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島根県 松江市

平成18年第1回 3月定例会 03月01日−01号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月01日−01号







平成18年第1回 3月定例会



    平成18年第1回松江市議会定例会



議 事 日 程(第1号)

 平成18年3月1日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 陳情第4号 情報通信環境の早期改善について

 第4 陳情第6号 消費者行政の充実強化を求めることについて

 第5 陳情第7号 出雲の風力発電計画について

 第6 陳情第8号 平田地区風力発電建設計画検討調査要望について

 第7 陳情第2号 島根原発におけるプルサーマル実施計画に関することについて

 第8 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について

 第9 同意第1号 松江市教育委員会の委員任命について

 第10 議 第1号 松江市名誉市民条例の制定について

 第11 議 第2号 松江市国民保護協議会条例の制定について

 第12 議 第3号 松江市国民保護対策本部及び松江市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 第13 議 第4号 松江市手数料徴収条例の一部改正について

 第14 議 第5号 松江市指定管理者の管理する集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第15 議 第6号 松江市国民健康保険条例の一部改正について

 第16 議 第7号 松江市立浩生寮条例の廃止について

 第17 議 第8号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第18 議 第9号 松江市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 第19 議 第10号 松江市児童クラブ条例の一部改正について

 第20 議 第11号 松江市介護保険条例の一部改正について

 第21 議 第12号 介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第22 議 第13号 松江市立小学校、中学校及び幼稚園設置条例の一部改正について

 第23 議 第14号 松江市地区集会所設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第24 議 第15号 松江市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第25 議 第16号 松江市運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第26 議 第17号 松江市指定管理者の管理する運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第27 議 第18号 鹿島堀部史跡公園整備基金条例の廃止について

 第28 議 第19号 松江市八雲郷土文化保存伝習施設設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第29 議 第20号 鹿島・島根栽培漁業振興施設整備運営事業種苗放流等推進基金条例の一部改正について

 第30 議 第21号 松江市星上山スターパーク案内所設置及び管理に関する条例の廃止について

 第31 議 第22号 松江市指定管理者の管理する農村改善センター設置及び管理に関する条例の制定について

 第32 議 第23号 松江市きれいなまちづくり条例の制定について

 第33 議 第24号 松江圏都市計画(松江国際文化観光都市建設計画)地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

 第34 議 第25号 松江市営住宅条例の一部改正について

 第35 議 第26号 松江市下水道条例の一部改正について

 第36 議 第27号 新たに生じた土地の確認について

 第37 議 第28号 町及び字の区域の変更について

 第38 議 第29号 町の区域の変更及び字の区域の廃止について

 第39 議 第30号 財産の取得について

 第40 議 第31号 財産の無償譲渡について

 第41 議 第32号 市道路線の廃止について

 第42 議 第33号 市道路線の認定について

 第43 議 第34号 指定管理者の指定について

 第44 議 第35号 指定管理者の指定について

 第45 議 第36号 指定管理者の指定について

 第46 議 第37号 指定管理者の指定について

 第47 議 第38号 指定管理者の指定について

 第48 議 第39号 指定管理者の指定について

 第49 議 第40号 指定管理者の指定について

 第50 議 第41号 指定管理者の指定について

 第51 議 第42号 指定管理者の指定について

 第52 議 第43号 指定管理者の指定について

 第53 議 第44号 指定管理者の指定について

 第54 議 第45号 指定管理者の指定について

 第55 議 第46号 指定管理者の指定について

 第56 議 第47号 指定管理者の指定について

 第57 議 第48号 指定管理者の指定について

 第58 議 第49号 指定管理者の指定について

 第59 議 第50号 指定管理者の指定について

 第60 議 第51号 指定管理者の指定について

 第61 議 第52号 指定管理者の指定について

 第62 議 第53号 指定管理者の指定について

 第63 議 第54号 指定管理者の指定について

 第64 議 第55号 指定管理者の指定について

 第65 議 第56号 指定管理者の指定について

 第66 議 第57号 指定管理者の指定について

 第67 議 第58号 指定管理者の指定について

 第68 議 第59号 指定管理者の指定について

 第69 議 第60号 指定管理者の指定について

 第70 議 第61号 指定管理者の指定について

 第71 議 第62号 指定管理者の指定について

 第72 議 第63号 指定管理者の指定について

 第73 議 第64号 指定管理者の指定について

 第74 議 第65号 指定管理者の指定について

 第75 議 第66号 指定管理者の指定について

 第76 議 第67号 指定管理者の指定について

 第77 議 第68号 指定管理者の指定について

 第78 議 第69号 指定管理者の指定について

 第79 議 第70号 指定管理者の指定について

 第80 議 第71号 指定管理者の指定について

 第81 議 第72号 指定管理者の指定について

 第82 議 第73号 指定管理者の指定について

 第83 議 第74号 指定管理者の指定について

 第84 議 第75号 指定管理者の指定について

 第85 議 第76号 指定管理者の指定について

 第86 議 第77号 指定管理者の指定について

 第87 議 第78号 指定管理者の指定について

 第88 議 第79号 指定管理者の指定について

 第89 議 第80号 指定管理者の指定について

 第90 議 第81号 指定管理者の指定について

 第91 議 第82号 指定管理者の指定について

 第92 議 第83号 指定管理者の指定について

 第93 議 第84号 指定管理者の指定について

 第94 議 第85号 指定管理者の指定について

 第95 議 第86号 指定管理者の指定について

 第96 議 第87号 指定管理者の指定について

 第97 議 第88号 指定管理者の指定について

 第98 議 第89号 平成17年度松江市一般会計補正予算(第7号)

 第99 議 第90号 平成17年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 第100 議 第91号 平成17年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算(第3号)

 第101 議 第92号 平成17年度松江市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 第102 議 第93号 平成17年度松江市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第3号)

 第103 議 第94号 平成17年度松江市公設浄化槽事業特別会計補正予算(第4号)

 第104 議 第95号 平成17年度松江市集落排水事業特別会計補正予算(第5号)

 第105 議 第96号 平成17年度松江市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)

 第106 議 第97号 平成17年度松江市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 第107 議 第98号 平成17年度松江市鹿島有線テレビジョン放送事業特別会計補正予算(第4号)

 第108 議 第99号 平成17年度松江市鹿島電気通信事業特別会計補正予算(第1号)

 第109 議 第100号 平成17年度松江市水道事業会計補正予算(第4号)

 第110 議 第101号 平成17年度松江市ガス事業会計補正予算(第3号)

 第111 議 第102号 平成17年度松江市自動車運送事業会計補正予算(第3号)

 第112 議 第103号 平成17年度松江市駐車場事業会計補正予算(第3号)

 第113 議 第104号 平成18年度松江市一般会計予算

 第114 議 第105号 平成18年度松江市国民健康保険事業特別会計予算

 第115 議 第106号 平成18年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計予算

 第116 議 第107号 平成18年度松江市老人保健医療事業特別会計予算

 第117 議 第108号 平成18年度松江市介護保険事業特別会計予算

 第118 議 第109号 平成18年度松江市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 第119 議 第110号 平成18年度松江市簡易水道事業特別会計予算

 第120 議 第111号 平成18年度松江市公設浄化槽事業特別会計予算

 第121 議 第112号 平成18年度松江市集落排水事業特別会計予算

 第122 議 第113号 平成18年度松江市湖南誘致企業団地建設事業特別会計予算

 第123 議 第114号 平成18年度松江市第二内陸工場団地建設事業特別会計予算

 第124 議 第115号 平成18年度松江市第二卸商業団地建設事業特別会計予算

 第125 議 第116号 平成18年度松江市八雲地域開発事業特別会計予算

 第126 議 第117号 平成18年度松江市駐車場事業特別会計予算

 第127 議 第118号 平成18年度松江市下水道事業特別会計予算

 第128 議 第119号 平成18年度松江市公園墓地事業特別会計予算

 第129 議 第120号 平成18年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計予算

 第130 議 第121号 平成18年度松江市鹿島有線テレビジョン放送事業特別会計予算

 第131 議 第122号 平成18年度松江市鹿島電気通信事業特別会計予算

 第132 議 第123号 平成18年度松江市島根有線放送電話事業特別会計予算

 第133 議 第124号 平成18年度松江市水道事業会計予算

 第134 議 第125号 平成18年度松江市ガス事業会計予算

 第135 議 第126号 平成18年度松江市自動車運送事業会計予算

 第136 議 第127号 平成18年度松江市駐車場事業会計予算

 第137 議 第128号 平成18年度松江市病院事業会計予算

 第138 議 第129号 松江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 第139 議 第130号 松江市職員の給与に関する条例及び松江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

 第140 議 第131号 松江市旅費支給条例の一部改正について

 第141 議 第132号 松江市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 第142 議 第133号 松江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 第143 議 第134号 松江市事務分掌条例の一部改正について

 第144 承認第1号 専決処分の報告について(平成17年度松江市病院事業会計補正予算(第3号))

 第145 報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について(市道菅田北陵線道路新設工事の請負変更契約締結について)

 第146 報告第2号 議会の委任による専決処分の報告について(市道菅田北陵線補償地造成工事の請負変更契約締結について)

 第147 報告第3号 議会の委任による専決処分の報告について(雑賀小学校校舎改築(建築)工事の請負変更契約締結について)

 第148 報告第4号 議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)

 第149 報告第5号 議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)

 第150 報告第6号 議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)

 第151 報告第7号 議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)

 第152 報告第8号 議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)

 第153 報告第9号 議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)

 第154 休会について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(なし)

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

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 〔午前10時08分開会〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。ただいまより平成18年第1回松江市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(立脇通也君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において13番宅野賢治君及び14番川井弘光君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(立脇通也君) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月29日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 御異議なしと認めます。

 よって会期は、本日から3月29日までの29日間と決定いたしました。

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△日程第3〜日程第7 委員長報告



○議長(立脇通也君) 次に、去る平成17年第6回定例会において継続審査となり、総務委員会、教育民生委員会、建設環境委員会及び島根原子力発電対策特別委員会の審査に付されておりました日程第3から日程第7までの陳情第4号外陳情4件を一括して議題とし、所管委員会における審査の経過並びにその結果について、それぞれ委員長の報告を求めます。

