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島根県 松江市

平成17年第6回12月定例会 12月14日−04号




平成17年第6回12月定例会 − 12月14日−04号







平成17年第6回12月定例会



    平成17年第6回松江市議会定例会



議 事 日 程(第4号)

 平成17年12月14日(水曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

 第2 市長提出案件(議第231号議案〜議第246号議案)

 第3 市長提出案件(議第152号議案)

 第4 市長提出案件(議第175号議案)

 第5 市長提出案件(議第167号議案)

 第6 市長提出案件(議第169号議案)

 第7 市長提出案件(議第170号議案)

 第8 市長提出案件(議第171号議案)

 第9 市長提出案件(議第174号議案)

 第10 市長提出案件(議第176号議案)

 第11 市長提出案件(議第177号議案)

 第12 市長提出案件(議第179号議案)

 第13 市長提出案件(議第180号議案)

 第14 市長提出案件(議第181号議案)

 第15 市長提出案件(議第186号議案)

 第16 市長提出案件(議第191号議案)

 第17 市長提出案件(議第202号議案)

 第18 市長提出案件(議第206号議案)

 第19 市長提出案件(議第209号議案)

 第20 市長提出案件(議第130号議案〜議第151号議案、議第153号議案〜議第166号議案、議第168号議案、議第172号議案、議第173号議案、議第178号議案、議第182号議案〜議第185号議案、議第187号議案〜議第190号議案、議第192号議案〜議第201号議案、議第203号議案〜議第205号議案、議第207号議案、議第208号議案、議第210号議案〜議第246号議案)

 第21 請願第3号・請願第4号、陳情第6号〜陳情第8号

 第22 休会について

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本日の会議に付した事件

 一般質問

 市長提出案件(議第231号議案〜議第246号議案)

 市長提出案件(議第152号議案)

 市長提出案件(議第175号議案)

 市長提出案件(議第167号議案)

 市長提出案件(議第169号議案)

 市長提出案件(議第170号議案)

 市長提出案件(議第171号議案)

 市長提出案件(議第174号議案)

 市長提出案件(議第176号議案)

 市長提出案件(議第177号議案)

 市長提出案件(議第179号議案)

 市長提出案件(議第180号議案)

 市長提出案件(議第181号議案)

 市長提出案件(議第186号議案)

 市長提出案件(議第191号議案)

 市長提出案件(議第202号議案)

 市長提出案件(議第206号議案)

 市長提出案件(議第209号議案)

 市長提出案件(議第130号議案〜議第151号議案、議第153号議案〜議第166号議案、議第168号議案、議第172号議案、議第173号議案、議第178号議案、議第182号議案〜議第185号議案、議第187号議案〜議第190号議案、議第192号議案〜議第201号議案、議第203号議案〜議第205号議案、議第207号議案、議第208号議案、議第210号議案〜議第246号議案)

 請願第3号・請願第4号、陳情第6号〜陳情第8号

 休会について

(日程追加)

 議員提出議案第13号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について

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出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(なし)

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

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 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。

 順次発言を許します。

 1番田中明子君。

 〔1番田中明子君登壇〕



◆1番(田中明子君) おはようございます。公明クラブの田中明子でございます。

 新しい松江市が誕生いたしまして初めての市議会の議員の一人に名を連ねさせていただき、以来、執行部の皆様を初め、先輩議員の皆様に温かい御指導、御鞭撻を賜りまして心から感謝を申し上げる次第でございます。

 最近、子供たちの登下校の際に誘拐殺人や交通事故など、幼い命を奪う事件が多発しております。本当に胸が痛みます。残念なことに、次代を担う大切な子供たちを取り巻く環境は、決して楽観できるものではなく、私たち大人がしっかりと守っていく責任があると痛切に感じております。と同時に、将来、この加害者のような大人には決してならぬよう、何があっても負けないたくましさや人の痛みを理解し、人に尽くせる子供たちを育成するために生きる力を育てる基盤ともいうべき読書教育をもっともっと充実させなければならないと考えます。本が死ぬところに暴力が生まれるという言葉もございます。

 そこで初めに、子供たちの読書活動推進について質問をさせていただきます。これまで、子供たちが良書に親しむ機会をふやすために、学校での朝読書、ブックスタート事業、読み聞かせ運動が推進されてまいりました。特に、朝読書については、ことし9月8日現在の朝読書推進協議会の公式ホームページによりますと、全国で2万157校が全校一斉あるいは学年、学級、授業などで実施しているそうです。17年前にたった1校から始まった子供たちのみずから学ぶ力を育てたいという小さな試みがここまで大きく広がったことに驚かされますが、この点につきまして松江市においてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 また、読書教育の充実を図るためには、子供たちの学習を支援する学校図書館の整備に力を注がねばなりませんが、今年度予算で措置された松江市の子供1人に対して学校図書購入費は大体幾らぐらいでしょうか。また、その額は、島根県においては、ほかの市町村と比較してどのあたりに位置するのでしょうかお伺いいたします。

 さて、暮らしの中で本を読んだり文章を書く機会が減る中で、昨年12月に発表されましたOECDの国際学習到達度調査で、日本の高校生の読解力の低下が明らかになりました。2000年の調査では8位だった読解力が2003年には14位に後退、この調査によって単に書かれていることを読み取る力だけでなく、自分の言葉を使って人に伝える力、すなわち表現力の低下も浮き彫りになっております。つまり、人の意見を理解し、尊重すると同時に、自分の意見をわかりやすく表現する能力、いわばコミュニケーション力とでも言いましょうか、現実社会を生き抜く力が後退していることです。このことは、いろいろな人たちとかかわり合って生きていく現実社会において重大な問題であり、極めて残念なことと思います。これから先、ますます活字離れを助長しかねない映像文化やコンピューター時代は、さらに進展していくに違いありません。だからこそ、子供たちの健全な心の成長のためには、本を読む習慣が必要でございます。

 こうした現状を踏まえ、ことし7月22日に文字・活字文化振興法が制定されました。この法律は、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、実施する責務があると明記されております。この法律の具体的な内容といたしまして、第8条の2項に、学校教育において学校図書館の司書やその他の職員等、人的体制について、また図書館資料の充実や情報化の推進等、物的条件の整備が盛り込まれております。この文字・活字文化振興法制定に対しまして、市長または教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

 今定例議会を前に、私は、八雲小学校と東出雲中学校の図書館の現状を見聞きさせていただきました。多くの課題があると実感をいたしました。まず、本が少ない、本の整理がし切れない。したがって、子供たちの読書活動を支え切れていないのではと。

 しかし、そんな中で、東出雲中学校では、ことしから専任の司書が配置され、見違えるような図書館に変わっております。子供たちの目線に合わせた図書館づくりを心がけ、本棚やテーブル、いすやソファ、観葉植物やぬいぐるみなど、あらゆるものの配置に細やかな気配りが見られました。季節展示やテーマ展示、新刊案内のコーナーも設けられておりました。調べ学習もスムーズにできるよう、きちんと分類されており、本の貸し出しも随分多くなったようでございます。朝読書や読み聞かせ、それに体育館での読書集会も開催、その結果、図書館に来る子供たちの数がふえ、訪れる子供たちの顔も生き生きとしておりました。

 さらに、教科書に掲載の詩を学ぶ国語の授業も見学をさせていただきました。この授業では、その詩を読み解く背景を図書館のさまざまな参考資料を使って司書さんがサポートしておられました。国語教諭との絶妙なコンビネーションですばらしい授業でございました。子供たちが食い入るように司書さんの話を聞いていたのがとても印象的でした。また、伯太図書館を初め、他の図書館からも本の貸し出しを受け、交流を図っておられます。少ない資源を有効利用するためには、煩雑でもこのような共同選書や共同購入、共同利用を進める必要があると思います。そのための公立図書館と学校図書館のネットワーク化についても御所見を伺いたいと思います。

 もちろん、ボランティアとして保護者さんの手助けもあってのことですが、東出雲中学校でこれだけのことができるのも、やはり1人の専任司書の力が大きいと思います。松江市でも、未来を託す子供たちの生きる力をはぐくむための学校図書館充実に向け、ぜひとも専任の司書の配置拡大に取り組んでいただきたいのですが、それに対するお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。

 それから、12学級以上の学校に司書教諭が配置されて3年になりますが、それによる効果についてお尋ねいたします。

 また、11学級以下の学校への司書教諭の配置についてはどのようになっているのか。すべての子供がひとしく教育を受ける権利を有するとの観点から伺っておきたいと思います。

 活字文化こそ人間が人間らしく生き行くための文化であるとの視点から、今後ますます学校図書館の整備に前向きに取り組んでいただきたいと願うものでございます。

 次に、学校耐震化の推進についてお伺いいたします。

 耐震構造設計偽造問題で、きょうも9時半から証人喚問がございますが、一挙に不安な生活を余儀なくされた違法建築マンションに入居されている皆様とその周辺に住んでいらっしゃる皆様には、一日も早く解決を見出して、安心、安全な生活がなされますよう心から願うばかりでございます。

 耐震化といえば、公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果が先ごろまとまったと聞きましたが、どんな状況かお尋ねいたします。特に、改修が急がれますのは、1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物ですが、学校は子供たちが1日の大半を過ごす場でありますし、災害時には地域の避難場所として使われる大切な場所だけに耐震性に問題があるようでは困ります。耐震診断実施率及び耐震化率について松江市の現状をお聞かせ願いたいと思います。

 また、現在の耐震基準は、どれぐらいの揺れに耐えるのか、それを想定していらっしゃるのかお伺いいたします。

 次に、リサイクル都市日本一を目指してのスローガンのもと、全市を挙げて循環型社会に向けて取り組んでいるところでございますが、これに関連いたしまして一市民の方より御意見をちょうだいいたしましたので、今回の質問に加えさせていただきます。

 まずは、ごみ袋についてでございます。現在使っているごみ袋は、高齢者の方には色の区別がしにくく、つい間違えてしまうので識別しやすいよう変えてほしいとの声が寄せられました。また、燃やせるごみ用の袋は、カラス対策に黄色がよいとも聞きましたが、いかがでしょうかお伺いします。

 次に、収集日についてですが、現在、ごみの収集日に、日によっては資源ごみと燃やせるごみ、あるいは燃やせないごみと一緒に集積場に持ち出すようになっております。これに対しまして、混乱するのでごみの種類別単独に出せるようにできないかということでした。収集車と人手の問題もあるかとは思いますが、だれもが間違いなくごみが出せるような何かよい方法はないものでしょうか。例えば、各家庭に配布されておりますごみ収集の予定表に色分けがしてございますが、その表の分別の色とごみ袋の色を統一してはいかがでしょうか。この点についてもお伺いしたいと思います。

 最後の質問でございますが、乳がんの検診についてお聞きいたします。

 女性のがんで一番多いのが乳がんでございます。2003年には3万8,000人が罹患しており、これは22人に1人が乳がんにかかることを意味しているそうです。そして、発病者の約3割弱に当たる9,800人の方がお亡くなりになっております。50年前の約6倍の死亡人数でございます。乳がんによる死亡率は、マンモグラフィー検診の普及や啓もう運動により欧米では減少傾向にありますが、依然日本においては増加傾向にあります。どこに違いがあり、日本では何が問題なのでしょうか。関係者が指摘するには、がん治療には何よりも早期発見、早期治療が不可欠ですが、検診体制が不十分で受診率が欧米では80%、90%にも達しているのに日本では10%から20%と極めて低いのです。乳がんの発生は、20歳過ぎから認められ、30歳代ではさらにふえ、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎えます。二十歳を過ぎれば既に乳がん年齢は始まっております。でも早期に発見し、治療をすればほとんどが治るのですから、検診の受診率を高めることが最も大切だと思います。現在、市が行っている1,000円で受けられる乳がん検診の対象者は40歳以上となっておりますが、早期発見、早期治療のためにもっと対象年齢を広げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、対象以外の方がマンモグラフィー検査を受けるとき、少しでも助成をしていただければ受診率のアップにつながると思うのですが、いかがでございましょう。共働きの家庭が多くなりました今ごろ、家事や育児、それに介護など、女性の方により大きな負担がかかるのが実情でございます。長引く不景気の中、家庭でも職場でもさまざまな苦労や心労が重なることも多いでしょう。そうした女性の皆様の命と暮らしの応援を限られた財源の中ではございますが、ぜひお願いしたいものと思います。

 以上で私の質問を終わります。御答弁の方よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 田中明子議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 教育問題につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、私の方からは環境の問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1つは、ごみ袋の色の区別が非常にしにくいんではないかという話でございますが、現在、燃やせるごみが白色の半透明、それから燃やせないごみが緑色の半透明と、そして、リサイクルにつきましては透明のものを使っていると、こういうことでやっているわけでございますけれども、このごみ袋の規格あるいは色につきましては、平成16年度に「ごみを語る市民のつどい」への参加団体あるいは生活環境保全推進員の皆さん方と十分協議をして決定したという経緯がございます。市民の皆さん方には御理解をいただいていると考えておりますが、またそういった声もございますので、いろいろとこれからも研究改良を加えていきたいと思っております。

 それから、カラス対策で黄色い袋を使ったらどうかという話でございますが、東京都などではそうした取り組みがされているようでございますけれども、ただ、東京都などで使われているような袋につきましては、ポリエチレンだけで作成をされていると、そういう袋のようでございます。したがいまして、現在の南北の焼却工場で焼却処理をするということが、これはできないものになっているわけでございます。

 それから、特殊加工になっておりますので、製作費が非常に割高になるということでございますので、現段階では、こうしたものを採用するということは困難であると思っております。

 それから、収集日でございますけれども、いろいろな収集車の問題、あるいは人員の問題、こういうふうなことがございまして、同一の日に2種類のごみを収集することがあるわけでございますけれども、私どもは、なるべく最大でも3種類以上にはならないように、今配慮いたしているところでございます。地元の御理解もいただきながら進めておりますけれども、一定のところ定着はしてきているのではないかと思っております。

 御指摘がございましたように、分別の袋の色と収集日のカレンダーの色と同じにしたらどうかというのは1つのアイデアだと思いますので、今後検討させていただきたいと思っております。

 乳がん検診の問題につきましては担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) そういたしますと、乳がん検診につきましてお答えをさせていただこうと思います。

 対象の年齢を下げてはということと、それからマンモグラフィーの検査に対する助成ということでございますが、乳がん検診につきましては、国の指針に基づきまして平成15年から視触─視触診併用マンモグラフィー検査というのを実施をしてきております。ちなみに、平成16年には1,290人の方が受診をされまして、これは対象者の方の4.5%でございます。そう高い受診率ではございませんが、やっておるところでございます。

 そして、40歳以上につきましては、40歳以上49歳については2方向の撮影と、50歳以上については1方向の撮影と、こういうことでやらせていただいているようでございます。

 それから、年齢の引き下げということでございますが、いろんなマンモグラフィーの効果といいますか、などからして国が示しておりますように、私どもの方といたしましても、今後も40歳以上の方が適当でないかと、こういうふうに考えておりまして、40歳未満の方につきましては、自己検診法の普及につきまして保健師等を中心に指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、マンモグラフィーに対する、現在、先ほど議員からもございましたが、補助金を出しておる関係上、1,000円でございますけれども、負担がですね、何もない場合には6,000円ちょっといたしますが、年齢の引き下げを現段階考えておりませんので、したがいましてマンモグラフィー検査に対する助成も実施をしないというふうな形になりますので、よろしく御理解をいただきたい。40歳未満の場合でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは子供の読書活動等に関しましてお答え申し上げます。

 平成13年度の子供読書推進法制定を受けまして、学校図書館の司書配置だとか、あるいはボランティアの研修会等、学校図書館の充実に取り組んでおるところでございます。先ほどおっしゃいました朝読書につきましても、大体市内のすべてといっていいと思いますけれども、取り組んでおります。そういう状況でございます。

 それから、御質問の今年度の学校図書購入費予算額でございますけれども、小学校は1,174万6,000円で、1人当たり1,087円でございます。中学校が923万4,000円でございまして、1人当たり1,710円でございます。

 続きまして、島根県内の7市1町の子供1人に対する学校図書購入費の平均値がですね、小学校が1,054円、中学校が1,531円となっております。松江市の場合、小学校は平均、そしてまた中学校は平均より若干多いという、そういう状態でございます。

 それから、活字文化についてでございますけれども、御指摘のとおり活字文化の振興につきましては前向きに取り組んでまいりたいと思っております。そして、文字・活字文化振興法が成立したことに対する所見でございますが、特に学校図書館につきましては、その充実に向け検討を今進めておりまして、文字・活字文化振興法のこの趣旨を踏まえまして具体的な整備計画や学校司書の配置を進めてまいりたいと考えております。

 そして、公立図書館と小中学校図書館のネットワーク化等についてでございますけれども、議員様御指摘のとおり、学校図書館は、その規模から蔵書の種類とか冊数に限界がございまして、また幅広い選書にも一定の限界があるのも事実でございます。現在も市立図書館の方から学校に団体貸し出しを行っておりますけれども、今後、御指摘の蔵書の更新や選書の方法の充実を含めまして、より効果的なネットワーク化を進めていきたいと考えております。

 それから、専任の司書教諭12学級以上に配置いたしておりますけれども、この効果はということでございますけれども、その司書教諭の免許を持ったその専門的なそういうことを持った教諭でございますので、やはり学校図書館の運営につきまして、ただ単なる学校図書館担当職員というよりも非常に充実してきたと思っております。

 それから、あと11学級以下の学校においてもどうかということでございますけれども、現在、11学級以下の学校におきましても司書教諭のその免許を持っておりますですね、有資格者のいる小学校におきまして4校、それから中学校2校において司書教諭の発令をしておるところでございます。

 なお、司書教諭の発令をしていない学校におきましては、図書館担当教員が学校図書館の管理運営を司書教諭に負けないように一生懸命やっておると、そのように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 学校の耐震化推進の状況等につきまして御回答申し上げます。

 まず、文部科学省の調べによります平成17年4月1日現在におきます全国の公立小中学校施設の耐震診断実施率でございますが、56.3%、それから耐震化率でございますけれども、51.8%でございます。これに対しまして、本市はどうかということになりますけれども、耐震診断の実施率が25.8%、耐震化率が40.2%でございます。数字が低いわけでございますが、これは合併によりまして、いわゆる未実施、未計画の小中学校というものの数がふえたことが要因であると思っております。

 それから、昭和56年以前に建築されました小中学校施設120棟ございます。今後の計画でございますが、改築予定24棟、学校の数ではなくて棟別でございますが、改築予定が24棟、それから統合によります廃校予定が3棟、耐震性のある施設2棟を除きます91棟につきまして平成19年度までに耐震診断を実施し、診断結果によって補強が必要とされたものにつきましては、計画的に補強工事を行ってまいります。

 最後に、新耐震基準とはどういうものかということでございますが、昭和56年に施行されたものでございまして、大地震に対して建物の倒壊は免れ、人命に被害を生じないことを目標としている、こういうことになっておりまして、大地震と申しますのは、この基準が制定される以前にございました十勝沖地震、最大震度5でございます。それから宮城県沖地震、最大震度同じく5でございます。こういったところの地震に耐えると、これが基準となっております。



○議長(立脇通也君) 1番。



◆1番(田中明子君) まだ学校の耐震化を実施されてないところが多々ありますけれども、これは本当に時間との闘いだと思います。起きてからではとんでもないことですので、早急な対策を講じてほしいと思います。

 それともう1つ、乳がんの検診の実施ですけれども、本当にせっかくそういういい制度があっても、なかなかそれを使わない、まだまだちょっとPR不足ではないかなという感がありますけれども、本当にこれを欧米諸国のごとく90%ぐらいの実施率に引き上げられますよう、努力していらっしゃると思いますけれども、お願いしたいことで私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(立脇通也君) 40番田中豊昭君。

 〔40番田中豊昭君登壇〕



◆40番(田中豊昭君) 松政クラブの田中豊昭でございます。12月の定例議会に当たり一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、漁業振興について伺います。

 このたびの合併により新市は、美保関町、島根町、鹿島町という海面漁業を基幹産業とする町と合併し、今後その振興に当たることになりました。漁業振興は、国の施策により保障され、地方公共団体にも国の施策に準じ各種振興策を講じることを定めております。新市においても水産振興課を置かれ、その振興を図る方針をとられましたことは、関係者一同大いに期待をしているところであります。

 その一方で、島根県の海面漁業、海面養殖業の生産額は、平成元年に429億円であったものが平成15年には235億円に大きく減少しております。美保関町、島根町、鹿島町の漁協の売上高を島根県漁連魚市場販売額で集計すると、平成元年76億8,000万円であったものが平成15年においては42億7,900万円に大幅に減少しております。後継者の不足、魚価の低迷、燃料油の高騰に加え、エチゼンクラゲの大発生で定置網、底びき網等は大きな打撃を受けました。

 このような状況の中、島根県においては、資源管理の強化と環境保全としての資源管理型漁業の推進、漁業環境の保全、海域の総合開発の推進、つくり育てる漁業の振興として栽培漁業の全県展開、特産養殖業の推進など、盛りだくさんの事業を推進しておられます。その施策の一端として、鹿島町沖合にも今日までに100基近くの人工魚礁、近年では、大規模なヒラメ魚礁が設置されております。この魚礁は、水深40メートルぐらいから60メートルぐらいまでヒラメが成長に合わせて移動するという構想によるものでありますが、なぜか魚礁周辺からはマダイの放流のみが行われております。

 こうしたつくり育てる資源管理型とされる政策が進められる中、後継者ができない原因は施策と実態が乖離しているからにほかなりません。他県における資源管理は、秋田のハタハタ、鳥取の松葉ガニ等いろいろな成功例があります。島根においてもヒラメ、マダイなどの放流が行われております。マダイについては、隠岐、島根半島付近で漁獲される中、5%程度の放流魚が見られるとの報告を聞いたことがあります。その実績により、この海域における放流がマダイを主体としたものとなったものと考えます。

