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島根県 松江市

平成17年第6回12月定例会 12月13日−03号




平成17年第6回12月定例会 − 12月13日−03号







平成17年第6回12月定例会



    平成17年第6回松江市議会定例会



議 事 日 程(第3号)

 平成17年12月13日(火曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 一般質問

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出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(なし)

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

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 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。

 順次発言を許します。

 31番田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) おはようございます。松政クラブの田中弘光でございます。

 松江市議会としては、9月に続いてこの一問一答方式が今回2回目の試行でございますが、私も初めてでございますので、いろいろふなれな点もありまして、とちることもあるかと思いますけれども、一生懸命質問したいと思いますので、通告に従って、明確な御回答をお願いを申し上げる次第でございます。

 私は、きょうはきのうから数えて7人目の質問者でございますので、内容によって重複する点もあるいはあるかとは思いますが、初めからそれを避けて質問の構成を変えますと論旨が一定いたしませんので、当初の予定に従って質問いたしますので、なるべく重複は避けたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず初めに昨日も取り上げられましたが、財政問題について、なるべく重複を避けて幾つかの点について伺います。

 先般、10月25日の臨時議会において、平成16年4月1日から17年3月30日までの合併前の8市町村の16年度の決算と、3月31日合併後の新松江市の決算について、それぞれ審査が終わりまして、いずれの決算も認定されたところであります。ここで改めまして、その一般会計決算概要の一部を通年ベースで振り返ってみたいと思います。大方の予想を大きく上回りまして、歳入総額は1,008億9,419万円余と1,000億円の大台に乗りましたし、歳出総額も996億8,664万円余で、12億755万円余りの黒字となりましたが、これから翌年度へ繰り越す財源5億3,400万円を差し引いても実質6億7,354万円余の黒字決算となったところであります。しかし、この決算の規模は、新松江市の本年度の一般会計当初予算総額990億9,600万円でございますが、これを1.8%上回る大きな額となったところであります。そういう突然に膨張した財政状態の中で、先日、執行部は中期財政見通しを公表されましたが、これに関しまして、昨日も出ましたけれども、幾つかの点について伺いたいと思います。

 まず初めに、先月17日の地元山陰中央紙に綱渡り22事業先送りの見出しで、05年から09年の新松江市の5カ年間の中期財政見通しについての記事が載っておりました。その記事では、箱物整備に充てる普通建設事業費が膨らんで、綱渡りの財政運営を強いられている松江市は、17日、2005から2009年度の指針となる中期財政見通しをまとめ公表しました。事業費の大幅な見直しで、本年度は1,000億円、実質は当初予算990億円ですが、だった予算規模を900億円前後を抑えるために、46億円まで目減りした基金を09年度には75億円まで積み増す等々と書かれておりました。

 そこで、山陰をリードする経済・生活・文化中核都市を目指すとして、きのうも取り上げられましたが、昨年2月、松江・八束合併協議会で合意された新市まちづくり計画の中の財政計画と、今回新市になって持続可能な財政運営に向け、赤字基調から黒字基調への転換を目指して初めて策定されましたこの中期財政見通しとを比較して、大きく変わった点が幾つか目につくところですが、なぜそうなるのか、あるいはそうせざるを得ないのか、これについて、このごろの地方自治体を取り巻く財政環境を含めて御説明をお願いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この質問につきましては、昨日、三島進議員にもお答えを申し上げたとおりでございますが、基本的には、合併前につくりましたまちづくり計画と申しますのは、いわゆる事業費が入ってないものでございます。したがいまして、事業の項目を並べたと、こういったものを10年間でやっていこうというふうな計画でございます。したがいまして、この巻末につけておりますところの財政計画でございますけれども、そうした事業費を積み上げたものがつくれないという状況があったわけでございます。したがって、つくりました当時のいろんな財政状況であるとか、経済状況であるとか、そうしたものを1つのベースにいたしまして、いわゆる推計を行ったということでございます。

 それに対しまして、今回の中期財政見通しにつきましては、先ほど御紹介ございましたように、まちづくり計画の中で挙げました事業につきまして、事業費も勘案してですね、それを一つ一つ積み上げをやっていったということでございます。そういう点で、今回の中期見通しと、まちづくり計画の中の財政計画というのは大きく違っているということでございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) きのうも御説明ございましたので、よくわかるわけでございますけれども、一般市民の皆さんがこの計画をごらんになりますとですね、さっき市長がおっしゃったように、積み上げたものでないという説明をしたとしましても、少しやっぱり計画自体の信頼性というんですか、そういうことについて、いささかの疑問が生ずるかなと、こういう思いでおるところでございますが、それはさておきまして、次の質問にそれでは移らせていただきたいと思います。

 政府の三位一体の改革による税源移譲については、昨日も出ておりましたが、当初は数千億円不足というような記事も報道されておりましたが、今月になって3兆円移譲を基幹税によって行う方向で決着を見たと、こういう報道が聞かれたところでございます。

 ところで、もともと島根県は所得が低いわけでございまして、そのような所得の小さい地方にとって、果たして確実に税源が担保されることになるのかならないのかという疑問を持つところでございますし、またあわせまして、昨日の答弁でも、まだ不透明な要素があるという御答弁がございましたが、地方税も抑制の方針と言われておりまして、このように現段階では不確定要素も多いと思いますけれども、今回の中期財政見通しでは、一番大事な歳入の確保について、どう予測されたのかについて伺います。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 中期財政見通しの歳入の確保でございますが、基本的には現行の地方財政制度に基づいて積算をいたしたところでございます。1つが、一番重要なのが一般財源でございますが、市税につきましては、御承知のように3年に一遍評価がえがございますので、18年と21年がその評価がえの年に当たるということでございますので、それを加味いたしましてですね、市税というものは積算をいたしたところでございます。

 それから、地方交付税でございますが、先ほどの御質問にもございましたように、地方交付税総額というのが今後どのような形で抑制されてくるのか、これから決まってくるわけでございますが、現行制度に基づきまして地方交付税あるいは臨時財政対策債というのがございますけれども、これにつきましては、現行の制度で見込んだところでございます。

 それから、地方債でございますが、これは合併特例債をできるだけ活用するような形で投資的経費に充当いたしたところでございます。

 それから、予測とは別でございますが、自主財源の確保ということで滞納対策を強化していこうということでございまして、この市税の中に、この滞納対策の効果額というものを見込んで算定をいたしております。

 今後、今の年末に向けまして交付税の折衝が行われるわけでございますが、そこらあたりの決まり方によりましてはですね、さらに厳しい一般財源が予想されるところでございますので、十分見きわめていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 滞納の問題については、後ほどまた改めて伺うわけでございますが、見込まれましたそういう歳入がぜひ確保されることを願うものでございますが、それでは次の質問に移りたいと思います。

 昔から入るをもって出を制するという言葉がございまして、これは、古今東西変わらぬ財政運営の基本でございますけれども、今回の財政見通しでは、先ほどは歳入のお話でしたが、歳出についてかなり大幅なカットが目立つところでございます。歳入が限られている以上、歳出を抑えるということはやむを得ない措置かなと、こういうこともしないではございませんが、その中で、特にきのう来説明がありますように、普通建設事業において、事業の優先性とかですね、緊急性とか、必要度等を勘案して事業費が削減と、それから事業の平準化を行うと、こういう考えで5年間で167億円程度の財政効果を目指すとされております。

 しかし、これによって恐らく合併協議会の場で合意され、3月31日合併によって新松江市に引き継がれました旧市町村からの継続した事業のうち、平成22年度以降に先送りされる事業として、旧松江市分8件を含めまして22の事業がやり玉に上がっておるところでございます。一体どのような判断に立って、これは直ちに実行する、これは先送りすると、こういう判断がありましたのかわかりませんが、できればその判断基準を明らかに聞かせていただきたいと思います。この先送りに関しまして、合併前に松江・八束合併協議会で成案を見ましたこの新市まちづくり計画での7町村との合意事項に沿えない事業も当然出てくるかなと、こういう思いがいたしますが、現に7日の地元紙に再度、22事業先送りで波紋の記事が出たところでございます。

 この記事によりますとですね、中期財政見通しでは、鹿島町図書館や、ふれあい湯の郷交流館など旧市町村が計画した22事業を先送り。本年度244億円だった普通建設事業費は、今後150から180億円に抑え、5年間で当初計画より167億円圧縮すると、こういう記事になっておるところでございます。

 この事業の先送りに対しまして、きのうも市長さんがちょっと触れられましたけれども、各地域協議会と、その地区の住民の皆さんにどう説明をし、理解を得るお考えなのか、これはやっぱり合併してよかったなと、こう市民の皆さんに言っていただくためにも大変大事なことではないかなと、こういう思いがいたしますが、どういうお考えでしょうか。

 また、平成22年度以降とされた事業の中に、特に旧市町村の公営住宅建設事業が多く含まれておりますけれども、特に何か理由があれば、あわせてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 昨日も御答弁申し上げましたけれども、いずれにいたしましても限られた財源の中でですね、しかも健全財政を確保しながら、長期にわたりまして行政を維持していかなければいけない、そういうのが大前提でございます。したがいまして、まちづくり計画の中でお約束をした事業につきましては、私は誠実にこれは実施をしていかなければいけないと思っております。