 総務委員長田村昌平君。

 〔25番田村昌平君登壇〕



◆25番(田村昌平君) おはようございます。閉会中の継続審査となっておりました陳情1件について、去る2月20日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 陳情第4号「情報通信環境の早期改善について」を審査いたしました。審査に先立ちまして、執行部からその後の状況等については大きな変わりはないが、携帯電話の新規参入の許可がおり、既存の事業者の競争が激化している。各事業者が不感地帯の調査を行ったり、市にも立地状況の調査等の打診がきている。不感地帯の解消についての事業執行する予定はない。また、テレビの難視聴対策、高速インターネット環境の早期整備については全力で取り組んでいきたいとの説明がありました。

 質疑に入り、ケーブルテレビが今後整備されるとどの程度の情報が可能になるのか。テレビの電源を入れていないときはどうなるのかとあり、市の行政情報、防災災害情報等を流している。また、ケーブルテレビは地上波テレビの取り組みも行っており、テレビでいつでも知りたい情報がわかるようになる。市民に負担を少なくしてサービスが上がることを考えていかなくてはいけない。電源を入れていないときは、旧町村の区域には現在整備されている基盤を利用する。旧松江市エリアは、地域防災行政無線の整備、それをベースにした次のステップを検討しているとの答弁がありました。

 意見では、執行部もケーブルテレビによって情報を整備すると言っておられる。陳情の状況を考えて進めていただきたいと思っているので採択。携帯電話については現時点でクリアできる課題ではない。行政で対応できない問題もあり、技術革新も日進月歩の時代であり、継続審査と意見が分かれましたので、採決の結果、挙手多数により閉会中の継続審査とすべきものと決しました。

 継続審査となりました陳情1件につきましては、議長においてよろしくお取り計らいをいただきますようお願いいたしまして、総務委員会の報告を終わります。



○議長(立脇通也君) これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 教育民生委員長足立利人君。



◆34番(足立利人君) 教育民生委員会の委員長報告をいたします。

 閉会中の継続審査となっておりました陳情第6号「消費者行政の充実強化を求めることについて」を去る2月21日委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 初めに、陳情者から趣旨説明を受けました。陳情項目のうち、松江市では消費者専門窓口の開設及び専任職員の配置については既に実施されており、地域に密着した情報提供については、特に高齢者の方への充実を図ること、地域を構成する多様な主体でつくる協議会等の設置についての2つをお願いしたいとのことでありました。

 質疑に対し、松江市では暮らしの相談という位置づけで消費者問題等も含めて相談窓口を開設しており、正規職員3名、嘱託職員3名の計6名を配置しているとのことでした。この嘱託職員の1名は消費生活専門相談員と消費生活アドバイザーの両方の有資格者、1名は消費生活アドバイザーの有資格者、1名は警察官のOBであり、県内8市で有資格者を配置しているのは松江市だけである。島根県が把握する相談件数で一番多いのは不当請求、架空請求の関係で、今まで一番多かったサラ金関係より多くなっているとの報告を受けました。このほか、消費者センターと相談窓口の違いとしては、消費者センターには国との情報交換等のシステムがある。またトラブルの原因となった相手方にも一歩深く入り込み、あっせんすること等の業務がある。消費者センターの設置や専任職員配置の財源などについてはもう少し研究した上で考えていきたい等の答弁がありました。

 意見に入り、一委員より、執行部の方で確認してもらいたいこと等もあるので継続審査として、その間に勉強していきたいなどの意見がありました。

 採決の結果、陳情第6号は全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。

 閉会中の継続審査となりました陳情につきましては、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。

 以上で教育民生委員会の報告を終わります。



○議長(立脇通也君) これより教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 建設環境委員長加藤富章君。

 〔18番加藤富章君登壇〕



◆18番(加藤富章君) 閉会中の継続審査となっておりました陳情2件につきまして、去る2月17日建設環境委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 陳情第7号「出雲の風力発電計画について」及び陳情第8号「平田地区風力発電建設計画検討調査要望について」はいずれも関連がありましたので、一括審査いたしました。

 初めに、執行部から12月定例議会以降の風力発電計画の具体的な動きについては、3月上旬に島根県景観審議会が開催されるということ、風力発電施設が27基から26基になったこと、また建設作業道路が25キロから15キロに変更されたことなどの説明がありました。

 質疑の主なものとしては、3月に島根県景観審議会が開催される予定だが、松江市として意見を言う機会はあるのかなどの質疑があり、関係する近隣自治体としての意見を求めるよう県に要請している。執行部としても松江市の景観審議会で意見を聞き、市の意見をまとめたいとの答弁がありました。

 意見に入り、客観的な材料となる情報が不足しているので、事業者に対し松江市にも計画を説明するよう求めてほしい、その上で判断をしたいので継続審査でお願いしたいなどの意見がありました。

 採決の結果、陳情第7号及び陳情第8号は全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。

 閉会中の継続審査となりました陳情2件につきましては、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願いをいたしまして、建設環境委員会の報告を終わります。



○議長(立脇通也君) これより建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 島根原子力発電対策特別委員長田中豊昭君。

 〔40番田中豊昭君登壇〕



◆40番(田中豊昭君) おはようございます。島根原子力発電対策特別委員会委員長報告を行います。

 閉会中の継続審査となっておりました陳情第2号「島根原発におけるプルサーマル実施計画に関することについて」を去る2月24日委員会を開催し審査しましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 質疑に対し、松江市の中に検討委員会を設けることについて、島根県のような懇談会を設置する考えはなく、執行部と市議会の合同学習会を開いて直接専門家の意見を聞き、議論を深めていくということと、この島根原子力発電対策特別委員会、そして松江市原子力発電所環境安全対策協議会が設置されたので、いろいろと意見を伺いながら進めていくことになろうと思う。島根県のプルトニウム混合燃料に関する懇談会についてはこれまで5回開かれており、専門家や研究者、県民の意見聴取を行ってきた。第3回と第4回は各回とも推進、慎重それぞれの立場の講師1名ずつを招いて意見を聞き、第5回は推進と慎重それぞれの立場の県民5人ずつから意見を聞いた。今後はこれまでの問題点を整理することになっているとの答弁がありました。

 意見に入り、一委員より、これからいろいろと検討されるということであるので継続審査とすべきとの意見があり、採決の結果、陳情第2号は全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。

 閉会中の継続審査となりました陳情につきましては、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願いを申し上げます。

 以上で島根原子力発電対策特別委員会の報告を終わります。



○議長(立脇通也君) これより島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。

 これより表決に入ります。

 陳情第4号「情報通信環境の早期改善について」を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は閉会中の継続審査であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



○議長(立脇通也君) 挙手全員であります。

 よって陳情第4号は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

 次に、陳情第4号を除く陳情第6号外陳情3件を一括して採決いたします。

 以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査4件であります。

 以上、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



○議長(立脇通也君) 挙手全員であります。

 よって陳情第6号外陳情3件は、委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。

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△日程第8 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について



○議長(立脇通也君) 日程第8、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」を議題といたします。

 職員に議案を朗読いたさせます。

 〔職員朗読〕

 諮問第1号

  人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について

 平成18年2月16日付人第670号をもって松江市長から本市議会の意見を聴かれた下記の者を人権擁護委員候補者として推薦することの可否について、別紙のとおり通知するものとする。

 平成18年3月1日 提出

       松江市議会議長 立 脇 通 也

           記

 松江市八束町波入681番地   金 子 卓 雄

 松江市鹿島町上講武344番地  ? 谷 吉 雄

 (別紙)

              平成18年3月1日

 松江市長 松 浦 正 敬 様

       松江市議会議長 立 脇 通 也

  人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について

 平成18年2月16日付人第670号をもって意見を聴かれた表題のことについて異議はない。

 上記のとおり通知する。



○議長(立脇通也君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」は、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 御異議なしと認めます。

 よって諮問第1号は、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに決しました。

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△日程第9 同意第1号 松江市教育委員会の委員任命について



○議長(立脇通也君) 日程第9、同意第1号「松江市教育委員会の委員任命について」を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 同意第1号について御説明申し上げます。

 本件につきましては、現在、松江市教育委員会の委員であります西村康氏が、来る5月20日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を任命するものであります。後任につきましては、諸般の事情を十分考慮いたしました結果、引き続き西村康氏を適任者と認め、任命いたしたいと存じますので、よろしく御同意いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(立脇通也君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております同意第1号「松江市教育委員会の委員任命について」は、これに同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 御異議なしと認めます。

 よって同意第1号は、これに同意することに決しました。

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△日程第10〜日程第153 議案等一括上程、提案理由の説明



○議長(立脇通也君) 日程第10、議題1号「松江市名誉市民条例の制定について」から日程第153、報告第9号「議会の委任による専決処分の報告について」まで議案134件、承認1件及び報告9件を一括して議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 3月定例市議会の開会に当たりまして、平成18年度の市政運営に臨む私の思いと重点的に取り組む施策について申し述べさせていただき、議員の皆様並びに市民の皆様方に格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 さて、昨年3月31日、地方分権時代の要請にこたえ、松江・八束8市町村の合併により待望の新松江市が誕生いたしました。昨年は、新市のスタート直後から市民の皆様方に安定した市民サービスを提供していくために合併調整項目の解決に重点的に取り組んだ年でありました。そしてこの間、私も精力的に新松江市となった各地域において開催をお願いいたしました市長と語るまちづくりの会に出席し、現場を見させていただくとともに、市民の皆様に直接お会いし、ひざを交えてお話をさせていただき、地域の実情や実態の把握に努めてまいったところでああります。こうした市民の皆様の顔が直接見えるやりとりを通じ、新生松江市の解決すべき課題が明らかになった年であるとも感じております。新年度は、こうした皆様方の思いを十分に踏まえ、まさに新市の将来像を描く総合計画を市民参加で策定してまいります。計画の審議過程において、できるだけ多くの市民の皆様方や各種団体から市政に対しての期待や要望など、さまざまな御意見をいただき、それぞれの役割に応じた責任を意識しながら、ともにまちづくりを考え、市民だれもの協働で計画を策定してまいりたいと考えております。私は、この計画が誇りと愛着の持てる松江づくりの市民、行政共通の道しるべとなることを心より願っております。

