということになります。それから、利用の申し込みの仕方につきましては、依頼人が受託事業者、これは今3事業所を予定しております。現在、それ以外に1事業所が検討中ということになっておりますけれども、ケアサービス松江、それからさわやか東部ライフサポートセンター、それからシルバー人材センターということでございます。

 それから、サポーターの養成講座でございますけれども、全部で40時間、20講座を受けていただくということにいたしております。

 それから新規事業の2点目は、出産育児一時金増額への取り組みということでございますが、30万円が35万円ということになったわけでございます。松江市の国保におきましても、平成18年の10月から出産育児一時金の額を35万円とする条例改正を行っていきたいと思っております。

 それから、新規事業の3点目でございますが、竹材の有効利用促進事業、これを庭木の剪定くずも一緒に堆肥化してはどうかという御提案でございます。

 確かに1つの案ではありますが、その前に、この竹チップというものが肥料、堆肥に当たりまして有効かどうかということについて、まずは検討してみなければいけないと。今行っておりますのが杉チップを対象にしてやっておりますので、その竹チップの有効性ということについて、まず確かめてみる必要があるということでございますので、御指摘ありました剪定の枝等々を混合するということにつきましては、その実用化試験が成功しました後で検討すべき課題だろうと思っております。

 なお、剪定いたしました枝の堆肥化については、現在でも市内の民間業者におきまして既に取り組んでいるところでございます。

 それから、2点目の地域包括支援センターの御質問でございますけれども、まず、その役割、位置づけ、それから設置場所ということでございますが、地域包括支援センターは、関係団体・事業者が円滑に高齢者の自立支援、介護予防の取り組みを実施できるように総合的な支援を主な役割として位置づけ、実施をしていこうと思っております。

 それで、5つの日常生活圏にそれぞれ1カ所設けようということでございまして、1つは松東−松江の東地域、対象地域は、朝酌、川津、本庄、持田、島根町、美保関町、八束町と、これはシルバーワークプラザの3階でございます。それから中央地域、これは城北、城西、城東、白潟、朝日、雑賀でございますが、千鳥町の在宅福祉サービスセンターの3階。それから松北−松江北の地域でございますけれども、法吉、生馬、古江、秋鹿、大野、鹿島町、これは鹿島支所の1階でございます。それから松南−松江の南地域でございますが、竹矢、津田、大庭、古志原、八雲町、これは八雲社会福祉センター−アルバホールでございますが、この1階でございます。それから湖南地域でございますが、これは乃木、忌部、玉湯、宍道でございますけれども、保健福祉総合センターの3階をそれぞれ予定をいたしております。

 それから、従来の在宅介護支援センターはどうなるのかと、あるいはそれとの連携はどうなるのかということでございますが、これまでの在宅介護支援センターの役割を包括支援センターに引き継ぐということになりますので、在宅介護支援センターは廃止をする予定でございます。

 それから、その在宅介護支援センターでございますけれども、現在でも多くの在宅支援センターが居宅介護支援事業所を併設をしております。したがって、今後はそうした居宅介護支援事業者としまして、高齢者に関します初期相談あるいは地域づくりということで取り組んでいただきたいと思っております。

 一方、地域包括支援センターにつきましては、地域での介護予防の取り組み、あるいは居宅介護支援事業所での困難事例等を支援をしていきたいと思っております。

 それから、3職種の人材確保の状況でございますけれども、この包括支援センターの設置・運営につきましては、松江市社会福祉協議会に委託をするということにいたしております。したがいまして、社会福祉協議会では、実績と経験のあります3職種の人材が確保できるものと考えております。

 それから、大きな3点目は、まちづくり三法でございます。

 1つは、都市機能の郊外化に歯どめをかける施策、それからもう1つは、中心市街地の人口流出防止と定住対策の施策ということでございます。

 今回のまちづくり三法でございますけれども、御指摘ありましたように、都市機能の郊外化に歯どめをかけて、中心市街地の人口流出あるいは定住化対策への取り組みを強化していく、いわゆるコンパクトシティーというものを実現していこうという考え方でございます。

 これはこれで、我々は対応していかなければいけないと思っておりますが、一方、松江市は、御承知のとおり合併をいたしたわけでございます。したがいまして、それぞれの旧市町村単位にいろんな拠点というのもあるわけでございます。そこらの兼ね合いというものを十分考えていかなければいけないと。何でもかんでも郊外のものを規制をして中心部に持っていくということになると、これはまたバランスのとれたまちづくりということには、到底言えないというふうに思いますので、平成18年度から都市計画マスタープランの見直しに着手をしたいと考えておりますので、その中でそれぞれの特色、拠点バランス、またまちづくり三法、こういったものを十分踏まえて、土地利用の方向性、定住対策等を打ち出していきたいと思っているところでございます。

 それから、4点目は、食育基本法でございまして、まず、市長の行政としての食育への取り組みということでございますが、1つは、食育につきましては、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくため、それから大人にとりましては、生活習慣病の予防、それから健康な暮らしと、こういうために、言うまでもなく食生活というのは大変重要なものになっているわけでございます。それで、これまでもそうした観点で、食に関する連絡会などの開催によりまして食育の啓発、年30回行っておりますが、それから学校給食におきます地場産品の利用、こういったものを通して児童生徒への安全な食物の提供に取り組んできているところでございます。

 それから、2点目は、松江市の食育フェア2005の参加状況と反響ということでございますが、これは小学校の体験学習活動の発表、それから松江の特産品、地場産品を使用しました給食試食会、それから公開料理教室、米のもみすり体験、そういったコーナーを設けましたので、参加人数が4,000人ということになりました。参加者へのアンケートでは、楽しかった、食の重要性を理解できたという声が多かったということであります。

 それから、食育の関係で3点目は、それよりももっと小単位の日常的な食育啓発活動の取り組みをやるべきではないかということでございまして、御指摘のとおりでございます。

 それで、そうした小地域での取り組みの中心的役割がいわゆるキッチン倶楽部、食生活改善推進員、現在290名ということでございますけれども、その方々が乳幼児を持つ母親、小中学生あるいは男性を対象にした調理実習、こうしたものを通して食の大切さということを伝えているわけでございます。今後も、こうした食育に関する事業というものを関係機関と連携して進めていきたいと思っております。

 それから、食育関係の学校関係の御質問につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、5点目は、AEDの設置と、その救命講習の普及ということでございますけれども、まず、松江市におきますAEDの具体的な設置場所でございますが、病院、消防はもちろんございますけれども、それ以外のところで一般市民向けのAEDの設置場所でございますが、市の施設が5カ所、県の施設が4カ所、計9カ所設置をしております。市の施設では、市役所の本館正面玄関、それから総合福祉センター−千鳥町の3階、それから総合体育館の事務所の窓口、それから総合文化センタープラバホールの正面玄関、総合運動公園の管理事務所の窓口。それから県の施設では、県庁の本庁1階の守衛室、県立武道館、県立プール、それから県立松江南高校、こういうことになっております。

 また、今後の設置計画でございますが、平成18年度に旧町村の7カ所、保健センターあるいは支所に設置を予定をいたしております。

 それから、救命講習の普及ということでございますけれども、平成16年の7月1日から、このAEDの使用が一般市民にも認められるということになりました。御指摘のように、その救命講習ということをあわせて行っていくということが大変大事だということでございますので、消防本部におきましても、17年の4月1日からAEDの取り扱いを含めました講習を公民館、学校等々を中心にいたしまして、延べ199回、5,906人に対して行ってまいっております。

 この心肺停止患者が多数発生する場所として、住宅と高齢者福祉施設で全体の80%を超えているということでございますので、一昨年から高齢者福祉施設を対象に応急手当普及員講習を実施をいたしております。

 それから、一番発生率の高い住宅でございますけれども、それに対応しましては、公民館単位、自治会単位、それから各学校の参観日に合わせまして救急講習を開催をしているということでございます。