 一方、ヒラメにおいては、漁獲が減少しておりますが、底びきによる漁獲がほとんどであり、漁業者の減少により漁獲が減少しているものと考えます。沖合底びきのみを対象にした放流ではないはずです。ヒラメは、生きたえさにしか食いつかないため、釣り等による漁獲量はほとんどなく、現状では放流の効果は底びき等に限定されてしまいます。茨城県等放流先進地においては期間を定め、刺し網による漁獲により実績を上げておられます。放流魚の漁獲割合が天然魚に近いとも言われております。島根半島沿岸も期限をつけ、試験的にでも刺し網漁による漁獲を許可すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 後継者は、収入が確保されれば必ず育ちます。このまま後継者不足を嘆くより、管理をしながらヒラメの刺し網等漁獲の方法を検討していくべきであると考えます。ヒラメ放流先進地では、とりながら資源保護を図っているのに、刺し網による漁獲を全面禁止にして放流しても漁獲が落ち込んでいく、このようなことはないと考えますがいかがでしょうか。

 次に、アワビの放流事業について伺います。

 鹿島・島根栽培漁業センター完成により年間40万個の稚貝が生産されます。その稚貝をもって養殖と放流が行われることになります。御津地区年間10万個、島根町4万個の稚貝が10年間放流される計画と聞きます。昭和30年代には、港口から藻場が形成され、櫓かいが絡み、藻葉を刈ってから出漁するという状況にありました。今の状況は磯やけと言われ、海草が生育せず、生えても珪藻質の踏めば崩れるという魚介類のえさにならないものになっております。築港によるコンクリートのアルカリ成分のためだとも言われております。近年では解決策としてコンクリートに酸化鉄をまぜたり、中性のコンクリートが使われるようになり、改善が図られているようであります。

 そうした中で、自然石による築磯事業が行われ、藻場の造成が図られることは、採貝藻漁業集落を維持してきた漁業者の知恵でもあります。以前には、組合員総出で海岸の石を使い築磯を行っておりました。放流事業とあわせ、この事業を継続することによる効果を期待するところであります。自然の生態系の中への放流であります。当然えさ場不足等弊害が予測されます。生存率はどの程度予測されるのでしょうか。以前に、放流エゾアワビに病気が発生し、この周辺でも被害がありましたが、その原因と対策はどのようになったのか伺います。そして資源管理の方法、採取の方法等を伺います。また、島根町において沖合かご方式の養殖が行われているようですが、その実績についても伺います。

 次に、沖合の魚礁設置事業について伺います。

 漁場拡大による生産性の向上と漁家経営の安定化及び操業の効率化を図るとし、美保関ほか4町でコンクリート角型魚礁(エースロック2−b型)の設置が行われておるようですが、この型式の選定理由、選定の過程、実績をお願いいたします。

 この魚礁設置には、今日までいろんな方法がとられてきました。木造船の廃船、鉄鋼船の廃船、コンクリートによる大型魚礁、それぞれの特徴があります。浅海のコンクリート魚礁は、沈下が早いが、鉄船はなかなか沈みません。効果がいいのは木造船だと言われています。間伐材による漁礁の効果も評価されています。それぞれ付着する海藻類にも差があるようですが、調査が行われておりましたらお知らせください。漁業者における魚礁の利用度、漁獲実態、産卵場所としての効果もお願いいたします。

 最近では、ビデオ等による調査が可能です。効果を確かめながら実施をすべきだと考えます。

 これまでのところいろいろと申し上げましたが、新生松江の水産振興課として何をもって水産振興を図るのか、その施策と戦略をお伺いいたします。

 次に、柿原ため池の現状、今後の復旧見込み及び問題点をお尋ねいたします。

 平成16年9月10日、松江鹿島水道企業団の水源である柿原ため池の底樋管が破損、企業団始まって以来の大事故となりました。その後、関係者の不眠不休の努力により仮復旧がなされ現在に至っておりますが、当時、松江鹿島水道企業団の議員としてこの事態に関係しておりました者として、その際の関係者に厚く御礼を申し上げます。

 さて、この柿原ため池でございますが、皆様方御高承のとおり昭和27年農業用水ため池として完成、松江鹿島広域簡易水道組合として昭和39年6月より給水を開始し、昭和43年に松江鹿島水道企業団として発足、今度の市町村合併により松江市水道局と合併したものであります。合併までは松江市長を企業長として、鹿島町と土地改良区がそれぞれの立場で参加、運営しておりました。平成15年度の水道事業としては、給水戸数、松江2,564戸、鹿島が2,441戸の給水がなされており、給水を受ける地域のライフラインであります。仮復旧後、松江市水道局において、今後のこの地域の給水計画が検討され、柿原ため池の改修が費用対効果等検討の上決定、工法も確定し、基幹水利施設補修事業(東側取水施設)は改良区100%、ため池整備事業(西側取水施設プラス堤体プラス余水吐け)においては水道61%、改良区39%で国、県、市、地元それぞれの負担割合をもって中国四国農政局とのヒアリングも終わり、農林水産省との協議とのことでありますが、現状をお知らせください。また、現状では、本来の貯水能力128万トンに対し、堤防より漏水があり、安全上80万トンの貯水よりできないとのことであります。近年の異常気象を考えたとき、一日も早い復旧工事が望まれるところであります。現在の貯水量と予想水位、渇水時の対策等をお伺いし、質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 田中豊昭議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 なお、通告のなかった質問もございましたので、これにつきましては、今回は答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。

 まず、漁業振興ということでございますけれども、水産業の現状の把握と、どういう施策を今後考えていくのかと、こういう話が1点目でございます。本市の漁業は御指摘がございましたように、大変厳しい経営状況にあるということを我々も認識をいたしております。特に、この大型クラゲの被害が大変ことしの場合大きかったわけでございます。このため、早期の操業切り上げに至ったところ、あるいは魚網が破れる被害に遭うなどの大変重大な影響を与えているものと認識をいたしております。こうした厳しい現状を踏まえまして、来年度の施策につきましては、持続可能な漁業を構築をしていこうということで後継者対策、それからつくり育てる漁業の推進を強化していきたいと思っております。

 それから、漁業振興の2点目でございますが、刺し網の試験的な操業ということを考えるべきではないかと、こういう話でございますけれども、現在の状況は、御承知のとおり、この刺し網につきましては、共同漁業権、いわゆる沿岸域でございますけれども、沿岸から1キロメートル以内の範囲ということでございますが、その中での操業というのが認められているということでございますけれども、その外の沖合の海域でのヒラメの刺し網漁業というのが認められてないということでございます。これは県の許可が必要になるというものでございますので、県の考えといたしましては、調整や資源保護の観点から許可をしない方針というふうに伺っておりますけれども、今後のあり方につきまして、御指摘も踏まえて十分県の方と協議をしてみたいと思っております。

 それから、2点目は、アワビの放流事業ということでございますけれども、まずアワビの築磯の計画がどうなっているかということでございますけれども、旧鹿島町におきましては既に整備済みということでございますし、旧島根町におきましても平成16年度から20年度までにかけまして5カ所を計画的に整備を予定をいたしているところでございます。

 それから、稚貝の生存率ということでございますけれども、これは現在、県におきまして追跡調査が行われておりまして、現時点におきまして生存率は不明とのことでございます。

 生存率の向上を図るためには、放流方法の検討あるいは外敵でございますタコであるとかヒトデ等の駆除が必要であるというふうに認識をいたしております。

 残余の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、柿原ため池の改修の問題でございますが、これも田中豊昭議員の方から御指摘がございましたような状況でございます。2つの取水施設というのがあるわけでございますけれども、東側の取水施設は専ら、いわゆる土地改良事業ということでございますので、100%土地改良区の事業として実施をするものでございます。それから、西側の堤体工事、あるいは取水施設につきましては39%が土地改良事業、それから61%が水道局ということで、県への委託事業として実施をすることにいたしております。

 来年度の当初の事業採択に向けまして農水省と協議中でございまして、関係資料を随時提出をしながら、最終的な採択申請の準備をいたしているところでございます。61%が水道局からの負担ということになりますと、勢い水道料金との関係も出てまいりますので、また田中豊昭議員のいろんな意味での御支援もよろしくお願い申し上げたいと思っている次第でございます。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) アワビの放流事業について、えさ不足のおそれはないかということでございますけれども、栽培漁業振興センターが計画された時点におきまして、県が周辺海域で海藻の状況調査したところでございまして、放流稚貝の生息に対応できるだけの海藻が確認されているところでございます。

 それから、同じくアワビの放流事業につきまして、放流海域の禁漁区域設定あるいは採取の方法等どうかということでございますが、放流稚貝の生育には、3年程度を要するため禁漁区域が必要であると考えているところでございます。設定につきましては、実施主体者であります漁協、漁業者が決定されるところでありますけれども、市といたしましても連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 また、採取の方法でございますが、これは各漁協、漁業者で地先ごとに決められることでありますが、潜水の禁止でありますとか、採取する貝の大きさの制限等、秩序ある採取の方法を心がけていただきたいと考えているところでございます。

 それから、島根町におきますアワビの沖合かご方式の養殖実験についての実績でございますけれども、平成15年度から水深40メートルから50メートルの地点で実証実験をしておりまして、30ミリサイズの稚貝を2万個で開始したところでございます。15年産のものにつきましては16年に台風が多く発生したということで、水深30メートルから35メートル程度の場所に養殖かごをつるしていたために、海底の土砂がかごにたまりまして生存率が悪い状況でございました。こうしたことを踏まえまして、2年目の16年産稚貝につきましては、前年の経験をもとに水深25メートル程度にかごをつるした結果、順調に生育しておりまして、現在50ミリ程度まで成長を確認しております。あと1年程度で出荷サイズとなります80ミリまで生育する予定でございます。あわせまして養殖用のえさの確保のために昆布、ワカメ、アラメ、クロメの海草の養殖も行っており、順調な生育を確認しているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 私の方からは、柿原の池の貯水量、それから今後のいろんな推移や水の予測でございますが、現在65万トンの水が貯水されています。今年度の末には80万トンになることになっています。いわゆる現在の貯水能力のいっぱいが80万でございます。今年度のような渇水が起きますと、どうしても心配をされるわけでございまして、ことしはそれぞれ皆さんからの協力があってクリアすることはできたわけでございます。この堤防の改修工事が4カ年かかるということでございますので、今の状況が4年間続くということになるわけでございます。その間が心配だということになるわけですが、松江から救援水を送る、そういったような装置も整っておるところでございます。

 一方、池は、農業用水優先の池でございますから、その辺の調整というものも、この4年間いろいろと起きてくるんではないかと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、一日も早い完成が待たれるということでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 40番。



◆40番(田中豊昭君) 二、三点質問をさせていただきます。

 一番基本的なことでございますので、お伺いをいたしますが、アワビの種類、今養殖されている放流するつもりのアワビの種類についてちょっとお尋ねをいたしますが、本来、質問の中で黒アワビの病気のことを聞いておりましたが、そのことについてどうも答弁がなかったようです。その後の経緯として養殖対応がですね、今までどおり黒アワビなのか、それともメガイなのか、それと今1点申し上げておきますが、メガイというのは岩の上につきます。黒アワビというのは岩の下につく、そういうことで本来黒アワビを主流にしようという動きがあったんです。それが結局その病気のために一時メガイの方に養殖種苗が変わってきたと、こういうことで今どうなっているかということをお聞きしたんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) アワビの種類につきましては、メガイアワビの種苗で生産をしております。



○議長(立脇通也君) 40番。



◆40番(田中豊昭君) そのメガイがですね、その岩の上につく、それで、それにおいてタコとかそれから魚のえさになりやすい、そういうことで本来放流されるものは黒アワビという流れになっておったわけですけど、それではまだ病気の余韻が残っておるということに解釈してよろしいですか。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) メガイアワビの決定につきましては、合併前の鹿島町、島根町の栽培漁業センターの決定時にメガイアワビということで決定したと伺っております。



○議長(立脇通也君) 40番。



◆40番(田中豊昭君) 漁業者の私、声を聞きますとですね、どうもメガイは定着するまでにほかの動植物にとられる可能性が強いと、こういうことで、この間、山陰中央で載ってましたが、倉内湾で網をかぶせて定着するまで保護を図ると、こういうことで、できたら結局黒アワビの方へ転換をしてほしいと、こういう声がありましたので、この件は今後検討いただきますようにお願いをしておきます。

 それから、魚礁のことをお聞きしておりましたけど、これ答弁漏れですが、このコンクリートの角型魚礁、この選考過程、それからこれがなぜこの型式に決まったかということは初めから質問をしておったように思いますが、いかがですか。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) この点につきましては、通告がございませんでしたので、答弁を用意しておりません。



◆40番(田中豊昭君) 通告漏れのようでございますが、今後ですね、十分に検討をされてですね、鳥取の方ではほとんど間伐材を利用した、隠岐もそうだと思いますが、そういうものを使われるとですね、1年で虫がつくと、こういうことで海草も生えてくる、魚礁の利用率が非常にいいようでございます。その辺よろしくお願いをしておきます。

 それから、今、アワビとウニがね、一緒に放流されておるところがあります。これはもう完全に海草不足、えさ不足になる。それで島根町がかごの中でそれだけ飼われるのにですね、えさをよそで養殖してえさの海草を育ててかごの中へ入れてやらなければならないという状況、それなのに海草は、えさは十分確保されていると、こういうとり方がですね、ちょっとおかしいような気がします。その点どうですか。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 先ほども答弁いたしましたように、この稚貝、アワビの放流を開始する時点で、県の方で試験調査をされましたので、その調査内容に基づいて回答をさせていただいておりますけれども、一方では、これも先ほど答弁いたしましたけれども、養殖用のえさの確保等のためにですね、昆布、ワカメ等の養殖の試験栽培も行っておりまして、そういう結果を見てですね、対処したいと考えておるところでございます。



○議長(立脇通也君) 田中豊昭議員に申し上げます。申し合わせによりまして再質問はこれまでとしてください。



◆40番(田中豊昭君) わかりました。次の機会、またよろしくお願いいたします。

 1点だけよろしいですか。



○議長(立脇通也君) 40番。



◆40番(田中豊昭君) 柿原の池のことでございますが、鹿島町民のライフラインでございます。一日も早い完成をお願いして質問を終わります。



○議長(立脇通也君) 28番安部吉輝君。

 〔28番安部吉輝君登壇〕



◆28番(安部吉輝君) 松政クラブの安部でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 地域の安全と安心に関する質問でございます。消防、防災関係について、大まかな点についてのみ質問をいたします。答弁をよろしくお願いします。

 まず、消防団組織の再編についてをお伺いいたします。

 合併後の事務事業の調整として、消防団組織の再編統合がされようとしております。今、各団とも長年の実績やそれに基づく英知により、先人たちとともに築き上げてきたそれぞれの歴史と誇り高き伝統があり、それをもとに現在個々の団が築かれております。そして、それに裏づけされた消防精神とその強い信念により、それぞれの思いで消防団活動に邁進されていることと思います。区域においては、団員として地元に帰依し、消火活動、防災活動を通じた中から住民との信頼関係を築き、そして深いきずなで結ばれており、そうした地元団員だからこそ地理的面からも、また地区住民間の結びつきに精通した特異の団活動ができているところでございます。

 そうした実情を踏まえ、平成15年3月18日付、消防消第52号、消防庁消防課長通知には、市町村合併に際し、消防団のあり方として、組織統合の要否については、1番に地域コミュニティーに深く根差した、あるいは密着した消防団活動の特性の保持、2番に市町村の区域における消防防災活動の一体性の保持、その両者に対する配慮が必要である。このため、従来の消防団を統合しないことが適切な場合もある云々としてあります。平成15年8月11日付、日本消防協会からも同じ内容の通知が届いております。

 1番の地域に根差した消防団活動の特性の保持とは、前段で地域に根差して活動されていることはお話をしたとおりであります。2番の区域における消防防災活動の一体性の保持とは、皆様方も理解をされ、既に御承知だろうと思いますが、例えば地域消防団においては、人家火災の場合には全団員が出動し、全力で消火活動に当たり、鎮火後に常備消防が撤収した後にも、地区分団員は再出火防止、そして現場の保持のために現場に残り、現場検証が終わるまでその任務に当たります。現場検証が翌日になれば、夜を徹してその任務に当たり、翌朝からの現場検証はもちろん、火災後の片づけの手伝いをすることもあります。それが地域に根差した当然の活動だからです。

 そうした消防団員の活躍の例えとして、その一端を御紹介させていただきます。これは北消防署、消防指令から消防長にあてた平成14年8月4日、4棟全焼、3棟部分焼した大火災の報告書の一部であります。当日は、西の風平均風速9メートル、火災現場に急行したところ既に数棟炎上し、消防団が放水中であり、消防力がまさっている状態であった。火災防御については、御承知のとおり第1に風下、次いで風横、そして風上が基本である。風下には消防団、風横には団と常備、そして風上には同じく団と常備が防御に当たっている。中略します。本火災の発見は、相当時間経過があって発見されたものと考えられる。しかし、当日の気象状況及び道路狭隘並びに住宅密集地等を考えてみるに、消防団員の活躍は目をみはるものがある。このような状況下の中で、被害を最小限度に食いとどめたのは消防団員の活躍があったからではないかと判断する。

 以上、報告書の一部を紹介しましたが、その錯乱の中、私たちと同じ地区の仲間である被害に遭われた方の、私の家がなくなる、助けてください、お願いしますと懇願される悲痛な叫びは今も心の中に響いております。そこの現場はもちろん全分団8分団出動で対応し、鎮火後、地元消防団は夜を徹して任務を遂行し、引き続き翌日の現場検証の手伝いをしたのは言うまでもありません。消防活動のみならず、地域住民でできることは地域でする覚悟であります。以上、地域のそうしたさまざまな実情を配慮し、再編統合は慎重に、まず住民ありきの柔軟な団組織編成を願うところだが、どうお考えか、また現在までの状況はどうかお伺いをいたします。

 次に、合併後の事務事業の調整にあるスケジュールには、まず18年度に消防団組織の再編統合、そして19年度以降に消防団員の報酬と費用弁償の統一となっております。本来なら、最大の奉仕活動で地区住民の生命・財産を守るという強い使命感のもと、誇りのもとで活動する消防団員の旺盛な士気やきずなが保たれ、いささかでもそれが劣ることのないよう十分に配慮をし、再編統合と団員の処遇は不公平のないよう同時進行すべきものだと考えますが、どうでしょうか。仮にそのスケジュールどおりだとすれば、報酬と費用弁償の19年度以降はいつのことか、また、現在の厳しい財政状況の中、団員報酬で1.7倍、費用弁償に至っては2.5倍の格差があります。この格差をどういう方法で調整されるのかお伺いいたします。

 続きまして、防犯灯についてお伺いいたします。

 ことし5月11日未明に起きた八束町波入地区の人家火災、車の乗り入れも困難な道路狭隘地域、真っ暗やみの中、消火栓、防火用水、そして海からの水利も頼りに消防団、常備消防、それぞれが消火活動を行いました。しかし、不幸にも隣家の一部もその炎に侵略され、類焼を食いとめることはできませんでした。残念でなりません。その火災現場より北側へ離れたところにも消火栓があり、錯乱の中、1分1秒を争う火災現場においては、それも利用すればもっとよかったのかもしれませんが、それは後々の反省材料となりました。その置き去りにされた消火栓の教訓はもとより、事一刻を争う事件の性格上、今までのさまざまな反省を踏まえ、現在は波入区長様及び区民の皆様方が試行錯誤の上、波入地区内に約100個ある防犯灯のうち、消火栓付近の27個蛍光灯が白色より緑色につけかえられました。夜間火災のみならず、地区住民方の消火栓の把握、防災意識の向上のために大変好評であり、他地区にも好影響を与えて、それぞれが強い関心を示されております。新市に2,800ある消火栓のうち、防災活動として地域に応じてこうした取り組みを支援あるいは啓発されるお考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。以上、質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 安部議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 安部議員には、八束町の消防団長といたしまして、大変日夜御尽力をいただいておりますことをこの席をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思いますし、また御質問ございました消防団組織の再編の一員といたしまして、大変いろいろな御意見をいただいておりますことを重ねて御礼申し上げたいと思います。そういうことで、安部議員には、十分御承知の御質問だったと思いますけれども、市民の皆様方に御理解を賜る意味で、我々の考え方も述べさせていただきたいと思っております。

 まず、この消防団組織の再編の問題でございますけれども、合併協定書におきまして、現行のとおり新市に引き継いで統合に向けて調整するというふうにされているわけでございます。そういう協定を受けまして、現在は、旧市町村ごとの消防団の組織がそのまま引き継がれまして、松江市の連合消防団というものを発足をさせて現在に至っているということでございます。

 そして、今その消防団の組織の再編ということを検討を行っているわけでございますが、協議には8人の消防団長さん、それから各支所、それから消防本部のメンバーによりまして平成19年1月の統合を目途に協議を重ねていただいているところでございます。この現在の進め方ということでございますけれども、現在8消防団77分団あるわけでございますけれども、これを9つの方面団、それから36分団に再編をしていくということ。それから、各地域で活動して現在いただいております最小単位の班につきましては、現状維持とする計画でまとまりつつあるわけでございます。

 したがいまして、御指摘がございましたような市民のための消防団組織の再編という意味では、各地域に根差しました活動というのはそのまま保持をしていくと、こういう中で組織の再編を見直すことになるわけでございまして、そうした考え方の中で、ぜひとも早期に消防団の統合をお願いをいたしたいと思っているところでございます。

 それから、消防団の組織の再編のやり方で、先に消防団組織を再編統合し、その後に消防団員の報酬、費用弁償の統一ということになると、非常に団員の士気等にも影響するのではないかと。同時進行をすべきではないかという御指摘でございますけれども、これは同時に決着をさせていきたいと思っておりまして、報酬及び費用弁償等の処遇面の統一につきましては、組織の協議が終了いたしました後に行うわけでございますけれども、来年度の後半に組織の問題と処遇の問題についてセットで条例改正をさせていただきたいというふうに思っております。そして、今後内部調整を行いまして、平成19年1月、出初式がございますけれども、統合式典をそういう形で行わせていただきたいと思っております。

 それから2点目は、防犯灯でございまして、私も先日八束町の座談会ございました後で、ぜひそういった防犯灯を視察をしてほしいという話がございまして、帰りがけ視察をさせていただきました。大変目立つ色でございますし、ああ、これならば本当にそうした消火栓、ホース、こういったもののありかがよくわかっていいなというふうに思ったところでございます。大変これも初期消火におきます有効な方法でございますので、これから自主防災組織の拡大に合わせまして事例を紹介して啓発に努めていきたいと思っているところでございます。