 さて、今後は三位一体の改革のさらなる進展や市民生活に直接関係する権限の移譲が進み、ますます自己決定、自己責任の姿勢が問われることとなります。私は、こうした時代背景を十分に踏まえ、市民の皆様の負託にこたえ、だれもが誇りと愛着を持てるまちづくりを着実に推進してまいります。

 それではまず本市を取り巻く経済、財政状況について申し述べさせていただきます。

 我が国の経済は、消費や設備投資の増加により、民間需要を中心に緩やかに回復を続けていくものと見込まれておりますが、それとは異なり山陰の経済は総じて横ばいの傾向にあり、生活実感として景気の回復傾向を感じるまでには至っておりません。このような経済情勢の中、平成18年度における国の予算は、政府の策定した骨太方針2005の趣旨を踏まえ、官から民へ、国から地方への改革を加速する予算と位置づけられ、歳出改革をさらに強化し、財政健全化路線を着実に実行するための予算として編成された結果、一般会計総額は、実に8年ぶりに80兆円を割り込む緊縮予算となったところであります。

 一方、地方財政計画についても、国の歳出改革と同様に大胆な見直しが行われた結果、歳出規模は前年度比0.7%減の83兆1,508億円となり、平成14年度から5年連続しての縮小となったところであります。それでも通常収支は5兆7,044億円もの財源不足が生じることから、それをまた国と地方の起債により補てんするという状況となり、平成18年度末の地方の長期債務残高は依然として前年度と同様の204兆円と試算されており、極めて厳しい財政状況にあります。

 こうした中で、本市におきましては、歳入の面で市税の伸びや三位一体改革に伴う所得譲与税への税源の移譲や地方交付税の削減などを見込みながら、一般財源総額の確保に努めるとともに、歳出の面では中期財政見通しに基づいて、歳出全般の抜本的な見直しを行い、定住施策など今積極的に取り組むべき課題に対応する施策や、日本一住みやすいまちづくりの実現のための将来を展望した施策に重点的に予算を配分いたしたところであります。結果として、平成18年度の一般会計予算は物件費を初めとする経常経費の大幅な削減や普通建設事業費の大胆な見直しにより、総額では対前年度比10.4%減の887億9,400万円といたしたところであります。また、特別会計予算は661億6,708万3,000円、0.3%減、企業会計予算は240億4,595万8,000円、19.9%減、総額は1,790億704万1,000円、8.4%減といたしたところであります。今後とも、三位一体改革のさらなる進展や山陰経済の動向など、本市にとって極めて厳しい財政状況が続くものと予想されますので、中期財政見通しや行財政改革大綱に基づき徹底して財政の健全化に取り組むことで赤字基調の財政構造を改革し、安定的な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 さて、合併後、日本の社会は予想を上回る速さで人口減少時代の到来という大きな時代の転換期を迎えております。昨年末に厚生労働省から公表された人口動態統計に基づく2005年人口推計によりますと、出生数は過去最低の約106万7,000人、死亡数はインフルエンザ流行の影響もあり戦後2番目に多い約107万7,000人となり、差し引き約1万人の自然減となったところであります。一方で、1947年から1949年に生まれた800万人弱いると言われている団塊の世代がいよいよ2007年から60歳定年を迎えることとなります。この少子化、人口減少、高齢者の増加などは、労働人口の減少、団塊世代が持つ技術力の喪失にとどまらず、社会保障面でも高齢者を支える現役世代が少なくなり、年金、医療などの制度設計に悪影響を及ぼす可能性が高くなることから、将来の国力衰退にもつながる大きな社会問題として取り上げられております。松江市におきましても、平成17年国勢調査で戦後初の人口減少という事態を経験いたしました。人口減少の続く島根県において、本市はこれまで県庁所在都市として人口流出を抑制するダムの役割を果たしてきましたが、今回の人口減少という事実は行政と市民の皆様がともに将来のまちづくりを議論する上で強く意識しなければならない大きな課題になるものと認識しております。今後、さらに各種の指標、データを集積し、分析した上で必要な施策を展開し、人口減少という課題の解決に市民の皆様とともに正面から取り組んでまいります。

 さて私は、社会経済情勢が不安定な今日であるからこそ、市民の皆様のライフステージそれぞれの場面に光を当て、就学、就職、結婚、子育て、退職後など、それぞれの時期において、この松江のまちに対する愛着を一層深めていただけるような政策を展開していくことが重要であり、またそれぞれのライフステージにおいて充足感の高い生活を送っていただくためにも、皆で知恵を出し合い、今私たちの世代がやらなければならないことに市民の皆様と思いを一つにして取り組んでいくことが求められていると考えております。そのためには、まず地元での生活を臨む若い世代がふるさと松江で就職できるようにしていくことが何よりも重要であります。また、結婚後も安心して暮らせる住環境が供給され、安心して子供を産み、地域が一体となって子供たちを育てていく環境があれば、より一層松江に対する愛着がわいてくるのではないでしょうか。今、地方都市だからこそできる最大のまちづくりは、積極的な人材育成への取り組みではないでしょうか。だからこそ私は、松江の将来を、そして日本の将来を担う子供たちの育成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、この恵まれた自然環境の中、松江で教育を受けた子供たちの誇りにつながり、またその取り組みが全国の注目を浴びるような松江ならではのオンリーワンの教育環境づくりに取り組んでまいります。

 また、日常生活の基盤であります私たちのまち松江は、水と緑に恵まれた良好な自然環境に囲まれながら、観光と物づくりを基盤とした産業振興による都市活力を備えたまちであるべきであります。そして、生まれてから家庭の中だけでなく地域の中で多くの人たちに囲まれてはぐくまれることで、自然に人に対する気持ちや松江への愛着を体得し、たとえ就学のため松江を離れたとしても、希望すればまた松江に帰り就職することができ、親元で暮らすことのできるようなまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 私は、市民の皆様にとって世界中どこにもない心安らぐふるさと松江づくりのために、また自己決定、自己責任によるまちづくりを行うためにも速やかな新市の一体化を図るとともに、徹底した行財政改革の断行により安定した市政運営の基盤を確立してまいります。また、今後想定される道州制の中にあっても、オンリーワンの存在感を示していくために、中海・宍道湖圏域において本市が果たすべき中心的な役割を常に意識して、圏域全体の発展に積極的に貢献してまいります。

 以上述べました私のまちづくりへの思いに基づき、平成18年度を新市のまちづくりの実質的なスタートの年と位置づけ、次の5つの施策の推進に重点的に取り組んでまいります。

 まず第1は、定住施策の推進と産業の振興であります。

 松江市は、県都であり、政治、経済、文化などのあらゆる分野で中心的役割を果たしております。また、国際文化観光都市として明媚な自然環境の中に魅力ある観光資源や恵まれた農林水産資源をあわせ持つなど、山陰の中核都市としてその役割を担うにふさわしいまちであります。こうした県都としての自覚のもと、今こそ人口減少という現実を前向きにとらえて積極的に定住施策に取り組むべきだと考えております。私は、定住、それから雇用創出施策を当面するまちづくりの最大の目標として位置づけ、都市の活力を高め、豊かな自然環境と共存する日本一暮らしやすいまちの実現に以下のとおり全力で取り組んでまいります。

 1つは、定住施策の推進であります。

 定住施策の重要性にかんがみ、私を先頭に全庁一丸となって取り組むため定住推進本部を設置するとともに、新たに組織内に定住施策を推進するためのセクションを設け積極的な取り組みを行ってまいります。定住施策の一つの柱である住宅施策につきましては、住宅に対する市民ニーズを把握し、公営住宅のあり方についても検討を加えるとともに、低廉な住宅地の供給策を検討してまいります。また、団塊世代のUIターン希望者の要望に的確にこたえることのできるメニューを県との連携により提供し、本市での受け入れにつなげてまいります。

 2つは、雇用創出のための企業誘致の推進であります。

 企業誘致活動を推進するため新たに専門のセクションを立ち上げ、早急に企業立地が可能な候補地の調査を実施し、リストアップし、進出を希望する企業の要望に合わせたオーダーメイド方式による条件整備を行い、県内外の企業の工場立地や市内の既存企業の拡張要望などに迅速に対応できるようにいたします。さらに、企業立地促進のため島根県との綿密な連携をとりながら、全国的にも屈指の優遇措置である電気料金の補助制度などを積極的にPRし、企業立地を促進してまいります。

 3つは、IT関連産業を初めとする地域産業の振興であります。

 IT関連産業の起業支援のため、若手創業者やSOHO事業者への支援モデル事業として松江テルサ別館にソフトウエアの研究、開発、交流のための拠点となる開発交流プラザを設置し、地域の人材育成、情報交流を行い、新たな地域ブランドとなるIT産業の振興を図ってまいります。さらに、中心市街地商店街などで商工会議所等の行うインキュベーター施設の改装を支援することで魅力ある商店街づくりを進めるとともに、制度発足以来30店の新規営業店舗開設につながったチャレンジショップの補助制度を継続し、商店街の空き店舗への出店誘致を進め、中心市街地の活性化を進めてまいります。さらには、市内の製造業を支える中小企業の研究開発能力を高めるため、大学、高専等と共同で行う研究開発事業に対する助成制度を新設し、産学連携の取り組みを支援いたします。また、昨年、松江市で第1回を実施した中海圏域産業技術展を本年は米子市で開催し、圏域内の企業が誇る技術力のPRや商談会を行い、全国展開につながるように支援してまいります。これら企業誘致による雇用拡大や起業家意欲を高める施策を積極的に展開し、地域経済の活性化に結びつけてまいります。

 4つは、特色ある農林水産業の振興であります。

 全国一の生産量を誇る八束町のボタンにつきましては、世界に通用するブランド品としての評価を定着させていくため、4月15日から5月8日にかけてパリ市との共催によりパリ市内の花公園で松江牡丹祭りを開催いたします。また、台湾におきましても、切り花や鉢植えの展示を行い、海外への販路拡大に取り組んでまいります。雲州ニンジンや玄丹ソバ、津田カブ、西条柿などに続く新たな特産品の創出に向け、松江ワインの生産に向けた施設整備や水耕ワサビ生産のための適地調査に取り組むとともに、上大野町のヤモノイモ、八雲町の葉ワサビ、八束町のハマボウフウ、鹿島町、宍道町のアスパラガスなどの農産物の生産拡大や販路拡大のために積極的に支援を行い、全国展開が可能な新たなブランド産品の創出に取り組んでまいります。