 現在すべての救急講習におきまして、このAEDの取り扱いを含めた救急講習を行っておりますけれども、さらに多くの市民の皆さん方に受講いただいて、一人でも多くの市民の皆さん方の救命につながりますように普及啓発に努めていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、学校給食関係等についてお答え申し上げます。

 松江市における児童生徒の学年別の朝食欠食率はということでございますけれども、本市が平成17年の5月に実施いたしました調査によりますと、松江市の児童生徒の朝食欠食率、つまり全くとらないとか、ほとんどとらないという分でございますけれども、これは小学校4年生からしか調査をいたしておりませんので、小学校4年生が1.3%、5年生が同じく1.3%、6年生が1.2%、中学1年生が1.1%、2年生が2.4%、3年生も同じく2.4%となっております。

 なお、参考までに、とらないことがどちらかというと多いと、そのように回答した児童生徒は、小学校4年生が3.5%、5年生が3.6%、6年生が4.0%、中学1年生が3.5%、2年生が4.5%、3年生が4.2%となっております。

 それで、その朝食欠食児童生徒に対する指導はどのようにしておるかということでございますけれども、学校におきましては、朝食欠食児童生徒につきましては、食の学習ノートというものを生徒たちはみんな持っておりますので、これ等を利用いたしました個別指導を行っております。また、体育科あるいは保健体育科や家庭科、また学級活動等で全体への継続的な指導も行っております。さらに、学校だより、保健だより等により、家庭や地域への働きかけも行っておるところでございます。

 また、給食時間についてどのように考えるかということでございますが、9月議会でもお答えいたしましたとおり、各学校とも、それぞれの実態に応じて、適切に時間を設定していると、そのように認識いたしております。

 続きまして、栄養教諭に関してでございますが、栄養教諭につきましては、本市の給食センターに勤務する学校栄養職員のうち、3名の有資格者がおります。県が配置する関係で、現在、本市での栄養教諭の発令は行われておりません。

 今後の計画につきましては、現在、島根県において平成19年度以降配置するよう検討中でございますので、本市といたしましては、平成19年度から栄養教諭を配置できるよう引き続き県に対して要望してまいります。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 29番。



◆29番(加本市郎君) ありがとうございました。終わります。



○議長(立脇通也君) 19番小笹義治君。

 〔19番小笹義治君登壇〕



◆19番(小笹義治君) 日本共産党議員団の小笹義治です。議員団を代表して質問します。質問時間が年間60分、一議会平均15分ですので、時間がありませんので、市長施政方針と合併に関する主なものについて簡潔に質問します。

 合併から1年たちました。市町村合併は、近い将来、国により地方交付税が大幅に減らされ、自治体の財政が危機的状況に陥ることを理由に半ば強制的に合併が強行されました。合併後1年もたたないうちに財政危機となり、中期財政見通しが出されました。財政危機は、松江市だけでなく県下ほとんどの市町村で起きています。このことを理由に、市長の責任を軽くするものではありません。

 合併の協議の中で、2004年2月に新市まちづくり計画が出され、その中で2016年度までの財政計画算定表があります。各市町村は新市の建設に当たって、財政計画算定表を考慮して2004年度予算を編成する道義的責任があります。

 財政計画算定表では、2005年度の普通建設事業費、公共事業費は、実質173億円になります。2004年度予算は、2005年度の普通建設事業費の動向を見ながら組むのが常識です。ところが、それを無視して普通建設事業費202億円、前年度比17%増、合併を前に必要であろうとなかろうと、緊急性があろうとなかろうと予算をつける、後年度の負担がどうなろうと、あとは新松江市が責任を持つという典型的なモラルハザードの予算編成がなされました。これが財政危機の出発点です。

 松浦市長は、合併協議会の当時の会長として、2004年度予算が財政危機の始まりとお考えですか。道義的責任はどのようにお考えですか。

 2005年度予算は、新市の財政状況を検討しないで、旧市町村の計画を精査しないで、すべての事業を引き継いだ結果、普通建設事業費は、当初予算で228億円となり、2008年度には赤字団体転落の見通しとなり、中期財政見通しが出されました。この中期財政見通しは、新市まちづくり計画の事業は、前期・後期に分けるが、すべて行うことを前提に5年計画で職員の削減、普通建設事業、物件費、繰出金、扶助費等を大幅に削減する内容になっております。

 財政危機の原因が新市まちづくり計画の事業をすべて実行しようとしたところにあります。今必要なことは、新市まちづくり計画の事業を全面的に見直すことです。市長の見解を求めます。

 市長は、施政方針で定住施策の推進を挙げています。毎年発刊されています東洋経済別冊都市データパック2005年版によると、松江市の住みよさランキングは、前年の116位から大幅に後退し263位となっています。特に後退したところは、安心度の97位から235位へ、利便度の55位から171位へ、住居水準充実度は611位で、毎年最下位に近い評価であり、深刻な状態は改善されていません。納得できない面もありますが、外から見た評価であり検討すべき内容を含んでいます。松江市に対する評価をどのようにお考えですか、御見解をお聞かせください。

 住宅政策では、住宅に対する市民ニーズの把握と公営住宅のあり方の検討となっています。5年間で市営住宅は借り上げを含め76戸の増加、市の宅地造成は5年前に本庄、18年前に新国屋団地であり、市営住宅の競争率は数十倍、市としての住宅政策はないのが現状です。さらに賃貸住宅入居者は、松江市は鳥取市よりも、質問通告には4,500世帯と書いておりましたが、私の計算違いで5,370世帯多い、これが実態でございます。このことが市営住宅の競争率が数十倍になる原因であり、市の中心部に一定の面積のあるところは、高層のマンションが乱立する要因となっています。市民の住宅を民間任せにしないで、市営住宅の大量建設が必要です。市長の見解を求めます。

 市長の施政方針の中に、安心して子供を産み育てられる環境づくりとあります。小泉内閣が進めてきた構造改革、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、国民が現在と将来に希望の持てない閉塞感を広げ、日本社会のゆがみの進行、荒廃と衰退への傾向をつくり出しました。その結果の1つが、少子化が進み、日本社会の基盤を揺るがす重大な問題になっています。少子化傾向が続いている根本には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、賃金の抑圧、増税に加え、出産・育児・教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、大企業中心の政治がつくり出した社会のゆがみがあります。勝ち組・負け組を当然視し、社会的弱者に対する攻撃に痛みを感じない風潮が顕著になっています。

 施政方針に取り上げられていない2点をお尋ねします。

 その1つは、子供を何の理由もなく殺害するなど、子供を取り巻く環境は最悪の状況になっています。市民の間では、登下校の見守り、パトロール隊など子供を守るための必死の活動が続いています。松江市が子供を守るために行わねばならないことは、ボランティア、PTA任せではなく、具体的な行動をとることです。松江市全域を調査し、個々の通学路の安全対策を具体的にとることです。

 その1つが、危険なところ、人通りの少ないところに市の責任で子供の安全を守るために人を配置することです。

 2つ目は、大企業・財界が中高年へのリストラと、新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなどに置きかえを進めた結果、若者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金、無権利状態に置かれています。この点を改善しない限り、子供に夢も希望も持たせることができません。若者の就労支援など具体的な対策が必要です。市長の見解を求めます。

 今年度の予算は、学校の新築、施設の整備計画が数多く盛られています。学校の整備と施設のあり方をお尋ねします。

 鹿島中学校建設に当たって、住民の皆様から多くの要望が出されました。その中の1つが洋式トイレに洗浄便座−ウォッシュレットの設置です。鹿島中学校での設置は、教育上の英断であります。これを契機に鹿島地域の特例としないで、年次計画で全学校への設置のお考えはございませんか。