○議長(立脇通也君) 28番。



◆28番(安部吉輝君) ただいま市長さんより大変前向きな答弁をいただいて、大変うれしく思っているところでございますけれども、細部にわたっては、その協議の場で協議をしたいと思いますが、私は、自分の性格上、お上の言うことにはただただ従う面がございまして、その点に気をつけながら、妥協するべきところは妥協し、お互い切磋琢磨をしながら、よりよい消防団活動ができますことを目指して、これからも協議に臨みたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立脇通也君) 34番足立利人君。

 〔34番足立利人君登壇〕



◆34番(足立利人君) 新市になって初めて一般質問を行わせていただきます。きょう質問する事項は、すべて市長さんに答弁をいただく質問ばかりとしておりますので、市長さん、どうかよろしく御答弁をお願いをいたします。

 早いもので合併をいたしまして、新市になって8カ月が経過をいたしました。最近、用事がないとき、町内を話を聞きに歩いておりますと、やはり合併の話がよく出てまいります。その内容は、合併後単独町政に比べ、今後どんどん悪くなるであろうという話をよく耳にいたします。これはやはり、市民の皆さんも新聞等で松江市の財政なんかのことをよく勉強されて、そういうことをお話しされると私は思っております。11月16日には、18年度の予算要求基準の設定についての説明を受けました。18年度の予算額は財政健全化、財政改革に向け大幅な抑制を図り、前年度と比較して10%の削減により、18年度の予算は900億円に抑えるという報告がなされました。基本的要求基準としては、義務的経費が前年度と比較して10%減、投資的経費は前年度と比較して30%の減で説明を受け、財政が大変厳しく、今後の事業に大きく影響するであろう認識を深めたところであります。

 ここで、第1点目の質問に入りますけれども、この質問は、昨日、田中先生の方から質問がありました地域まちづくり予算についてでありますけれども、やはりこの予算についてはですね、旧松江市の議員さんと旧郡部の議員との考え方や認識の違いが少しあろうと思っております。

 ここで、質問に入らせていただきます。合併協議会の中でしっかり協議を重ねてきた地域まちづくり予算の案が出されておりますが、この予算は、自治会などの補助金や報償金、各種団体への補助金や助成金、各種の祭りやイベントの補助金でありますけれども、この予算については、やはり郡部といたしましては、地域に密着した市民の皆さんに最も必要である予算であると我々は考えておりまして、この予算に関しては、やはり17年度に準じた予算を継続していただかなければならないと考えております。執行部の皆さんのお考えをお聞きをいたします。

 第2点目は、中海土地改良事業の本庄工区について質問をいたします。

 数人の議員の皆さんに堤防開削の質問をいただき、心配をしておりました森山堤防の開削が、去る11月17日に農水省の発表により開削幅60メートル、開削部分に橋をかける発表がなされ、現在瀕死の状態にありました本庄工区に光が差したところであります。この中海改良事業は、2008年に完全終結となっており、2008年に完成するものと思っているところでありますが、本庄工区をどうするかが今後の大きな課題であると思っております。現在、本庄工区では、回遊魚は別といたしまして、いろいろなお魚がとれております。ハゼやメバルなどもその中の一つでありますけれども、そのほか何種類かの魚がとれておりますけれども、これが非常に身がやわらかい、本庄工区以外の中海の魚と比べますと大変まずく感じるわけです。

 そこで、開削をですね、こういった問題を解消してもらわなければいけないわけですけれども、現在、西部承水路ですか、あそこでは、やはりアサリなどがとれております。そういったことから、今後は、堤防開削にあわせて漁業振興を図らなければならないと思っておりますので、今からですね、その漁業振興を図るための施策をしていただきたい、そう思っておるところでございますので、その点1点をお聞きをいたします。

 それから、3点目の質問に入りますけれども、3点目の質問は、市長さんは、所信表明で少子高齢化を取り上げ、子育て支援対策に力を入れて取り組むとお話をされました。その後のあいさつでも、そのたびに子育て支援という言葉をたびたび聞いております。その言葉どおり子育て支援対策で保育料の低額設定、就学前までの医療費助成、市立病院と隣接している医療福祉ゾーンの一画に母子が集う子育て支援センター(あいあいルーム)の設置など、さまざまな事業に取り組んでこられ、これらに対しては高く評価をしているところであります。

 そこで、子育て支援には、そのほかにもまだまだたくさんあると思っております。昨日、勝部先生でしたかね、子育て支援は100%かという質問をされましたけれども、まだまだ本当にたくさんあると考えております。例えば出産、これは女性の議員さんに本当は聞いてもらいたい質問でありますけれども、それに入学時にもやはり一時的に費用がかさむと思います。それに修学旅行はどうかな、高校入学、大学進学、いろいろ子育て支援で一時的に費用がかかることがあると思っております。

 きょうはその中の出産時の助成について伺います。自治体によっては、出産時にお祝い金として助成しているところもあるように聞いております。現在の出産費は、市立病院、日赤病院、個人病院、それほど違いはないように聞いております。大体40万円前後、時間外だとまた金額はかさむようでありますけれども、大体40万円前後と聞いております。出産費だけでなく、そのほかにもいろいろな面でお金がかかり、総額で大変多額の負担が必要になると思っております。出産一時金で30万円受け取れますが、そのほかに一時的に多額の出費がかさむものですから、松江市といたしましても出産助成を考えてみたらと思っております。市長さんのお考えをお聞きをいたします。ちなみに、16年度新松江市の出生人数は1,701人でありました。

 4点目の質問をいたします。このたびスティックビルですか、あそこに市民活動センターが設置をされるということで条例がどうも提案されるみたいで、教育民生委員会で7日の本会議の後、午後1時よりスティックビルの視察をいたしました。私も、初めてスティックビルの中に入ったものですから、中の大きさに大変びっくりいたしました。今からする質問の施設がこの中に入っておりました。有料の施設もあったわけですけれども、青少年の自立支援スペースということで2カ所のスペースがとってありました。我々が視察に行った市とは、比べるとちょっと施設的にもう少し考えた方がいいのではないかというような考えもいたしましたけれども、今から質問をさせていただきます。

 教育民生委員会で先日視察をいたしました、長野県の茅野市に出かけていったわけですけれども、そこは中高ランドチノチノというところでありました。そこには、空き店舗を利用して食堂やキッチンが設置されておりましたし、そのほかにも自動販売機を置かれて飲食ができるようにもなっておりました。簡単な調理もできるようになっておりました。クラフトルームでは、工作台や電動の糸ノコギリですか、それやミシン、アイロンが設置されており、洋裁や工芸などができ、そのほかにはバンドの練習場が2つ、これは1つは練習場というよりも、どうも録音もして後で聞いて悪いところを直す、そういったような設備もしてあったと思っております。

 それと、ダンスの練習場ということで1つ設置をしてありました。この3カ所についてはですね、防音がしっかりされておりまして、外に音楽が漏れないようになっておりました。多目的広場では、打ち合わせをしたり、リラックスルームとして活用しているという説明を受けました。この施設は、保健福祉部と教育委員会が連携し設置しており、市の職員も配置されておりました。この施設をつくるにおいて設計段階から27人の中高生がかかわって企画運営、すべて子供たちが行っているということで、大人はサポート委員会なるものを組織ができておりまして、子供たちを応援をするだけ、子供たちから依頼がないと出番がない、そういう大人の組織でありました。利用時間は土曜日午前10時から午後7時、平日は午後1時から7時、休館日は木曜と年末年始となっておりました。この施設は登録制になっており、充実した施設となっておったわけです。

 同じような施設が江津市にもあると聞き出かけていきました。1人で行ってきたわけですけれども、「ふらっと江津」というところでありました。設置主体は江津市で、運営は江津市こどもの居場所作り実行委員会で、自治会連合会、商店会、更生保護女性部、婦人会、児童委員、学校で構成されておりました。利用時間は、実は江津には2遍行ってまいりました。それが月水金だけ午後の3時半から6時30分までということで、曜日の違った日にちに1回目は行ったもので視察ができませんでした。そういうことで2遍出かけました。指導員は2人配置をしているとのことで、具体的な事業では、子供たちが自由に立ち寄れ、安心できる居場所、地域住民との交流、スポーツや文化活動などの体験、子供たちの自主的な計画による活動が挙げられておりました。

 江津の施設と茅野の施設とでは規模が大きく違っていたものですから、松江市でつくるとすれば今後どのような規模でつくるのか、課題になると思っております。

 近年、松江市でも中高生を見るのは、やはりコンビニかデパートの一角で学生らが集っているところをよく見ます。こういった施設がスティックビルにできてはおりますけれども、この規模の施設でいいのか、あるいは1カ所でいいのか、そういうことも今後の検討課題だと思っております。ちなみに、茅野市は人口が5万5,000人、高校は2校しかないということですけれども、こういうすばらしい施設ができておりました。今後、どのように考えて施設をつくられるのか、つくられないのか、そこら辺をお聞きをいたします。

 5点目、市の花についての質問をいたします。

 御存じのように、これまで合併協議の中でも議論がなされてきたわけですけれども、これの制定については合併後に協議をする事項となっておりますが、合併し8カ月が過ぎました。現在どのような協議がなされているのか、お聞きをいたします。

 また、旧松江市の木はクロマツ、花は椿と定められておりましたが、ぜひとも県花であるボタンの花を市の花としていただけるようお願いをするとともに、市長のお考えをお聞かせをいただきます。以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 足立議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず第1番目は、地域まちづくり予算についてということでございまして、この質問につきましては、昨日来お答えを申し上げているわけでございますけれども、このまちづくり予算の、従来各町村で行われてまいりました事業を一定整理をいたしまして、その中で新市の全域で統一したルールによって対応すべき事業というものと、それから、それぞれの地域の特徴、特色を生かしていただくというための地域で考えてみずから取り組む事業に大別をいたして整理をいたしたところでございます。その後段の事業を地域まちづくり予算というふうにいたしたところでございます。

 それから2点目は、本庄工区の堤防開削後の漁業振興ということでございますけれども、さきの9月議会におきまして畑尾議員の質問にもお答え申し上げたところでございますけれども、県におきましては、宍道湖・中海水産振興基本計画に示されております施策の具体化に向けて、現在、調査、技術開発、実証実験、こういったものが行われているところでございます。その結果をもとにいたしまして、18年度から5カ年計画の具体的な振興策が示されていくということになっております。私どもといたしましても、そうした策定結果を踏まえますとともに、堤防開削が決定したということを踏まえて、県それから周辺の自治体、漁業団体、よく連携をいたしまして振興策を定めていきたい。特に、これまで中海十珍と呼ばれておりました魚種の回帰をぜひとも図っていきたいと思っているところでございます。

 それから3点目は、子育て支援の観点から出産助成ができないかということでございますけれども、子育て支援そのものは、合併協議の中で最重要課題というふうに位置づけられて調整が行われてきた経緯がございます。その中で新市の保育料を国基準より34%軽減するといった子育て支援策の充実を図っていこうじゃないかと、こういうことが申し合わせをされておりますが、あわせて出産祝い金の支給といった一時的な支給につきましては、今後実施をしないということに申し合わせもいたしております。御理解をいただきたいと思っております。

 それから4点目は、中高生が集う施設の設置ということでございまして、これまで本市におきましても、公民館を中心にいたしまして居場所づくりということに取り組んできているところでございます。これまでは公民館の場合は小学生以下の子供たちということでございますけれども、このたびスティックビルを市民活動センターとして改修するに当たりまして、その一部、1階部分が主たるところになると思いますが、中高生を含みます青少年を対象とした居場所として位置づけていきたいと思っております。

 昨日の質問でもお答え申し上げましたように、音楽スタジオ、あるいは物づくりスペース、こういったものを配置をいたしているところでございます。御指摘がございましたように、今後多様な青少年の活動ということを考えていきますと、さまざまな活動の場の整備創出ということが必要であろうと思っておりますので、今後十分検討していきたいと思っております。

 それから5点目は、新松江市の花についてどのような協議がなされているかということでございますけれども、来年の1月に市民各界各層からなります検討委員会を設置をして、市民憲章とか市の木などとあわせまして、制定に向けまして検討を始めていきたいと思っております。

 ボタンにつきましては、新しい松江市の代表的な花の一つであると私も思っておりますが、今後検討委員会の検討過程では、アンケートはもちろんでございますけれども、パブリックコメント等々で市民の御意見を伺って、やはりこれは市民参加で決めたという形にしていかないといけないと思っておりますので、そういう中で松江市の大切なシンボルというものを決定をしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 34番。



◆34番(足立利人君) これは要望でありますけれども、本庄工区の漁業振興でありますけれども、干拓をする前まではですね、海岸から数十メートル沖までは岩場で魚礁のかわりをしておったわけです。それが今は砂とヘドロですべて埋まっていると、そういう状態でありますので、漁業振興を図る上においては、やはり今後は魚礁も必要になってくるであろうと考えております。検討されるときにですね、そういうことも十分考慮に入れて検討をしていただきたいと、このように思います。

 それと、市の花ですけれども、自治体によっては花と木で3種類ぐらいな選定をしておられる自治体もございます。旧松江市の花を除外してボタンの花というのではなくて、その中にボタンの花を入れてもらうということもできると考えておりますので、その辺も考慮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午前11時43分休憩〕

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 〔午後1時00分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 41番西村びん君。



◆41番(西村びん君) 草の根市民クラブの西村びんです。時間が限られておりますので重複を避けながら簡潔に質問したいと思いますので、適切な御答弁をよろしくお願いいたします。

 1つ目の宍道湖・中海の問題です。島根・鳥取両県の要請に基づいて森山堤防の60メートル開削を農水省は決定しました。今後は、この堤防開削の水質改善効果をさらに高めていくための諸施策の実現が必要です。以下の諸点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 1つ目、大海崎堤防の開削です。この開削については、西部承水路堤の撤去により代替できるとのお考えが示されているところですが、ここは浅場でもあり、水の流れは不十分です。もとのみお筋に沿った堤防の真ん中の開削が本来必要ではないかと思うのですが、この点についてお考えを伺います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 以前の御答弁でも申し上げておりますけれども、開削というものがどの程度今後水質の問題に効果があるのかということにつきましては、やはり一定のモニタリングが必要であろうというふうに私は思っているわけでございます。幸い、島根・鳥取両県が中海の水質モニタリングを検討されているようでございますので、そうした動向を注視をしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) モニタリングは必要というのは私もよくわかります。それで水質のということで今もお話しですが、生物生態系がどのように変わるかということも含めてモニタリングの中には必要だと思うんですが、その点も含めた要望をされる考えはありますでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) そういうふうな面も含めてそのモニタリングでいろいろ検討していただければと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 2番目に移ります。除塩ポケットの埋め戻しですが、中浦水門のところには深さ14メートルもの除塩ポケットが掘られています。水門撤去後もこれを放置すると、そこにヘドロがたまって貧酸素水塊の大きな発生源となることが考えられます。この埋め戻しが必要ではないかと思いますけれども、この点についてのお考えを伺います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この点につきましても、今後の水質等につきましてのモニタリングを注視していきたいというふうに思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) さらに3点目ですけれども、貯木場横の未完堤防の撤去です。貯木場横の未完堤は、工事前は最も水の流れの速いところであったことが知られています。未完堤防がこの流れを阻害しています。排水機場撤去後の樋管による水の交流効果を上げるためにもこの未完堤防の撤去が必要ではないかと考えますが、この点についてもお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この堤防につきましては、現在は県が所有いたしておりまして、いわゆる貯木場の施設として活用されているものだというふうに承知をいたしておりますので、これの撤去を要望する考えはございません。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 以前市長さんは、貯木場そのものもどうするかということも含めて考えなければいけないのではないかという御答弁があったというふうに記憶しておりますが、その点も含めて考えるならば、今の御答弁はですね、もう一歩踏み込んでお考えいただければと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 以前の質問は、貯木場の利用状況というものが非常に低くなっているんじゃないかというふうなことから、今後の利用等々についても検討すべきではないかと、こういうお話でございましたので、そのようにお答えしたわけでございます。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) この問題は、もう少しまた議論を別の機会にさせていただきたいと思います。

 次は、北部承水路堤防の舟通しですけれども、長海川河口部分の北部承水路堤防の開削の要望が出ております。農水省は、これを考えないということですけれども、工事前のみお筋は、メーンの森山堤と、もう1つは、この北部承水路堤部分であったことが元島根大学教授の徳岡先生の湖底の超音波探査によってわかっていますが、この対策要望についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この北部承水路堤の舟通しの問題につきましては、これは以前から地元の方で大変強い要望があると、しゅんせつをしてほしいというような要望と並びましてですね、そういうふうな要望があるわけでございます。その取り扱いにつきましては、現在、国と県において協議をされているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) ぜひ実現なるように働きかけていただきたいと思います。

 もう1つは、大橋川の改修との関連ですが、大橋川改修事業の測量調査の条件、平成13年当時の鳥取県知事の同意条件のことで、森山・大海崎両堤防の開削を求めておられたというふうに記憶しておりますが、今回森山堤のみの開削が決定されたわけですが、大海崎堤の開削は、当時の鳥取県知事の当初の同意条件としてまだ生きているのか、もうこれは取り下げられたことになっているのか、この点についての御所見を伺います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) さきの質問につきましてもお答え申し上げましたけれども、鳥取県側の大橋川改修の事業の実施につきましての同意条件、3つあるというお答えをしたわけでございますが、その中の1つは、本庄工区の堤防開削の具体的方針の確定と、こういうことになっているわけでございます。今回の森山堤防の開削問題の決着というのは、両県知事が農林水産省、特に副大臣への要請が実現をして両県の一致した思いということで農水省もそれに御理解をしていただいたと、こういうふうに理解をしているわけでございまして、確かに2堤防開削の声はございますけれども、今後両県としまして連携して残された諸課題の解決に努められるものと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 続きまして、原発の問題に移ります。

 先般、中国電力は、島根県及び松江市に対して、島根原発の2号炉を使ってのプルサーマル計画を正式に申し入れました。御承知のとおりプルサーマル計画は、原発から出る使用済み燃料の中に含まれている猛毒のプルトニウムを再処理して取り出し、ウランの燃料にまぜたMOX燃料をつくって、ウランを燃やすように設計された原発でこのプルトニウムを燃やそうという計画です。本来、このプルトニウムを専用に燃やすはずだった高速増殖炉が大事故を起こして将来の見通しが立たなくなったこと、また利用できないまま核兵器の材料であるプルトニウムを生産し続けることは、国際条約違反となるために一般の原発にまぜて使おうと計画されているものです。

 先般、第1回の県の懇談会も設置されたところですが、第1点目として、これに関する問題点について市長の基本的なお考えを伺います。4点あります。島根原発と同じ型の原発への実績は2体しかないということについて。2番目、MOX燃料の使用済み燃料を処理する道が確立されてない中での見切り発車の計画であることについて。3番、原発の使用済み燃料を再処理せずにそのままにしておいた方が、わざわざMOX燃料をつくって無理な発電をするより、かえってエネルギーロスが少ないというエネルギー収支について。4番、ウランとプルトニウムの燃焼度の大きな違いから原発は難しい運転を迫られ、安全性の余裕は低下するということについて。以上の4点について市長の御所見を伺いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) まず過去の実績が2体しかないということでございますけれども、これは西村議員も御承知のとおりでございますが、MOX燃料は1960年代から使用が開始をされております。海外では9カ国、56基の原子力発電所で約5,000体の使用実績というのがあるわけでございます。我が国では、この中電の型と同じ日本原子力発電敦賀1号機で2体、それから型の違う関西電力の美浜1号機で4体、計画どおり順調に使用を終了いたしているわけでございます。さらに、使用後の検査でウラン燃料と同等の健全性が確認をされているわけでございます。原子炉の型の違いでMOX燃料の安全性に違いがあるのかどうか、そういったことも含めまして、今後国の関係者あるいは専門の研究者、こういったところから十分な説明を受けていく必要があると思っております。

 それから、MOX燃料の使用済み燃料の処理方法が確立されてないという話でございます。おっしゃるとおりでございます。したがいまして、こうした点につきましても今後説明を十分受けていく必要があると思っております。

 あと2つの点につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) それではエネルギー収支ということでお答えをしたいと思います。

 エネルギー収支というのは、その発電所の発電総量ですね、長年かかって発電する総エネルギーと発電所の建設あるいは燃料の輸送、運営に当たったコスト、エネルギー、このエネルギー同士を比較するものですが、エネルギー収支ということでは、原発は極めて低いということでございます。

 それから、これを再処理をすると、さらにそれが飛躍的に高まるということが言われております。

 それから、安全性の余裕の低下ということでございますが、MOX燃料の装荷割合ということが問題になりまして、炉心全体の3分の1程度までの範囲内であれば、現在の型式の発電所で安全設計、評価手法を使うことが可能であるということ、それからウラン燃料棒とMOX燃料棒をバランスよく適切に配置をし、安全性を高める努力がされている、こういう説明を受けております。こういった観点で安全性にかかわる重要な問題であるというふうに認識をしておりますので、今後国の関係機関、専門家の研究者の方たちの説明を十分に聞いていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 今、4点について、これから十分な説明を受けていきたいという大体のお話だったと思います。それで4点目の安全性の余裕の低下のことについてですけれども、今おっしゃったように3分の1までならとかですね、バランスよく装荷されるとかという話はもちろんあるのは私も承知しておりますが、原発の中でもウランが燃えてプルトニウムができ、またそれが核分裂を起こしているということも知っておりますが、そういうのは均一にでき上がってくるものとですね、人工的に装荷するものとでは、そのバランスに大きな違いが出てくるということがあって、そういう燃料棒に入れる制御棒のききぐあいに大きな差、ブレーキが要するにききにくくなるという問題が指摘されていますので、その点も含めて十分な説明を受けていっていただきたいと思います。

 第2に、現在の県の懇談会が始まったばかりですけれども、この問題に広範な市民の声を直接反映させていくことはぜひ必要です。そのベストな方法としては、住民投票も視野に入れて考えるべきではないかとも思いますが、その市民判断の根拠となる可能な限りの正しい情報提供がまず必要だと思います。市長の市民意見の集約方法についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この議会でもお答え申し上げておりますように、そうしたいろいろな情報をですね、我々も含めまして市民の皆さん方に認識をしていただくという意味で、県とも連携いたしまして市民シンポジウムというものを開催をしていきたいと思っております。