 また、新市の新たな魅力の一つである漁業の振興につきましては、鹿島町、島根町における育てる漁業としてのアワビ養殖事業の定着を図るため、陸上養殖、海面養殖などに係る施設整備の支援を実施し、新たなブランド海産物の創出に取り組んでまいります。さらに、築磯の設置により漁獲量の向上を図るとともに、漁業の担い手不足を解消するため、新規自営漁業者の定着を図るための資金の貸し付けを行うなど、漁業経営の安定化を支援いたします。また、島根町の沖泊漁港、美保関町の片江漁港や八束町の港湾などの施設整備につきましても、整備計画に基づき年次的に実施をしてまいります。

 重点施策の第2は、日本一住みやすいまちづくりの推進であります。

 市民の皆様に本市の住みやすさを実感していただけるよう、子育て、教育、福祉、地域コミュニティー、都市基盤などの各分野における施策を有機的に連携させ、住みやすく愛着の持てるまちづくりを進めます。

 まず1つは、安心して子供を産み育てられる環境づくりであります。

 家庭での子育て支援策として、相談しやすい窓口や子育てに関する情報交換の場の積極的なPRを行うとともに、新たに一次保育や家事援助、育児相談を行う子育てサポーターによる訪問型の子育てサポート事業を開始いたします。計画的に子育てサポーターを養成することで、育児に対する不安を抱える若い世代の家庭に派遣して積極的に子育てを支援してまいります。また、子育てにかかる負担の軽減を図るため、引き続き就学前児童の医療費助成を行うとともに、育児と就労の両立を支援するため認可保育所の定員増に向けた施設整備の支援を行い、認定保育所制度の充実とあわせて保育所入所待機児童の解消を図ります。小学校低学年児童を対象に遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブについても、新たに大野地区、本庄地区に設置し、市内28カ所で子供の居場所づくりに取り組みます。また、市の窓口において、子供の成長に合わせた一貫した保健指導や未熟児養育事業などの申請手続の一元化を実現するため、現在、保健所にある関連事業の権限の移譲を受け、子育て支援サービスの利便性を高めてまいります。

 2つは、松江の子どもを育てる取り組みの推進であります。

 本市は、先人に培われた歴史、文化、伝統や自然景観など、有形無形の財産に恵まれております。これを次代に継承しながら、将来の松江市を担う人材を育てていくことは今を生きる私たちの責務であります。私は、子供たちが自分たちの住むまち、松江の伝統文化、歴史、郷土出身の偉人などについて学ぶことでふるさとを知り、松江に誇りを持って社会に巣立っていってもらいたいと願っております。そのためにも、学校はもとより地域や家庭との連携により、地域を学ぶ教育に積極的に取り組んでまいります。

 また、学力向上のため島根大学教育学部などと連携し、小中一貫教育を視野に入れた教育課程の編成や指導方法の研究を行うとともに、小学校3年生から中学生を対象にした県下一斉の学力調査に参加し、その結果を分析することでより重点的、的確な学習指導につなげてまいります。さらに、小中学生を対象とした総合的な学習の時間に、例えば地域の特色をみずから調べ、その成果を発表するなどの機会を通じて探究心をはぐくみ、学ぶ楽しさを実践的に体験させたいと考えております。また、発展的学習や補充的学習を行うために、中学校区ごとにモデル校を指定し、月2回程度、土曜日に校外活動として塾形式でのサタデースクールを開催してまいります。そして、昨年に引き続き、全国的にも著明なスーパーティーチャーによるサマースクールを開催し、子供たちに学ぶ楽しさや好奇心を植えつけていくとともに、教師自身の教える力を向上させるための講演会も実施してまいります。また、子供たちが総合的な思考力や集中力を身につけるためには、読書習慣を定着させて国語の読解力を向上させることが必要であります。そのため、各学校の図書館機能を有効に活用するために、読書指導などを行う専任の図書館司書を拠点校4校を含む6校に配置をいたします。さらに、本市の将来を担う若者たちの意欲、エネルギーを生かし、新たな起業や若者文化の創造を支援していくため、必要な知識、技術を体験する場や自己実現の場としてのものづくりスタジオ、音楽スタジオなどを新たにスティックビル内に設置し、若者が主体的な活動を行うことのできる場所として積極的に活用してまいります。

 また、特別支援教育の拠点校として、母衣小学校と中央小学校の2校に学齢前後から一貫した教育相談業務を行うため就学支援専門相談員を配置し、特別支援教育の充実を図ってまいります。教育環境の整備については、鹿島東小学校、島根小学校の体育館、第1中学校校舎の施設整備に向けた実施計画を行うとともに、内中原小学校、本庄小学校、鹿島中学校の校舎、雑賀小学校の校舎、体育館、第1中学校の体育館、鹿島給食センターなどの施設整備を実施し、教育環境の一層の充実を図ってまいります。

 3つは、高齢者や障害者の暮らしやすいまちづくりの推進であります。

 本年4月施行予定の改正介護保険法における予防重視型システムへの転換という方針を踏まえて、介護予防の推進と住みなれた地域での生活を継続するための地域ケアの推進を重要な柱として、本年1月に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定いたしました。この計画の推進に当たっては、市内を5つの生活圏域に分け、圏域ごとに一カ所の地域包括支援センターを設置することといたしたところであります。このセンターを圏域内の総合的なケアマネジメントの拠点として位置づけて、保健、医療、福祉の関係機関の連携と地域住民の参加により介護予防や健康づくりを展開し、住みなれた地域での暮らしをサポートするため小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを提供してまいります。また、障害者自立支援法の施行に伴い、障害のある方々の適性に応じて地域での自立や安心した生活を送ることができるよう平成18年度に障害福祉計画を策定し、毎年のサービス提供の必要量を数値目標として定めてまいります。福祉医療費については、市単独の助成制度を継続するとともに、精神通院医療費の個人負担についても上限が1,000円となるように支援を行ってまいります。

 4つは、市民参加、市民活動の促進であります。

 今年度、新市域のすべての地域に町内会、自治会連合会を立ち上げていただきました。引き続き自治会活動や市民活動による市民参加の取り組みを積極的に支援してまいります。また、本年4月にオープンいたします市民活動センターを市民の皆様や各種の市民活動団体の皆様方の交流、研修、発表、情報発信の拠点として幅広く御利用いただいて、ますますそれぞれの活動が充実発展してまいりますことを期待しております。さらに、社会教育や地域活動の拠点である公民館につきましても、年次計画に基づき整備を進めており、平成18年度は城西公民館の移転新築に取り組んでまいります。

 私は、住みやすいまちづくりのため、地域の課題を、住民みずからが考えみずから解決する手法を検討、策定し、実現に必要な支援を行政が積極的に行い、両者が協働して課題解決に取り組む仕組みづくりが必要であると考えております。こうした取り組みのモデル事業として、法吉地区において過去2年間にわたり、災害時に高齢者や障害者などを地域が主体となって支援するための災害弱者支援マニュアルの作成や、日ごろから支え合うコミュニティーづくりに取り組まれ一定の成果が生まれてまいりました。今後は、こうした地域福祉のまちづくりが全市的に展開をされますように積極的に支援してまいります。

 5つは、日常の暮らしを取り巻く景観保全の取り組みであります。

 本市の特筆すべき魅力であります良好な景観は、自然、伝統と歴史、文化と日常生活の調和によって形成されてまいりました。経済活動や日常生活の利便性向上と調和させながら、この景観を後世に伝えていくため、本市は昨年6月に県下で初めて景観行政団体となりました。平成18年度は景観行政の推進に当たってのルールづくりを行うため、広く識者や市民の皆様方の意見を伺いながら、景観条例を制定してまいります。

 6つは、住みやすさを共有するための都市基盤の整備であります。

 合併当初より、人、物、情報の新たな流れをつくり出し、合併のメリットを実感できる施策として道路整備、交通体系の構築、情報通信網、下水道の整備に取り組んでまいりました。幹線道路の整備につきましては、本市の南北を結ぶ大動脈となる第五大橋道路、橋北地区の東西幹線道路である城山北公園線の早期完成や、市街地中心部と支所間を結ぶ国道431号線、国道432号線や県道松江鹿島美保関線などの早期改良整備を促進してまいります。また、幹線道路と連絡する生活関連道路につきましても計画的に整備を実施してまいります。さらに、バスを中心とした総合交通体系の再編、構築については、平成18年度に路線バス、コミュニティーバスを含めた路線の再編を実施いたします。

 また、情報通信網の整備につきましては、平成20年度当初を目途に全市域に光ファイバーケーブルを主体とした高速通信回線網の整備を進め、地域情報の共有化、高速インターネット環境の実現を図るとともに、ケーブルテレビの普及により難視聴地域の解消を実現いたします。

 さらに、下水道整備事業につきましては、平成21年度までの普及率100%を目指し、計画的に事業に取り組んでまいります。また、水道事業につきましては、引き続き安定した水の供給に努めてまいりますとともに、懸案となっておりました料金体系の見直しに取り組み、使用水量の多い一般家庭を含む大口需要者の料金値下げを早期に実現してまいりたいと思っております。

 重点施策の第3は、観光入り込み客1,000万人構想の実現に向けた取り組みの推進であります。

 本市のシンボルであります松江城は1607年築城が開始され、5年の歳月をかけて1611年に完成いたしました。お城を初め周辺の塩見縄手や武家屋敷などは今なお江戸情緒を色濃く残し、国際文化観光都市松江の顔とも言え、市民の皆様を初め、観光客の皆様方にも親しまれております。松江のまちづくりが始まった1607年から数えて400年目に当たる平成19年(2007年)をスタートに完成に要した5年間を松江開府400年祭の期間と位置づけ、従来からの行事に各種のイベントを効果的に配置し、観光入り込み客1,000万人構想の実現につなげてまいります。このため、平成18年度は開府400年祭の開催中の事業内容について市民参加型の実行委員会を立ち上げ、皆様とともに実施計画を策定してまいります。また、観光誘客促進のためにも全国に向け積極的に開府400年祭開催の情報発信を行い、平成19年春のお城まつりを開府400年祭のスタートと位置づけ、盛大にオープニングイベントを展開してまいります。