 普通教室への冷房の設置の要望には、教育上の観点及び松江市の統一的な観点から設置しないこととなりました。学校以外で子供が利用する施設、図書館など、ほとんどの施設に冷房が設置されています。冷房設置は時代の流れです。普通教室への冷房設置は検討する時期に入ったと思います。学校の新築、または学校の大規模改修のときに冷房設備の配管等の準備の工事をする必要があると思います。見解を求めます。

 次に、観光政策についてお尋ねします。

 来年度は、松江城築城が開始されて400年になります。松江市の観光の実態を分析し問題点を明らかにすることが重要です。

 2001年に20万人を超える集客施設を昨年と比較しますと、フォーゲルパーク94%、堀川遊覧93%、カラコロ工房82%、松江城77%、県立美術館57%、ウオーター・ヴィレッジ57%となっています。お客の減少を不況だけの理由で片づけてはなりません。開府400年に当たっての松江城の減少、小泉八雲記念館、武家屋敷の客は、松江城よりさらに多く減り深刻な事態です。

 その最大の原因がマンションなど高層建築が城の周りに建ち、城と宍道湖と歴史的町並みが切り離され、城が箱庭の中にある状態になり、城そのものの魅力が問われる事態になったのが最大の原因です。建築の許可権限を持っていた島根県が合銀の超高層建築を認め、みずから幸町に高層の県営住宅を建て、宍道湖周辺に高層建築を実質奨励してきた責任は重大なものがあります。

 城からの景観、宍道湖、堀川の親水権は市民共通の財産です。この共通の財産を守り、城の周り、宍道湖周辺での高層住宅を規制し、都市計画、住宅政策を進めていくべきです。この施策が市民一人一人が松江市に住み続けたくなり、団塊の世代を松江市に呼び戻す力になり、観光客を呼ぶ大きな力になります。市長の見解を求めます。

 松江市には、和菓子、ボタン、津田カブ、西条柿、葉ワサビなど、全国に誇れるものが数多くあります。市の観光施設に松江の特産物を置き、大いに宣伝する必要があります。ところが、ウオーター・ヴィレッジ、フォーゲルパークには一品もありません。それなりにそろっているところは堀川地ビール館です。市の観光施設で松江の特産物がどのように扱われているのか、具体的にお答えください。

 松江市の観光施設は、黒字の施設が何カ所かありますが、大半が赤字です。差し引きの赤字は、2004年度で10億円を超えています。松江城など歴史的建造物が赤字なのは、それなりに市民も納得できます。赤字の多い順から、ウオーター・ヴィレッジ3億186万円、フォーゲルパーク2億7,718万円、玉湯温泉ゆーゆ1億2,856万円、メテオプラザ5,223万円ですが、交付税が2年分入った結果で、実質は1億円を超える赤字、健康の里大森の湯4,537万円、来待ストーン4,279万円、ゆうあい熊野館2,899万円、ホットランド八雲2,663万円などです。ウオーター・ヴィレッジの赤字は、市の施設イングリッシュガーデンの赤字です。赤字解消のためには、入場者を100万人以上ふやさねばなりません。

 赤字解消は、中期財政見通しでは、年3,000万円が目標です。これらの施設を指定管理制度、すなわち市が大半の赤字を補てんし、民間に運営を委託すれば3,000万円程度の経費の削減は可能です。10億円の赤字解消のめどは立たない上に、市の施設への集客の責任も消えます。指定管理制度導入で、赤字は幾ら減らすことができましたか。赤字解消の方針はどのようにお考えですか。また、各施設の集客目標は何人ですか。

 集客の責任は市ですか、指定管理者ですか。市長の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 小笹議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず1点目は、財政危機と中期財政見通しということで3点ほどお伺いでございますが、まず1つは、新市のまちづくり計画の中の財政計画の算定表を無視して普通建設事業を大幅にふやした2004年度の予算が財政危機の始まりではないかと、合併協議会の会長としての市長の責任という話でございますけれども、2004年度、これは平成16年度ということになりますけれども、これはまだ合併前ということでございますので、合併前の各市町村でこれは編成をされまして、それぞれの議会で議決をとったものであります。当時の、当然各市町村の行政需要にこたえた予算であったと、議会の議決、議論を経てつくられた予算だと思っております。

 それから、2点目は2005年度(平成17年度)の予算が普通建設事業を大幅にふやして財政危機を加速させた責任があるのではないかという話でございますけれども、平成17年度の予算につきましては、合併協議会の首長会で予算の考え方というものを決定をいたしております。それに基づいて予算の編成方針というものを各市町村で策定をして予算編成を行ったものでございます。これに基づきまして、各市町村では、それぞれの総合計画、それから中期財政計画に沿って編成をすると、そしてその予算を持ち寄るということになったものでありまして、新市で議決を受けた適正な予算であると考えております。

 それから、3点目は、財政危機の原因である新市まちづくり計画の全面的な見直しをすべきではないかということでございます。新市のまちづくり計画の主要事業、これは10年間で推進をしていくというものでございますけれども、しかし、これらの事業をそのままやっていきますと、財政破綻を来すというのは目に見えているわけでございますので、そういうことで、新市になりまして、中期財政見通しを立てて、まず合併後5年間、財政の健全化を図ることを当面の最優先課題として取り組んでいくと、そして一日も早く黒字基調に転換をして財政状況を見ながら、また後期に回しました事業の調整、スケジュールの調整、こういったものを図って確実に実施ができるように取り組んでいきたいと思っております。

 それから、2番目は、市の住宅政策ということでございまして、東洋経済の都市データパック2005年版というもののデータを御披露いただいたわけでございますが、そのうち居住水準の充実度が611位だけれども、この評価をどのように考えるのかということでございます。私も見させていただきましたけれども、住居水準充実度というのは、これは3つの指標でランクづけをしておりますけれども、それは、1つは、1世帯当たりの延べ床面積、それから持ち家世帯の比率、それから住宅地の平均地価、この3つでございます。都市の住宅政策のすべての要素というものが反映されたものではないと認識しておりますし、生活実感とは少し異なる結果になっているのではないかとの評価も聞いているところであります。しかし、これが全国的な共通指標の比較でございますので、一定の現在の本市の状況というものを反映したものとなっているのではないかとも感じております。

 今後、市民の皆さん方の居住水準の満足度を上げていくためにも、数値指標というものを設定して、定住につながる各種の住宅施策に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、市の住宅政策の2点目でございますけれども、賃貸住宅の入居者が鳥取市より5,370世帯多いと、これが市営の住宅の競争率を数十倍に押し上げる要因ではないかと。したがって、大量の市営住宅を建設すべきだという御主張でございます。

 小笹議員が御指摘ございましたように、山陰の都市の中で、松江市は借家の比率というのが高いという状況、これは認識をいたしております。しかし、一方で、市営住宅の管理戸数というもので比較してみますと、例えば全世帯に対して、その管理戸数がどのぐらいの割合かと、こういうのを見てみますと、松江市の場合が3.02%、それから鳥取市の場合も同率で3.02%、出雲市の場合は2.79%、それから米子市の場合は2.89%と、こういうことでございまして、全世帯に対してのそうした市の住宅管理戸数というのは、極端に少ないということではないと考えております。

 しかし、さはさりながら、住宅の水準の充実度というものを向上させていくためにも、持ち家世帯の比率、これは確かに松江市は低うございます。それから住宅の地価、平均地価、これは例えば鳥取に比べましても高いという状況がございますので、そうしたものを改善をしていくということが必要でございますけれども、ただいま申し上げましたようなことからいいますと、市営住宅を、だからといって大量に建設するということにはならないと考えております。

 それから3点目は、子供の安全と若者に夢と希望を持たせる施策ということでございまして、子供の安全対策については、ボランティアとかPTAなどの民間任せではなくて、市が市の責任で人の配置をすべきではないかということでございます。