 また、安対協等を中心にしまして、市民あるいは有識者の皆さん方に幅広い御意見を伺って、そしてまたこの市議会の皆さん方とも御意見をよくお伺いして最終的に判断をしていきたいと思っておりますが、住民投票というものは考えておりません。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 住民投票を今考えていないということをおっしゃいましたけれども、その選択肢の中に入れていただければというふうに考えて私は質問をしたわけですけれども、この点については、またさらに別の機会にも要望していきたいと思います。

 第3に、原発の防災訓練について伺います。

 先般実施された本市の原発の防災訓練については、一定の工夫が見られたというふうに私も思いますが、その事故想定について、従来から指摘されてきた活断層が動く直下型の巨大地震にこの地域が見舞われたときに原発が大事故を発生するという複合型の事故想定がなされておりません。こうした現実的な想定を踏まえた訓練を今後計画されるお考えはないか、お伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 原子力発電所は、基本的に設計段階から立地条件を十分に検討して、地震などの自然災害に対しても安全上重要な構造物や機器の機能が損なわれることがないよう余裕を持って設計をされているというふうに考えています。したがって、地震により原子力災害が発生するという想定は、現時点ではしておりません。ただし、原子力発電所でトラブル発生時にですね、そういった状況の中で地震が発生した場合を想定した訓練については、今後研究をしていく必要があるだろうと思っております。いずれにいたしましても、原子力防災訓練の想定につきましては、さまざまなケース、条件、これを関係機関と検討しながら、実効性のある訓練にしていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 続きましてマリン保育所の問題に移ります。

 マンションその他の耐震設計の偽装問題が次々と明るみに出ているわけですが、設計、施工の手抜きや検査のずさんさが全国的にも大きな社会問題となっています。マリン保育所の設計、施工のずさんさは、先日来取り上げられているように設計、施工、そして検査を担当した民間の検査会社、建築確認済み証をおろし、完了検査で合格をさせている行政の責任が厳しく問われることとなると思います。全国的な問題と若干の内容は異なっていても、その中身は同じ種類のものであるんではないかと思います。

 第1点目として、市長からは調査も済んで、しかるべき時期に行政責任のけじめをつけるという旨の発言があったところですけれども、新市に合併する前の旧島根町時代の責任をどこまでさかのぼって問うこととされるお考えなのか、いま少し詳しい答弁をお願いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 現在、遊戯室以外の小屋組みを含む施設全体の詳細調査を社団法人の建築研究振興協会というところに再度依頼をすることになっているところでございます。したがいまして、これら最終報告、全体像を待って今後対応していくということになると思います。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 2番目の件につきましては、先日来の御答弁の中で大体理解できましたので省略をいたします。

 3番目は、全国的にも耐震設計の偽装が大きな社会問題となっております。この設計事務所の担当いたしましたマリン保育所を初めとする建築物の耐震設計関係では問題は起きていないのか、その現状もあわせてお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 先ほど省略されましたが、西村議員さん、ちょっと誤解してあれしてると思いますので、ちょっと補足させていただきます、最初に。

 この設計事務所が設計いたしました建築物でございますが、過去5年間で旧松江市で扱った設計事務所の物件はございません。ただし、旧町村の分につきましては、その当時、松江土木事務所の扱いになっておりますので、その書類につきまして早急に引き継ぎをいたしまして、それからチェックをしていこうというふうに考えているところでございます。

 それと、先ほどのこの事務所の担当した耐震設計の問題ですが、先ほど言いましたように、取り扱った物件をまず調査をいたしましてから、それからまた御報告をしたいというふうに考えております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 今、全国的にも問題となっているところですので、この耐震設計関係についてもよく調査をしていただきたいと思います。

 最後に、平田の風力発電問題ですけれども、去る9月議会で、私がこの問題を取り上げて以降、各界各層の市民の皆様から反対の声も次々広がっているところです。直接当事者の出雲市がどういう考えかということ、そしてまた開発協議を担当する県がどういう考えなのかということは大変重要ですが、直接許可権限を持っていない松江市にとっても観光の中心の重要な1つである宍道湖の景観に大きなダメージを与える可能性が高いこの計画については、景観保全、環境保全の立場からきちんと発言をしていただきたいと思います。市長の強い決意と今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この件につきましては三島進議員にお答えいたしましたとおり、ともかく後世に禍根を残さないようにですね、きちっと対応していかなければいけないと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) きのうでしたか、新聞にも載っておりますが、事前協議に先立って景観審議会にも審議をさせていくというふうな動きになっているようです。それについては市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) ちょっと、私もどういう手順のお話なのかよくわかりませんのであれでございますが、とにかく県におきまして、先日申し上げましたように、客観的な資料に基づいてですね、これは議論していかないといけない問題だと思っておりますので、冷静に、そしてまた客観的に議論をしていただきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) この問題について、最後にもう1点だけ伺っておきますが、松江市として発言できる場というのはどういうものがあるというふうなことがもしわかればお伺いして終わりにしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) これは当然松江市の、先ほど申し上げましたように景観の問題とか、そういったことにかかわる問題でございますので、いずれ景観審議会において松江市としての意見、こういったものが求められると思いますので、そういった中で、我々としましての考え方を述べていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 西村びん君。



◆41番(西村びん君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 32番片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 日本共産党の片寄直行でございます。今回、私の質問は3点ございまして、NHKの受信料問題、それから駐車場の有料化問題と教師の公務問題といいましょうか、そういう関係が2点目でございます。3番目には、国民保護法と原発問題。

 初めに、NHK受信料と有線テレビジョン放送の問題で伺いたいと思います。

 松江市は、合併後の主要施策の一つとして、CATV網の整備を推進しております。このケーブルテレビ、有線テレビジョン放送の施設整備が着々と進められている中で、住民の間でこの受信料をめぐるトラブルが多数聞こえてまいっております。例えばですね、マーブルの契約をしたらNHKの受信係の人が執拗に契約を迫ってくる、今まではBSも見たことがなかったけれども、このことについても迫ってこられるということから、私、問題を整理する上で幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、このNHKの受信料及びケーブルテレビでの番組視聴の法的根拠について確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 基本的には、放送法というものがあって、放送法の第2条の関係と、それからもう1つは放送法第32条で、NHKの受信料が決まっております。

 それからもう1つは、ケーブルテレビが各テレビジョン放送を同時に送信することが一方で認められておりますが、これは有線テレビジョン放送法第13条の規定により定められていると。

 それから、有線テレビジョン放送法第15条では、ケーブルテレビの利用料金の規定があると、このあたりが根拠法となっていると思っております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 私は、根拠についていかがですかと聞いておりまして、その根拠となる法律を聞いているわけじゃなくて、この法律のどの部分がそのNHK受信料を請求する根拠に当たりますかと。ですから、条文の条項と少なくともその条文の中身についてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 放送法の第2条では、公衆が直接電波をとらまえるものを放送というという規定がございます。

 それから32条では、NHKの受信料の徴収ということが書いてございます。

 片一方で、ケーブルテレビの方は、ケーブルテレビとして使用料の規定があって、使用料を市民の皆さんからいただくことができるということが書いてございます。問題が起きているのは、その第2条と32条あるいは有線テレビの13条のところでの解釈のところにあるというふうに思っております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) ですから、条文のところがきちっと説明できないと、あと質問がなかなか進みませんので、私の方から少し申し上げますとね、NHK受信料の方は、放送法の32条、言われるとおりです。ここには、どう書いてありますかというと、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信とあるわけです。いわゆる電波が飛んできたものをアンテナでキャッチしてテレビ受像機で受ければ、これ放送を受けたということになるわけですね。これがNHK受信料の根拠に当たる部分です。

 一方、ケーブルテレビの方はといいますと、これは有線テレビジョン放送法第2条で言われるとおりなんですが、ここには、同じような表現でありますが、大事な点が違う点がありまして、公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信と。ですから、無線通信の受信と有線電気通信、この2つは大きな違いがあるわけです。この違いをお認めになりますね。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) そのとおり書いてあるというふうに思っております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) ですからね、これは受信料を請求する場合には、大きな問題点になる部分だろうと思います。ですから、法律の文面だけを見ますとね、その放送を受信するアンテナを持たないで、このケーブルテレビによる再送信によりNHKを視聴しているという場合は、この放送法第32条第1項にある、協会の放送を受信できる設備を設置した者には当たらない、そういう解釈もできるわけです。つまりは、ケーブルテレビで視聴する場合は、NHK受信契約の義務を負わないという解釈も成り立つというふうに私は考えています。

 この問題では、全国的に問題となっておりまして、NHK側の主張と、ケーブルテレビの契約者の主張とに食い違いがあるようでして、しっくりいっていないという問題をですね、申し上げて次に進みたいと思います。

 山陰ケーブルビジョン(マーブル)でのNHK一般放送及びBS放送の受信は有料かどうかということです。また、住民説明会や契約者への問い合わせに対して、マーブルによる説明はどのようにされているのか、あわせて伺いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 有料かどうかということですが、マーブルテレビのホームページ、あるいは問い合わせをしましたところ、ケーブルテレビの基本料金の中には、衛星放送を含め、NHKの放送受信料は含まれておりません。NHKとの直接契約になると、こういう案内をマーブルテレビの方でなさっております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) はい、わかりました。つまり、マーブルさんの説明というのは、有料であるとも無料であるとも言っていないと。あくまでNHKと契約者がよく話し合いをして合意が得られればその契約に従って進めてください、こういうふうに受け取られるわけですね。ですから、この一番の中心点というのは、NHK側と契約者側が合意するかどうか、ここが一番の焦点だろうと思いますが、その点いかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 基本的にはですね、NHKと個人の方の契約で成り立っているというふうに考えております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) わかりました。私もそういう認識で今後とも進めてまいりたいと思いますが、最後はですね、このNHK受信料というのは免除することができると伺っております。免除対象者の範囲と松江市としての広報制度について伺いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) それではお答えをいたします。

 この免除規定はですね、日本放送協会放送受信規約第10条1項にですね、免除の基準をつくるというふうになっております。その基準の中のですね、大きな1つは全額免除です。それから2つ目が半額免除といいますかね、減免と、こういうふうになっておりまして、ずらずらとたくさんございます、かいつまんで申し上げますと、免除の対象の方というのは生活保護世帯の方、あるいは低所得の身体障害者で手帳を持っている方、あるいは低所得の重度の障害、知的障害者などが対象となっているところでございます。これにつきまして、私どもといたしましては、対象となる方が窓口、障害者福祉課の方にいらっしゃいますので、その際に一人一人に御説明を申し上げていると、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) ありがとうございました。NHKの相次ぐ不祥事をめぐってですね、受信料の不払いというのが100万件を超えていると伝えられておりまして、公正な報道を私は求めるところでございますが、受信料制度のあり方についても国民的議論が必要だなという感想を持ちました。

 次に進みたいと思います。質問の2番目はですね、行政財産敷地内の駐車場有料化と教職員の自家用車の公務使用問題でございます。

 学校や公営企業の敷地内に駐車する職員にですね、ことし2月から月額1,500円の駐車料金を徴収しておられまして、教師が公務をする上で自家用車を利用している場合にですね、それに見合う手当が、あるいは旅費が適正に支払われていないという問題を私質問させていただいたところです。合併前の本年3月議会で質問させていただきましたけれども、合併後、市域が広がりまして、今後どうなるかという心配もありますので、改めて伺いたいと思います。

 有料化による収入増、つまり財政効果と旧八束郡の駐車場有料化は今後どうされますか、伺いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 行政財産敷地内の職員等の駐車料金でございますが、新市全体、4月1日からでございますが、11月まで1,728万円の料金収入がございます。

 それから、旧町村でございますが、本年7月から有料化をいたしたところでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 次に、学校施設の問題で伺いたいと思います。教職員の自家用車の使用台数、そのうち敷地内への駐車している割合、自家用車の公務使用の実態はいかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 教職員の自家用車の使用台数でございますが、9月末現在で小学校が764台、中学校が453台であります。そのうち敷地内へ駐車をしている割合でございますけれども、小学校で94.9%、中学校で90.5%です。

 自家用車の公務使用の実態ということでございますが、家庭訪問、学校行事、部活動、あるいは緊急な公務の処理などを行うに当たりまして所属長である学校長の承認を得て使用が行われております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 次に、旅費支給について伺います。自家用車を公務に使用した場合ですね、1キロメートル当たり37円の旅費が支給されることになっております。ところが、これがきちんと出ていないという問題がずっと改善されていません。ことしの3月議会で私質問しましたところ、当時の副教育長からですね、県の方も厳しい財政事情のために実現に至っていないと、こういう答弁をいただいております。旅費というのは財政が厳しいからといっていいかげんにできるものではないと思っております。適正化のための島根県との協議経過と結果はいかがでしたか伺います。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 旅費の支給につきましては、これまでも自家用車公務使用を含みます旅費総額の増額について県に要望をしてきております。しかしながら、議員さん先ほどおっしゃいましたけれども、大変厳しい県の財政状況ということがあるわけでございまして、今後ともこの旅費の総額を県がふやすということにつきましては、厳しいというふうに認識はいたしております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) その総額を増額することがなかなか厳しいという問題と、必ず公務使用した教師に対して支払わなければならないという問題を一緒にされますと、これうやむやになると思うんですよね。ですから、1キロメートル当たり37円、これを死守というか、絶対確保するということを前提にした、やはり学校内部の管理がきちんとしていなければならんと思うんですよね。その点、この3月のときに学校長に対して、適正支給について要請するというふうに答弁されていますけれども、どのような要請をされているのか、あるいは効果はどうだったんでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 旅費の支給につきましては、学校長の裁量でございます。そこで、校長会におきまして、本年度につきましても4月、6月あるいは12月ということもございますが、学校長に対しまして、引き続き適正な支給に努めるように指導を行っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 私が伺っているのは、その指導の結果、きちんと効果が上がっていますかという質問です。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 効果ということでございますが、いわゆる校外勤務といいますか、学校周辺の勤務で自家用車を公務使用なさると、こういう実態があることは承知をいたしておりまして、前年度比較とかですね、そういうことの数値的な部分がなかなか困難でございますので、把握につきましても現状では困難だということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) これは、教師に出たか出ないかを聞けばですね、すぐわかることかと思いますので、速やかに把握をしていただいて善処お願いしたいと思います。

 次ですが、3月議会では、公務使用に対する何らかの具体的支援を研究するという回答をいただいております。その内容とその中身が教員にどのように受けとめられているのかという問題について伺います。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 現在、公務使用に対しましてですね、市として直接的な支援というものにつきましては行っておりません。繰り返しになりますが、基本的には引き続き校長会等で校外勤務などでの自家用車公務使用にかかわりましてですね、出張命令をきちっと切ると、こういうことでの旅費支給の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 直接的な支援というものが困難であるわけでございますが、教職員の、いわゆる校外勤務が生徒指導、昨今ではこの議会でも御論議をいただいておりますけれども、児童生徒の安全確保といった対応が非常に多い実情があるわけでございます。

 そこで、地域ぐるみでのですね、安全確保の取り組み、公民館等を中心にいたしました安全確保の取り組み、あるいは青少年支援センター等での生徒指導の体制整備、また本年度から試行しているわけでございますが、携帯電話を使いましたPTAの緊急メールシステム、こういった取り組みを行うことによりまして、公務使用の問題を含めましてですね、教職員の実質的な負担軽減が図られるように取り組むこともまた重要ではないかと、このように思っております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 私は、さっきの質問でそういったことが教員に対してはどのように受けとめられて、反応はいかがかということを伺っていますが、どうでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) やはり、開かれた学校づくりということもございますし、地域が学校を支えているということもあるわけでございまして、そういう中で、実質的に例えばメールシステムができればですね、今まで個人の携帯を緊急やむを得ずお使いになっていた部分などもかなり軽減されるわけでございますから、受けとめは良好だというふうに私どもとしては思っております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) その教員が携帯電話使ったり、その経費の一部として先ほどのようなメールシステム、これはこれとして妥当かもしれませんが、やはり公務の利用としてですね、自分の自家用車を使った場合に、きちんと手当がされていないということの何らかの具体的支援を研究するというふうにね、3月議会でおっしゃっておりまして、ところが今、困難であるとしか、結果しか言われないわけですよ。その研究の結果、何が支障になっているのかという解明はどのようにされていますか。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 例えば、37円という旅費についてもですね、それは県が定めております。それから駐車場の1,500円という1カ月の料金を減額する、これはいわゆる公有財産適正化管理の趣旨でできないわけでございます。したがいまして、その経済的に直接教職員の皆さんへ支援をしていくということは、基本的に困難だと、こういうことを申し上げているわけでございまして、従来、その校外勤務ということで公用車を緊急万やむを得ずお使いになっていた部分は、慣行としてですね、いわゆる出張を出さずになさっておられたという実態があったわけでございまして、そこらあたりにつきましては、きちっと出張を出して定められた旅費を支給すると、これがやはり基本なわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、それ以外の施策として実質的に教職員の皆さんの負担が軽減される、結果として軽減される、こういうことを申し上げておりますので御理解をいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) なかなか質問したことに十分お答えになってない面もありますけれども、次に進みたいと思います。

 3番目はですね、国民保護計画と原子力発電問題についてであります。

 やはり、この国民保護計画というのがアメリカの干渉や介入戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦をして、自治体や民間企業や団体、国民を総動員する有事法制の一環であるということは御承知のとおりだと思います。国民保護法について政府の説明を聞いてみますと、日本がどこかの国から武力攻撃を受けた場合に、日本国民を保護するのがねらいということだそうです。どこかの国から日本が攻撃を受ける場合とはどのような状態か考えてみますとですね、平成17年度の防衛計画の大綱を見まして、見通し得る将来において我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断される、こういう評価をしています。結局、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる、そういう場合を想定したものになることは明らかだと思います。ことし6月8日に朝日新聞が報道しておりましたけれども、これを見ますと、政府は、朝鮮半島の有事、ここで北朝鮮が日本に直接侵攻してくるとは見てはいないもののですね、朝鮮半島有事での自衛隊が米軍支援に動けば日本が攻撃をされる、そういう可能性もあると判断していると報じられておりました。

 さて、そこで質問ですが、昨年成立した国民保護法に基づく国民保護計画が県や市町村で具体化されつつあります。島根県の国民保護計画案がこのほどまとまったようですが、県議会には来年報告するだけと、県民不在でこんなことが着々と進んでいることにそら恐ろしさを覚えております。県では今年度中、市町村では来年度中に策定することが決められていますけれども、松江市の国民保護対策本部条例あるいは協議会条例などの制定や市民の意見反映の機会など、スケジュールについてまず伺っておきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 国民保護計画のスケジュールでございますが、本市におきましては、平成18年、来年の3月議会に関係条例案を提案するように作業を進めたいと思っております。そして、平成18年度中に松江市国民保護計画を策定してまいりたいという計画でございます。

 なお、計画の策定に当たりましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、広く市民の皆さんの意見を聞きながら作業を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 市民の意見を聞くとおっしゃいました。具体的にはどのようなスタイルを考えておられますか。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) まだ詳細に詰めているわけではございませんが、パブリックコメント等を想定をしております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) この原発の設置に当たっては、地震リスクは構造計算で一応されておりますけれども、武力攻撃リスクというのは想定されていないと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 原子力発電所においては、武力攻撃を想定した構造設計はなされていないというふうに聞いております。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) そうだろうと思います。私、この島根県の国民保護計画案を見させていただきますと、武力攻撃原子力災害、こういう新しい概念を導入しておりまして、原発に対する4つの攻撃パターンが想定されております。驚いたのはですね、核弾頭が原発をねらい撃ちしてきた場合のことが書いてありまして、計画案ではね、原発が非常に強固な外壁を有し、さらに多重の物理的防護がなされているため、原発の炉心部分までを核弾頭の爆風で破壊することは困難である。よって武力攻撃原子力災害の発生の可能性は極めて低いと考えられ、発生したとしても被害は限定的になるものと考えられると述べております。非常に原発安全神話にどっぷりつかっているのが特徴であります。

 ここで伺いたいのはですね、プルサーマルは、原子力発電の技術問題だけでなく、危機管理の問題にも直接直結することでありますけれども、こういう問題が島根県が設置したプルサーマル検討委員会の検討項目に入っていないと思いますがいかがですか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 県の懇談会ですが、このことについても危機管理のことについても次回検討されるというふうに聞いておるところです。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) プルサーマルの専門的検討は検討委員会で論議されておりますが、市長さん、市民投票はする考えはないということですが、それについてもう一度お尋ねします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 西村議員にお答えいたしましたとおり、いろいろな意見をお伺いして判断をしたいと思っておりますが、市民投票は考えておりません。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君。



◆32番(片寄直行君) 最後に沃素剤の学校配備の状況とヨード過敏症対策について伺います。



○副議長(森脇敏信君) 片寄直行君に申し上げます。発言時間を超過しておりますので、ただいまの質問に対する答弁はないということで御了解をお願いいたしたいと思います。



◆32番(片寄直行君) 終わります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 2番畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 市民クラブの畑尾でございます。福祉問題、環境問題及び産業政策と非常に分野はばらばらですけれども、事前通告に従い質問を行います。

 本日までたくさんの質問者がいらっしゃいまして、執行部においても、また議員各位におかれましてもお疲れとは思いますが、あと3人でございますので、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。

 初めに、答弁済みの問題とは重複を避けながら福祉問題について質問を行います。

 第1点は、総選挙後の国会で、障害者自立支援法が成立いたしました。各議員からもいろいろこの問題については質問が出ております。私は、この法律が今までの福祉施策について応能負担から応益負担への転換が図られるというふうな転換点にあるというふうに思っておりますが、これらの点についてお伺いします。