 ただ、それをすべて短期間にやっていくということは、これは当然無理な話でございますので、当然必然的にですね、この10年間の間にどういう事業をどのような年次的に実施をしていくかということの振り分けをやっていかなければいけない、これは御理解をいただけるのではないかと思っております。そういう中で、私どもが検討いたしましたのは、まず5年間に実施していかなければならない事業と。それ以降の事業ということに振り分けていこうと、特に、5年間というのは、合併いたしまして直後でございますので、財政の健全化ということを何よりも最優先に考えていかなければいけないと、そういう中で、1つは、早急に新市の融合一体化というものを図っていく事業、それから用地取得などが終了いたしまして、実際の事業が具体化をしている継続的な事業、それから原発の特措法などのように、事業の終期が既に定まっているようなもの、こういったようなものを中心にいたしまして、この5年間の中で実施をしていく事業という形で盛り込んだものでございます。

 それから、その後の5年間で行っていく事業といたしまして、現在、外部の検討委員会で審査の方向性が出てから具体化をしていこうと、お話がありました図書館のネットワーク整備検討委員会等々がございます。それから、あと住宅マスタープランの策定を待って具体化をしていこうと、お話がございました公営住宅等もそうでございますけれども、それから、その他といたしまして、今後具体化に向けていろいろと検討していかなければいけない事業と、そういうふうな区分けをいたしまして、中期財政計画、中期財政見通しというものを立てたわけでございます。

 この協議会への説明等でございますが、昨日申し上げましたように、機会を設けまして、中期財政見通しなどの説明を精力的にやっていきたいと思っております。その中で、先ほど申し上げましたが、当面の最優先課題といたしまして、財政の健全化ということが何よりも大事だということも御理解、御協力を賜りたいと思っておる次第でございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) さっきも市長さんおっしゃいましたが、合併後、初めての6月議会で、新市の融合一体化を推進すると、そのことによって快適な都市空間の創出に努めたいと、こういう所信を表明をされたところであります。この融合一体化に関連いたしまして、地域での住民の皆さんと行政との情報交換、意思疎通を図る、そういう役割の一端を地域協議会が担っておると思うわけですが、加えましてですね、地域の活動の拠点であります公民館や図書館、そういったような、要するにコミュニティー施設の整備が急がれると思いますが、現に多くの旧町村から要望もされておるようですけれども、こういうコミュニティーの施設整備について、今後どういう方針で、どう整備を進められるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 先ほど御質問のございました図書館あるいは公民館のコミュニティー施設でございますが、先ほど市長がお答えをいたしましたように、現在、公民館制度検討委員を立ち上げて、そのあり方について検討会を開いておるところでございますし、図書館ネットワークの整備検討委員会も今立ち上がりましてですね、その協議が進められているところでございますので、その方向性が出てから具体的に方向を見出していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) はい、田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 実は、旧松江の公民館運営協議会というのがありまして、その中で、八束郡での旧町村の公民館活動と新松江市の公民館活動、これをいかに早く一体化するかという、そういう命題がございまして、少し時間をかけた方がいいじゃないかという意見がかなりあったわけですが、最近になって、どうも急速にその辺のピッチが進んでると受けとめておりますが、これは先ほど部長がおっしゃいましたような背景があって、そういうことになったんでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 公民館のあり方につきまして、現在、検討委員会で検討いたしておりますが、その趣旨につきましては、やはり住民自治活動そのものをですね、旧松江市、それから旧7カ町村におきまして均一化を図ってまいりたいと、やはり全市的に住民自治活動というものが市民協働のまちづくりを目指す上で大切であると、こういう観点に立っているところでございます。検討に当たりましても、公民館のいわゆる設置基準、現状を申し上げますと、例えば美保関町におきましては、条例設置の公民館、中央公民館が1館、それから地区公民館が6館、それから分館が16館、こういった状況もあるわけでございまして、そういった設置基準の問題ということをですね、まず整理を行っていく必要があろうと、このように考えておりますし、業務の内容、さらに運営の方式と、議論が深まってまいると思いますが、議員さんおっしゃいますように、少し急テンポだという受けとめ方も現実にあることは承知をいたしているわけでございますけれども、冒頭お話し申し上げました趣旨を踏まえつつですね、関係の皆様と十二分に協議を重ねまして方向を見出したいと、このように考えているところでございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) それでは次の質問に入りたいと思います。

 合併による財政上の効果を生み出すと、これは合併の1つの大きなねらいでもあると思いますが、投資的経費の削減を初めですね、人件費や物件費、補助費や繰出金等の削減、そういったようなさまざまな対策が考えられるところでありますが、この合併効果を最大限生み出すと、こういうための歳出効果について、今後、具体的にどう取り組みを進められるのか、お考えを承りたいと思います。

 一般的に一番大きな効果があるとされておるのが人件費の削減ですが、御承知のとおり、これは大変大きな痛みを伴うことにもなるわけでございまして、昨日も出されておりましたが、本市では、今、合併後、新たに設置されました行財政改革推進委員会の場で1,861人の職員数を今後10年間で400人削減するというようなことが検討されております。ラスパイレスは多分、まだ多少国を上回っているかなと思いますが、本市の給与の水準の引き下げなど、さらなる歳出削減を考える余地があるのかないのか、その辺について伺います。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方から給与水準というようなことで御質問がございました。給与水準の引き下げなど、さらなる歳出削減ということでございます。

 ラスパイレスの御質問がございましたんで、ラスパイレスについては、まだ国の正式な発表はございませんが、本年度はおおむね国並み、100になるだろうと予測をしております。今年度の人事院勧告等でも給料を平均4.8%下げるという、いわゆる地域給与制度、これが勧告をされているところでございます。したがいまして、当然本市においても、この導入について考えて検討していくということになっておりまし、その他の諸手当につきましても、引き続き見直すべきものは見直していくというスタンスで今後とも取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 他の削減の目標でございますけれども、特に物件費が相当多いわけでございますので、行政評価制度、今2,800件ぐらい行政評価をやっておりますが、これらを活用いたしまして事務事業の見直し、来年4月から指定管理者制度が導入されるわけでございますが、これらの効果、それから外部団体の見直しを行ってまいりまして、大体年5%目標にですね、削減してまいりたいと。

 それからまた来年19年度予算からは部単位の削減目標額を設定をいたしまして、部単位で目標額を設定して抑制を図っていこうというようなことでございます。

 それから、補助費等でございますが、補助金の交付を統括する基本方針を来年の6月ごろには策定をいたしましてですね、これで全体的な補助金の抑制を図っていきたいということ。

 それから、内部に補助金等の審査委員会を今設置いたしておりますが、この中で新規あるいは拡充する補助金につきましても審査を行いまして、目標に沿ってやっていきたいと。

 それから、もう1つが繰出金が相当多いわけでございますので、現在、合併前の繰出金、旧町村でございますけれども、市町村それぞれのばらつきがございますので、まずこのルールを見直しをして基準の統一化を図っていきたいと。

 それから特別会計、特に独立採算ということが基本でございますので、この中期見直しと同じように5カ年の収支見通しをですね、特別会計もそれを策定していこうということでコスト削減を図っていきたいと。

 それから、もう1つが3番目でございますが、これは基準外繰り出しというのが相当多いわけでございますので、これの見直しをあわせてやっていきたいというふうな目標を立てまして進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) さっき財政部長が触れられましたが、この計画の中でですね、自主財源確保の強化策として、現年分、過年分の未収金の計画的、積極的な収納強化と、こういうことがうたわれておるところですが、具体的にどういう取り組みを今後展開されるのか。

 それから、今は当然まだ年度中途でございますけれども、ことしの税の収納状況は、合併後初でございますけれども、どういう状態になっておるのかと、それがよその類似の他都市と比べて松江はどういう位置にあるのかと、そういう点についてもお知らせをいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 自主財源の確保でございますが、各種未収金の収納強化ということでございますが、収納強化対策につきましては、市民負担の公平性の確保、あるいは未収額の増大を防いでですね、収納率の向上を図るためにということでございまして、旧市におきましても設置いたしておりました市税等滞納整理対策本部会議を、新市になりましても7月に設置をいたしたところでございます。6部会をつくったところでございます。

 対象はですね、市税、それから国民健康保険料などの一般会計、それから特別会計のすべての未収金を取り扱っていこうということで、毎年1割ずつ削減をすることを目標に取り組んでいるところでございます。

 特に、市税につきましては、対策でございますが、夜間や休日の納税相談、それから職員の時差出勤による夜間徴収、それから本部職員による徴収などを実施いたしておりますし、今年度から新たにですね、税務三課ございますので、三課の職員によります合同徴収などを実施をいたしております。

 それから、使用料等がございますが、これにつきましては、保育料等につきましては、訪問徴収の強化、それから支所における納税相談の実施、それから住宅使用料につきましては、明け渡し請求の提訴など行っておるところでございます。

 それから、今年度の市税の徴収状況でございますが、11月時点での徴収率とですね、旧松江市の前年度同期と比較いたしますと、前年同期の現年分でございますが、79.6、滞納が14.7%、全体で76%でございました、前年が。今年度の同じ同期でございますが、本年は現年分が79.3、滞納繰越分が16.8、全体で75.6ということで、市税全体では0.4ポイント減となっております。この原因につきましては、今年度、新市になりましてから前納報償金というのを廃止いたしました。その関係が若干あるのではないかというふうに思っておりますし、旧八束郡内の町村がですね、若干ちょっと低いところがございましたんで、その影響があるのではないかというふうに思っております。

 それから、徴収率がですね、他都市との比較でございますが、16年度の徴収率を比較いたしますと、大体全国的な財政、人口規模が同じようなところでございますが、類似12都市ございますが、本市の場合には94%ということでございまして、大体上位の方にございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) ぜひこの取り組みの実が上がるように、さらなる御努力をお願いしたいと思います。