 また、中間年である平成21年度のオープンを目指す歴史資料館は、新たな観光資源として位置づけることはもとより、江戸時代をテーマに産業振興、循環型のライフスタイル、人材育成など、当時の松江の人々の暮らしの中での生活の知恵や工夫を現代に生かすため体験型の学習施設として整備を行うことといたしており、平成18年度はいよいよ実施設計に取り組むことといたします。

 また、宍道湖と日本海を結ぶ佐陀川が、松平不昧公の時代に松江のまちを水害から守るために開削された運河であるということに着目し、当時の史実に基づき堤防などに千本桜の植栽を年次的に行うとともに、新たな観光資源としての可能性を調査検討してまいります。

 さらに、10月に大阪で開催される御堂筋パレードに松江藩ゆかりの伝統行事である鼕行列が参加いたしますので、関西方面における松江の情報発信につなげてまいります。

 また、昨年に引き続き、10月から11月の期間を神在月まつえ文化・観光月間として芸術や伝統芸能、茶の湯などの文化イベントを集中的に開催し、松江の文化の魅力をPRして観光誘客に結びつけてまいります。この期間中に松江を訪れる皆様には、堀川遊覧船を使った船上での短歌、俳句、連歌の吟行や松江市所蔵の絵画の展示など、さまざまな場所で松江の文化を体験し、楽しんでいただけるように各種行事を開催いたします。

 広域観光の推進につきましては、昨年発足いたしました神話の国縁結び観光協会の縁結びをテーマにした広域観光イメージの定着に向けたイベントやPR活動を引き続き実施するとともに、商工会議所などの民間サイドの取り組みと連携しながら、新たに中海・宍道湖・大山圏域の連携した取り組みの共同事業として、出雲から大山までを含めた広域観光マップの作成に取り組むとともに、広域観光用のポータルサイトを立ち上げ、共同で圏域の情報を発信してまいります。

 重点施策の第4は、リサイクル都市日本一の取り組みの推進であります。

 本年、策定いたしました可燃ごみの減量計画に基づき、平成21年までの4年間をかけて年間1万4,000トンの可燃ごみの減量に取り組みます。計画的に減量を実施していくためには、まずこの計画の具体的な内容を市民の皆様や企業の皆様に十分御理解いただかなければなりません。今年度は、計画の実現に向け新たに自治会、町内会、婦人会や企業、さらには各種の活動団体の参加により、ごみの減量を実践するための市民組織を設置し、減量のためのそれぞれの役割を主体的に定め、ごみの減量の実践に取り組んでまいります。こうした活動をさらに進めることで新市全体にリサイクル都市日本一の取り組みを広げてまいります。同時に、平成21年度稼働予定の新ごみ処理施設の建設については、基本計画の策定を行うとともに用地造成に着手し、あわせて建設予定地周辺の環境整備を実施してまいります。さらに、忌部地区での生ごみの堆肥化モデルプラントにおける島根大学との研究を継続し、新たに橋北地区での堆肥化プラント新設に向けての検討を進めてまいります。

 また、自分たちの住むまちをきれいなまちにしたいという思いを市民の皆様と共有するため、きれいなまちづくり条例を制定するとともに、実効性を確保するため、生活環境保全推進員の皆様と市内パトロールを実施するなど、今後とも市民の皆様と一体になって啓発活動を進めてまいります。

 さて、昨年11月8日に中海・宍道湖両湖がラムサール条約湿地に登録されました。この両湖の環境保全を初めとする賢明な利用について、市民の皆様や市民活動団体、行政が一緒に考える機会を設ける必要性を感じております。まずは、連携、協働の取り組みの第一歩として両湖の一斉清掃を環境月間である6月に実施することといたしております。こうした小さな取り組みの積み重ねにより、圏域の一体感の醸成を図るとともに賢明な利用につなげてまいります。

 重点施策の第5は、安心安全なまちづくりの推進であります。

 安心して住むことのできるまちはすべての市民の願いであります。昨年の島根、鳥取両県知事の協調により本庄工区の堤防開削の方針が確定したことから、懸案の斐伊川水系の大規模治水事業である大橋川改修事業の推進に向けた課題の1つがクリアされ、現在、改修事業に伴うまちづくりについて検討委員会による協議を行っております。今後は、より親水性が高まり、さらに治水安全度が確保された大橋川の河岸整備について協議を重ねてまいります。

 本市は、全国で唯一の原子力発電所が立地する県庁所在都市であり、市民の安心安全を守るためには原子力発電の安全性の確保が大前提となります。そのため電力事業者に対して、2月に改定いたしました安全協定の遵守により厳正な運転管理を求めてまいります。また、原子力安全対策を強化するため、原子力保安院から防災、安全規制の専門職員の派遣を受け入れ、チェック体制の強化を図ってまいります。島根原子力発電所2号機におけるウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用、いわゆるプルサーマル計画につきましては、国、県の動向を注視するとともに市民の皆様の御意見をいただきながら、安全性の確保を第1に議論してまいります。

 平成13年に発生した米国同時多発テロや、現在、世界各地で頻発している自爆テロなどの緊急事態に対処するため、国、県、市町村による住民保護のための役割や体制を整備するため、平成18年度に国民保護計画を策定し、国、県との連携により訓練計画についても検討を進めてまいります。

 また、松江市の地勢は山林面積が6割以上を占めることから、自然災害に対する啓発は大変重要な取り組みであります。特に、土砂災害に対しましては、島根県が行った調査結果に基づく警戒の必要な区域について、各支所管内での説明会を行い防災意識の高揚に努めてまいります。さらに、災害時の行動マニュアルである地域防災計画を策定し、防災体制の整備を進めるとともに、災害発生に伴う非常時の連絡手段である地域防災無線について、旧市町村個別システムの統合を図るため、平成18年度からデジタル化への移行とあわせ順次整備してまいります。消防救急体制につきましては、引き続き救急の高度化に取り組むとともに、消防力の向上に向け、消防署、出張所の再編や消防団の組織統合、体制強化に取り組んでまいります。また、市街地の内水排除を速やかに実施するため、上追子排水機場の施設改良を実施するとともに、本市の地盤低地部である黒田、春日地区での降雨時の浸水防止対策を実施いたします。

 新市の船出は、人口の減少という厳しい局面でのスタートとなりました。温故知新と申しますけれども、江戸時代の幕藩体制の中で、松江藩は、天災等の自然災害により大きく影響を受ける米中心の経済体制のため、享保の飢饉などにより人口の減少、参勤交代の資金もないほどの藩財政の悪化という事態に陥りました。その藩政立て直しのため、1750年代以降、御立派改革を断行し、さまざまな制度改革や新産業の創出に取り組み、全国トップクラスの人口増と財政再建をなし遂げました。

 歴史は繰り返すと申しますが、同じような潮流の中にある今日、私は、この改革の精神を引き継ぐ松江市において、先人のなし得た改革を我々にできないことはないとの強い信念のもと、市民の皆様とともに地方の時代にさん然と輝く活力に満ちた誇りと愛着の持てる松江をつくるため、先頭に立ち全力を挙げて施策に取り組んでまいります。

 市議会議員の皆様を初め、市民の皆様方には、格別の御理解と御支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。

 続きまして、条例案等について、その概要を御説明申し上げます。

 議第1号 松江市名誉市民条例の制定につきましては、松江市の名誉市民の称号、選定、顕彰、待遇等に関し、必要な事項を定めるものであります。

 議第2号 松江市国民保護協議会条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条の規定に基づき、松江市国民保護協議会条例を制定するものであります。

 議第3号 松江市国民保護対策本部及び松江市緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条の規定に基づき、松江市国民保護対策本部及び松江市緊急対処事態対策本部条例を制定するものであります。

 議第4号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、危険物の規制に関する政令等の一部改正及び障害者自立支援法の施行に伴い所要の改正を行うものであります。

 議第5号 松江市指定管理者の管理する集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、平成18年4月1日から指定管理者に松江市の集会所の管理を行わせることから所要の改正を行うものであります。

 議第6号 松江市国民健康保険条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い条文の整理を行うものであります。

 議第7号 松江市立浩生寮条例の廃止につきましては、松江市立浩生寮を社会福祉法人隠岐共生学園へ移譲することに伴い、松江市立浩生寮条例を廃止するものであります。

 議第8号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い関係する4条例を整備するものであります。

 議第9号 松江市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきましては、障害者自立支援法の規定により設置する松江市障害者自立支援審査会の委員の定数を30人以内とするものであります。

 議第10号 松江市児童クラブ条例の一部改正につきましては、城東地区児童クラブ及び乃木第2児童クラブについて公民館との複合施設として整備したことにより、その位置を変更するとともに、大野小学校区内に大野児童クラブを設置することに伴い所要の改正を行うものであります。

 議第11号 松江市介護保険条例の一部改正につきましては、平成18年度から平成20年度までの介護保険料額等に関する第3期介護保険事業計画を策定したことに伴い介護保険料を改定するものであります。

 議第12号 介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係する6条例を整備するものであります。

 議第13号 松江市立小学校、中学校及び幼稚園設置条例の一部改正につきましては、平成18年4月1日から美保関町内の3小学校が統合されることに伴い所要の改正を行うものであります。

 議第14号 松江市地区集会所設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、平成18年4月1日から松江市西菅田集会所に指定管理者制度を導入することに伴い所要の改正を行うものであります。

 議第15号 松江市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、松江市城東公民館及び松江市乃木公民館の位置を変更することに伴い所要の改正を行うものであります。

 議第16号 松江市運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、八束テニスコートに人工芝を整備したことにより使用料金の改定を行うものであります。

 議第17号 松江市指定管理者の管理する運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、松江市営補助競技場に夜間照明及びフィールド内人工芝敷設等の整備を行ったことに伴い所要の改正を行うものであります。