 まず第1点は、障害者自立支援法案についての評価と所見をお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 私は、今回の法律につきましては3つの点で評価できると思っております。1つは、これまでの支援費制度では対象に入っておりませんでした精神障害者も含めて福祉サービスというものを一元化したということが1つでございます。それからもう1つは、これまでとかく言われておりました予算の確保という点が、これが明確に義務づけられたということ。それから3点目は、今いろいろな意味でのサービスの利用基準というものが明確化されたということ、それからいろいろなサービスの給付決定につきまして、審査会というものが設置をされまして透明化というものが図られたと、こういった点は評価できるんではないかと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 先ほども申し上げましたけれども、福祉施策の根本というのは、これまで障害のある方とそうでない市民がノーマライゼーションの理念のもとで対等・平等に共存するということを追求していたと。したがって、例えば労働の分野で労働基準法は女性の方のためのいろいろな施策をやっているのは男女の平等のためです。したがって、障害者施策についても、ハンディーのある方の負担を軽減したりして、できるだけ社会で共存するという精神でやっていらっしゃるというふうに思います。機械的に応益負担を導入するということでは、今回の法律が必ずしも所得保障を十分にしていないということでは、結果的に負担を増大させて負担できない人を切り捨てかねないというふうに危惧される人がたくさんいらっしゃいます。いろいろな分野で応益負担を原則とする施策の方向について、どのような考えを持っておられるかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今回の制度によりまして障害者福祉につきまして、やはり長期にわたりまして安定した福祉サービスというものが供給をされていくと、提供されていくということが必要であろうと思っておりまして、そういう意味では、やはり原則1割負担ということにつきましては、これはやむを得ない措置だというふうには思っております。ただ、この点につきましても、御承知のとおり上限の設定というのがなされておりますので、低所得者に対しましての一定の配慮というものがなされているものと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 障害者自立支援法においては、市町村障害福祉計画を策定するということが義務づけられています。今までいろんな方が質問されましたので、これについては一応割愛させていただいて次に移らせていただきます。

 障害者の方に市町村が運営する在宅サービスを具体的に国が財政負担を行うとあります。市が現在運営している在宅サービスはどのようなものでしょうか。また、自立支援法の施行を受けて、今後サービスの種類、内容に変更があるのでしょうかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) それではお答えをいたします。

 現在、在宅系のサービスで行っておりますのは、いわゆる居宅介護ということで、ホームヘルプサービス、それから短期入所、ショートステイでございます。それからデイサービスなどがございますが、これが自立支援法になりましても、居宅介護と短期入所、これにつきましては、自立支援法は、大きく介護と自立支援と給付とかいろいろございますが、介護給付の中で位置づけをされます。そのまま残ってまいります。そして、デイサービスにつきましても、これまだ詳細がわかっておりませんけれども、といいますのは、政省令がみんなきちんと出ていないわけでございますので、そういう中でございますけれども、いわゆる補助事業の位置づけになるところの地域生活支援事業、この一つとして位置づけられると伺っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 国の財政負担の変更を伴いますか、あわせてお答えをください。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 国の財政負担でございますが、基本的に、これにつきましては、従来支援費のときには補助金が2分の1国が出しておりましたけれども、支援法になりますと、これが2分の1は同じでございますが、負担金になってまいります、基本的に。そういうことから、変更ございますが、市長からもありましたように、逆に安定的な財源が確保できるんじゃないかなと思っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) この法律を受けましてですね、授産施設に通所される方の場合、現在無料である授産施設参加費が多くの場合、毎月約1万5,000円、先日も篠原議員もおっしゃってましたが、昼食費が現在1食50円から300円程度のものが1食650円程度になると。一方、授産施設で受け取る工賃は平均月1万円を下回るというふうに言われています。したがって、働きに行って毎月2万円持ち出ししなきゃいけんということであれば、授産制度というのは成り立たないことになるわけでありまして、授産制度の現状と今後について、また市で支援できる施策があるのかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 授産施設といいますのは、これは当然支援費の対象施設でございまして、支援費の対象ということは、本人あるいは扶養者の負担能力によりまして一定の負担をしていただいております。ただし、現在通所の場合、上限1万6,000円になっておりますので、幾らでもというわけじゃございませんが、一定の所得のある方については、もう負担を現在もしていただいているということをひとつ御理解いただきたいと思います。

 今度自立支援法になりますと、これが障害者の授産施設につきましては、就労移行型といいますか、本当に企業に就職していくための1つの支援と、それから就労継続支援といいまして、現在も授産施設にいらっしゃるような方を引き続きそのままやっていくという形になってまいりますが、それぞれにやっぱり今後当然支援をしていくということでございます。利用者負担につきましては、すごく高くなるんじゃないかというイメージがございますが、特に低所得者の方につきましては、相当手厚い上限設定といいますか軽減措置といいますか、これがございますので、必ずしも持ち出しになるということはいえないと思っているところであります。

 それから、松江市が支援できる施策ということでございますが、現在、授産施設については行っておりません。ただ、小規模授産施設、これは社会福祉法人がやっている規模の小さいものですとか、あるいは共同作業所、こういうところにつきましては、もちろんこれは支援費じゃなくて補助制度でやっているわけなんですけれども、そういったところにつきましては、御承知のように毎月25日に天神市やってますね、あのあたりで出店していただくようなスペースの提供をしてみたり、あるいは製品の購入、こういうことを役所の中でも勧めるように各課に通知を出したり、そういうふうな支援をさせていただいているところであります。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) このたびの障害者自立支援法の内容を見ますとですね、障害者に対する施策と介護保険制度が似たような制度設計になりつつあるというふうに言われていますし、そのように理解されております。したがって、介護保険の場合は、高齢者の介護のみを担い、例えば高齢者の社会参加、雇用支援のシルバー人材センターなどについては、利用者に負担を求めていないと、こういうことになっているわけですけれども、これらの制度、介護保険等障害者施策の将来の統合はあり得るかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 今回の障害者自立支援法に向けまして、先駆けまして、支援費制度と介護保険制度の統合ということを議論されたことは事実でございます。しかし、いずれもいろんな意味で問題点がクリアできなかったというふうなことで結論が先送りになっております。そして、全国市長会におきましても、やっぱり介護保険制度と障害者施策との統合については、以下少し申し述べますが、違いがあるというふうなことでございます。

 1つは、やっぱり介護保険と一緒にいたしますと、介護保険というのは御承知のように、2号被保険者、40歳以上でございますね、これを引き下げなければならないといった問題が1つあると。もう1つは、やっぱり介護保険というのは加齢による医療介護が必要になった方に対するサービスであるということ、片方は自立支援といった意味で、ちょっと趣旨は違っているところもある。それから、障害者施策というのは、だれもが障害者になるわけではないわけですので、必ずしも社会保険といいますか、なじまないんじゃないかといったようなこともございまして、現在慎重を期するべきといったようなことになっているようでございまして、現在、直ちに統合の可能性について、今私どもの方でお答えできる段階にはないというふうに思っているところでありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 次に、交通事故や高所からの転落などによって生じた脳外傷の後遺症で記憶障害、失語症など、身体の障害を伴わない、いわゆる高次脳機能障害者に関する施策についてお伺いします。

 初めに、松江市の高次脳機能障害者の対象者数、これまでの対策についてお答えください。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 高次脳機能障害につきましては、まだ障害者手帳を持っていらっしゃらない方が非常に多いというふうなことがございまして、正確に把握するということは困難でございます。ただ、近年、他県におきまして調査されたことで、人口比等で類推いたしますと100人ぐらいいらっしゃるのかなと、これはあくまでも類推でございますが、推計といいましょうか、そういう形でございます。したがいまして、国の方でもちろん明確な人数は明らかにしていらっしゃいませんということでございます。

 これまでの対策でございますが、そういうことでございますので、松江市におきましては、まだ対策をとっていないという現状でございます。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 障害者自立支援法が成立したことによりまして、高次脳機能障害者に対するサービスの質が向上するのではないかと家族の方の期待があります。現状取り組んでいるサービスと、今後法施行後に考えられるサービスの内容についてお答えください。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 現在、脳機能障害の方につきましては、障害者手帳をもらっていらっしゃる場合には支援費の対象になります。サービスが受けられます。ところが、精神障害という方の場合には、精神障害の方が支援費の対象外であるために何のサービスも受けられないという現状があるわけでございます。今度自立支援法が通りましたので、これからは精神も当然対象に入っております。3障害とともに入っておりますので、改めて従来受けられなかったサービスが受けることができるようになると思っているところでございます。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 本年4月から出雲市では、高次脳機能障害者に対するミニデイサービスを実施されています。これはどのような枠組みでやってらっしゃるのでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 調査をしたところによりますと、出雲市におかれましては、16年の12月から市の単独、支援費ではございません。全くの単独で試行事業的に、この事業をスタートしていらっしゃるようでございます。本年4月からは、県のモデル事業ということで採択をされまして、本格的にこのモデル事業として開始をしていらっしゃるという状況にあるようでございます。

 どういうところでやっているかといいますと、市内のデイサービス施設、こういうところを活用されまして、基本的に障害者手帳を持っていらっしゃらない高次脳機能障害の方を対象に生活訓練とか、そういったサービスを提供していらっしゃるということで、現在6人が対象になっているようでございます。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 今、答弁でもちょっと触れられたんですけれども、出雲市から資料をいただきましたら、手帳を持ってない方が約半数利用されています。お答えのとおりですが、松江市においてもね、市も主体的にかかわって取り組んでいただきたいという強い希望があるわけですけれども、それについてのお考えをお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 基本的にこの事業は、先ほど申し上げております自立支援法の中のいわゆる国庫負担事業の部分と、補助事業の地域生活支援事業というのがございますが、表でいうと下の方になっていると思いますが、その中に市町村事業と県事業というのがございまして、この事業につきましては、県事業という位置づけが明確になされていると思っておりますので、県と協力をしながら、これから検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 質問を漏らしましたんですが、松江市でも厚生センターでやっていらっしゃるというふうにお聞きしていますが、高次脳デイサービスを。そのとおりで間違いありませんか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 大変申しわけございませんが、そのあたりの掌握いたしておりませんので、急ぎ掌握したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 家族会の方から授産施設を活用した就労支援に、通所のために送迎バスを提供するなど、間接的であるけれども、市で援助できることを検討されたいというふうに希望がありますが、御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) そのことにつきましては、今後検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 次の課題に移らせていただきます。ISO14001の認証と物品の調達について質問いたします。

 現在、市ではISO14001の認証取得に取り組んでおられます。この取得に当たっては、環境負荷の低減に資する物品やサービスの調達が必要と考えておりますので、以下お伺いします。

 初めに、ISO14001の認証取得に向けた進捗状況についてお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) ISOの推進につきましては、これまでエコオフィスの推進本部ということで取り組んでおりましたけれども、11月の中旬からISOの推進委員会に移行いたしておりまして、11月中旬に第1回のISO推進委員会を開催をいたしたところでございます。

 この中では今後の推進体制でありますとかスケジュール、あるいは環境側面調査の実施、こういったことを論議をいたしたところでございまして、その後、環境管理推進リーダー、これはそれぞれの主幹課長でございますが、環境管理推進リーダーを集めました会議を開催をしております。その中では、今後取り組みます環境マネジメントシステムの構築など、具体的な取り組みについて議論をしてまいったところでございまして、現在、11月中旬からですね、それぞれの職場の環境側面調査を実施をいたしております。

 これはどういうことかといいますと、環境に負荷を与えます光熱水費でありますとか用紙類、こういったものの実態調査に現在取り組んでいるところでございまして、今後、来年の12月に一応認証取得を目指しておるわけでございまして、鋭意実施計画の運用に取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 平成13年4月に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が施行されました。この法律では、国には義務として環境物品の調達を課しております。また県や市町村の自治体は努力義務が課されています。このようなことから国、県では、グリーン購入法に取り組んでいらっしゃいます。

 そもそも市は、通常の経済活動の主体として地域経済に大きな位置を占めていらっしゃいます。また、市が環境物品を調達することで環境物品の普及生産の拡大が図れると、こういった意味で環境物品の価格も低下し、結果として持続可能な循環型社会の形成に果たす役割は極めて大きいと言えます。

 そこで、特に松江市はリサイクル都市日本一を目指していらっしゃるということであります。環境物品等の調達に関する現在の具体的な取り組みについてお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 平成13年度から取り組んでまいりましたエコオフィスの実践計画の中で製品別の調達ガイドラインというものを定めておりまして、この中で環境への負荷の少ない製品の調達に今日まで努めてまいっているところでございます。

 なお、印刷用紙でありますとか事務用品、こういったものの松江市指定用品につきましては、グリーン購入法に基づきまして適合商品を採用してまいっております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) ISO14001を認証取得をするということであれば、環境物品の調達について具体的に目標を定め取り組むことということも重要な要素と私は考えていますが、グリーン購入を制度化、積極的に取り組む必要があると思いますけれども、具体的な考えをお聞きします。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 今後、ISOの推進委員会におきまして、今年度中に実施計画を策定をいたすことになっております。この中でグリーン調達推進方針、これは環境負荷の低減につながります物品でありますとか用品、こういったことを優先的に購入する具体的方針でございまして、毎年度の購入目標の決定でありますとか、各所属におけますグリーン購入の実施、あるいは購入実績の把握等ですね、こういったものの方針を決定するということになっておりますので、一層グリーン購入の推進のために努力してまいりたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 松江市は、リサイクル都市日本一を掲げられています。したがって、現在、市内の企業が水質の浄化に関する設備の研究や開発、またリサイクル製品の開発などに取り組んでいらっしゃいます。後で聞きますけれども、産業の振興策の観点からも法人や個人が環境負荷の低減に資する製品の研究や製造、販売等に取り組まれる際に、これを進めていくということで支援・助成を行うことを考えるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 環境のいろんな研究開発なり、そういったものにつきましては今後も支援をやっていきたいと思っておりますが、ただグリーン製品だとか、そういったものの販路とかそういうふうなことにつきまして、なかなかこれはエリアが限定をされているというようなこともありますので、やはりこれは、そういったものの普及啓発、そういったことを市といたしましてはやっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) ISO14001は、プラン、Pですね、DO、行い、チェック、アクション、PDCAサイクルとなっておりまして、したがって、これはほかの行政分野でも十分活用できる手法だと思いますので、これを契機に他の事業についてのPDCAサイクルというものも御検討いただいて評価に役立たせていただきたいということをお願いして次の課題に移ります。

 人口の減少、国勢調査速報の結果については、もうたくさんの議員の方がおっしゃっていますので、感想、所見等はもう割愛をしまして、具体的な課題について質問をしていきたいと思います。

 基本的に人口の減少を食いとめるためには、就学や仕事を求めて転出する若者を地元にとどめると、あるいは帰す工夫が必要だと思います。そのためには、魅力的な雇用の場を提供する努力が必要だと思います。

 3丁目の夕日ではありませんが、オールウェイズ、30年代には、例えば松江には片倉製糸があったり、造船業が十分自活してあった。規模はともかくとして木材の関連産業もあって、かなり広範な製造業が存在したように聞いております。それらの地方的な企業は経済成長で急速に衰退して以降、結果的には新たな核となる産業が育っていないのではと。大規模店の進出による小売業の衰退や高速交通網によって卸売業の整理統合などもあわせまして結果、人口の減少につながったんではないかと思われます。特に、製造業の雇用者数は、ここ5年間の統計で見ますと、平成12年に合併後、松江市のエリアで7,735人いらっしゃった。平成16年には6,074人、最も近い15年と16年の間に約700人近く減っているということでございます。特に、こういった点で松江市の長年にわたる産業政策、都市政策のあり方が反映していないかという厳しい意見がありますが、所見をお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) これは松江市に限らずですけれども、いろんな県にしましても市町村にいたしましても、これまでなかなかそういった産業政策といったものに対して、行政が具体的な支援策というものをですね、補助金だとか、あるいは融資とかというようなことはありましたけれども、中に入っていろいろ支援をするというふうなことがこれまで行われてこなかったということは、これはもうはっきりした事実でございます。やっと県も大変今熱心に取り組んでおられますので、我々が県と連携しながらこの問題は対応していかなければいけないと思っております。

 その中で、これまで市の方でやってきました政策といたしまして、やはり企業誘致というのがあると思います。先日の質問でもお答えいたしましたとおり、企業誘致にはこの5年間でも、かなり我々も頑張ってやってまいったつもりでおるところでございまして、これからは県との連携あるいは企業誘致、こういったものに大いに力を入れていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 製造業の活性化こそ町の活力の源泉ということでございますが、最近の各種経済指標では、全国的に企業業績が回復基調、残念なことに島根、鳥取に関する日銀松江支店等の状況判断は33支店のうち下位の2番目だというふうに出ております。これらは製造業のパワーの差と見ております。

 最近、日本橋島根館の関係者の方とお会いしたので、最近、島根県の物で何が売れているかということで話聞きましたら、「おたまはん」といって、旧吉田村の株式会社吉田ふるさと村が製造されている卵かけ御飯用しょうゆだそうです。そういうことで、ひょっとしたアイデアが実を結ぶということもあるようでございます。島根館でも松江の和菓子は特産品として安定的な売れ筋というふうに言っていらっしゃいました。有力な地場産業の和菓子の製造を例にとって製造業の振興策について少し具体的にお伺いします。

 和菓子をニューヨークでということで、関係者の方が非常に努力をなさっていますけれども、どうも遠過ぎて実感がわきません。ニューヨーク進出に関して、市なり商工会議所が支援をされることに全く異論はありませんが、ともかく和菓子の国内での製造、販路拡大、それから伝統保存のための製造技術等について具体的に支援策等を行っていらっしゃるのかお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 和菓子のニューヨークでのいろんなPRなり販売促進ということにつきましては、昨年からやっておりまして、ことしもこの1月に商談会なりですね、そういったものをまた行われるということになったわけでございます。ことしやろうとしていますのは、こうした統一した入れ物をつくって、これは3つパックがありまして、その中に3つずつ和菓子が入るような、そういう非常にコンパクトなですね、そういったものを考えておられるようですが、それと同時に、今回こうしたマークをつくりましてですね、このマークというのは松江と書いてあって、ここに椿がありまして、ジャパニーズスイーツと書いてあるわけですね。これはどういうことをねらっているかというと、和菓子というのは松江なんだということを強く印象づけようということがねらいということでございます。そうした取り組みに対しまして、私どもことしも引き続き御支援を申し上げようということでございます。

 このことが当然その松江のブランド、和菓子のブランドというものを高めていくということにつながるわけでございますので、国内におきましても、そうした販売ということに当然つながっていくだろうと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 それから、そうした伝統技術の承継なりというものにつきましては、平成9年に島根県の菓子技術専門校というものに対しまして助成金をこれまでもずっと出してきていると、こういうことでございます。これからもいろいろな手段を講じまして、和菓子の国内、国外の振興につきまして御支援をしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 和菓子の振興策、ニューヨークで非常に適切な措置をとっていらっしゃいますが、いずれにしましても、製造業の振興こそ地域経済を活性化する原動力と思っています。

 先ほど発表された県の統計では、県内の市町村別集計で、本市は、平成16年度の製造出荷額が合併の市町村合計で909億7,600万円余とあります。県内では最高が斐川町で3,284億7,000万円となっておりまして、以下安来市、出雲市と続き第4位という状況です。しかも、最近5年間で最も多いのは平成12年度の1,226億3,000万円、また15年度に比べますとマイナス3.8%となっておりまして、景気の変動という一時的なことではないというふうな感があります。このような指数にあらわれた本市の製造業の伸び悩み、厳しくいえば衰退の原因をどう分析していらっしゃいますか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) これは従来から指摘をされてきたことでございますけれども、松江市のこうした製造業というのが、どうしても下請的なものが非常に多いということでございます。したがいまして、いろいろな技術は持っていても、それを独自のものとして開発をしていくということではなくて、結局中央の大企業、そういったものの下請ということにとどまってきたということがございます。したがって、景気がよくなれば景気がよくなるけれども、悪くなると本当に一緒に悪くなると、こういうところがあったということで、いわゆる付加価値を生み出す努力というものが今まで欠けていたのではないかというふうに思っておりますし、それから、やはりこれは昨年度まで松江市で活躍していただいておりました岩成さんという産業プロデューサーが指摘をしておりましたけれども、松江市の場合、どうしてもまだ製造業への大変認識が低い、そういうふうなこともやはりサービス業とかですね、そういったものに対しましての認識は高いわけですが、こうした製造業への認識の低さというようなこともあるのではないかというふうなことを言っておりました。

 今後、私どもといたしましては、高付加価値を生み出すような構造、例えばいろんな特許をとるとかですね、そういうふうなことを一生懸命やっていくということと、先ほどの教育という問題が大変大事だと思っておりますので、出前講座だとか、そういったことも一生懸命やっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) いろいろ具体的に御答弁いただいているんですけれども、一応用意をした質問をさせていただきます。

 先ほど原因等も分析していただきましたが、製造業の振興に関して現状どのような施策に取り組んでいらっしゃいますでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 現在取り組んでいる施策の主なものについて申し上げますと、企業立地につきましては、企業立地奨励条例を持っておりまして、用地取得助成金でありますとか、あるいは雇用促進奨励金、また立地奨励金として固定資産税相当額の3年間交付というような制度を持っておりまして、これを活用いたしまして拠点工業団地を中心に企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。

 また、中小企業経営の近代化及び経営の合理化等を支援するための融資制度を設けるというところでございます。

 それから、技術見本市等への出展に対します市内製造業者の方に対しまして、出展料の補助をする制度を持っておりまして、販路拡大等につなげていきたいと考えているところでございます。

 また、今年度初めて開催いたしましたけれども、中海圏域内の製造業者の販路拡大と企業間連携等を目的といたしました中海圏域の産業技術展を開催をしたところであって、こういうような施策を実施しているところでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 一時と異なりまして、再び重厚長大産業が復活していると。従来は、海外への進出ということでしたが、やはり国内での生産は、効率化で、しかもロットのそろい、品質の調整がうまくいく、中小企業もあわせ、すそ野が非常に我が国の場合広い。したがって、生産拠点が県に、国内に求めているというふうに言われております。具体的にいえば、中国山地の頂きあたりまで好景気の波が来ている。この御当地松江でも、この波に乗って注文をさばくのに忙しい企業も現実にいらっしゃいます。そこで、市が音頭をとって、先ほど中小企業に対する施策にあわせ、地場企業が原材料や部品の調達、加工段階での外注、流通などを通じた供給サイドに組み込まれて、山陽や関西で具体的にビジネスチャンスを与えるように、市内の企業の展示会を行うなどの支援を官民で取り組む必要があると考えていますが、今後どのようにお考えでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 現在ですね、製造業の基盤産業でございます金属加工産業におきましては、原材料であるとか部品の調達につきまして県の鐵工会において一元的に実施をされているというのが1つございます。それから県の方では、今産業競争力強化プロジェクトということで、企業の技術力強化あるいは販売力、それから競争力の強化、こういったことの支援に取り組んでおられるわけでございまして、松江市といたしましても、先ほど申し上げましたように、県と連携をして市内の物づくり業者の力をつけていくということをやっていきたいと。岩成プロデューサーのおかげもありまして、今、私どもの商工課の職員は、毎日市内の中小企業をずっと回っているわけでございます。それによっていろいろな課題とかですね、それからいろんな要望、こういったものをお聞きして、それを施策に反映していこうと。県でも同じようなプロデューサーがいらっしゃいますので、こうしたプロデューサーとも連携しながらですね、これからも進めていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げました中海の物づくりフェアでございますが、今後も継続して実施をしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 先ほど「おたまはん」を紹介をいたしましたが、ネーミングと素朴な味が評判だと。しかも関東向けと関西向けに少し異なった味つけをしたところもヒットの理由だというふうに聞いております。別に肩を怒らせて構える必要はありませんから、特色ある地場産品の活用や大学、高専との連携などにより、とにかくおもしろいアイデア、具体的な起業支援というようなものに積極的に皆さんが打って出れるように、もちろん異業種への進出も含めて市としても具体的なプランを長期的なスパン、せいぜい10年程度ですけれども、産業支援についてプランを考えられたらいかがと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) おっしゃるとおりだと思っております。今回合併いたしまして、農林水産物等々の地域資源というのはふえたわけでございますので、そうしたものの加工産業の育成であるとか、あるいは今、松江市内に一定のIT関係の非常にすぐれた何といいますか、技術を持った会社もございます。こういったところを中心にしたIT関連産業の振興というようなこともですね、これからやっていきたいと思っております。