 それでは、この質問の最後でございますが、今回、策定をされました中期財政見通し、これによります財政運営がですね、この春、実現をいたしました合併に対します市民の皆さんの期待を大きく損なうことがないように、あくまでもやっぱり慎重な配慮と対応が必要だと思うところでございます。

 しかし、一方では、せっかく立てましたこの計画がですね、松江の将来にとって絵にかいたもちになることがないように、政府がさまざまな制度改革や地方財政計画をつくっておるところですが、それに沿ってですね、やっぱり時々刻々の適切なローリングといいますか、見直しが必要だと思いますが、これについてはどういうお考えでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 中期財政見通しは、現行制度に基づきまして、それを前提条件にいたしましてつくったところでございますので、国の制度改革、あるいは地方財政計画等がですね、変更になれば当然御指摘のようにローリングをしていくということが必要だと思っております。

 来年18年でございますが、17年度の決算状況とかですね、国の制度状況が変わればですね、ローリングしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 それは来年度の予算編成についてでございますが、本市の平成16年度の、先ほど一番冒頭申し上げました通年ベースの決算状況によりますとですね、各種比率のうちで、きのうも出ておりましたが、経常収支比率が92.3%、起債制限比率が15.9%と、こういうともに危険ラインを越えておりまして、さらに市債の残高も1,451億円余りと、こういう状態になって財政の硬直化が進んでいると、こういうことが言えると思いますが、こういう厳しい財政事情のもとで、18年度の予算編成方針では、基本的な要求の基準をですね、経常的な経費は、前年度当初予算の10%カット、投資的経費についても同じく30%と大幅にカットされたようでございますが、こういう一律削減方式、比較的、言い方は悪いかもわかりませんが、たやすいやり方かなという気もしないではございませんが、どうしてこういう一律削減方式をとられたのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。

 こういう措置によりましてですね、予算総額を前年度当初予算の10%減のおおむね900億円、ことしの当初予算が990億円でしたから、900億円を目指すということを目標として掲げられたようでございますが、実際に各部署から提出をされた予算要求の取りまとめ状況について、総額は幾らになっておるかというようなことを含めてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 予算要求基準、経常経費10%カット、投資的経費30%カット、なぜ一律削減かということでございますが、先ほど来、御質問をいただいておりますけれども、16年度の当初予算も965億円程度でございました。17年度は990億9,000万円ということで、非常に予算規模がふえているということでございますので、できるだけ適正な予算規模にしていきたいということでございまして、第1が財政の健全化に取り組むためには、まず予算総額の大幅な抑制が必要であるということで、一律削減をいたしたところでございます。

 その結果、現在、取りまとめ中でございますけれども、18年度の予算要求規模でございますが、約960億円程度でございます。

 今後、予算編成の中でですね、900億円を目指して取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 大変であろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 さきにですね、16年度決算、10月に行われました臨時議会において認定をされましたが、そのとき決算意見として付与されました公債費を縮減すべしと、こういう意見がついたわけでございますけれども、これについては、18年度予算編成に当たってどう反映させるお考えなのか。

 また、さきに起債制限比率が他都市と比べて大変高いと、こういうことを申し上げましたが、その理由、合併その他いろんなことがあると思いますが、これの理由と、さらには18年度予算に当たって、その引き下げをする、そういう余地について伺っておきます。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 決算委員会で意見が付与されました公債費の縮減でございますが、投資的経費をできるだけ平準化、落としていきたいということでございまして、この5年間は財政の健全化を第1に考え、投資的経費につきましては、大体百五、六十億円ぐらいのところでですね、抑えていきたいというふうな考え方でおります。そうすることによりまして、将来的な起債の償還を落としていく。ひとつ目標を持って取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、先ほど御質問ございました起債制限比率が他都市に比べて非常に高いわけでございますが、比較をですね、きちっとしたということではございませんが、松江市の場合、数次にわたる国の経済対策に呼応いたしましてですね、都市基盤の整備、あるいは地域の特色あるまちづくりなどに積極的に施設整備をしてきたというふうなことでございまして、平成5年ごろから投資的経費をちょっと調べてみますと、歳出総額に占める普通建設事業の構成割合でございますが、平成5年度が大体30%を軽く超えております。それから平成6年から平成13年度までが20%台後半ということでございまして、それから14年度以降が20%前後というふうなことになっておるわけでございまして、この歳出に占める割合が極めて高い。全国的な平均を調べてみますと、大体歳出に占める投資的な割合は十五、六%でございますので、松江市の場合は相当そこの辺をですね、都市基盤の整備に注いできたということが言えると思っております。

 今後は、先ほど中期財政見通しでもお示しいたしましたとおり、できるだけ投資的経費を抑制をいたしまして、財政の健全化をまず最初に進めていきたいという考え方でおります。よろしくお願いをいたします。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 投資的経費が多いということは、それほどやっぱり都市基盤整備がおくれてると、こういうことを端的にあらわすことなかということで、今御答弁を承ったところでございますが、関連をいたしましてですね、昨日の三島議員の代表質問にも出ましたが、10月12日の日本経済新聞に、地方債発行・財政難の自治体に制限と、こういう見出しで総務省が来年度から都道府県や市町村の債務負担を示す新しい目標を設けて、その目標の数値の重い自治体に地方債発行を抑える新しい制度を導入すると、こういう記事が載っておりました。

 新聞のことですからよくわかりませんが、この記事によりますとですね、自治体を3段階に分けて、数値が悪いと制限をすると、こういうことのようでございまして、あるいは詳細がまだおわかりになってないかとは思いますが、この総務省が考えておる新しい制度でいえば、現新松江市はどのクラスに該当すると思われますか、その制度の内容と一緒にお知らせをいただきたいと思うわけでございます。

 記事ではですね、国が起債を許可する今までの仕組みから、国に報告すれば、自治体が原則自由に起債できる事前協議制に移行することが決まっておる云々と、こういうことでございまして、多分、国からの連絡もあるいはあってるかなと思うところでございますが、どうぞよろしくひとつお願いをいたします。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 来年度から地方債が協議制になるということでございまして、その詳細につきましてはですね、まだ国から示されておりませんので、私どもも新聞情報といいますか、それに若干もう少し詳しい話を聞いたという程度でございまして、これから国の方ではその方針が決定されるというように思っておりますが、新しく公債費の比率を定めるものを決めていこうということでございまして、通常の起債制限比率を計算するときにはですね、起債の償還を一般会計分を出すわけでございますが、それに加えて下水道とか公営企業の繰出金なども加えたもので公債費の比率を出していくということでございまして、通常の場合は、協議をいたしますと、そのまま許可になると、それから協議制の、今度は認可のですね、なってくるというようなものもございますし、そこら辺の基準はまだ定まっておりませんので、もう少しですね、時間を待ってみたいと、このように思っておりますが、計算をしてみますと、松江市の場合はですね、今の比率が二十四、五%になるようでございますんで、国がどこのあたりにその基準を置くのかですね、まだわかりませんので、もう少し情報を収集していきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) わかりました時点でまたお知らせをいただきたいと思います。

 では、先ほどの質問とも関連をいたしますが、先般の9月議会で、先ほど質問いたしました来年度の予算編成に当たって、旧7町村から引き継がれたさまざまな経過や思いがある、そういう事業についてどう調整をするか、こういうことについて、22事業は先送りと、こういうことですけれども、庁内に合併前施設整備調整会議を設置をされたようでございますが、その後の調整会議の審議経過と結果がどうなっておりますか、お知らせをいただきたいと思います。

 また、関連をしまして、18年度予算は、合併後初めて実質松江市が新市一本となる予算編成となるわけですが、合併時に間に合わんから先送りということで275項目に及ぶ諸事業、諸項目が調整持ち越しと、こういう形で来ておるわけですが、18年度予算編成に当たって、これらをどう調整をし、どう反映をされるお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) それでは、お答えいたします。

 まず、合併前の施設整備計画調整会議なるものですが、9月7日に立ち上げております。両助役、それから全部長でこの組織を構成しております。事務局が地域調整課、財政課、行政改革推進課、この三課が事務局でございます。そして、この調整会議で、8市町村で計画をしてきた事業、これにつきまして、複合教育施設検討部会というもの、それから定住拠点施設検討部会、これは住宅団地などです。それから情報基盤整備検討部会、これはマーブルあるいはFTTH、こういったところの情報系、この3つの検討部会を設けました。

 それで、この検討部会において、まず計画内容の確認、課題、問題点の整理、こういったことを行いまして、新市となって全体での位置づけ、役割、規模、緊急性、地域の特殊性、地域間バランス、それから県とも協議をしておりまして、県事業とのかかわりの調整、そしてハードものにつきましては、一体どのような組織で管理運営をしたらよいのかなどということを考慮しまして、整備方針をまとめたところでございます。そして、これを中期財政計画に盛り込んで反映をさせております。

 旧市町村から引き継いだ主要事業で、後期計画に位置づけているものもございますが、それぞれの事業実施に当たって、地域の特色を伸ばして、地域の特色を伸ばすことによって新市全体の発展につながるような事業計画を立て推進をしていきたいと、こういう決意でおります。