 昨年の12月以降、警察、学校、保護者、公民館、自治会・町内会、それから地域の安全に係る団体、こういった方々の関係の方々には、各地域で子供の安全対策を一層強化して取り組んでいただいておりまして、本当にこの場をかりて感謝を申し上げたいと思います。おかげさまで、その後は不審者の発生が減少いたしております。

 議員は、そうした取り組みではなくて、例えば、警備会社等に巡回を委託して警戒してもらうのがいいんじゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、私どもは、やはり受け身ではなくて、主体的に地域が一丸となって、こうした犯罪の抑止力を向上させていくということが大切だろうと思っております。その観点から、私どもが地域の通学路の再点検を含めた地域安全マップというものを策定をいたしました。ぜひともこれに基づいて危険な箇所等を改めて認識をしていただいて安全指導、見守り等に地域で御活用をいただきたいと思っております。

 それから、若者の2人に1人が非常に不安定雇用、極端な低賃金等々になっていると、市が対策を講じるべきではないかという話でございます。

 平成17年度の労働経済白書を見ますと、雇用者に占めます非正規職員の割合でございますが、15歳から24歳の層では半数近くに達しております。したがって、若年者の雇用情勢というのは、御指摘のとおり厳しい状況にあると分析が出ておるわけでございます。その就学から就業への移行期というのは、若者が職業観を確立して自立した生活を始める大変大切な時期でございますので、在学中の職業理解、あるいは職業意識が低いままに職業選択を行うということが若年雇用のミスマッチ、あるいは若年の離職率の高さに結びついていると考えております。

 したがって、そうした職業観、あるいは勤労観を醸成をしていくために、今後、企業に対しましてインターンシップ事業への協力を求めるということを行っていきたいと思っておりますし、国・県等の関係機関と連携いたしましてインターンシップ事業の推進に努めていきたいと思っております。

 それから、学校の施設改善につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 5点目は、観光問題でございますけれども、観光客が減少していくと、この1つの理由として景観というものがあるのではないかという御指摘でございます。それがどれだけの影響を与えているかは別にいたしまして、私どもは、この松江におきまして、特に城下町松江の面影を残しております松江城周辺、それから宍道湖の周辺地域を初めといたしました歴史的・文化的、あるいは自然的な景観地、これは市民共有の財産でありますとともに、貴重な観光資源だと思っております。

 今後は、以前から申し上げておりますように、景観法に基づきまして景観地区あるいは景観計画区域等の指定を行いまして、市民共有の財産あるいは観光資源として保全・活用していきたいと思っております。18年度中に条例を制定、そして平成19年度の早い段階から施行するということで、今準備を進めているわけですが、それまでの間でございますけれども、現行の都市景観条例というのがあります。これにつきましては、必ずしもその基準というのが明確ではないという御指摘も受けておりますので、例えば、松江城の天守閣からの眺望について具体的に明示をすると、そういうふうなことなど基準を見直しまして、明確化をして、これを来年度早々から実施をしていきたいと思っております。

 それから、市の特産物が観光施設で扱われてないのではないかということでございますけれども、観光施設におきます土産物の販売でございますけれども、やはりまずは、その施設の役割あるいは雰囲気などに配慮いたしまして、施設の魅力を高めるようなものを基本に取り扱っているということだろうと思います。フォーゲルパーク、あるいはウオーター・ヴィレッジにしましても、テーマ性に沿って販売をしているということでございます。

 また、すべての観光施設に松江市の特産物を置くということにつきましては、スペースの問題等もありまして、これは難しいということでございます。やはり今後、土産品につきましては、施設のテーマ性に沿ったもののほかに、観光客のニーズも含めて取り扱っていくということで、皆様に喜んでいただける施設を目指していきたいと思っております。

 それから、観光政策の中の観光の赤字解消ということでございますが、赤字というのは、必ずしも厳密な定義はよくわからないところでございますが、各施設の管理につきましては、当然のことながら集客増によります収入の増加というものを図っていきたいと思いますし、御指摘ありました指定管理者制度の導入によりまして、経費の節減に努めていきたいと考えております。

 それはそれといたしまして、私どもは、個々の施設の集客を伸ばすことと同時に、さまざまな施設が連携を図って、圏域全体で魅力を高めて観光客をふやしていくということが大切であろうと考えております。例えば、宿泊客1人当たりの観光消費額というのは、大体3万7,500円というふうに統計が出ておりますけれども、その中で入場観覧料でございますが、平均で2,300円、観光消費額の約6%にすぎないわけでございます。もちろんこれは、だから軽視していいということにはならないわけでございますけれども、したがって、施設ごとの収支もさることながら、圏域全体での観光入り込み客を増加させるということで、大きな経済波及効果を生み出して市全体の活性化を図っていきたいと思っております。

 それから、指定管理者制度への移行について数点の御意見がございました。

 まず、指定管理者制度で赤字解消のめどが立つのかと、どのぐらい減らすことができるかということでございますが、施設が全体で24施設ございますけれども、公募によりまして指定管理者制度に移行した施設の負担軽減額は、平成17年度当初予算との比較で、松江城が3,983万1,000円の減、それから小泉八雲記念館が505万4,000円の減、武家屋敷が476万6,000円の減ということでございます。

 今後、暫定的に非公募といたしました施設についても、公募に切りかえていく中で相当額の経費節減が図られると考えております。

 それから、指定管理者制度への移行で、各施設の集客目標は何人かと、集客の責任は市か指定管理者かということでございますが、3施設──松江城、小泉八雲記念館、武家屋敷につきましては、報奨金制度というのを取り入れております。これは過去3年間の入場者数の平均を基準といたしまして設定をして、これを超えるように経営努力をすれば報奨金というものを支払っていくということになります。それから、その他の施設につきましても、利用料金制など──いわゆる入ってきた利用料金が即その団体の収入になっていくと──の導入によりまして指定管理料が定められております。したがって、これを1つの励みといたしまして、指定管理者が入場者の増加を含めた経営に取り組んでいくということになろうと思っております。

 市におきましては、先ほど申し上げましたけれども、個々の施設の集客はもちろんでございますけれども、これらの施設を連携をさせまして、圏域全体での誘客を図っていくことが大切であると考えております。



○議長(立脇通也君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 学校の施設改善についてお答えを申し上げます。

 洗浄便座につきましては、児童生徒等の生活環境の変化、あるいは学校環境衛生の向上、基本的に時代の趨勢ということもございますので、これらを踏まえまして、今後、多目的トイレの整備や既存施設を含めました部分的な洋式トイレ化にあわせまして、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、普通教室への冷房設備の整備でございますが、生活環境の変化の動向等を踏まえた今後の検討課題であると考えておりますが、配管等の準備を含めまして、現時点では行う考えはございません。



○議長(立脇通也君) 19番。



◆19番(小笹義治君) まず、財政危機の問題ですけれども、この2004年2月に松浦市長を初め、各町村長さんが集まって新市まちづくり計画で合意されているんですよね。そして、本がつくられているんです。そうすると、当然ここでは10年間の財政をどうするかということは、きちんと載っておりますので、これを全く無視して、次の予算を編成してきた、2年続けて編成した、これが財政危機の根本じゃないですか。このときに普通建設事業などは150億円程度で抑える、その他もいろいろ主張が出ております。そのことをきちんと腹に入れてやったら、まず財政危機は起きなかったか、あるいは今のような事態ではなかったと、そのことについての責任をどう考えるかということで、まず答弁が落ちております。

 それからもう1つ、観光についてお尋ねしますけれども、この10億円の赤字がどうも、一体どこから出ているかおわかりでならないようなわかったようなお話でしたが、これは決算の委員会で出された松江市観光施設の平成16年度収支、その中での総体的な赤字が10億480万7,000円、それぞれの支出ごとに出ております。その指標に基づいてお尋ねしたものですので、そういうふうにもう一回見直してお答え願いたいということ。