 もちろん、島根大学、高専が立地をするという優位な条件を生かして、物づくりの復興に向けて頑張っていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) だんだん時間も迫ってきましたので、次の企業誘致の促進について、先ほど市長の御答弁にも、企業誘致も重要なキーワードということでございました。今、手元で集計できる昭和37年以降の旧7市町村を含む松江市の企業誘致実績は22社でございました。この中には中島製作所や小松電機など、地域内での移転、分工場の新設がありまして、それらを除くと純粋には16社程度にとどまるのかなと思っています。ちなみに、合併後の出雲市は47社、雲南市の場合は16社でございます。

 このように企業誘致の実績が県内の他市町に比べ必ずしもすぐれているとはいえません。そこで、原因は、また松江市に決定的に不利な条件があればそれは何が考えられるのか。考えられるとすれば克服する方策はいかがなものか、以上2点をお聞かせいただきます。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 企業誘致につきましては、昨日森脇勇人議員にもお答えしましたとおり、ここ5年間を見てみますと、県内他市町村に比べて劣っているということはないと思っているところでございますが、しかし、優良企業が多数立地しております斐川町と比べますと、膨大な企業用地の確保が比較的困難でありますことや、工業用水がないということが不利な条件になっているのではないかと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 昨日の御質問に対しましても御答弁申し上げましたけれども、やはり適地がないということがこれまでのネックということでございましたが、今回、合併をいたしまして、いわゆる適地というものが大変ふえたのではないかというふうに思っております。

 それからもう1つは、電力料金がほかの地域に比べまして2分の1、あるいは4分の1ということでございまして、企業のランニングコストというのが大幅に軽減できると、こういうふうなこともぜひPRとしてやっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) そこで、企業誘致を具体的に市長みずからトップセールスで取り組んでいただく、もちろんいろんな機会にやっていらっしゃると思いますけれども、具体的に取り組んでいただくことや、専門部門、担当者の配置、またアドバイザーの設置なども検討されたいが、いかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) これまでもトップセールスということで個別の企業を訪れたり、あるいは東京でですね、私、島根県の企業誘致対策協議会の会長をやってるものですから、そうした場で個別の企業との面談をしたり、それからこの間は、近畿の島根県人会というのがございまして、そこでもいろいろとセールスをやってまいりました。

 それから、現在、県の方でいろいろアドバイザー制度というものがございますので、そういったものもよく活用していきたいと思っております。以前、産業プロデューサーというのを置いておりましたが、残念ながら病気で今空席になっておりますけれども、今後必要とあればまた設置をしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 地元の金融機関との連携や松江市出身の、先ほど市人会の話もありましたが、人的ネットワーク、議会、私ども議員も含めて企業誘致の促進を具体的に推進する組織を検討されたいが、いかがか伺います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) おっしゃるとおりでございます。現在は、誘致される企業の方も非常に大規模な土地を求めていると。しかも、迅速に対応を求めているということがございますので、そうしたことに十分対応できるような組織ですね、これは経済界等々とも連携をしてやっていかなければいけませんけれども、そうした体制づくりということをやっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 最後に誘致促進に関してですね、議会にも情報の交換や促進を図る自発的な組織の設置というのも提案してこの質問を終わらせていただきます。

 最後に、出雲市の風力発電建設については、既に各議員から質問、もちろん答弁があったことでございますので、後世に憂いを残さないための適切な松江市としてのお力添え、力を尽くされるようお願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) この際しばらく休憩をいたします。

 〔午後2時40分休憩〕

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 〔午後3時00分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 35番三島良信君。



◆35番(三島良信君) 松政クラブの三島良信でございます。一般質問も3日目となり、また本日終わりに近づいたところでございますが、質問する者はそれそれと思っておりますし、答えていただく方はまたかというふうな気持ちかもしれませんし、聞いておられる議員さんも全く同じではないかと思っておりますが、通告をしておりまして、その中で見せていただきまして、今までのところで数々の議員さんがそれぞれ質問をしておられまして、取り下げてもいいかとは思いますけれども、少し立場を違えまして、あえて質問させていただくことをですね、考えていただきまして、お答えをいただきたいと思っております。

 先ほど申し上げましたように、初日には三島進議員が、あるいは昨日田中弘光議員が質問しておられますので、大方のことはわかるんではないかと思っておりますけれども、確認の意味においてもですね、お答えをお願いをしたいと思っております。

 まず、中期財政見通しについてお伺いをしたいと思っております。

 先般、17年度の松江市の中期財政見通しについて示されたところでございます。松江市の現状、財政状況の実態、現段階での中期財政見通し、推計、そして新しい時代に対応した財政運営、いわゆる健全化対策について基本方針が示されたところでございます。

 この示された案を見ますと、8市町村が合併してこれから新しいまちをつくっていくという希望を持ってのスタートして8カ月、私どもにとりまして非常に厳しいものであるというふうに感じております。まず、市長さんの見解をお願いをしたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 中期財政見通しの中でも示しておりますように、今後この5カ年間というのは大変厳しい状況が予想されると思っているわけでございます。あの中でも示しておりますように、今のまま推移をいたしますと、平成20年度には赤字団体に転落をしてしまうと、こういうことがございます。したがいまして、合併直後ではございますけれども、まずは何はともあれですね、財政の健全性というものを確立をしていくと、そして財政基盤を強化していくということがまず何よりも大事だろうと思っております。

 それから、今後予想される新たな要因といたしましては、三位一体の改革、これがまだ中身がはっきりしてないという要素もございますし、それから、交付税につきまして先般もいろいろニュースでも流れておりますような4兆3,000億円というような大幅な削減というふうな動きもあるわけでございます。4兆3,000億円といいますと、平成15年、6年にかけましての削減が2.9兆円でございましたから、もうはるかにこれを上回る大変な事態になるわけでございまして、我々もちろんこれを阻止をしなければいけないわけです。しかし、こういった問題に対しましても一定の対処をしていかなければいけないということがございますので、そういう意味で、これからの5年間というのは体力をきちっとつけていかなければいけないと思っているわけでございます。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) こうした非常に厳しい施策を進めて健全化されなければなりませんが、市民に対してですね、説明をされる必要があって、また理解を求める努力をされなければならないと思っております。そうでないと物事がうまく進まないのではないかというふうなことも思っているところでございます。旧町村には、地域協議会がありましてですね、まちづくり計画の変更等については、協議会等で話し合うこととなってもいます。重要な案件については説明され、理解を求められる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 何回も申し上げておりますように、地域協議会等に対しまして、この中期財政見通しを御説明申し上げて、そして、ただいま申し上げたような点を十分理解をしていただきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) 地域協議会に対して説明を行っていただくようになっておりますが、いわゆる一方的にですね、こうだからという、それは健全化させるためには相当な気持ちでもってやらなければならないわけですから、どうしてもそういうふうになるかもしれませんけれども、やはりある程度意見を聞くというような状況も必要ではないかと思っておりますのでお願いをしたいと思います。

 8市町村が合併に当たってはですね、融合一体化を目指して新市建設計画を立ててきたところでございます。このたびの健全化策を進めるに当たっての整合性はどのように考えておられますか、確認をお願いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 三島進議員にもお答えしたところでございますが、まちづくり計画と申しますのは、この10年間で推進する事業を取りまとめたものでございます。今回の中期財政見通しでございますが、16年、17年度の決算あるいは予算の状況を踏まえまして策定をしたものでございまして、まずこの5年間は、財政健全化というものを最優先課題に取り組むということにいたしたところでございまして、その中で早急にですね、この新市の融合一体化を図る事業、あるいはその事業が実際に具体化をしている継続的な事業、あるいは事業の終期、例えば原発特措法といいますか、終期の定まっているような事業をですね、優先的に取り組むということにいたしたところでございます。そういうことでございますので、よろしくまたお願いをいたします。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) 財政健全化に対してはですね、十分理解ができるとは思っておりますが、それをやることには進めていかなければならないと認識しているところでございますけれども、同時にですね、行政改革を強く進めていかなければですね、やっぱり市民の方から見られてですね、とかくそういうふうに見ていきますので、目に見える形で実行していかなければならないと考えているところでございます。そういった面の考えをお願いをしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 行政改革でございますが、現在、年内を目途に新市としての行財政改革大綱並びに実施計画、これを策定をし、これに着手をしていくという考えでございます。これまで4回の外部委員会を開催をしたところでございます。大綱素案並びに実施計画、この中身について御審議をいただき、先般おおむねの了承を得たところでございます。審議の中では、委員さんの中から貴重な御意見、御提言をいただいております。今後計画を進める上で、これらを十分反映をさせながら進めていきたいと考えております。

 また、市民の方々には、当然のことながら、広報やホームページ等を活用しながら、この必要性やそれから内容、これについて御説明をし御理解を得ていきたいと考えております。この行財政改革を確実に実施をすることによりまして、財政の弾力化と行政機能の効率化、これを図っていくということで市民の皆さんの期待にこたえていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) 積極的に進めていただきたいと思っているところでございます。健全化については、先ほどお答えいただきましてですね、足腰を鍛えてからやるという、また改めて5年後に、いわゆる先送りしたものについてもしていくような雰囲気をいただきましたが、この新市まちづくり計画は、おおむね10年ということを入れておりますので、大方のところ10年以内にできるということで理解してよろしゅうございますか。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 今回の中期財政見通しでございますが、現行制度を基準にして策定したものでございます。毎年の予算や決算の結果に基づきまして、あるいは社会経済情勢とか地方税財政制度などが変更になると予想されておるわけでございますので、当然ローリングをしていかなければならないと思っております。

 その中で、一日も早くですね、黒字基調に転換をしていこうということでございますので、財政状況を見ながらですね、後期とした事業の調整を図り、実施できるように取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) できるだけ早く実行ができるように努力をお願いをしたいと思っております。

 こうした主要な事業を手がけて進めていくことも大切であります。しかし、市民から見ればですね、もっと身近な事業に取り組んでいただかなければならないとも思っています。福祉施策や子供に関する施策等についてもきめ細やかなサービス、対応も求められていると思っています。住民サービスが今までより低下しないように積極的に取り組んでいただきたいと考えています、いかがでございますか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) おっしゃるとおりでございまして、もちろん、そうしたソフト事業、地域を活性化させていく事業であるとか、あるいは地域の特徴をさらに伸ばしていくような、そういうふうな施策というものを、そしてまた安全で安心できるような住みやすい施策、こういったものにはもちろん力を入れていかなければいけないと思っております。

 そういう中で、来年度の予算におきまして2億円の特別強化事業枠というものを設けております。その中で新しいソフト事業というものを考えておりまして、1つは、新市の速やかな融合一体化を推進する施策、それから観光客1,000万人を達成するための施策、特産品等のブランド化を推進する施策、それから伝統産業の育成と雇用の拡大を推進する施策、それから安心して子育てできるまちづくりを推進する施策と。この5つを立てまして、2億円の枠の中でいろいろ知恵を絞ってですね、新規施策を実施をしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) 積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、地域まちづくり予算についてお伺いをいたします。

 この質問に対してはですね、昨日田中弘光議員が質問されました。きょう、足立議員が質問されたんでございますけれども、このことについてはですね、若干旧松江市の議員の方々と私どもとは気持ちが違うところでございまして、松江市の議員さんと我々のところでは今回選挙の方法も違ったわけでございますので、その辺の違いが大いにあるというふうに思っておるところでございます。

 視点が違いますけれども、お願いをしたいと思っておりますが、18年度予算の編成方針の中でですね、まちづくり予算について示されたところでございます。私ども旧町村の者としてはですね、予想外の考えが示されたところでございまして、非常にショックを感じているところでございます。まず、お示しされたことについてお伺いをしたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今までの地域を対象にいたしました事業というのは、それぞれの市町村でですね、それぞれやり方が違ってきているわけでございます。したがいまして、これをそのままそれぞれの地域ごとに残していくということは、これは一律にはできないだろうと思っているわけでございます。

 そういった地域の中を対象にいたします事業の中には、それぞれの地域で共通してやっていかなければならないような事業というのがあります。こういったものについては、やはり横とのバランスというものをきちっと考えてあげないと、それではAという地域とBという地域で全然異なってくるということでは非常に不公平ということになるわけでございますので、そういった事業につきましては、やはり統一した基準でもってやっていく必要があるだろうと。他方、残された事業というのはどういうものがあるかというと、お祭りであるとかイベントであるとかですね、そういういろいろ知恵を絞りながら、その地域の特色、あるいは活性化ということをやっていくと、そういうふうな事業があるわけで、こうしたものを、私たちはまちづくり予算という形でまとまった形の枠を配分いたしまして、それを地域でもって執行していただくと、こういうふうな考え方に立っているわけでございます。

 したがって、今回まちづくり予算として私たちが考えておりますのは、地域で考えてみずから取り組んでいただく事業、こういったものを地域まちづくり予算というふうにいたしたところでございます。ぜひこうしたものを大いに活用していただいて、地域でみずから考えて、そうして地域の活性化に向けて実施をし、努力をしていただきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) 御承知とは思いますけれども、少し状況をお話をさせていただきたいと思っております。

 旧町村においては、町村内の集落に対して自主性を持った活動ができるようにですね、特色ある地域をつくっていくことができるように交付金制度があったところでございます。また納税報償金等を活用された町村もあったようでございます。自治会費とあわせて道路、水路の草刈り、公園の管理、美化活動や環境整備、子供会、若い者会、婦人会、老人会等が行う事業の補助、地域住民が一体となって集落を守ってきたところであります。また、集会所の管理や整備も行ってきたところでもあります。このたび示された案をですね、このままあわせていくということになると、ややもすればですね、その地域にやる気がなくなるのではないかというふうに思ったりしているところでございます。

 先ほど市長さんが述べられたように、統一していかなければならないというようなことも、もちろんでございます。しかしながら、急なですね、あわせるということにはいささか問題があるのではないかと思っているところでございます。市長さんが先ほど説明をされたことをですね、私どもこの説明を受けたところに線を引いて、こういうふうにされております。しかしながら、これを見ますとですね、合わないから、いわゆるなじまないという言葉でポンと刻んであるわけでございまして、こういうやり方がどうしても私どもには納得いかないといふうに思っているところでございますが、いかがでございますか。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 議員御指摘の自治会の活動につきましては、同じ地域に住んでいらっしゃる方々が一体感を醸成するのに重要なものであると思っております。子供会や敬老会、夏祭り等、地域での自主性を持った活動や事業は今後も継続していただきたいと考えているところでございますが、また道路の草刈り、公園の管理、排水路清掃、防犯灯の設置や維持管理、これらは公共性の高いものでありますが、これら生活環境の向上につながる活動を住民の皆さんの手により愛着を持って行っていただくことを引き続きお願いしたいと考えております。

 旧市町村におきまして、従来から自治会でそれぞれ行っていただいた活動そのものには、大きな違いはないというふうに思っております。一方、御指摘のように、あるいは市長が申し上げましたように、行政支援のあり方はさまざまでございまして、制度が当然ですがそれぞれ異なってまいっております。新市となりましたので、行政支援は、市長申し上げますように、同じ基準が必要というふうに考えております。特に、宍道町の交付金制度は使途が限定されない、自由に使えるという面がありますけれども、一方におきまして、交金の透明性が高まりません。したがいまして、新市におきましては、対象事業ごとに目的、そして補助基準を明らかにした支援制度で統一を図り、新市一体となったまちづくりを進めていきたいと考えております。

 今後、自治会の自主性の必要性、それと市を取り巻く情勢もあわせて御説明をしながら、市民の皆さんの御理解をいただき、地域の生活環境の維持、地域福祉等、安心・安全なまちづくりを協働して推進していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) いわゆる事業の中にですね、新しく創設され、仮称ですけれども、地域振興特定事業が示されたところでございます。これはいわゆる支所単位で、これを使っての地域での地域づくりをしていくような制度をつくってやれということで出たというふうに思っておりますが、これをですね、先ほど市民部長さん説明をしていただきましたが、宍道町の場合、他の町村については、私も数字的なものを把握しておりませんので、宍道町の分を少し申し上げたいと思っております。これまでは区長さんのいわゆる配布物とか、そういう地域の嘱託職員としての位置づけもあった関係でですね、宍道町全体で440万円ぐらいこれに費用が出ておったということでございます。また、地域コミュニティー振興補助金という形で、先ほどから私が言いましたように、1,500万円が47地区のいわゆる地区に合わせて1,500万円が出ておったということでございます。これによってですね、いわゆる街路灯の電気代とか、その地域での先ほど述べましたような活動事業についてのそれぞれ負担を持っておったということでございます。

 先ほど言いましたように、示されたあの中にもですね、まちづくり的な部分で新規事業として予算がされた部分が370万円ぐらいになるんではないかと思っております。それから電気代については、自治会連合会の方へということでありますので、これが三百三、四十万円ぐらいですか、出てまいります。そうしたものを見ても、余りにも差があり過ぎて、いわゆる各地区においてですね、来年度事業について、今から予算をつくっていかなければならないところでございますが、なかなか数字的に少ないために、実質問題として困っているというような状況でございます。この地域の区長さんも毎年かわられるわけでございまして、連合会はできてはおりますけれども、実質的にはなかなかまだひとり立ちができないような状況ではないかと思っております。この金額的なものを含めてですね、そういう実態を御理解をいただいてですね、お答えをいただきたいと思っております、いかがでございますか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 三島議員がひょっとしたら誤解をされているかもしれませんけれども、従来、宍道町で自治会に交付をしておりましたいろんな補助金というのがあると思います。しかし、その中にはですね、先ほど言いましたように、例えば道路の草刈りだとか、公園の草刈りだとか、あるいは防犯灯の問題だとかですね、あるいは集会所の修繕だとかですね、そういうようなものが一切合財入っているんではないかと思うんですね。しかし、これはですね、何もその宍道町だけに特有の事業ではないわけでございますので、そうしたものは、それぞれの地域で共通して出てくる事業ということでございます。したがいまして、そういうふうな事業につきましては、一定の基準を設けまして、これはそれぞれの事業ごとに配分をしていくと、そういう考え方に立っているわけです。

 したがって、残りのですね、いろいろなこれまでやってきておられます地域のお祭りであるとか、イベントであるとか、そういうふうなものにつきましては、まちづくり予算という中で対応していただくと。

 それから、今おっしゃっておりますのは、仮称でございますが、地域振興特定事業というのがあるわけですが、これはですね、実は旧町村ではやっておられなくて、しかし、旧松江市の中の公民館を中心としてやっておりました事業というのがございます。例えば、ふるさと研究であるとか、エコクラブだとかですね、そういうふうなものをですね、ぜひとも旧町村でもやっていただきたいと、こういうことでそこに追加をいたしているものでございまして、非常に少ないというふうなおしかりをこうむっておりますが、中身はそういうふうなものでございますので、御理解を賜りたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) 若干違っておった部分があったかとは思いますけれども、いずれにしてもですね、例えば先ほどちょっと自治会の連合会のことを申し上げたんですけれども、松江市は公民館活動で長らくやっておいでて、それがベースになっておるということでございます。また、地域協議会等をつくるときにでも、その公民館の活動のことが出ておったというふうに思っております。

 先ほども少しお話をさせていただきましたけどですね、結局、一緒にされないけないということは十分わかりますけど、ただ、合併して今すぐこれが必要かどうかということには、非常に無理があるというふうに私自身思っているところでございまして、なかなか地域住民に説明ができないというのがあるわけでございまして、激変緩和の方法も考えられるんではないかと思っております。

 また、地域に力をつけさせるためにも、ある程度並行したやり方が必要ではないかとも思っているところでございますので、ぜひその辺を逆に御理解してもらわんといけんかなというふうに思っているところでございます。その活動がですね、ある程度できるような形を幅を持ったやり方もさせていただきたいと思っております。

 いわゆる地域では、私どもがこうして草刈りとかですね、いろんなことをすることによってその地域を守ってきたということでございます。公民館活動ももちろんそれを拠点にして物事をされるということは大事でありますけれども、やっぱり、私どもには公民館活動というのは今までとしては生涯学習とか、そういう場でございましたので、そこですぐそのやり方というのはなかなか私どもにとってはできない。今までやっておりました地域活動によって地域を守ってきた、福祉も含めてですけれども、守ってきたということがありましてですね、それをそのままあわせるというのは余りにも性急ではないかというふうに思っているところでございます。

 これは市長さんと考えが違うということになれば、もうこれは幾ら話してもしょうがないんですけれども、私はそういうふうに思っておるところでございまして、一定の時間が必要であるというふうに思っております。もう一度お願いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 何といいますか、執行の仕方というのは、それはそれぞれのですね、例えば松江市の場合だったら例えば公民館を中心にして支出をしたり、いや、そうでなくて例えば自治会連合会というものが主体になったりということがあると思います。だけども、その一定の地域の中のいろいろな自主的な活動とかですね、そういうふうなものにつきましては、それぞれの自主的なその活動というものを御支援申し上げると、そういうふうなことにおいてはいささかも我々は考え方は変わらないと思うんです。ですから、それの実際の執行の仕方とか執行する事業主体であるとか、そういったことにおいて、それはやはりそれぞれの今までの歴史がありますから、その違いはあると思いますけれども、考え方といたしましては、それぞれの地域の特色のあるような、いろいろ行事だとか、それから伝統芸能だとか、そういうふうなものはきちんとそれは守っていくということにおいては、いささかも変わっておりませんので、その点は三島議員と思いは同じだというふうに私は思っております。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) 大方安心しました。方向が一緒なら私もまた地元に帰ってですね、話もできるかなというふうに思っているところでございます。