 それから、2点目の275項目の合併調整の項目についてでございます。275項目のうちに、協定内容を合併協定項目として定めてあるものについて、協定の内容を尊重して調整をすると、こういう基本でおります。協定に盛り込んでございましたのは、水道料金、下水道料金、幼稚園保育料、消防団の組織などが協定項目に盛り込んであったものでございます。そして、それ以外の項目につきましては、市民サービスの向上、一体性の確保、住民福祉の向上、負担の公平、そういったような観点に立って、新市の速やかな一体化を図るため、できるだけ早く統一できるように調整をしております。例えば、平成17年度は、表彰関係、あるいは国際交流事業、保育所の給食費などに統一をしました。

 それから平成18年度ですが、これは各種団体への補助基準、それから防犯灯設置、修繕、電気料の補助、こういったものを統一する予定でございます。それから、コミュニティーバスなどの助成、公立保育園の保育料、上下水道関係、それから公民館の運営方式ですね、こういった重要課題については19年度以降に調整をいたすという考え方でおります。以上でございます。



○議長(立脇通也君) はい、田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) よろしくお願いをしたいと思います。新聞でも報道をされておりましたですが、旧7町村の地域まちづくり予算については、どういう経過で取りまとめをされましたでしょうか。

 説明資料によれば、合併に当たって合意された予算内容を大幅に縮小されまして、1つは、地域の伝統・文化を継承するための予算と、2つ目は、仮称ですが、地域振興特定事業予算、この2つに限定をして地域まちづくり予算をつくると、こういうぐあいに書いてございますが、その内容の概要と事業費についてお知らせをいただきたいと思います。

 これに関連をいたしまして、以前にこの場で質問をいたしましたけれども、当然旧松江市にはそういうものはないわけでございまして、この旧松江の21公民館区内の市民の皆さんと7つの町村の市民の皆さんとの間に、行政サービスに不平等が生じることはないのかと、こういう危惧を持つものでございますが、この点についてもお考えを承りたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この地域まちづくり予算というものにつきましては、地域協議会をつくりました際に、1つの大きなポイントとしまして制度化をするということを決めたものでございます。

 まず、地域まちづくり予算の考え方でございますけれども、合併市町村の従前の事業でございますが、例えば自治会に対しましての補助制度というのが、これは非常に区々に分かれているわけでございます。しかし、基本的には自治会の活動というのは、自主的な活動でございますので、行政がああせえこうせえというようなことをですね、いろいろと指示をするということは、これは好ましくないということでございます。したがって、例えば自治会に対しまして、行政がいろいろなことをお願いをすると、そういうふうなものについては、一定の基準を設けまして統一をとっていこうと、こういうふうな考え方でございまして、それだけではありませんけれども、新市全域で統一したルールによって対応すべき事業と、それから地域の特色を生かすために、地域で考えてみずから取り組んでいただく事業と、そういうふうな事業に大別をいたしまして整理をいたしたわけでございまして、後段の、地域で考えてみずから取り組んでいく事業というものを地域まちづくり予算という形で整理をしたということでございます。

 その中に、御指摘がありましたように、2つあるわけでございますが、地域の伝統・文化を継承する予算といたしまして、例えば八束町のボタン祭り等々のイベント事業の補助金、それから例えば八雲町の出雲民芸紙、宍道町の来待石などの伝統的な工芸品の育成補助金だとか、これまで旧町村で取り組まれておりました事業を引き続き地域で考えて取り組んでいく事業というふうにしたわけでございます。

 それから、新たに地域振興特定事業予算ということでございますが、これは先ほど田中議員が御指摘になっておりましたけれども、例えば旧松江市の公民館事業として取り組まれておりますようなふるさと研究だとかエコクラブと、こういった取り組みというのは旧町村では取り組みがないわけでございますので、こうした旧松江市同様に取り組んでいただくことができるようなものといたしまして、地域振興特定事業というものを新たにつけ加えたということでございます。いずれにいたしましても、地域協議会の意見を尊重しながら事業内容を決定をして、支所において執行していただくといういうことにしたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) ありがとうございました。

 それでは、次に水道問題について幾つかの点について伺いたいと思います。

 上水道に関しますいろんな問題に対しましては、私は、合併前の3月議会の質問でも、特に料金の問題を中心に取り上げたところでございますが、その後、御承知の合併によりまして、いろんな面で変化も出ているかなと、こう思うところでございまして、改めて幾つかの問題について質問をいたしたいと思います。

 その前に、去る8月26日の山陰中央新報に、現行料金体系見直しを、松江市水道経営問題研究会、10月に具体策協議との小さな記事が載っておりました。これによりますとですね、松江市水道局の料金体系は、大口需要者の1立方メートル当たりの給水単価が小口の5.1倍、こういうものになっておって、これの是正を中心に今後検討されると、こういう内容の記事でございました。そのとき、いよいよ水道局でも料金改定の動きが出てきたなと、こういう感を持って読んだところでございます。

 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、3月議会の質問に対しまして、合併に対してクリアしなければならない課題は山積をしておるが、特に問題なのが料金体系の見直しであると答弁をされまして、さきに水道事業経営問題研究会を設置し、逓増度の高い部分を是正すること含んで調査研究を行い、新市における上水道及び簡易水道の料金統一がスムーズに運ぶよう料金体系の一本化に向けて取り組みたいと、こういう答弁をいただいたところでございます。

 あわせましてですね、上水道事業は、料金収入による独立採算が経営の基本であると、こういうことに対しまして簡易水道事業は独立採算では運営が困難なようでございまして、一般会計からの繰り出しによって収支バランスをとっているという答弁もございました。

 そこで、再び改めてここで触れますけれども、次のように、特に大口利用者の料金体系が近隣の市町村と比べて高いようであります。松江を100として、米子、出雲、旧玉湯─これ合併して一緒になりましたけれども、合併前の数字で比較をいたしますとですね、一番大口に使うところで比べると、松江が100に対して米子は57、出雲は半分の49.9ですから約50、旧玉湯町の上水道でも74.3ということで、断トツ松江が高いと、いずれのクラスを比較しても、大体出雲が半分近く、米子が50から60くらい、それから旧玉湯町でも67から70くらいと、こういうことになっておるようでございます。こうした企業を中心とした大口の水道の需要家にとりましてですね、水道料金が100で済むか、あるいはその半分の50で上がるかということはですね、当然にその経営にとって大きな影響がございますし、さらには松江市全体の社会経済活動にとりましても大きな影響があることは当然でございます。

 そこで、まず水道事業経営問題研究会で、この大口需要者の料金体系見直しに関しまして、先日、新聞では今月2日に答申が出されたと書かれておりましたが、これを受けられまして、設置者であります松浦市長はどういうお考えがあるのか、その見解をこの問題の初めにお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この合併協議をやっております中で、この水道料金と下水道料金というのが最大の調整の難儀をしたものでございます。

 今後、これは調整をとって統一をしていかなければいけないという中で、特に例えば水道の場合は、今お話がございましたように、大口料金というものが非常に違うと、こういうことでございまして、そうしたものに例えば松江の料金に統一をしていった場合には、大変これは今御指摘がありましたように、企業経営だとかですね、そういうものに大きな影響が出てくると、これは1つの合併をやっていく場合の大きな障害だと、こういう御指摘がございました。

 したがいまして、この大口料金の見直しということが、これからやっていかなければいけない問題だということを私も以前から認識をしていたわけでございますけれども、それを受けまして12月の2日でございますけれども、水道問題研究会の方から答申が出されたということで、水道事業管理者の方からも報告を受けたわけでございますが、御指摘のように、松江市の場合、この大口の料金体系が小口と比べますと5.1倍ということになってるわけですね。大体全国的な平均でいきますと、大体3倍ぐらいというのが通常のものでございますので、これは極めて高いということのようでございます。

 それから、水道料金収入におきます負担の割合でございますけれども、まず、大口需要者の戸数でいきますと、全体の5%にすぎないわけでございます、大口需要者というのが。それに対しまして水道の使用水量で約25%と、こういうふうな、だから大口需用ということになるわけですが、ところが、それを料金収入で見ますと、その大口需要者の料金収入というのが約40%を占めているということでございますので、たかだか全体の5%の方々が約40%の全体の料金収入を賄っていただいてるというふうな極めていびつといったらあれですけれども、そういう偏った構造になっているということがわかったわけでざいます。やはりこれは、まず公平性という点からいっても大変問題だというふうに思いますし、こうしたものがずっと長く続いていきますと、経済活動、こういったことに大きな影響が出てくるだろうと思っております。

 そういうことで、今回この大口需要者の見直しということにつきまして、答申が出たということは、大変時宣期を得た答申だと思っているところでございます。私どもは、水道管理者に申し上げましたのは、水道局の中の行革の努力でですね、ぜひこの大口需要者の見直しを対応してほしいということをお願いを申し上げた次第でございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 新聞報道では、先ほどちょっと触れられましたけれども、5.1を3倍程度ということが答申内容にあったようでございますが、今、市長さんは経営合理化あるいは経営努力によって吸収ということでございましたが、その辺の実際の見通しについてですね、水道局長としてはどういうお考えなのか。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 旧松江の上水道の16年度の決算では3億3,000万円の利益が出ております。安くするということは、当然減収になるわけでございますので、先ほど来市長からございましたように、今までも続けていますけれども、アウトソーシング、民間委託を行っていくということにも努めたいと思いますし、それから非常に建設費のウエートが、装置産業と言われる水道の場合には高いウエートを示していまして、松江市の上水道の年間収入の75%が建設費あるいは起債償還費となっています。したがって、建設費を何とか圧縮していかなきゃならないのじゃないかというようなこともあわせた総事業費の見直しをやっていきたいと思います。あわせて今、行革の盛りでございますけれども、人件費などの削減にも努めていきたいと思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、料金の引き下げにつきましては、厳しい経営の環境でございますけれども、市長の方針に沿って進めてまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 重複いたしますけれども、3月21日に調印をされました合併協定書ではですね、それぞれの事業の水道料金及び料金体系並びに加入分担金については、新市に移行後も現行のとおりとし、必要に応じて随時調整すると、こういう表現で調印がなされております。