 議第18号 鹿島堀部史跡公園整備基金条例の廃止につきましては、鹿島堀部史跡公園整備事業の完了に伴い基金条例を廃止するものであります。

 議第19号 松江市八雲郷土文化保存伝習施設設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行により指定管理者制度が導入され、管理委託制度が廃止されたことに伴い所要の改正を行うものであります。

 議第20号 鹿島・島根栽培漁業振興施設整備運営事業種苗放流等推進基金条例の一部改正につきましては、島根県内の漁業協同組合が平成18年1月1日付で合併したことに伴い漁業協同組合名を改正するものであります。

 議第21号 松江市星上山スターパーク案内所設置及び管理に関する条例の廃止につきましては、星上山スターパーク案内所の用途を廃止したことに伴い、設置及び管理に関する条例を廃止するものであります。

 議第22号 松江市指定管理者の管理する農村改善センター設置及び管理に関する条例の制定につきましては、平成18年4月1日から鹿島講武生活改善センター及び八雲構造改善センターの管理に関し、指定管理者制度を導入することに伴い、新たに条例を制定するものであります。

 議第23号 松江市きれいなまちづくり条例の制定につきましては、市、市民等、事業者、所有者等が協働してまちの美化を図り、国際文化観光都市にふさわしいきれいなまちづくりを推進するため、松江市きれいなまちづくり条例を制定するものであります。

 議第24号 松江圏都市計画(松江国際文化観光都市建設計画)地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、旧松江市及び旧玉湯町で、それぞれに策定されていた湖南テクノパーク地区計画を一つにまとめたことに伴い所要の改正を行うものであります。

 議第25号 松江市営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 議第26号 松江市下水道条例の一部改正につきましては、下水道法の一部改正に伴い条文の整理を行うものであります。

 議第27号 新たに生じた土地の確認、議第28号 町及び字の区域の変更につきましては、島根県が実施した地域水産物供給基盤整備事業(美保関漁港改修事業)の施工に伴い、美保関町美保関1660番地先の公有水面埋立地6,944.74平方メートル及び美保関町美保関1480番3に接する県道境美保関線地先の公有水面埋立地1,066.09平方メートルを新たに生じた土地として確認し、あわせて当該土地を美保関町美保関に編入するものであります。

 議第29号 町の区域の変更及び字の区域の廃止につきましては、住居表示に関する法律第3条第1項の規定による住居表示の実施のため、地方自治法第260条第1項の規定により浜乃木町の一部を浜乃木3丁目に編入し、当該区域内の字の区域を廃止するものであります。

 議第30号 財産の取得につきましては、市町村合併に伴う執務室の増加に対応するため、松江市本庁舎増改築事業により増築した本庁舎西棟を取得するものであります。

 議第31号 財産の無償譲渡につきましては、松江市立浩生寮の民間移譲に伴い浩生寮建物等を無償譲渡するものであります。

 議第32号及び議第33号 市道路線の廃止及び認定につきましては、市道路線再編によりまして1路線を廃止し、開発道路の市道編入によりまして11路線、私道の市道編入によりまして4路線、法定外道路の市道編入によりまして1路線、合計16路線を認定するものであります。

 議第34号から議第88号までの55議案につきましては、指定管理者の指定に関する議案でありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 なお、指定管理者を指定する対象施設は59施設でありますが、指定する団体、指定する期間などにより整理した結果、55議案となるものであります。

 議第129号 松江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、職員団体に係る職務専念義務の免除について適正な運用を行うため、地方公務員法第24条第6項の規定に基づき職員の休暇として無給の組合休暇制度を新設するものであります。

 議第130号 松江市職員の給与に関する条例及び松江市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員に準じて給与制度の見直しを行うため、職員に適用する給料表及び諸手当について所要の改正を行うものであります。

 議第131号 松江市旅費支給条例の一部改正につきましては、職員に支給される旅費の見直しに伴い所要の改正を行うものであります。

 議第132号 松江市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、給与制度の見直しの状況にかんがみ、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、一定期間の職務の内容に応じた調整の仕組みを創設するとともに、退職手当の支給率について国に準じて所要の改正を行うものであります。

 議第133号 松江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、給与制度の見直しに伴い育児休業取得者の復職時の給与の調整について所要の改正を行うとともに、急激な少子化傾向の進展に伴い、職員の育児支援、少子化対策の観点から、育児休業取得者の退職手当の取り扱いについて、他の職員と比較して不利な取り扱いとならないよう所要の改正を行うものであります。

 議第134号 松江市事務分掌条例の一部改正につきましては、平成18年4月1日の機構改革の実施に伴い所要の改正を行うものであります。

 次に、諸般の報告について御説明申し上げます。

 報告第1号から報告第9号までの9件につきましては、議会の議決により委任された事項の専決処分に関するものであり、地方自治法第180条第2項の規定に基づき御報告申し上げるものであります。

 報告第1号から報告第3号までの3件につきましては、いずれも議会の議決を経て締結した請負契約について、その後の設計変更により契約を変更したものであります。

 続いて、報告第4号から報告第9号までの6件につきましては、いずれも損害賠償の額を定めたものであり、報告第4号と報告第5号は交通事故によるもの、報告第6号から報告第9号までは市道の管理瑕疵によるものであります。

 以上、条例案等について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。



○議長(立脇通也君) 次に、財政部長の説明を求めます。

 原財政部長。

 〔財政部長原厚君登壇〕



◎財政部長(原厚君) 我が国の経済状況及び国、地方公共団体の財政状況並びに本市の予算につきましては、先ほど市長から説明がありましたので、細部について御説明申し上げます。

 本市の平成18年度予算につきましては、新松江市としての実質的な初の当初予算であり、積極的に取り組むべき課題に対応する施策や将来を展望した施策を中心に据え編成いたしたところであります。

 しかし、本市の財政におきましても、引き続き公債費が高い水準で推移するほか、社会保障関係経費が増加傾向にあり、限られた一般財源の中では非常に厳しい財政状況であります。このような状況を踏まえ、昨年10月に策定いたしました中期財政見通しに基づいて歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、また行財政改革を断行し、財政の健全化に努めながら、本市の重点施策である定住施策の推進と産業の振興、日本一住みやすいまちづくりの推進、観光入り込み客1,000万人構想の実現に向けた取り組みの推進、リサイクル都市日本一の取り組みの推進、安心安全なまちづくりの推進に積極的に取り組み、都市活力と協働のまちづくりの創出が図られるよう重点的に予算を配分いたしたところでございます。この結果、松江市一般会計の予算総額は887億9,400万円で、平成17年度当初予算に比べ103億200万円減、10.4%減の財政健全化に向けた予算といたしたところであります。以下、歳入歳出予算の概要について御説明申し上げます。

 まず、一般財源についてであります。

 市税につきましては、平成11年度から続く恒久的な減税に伴う減収、また平成18年度税制改正における影響額のほか、固定資産税の評価がえに伴う減収額などを見込んだ結果、前年度当初予算と比較して2.7%増の254億7,810万7,000円、歳入総額に占める構成比率28.7%を計上したところであります。なお、恒久的な減税に伴う影響額9億8,400万円余りにつきましては、前年度に引き続きたばこ税の一部移譲のほか、地方特例交付金及び減税補てん債の発行により、その全額が補てんされることとなっております。

 次に、三位一体の改革による平成18年度の影響額につきましては、国庫補助負担金等の廃止、縮減による減額を県支出金を含めて4億5,900万円余りと見込むとともに、税源移譲による所得譲与税の増額を6億9,000万円余りと見込んだところであります。地方交付税につきましては、平成18年度の地方財政対策で示されました所要の一般財源総額を確保するという方針に基づき積算いたし、普通交付税177億8,423万5,000円、特別交付税19億5,840万円、総額では前年度に比較して1.5%減の197億4,263万5,000円を計上いたしております。

 また、平成18年度におきましても、前年度と同様に国と地方が折半して補てんすることとなる財源不足のうち、地方負担部分となる臨時財政対策債につきましては、前年度に比較して11.2%減の22億4,500万円を計上いたしたところであります。このほか、前年度より基金の取り崩しを大幅に圧縮することとし、財政調整基金を4億円、減債基金を6億6,992万円取り崩すことにより、一般財源の総額を546億8,746万6,000円といたしたところであります。

 なお、平成16年度から平成18年度までの三位一体改革の第1期分の影響額につきましては、国庫補助負担金の改革で11億6,500万円余りの減、暫定措置としての税源移譲額による所得譲与税が13億9,000万円余りの増、地方交付税の改革として臨時財政対策債を含めて31億3,000万円余りの減となり、合計いたしますと約29億円の減額になったものと試算をいたしております。

 次に、主な歳出について御説明申し上げます。

 まず、総務費につきましては、新市の融合一体化を推進する施策として、本市の具体的公共交通体系の整備計画を策定する総合交通体系検討調査費、コミュニティーバスの運行に要する経費を計上し、地域情報の共有化を図るため、本市が持つ統計情報等のデータベースを整備する経費、新市全域にケーブルテレビや光ファイバー網を拡大し、高度情報サービスを提供する設備整備事業費などを計上いたしております。また、安心安全なまちづくりを推進する施策として、災害に対する情報量の拡大と迅速な対応を図るため、地域防災無線をデジタル化する経費を計上するとともに各種の防災計画等の策定に要する経費を計上したほか、各地域の特色を生かすため、まちづくり予算を新設するなど総額で88億7,456万円を計上いたしております。

 民生費につきましては、日本一住みやすいまちづくり施策として新たに訪問型子育てサポート事業に取り組み、子育て中の家庭の負担軽減を図るほか、待機児童の解消に向け私立保育所の施設整備や運営を支援する経費、また児童クラブを設置、運営する経費など、子育て環境の充実、強化を図る経費を計上いたしたほか、高齢者や障害者の生活を支援するための施策として、地域密着型のサービスを提供する地域介護施設整備や障害者福祉施設の整備に要する経費の助成及び精神障害者の通院費の自己負担の軽減を図る経費など総額で212億2,723万9,000円を計上いたしております。