 このまちづくり予算につきましては、合併協議会の中でも、地域協議会を設置するときに相当時間をかけて議論をした経緯がございます。市長さんも合併協議会の会長でおられまして、このことについては一番よくわかっていらっしゃる立場でございますので、私自身もこの合併協議のときの、いわゆる約束事ですね、こういうことに対しては非常に思いを持っているところでございますし、また、私ども旧町村から選出された議員それぞれですね、このことをですね、いわゆる4年間はきっちりやれということを言われたものと私どもは考えているところでございます。そういう点では、私どもはこのことだけをこの4年間に務めてもいいぐらいだというふうに思っているところでございます。

 私も、この合併協議の資料をいただいておりまして、(手に持って示す)他の議員さん方も持っておられるかと思いますが、そういう約束で合併をしているということです。それで、その中に市民の方にもですね、いわゆる広報等でこういうもの、「いっぽいっぽ」で配られたということでございます。この中にもちゃんとそのまちづくり予算についてもやっていくということにもなって市民の方にも一応全部流してあるということでございますし、また、私どもは、この協議の中の、いわゆる議事録まで精査をして、そこまで約束をして協議会の場ででもそれを話してあるはずでございますので、いわゆる1冊のもの、合併協議の判がしてあるものに至ったまでの過程ですね、そのことまで私どもは一つ一つ検証していかんといけんというぐらいの思いでいるところでございますので、その辺のところを篤とお願いをしておきたいと思っております。

 9月議会のときにも、いわゆる支所の機能についても申し上げました。話し合いの中では総合支所でいくというふうな話でございましたが、結果的には窓口業務のみになっておりますし、予算についても一定の予算をつけて、支所で物事ができるように、対応ができるようにということもありましたけれども、それもなっていないというのが現状であります。ですから、この合併協議のことについては、もう絶対に守っていただきたいと、それはいつまでもということではございませんので、おおむね新市の新しい町ができるまでということになっているところでございますので、それの約束はしていただきたいと思っておりますが、いかがですか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 長年かけまして、これは合併協議をいたしまして、そして合併に至ったわけでございますので、この合併協議の協定項目につきましては、私は毎回申し上げておりますけれども、誠実にこれは履行していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) ぜひこれはですね、市長さんの方から声をかけていただきまして、部長さん方、職員の方すべてがですね、そのことを再度確認をしてでもお願いをしたいと思っております。

 こうしてですね、合併をして数カ月、融合一体の旗のもとで物事が現在まで来たところでございます。見ていますと、若干私が偏った見方をしているかと思いますけれども、どうしても松江市の今までやってこられたものに合わせて、もちろんベースになることは間違いないとは思っておりますけれども、結果的にそういうふうになっているというふうのが現状でございまして、市長さんの融合一体化ということを旗印にしていただいて、我々もそういう気持ちでおりますけれども、単なる一体化になってはいけないというふうなことも思っております。そういう面で今後とも力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。再度お願いします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 融合一体化ということを合併の一つの大きな柱にいたしているわけでございます。この融合一体化の中身といたしましては、一つは、やはりまずはハード整備ということをやっていかなければいけないだろうと。いわゆる道路整備あるいは交通体系の整備でございます。あるいは上下水道の整備、それから何よりも情報通信網の整備と、こういうふうなことで一体化というものをですね、まずはみんなで味わっていただく、感じていただく、こういうことがまずやっていかなければいけない仕事だと思っております。

 それと同時に、新市が全くのっぺらぼうの顔になってしまったんでは、これは全く意味がないと。それぞれの地域が大変特徴を持った地域でございます。ですから、この地域の特徴というものを最大限に生かせるような、そういう施策をこれからは組んでいかなければいけないと、やっていかなければいけないと思っておりまして、そういうふうなものをぜひ地域の皆さん方と一緒になってですね、これは取り組んでいかなければいけないというふうに、そういう意味で先ほどの自治会の自主的な取り組みということにつきましては、我々非常に期待をいたしているわけでございますので、どうぞ三島議員さんも宍道町の中でぜひよろしくお願い申し上げたいと、宍道町だけではないんですが、新市のまちづくりということにつきましてよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 三島良信君。



◆35番(三島良信君) 市長さんの方からですね、ハッパをかけられましたけれども、私も松江市民の一人として、また議員の一人として、精いっぱい努力してまいります。市長さんにおかれましてもですね、力強いリーダーシップを発揮していただきまして、旧宍道町におきましても、合併してよかったとはなかなか言えない部分があるかもしれませんが、合併したけど何も変わらないなということになるぐらいが、私は合併だと思っておりますので、そのぐらい流れというものは大きく変わってはならないというふうに思っております。どうかその辺を御理解いただきましてリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりまして、質問を終わります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 6番渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) くじ引きによりまして今定例会の一般質問戦のトリを務めさせていただくことになりました市民ネットワーク、渡部美津子でございます。持ち時間があと10分少々でございます。なれない一問一答方式で、どうか執行部の皆様や議会の皆様と対話による政策論争を深めていきたいと思っておりますが、なかなかに時間配分というのが難しいし、もっとにこやかに笑いなさい、ゆっくりしゃべりなさい、あんたわかりにくいよと、さまざまに指導をいただいておりまして、ちょっとやりづらいものがありますけれど、どこまでできるかわかりませんが、通告しております5問、頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、見直しましょう特権・慣例・むだ遣いとタイトルをつけました。今回は海外視察についての質問でございます。

 私は、聖域なき行革を議会も執行部の皆様もともに進めていかなきゃならんという観点で、6月、9月、そして今回の一般質問でみずからの身にかかわることも含めて、特に特別職の期末手当の加算ですとか、議会の方の海外視察ですとか、そういうことを取り上げさせていただきました。

 今回は、まず1問目に、市長さんのアイルランド訪問、新聞で大分書かれておりましたし、この間も議会答弁、ほかの議員さんにしておられました。ちょっと重複するかとは思いますが、まず目的、費用、効果についてお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 一般的に海外視察というのは、渡部議員はどうも外国出張というのは、大分お嫌いのようでございますけれども、私は非常にですね、刺激を受ける一種の研修だというふうに思っております。それは今、国内のいろんな制度というものが大体均一化してしまって、どこへ行っても余り参考にならない──参考にならないというのは言い過ぎかもしれませんが、それに対して、やっぱり外国のいろんなやり方、制度というものが非常に刺激になるし参考になると、こういうことから、私は海外研修、視察というのは大いにやるべきだというふうに思っております。ですから、議員の皆様方もですね、経費の範囲の中でぜひともやっていただければ大変よろしいんではないかと思っております。

 前置きはそういうことでございますが、今回のアイルランドの訪問につきましては、これは今までアイルランドとの訪問は、大変長い間の交流がございます。国際交流員の招致であるとか、あるいは中高生の派遣、こういった交流を行って、これは小泉八雲というものを一つの何といいますか、仲立ちにしてやってきたわけですが、どうもこれまでの交流というのがね、日本のアイルランド大使館を通じての交流であるとかですね、あるいはどうも我々だけの一方的な交流ということに終わっていたような気がいたします。したがいまして、これからはやっぱり相互交流というふうなことをきちっとやっていかなければいけない。そのためには、まず私がそちらに行って、そういった素地をつくっていきたいと、こういうふうな思いでまいったわけでございます。

 具体的な今回やりました目的といいますか、事業でございますが、一つはダブリンシティ大学で、日本語学科の大学生への講義というものを行いまして、小泉八雲、それからそれを通しての松江と、こういったものを十分理解してもらいたいということが一つ。

 それから、向こうの日本大使館あるいは国際交流員、今5人でしょうか、いらっしゃいますけれども、元の国際交流員ですが、そういった人たちとの情報交換、それから今後の交流の可能性と、こういったものを探るということ、それから中高生の派遣の際に毎回ダブリン市長を表敬訪問いたしておりましたことなどから、松江市の代表としてダブリン市長を表敬をしたと。それから水資源、今度はラムサール条約の登録の問題もありましたし、それから商工会議所から水色シンフォニーというものもいただいておりますので、水資源を活用したまちづくりと、こういうふうなことも今回あわせてやっていこうと、こういうことで訪問させていただいたものでございます。

 費用につきましては309万6,000円余りということでございます。それから効果につきましては、先日の出川議員の一般質問でお答えしたとおりでございまして、大変な効果があったと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 効果については、費用と一緒に考えると、自己評価についてはそうなんですが、もう少し事前調査をされて行かれてもよかったんではないかと、市民からの感想をお伝えして再度答弁は求めません。

 ただ、水資源についてのレマン湖視察ですね、これ水上交通の視察と伺っておりましたけれど、この点についてもう少しお聞かせ願えませんでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 松江は、いわゆる東洋のジュネーブというふうに言われておりますので、ぜひともここはですね、ヨーロッパに行ったついでにというのはおかしいんですけれども、ぜひとも訪ねていきたいと。そして、そこがどういうふうな今、レマン湖というのは宍道湖の何倍も大きなところではあるんですけれども、どういうふうな水上交通をやっているんだろうかということをぜひこの目で確かめてみたかったということでございます。

 私は、今宍道湖のそういう水上交通の問題、それから大橋川、それから中海を使った水上交通、こうしたものを堀川遊覧と関連づけながらやって、新しい観光資源というものをやっていきたいという思いを持っておりましたので、そうした思いを持ちながらそのレマン湖の水上交通をやらせていただいたと。これはいろんな交通形態がございまして、そういう遊覧事業もありますし、定期便の交通もあります。それからタクシーという制度もありまして、大変私にとりましては参考になった次第でございます。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) ジュネーブ視察については、それを御自身のお休みにポケットマネーで行かれてこういうことだったよというふうに披露していただければかなり評価をしたいと思いますが、ただ、私も玉湯町で議員を務めていた折、ちょうどティファニー絡みの水上交通、議会の方に執行部の方からお話がございまして、そういうことを検討し、お断りしたというような経過がございまして、単なる見てよかったよというようなことではなく、もっと掘り下げていただきたいぞという感想をお伝えして、この質問はおきたいと思います。

 続いて、今回の旅行にも、1つ前の外国旅行にも支給されていました支度料に絡んででございます。海外出張に際し支給される支度料の平成16年度支給実績と支給の必要について考え方をお聞きしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは私の方から支度料についての考え方ということでございます。支度料の平成16年度、旧松江市の実績でございますが、62名250万円でございます。基本的に支度料というのは、国内旅行とは異なる準備とか携行品等を要するための費用ということでの考え方でございますが、この支度料につきましては、国家公務員の旅費に規定をされてます。市もそれに準じているわけでございますが、本市におきましては、合併に伴いまして海外派遣研修の場合の支度料は既に停止を実はしているところでございます。

 それから、公式訪問を伴う出張等、目的や内容を踏まえた支給に現在限っているというのが実情でございます。しかしながら、この旅費全体の支給のあり方について現在検討しているわけでございまして、その中で廃止も含めた検討も行っているというのが実態でございます。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 支度料について、海外視察研修については廃止ということで一定の評価はします。しかし、それ以外の視察についても、今どき外国旅行は一般の人でも行かれます。特に、昔の出張というのは物珍しくてトランクを買うのにお金がかかる、家族と水杯を交わして出かけたというような時代の名残でございます。行革の先頭に立つ方々であるなら、なおのこと強く廃止を求めましてこの質問を終えたいと思います。

 次いで、特別職の旅費支給の見直しについて考え方を伺います。

 私ども議員も含めまして、特別職というのは一般の職員さんよりも例えば宿泊費ですとちょっと高目のランクに設定されておりまして、10月に行った視察では、ベッドが2つある部屋に泊められて、何でこんな高いとこ頼むのかと言ったら、議員さんだけんそのぐらいのところに泊まってもらわんといけませんというふうに説明されて、ちょっとこれは違うんじゃないかと。こういうことに特別扱いしなくても、同じ人間なら同じように寝るであろう範囲でおさめていただけないか。特に、市長さんの先ほどの旅費の蒸し返しになります309万円のうち88万円がビジネスクラスの航空券の費用でした。同行されたお2人方の職員の方は、今21万幾らのエコノミークラスでお行きになって、同じ人間が移動するのにこれだけ差があっていいものか、その特別ということを改めてこそ聖域なき行革というのが断行できると思いますんで、この辺についての考え方を伺いたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 貴重な御提言ありがとうございます。本市の旅費支給基準は、国や大部分の地方公共団体と同様に役職に応じた区分により支給額を定めております。

 航空運賃のことをおっしゃいました。航空運賃についても基本的に特別職としての立場、公務上の必要性、それから国等に準じた取り扱いを行っております。民間等の状況からも妥当な範囲内だというふうに私は考えております。

 しかしながら、時代の変化等厳しい財政状況等ございますので、その他の旅費支給のあり方につきましては、これは実費支給等も含めてですね、全般的な見直し、先ほども言いました見直しの検討を進めているというところでございますし、他市の事例等も参考としながら、一般職、特別職あわせて研究をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 研究の過程においては、私も積極的に提言をしていきたいと思いますので、この質問については、また今後続きをやりましょう。

 次に、子育てしやすい環境についての質問であります。

 今回は、公教育に係る保護者の経済負担の軽減について、公立中学校のPTAを初めとした諸会費、そして幼稚園の諸会費の実情を踏まえて考え方を聞きたいと思います。

 と申しますのは、平成13年度に市民運動として、情報公開を使って中学校のこういった諸会費や教材費、そして小学校についても入念な調査を行い、例えば本来公のお金で賄われるべき人件費ですとか薬品費ですとか、学校の整備費などが保護者負担になっている、これはおかしいんじゃないかという提案をして見直しを要請した経過がございます。それに踏まえて、その後どういうふうな見直しをされて、現状はどうなっているかということをお聞きしたいんです。まず、中学辺からお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 公費で賄うべきものにつきましては、予算措置も含めまして公費で賄うことが当然の基本だと考えております。

 それから、PTAあるいは教育後援会などにつきましては、任意団体であるわけでございまして、市がその運営に直接的に関与すべきものではないと考えておりますが、先ほど議員さんおっしゃいますように、教材備品費あるいは消耗品費等で保護者負担とすべきものと公費で賄うものとのいわゆる境界といいますか、そこらあたりが実際上の取り扱いも含めてですね、判然としないものがあるということも事実であろうと思っております。

 そこで、平成14年度におきまして、負担区分の適正化を図る趣旨で、学校徴収金会計処理基準というものを定めておりまして、保護者負担と公費負担の基準、あるいは寄附採納が可能な範囲、あるいはPTA等の会計も含みます会計処理の適正化等を定めているところでございます。幼稚園も含めまして、この基準が妥当するものというふうに考えておりますので、新しい松江市になりましたので、改めてこの基準の徹底を図りまして適正な保護者負担に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 先ほど見直しと実情をお聞かせくださいと言いましたけれど、この基準がつくられたのは平成14年度のことですね。私ども13年度にお話に上がって、その次の年に基準がつくられている、これがきちっと守られているかどうかということをお尋ねしたいんです。確かに教育委員会が出されたガイドライン、学校徴収金の意義から負担区分を明確に項目によって仕分けされて、非常に私は評価しております。ただ、計画はつくったけど実行されなければ保護者負担の軽減につながってまいりませんので、それを実行されているかどうか、私どもも情報公開という限定された手法ではございますが、各学校の諸会費の決算書などを求め状況を検分してみました。特に平成13年度調査をしたときに、PTA会計で学校の給食管理費や図書管理費などの事務をとられる人10人をやみ雇用していたということをかなり地方財政法違反であろうということをきつく申し上げました。しかし、今回の調査でも実態が変わっていない、直接集められる会計がPTA会計にシフトしちゃったりというような変動がございましたが、ほとんど実態が変わってこないんじゃないかと思っております。その点についての教育委員会のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 先ほどもお話を申し上げましたように、少し実態上の取り扱いも含めまして境界が判然としない部分があるということは私どもも認識をしておるわけでございまして、それぞれの学校のいわゆる学校の配当予算、それからPTAの会計処理、教育後援会の会計処理、つぶさにそれを取り寄せて見たわけではないわけでございますけれども、そういう認識は持っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) ちょっと、お役所言葉でわかりにくいんですが、実態は承知していると、認識している。それを是正の方向で、ガイドラインに照らして考えられるんですか。答弁をください。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 14年度につくりました、いわゆる適正化の考え方に従いまして、改めてその徹底をさせていただきたいということでございますので、ただいまの議員さんの方がおっしゃっていただいた部分と意は同じだと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 是正の方向に検討されているというふうに理解いたしまして、この質問をおきたいと思います。

 次に、指定管理者制度への移行や民営化、施設利用者への説明の状況についてお尋ねいたします。

 行革のこともございますし、指定管理者制度の導入のこともございます。こうした制度の民営化予定について施設利用者に具体的にどのように説明しておられるのでしょうか。実態をお尋ねしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは指定管理者制度及び民営化予定施設ということですが、まず、指定管理者制度が導入されたということがあっても、基本的にその利用実態が大きく変わるというものではないと思っています。むしろ民間の方々のノウハウを活用していく、そしてサービス向上につなげていくということで少し期待をしているところでございますが、今議会で指定管理者が決定をいただいた後ですね、市広報、ホームページ等により周知を図っていきたいと考えています。

 それから、三島進議員さんにお答えをいたしましたとおり、今後の状況を検証するために利用者の皆さん方の意見を把握するモニタリング等は、当然これも実施をしていかなければならないと考えています。

 それからもう1点、施設の民営化です。これを行うという場合でも、これまでも方針決定後速やかに施設利用者の方々には説明を行ってきているわけでございますが、近年では千鳥保育所、そして古志原保育所、議員さんよく御存じだと思います、古志原保育所でございます。これ民間移譲を行ってきておりますが、いずれも数回にわたって保護者会等を開催をし説明を行ってきていると。

 特に、今年度から民間へ移譲いたしました古志原保育所でございますが、保護者の皆さん方の理解を得るのにかなりの実は時間を要しました。保護者宅への戸別訪問を行いながら、これを説明し理解を得たというのが実態でございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 実情を知り抜いているからこそこの質問なんです。先ほど広報やホームページ、周知と言われましたが、それは一般人への情報提供のことでございまして、結局その当事者さんたちが方針決定、つまりあなたの園が民営化されますよとか、指定管理者の公募対象園になりましたよというのが決まってから知らされていたのでは、例えば保育所ですと移行のための準備期間ですとか、保護者さん同士での話し合いとか、いろいろな必要な時間がございます。そういう該当園が決まってからということではなく、今回行革大綱が12月末ということでございました。そうした制度の一つ一つの節目ですね、そういったところに例えば保護者会でいくと連合会、PTAですとそれも連合会といった大きなくくり、そういった団体に大体の制度の趣旨とか、行革の見通しですとか、そういったスケジュールを説明され、理解を得られ、ステップを踏んで手続を進めていただけないものだろうか。その点について御答弁をお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 行革大綱あるいは実施計画、これは決定後速やかにですね、やはり市民の皆さん方にこれを周知といいますか、御説明をする必要はあると思っております。

 保育所等についても、この実施計画、個別の対象はなりませんけれども、そういった計画があるということは、例えばPTA連合会とかですね、そういった方々、関係者の方々には御説明をしておく必要があるだろうと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 今も住民に対しての周知ということを取り上げてきましたけれど、やはり行政と住民が同じテーブルについて話し合いをしていくためには、情報の共有、行政の裁量の範囲ではなくて、積極的な情報の共有が必要だと思うんです。その観点から、もっと情報公開を進めてはどうかという質問でございます。

 まず情報公開制度を利用しやすくするために、全国的でも少数派になりました20円コピーを10円に見直す考えはないか、そして情報公開コーナーの資料棚が余りにもがらがらで寂しいので充実してはどうか。そして制度によらず住民に情報を提供していく、情報提供の推進についての考え方を伺います。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) まずコピー代の関係です。公文書の複写代金については、公平性の観点あるいは利用実態に応じた負担が一定程度必要ではないかという考えでおります。

 それから、行政資料棚の関係でございますけれども、これは本庁各所に行政資料コーナーを設置をしております。審議会資料とか報道発表資料等々展示をしているわけでございますが、今後作成をいたします計画、統計、年報、これなどを順次追加をして充実を図っていきたいと考えております。

 それから、情報提供の推進でございますが、市民の皆さん方が市政に関する正確な情報を得られるように、今後とも情報提供の推進に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 残念ながら5問目の質問は写真を用意して力を入れておりましたが、時間が足りませんので3月議会に必ずお尋ねすることとして私の一般質問をおきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 追加議案上程 提案理由の説明



○副議長(森脇敏信君) 日程第2、議第231号「平成17年度松江市一般会計補正予算(第6号)」から議第

246号「平成17年度松江市病院事業会計補正予算(第2号)」まで議案16件を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 本日追加提案をいたしました諸議案につきまして御説明申し上げます。

 議第231号 平成17年度松江市一般会計補正予算(第6号)につきましては、人事院勧告に基づく所要の改正により職員等の人件費について補正いたすものであり、補正額352万2,000円を減額し、予算の総額を1,028億2,806万2,000円といたすものであります。

 なお、この財源につきましては、財政調整基金繰入金を減額することといたしております。

 議第232号から議第241号までの各特別会計の補正予算及び議第242号から議第246号までの各公営企業の補正予算につきましても、一般会計と同じく人事院勧告に基づく職員等の人件費を補正いたすものであります。

 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げる次第であります。

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△日程第3 議第152号議案



○副議長(森脇敏信君) 日程第3、議第152号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、48番立脇通也君、25番田村昌平君を除斥いたします。

 〔25番田村昌平君、48番立脇通也君除斥〕



○副議長(森脇敏信君) 議第152号議案について質疑はありませんか。

 6番渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 指定管理者制度について2項目質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、今回議会に提案されました議案の方には、施設名称と指定管理者の所在地と名称、そして指定期間の3要素しか記載されておりません。しかし、その説明書として指定管理者選定審議会の議員名簿と審議経過、審査基準の概要、選定結果の概要、申請者の収支明細等が情報提供をされました。