 ところで、この合併によりまして統合されました旧松江市水道局、旧松江鹿島水道企業団、旧玉湯町の上水道、この3事業のうち、それぞれの経営状況については、先ほど水道局長言われましたように、16年度の松江の上水は3億3,000万円の益と、こういうことだったですが、あとの2つの鹿島と、それから旧玉湯、これについては内情はかなり厳しい状況のように感ずるところでございますが、料金が従前どおりとされておりますことから類推をいたしますと、この2つの水道事業の統合によりましてですね、今後、松江の水道局の経営に少なからず影響を与えるものと思われますが、これに関しまして研究会なり、あるいはそれを受けて当局ではどういう認識を持たれておりますか、これについて伺います。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 旧松江鹿島の水道事業団、それから昨年9月の柿原原水の漏水事故以来、決して安定した経営がされているわけではございませんで、平成16年度決算で赤字になると同時に資金不足が発生している状況でございます。

 また、平成23年以降の尾原ダムの受水費の問題なども大きな負担となることが将来の経営に大きな影響を与えると考えておるところでございます。

 旧玉湯町では、料金が松江市より安く設定してあるわけでございまして、事業に見合った収入が確保できない状況であります。平成16年度決算で現に赤字になっているという状況でございます。これは、合併前にはそういうことが想定されていなかったと伺ってます。今後、拡張の事業あるいは施設の更新等を行いますと、さらに経営が圧迫するものと考えておるところでございます。

 研究会では両事業に対して早急に何らかの対応を必要とするということを結論づけております。

 旧松江鹿島水道事業団につきましては、経営の圧迫の一番の要因である柿原ため池問題は、何らかの手だてを講じなければ、事業の健全経営はできないということも危惧されるところであるとしておりまして、これまた速やかな対応が望まれるということになるわけでございます。

 旧玉湯町については、今後、拡張事業の費用の増大によりまして、赤字がさらに拡大することが考えられると。政策的に低く抑えられているというこの料金ですが、速やかな料金体系の見直しが望まれるとしております。

 局といたしましては、旧松江鹿島水道事業団の柿原ため池問題は、合併前から抱えていた問題でございます。単に水道料金を部分的に上げるということはできない類のものでございますから、旧鹿島町並びに松江市からの財政支援なくしては、危機的な財政状況は解決できないではないかと考えているところでございます。

 旧玉湯町は、1つには、料金の改定を早く行うということ、それから2つ目は、事業の根本的な見直しを行いたいとも考えています。経営の合理化に努めまして経営の健全化を図っていきたいと考えておるところでございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 大変厳しいようでございますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、簡易水道について伺っておきたいと思います。

 本市の簡易水道は、旧松江市管内で11施設、鹿島町が2つ、それから島根町で3施設、美保関町は6施設、八雲町は4施設、玉湯町1施設、宍道町5施設及び八束町1施設、合計33の簡易水道に分かれておる、こういうようでございますが、これを合併によりまして、水道局が事務委任を受けて事業が運営されておるようでございます。

 この間、この年報をいただきまして、これを見ますと、17年の水道事業年報によれば、簡易水道特別会計の16年度決算は、33水道合わせまして歳入が27億5,221万1,000円、歳出が27億6,883万2,000円ですから1,662万円ばかりの赤字と、こういうことになっているようでございます。こういうことで、簡易水道もかなり厳しい現状にあると認識をするところでございます。

 合併の協定書によれば、簡易水道の料金と料金体系については、合併するときはとりあえず今のままで、合併して6年目を目途に統一する方向で調整をすると、こういうぐあいに書かれております。実際の料金と体系は、先ほど申し上げました33施設、同じところもあるいはあるかもわかりませんが、かなり違っておるようでございまして、それだけそれを利用する市民の間に負担の公平性からいって問題があると、こういうことが言えると思うところでございます。

 したがってですね、6年目を目途とされております料金あるいは料金体系の統一、これについてですね、直ちには難しいかもわかりませんが、やはりなるべく早い機会に最大限の努力をすることによって、可能な限り時期を繰り上げるべきではないかなと、こう思うところでございますし、あわせましてですね、それは33施設一緒が一番望ましいかもわかりませんが、できない場合は次善の策としてできるところからでも手をつけると、こういうことは果たして可能なのかどうなのか、その辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 簡易水道は、御存じのように地理的条件が非常に悪い所、ですからコストが非常に高くなるわけでございます。独立採算では運営ができず、一般会計からの繰り出しをお願いしておると、こういう状況にございます。市町村合併によりまして、業務統合した簡易水道事業は、新市全体で年間の料金収入が5億7,000万円になります。企業債の残高は106億円であります。

 これに対しまして松江市の上水は、料金収入が約40億円、地方債の残高が137億円、収入に対して3.4倍でございます。簡易水道は、この年収と企業債の比率が18.6倍になっておりまして、一般会計からの繰り出しはやむを得ないという状況が続いておるわけでございます。

 なお、一般的に健全な独立採算が維持できる企業債残高というのは3倍程度と言われております。収入の3倍程度となっておるわけでございます。

 また、今後、尾原受水関連を含む事業費が約120億円が計画されていることを考え合わせますと、厳しい状況であるということで、今後も事業全般の根本的な見直しを図りながら進めていくということになると考えています。

 それから、できるところからできないか、そういった努力ができないかということでございますが、合併前のそれぞれの町村は、独自の料金体系を持っておったわけでございます。一般会計の繰り出し基準がそれぞれまちまちに設定がされてきたという流れがございます。今後、一般会計の厳しい財政状況を勘案しながら、1つ目としては、施設の統廃合、これは将来的には尾原が来ることも含めまして、施設の統廃合も視野に入れた検討をしなきゃいけないと思いますし、それから管理費ですね、人件費も含む管理費の根本的な見直しも検討しなきゃならないと思います。それから財政状況をいろんな解析をしてみなきゃならないということで、実態の把握に努めてまいりたいと思いますが、格差ある料金体系の統一を目指すには、少々調整に時間がかかるという考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) おっしゃいますように、一般会計からかなり繰り出しをしたり、起債も106億円と、こういうことのようですが、そういう厳しい条件はあるとは思いますけれども、なおやっぱり市民負担の公平化を図っていくと、こういう観点から将来的にですね、簡易水道を上水道と会計統合すると、こういうような展望は持てないものなのかどうなのかと、こういうことをお尋ねをしておきたいと思いますし、今局長が言われましたように、尾原受水に伴います四、五年先と言われておりますけれども、多額の投資が必要だと、こういうことでございますが、水道事業の全市一本化と、こういう命題に向けてですね、事業の経営形態及び料金の格差是正について、再度お考えをお尋ねをいたします。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 統合には、現在行っている業務の統合と、それから会計を含む事業の全体を統合するという2つのパターンがあると考えられます。現在、数多くの分散して異なっている水源を持つ簡易水道事業を事務委任の形で業務統合しているわけでございますけれども、当然上水道と同じ水準での事業経営を目指すべきではございますが、先ほども述べましたように、かなり厳しい財政状況であり、将来的にも独立採算の見通しは厳しいと考えております。

 会計統合は難しいと考えるのが、私の現在の心境でございます、しばらくは。したがいまして、簡易水道事業は、大変メリットがございまして、やはり国の建設改良事業の国庫補助というのが3分の1程度受けられることもございますし、それから独立採算ができないということで、現在も行政の福祉対策としての一般会計から繰り出しを受けているということのメリットもございますので、いわゆる会計統合も含めての統一というのは難しいなと、それから料金の統合も独立採算の形からいえば、まことに厳しい状況であるという認識でございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) それでは、この水道問題の料金問題の次に、労働組合問題について伺います。

 以前もお尋ねをいたしましたが、労使間の問題についてはですね、当然ですが、公務員であろうと民間であろうとですね、これは労使双方がお互いがお互いを信頼する中で、それをベースに協議なり交渉をして問題の解決を図っていくと、こういうことが原則でございます。そういう意味で、本当は議会が余りこういう問題に口出しをするべきではない、こういうことは私も十分承知をしておるところでございますけれども、しかし、先ほどいろいろ水道局長からの答弁もあっておりますが、独立採算を求められておる水道局の労使問題の結果いかんがですね、直接的には当然水道局の経営問題にいろいろ響いてくるわけでございますし、ひいては料金の問題を通して利用者である市民皆さんの懐に響いていくと、こういうことになるわけでございまして、そういう観点から、平成14年の12月の本議会と本年3月の本議会の2回、この問題を質問として取り上げさせていただきました。

 その後、双方の真剣な交渉が重ねられたと想像いたしますけれども、平成15年3月12日に双方の苦渋の決断が背景にあったとは思いますけれども、長年の懸案であった労働協約問題が一定の決着を見たと、こういうぐあいに聞いたところでございます。

 ところが、昨年から今年にかけまして、水道局の労働組合から島根県の地方労働委員会に対しまして、不当労働行為救済の申し立てが行われ、あっせん・調停が行われたようでございます。