 それからもう1つ、観光客800万人ということで計画が立っておりますけれども、今、予算説明資料をいただきましたけれども、その中にいろんな施設の名前がございますけれども、その中で具体的に今年度は何人、来年度は何人という具体的に観光客を何人にするのかというそれぞれの目標が書いてあるんです、予算とともに。それの合計が約300万人ほどですかね。ところが、あとの500万人ぐらいは一体何人やるのか、全く明らかになっていないし、それの市の施設、堀川遊覧とか、レイクラインとか、地ビール館とか、その他市にかかわるところは、全く何人にするか目標も書いてない、こういう状況なんですよね。だから本当にそれぞれの施設で目標どおりやれるのかどうか、もう一回答弁願いたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) そのまちづくり計画の財政見通しということでございますけれども、これは何回も申し上げておりますように、この財政を10年間転がしてみた場合に、現在のような財政の収入状況、あるいは歳出、こういったもので10年間でどのような財政運営ができるのかということを枠としまして見通したものでございます。

 もちろん、各市町村長は、こうしたものを一つの参考にしながら、しかし、現実のいろいろな事業、こういったことへの対応ということも考えながら、一つ一つの事業というものを積み上げていったものと考えております。これは、もちろん議会にもそれぞれ諮って決定をいたしたものでございますので、これはこれといたしまして、我々は了解しなければいけないのではないかと思っております。

 それから、2点目の観光の赤字ということですが、もちろんどういう経緯で、どういう形でこの数字が出てきているかということは、十分私も踏まえた上でお答えをしたつもりであります。

 それから、観光客の、それぞれ何か目標が定めてないということでございますけれども、これは当然一定のそれぞれの指定団体の収支の中で、これは考えられているものでございまして、先ほど申し上げましたように、報奨金制度あるいは利用料金制度の中で十分それぞれの団体で勘案して、これから経営していかれると思っております。



○議長(立脇通也君) 19番。



◆19番(小笹義治君) もう1回、観光客のこと、きちんとさせておかないけませんけれども、私の質問、誤解されているようですので。たしか松江城など報奨金とおっしゃいましたが、一応予算書を見ますと、21万6,000人になっているんですよ。そういうのを合計すると約300万。ところが堀川とか、レイクラインとか、県立美術館は県の責任ですが、地ビール館とか、こういうところには、来年度の予算に対応する目標数値が全くないんですよね。こういう点で、どういうふうにお考えなのか、もう1回お願いします。



○議長(立脇通也君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 観光客見込数の関係で800万人という基礎から、その内訳ということで観光施設それぞれ目標という格好を今お聞きになっているやに思います。

 800万人といいますのは、個々の観光施設もそうでございますけれども、旅館、温泉、そういったところの宿泊客数、あるいはイベント−水郷祭を初めとした武者行列、そういったもののイベントの動員数、こういったものも含めて800万人というのが構成をされているわけでございます。

 それとは別に、やはり施設、施設には、それぞれの目標値というものを設定をしながら、あるいは目標値というまでもなく見込数といいますか、そういうもので予算化をしておる部分もございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 終わります。



○議長(立脇通也君) 議事の都合により、会議時間を延長いたします。

 17番斎藤菊市君。

 〔17番斎藤菊市君登壇〕



◆17番(斎藤菊市君) 友愛クラブの斎藤菊市でございます。1日目最後の質問になりました。お疲れのことだと思いますが、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。

 合併から早くも1年を迎えるところとなりました。少し遅いかもしれませんが、私ども議員もようやく顔と名前が一致をいたしまして、心安く論議ができる雰囲気となりました。私も、合併してよかったと一日も早く言えるように邁進してまいりたいと思っております。市長さん初め、役職員の方々、支所や出先機関など広範な地域を抱えて、さぞ御苦労多かったことと思いますが、この1年間の御努力に深く敬意を表したいと思います。

 こうして今、2年目を迎え、本格的なまちづくりに着手していくことになりますが、今議会は、予算が中心となり、合併のスタートブロックとしてダッシュを支え、目指す方向を定める重要な議会であると思っております。以下、松浦市長の施政方針ほか数点について質問させていただきます。

 新しいまちづくりを行う新市一体化の実現と厳しい財政状況の中で、中期財政計画の着実な実行を目指し、今後の安定した市政運営の財政基盤を確立するために、平成18年度の当初予算が提案をされました。公明党さんは、ごろ合わせでハハナクヨと言われたんですが、私はパパナクヨと、パパは市長でございまして、2番せんじでございますので全然おもしろくございませんが、苦労されて編成された思いがですね、ひしひしと伝わってくるようでもございまして、市長も泣くが市民も泣くと、新年度のスタートにしては少し湿っぽいかもしれませんけれども、私は、中期財政計画に沿って編成されたこの予算を評価したいと思います。

 さきの国勢調査で、松江市は戦後初めて人口減少に突入いたしましたが、だれもがあっと驚いた速報値の発表だったと思います。ここ10年間の社会動態に加えて、少子化の進展は顕著になっています。全国でも異様な松江市内のマンションラッシュ、飽和と言われながらも、次々と完売するマンション群、そして道路づきの空き地や農地は、次々とアパートに変身していきました。10年間、この勢いからすれば人口20万人突破と錯覚するような時期でもありましたが、地域内での人口移動で空振りの感を否めません。この人口減少の経過や現状をきちんと把握する必要性から、旧松江市の場合の世帯数の増加と人口減少の関係、また半島部の3町では、大幅な人口減少の傾向があります。特に、美保関町は8%という厳しい現状だと思います。人口激減をどう分析されていますか伺います。

 新年早々に松江市の成人式に出席をして、たくましい若者の無限の可能性と弾けるようなパワーを感じ、この全員が松江市に定住してほしいと願いました。20万の人口を80歳で割るとですね、ちょうど2,500になります。新成人は2,401人だったというふうに思います。このうち、果たして何人が地元に定着できるのでしょうか。年齢別の就業構造を見ると、圧倒的に若年層が少ないのが現実であります。雇用の拡大が何といっても先決であります。産業・雇用・定住、この3本セットを最重要課題として取り組むことが何よりも求められると思います。

 そこで、ことしから市長を先頭に定住推進本部を設置されることになりました。質問は、ダブっておりますので、あえて全文申し上げませんが、私は、この推進体制が行政だけの一セクションでなくて、官民挙げて協力、連携できる実行体制といいますか、産業・雇用・定住環境が大きく前進することを期待したいと思います。そういう意味での御回答があればお願いをしたいと思います。

 そして、定住対策の柱として触れておられる公営住宅のあり方についてであります。市営住宅の入居抽せん会の実態を見ると、住居ニーズは非常に多いこと、また多様化する住宅需要に対する環境整備など、社会情勢の変化に伴う制度改善が望まれています。今後どのような視点から検討されるか、お考えを伺いたいと思います。

 さらに、低廉な宅地の供給策についてであります。今回の国勢調査からも、人口がふえた地域では、生活の利便性と安い宅地供給が見受けられます。松江市内の家賃の高さは大都市並みでございます。そして生鮮食料品が高いということから、恵まれた自然、住環境の割には、まことにいいということなんですが、住みにくいというのが外部からの松江市の評価であると思います。民間住宅でも、家賃・駐車場など8万円前後がざらでありまして、若い夫婦は住居負担と子育てに耐えられないのが実態であると思います。全体的には、家賃高がこれらマンション建設に連動しているようにも思います。確かに住宅同様に宅地の需要はありますが、松江市の住宅事情全般を分析する必要があると思います。アパートなども飽和・過剰ぎみで、経営も厳しく耐え切れなくなる現象があらわれることも予測しなければなりません。特に、中心市街地の空洞化対策と活性化につながる住宅施策として、医療や福祉・交通便などの利便性が高い高齢者向け住宅、市街地高度利用の展開が必要ではないかと思います。