 衛生費につきましては、だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、今までの健康教育に加え働く世代を対象に夜間の市民健康大学を開設するほか、乳幼児等の医療費助成や老人保健対策事業の実施、各種の予防事業に要する経費などを計上いたしております。また、リサイクル都市日本一の取り組みを推進する施策として、新たに事業所が共同して生ごみ処理を行う場合の業務用生ごみ処理機設置助成制度を設けたほか、橋北地区に堆肥化プラントを設置するための調査研究費を計上するとともに、地球温暖化対策を推進するための経費、新ごみ処理施設の建設基本計画の策定に要する経費など総額で76億94万4,000円を計上いたしております。

 労働費につきましては、高齢者の就業機会の確保を図る観点から、就業相談や就業セミナーなど雇用対策に要する経費のほか、テルサの指定管理に要する経費など総額で8億588万8,000円を計上いたしております。

 農林水産業費につきましては、産業の振興を図る施策として雲州ニンジン、ボタン、ハマボウフウなどの新特産物の創出、生産拡大を支援する経費、松江ワイン、玄丹ソバ、ワサビなどの地域ブランドの産地育成をハード面・ソフト面から支援する経費のほか、アワビの陸上及び海面養殖事業などに対する助成など、物づくりを支援する経費を計上するとともに、農道、林道整備や魚礁、築磯設置、漁港整備などの基盤整備に要する経費など総額で30億9,966万8,000円を計上いたしております。

 商工費につきましては、産業の振興による雇用の創出を目指し、情報発信の地域ブランドと新たな物づくりの場を提供するため、テルサ別館に開発交流プラザを設置、運営する経費を計上したほか、中小企業の研究開発を産学で連携して支援する経費などを計上し、また観光入り込み客1,000万人達成に向けた施策として観光振興プログラムの策定経費、松江開府400年記念事業に向けた実施計画の策定経費、プロモーション経費を計上するとともに、松江観光ルートづくり事業、ふるさと「神在月」事業、ライトアップキャラバン事業など、テーマ性、ストーリー性を持った四季を通じて歩ける観光地づくりや、広域連携による観光振興を図る経費など総額で45億7,352万8,000円を計上いたしております。

 土木費につきましては、ハード面を中心とした新市の融合一体化と定住対策の推進を図る施策として、都市計画マスタープラン策定経費、定住対策調査費など、新市が目指す都市像づくりや定住促進につながる事業費を計上するとともに、東津田中央線などの街路事業や玉造地区、宍道地区のまちづくり事業などを計上いたしております。

 また、市民生活に直結する道路、側溝等の整備費を13億7,000万円余り確保いたしたほか、中心市街地の活性化事業や安心安全なまちづくりの推進に向けて大橋川改修に係る検討、調査経費を計上するとともに、本郷地区地滑り対策事業、本庄地区防災道路整備事業、樋ノ口川改修事業に要する経費、市民と協働して道路や河川を維持し、住環境を守る経費など総額で124億3,980万7,000円を計上いたしております。

 消防費につきましては、常備消防において消防力整備実施計画に基づき車両を更新する経費を計上し、非常備消防において消防機庫を整備する経費や団員活動費を計上したほか、消防救急無線デジタル化移行経費など総額で25億5,595万1,000円を計上いたしております。

 教育費につきましては、日本一住みやすいまちづくり施策として、サタデースクール事業や障害児南北拠点校整備事業など、学ぶ楽しさや障害児教育環境の充実を図る事業、学ぶ力や教える力を向上させる事業を計上するとともに、内中原小学校、雑賀小学校、本庄小学校、鹿島東小学校、島根小学校、第1中学校、鹿島中学校の校舎、屋内運動場の建設事業を計上したほか、生涯学習、社会教育などの充実に向け、歴史資料館整備事業や島根複合施設整備事業、城西地区公民館建設事業、総合運動公園補助競技場のレーン整備費など総額で114億3,349万円を計上いたしております。

 公債費につきましては、元利償還金のピークは過ぎたものの依然として高どまり状態が続いており、長期債の元利償還金を初め、一時借入金利子などを含め前年度比3.0%減の152億2,201万8,000円を計上いたしております。

 次に、継続費につきましては、固定資産評価替基準資料作成業務委託事業など9事業、債務負担行為につきましては、指定管理に係る債務負担行為3件を含め、島根県知事、県議選挙経費など13事業、また地方債につきましては、それぞれ所要の額を計上いたしております。

 一時借入金につきましては、歳出予算の支出に充てるため、その限度額を140億円とするものであり、歳出予算の流用につきましては、給与費に限り同一款内の各項間において流用できるといたしております。

 以上、一般会計の概要について御説明申し上げましたが、今後の財政運営につきましては、国の施策や景気の動向に十分注視するとともに、極めて厳しい財政状況を踏まえ、中期財政見通しに沿った財政健全化策に積極的、計画的に取り組み、また徹底した行財政改革を推進し、絶えず事業の見直しと効率化を図り、適切な執行に努めるとともに、自主財源の確保に努め、限られた財源の中で自主、自立した都市づくりに向けて行政サービスの維持、向上に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、1人当たりの保険料は据え置きとし、保険給付費については、平成17年度の年間平均被保険者数及び1人当たりの療養給付費を基礎とし、平成14年10月の法改正による老人保健医療への加入年齢引き上げに係る保険給付費、さらに医療制度改革の影響を見込んで計上いたしております。また、被保険者の疾病予防対策に要する経費を含め総額で166億4,718万3,000円を計上いたしております。

 宍道国民健康保険診療施設事業につきましては、受診者数の増により診療報酬を8,600万円余りと見込み、医業費においても、診療者数の増に伴い3,700万余りと見込み、一般管理費などを含め1億774万3,000円を計上いたしております。

 老人保健医療事業につきましては、国民健康保険事業と同様に平成14年10月の法改正による影響額を勘案したほか、1人当たりの医療費の伸びなどを考慮し、事務費などの経費を含め総額で215億883万7,000円を計上いたしております。

 介護保険事業につきましては、第3期介護保険事業計画に基づく人口推計、事業量から1人当たりの保険料を3,980円とし、平成17年度の保険給付費及びサービス費の伸びを見込んだほか、平成18年度からの法改正により、要介護区分の細分化、地域支援事業、地域密着型サービスを新たに計上いたしております。また、認定審査及び調査に要する経費についても、前年度をもとに見込んだことにより総額で113億9,651万9,000円を計上いたしております。

 住宅新築資金等貸付事業につきましては、長期債の償還及びそれに要する事務費などを計上し、総額で3,398万4,000円を計上いたしております。

 簡易水道事業につきましては、大野地区、納蔵地区、加賀地区、美保関地区などの施設整備事業に取り組むほか、集落排水事業との共同施工による管網整備や配水管移設工事に要する経費を計上するとともに、各施設の維持管理に要する経費など総額で24億5,838万9,000円を計上いたしております。

 公設浄化槽事業につきましては、松江地区ほか7地区に合併浄化槽を設置する経費を計上したほか、各施設の維持管理に要する経費など総額で2億5,056万7,000円を計上いたしております。

 集落排水事業につきましては、農業集落排水事業におきまして菅浦地区の建設事業を引き続き推進する経費を計上したほか、各施設の維持管理に要する経費を含めて総額で18億8,100万4,000円を計上し、漁業集落排水事業におきまして、魚瀬地区は本年4月から全面供用開始となりますが、引き続き福浦地区、笹子地区の建設事業を推進するほか、雲津地区、惣津地区の建設事業に着手する経費を計上し、また施設の維持管理に要する経費など総額で5億2,548万4,000円を計上し、両事業合わせた集落排水事業の予算総額は24億658万8,000円計上いたしたところであります。

 湖南誘致企業団地建設事業につきましては、維持管理に要する経費194万9,000円を計上いたしております。

 第2内陸工場団地建設事業につきましては、団地内の区画を再整備する工事費を計上したほか、維持管理及び長期債の償還に要する経費を計上し、総額で7,888万5,000円を計上いたしております。

 第2卸商業団地建設事業につきましては、維持管理及び長期債の償還に要する経費4億2,123万3,000円を計上いたしております。

 八雲地域開発事業につきましては、青木にじが丘住宅の整備及び長期債の償還に要する経費など総額で1億9,333万4,000円を計上いたしております。

 駐車場事業につきましては、南口駐車場及び地下駐車場の維持管理に要する経費のほか、長期債の償還に要する経費など総額で1億4,457万8,000円を計上いたしております。

 下水道事業につきましては、松江、美保関、八雲、玉湯、宍道の5地区の建設事業費を計上したほか、各施設の維持管理費に要する経費など総額で103億1,873万7,000円を計上いたしております。

 公園墓地事業につきましては、平成19年度から造成予定の第10区、第11区の設計委託費など総額で1,054万円を計上いたしております。

 鹿島町恵曇、講武、御津、佐太財産区につきましては、それぞれの財産区の管理運営に要する経費など154万6,000円を計上いたしております。

 鹿島有線テレビジョン放送事業につきましては、地上デジタル放送準備経費のほかケーブルテレビの管理運営費及び長期債の償還に要する経費など総額で1億4,720万3,000円を計上いたしております。

 鹿島電気通信事業につきましては、インターネットサービスの提供に要する管理運営費及び長期債の償還に要する経費など総額で1,729万7,000円を計上いたしております。

 島根有線放送電話事業につきましては、放送施設の管理運営に要する経費など2,197万1,000円を計上いたしております。

 次に、公営企業会計についてでございます。

 水道事業につきましては、年間給水量を松江水道事業、松江鹿島水道事業、玉湯水道事業の3事業合わせて1,969万4,627立方メートルと見込み、収益的収支では、収入において事業収入は料金収入の40億8,810万8,000円を含め総額で43億4,105万9,000円を計上し、支出では松江水道事業及び松江鹿島水道事業で営業費用が減額となったことから、総額で前年度と比較して2.5%減の41億2,140万6,000円を計上し、消費税を控除した純利益を1億6,902万6,000円と予定いたしております。