 また、ことし3月31日の新聞報道によりますと、職員の駐車場料金を徴収すると、こういうことになったわけでございまして、それの給料天引きが違法であると、こういうことで水道局の労働組合が基準監督署へ提訴をしたと、こういう報道もございました。これら一連の問題は、今の時点でどうなっておるのかということを、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、もう1点、本市は当然のことですが、水道局のほか、ガス、交通、市立病院という企業がございますし、本庁にも当然組合は組織されておると思います。いずれの組合も当然に組合員である職員の労働条件の向上にそれぞれ努力をされておることは当然と思いますが、しかし、近年、水道局の労組を除いては余り大きな紛争が我々の目には映ってまいっておりません。なぜひとり水道労組だけが私たちの目から見れば、時代錯誤ともとれる旧態然とした闘争を続けるのか理解に苦しむところもございます。私見でございますけれども、やはり過去の当局側の対応にも大いに問題があったかなと、こういうことを推察をするところでございますが、いかがでございましょうか。少し本題を外れましたけれども、水道局の組合問題に関しまして、当局のこれからの対処方針を中心にお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) それでは、私の方から若干の経過を説明申し上げます。

 あっせん・調停についてでございますけれども、昨年の11月9日、それから本年の3月28日に、合わせて合計10件の不当労働行為の申し立てがありました。

 昨年の11月19日にあっせん、そして本年の3月23日に調停申請が島根県地方労働委員会にございました。そして、この1年間にわたりまして、申し立て及び申請に基づいて、地方労働委員会の場で厳しい事情聴取と、一方では、今日まで労組と交渉を続けてきました。その結果、11月8日に地労委から、組合より不当労働行為の取り下げがあったとの通知を受けたわけでございます。

 また、駐車場料金に関する告発につきましては、まことに遺憾なことではありましたが、最終的に不起訴と、これは地検ですけれども、不起訴となりまして、私どもの主張が理解されたものと考えています。

 こうして、解決に向けての環境が整う中で、11月の今年末、さらに交渉を積み重ねてまいりまして、11月24日に最終交渉を持ちまして、今次労働問題の一切の解決を見たところでございます。この間におきまして、議員の皆さんを初め、執行部、そして関係の方々から御支援いただきましたことに対しまして心から感謝申し上げる次第でございます。

 今後の当局としての考えはということでございますけれども、議員の御指摘のとおり、私どもが主張してまいりましたのは、地方公営企業等の労働関係に関する法律というのがございまして、管理運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることはできないという法律であるんですね。地公企労法、地公務員だけです。一般会計もないです。できないとされているわけでございます。そういったことにもかかわらず、水道事業のすべての管理運営事項について、大体昭和55年ごろからだと思いますけれども、20数年間にわたって、一見違法とも思えるような協定が締結されてきたことが問題であったと思っています。このことにつきましては、当局といたしまして反省をしているところでございます。

 一方、管理運営事項については、団体交渉の対象としないという旨の協定書を、質問の中にございましたように、平成15年3月12日に締結して、新たな関係によりスタートいたしましたが、管理運営事項に関して、あくまでも団体交渉の開催を強く求める組合側のイデオロギーへの思いの違いが色濃くあったのかなというふうに感じているところでございます。

 今後は、健全な労使関係が築けるように、年月をかけまして努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、総じて水道局職員全体の意識の改革というのが求められるわけでございますので、さらなる本庁との人事の交流もお願いすることになると思います。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 一層の御努力をお願いする次第でございます。

 では最後に、アスベスト問題について伺っておきます。

 きのうも実は出ましたが、最近はですね、テレビ、新聞が建築の偽装問題とかですね、あるいは小学生の痛ましい事件、そういうことを中心にどうも報道されるようでございまして、アスベストは少し影が薄くなったかなという感じを持たないではございませんが、国において救済策が講じられる等、依然として大きな社会問題でございます。

 本市におきましても、今議会に補正予算として一部の改修対策費と調査費が提案をされておるところでございますが、きのうの時点で、市が調査をした施設等の内容につきましてはお話がございましたので、これは質問を省略をいたしまして、水道の問題で、これもきのう出ましたが、石綿のセメント管が使用されておる、特に簡易水道にそういう施設がまだ大分あるようでございますが、安全性に、きのうでは水質検査の結果問題ないと、こういう御答弁ございましたが、再度その辺についてお尋ねをいたしまして、現状と将来の対策についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) アスベストの管につきましてお答えを申し上げます。

 旧松江は、すべてアスベスト管は撤去されております。これなぜ撤去したかというのは、管がもろいから撤去したのであって、体に害があるというようなことではなかった経過がございます。でも結果、取りかえがされている。

 一方、残ってるところにつきましては、玉湯町、それから八束町、島根町など点々とございますけれども、全体で6.8キロほどございます。

 きのうの段階で問題ないという話をしましたので、費用が大体どのようなことかということでお答えしますと、上水道で約6億円程度かかる。それから簡易水道に3億円程度事業費がかかる、こういう見込みでございますが、計画的に撤去していきたいと思っておるところでございます。



○議長(立脇通也君) 田中弘光君。



◆31番(田中弘光君) 以上で私の質問を終わります。

 御懇切な御回答ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午前11時40分休憩〕

 ──────────

 〔午後1時00分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 46番中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 松政クラブの中村晴洋でございます。久しぶりに質問に立たせていただきましたので、どうぞ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、最初に小学生の遺体遺棄の問題について御質問申し上げます。

 広島、栃木と相次いで罪のない小学生の誘拐殺人、そして遺体遺棄と、本当にむごい悲しい暗い事件が相次いで発生しています。いずれも下校時の悲劇であります。

 1997年3月、神戸市で発生してから、主な幼児児童殺害事件が1999年には京都市で小学校2年生の男の子が包丁で殺害。2001年には大阪府で、2004年には長崎県で、同年岡山県では小学校3年生の女の子が自宅で殺害、犯人はいまだに捕まっていません。2004年9月にも栃木県で4歳と3歳の兄弟が遺体で発見、同年11月には奈良市で小学校1年の女の子が、また先月広島では小学校1年生の女の子がペルー人に、そして今月2日には栃木県で小学校1年生の女の子と、8件もの幼い命が相次いで犠牲になっています。こうした悲しい事件は、事前に防ぐことができず、どうしたらよいのかが現状だろうと思います。被害者の命は加害者の人権よりも重い。死に至らなくても犯罪に遭った子供が一生引きずる苦悩を思えば、日本の対策はおくれ過ぎていると専門家の方が話をしておられます。

 こうした状況の中で、全国的にいろいろと対策が検討されておられます。例えば千葉県では県警がインターネットを利用し、県民に情報を提供して協力をしてもらう。また、東京文京区ではスクールガイドと称して、区民の皆さんに通学路の登下校路を見回ってもらうなど、報道されておりましたが、松江市においては、具体的にどのような対策がとられているのか、まず市長さんにお伺いいたします。

 一日も早くこうした心配、不安が解消されますことと、既に亡くなられました子供さん、その御家族には心より御冥福を申し上げます。

 市長さんのお考えをお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 昨日もお答え申し上げたとおりでございますけれども、大変痛ましい事件が頻発してるということに大変本当に心を痛めているところでございますけれども、私どもは、以前から、こうした地域のパトロール、あるいは子供の見守りと、こういった活動を公民館を中心にやっていただいているところでございます。

 今回のこうした事件を契機にいたしまして、さらに町内会とか自治会を通じまして回覧等によりお願いを今、行っているところでございますけれども、昨日でございますけれども、事件の発生時から行ってまいりました通学路の再点検を踏まえまして、関係者が一堂に会して地域の実情に合った対策を協議していただいたところでございます。

 きのうの状況につきまして、教育長の方からまた状況を説明していただきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 議長さん、関連してですが、今先ほど市長さんから御答弁をいただきましたが、実は、けさほどのニュースでも報道されておりましたが、昨晩、教育委員会、学校、保護者、警察等々がスティックビルにお集まりになりまして緊急会議をされた模様で、今、市長さんがその模様を教育長からということでございましたので、関連して教育長さんにお答えをお願いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、今回の事件等に関連しての私どもの取り組みについて御説明申し上げます。

 ふだんからですね、例えば白潟におきます安心ネットだとか、いろんな各地域で、それぞれのところで公民館等を中心にいたしまして、子供たちの安全を守っていただいておりまして、非常に感謝いたしております。

 それで、きのう、私ども集まっていただきましたのがですね、各小学校長、それから各小学校のPTA会長、それから青少協の役員さん、それから警察につきましては、交番とか駐在所等からもお出かけいただきました。そして公民館長さん、それから教育委員会の分室等々、それから自治会連合会の方からということで、各小学校等を取り巻きますいろいろ関連する方たちにおいでいただきまして、私どもこちら教育委員会関係者も含めますと150人程度の会合であったと思っております。

 そこで、特にお願いいたしましたのは、何といってもやはり学校ですね、まず学校が、そしてまた子供さんの親御さんでいらっしゃいますやっぱりPTAの方たちが、まず一番中心になって、そして地域の方たちにお集まりいただいた。そういう方たちと一緒になってやっていただく、そういう機会をというふうに考えまして、きのうお集まりいただき、そして今までの、どういうことが私どもとして取り組んでおるかというふうなことの実際の状況、そしてまた警察の方での取り組みの状況等をお話しいただきまして、そして各中学校校区ごとにお集まりいただきまして、それぞれの地域に合った、そこではどうだろうかというふうなこと等をですね、先般、私どもが調べました各学校ごとの、いわゆる登校路のこういうところが危険だとか、そういうふうな地図もお渡しいたしながらですね、お話し合いをいただいたということでございまして、きのうはまず第一歩でございますので、ふだんからやっていただいておりましたけれども、それをもう1回改めて、全体で考えて、何が一番よろしいか、一人一人毎日はお出かけになれなくても、ここだったらできるというふうなことをお互いにそれを網の目を細かくしていきまして、100点を取るようなものはなかなかないと思いますけれども、できるだけそちらへ近づくような、そういう取り組みにしていきたいと思っておりますので、今後ともまた御協力をよろしくお願い申し上げたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 昨晩のお話を聞かせていただきましてありがとうございました。