 市長の低廉な宅地供給についてですが、安い宅地供給とは、民間の活力を利用すると表明がございましたが、市内全域を想定しておられるのか、松江市の場合、どれぐらいの価格設定で、また対象と考える供給数、量・規模といいますか、ついてお考えがあれば伺いたいと思います。

 ことしも産業振興策として新規の事業に着手されます。IT産業など新たな雇用創出策も必要ですが、今ある中小の零細企業をどう活性化させ、経営の安定と雇用を持ちこたえられるかの課題が大きいと考えます。製造業を中心とする地場産業での物づくり、人づくりは、一朝一夕にはできないもので、たゆまぬ努力と時間がかかります。地道な物づくりこそが技能を温存し、技術力を高め、人づくりにつながり、地場産業を支える礎となりますが、旧市内には、このような工場が少ないこともあって、今日までの対応は十分でないと言えます。そのため、近年は、産業振興対策として積極的に行政みずから外に出ると、現場を知ることを主眼にして、市内の企業訪問などを行われているように伺っておりますが、どのような課題が多いのか、それぞれの企業は、松江市に対して何の支援を重要と考えているのかお伺いをします。

 また、松江市は、産業プロデューサーを創設をして、現在は空席のままでございます。松浦市長は、今後必要があれば設置をすると表明しておられますが、必要性をどうお考えでしょうかお伺いをいたします。

 ことし、雇用創出のモデル事業として、松江テルサ別館に開発交流プラザが設置される案でございます。駅前通りの道路改良やテルサの利用、市場の創設などを含めて駅周辺の環境整備がやっとできたのですが、なかなか人が集まってきません。今後、大橋川の改修問題に関連したまちづくりが検討されますけれども、この機会に松江の顔となる駅中心の再整備のあり方も含めて考えるべきではないでしょうか。いろいろな面で松江の求心力ある中心地が必要です。中心地としての松江の顔が要ります。例えばですが、商工会館を駅前に移すなど、大変勝手なことを言っておりますが、水色シンフォニー松江の核としての松江駅を中心とするビジネス環境整備、観光商都のにぎわいづくりを積極的に進めるお考えはございませんか伺います。

 次に、雇用情勢について、参考として松江圏域での有効求人倍率、求職状況の推移、2つ目に、松江市における1年間の離職者数と新たな就業者数はどの程度であるか、高校や各種専門学校等の新卒者の就職決定状況はどうか、これも質問がダブっておりますが、新たな部分のみ御回答いただいても結構でございます。

 次に、行政改革の推進についてでございます。

 松江市は、平成13年度以降、大変積極的に行財政改革に取り組んでこられたことは評価をいたします。昨年末にも行財政改革審議会の答申も出されましたので、今後の取り組みに期待をいたします。

 施政方針では、財政面が主眼で整理されておりますが、本来、行政改革、財政改革が密接に不可分なものではありますけれども、個別に整理していくべきものと思います。国の三位一体改革と同じように、本来の趣旨は地方分権、仕事でありましたけれども、財政問題にすりかえられてきたように、行政のあり方と財政再建のどちらが本趣旨なのか、私もいつもこのことに少しこだわっております。本格的な行政改革は、これからが本番であると思います。

 今後ますます厳しい財政状況下で、多様化する市民ニーズに対して柔軟な発想や対応をするための組織のあり方や業務推進のあり方、人材育成のあり方、責任体制の明確化など、いわば庁舎内分権といいますか、庁舎内三位一体改革というようなニュアンスでございます。職員が働きがいや生きがいを持ってはつらつとして仕事ができる環境づくりにもつながることでございます。

 今回の方針では、日本一を目指すことが2つあります。その目標達成のためには、そこに働く方の意識も、意欲も、やりがいも日本一にしなければ実現できません。日本一の職場をつくろうという、そういうことの重要性の意味でございます。

 私は、実は土曜日に「県庁の星」という映画を見に行きまして、感動いたしましたし、陰ながら拍手を送りました。その中で、結論的に頭に残っているのは、仕組みを変えてもだめだと、最後は意識を変えようと、こういうことで帰りましたが、ぜひ市長さんもごらんになって、職員の皆さんにもごらんになっていただきたいと思います。

 数値だけを追いかけたノルマ達成型の管理型行政は、もはや行き詰まって限界であるというふうに思います。改善から改革へと、従来から180度立場を転換したところからの目線で、みずから仕事をすること、管理指導型の行政運営から地域の力を生み出す自治体経営へと、そして地域経営へと多くの自治体は動き始めております。コスト意識を持ったオンリーワンの経営を目指すこと、行政価値をどう高めるかの論議こそが行政改革の進むべき道ではないでしょうか。市長の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 行革と多少関連をするということでつけ加えますが、合併以降、新たな指針となる重要な各種計画策定の審議が行われております。その中で、徹底的な基本認識といいますか、基本論議をしていただきたいと、そのことの必要性を感じておりますし、市長の諮問を受けて審議するもの等で、構成委員には市役所の役職員は入らないということの配慮はすべきだと思います。また、各種審議会への議員の委員参加などについても、行革等の一環として、ぜひ検討すべき事項ではないかと思います。御所見があればお伺いをいたしたいと思います。

 次に、公契約における公正労働基準についてでございます。

 川井議員の質問ともダブっておりますので、全文の質問は控えますけれども、特に労務提供型の契約等について、公正労働基準を守ることの必要性を痛感をしております。市長は、この公正労働基準についてどのようなお考えを持っておられるのか伺います。川井議員さんの質問、総合評価、この中にも含まれますけれども、御見解をいただきたいと思います。また、公契約基本条例を制定することの是非についてもお答えをいただければと思います。

 次に、指定管理者制度についてでございます。

 いよいよ4月から指定管理者制度がスタートいたします。今、最終準備の段階であると思いますし、ことしから初めて本格的に実施される制度での戸惑いや突発的な問題が出たり、双方ともに準備不足の感があったと感じております。

 さて、実施に当たって、指定管理者と自治体が結ぶのは契約ではなしに協定でございまして、行政によって取り消しが容易にできることなど、片務的な関係にあると思っております。これらは、将来的には改善をされていくものと思いますが、協定の内容にもあいまいな面が見受けられ、この制度のような民活手法を用いる際には、官民が十分なリスク分析、評価と適切かつ明確な役割分担が必要不可欠ですが、現状では、これらに十分対応した内容の協定は見られないケースが多く、例えば、問題が発生した場合、双方で協議するとしか書かれていないようですが、それではだれがどんなリスクを負うのかが不明確でございます。今後、この制度は、双方がイコールパートナーとして適切な契約関係を構築していくことが求められます。松江市の場合、当初示された指定公募条件や仕様と異なった事態が発生した場合、一般的には約束が違うと言われるようなことに対して、どのように対処されていますか伺います。

 指定管理者の選定段階で約1.9億円、47%の経費削減の見込みと伺いましたけれども、短期的な経費節減の効果だけでなく、制度の趣旨を生かして双方の責任体制をより明確にして、円滑な実行運営ができるように本協定を締結いただきたいと思います。

 また、指定管理施設も数が多く、それぞれ市役所の所管も分かれておりますことから、問題発生時の対応が個々的になるおそれがございます。基本条例を持つ所管部において総括的に対応できることが望ましいと思いますが、対処方針を伺います。

 次に、教育問題についてでございます。

 県への重点要望として教員の人事権の移譲について、島根県の検討会議の報告がありましたので、この問題について伺います。

 この問題は、松江市として知事への重点要望として提起をして、昨年5月に知事と各市町村長とのトップミーティングの場で、松江市長と出雲市長から知事に要請をし、島根県は10月から年末にかけて検討会議を開催をされ、報告書のまとめに至ったものでございます。