 この選定結果の概要には、選考に係る評価の総合点が記載されております。しかし、一見しただけでは、例えば特定の事業者さんによっては150点満点中75点、つまり半分の評価しか得られない団体でも指定管理者候補として選定をされているわけでございます。松江市公の施設指定管理者選定審議会の規則を見れば、審査に当たっては、適当と認める団体のうち、その合計得点の最も高い団体を指定管理者として選定すると書いてありますが、じゃあ議会の方に出てきました審査基準の概要では、適、不適の判断要素は、住民の平等な利用、これの方策は講じられているか、この1点だけでございます。住民の平等の利用についての方策が講じられていれば、そのような項目は評価が低くても選定されてしまうんですか。選定基準についての考え方をお聞かせいただけたらと思います。

 また、先ほど2名の議員さんが議場外に退場されましたが、その除斥問題について伺っておきたいと思います。

 今回、61件の指定管理者、指定議案中17件について議員が利害関係者として議決に加われないという事態になっておりますが、外郭団体の役員への議員就任要請は、そろそろ見直すべきときではないでしょうか。

 また、児童クラブの運営委員会の関係者の方も、同じく除斥となっておりますが、この児童クラブ運営委員会ができた当時にも、議員を運営委員に加えるように、そういう行政指導があったと私は聞いております。そうした行政指導の意図は何でしょうか。また今後についてどう考えるのかについてお聞かせいただきたいと思います。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 審査基準でございますが、この審査基準、資料をお配りをしておりますが、この点数配分の中で基本的にですね、経費の縮減計画というところにかなりの実はウエートが置いてあります。この配点を高くしているということでございまして、この点数が仮に私の方の設計額と同額になれば0点だという形、ゼロ点ですね、ということですから、結果として総合得点が低くなったということは考えられると思っております。

 候補者の選定でございますが、私ども最低得点の設定はしておりませんが、最終的にその点数を見て、選考委員さん全員でですね、もう一度総合評価をするというパターンでやっているわけでございます。したがいまして、そういった総合的な判断のやり方、他市もそういうやり方をしているところが多いようで、調べた中ではですね、そういうやり方をしているところがありますので、若干低い点数が出ても、さっき言いました経費の縮減計画によるものがありますので、影響がかなり大きいです。それ以外は平均点以上だということで御理解をいただきたいと思います。

 それからもう1つ、指定管理者議決に係る除斥ということで御質問がございました。従来から外郭団体等への議員さん方の就任については、議員という立場、これは市民を代表されたものだというふうに私思っておりますが、市行政の状況を十分熟知をしておられます。それから、行政全般にわたっての識見も有しておられるということから、こういった団体の就任をお願いをしてきたところでございます。

 それから児童クラブですが、行政指導されたかどうか、ちょっと定かではございませんが、基本的に議員さん方、地区の青少協の会長とかですね、そういったところ、子供会育成会、そういった立場で児童クラブの方へですね、運営委員会がどうもPTAとか保護者とかその他いろんな機関の町内会とか指導員等の代表さんとかという方がやる。そういった立場でのさっき言いました子供会育成会とか青少年育成協議会とか、そういった立場で議員さんが入っておられるというふうに認識をしております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 渡部美津子議員に申し上げますが、質疑は基本的なものでありまして、余り詳しいことはまた委員会の方でやってもらいたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森脇敏信君) ほかにないようでありますので、これをもって議第152号議案に対する質疑を終結いたします。

 田村昌平君の除斥を解除いたします。

 〔25番田村昌平君除斥解除〕

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△日程第4 議第175号議案



○副議長(森脇敏信君) 日程第4、議第175号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 議第175号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森脇敏信君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第175号議案に対する質疑を終結いたします。

 立脇通也君の除斥を解き、議長を交代いたします。

 〔48番立脇通也君除斥解除〕

 〔副議長退席、議長着席〕

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△日程第5 議第167号議案



○議長(立脇通也君) 日程第5、議第167号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、25番田村昌平君を除斥いたします。

 〔25番田村昌平君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第167号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第167号議案に対する質疑を終結いたします。

 田村昌平君の除斥を解除いたします。

 〔25番田村昌平君除斥解除〕

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△日程第6 議第169号議案



○議長(立脇通也君) 日程第6、議第169号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、14番川井弘光君、44番比良幸男君、45番出川修治君、46番中村晴洋君を除斥いたします。

 〔14番川井弘光君、44番比良幸男君、45番出川修治君、46番中村晴洋君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第169号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第169号議案に対する質疑を終結いたします。

 川井弘光君、比良幸男君、出川修治君、中村晴洋君の除斥を解除いたします。

 〔14番川井弘光君、44番比良幸男君、45番出川修治君、46番中村晴洋君除斥解除〕

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△日程第7 議第170号議案



○議長(立脇通也君) 日程第7、議第170号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、23番福田安信君を除斥いたします。

 〔23番福田安信君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第170号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第170号議案に対する質疑を終結いたします。

 福田安信君の除斥を解除いたします。

 〔23番福田安信君除斥解除〕

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△日程第8 議第171号議案



○議長(立脇通也君) 日程第8、議第171号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、44番比良幸男君を除斥いたします。

 〔44番比良幸男君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第171号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第171号議案に対する質疑を終結いたします。

 比良幸男君の除斥を解除いたします。

 〔44番比良幸男君除斥解除〕

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△日程第9 議第174号議案



○議長(立脇通也君) 日程第9、議第174号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、3番吉金隆君を除斥いたします。

 〔3番吉金隆君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第174号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第174号議案に対する質疑を終結いたします。

 吉金隆君の除斥を解除いたします。

 〔3番吉金隆君除斥解除〕

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△日程第10 議第176号議案



○議長(立脇通也君) 日程第10、議第176号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、13番宅野賢治君を除斥いたします。

 〔13番宅野賢治除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第176号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第176号議案に対する質疑を終結いたします。

 宅野賢治君の除斥を解除いたします。

 〔13番宅野賢治君除斥解除〕

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△日程第11 議第177号議案



○議長(立脇通也君) 日程第11、議第177号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、43番後藤?一君を除斥いたします。

 〔43番後藤?一君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第177号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第177号議案に対する質疑を終結いたします。

 後藤?一君の除斥を解除いたします。

 〔43番後藤?一君除斥解除〕

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△日程第12 議第179号議案



○議長(立脇通也君) 日程第12、議第179号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、2番畑尾幸生君を除斥いたします。

 〔2番畑尾幸生君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第179号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第179号議案に対する質疑を終結いたします。

 畑尾幸生君の除斥を解除いたします。

 〔2番畑尾幸生君除斥解除〕

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△日程第13 議第180号議案



○議長(立脇通也君) 日程第13、議第180号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、16番桂善夫君を除斥いたします。

 〔16番桂善夫君除斥解除〕



○議長(立脇通也君) 議第180号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第180号議案に対する質疑を終結いたします。

 桂善夫君の除斥を解除いたします。

 〔16番桂善夫君除斥解除〕

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△日程第14 議第181号議案



○議長(立脇通也君) 日程第14、議第181号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、38番三島進君を除斥いたします。

 〔38番三島進君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第181号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第181号議案に対する質疑を終結いたします。

 三島進君の除斥を解除いたします。

 〔38番三島進君除斥解除〕

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△日程第15 議第186号議案



○議長(立脇通也君) 日程第15、議第186号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、31番田中弘光君を除斥いたします。

 〔31番田中弘光君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第186号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第186号議案に対する質疑を終結いたします。

 田中弘光君の除斥を解除いたします。

 〔31番田中弘光君除斥解除〕

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△日程第16 議第191号議案



○議長(立脇通也君) 日程第16、議第191号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、13番宅野賢治君、21番板垣亨君、26番篠原栄君、36番石倉茂美君、37番山本勝太郎君、44番比良幸男君、46番中村晴洋君を除斥いたします。

 〔13番宅野賢治君、21番板垣亨君、26番篠原栄君、36番石倉茂美君、37番山本勝太郎君、44番比良幸男君、46番中村晴洋君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第191号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第191号議案に対する質疑を終結いたします。

 宅野賢治君、板垣亨君、篠原栄君、石倉茂美君、山本勝太郎君、比良幸男君、中村晴洋君の除斥を解除いたします。

 〔13番宅野賢治君、21番板垣亨君、26番篠原栄君、36番石倉茂美君、37番山本勝太郎君、44番比良幸男君、46番中村晴洋君除斥解除〕

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△日程第17 議第202号議案



○議長(立脇通也君) 日程第17、議第202号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、5番松蔭嘉夫君、9番朝倉弘太郎君を除斥いたします。

 〔5番松蔭嘉夫君、9番朝倉弘太郎君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第202号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第202号議案に対する質疑を終結いたします。

 松蔭嘉夫君、朝倉弘太郎君の除斥を解除いたします。

 〔5番松蔭嘉夫君、9番朝倉弘太郎君除斥解除〕

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△日程第18 議第206号議案



○議長(立脇通也君) 日程第18、議第206号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、2番畑尾幸生君、18番加藤富章君、19番小笹義治君、23番福田安信君、29番加本市郎君、30番林干城君、38番三島進君、45番出川修治君を除斥いたします。

 〔2番畑尾幸生君、18番加藤富章君、19番小笹義治君、23番福田安信君、29番加本市郎君、30番林干城君、38番三島進君、45番出川修治君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第206号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第206号議案に対する質疑を終結いたします。

 畑尾幸生君、加藤富章君、小笹義治君、福田安信君、加本市郎君、林干城君、三島進君、出川修治君の除斥を解除いたします。

 〔2番畑尾幸生君、18番加藤富章君、19番小笹義治君、23番福田安信君、29番加本市郎君、30番林干城君、38番三島進君、45番出川修治君除斥解除〕

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△日程第19 議第209号議案



○議長(立脇通也君) 日程第19、議第209号「指定管理者の指定について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、10番森脇賢君、36番石倉茂美君、37番山本勝太郎君、39番飯塚悌子君、42番石倉幹君を除斥いたします。

 〔10番森脇賢君、36番石倉茂美君、37番山本勝太郎君、39番飯塚悌子君、42番石倉幹君除斥〕



○議長(立脇通也君) 議第209号議案について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第209号議案に対する質疑を終結いたします。

 森脇賢君、石倉茂美君、山本勝太郎君、飯塚悌子君、石倉幹君の除斥を解除いたします。

 〔10番森脇賢君、36番石倉茂美君、37番山本勝太郎君、39番飯塚悌子君、42番石倉幹君除斥解除〕

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△日程第20 議第130号議案〜議第151号議案、議第153号議案〜議第166号議案、議第168号議案、議第172号議案、議第173号議案、議第178号議案、議第182号議案〜議第185号議案、議第187号議案〜議第190号議案、議第192号議案〜議第201号議案、議第203号議案〜議第205号議案、議第207号議案、議第208号議案、議第210号議案〜議第246号議案



○議長(立脇通也君) 日程第20、議第130号議案から議第151号議案、議第153号議案から議第166号議案、議第168号議案、議第172号議案、議第173号議案、議第178号議案、議第182号議案から議第185号議案、議第187号議案から議第190号議案、議第192号議案から議第201号議案、議第203号議案から議第205号議案、議第207号議案、議第208号議案、議第210号議案から議第246号議案、以上議案100件を議題とし、順次質疑に入ります。

 議第130号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から議第145号「松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」まで議案16件について質疑はありませんか。

 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 議第139号についてお尋ねいたします。

 市民活動センター設置及び管理に関する条例に関してですが、第7条のセンターに館長を置くという条項ですが、館長は市長の命を受けセンターの管理の統括及び整備に当たるというふうにありまして、先般、館長は、前美保関町長の作野律雄氏が当たられるということを御案内いただいたんですが、先般、ここを教育民生委員会で視察させていただきまして、市民活動の非常にいい拠点になる場所になるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、第4条に、このセンターの事業が5項目にわたって掲示されてますけれども、そのセンターの役割を果たす上で館長の役割は非常に大きいと思うんですが、おととい、出川議員の質問に対して、合併にかかわる首長のポストについては、そういう合併に関しての設置は一切ないというふうに市長は厳しく否定されたんですけれども、ということになりますと、適材適所ということで判断されたかなというふうに思うんですが、美保関町のメテオプラザの運営ですとか、あるいはつるべ湾の埋め立てですとか、ああいう事業を高く評価されて、この市民活動に役立ってもらえるというふうに適材適所で配置されたのかなというふうに思うんですが、まず、第1点は、市長が適材適所と判断された今度の館長の就任に当たっての市長のそこら辺の見解、お考えを少し納得いくように市民活動センターですので、非常にこれ今後の、市長は繰り返しパートナーシップのまちづくりですとか、市民との協働のまちづくりということを繰り返し繰り返し言われるわけでして、非常に大事な場所になるわけですから、非常にそこら辺はこの議場でも深く聞きたいところじゃないかと思いますので、納得いくように詳しく適材適所という市長の判断を説明していただきたいことがまず第1点です。

 それから2つ目には、これまでプリエールネットの女性団体ですとか、個人会員ですとか、このスティックビルを中心に非常に活発に市民活動を繰り広げられてきたんですけれども、そういう点でもこういうところにこそぜひ女性の館長が座ったら、市民活動推進館も女性の課長さんが就任されたわけですから、私は女性としてぜひそのことを希望するわけですけれども、第1点目の問題とあわせて市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 飯塚議員に申し上げます。

 いつも申し上げておりますとおり、本議案質疑につきましては、大きな問題、全員の議員で質しなければいけない質疑についての質疑をお願いしております。したがいまして、個々の質疑につきましては所管委員会において質疑をされたいというふうに思います。

 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 市長にお聞きしたいことですから、私は市長がおられるこの場でお聞きしたんです。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) そういう質問につきましては、飯塚議員も今回一般質問があったわけでございますので、そこで質問していただければよかったんではないかと思っておりますが、それは別にいたしまして、作野さんは御承知のとおり大変温厚な方でございますし、いろんな意味での気配りもできる方だというふうに私は思っております。それと、作野さんの御経歴を皆さん方御承知のとおり、マスコミ界に長年勤められた方でございまして、いろんな意味での人間関係広い方でございまして、そういう幅広い人間関係、そういったものを考えて選任をさせていただいた次第でございます。



○議長(立脇通也君) ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

これをもって議第130号議案から議第145号議案まで議案16件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議第146号「住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について」から議第151号「市道路線の認定について」まで議案6件について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

これをもって議第146号議案から議第151号議案まで議案6件に対する質疑を終結いたします

 次に、指定管理者の指定に関する議案であります、議第153号議案から議第166号議案、議第168号議案、議第172号議案、議第173号議案、議第178号議案、議第182号議案から議第185号議案、議第187号議案から議第190号議案、議第192号議案から議第201号議案、議第203号議案から議第205号議案、議第207号議案、議第208号議案、議第210号議案から議第212号議案、以上議案44件について質疑はありませんか。

 32番。



◆32番(片寄直行君) 議第211号について伺います。

 駅の南口駐車場や地下駐車場の指定管理者について、第1点目に伺いたいのはですね、指定管理者の申請の資格、先ほど御説明があったのは審査の状況でしたけれども、その前段階、いわゆる応募をする際の資格について伺いたいと思うんです。私、募集要項を見させていただきますと、7項目挙がっておりますが、これに基づいて申請の資格が検討されたのかどうか伺います。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 基本的に、申請は法人その他の団体で2人以上ということでございます。基本的にはそういった審査を行って申請をされたと、受け付けたという形になっております。



○議長(立脇通也君) 32番。



◆32番(片寄直行君) 松江市の方でその申請の資格をチェックしたということですか、あるいはそういうことはしていなくて自動的に上がるということですか。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 基本的にはですね、出された書類を見て、松江市でそれをチェックをしたということでございます。



○議長(立脇通也君) 32番。



◆32番(片寄直行君) この7項目の中に団体であることやら市内に営業所を置くことだったり、いろいろありますけれどもね、私は、この3番目のね、地方自治法施行令第167条の4に規定するものに該当しない者であること、この要件がありますね。ここはチェックされた上で判断されたんでしょうか。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 基本的にチェックをしたというふうに聞いております。



○議長(立脇通也君) 32番。



◆32番(片寄直行君) この条項はどういうことかといいますと、いわゆる能力を有しない者や破産者で復権を得ない者を参加させることができないということが第1項でね、第2項では、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者という規定があります。そこで、本当にこの資格要件に該当するのか、私この指定管理者となった人の経歴を調べてみますとね、合併、会社の再編という前後がいろいろあるわけですが、アースサポートになってからの問題というのがですね、平成16年の4月23日に改善命令が出されておりまして、これはばいじんの飛散流出により排水からダイオキシン類が基準を超えて検出されたため改善命令が出されております。

 その以前の名称変更前もですね、業の停止処分、これが平成15年の4月28日に出されております。これも理由は、法に基づく届け出を行わずに、テトラクロロエチレン等を含有する廃油及び汚泥を焼却したためと、その他いろいろありまして、合わせますと文書通知が1件、文書勧告が1件、改善命令が2件、業の停止処分が1件であります。したがって、こういう行政処分を受けているような団体を資格要件としてパスをするということは、それなりの市の判断材料があったかと思うんですが、その判断材料とその結果をお示しをいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 少し時間をいただいて調査をしたいと思いますが。



○議長(立脇通也君) 32番。



◆32番(片寄直行君) 私は委員ではありませんのでね、調査をして委員会に報告をしていただきたいんですが、まず島根県にお問い合わせいただいて、こういう処分の実態がどうだったかということを委員会に報告をいただきたいと。

 それから、関係資料として167条の4という文書もコピーをしてお示しをいただきたい。この点よろしいでしょうか。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 速やかに調査をしたい。そして、委員会の方へ御報告をしたいと思います。



○議長(立脇通也君) ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第153号議案外議案43件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議第213号「平成17年度松江市一般会計補正予算(第5号)」について質疑はありませんか。

 6番。



◆6番(渡部美津子君) 議第213号の第4表に上がっております債務負担行為の補正のうち、指定管理者の指定管理料に係るところの上限額の考え方について教えていただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 基本的にですね、非公募は従来どおりの考え方で出すわけですが、公募につきましてはですね、現行の人員体制あるいは管理費等をベースに計算しております。特に、やはり一番影響がありますのは人件費でございますね。人件費については、厚生労働省の賃金基本構造調査だったと思うんです。これを使って計算をし、そして管理費等を含めてですね、設計額を積算をしております。そういう立て方でやっております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) ほかにないようであります。

 これをもって議第213号議案に対する質疑を終結いたします。

 次に、議第214号「平成17年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」から議第225号「平成17年度松江市島根有線放送電話事業特別会計補正予算(第1号)」まで議案12件について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第214号議案から議第225号議案まで議案12件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議第226号「平成17年度松江市水道事業会計補正予算(第2号)」から議第230号「平成17年度松江市病院事業会計補正予算(第1号)」まで議案5件について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第226号議案から議第230号議案まで議案5件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議第231号「平成17年度松江市一般会計補正予算(第6号)」について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第231号議案に対する質疑を終結いたします。

 次に、議第232号「平成17年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」から議第241号「平成17年度松江市鹿島有線テレビジョン放送事業特別会計補正予算(第3号)」まで議案10件について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第232号議案から議第241号議案まで議案10件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議第242号「平成17年度松江市水道事業会計補正予算(第3号)」から議第246号「平成17年度松江市病院事業会計補正予算(第2号)」まで議案5件について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第242号議案から議第246号議案まで議案5件に対する質疑を終結いたします。

 これにて議第130号議案外議案99件に対する質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第130号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から議第246号「平成17年度松江市病院事業会計補正予算(第2号)」まで議案117件は、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第21 請願第3号・請願第4号、陳情第6号〜陳情第8号



○議長(立脇通也君) 12月7日までに請願第3号「県道御津東生馬線(西生馬工区)の改良整備の実現を求めることについて」外請願1件及び陳情第6号「消費者行政の充実強化を求めることについて」外陳情2件を受理いたしました。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 議事の都合により、しばらく休憩いたします。

 〔午後4時44分休憩〕

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 〔午後4時47分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程追加 議員提出議案第13号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について



○議長(立脇通也君) お諮りいたします。

 本日、川井弘光君外10人から議員提出議案第13号「『真の地方分権改革の確実な実現』に関する意見書について」が提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



○議長(立脇通也君) 挙手全員であります。

 よって、この際、議員提出議案第13号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議員提出議案第13号「『真の地方分権改革の確実な実現』に関する意見書について」を議題といたします。

 職員をして議案を朗読いたさせます。

 〔職員朗読〕

 議員提出議案第13号

  「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について

 上記のことについて、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

   平成17年12月14日 提出

  松江市議会議員 川   井   弘   光

     〃    小   笹   義   治

     〃    安   部   吉   輝

     〃    加   本   市   郎

     〃    田   中   弘   光

     〃    三   島   良   信

     〃    山   本   勝 太 郎

     〃    三   島       進

     〃    石   倉       幹

     〃    後   藤   ?   一

     〃    比   良   幸   男

  「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書



 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。

 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革」について決定され、地方への3兆円の税源移譲を決定されるとともに、生活保護費負担金の地方への負担転嫁阻止と施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされたことは評価するものであるが、地方の改革になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、「地方の改革案」の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、平成16年8月に示した「地方の改革案」に沿った「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。

 よって、国におかれては、平成18年度の地方税財政対策において下記事項を実現されるよう強く要望する。

           記

1.地方交付税の所要総額の確保

 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。

また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

2.3兆円規模の確実な税源移譲

 3兆円の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。

3.都市税源の充実確保

 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施

 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。

5.義務教育費国庫補助負担金について

 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。

6.施設整備費国庫補助負担金について

 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置

 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。

8.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正

 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。

9.「国と地方の協議の場」の制度化

 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成17年12月14日

             松 江 市 議 会



○議長(立脇通也君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議員提出議案第13号に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第13号「『真の地方分権改革の確実な実現』に関する意見書について」を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



○議長(立脇通也君) 挙手全員であります。

 よって議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△日程第22 休会について



○議長(立脇通也君) お諮りいたします。

 議事の都合により、12月15日から12月21日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 御異議なしと認めます。

 よって12月15日から12月21日まで休会とすることに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後4時54分散会〕