 交通事故では、残念なことに全国で島根県がトップでありますが、こうした子供の悲しい事件だけは、ぜひ松江市挙げて子供たちの、そういうふうな事故がないように守っていただきますように、今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 次に、合併についてお伺いをいたします。合併をして8カ月になろうとしている今日、市長さんの率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 合併をいたしまして、まず真っ先に私どもやらなきゃいけないというふうに考えておりますのは、それぞれ1市7町村が合併したものですから、それぞれの皆さん方が力を合わせてですね、新しいまちづくりをやっていくと、そして本当に合併してよかったと言われるようなまちづくりをつくっていきたいと、こういう思いでいるわけでございます。

 そういうふうなことを考えまして、今、各旧町村を中心にいたしまして座談会を開催をいたしております。今、鹿島町を除きまして6カ所回ったわけでございますが、私たちが当初考えていました以上に、各地域の皆さん方の、地域を自分たちでつくっていかなければいけないと、そういう思いが非常に強く感じられました。そして私も、大変頼もしく感じたところでございまして、そうした皆さん方の思いをくみ取りながら、一緒になってこの新しいまちづくりに邁進していきたいなと思っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 市長さんの率直なお気持ちを聞きまして大変力強く思っております。これからも新松江市のリーダーとして力を発揮していただきますようにお願い申し上げます。

 次に、先般、実施されました国勢調査の結果、人口20万人を超えることができず、報道でも、残念と市長さんも答えておられましたが、合併をした市民の一人としてもまことに残念です。

 そこで、お伺いいたしますが、特例市に至らなかったが、権限移譲等を含め市政運営に支障はないのかお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 特に、権限移譲でございますが、権限移譲につきましては、県の方も従来のスタンスとして積極的な支援をしていくということで了解を得ております。市政運営に支障はないというふうに考えております。

 また、中核市権限あるいは特例市権限を問わず市民サービスの向上につながる事務事業、こういったものについては、市といたしても移譲を受けていく方針でございます。今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) この質問は終わります。

 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 今議会に議第152号議案から議第222号議案まで61件の指定管理者制度が提案されています。その中で、児童クラブの議案が提案されていますが、当面は18年4月1日より平成22年3月31日までの4年間は、非公募ということでありますが、先般児童クラブの保護者会を開催され説明をされた中で、大変保護者の方が心配をされております。できれば現状のままでを希望しておられましたが、今後、非公募も含め4年間、すなわち22年からはどのように取り組んでいかれるのか、まだ4年後の話でありますが、市長さんのお考えがあればお伺いをいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今回の指定管理者制度の対象に、もちろん児童クラブもなっているわけでございまして、今回は、これまでこの児童クラブにつきましては、運営委員会が主体になって運営をしてこられたという実績もありますので、非公募という形で指定管理者の指定をやらせていただいたということでございます。

 ただし、全国的に見ますと、そんなに数は多くないんですけれども、公募をいたしましてですね、指定管理者を指定をしているという例もあるようでございますので、そうしたものをこれから少し検討してみまして、いろんな利害得失があると思いますので、その上でまた今後のあり方につきましては検討していきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) きょうは、傍聴席にも児童クラブの関係の保護者の方も、指導員の皆さんも幾人かお見えでございますので、今市長さんのお考えをお聞きになられまして安心をされたと思います。

 これからもひとつ、そういう場合には、ぜひ保護者の方も含めていただいて、御相談をいただければ喜びますのでよろしくお願い申し上げます。

 なかなか一問一答方式になれませんので、まことに申しわけありません。今自分なりに精いっぱいやってるつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから次に、これも昨日も出ましたが、企業局の現状と今後についてお伺いいたしたいと思います。

 初めに、交通局についてお伺いをいたします。交通局においては、先般、検討委員会が立ち上げられ、民営化も含め協議をされているようですが、現状をお話ができれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 あわせて、従来合併以前には、福祉バスとして65歳以上の方々には割引があったようですが、合併後はどのようになったのか、あわせてお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 検討委員会を立ち上げまして、今、交通局の問題を含め、いろいろバスの運賃の問題とかですね、そういうことにつきまして検討させていただいております。その中で、交通局につきましては、短期的には、存続というものを前提して検討していこうということを申し合わせをいたしております。これは、今の交通局、市バスでございますけれども、やはり松江市のいろんなまちづくりをしていく上で大変重要な手段になっているわけでございます。人々の足になっているわけでございまして、いろんな施設をつくる場合に、そこへ短時間に行けるというふうな利点がございますので、そういうふうなものを考えながらまちづくりをやっていくと、そういう意味では、交通局というのは欠かせない存在だと思っています。もちろん、長期的に見た場合は、また今後考えていかなければいけないと思っているところでございます。

 その中で現在、市バスで取り組んでおります高齢者に対しましての割引制度、これがまた市バスと一畑バスとではやり方が異なっていると、こういうこともありますし、それから、これは今旧市内だけが対象になっているという地域的な格差の問題もあるわけでございますので、この点につきましては、今後、新市全体で実現をしていくと、そういう前提で、今どういう方法がいいのか話し合いがされているということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 先ほど65歳以上の福祉バスの件につきましては、大変温かい御答弁をいただきましてありがとうございます。

 先般も旧八束郡の高齢者の方から、旧松江市は65歳以上にはそういうふうな恩恵があるようだけどというふうなお話を聞きましたので、きょう質問させていただきまして、市長さんのお考えを聞いて、その方も大変喜ばれると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 次に、ガス局についてお伺いをいたしますが、ガス局については、民営化のお話がその後どのように進んでいるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 谷ガス局長。



◎ガス局長(谷正次君) ガス事業の民営化につきましては、先般の12月2日でございますけれども、経済、財務専門家の方々を中心とした検討委員会を立ち上げたところでございます。

 これにつきましては、これまでの議会でも申し上げておりますが、平成14年度の検討委員会で御提議いただきました民営化の方向性を前提といたしまして、具体的な民営化の手法なり、あるいは時期なり、それに伴う財務処理について検討いただくものでございます。

 この委員会では、来年の3月を目途に複数のパターンについて御提言いただきますようお願いを申し上げておりまして、この提言を受けまして、設置者であります市長、または市議会の皆様とも御相談させていただきながら、お客様にとって、あるいは市民の方にとって、また松江市や地域経済にとって最もよい方向というのを定めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) わかりました。

 それでは、次の問題に移らせていただきます。跡地問題についてお伺いいたします。

 初めに、旧市立病院の跡地について、50有余年、白潟地域、灘町で病院事業しておられたのが、田和山へ移転後は、ひっそりと静まり返り、まるでゴーストタウンの中にいるようであります。特に夜間は病院の明かりが全くなく、周囲は暗やみであります。地元住民といたしましては、不安でたまりません。一日も早い解決が待たれております。

 先般、大手マンション建設関係業者の方と話をする機会がありまして、業界の現状をお聞きいたしましたが、松江市では、既にマンション建設は限界だそうであります。早くも2社が松江から撤退をするとのことでありました。

 市立病院跡地にマンション建設はと話をいたしましたが、あの場所では建設は条件が非常に厳しいとのことでありました。やはりあの跡地については、観光関係、特に駐車場関係が執行可能ではないかとその方がお話をされておりました。

 そこで、市長さんにお伺いいたしますが、現在、病院跡地にどこかお話は来ておりませんか、まず初めにお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 三島進議員にもお答えをいたしたところでございますが、まだ問い合わせはあっておりません。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 関連いたしまして、先般白潟連合町内会から建物の解体について要望申し上げましたが、この解体についての具体的な工程が、昨日も質問に対して御答弁がありましたが、私の方からは、地元としてもう少し詳細に、計画が立っておれば、お話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(森脇敏信君) 今村市立病院長。



◎市立病院院長(今村貞夫君) 市立病院の解体につきましては、その性質上、綿密な事前調査と専門的な処理が必要でありますので、現在、その事前調査を内部的に行っている状況であります。

 具体的な工事につきましては、本議会に解体のための設計にかかわる予算を計上しておりますので、それが御承認いただければ速やかに取り組んでまいるつもりでございます。

 なお、具体的な工程でありますとか、あるいは工期につきましては、地元の皆様方に一日でも早く、またできるだけ詳しく御説明できるよう現在作業を進めつつあります。

 なお、解体工事そのものにつきましては、これも議会の御承認を得た上で、来年度に行いたいと思っております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 関連して院長先生にお尋ねしますが、今、全く病院には病院関係者の方がおられませんし、以前は企業警備の方がおられましたが、全くおられません。そうしたことで、非常に地元といたしましては心配をいたしておりますが、せめて病院側の方で1日に1回か2回せめて巡回していただくとか、それでまた、お話を聞かせていただければ喜びますが、ぜひせめて1日に1回は巡回をしていただきたいと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 油谷市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(油谷健一君) ただいま御質問があったところでございますけれども、今月から、実は無人にしておりまして機械警備をやらせていただいているところでございます。実際には、午前中1回、午後1回にですね、当方の職員が巡回で一応建物の中、そして外部の方を巡回いたしまして、またいろいろとそのあたりで管理上必要なことがあれば、地元の皆さんにいろいろ御相談申し上げるようにいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 院長先生、くれぐれも地域の方々に不安がないように、今後ともお取り組みをお願いいたしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 きれいなまちづくり条例(仮称)についてをお聞きいたします。