 私は、昨年9月議会でも、地域中心の教育行政について質問し、教育委員長から、その実現に向けた決意を伺いまして大変心強く思ってきました。この会議には、松江市からは教育長が参加され、その内容は広範多岐にわたって課題を整理され、推進、慎重の個々の立場からの意見や、行政委員会制度までに踏み込んだ幅広い論議があったことは極めて意義があることと思います。移譲に対しての難しい事情を内包している現実も知りました。

 この検討会議報告は、今後の方向性として検討していく必要があるとしながらも、現場実態の現実論が強く、制度創設への改革的な移譲論議ではなかった中身というふうに私は受けとめております。

 また、今回提起された問題については、中教審の答申や法改正などの検討を含めて、今後も課題解決に向けた手がかりとして、真摯に受けとめるとのまとめがございますので、今後も継続されることと思います。

 私の感想は、教職員の生活本拠地と学校定数基準との偏在議論はあったものの、教員の年齢構成などの構造的な要素にどう対処するのかということであったり、制度を変えることによって新しい発想や意欲が出ること、制度を変えなければ何も変わらないということ、この会議は、その道のプロ集団の会議であったわけですけれども、民間や市民の意見をどう反映させていくのか、教育委員会マターの話だけでなしに、松江市みずからが課題を克服すべく論議を深める必要があると思います。

 先日、出雲市においては、学校運営理事会導入のニュースがありましたが、松江市としても、地域でやると、みんなでやろうとする松江市独自の運動をどう推進するか、そういう意欲的なアクションが大切ではないでしょうか。そのためには、行政や委員会だけに頼らず、求めず、松江版教育臨調のようなもので自由潤達な論議ができる場こそが必要であり、実務的には、ミニプロジェクトをつくるとか研究会を創設をするなどして、地域の論議を重ねて試案を提起できるような運動の盛り上げや世論の高まりを醸成することが必要だと思います。

 県に対する重要な要望ですから、松江市として制度実現に向けてどう対応されるのかお考えを伺います。

 最後に、新しい松江発見、すばらしいふるさと発見ということで、合併前にありました「ぐるっと一周・新松江市めぐり」の改定版の御提案をさせていただきたいと思います。

 合併2年度は、融合という表現が少なくなりましたけれども、私どもは一日も早い一体化の実現との思いをつなげてきました。今後は、さらに相互理解を深めること、積極的な交流機会と対話を深めることが大切であります。ことしは、市民大運動会が企画され、市民総参加の一大祭典が行われます。そこで、合併前に行われ、当時も好評であった「ぐるっと一周・新松江市めぐり」を実施をして、新市をくまなく知ることができればいいのではないかと思っています。

 既に交通局の新年度施策として掲げてありますけれども、まちづくり推進・教育委員会・産業振興・福祉などの部門が連携して取り組むことができませんでしょうか。交通局の企画に協力するという形ではなしに、全市挙げての体制でございます。これも観光名所めぐりだけでなくて、支所・学校・公園・港湾、医療とか福祉施設・史跡など、よほどのことがない限り、ふだんなかなか行くチャンスがない所を見る、こういうことで新しい松江発見、すばらしいふるさと発見といいますか、誇りや愛着を持てる地域意識に目覚めることになるものと思います。

 教育の一環として、高齢者向け事業として地域防災や原子力理解事業、家族のふれあい、子育て支援事業など、ソフトのメニューは豊富に追加ができると思います。もちろんのこと、バス利用になるわけですから、格安の料金で家族でも参加でき、土日、定期運行など、モデル事業として実施できませんでしょうか。そのほかにもイベント性を加えた「全市くまなくマラソンスタンプラリー」など、まず見ること、知ることから相互理解を深めてはいかがでしょうか。各地域からも箇所を推薦をしていただいたり、民間団体や施設等の御協力、協賛を得て、マラソン完走者には記録に残して豪華な景品を贈呈すると、このような思いで提案をいたしました。マラソンですから、少ないポイントではマラソンになりませので、365ポイントぐらいあってと思っておる次第でございます。以上で質問を終わります。どうぞ御回答をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 斎藤議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、施政方針ということで、1つは、定住対策について4点ばかり御質問がございました。

 まず、国勢調査の速報での人口減少ということをどのように分析をしているのかということでございますが、今回の国勢調査結果につきましては、20万人達成ということを目標に取り組んできましたので、大変残念に思っているところでございます。この中身は、今後、詳細に分析をしていかなければいけませんけれども、住民登録の状況で見ますと、旧松江市におきます世帯数は以前から増加をしております。一方、人口につきましては、平成12年をピークに減少に転じているということでございます。

 それから、前回の平成12年までの国勢調査結果では、核家族化が進行して、また単身世帯の増加も著しいと、こういうことが言われております。今回の国勢調査結果におきましても、世帯数は増加をして人口は減少したということでございますので、今後さらにその傾向が強まっていくものと思っております。

 それから、旧町村部でございますが、そのうちの減少しているところにつきましては、就職とか、あるいは就学を理由とした転出が多いようでございます。特に減少が著しい地域では、社会減の状況が以前から続いているということでございます。

 先ほど申し上げましたように、今後さまざまな角度から詳細な分析をしまして、定住対策を進めていきたいと思っております。

 それから、2点目は、定住推進本部の設置について、どのような方針で具体的に取り組むのかということでございまして、これは後藤議員にお答えをいたしたとおりでございます。官民挙げて協力すべきではないかということは、もちろんそういうふうな連携をとりながら、これはやっていかなければいけないと思っております。

 それから、3点目は、公営住宅のあり方について、今後どのような視点から検討していくのかということでございますけれども、平成18年度に新市の住宅マスタープランの策定を行うことといたしております。当プランによりまして、松江市の今後の住宅施策、それから既設の公営住宅の利活用も含めました総合的な活用計画の策定を進めていきたいと思っております。

 その中で、新年度から新設をされます定住対策部局との横断的な調整、アンケート等によります市民ニーズの把握に努めまして、定住施策における公営住宅のあり方というものを検討していきたいと思っております。

 それから、三位一体改革の一環といたしまして、種々ありました住宅関係の補助金制度が地域住宅交付金制度に一本化をされて、地域住宅計画を定めることによりまして、地方公共団体が主体的に住宅施策を実施することが可能になったわけでございます。松江市におきましては、既に17年度から2カ年計画で公営住宅のストック総合改善事業、それから南殿町の市街地再開発事業等を実施をいたしているところでございます。

 今後の計画につきましては、新年度において策定をいたします住宅マスタープランとの整合性を図って充実した住宅対策に努めていきたいと思っております。

 それから、4番目は、低廉な住宅地の供給策をどう進めようと考えているのかと、市内全域なのか、価格設定はどのくらいかということでございますが、これはまだこれからの話でございますし、私どもは、民間開発等による適正な宅地供給というものを主に考えていきたいということでございます。一方において、この松江市で働く人たちの人口が隣の東出雲町に流れているのではないかというふうな状況もございますので、そうした点も十分頭の中に置きながら考えていかなければいけないと思います。

 それから、2番目は、産業振興・雇用問題ということでございますが、産業振興策として、市内の企業訪問を今大変熱心に行っております。どのような問題点があるのかということでございますが、市内企業を訪問している中で、比較的多く聞かれます話といたしまして、1つは、道路の整備がおくれていると。例えば、大阪方面への支障はなくなったけれども、県西部への移動、あるいは九州方面への移動が不便だということなので、高速道路の早期整備をしてほしいということ。それから、工業用水がなくて水道料金が高いというような話。それから、企業の集積が少ないために、関連企業が少なくて連携がとりにくいというふうなこと。それから、松江発で商品を開発しているけれども、地元である松江市の協力がないと、松江市として開発した商品を積極的に導入してほしいと、こういうふうなお話等々が聞かれるわけでございます。