 また、資本的収支につきましては、収入では企業債6億9,030万円、国庫補助金2,800万円などを計上し、収入総額を9億801万1,000円といたしております。支出では、拡張費といたしまして忌部浄水場監視カメラ設置工事、古志浄水場改良工事、配水管整備工事などを計上し、また改良費といたしまして河川監視システム改良工事、玉造浄水場改良工事及び老朽管布設替工事などに要する経費のほか、企業債償還金などを合わせて支出総額で24億4,660万6,000円を計上いたしたところでございます。

 ガス事業につきましては、収益的収支において、収入では、都市ガス供給量を前年度比3.4%増、液化石油ガス販売量を前年度比12%減と見込み、収入総額で前年度と比較して7.1%減の21億4,956万3,000円を計上し、支出では繰延勘定償却、特別損失が減額となりますが、原料費、需要開発費、減価償却費が増額となることから、支出総額を前年度と比較して4.4%増の23億5,735万円とし、消費税を控除した純損失を2億5,075万8,000円と予定いたしたところでございます。

 また、資本的収支につきましては、収入において、企業債を1億4,700万円計上し、支出では、朝日町灘町線(第7期)中圧A拡張工事、南平台団地内線(第2期)改良工事などの建設改良事業のほか、企業債償還金など支出総額で7億1,038万6,000円を計上いたしたところであります。

 自動車運送事業につきましては、収益的収支において、収入では、定期旅客運送収益で前年度と比較して0.1%増の4億4,748万4,000円、貸切旅客運送収益で12%減の1億3,804万6,000円と見込み、収入総額では、前年度と比較して2%減の8億3,099万4,000円を計上し、支出では、営業費用において定期運転費及び貸切運転費などの減少により、前年度と比較して4.6%減の8億7,291万6,000円を見込み、営業外費用を含め、支出総額で前年度と比較して4%減の9億6,768万2,000円とし、消費税を控除した純損失を1億3,865万8,000円と予定いたしたところであります。

 また、資本的収支につきましては、収入では、企業債償還金等に対する他会計補助金を6,963万7,000円を計上し、支出では、財務会計システム、業務管理システムなどの開発経費のほか、企業債償還金、土地年賦購入費など総額で2億2,338万9,000円を計上いたしております。

 駐車場事業につきましては、収益的収支において、収入では、駐車収益を前年度に比較して4.3%減の9,336万2,000円と見込み、営業外収益を含めた収入総額では1億2,427万7,000円を計上し、支出では駐車場管理費、支払い利息など総額で1億2,357万2,000円を計上し、収支均衡予算といたしたところであります。

 また、資本的収支につきましては、収入において、他会計補助金及び他会計貸付金返還金を合わせ8,041万1,000円を計上し、支出では、財務会計システムの開発経費のほか駐車場改良費及び企業債償還金合わせて9,871万9,000円を計上いたしております。

 病院事業につきましては、昨年8月に新病院が開院し、順調な病院運営を行っているところであります。収益的収支につきましては、収入において、年間延べ入院患者数を16万4,980人、年間延べ外来患者数を22万4,106人と見込み、医業収益では前年度に比較して8.2%増の81億3,378万1,000円を計上し、医業外収益と合わせた収入総額を91億1,235万円とし、支出では、減価償却費、支払い利息等の伸びに加え、旧病院に係る固定資産の除却を特別損失として計上したことにより、前年度と比較して30.9%増の114億7,389万1,000円を計上し、消費税を控除した純損失を23億6,942万8,000円といたしたところであります。

 また、資本的収支につきましては、収入において、企業債、他会計負担金合わせて3億7,833万4,000円を計上し、支出では、旧病院及び立体駐車場の解体工事費のほか、企業債償還金などを合わせて支出総額で前年度に比較して84.4%減の15億2,295万7,000円を計上いたしております。

 継続費につきましては、病院施設及び立体駐車場等解体工事に要する経費を設定いたしております。

 以上、平成18年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算について御説明申し上げました。

 引き続きまして、平成17年度松江市一般会計補正予算、各特別会計補正予算及び各公営企業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 まず議第89号 平成17年度松江市一般会計補正予算(第7号)につきましては、事業費の確定に伴う経費を補正いたすもので、歳入歳出それぞれ6億532万1,000円を減額補正し、予算の総額を1,022億2,274万1,000円といたすものであります。

 補正いたします主なものを申し上げますと、総務費につきましては、職員等の退職手当を増額補正したほか、合併に伴い増築いたしました本庁舎西棟及び第2別館東側の駐車場を松江市開発公社から取得する経費を計上いたしております。また、地域防災無線事業及び新情報システム整備事業において、事業内容の見直しによる減額補正をいたしたものであります。

 民生費につきましては、精神障害者福祉ホーム建設を支援する経費を計上するとともに、地域包括支援センターの開設準備費、介護保険事業の保険給付費の増に伴う繰出金を増額補正いたし、私立保育所運営費、特別保育事業につきまして事業費の確定及びソフト交付金化により減額補正にあわせ財源更正をいたすものであります。

 衛生費につきましては、乳幼児等の医療費助成において昨年10月の制度改正により支給額の伸びが見込まれたため増額補正いたすものであります。

 商工費につきましては、松江市新分野進出等企業支援として、企業の新商品開発に対する助成経費及び本年4月に開催予定のパリ牡丹祭に係る出展準備経費を計上いたしております。

 土木費につきましては、構造計算書の偽造問題に対するソフトウエアを購入する経費を計上するほか、除雪対策経費を増額補正いたし、定住拠点団地建設事業、広岡川河川改修事業、宮谷グリーンタウン団地建設事業等について、工程の見直し及び事業費の確定に伴い減額補正いたすものであります。また、下水道事業特別会計への繰出金について、一部繰り出しルールの見直しを図ったことによる減額補正をいたしております。

 消防費につきましては、消防団災害出動検索システムの開発に要する経費を計上いたしております。

 教育費につきましては、国の補正予算を受けて小学校校舎のアスベスト対策に要する経費を計上したほか、専修学校建設費を助成する経費を計上するとともに、松江城石垣修理費を増額補正いたし、鹿島中学校整備事業等について、工期の見直し及び事業費の確定に伴う減額補正をいたすものであります。

 これらの財源といたしましては、国、県支出金、諸収入、市債などの特定財源のほか地方交付税を充当いたしております。

 次に、継続費補正につきましては、1件の廃止及び2件の変更をいたすものであります。

 繰越明許費補正につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により松江市議会史編纂事業費ほか44事業を追加いたし、3事業を変更し、翌年度へ繰り越すものであります。

 債務負担行為補正につきましては、所要の追加及び変更をいたし、地方債補正につきましては所要の変更をいたすものであります。

 次に、議第90号から議第99号までの平成17年度各特別会計の補正予算について主なものを御説明申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、保険給付費において出産一時金を増額補正いたし、宍道国民健康保険診療施設事業特別会計に対する僻地診療所繰出金を当会計の経営状況により減額補正いたすものであります。

 宍道国民健康保険診療施設事業につきましては、受診者の増に伴い診療収入及び医業費を増額補正いたすものであります。

 介護保険事業につきましては、グループホーム施設及びデイサービス施設等の追加整備並びに認定申請者の増に伴い保険給付費を増額補正いたすものであります。

 公設浄化槽事業につきましては、整備基数の確定等に伴い事業費を減額補正いたすものであります。また、地方債につきましては所要の変更をいたすものであります。

 集落排水事業につきましては、松江地区において、事業完了に伴う事業費の減額、また美保関地区において事業費の確定に伴い減額補正いたすほか、あわせて施設管理費の減額補正をいたすものであります。

 また、地方債につきましては所要の変更をいたすものであります。

 下水道事業につきましては、美保関地区、八雲地区において事業費の確定に伴い減額補正いたし、松江地区において貸付金及び貸付事務費の確定に伴い減額補正いたすものであります。

 また、繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度へ繰り越すものであります。

 地方債につきましては所要の変更をいたすものであります。

 次に、議第100号から103号までの平成17年度各公営企業会計の補正予算について御説明申し上げます。

 水道事業につきましては、収益的収支において、収入では、渇水等の影響により、松江水道事業、松江鹿島水道事業、玉湯水道事業の3事業ともに給水収益を減額補正いたすものであります。支出では、3事業の修繕費、請負工事費、減価償却費等それぞれ減額補正いたすものであります。

 資本的収支におきましては、収入では工事負担金を増額補正いたし、企業債、国庫補助金を減額補正いたすものであります。支出では、市道菅田北陵線配水管布設工事及び布設替工事、古志浄水場場内配管工事、玉造浄水場電気計装設備更新工事等を減額補正いたすものであります。

 ガス事業につきましては、収益的収支において、収入では、機器販売収益、雑収益を増額補正いたし、製品売上、液化石油ガス売上を減額補正いたすものであります。支出では、原料費の高騰による製造費、供給販売費の増額補正及び向島工場解体撤去に伴う特別損失を増額補正いたすものであります。

 資本的収支におきましては、収入では、企業債を減額補正いたし、支出では、導管敷設工事等の建設改良費及び開発費を減額補正いたすものであります。

 自動車運送事業につきましては、収益的収支におきまして、収入では、乗客数の減に伴い旅客運送収益を減額補正いたし、南北ミニ循環線の廃止及び市立病院線の新設に伴う他会計補助金を増額補正いたすものであります。支出では、各費用の節減に伴う営業費用及び企業債償還利息の確定に伴う営業外費用をともに減額補正いたすものであります。

 資本的収支におきましては、収入では、建設改良費の確定に伴い企業債、他会計補助金、国庫補助金を減額補正いたし、支出では、バス購入費及びレイクライン改良費の確定に伴い減額補正いたすものであります。

 駐車場事業につきましては、収益的収支におきまして、収入では、駐車台数の減に伴い駐車収益を減額補正いたし、支出では、決算見込みにより各費用を補正いたすものであります。

 資本的収支につきましては、支出において建設改良費の確定に伴い減額補正いたすものであります。

 次に承認第1号 平成17年度松江市病院事業会計補正予算(第3号)につきましては、一時借入金の限度額を97億円に改めるものであります。以上でございます。

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△日程第154 休会について



○議長(立脇通也君) お諮りいたします。

 議事の都合により、3月2日及び3月3日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 御異議なしと認めます。

 よって3月2日及び3月3日は休会とすることに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後0時00分散会〕