 これらをまとめますと、企業が市に期待する支援といたしましては、1つは、初期の研究段階のリスクの軽減ということ、それから立地環境、道路・公共交通の整備、それから県外への情報発信と、こういうふうなことが重要になってこようと思っております。

 それから、2点目は、空席の産業プロデューサーの必要性ということでございます。産業プロデューサーにつきましては、一昨年、設置をいたしましたけれども、不幸にいたしまして病気になられまして、現在空席ということになっているわけでございます。このプロデューサーの設置効果といたしまして、先ほど申し述べましたように、市職員が市内を積極的に回るようになったということが1つの大きな効果だと思っているところでございます。現在、県の制度、例えば産業創出プロデューサー、あるいは首都圏に民間出身の販路開拓のアドバイザーがいたり、そういう県の取り組みというのが非常に充実をしておりますので、当面、私どもといたしましては、こうした県の取り組みと連携をしていくことが重要だろうと考えておりまして、当面、プロデューサーの設置の必要はないものと考えております。

 それから、3点目は、松江駅中心のビジネス環境・観光商都の顔づくり・にぎわいづくりを積極的に進めるべきではないかということでございます。おっしゃるとおりでございまして、今後、大橋川の改修事業というのがございますので、これに伴うまちづくりの協議が行われることにあわせて検討を進めていきたいと思っております。

 それから、4点目は、松江圏域での有効求人倍率等々のお尋ねでございますが、1つは、有効求人倍率でございますが、平成14年から平成17年の松江地区の倍率の推移でございますが、0.73、0.71、0.69、0.73と、こういうふうになっております。

 それから、有効求職者数でございますけれども、5万1,758人、5万3,263人、5万2,824人、それから5万4,042人というふうに増加の傾向にあると考えております。

 それから、離職者数あるいは新たな就業者数ということでございますが、平成17年の離職者数が3,451人、それから新たな就職件数は4,550人となっております。

 それから、高校とか各種の専門学校のことしの就職決定の状況でございますけれども、高校の新卒者の就職決定数は、1月末現在で、松江地区が県内が250名、県外が113名、計363名と、それから出雲地区が県内が293名、県外が77名の計370名、米子市を含みます鳥取県の西部が県内が385名、県外が91名の計476名となっております。

 それから、各種の専門学校でございますけれども、松江地区は県内が151名、県外が80名、計231名、出雲地区が県内が66名、県外が7名の計73名となっております。鳥取県分に関しましては、データの持ち合わせがございませんので、御了解いただきたいと思います。

 それから、3点目は、行政改革、自治体経営というお話でございます。

 行政改革の目的というのは何かということでございますけれども、行政改革そのものが目的ということでは、もちろんないわけでございまして、その目指すところは、最少の経費で最大の効果を上げていくことだろうと思います。現在、そのために行政評価制度というのを運営いたしておりまして、事務事業の効率的な実施、あるいはコスト意識の徹底を図っているところでございます。さらに、今後は新市の総合計画の策定にあわせまして、政策評価制度というものを導入をしていきたいと思っておりまして、住民ニーズを的確に把握するとともに事業の優先順位づけなどを行いまして、行政運営全体の効率化を図っていきたいと思っております

 それから、行政運営を経営としてとらえまして、行政品質の向上を図るシステムとして、行政経営品質向上プログラムというお話もございましたけれども、これにつきましても今後調査研究をしていきたいと思っております。

 それから、各種計画策定の審議についての議員の取り扱いというお話がございました。御指摘がありましたような、他市では、法令で定められている審議会以外のものへの議員の参画を行っていないと、そういったところもございますので、今後研究していきたいと思っております。

 2点目は、公契約における公正労働基準ということでございますけれども、基本的には、この公正労働基準という問題につきまして、これはそれぞれの企業が労働基準法を遵守するということは当然のことであります。また、その徹底につきましては、労働基準監督署というものがあるわけでございますが、そこがきちっとやっていくことが基本であろうと思っております。

 それから、公契約の基本条例を制定する考えはないのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほどの川井議員の御質問にもお答え申し上げたとおりでございますが、今後、一方で入札制度の公平性・平等性、あるいは機会均等、こういった問題もありますので、他の自治体の導入状況、こういったものも踏まえながら、研究してみたいと思っております。

 それから、3点目は、指定管理者制度でございまして、1つは、指定公募条件や仕様と異なった事態が発生した場合の対処の仕方ということでございますけれども、御指摘ありましたように、協定書というものを締結をいたしております。この協定書の中では、損害賠償、それからリスクの分担等につきまして規定をいたしておりますけれども、万が一、協定内容に疑義が生じた場合には、双方協議をいたしまして適切な管理運営に努めることにいたしております。

 それから、もう1つは、全体を統括する体制づくりをどう考えているかということでございますが、当然、全体を統括いたしますところにおきまして、そこが中心にならなければいけないわけでございますが、一定の問題が発生したときの対応といたしましては、そこが中心となって関係課との連携を密にして、情報の共有化を図って市としての統一した対応をしていきたいと思っております。

 それから、4点目は、教育問題でございまして、教員の人事権移譲でございます。

 先ほどお話があったとおりでございまして、報告書の中で、松江市が従来主張してきましたように、地域に根差した教育を行っていく上でも、市町村への人事権移譲は時代の大きな流れであるという認識を得たことは評価できると考えております。

 ただし、これがリップサービスに終わってしまうということでは、我々は評価できないわけでございますので、当然こうしたものにプラスの評価を、認識をするという以上、最終的な着地点というものをまず決めていただくということが必要だろうと。その上で、そこに向かっていろいろな課題というのは当然あるわけでございますけれども、それをどのようにして克服していくかと、そういうプロセスで、今後、掘り下げた検討を重ねる場としてワーキング会議が立ち上げられる予定ということになっておりますので、ぜひそこでそういうふうな形の議論をお願いをしたいと思っております。

 結局、やってみたけど、やっぱりいろんな困難事例があってだめだったと、こういうことでは全然だめだということでございます。

 5点目は、その他といたしまして「ぐるっと一周・新松江市めぐり」というものを今後もできないのかということでございますけれども、御提案がございました新市のバスめぐりについては、合併前、それから今年度実施をいたしまして、たくさんの市民の皆さん方に参加をしていただいたところでございます。

 この事業につきましては、今回で一応の終了ということにさせていただきたいと思っておりますが、来年度から交通局で「身近なふるさと再発見」と銘打ちまして、松江市を中心とした中海・宍道湖圏域でのバス観光を実施する予定ということにいたしております。ぜひとも多くの市民の皆様に参加をしていただきたいと思っております。

 それから、いろいろな施設めぐりということをやるべきではないかというふうなお話がございましたけれども、そうしたものにつきましては、現在、市民活動推進課におきまして、市民の皆さん方がグループでマイクロバスを無料で利用して、それぞれ福祉施設・教育・文化施設などの公共施設の見学をしていただき、市政に対する理解・関心を深めていただく事業、これも一種の広報活動ということになると思いますが、行っているところでございます。

 それから、高齢者や障害者の方々を対象にいたしました福祉バス事業も行っておりますので、これらを利用しまして、新市の施設等も見学をしていただくことができることになっているわけでございます。これらの事業を市民の皆さんに幅広くお知らせをして、ぜひ御活用をいただきたいと思っているところでございます。

 それから「新市くまなくスタンプラリー」というものを実施をしてみたらどうかということでございますが、大変おもしろい発想だと思いますので、ぜひこれから研究してみたい。特に、今新市の中では、たくさんの外湯施設というのがございますので、そうしたものを中心にして、これをめぐっていくとか、たくさんの類似施設等々もございますので、そうしたものを対象にしたスタンプラリーというふうなことも大変おもしろいのではないかと思っております。



○議長(立脇通也君) 17番。



◆17番(斎藤菊市君) 終わります。



○議長(立脇通也君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後5時36分散会〕