 先般12月3日、白潟・朝日両地区民と策定委員会の皆様総勢70名で朝日地区と白潟地区を5地域ずつに分け、10地域に区分し、松江駅前周辺のポイ捨て、ごみ捨て等の実態調査を行いました。目的は、市長さんのおっしゃっているリサイクル日本一をスローガンに掲げ、ごみの減量や分別の徹底により、リサイクルを推進してきておられますが、今年度は、新たにポイ捨て条例など、ごみゼロ運動の展開と合わせて、きれいなまちづくり条例(仮称)を制定されるために実施されたようであります。

 内容は、たばこのポイ捨て、落書き等の実態調査をいたしましたが、それぞれ報告がありましたが、たばこのポイ捨てはいずれも報告があり、随分とたばこのポイ捨てが見られましたが、また驚いたことは、駅前周辺、特に一畑デパート周辺には多様な落書きが報告されました。

 また、一方では、高齢者比率の高い白潟地域は、比較的ごみなどは落ちてなくて大変きれいだったと報告がありましたが、そこで、市長さんにお伺いをいたします。このたびのような市民の参加による調査は、初めての試みのようですが、せっかく策定委員会が中心となって、新たなポイ捨て禁止条例をおつくりになられるようでございましたら、できるだけ多くの方の御意見を聞いていただきまして、またできるだけ多くの方に参加をしていただき、幅広い考えを意見をいただかれた方がよりよい条例ができ上がると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 中村議員には、このポイ捨て禁止条例を制定するための調査にわざわざ御参加をいただきまして大変ありがとうございました。

 そしてまた、いろいろとお気づきの御意見もいただきましたので、そういったものをぜひ生かしていきたいと思っておりますが、今回の条例につきましては、環境基本計画をつくるための策定委員会というのを25名の皆さんにお願いをしているわけでございますが、その計画の策定と同時にですね、正式な名前はまだ決まっておりませんけど、きれいなまちづくり条例、通称ポイ捨て禁止条例というものでございますが、これをぜひとも策定をしたいと、それに対しましてのいろいろな考え方をいただきたいと、こういうことで諮問をいたしているものでございます。

 私どもとしては、来年度からですね、これにつきまして施行ができるように考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っておりますが、その調査でございますが、今後は、例えば城山であるとか、あるいは塩見縄手、こうした観光地を中心にしました調査も実施をしていきたいと思いますし、その他いろんな機会を見つけましてのアンケート調査ですね、そういったものもやっていきたいと思っているところでございます。

 いずれにしましても、市民の皆さん方と一緒になってつくっていかないと、これは意味がございませんので、ぜひとも今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 市長さんのスローガンでありますリサイクル都市日本一、そういうものに向けて、これからも市民挙げて御協力いただけるように御配慮をお願いいたしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 学童野球に専用グラウンドを質問させていただきますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。

 現在、新松江市になり小学生(学童野球)チームが26チームが大会等に参加をいたしております。松江大会、県大会、中国大会、西日本大会、全国大会と1年間を通し試合数を多く重ねておりますが、特に学童の場合は、保護者も熱心に応援、また子供たちのために同行し手伝いもしてくださる関係もあり、野球場はもちろんでありますが、駐車場のスペースが必要となってきます。大会の開会式には全チームが1カ所に集合されますので、それは大変な車の台数になりますし、またそれなりの駐車場が必要になってきております。小学生、中学生、社会人、それぞれの大会が同時に開催をされますと、どうしても学童の試合は学校の校庭を使用することになりますが、これも市内のどこの校庭を使うというわけにはまいりませんので、大変不自由な運営をされております。

 野球が好きな子供たちは、野球を通して1人でも多くの友達をつくり健全な精神と体をつくる大きな目標を持ち努力していると感じています。こうした子供たちのために、新松江市になり、そうした施設もふえましたので、できればこの際、専用球場をお考えいただきたく御質問申し上げます。ぜひ市長さんの子供に対する温かい御答弁をお願い申し上げます。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 9月議会におきまして、畑尾議員さんの方から同様の御質問がございまして、既存施設の有効活用をお願いを申し上げたいと、こういうことで答弁をいたしたわけでございます。

 その後、実態を調査をさせていただきました。その中で、学童野球の利用が実は大半を占めていると、こういった施設もあったわけでございます。

 そういった状況を踏まえさせていただきまして、松江市全体で既存施設の中に専用球場をつくることができるのかどうなのかということも含めまして検討させていただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 副教育長さんの方から御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ次代を担う松江市の子供たちのためにも、こうした健全な体と精神をつくり上げるためにも、スポーツを通して子供たちもそれなりに頑張ってくれると思いますので、できるだけ早い機会にぜひ温かい御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。

 きょうは、野球連盟また学童野球の監督さん方も後ろで答弁を聞いておられると思いますので、ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 先般、長年の懸案でありました白潟天神町に白潟福祉の店として生鮮食料品の店を出すことができました。年々高齢化が進む白潟地域において、また車社会が進む中で、地域内での生鮮食料品を確保することが大変難しくなった状況下で、行政福祉部と公民館が、地域が検討してまいりましたが、その結果、当面地域内に野菜の店を出して試験的にやってみようということになりました。

 商品を出していただくのは、地域内にあります福祉施設の桑友さんと、それから白潟公民館婦人部と忌部公民館の婦人部とが交流をいたしておりますので、忌部地区の方からお願いをして野菜を出していただきました。

 販売は、白潟地区福祉協力員の皆さんと中央小学校の生徒さんが社会勉強として参加してくれました。店頭では、この中央小学校の生徒さんが大きな元気な声を出してくれまして、前を通る市民の皆さんに声をかけ頑張ってくれました。

 当日は、25日天神市に合わせ、まめな館前で晴天のもと、おかげさまで完売することができましたが、当日は、テレビ、新聞各社からもおいでいただきまして、現場の様子を報道していただきました。

 公民館では、その後、関係者が集まり、早速次回に備えて反省会をいたしましたが、住民の皆さんからもアンケートをとりましたが、そのアンケートの結果も大変好評でありました。

 今後も継続していくのか、また地元には食料品販売店の方もおられますし、また活性化事業の1つ、天神町商店街の皆さんとの連携を探るなど、協議をしながら今後取り組んでいきたいと思っております。

 当日は、福祉部長さんを初め、職員の皆さん方も御来場いただき厚く感謝申し上げます。白潟地域といたしましては、こうした事業が単年度事業で終わることなく、ぜひ継続して御支援をいただき、そして行政と地域が白潟地域活性化のために、車の両輪のごとく努力をしてまいりたいと思いますが、市長さんの継続して御支援をいただくそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今、当日の状況につきましては、中村議員の方から詳しくお話がございました。大変先進的な取り組みをしていただきましたことを本当のお礼を申し上げたいと思いますし、ぜひ我々行政といたしましては、継続して続けられるように御支援をさせていただきたいと思っている次第でございます。



○副議長(森脇敏信君) 中村晴洋君。



◆46番(中村晴洋君) 大変温かい、地域の方も恐らくこれからも頑張って、地域活性化のために、地域活性化は地域の皆さんの力で頑張るという、また新たな決意が市長さんの先ほどの御答弁でわいたと思います。今後とも高齢化が進む白潟地域のためにもいろいろな面で、また行政の方にお力をおかりすることが多々あろうと思いますが、その節にはよろしくお願い申し上げます。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 12番森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 松政クラブ所属の森脇勇人でございます。質問に入ります前にですね、先般、美保関におきまして諸手船神事というお祭りがございました。片山助役を初め、立脇議長、森脇副議長のおかれましても、お祭りを御観覧なされ、また市当局におかれましても、フォトコンテスト等を開催していただきまして、当日は大変な観光客でにぎわったところでございます。地元の方も大変喜んでおられました。この場をかりてお礼を申し上げます。

 さて、諸手船神事はですね、神代の時代の国譲り神話からですね、その一こまを舞台にしたお祭りでございますが、平成の国譲りとも言われる市町村合併が終わりまして、先般、初めての国勢調査が行われました。国勢調査の結果につきましては、今回、出川議員を初め、同僚議員より質問がなされております。

 内容を省略して質問をさせていただきます。11月25日に島根県より平成17年の国勢調査の結果速報が発表され、合併後、特例市を目指していました松江市も戦後初めての減少となりました。平成12年の国勢調査の19万9,289人から2,708人の減、19万6,581人となりました。このことも先般の質問でございました。速報値であり確定の数字ではありません。また国全体のですね、自然動態が減ってきてるので仕方がないという見方もございますが、今回、特例市の要件である20万人に達しませんでした。

 それを踏まえまして、人口要件を満たしていないのですが、今後、特例市の認定を受けることができるのでしょうか。それとあわせまして、特例市になれない場合、仮に権限移譲してくれたとして、財源の移譲もなされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、1点目の特例市になれなくても、人口要件を満たしていないが、特例市の認定が受けれるかということでございます。

 基本的には、仮に今後20万人を超したとしても、特例市の認定を受けることはできないというふうに考えています。

 全国市長会では、本年6月に、特例市の指定要件を10万人以上の都市とするように国及び国会議員の皆さん方に要望したところでございます。本市も、今後いろんな方面で特例市の指定に向けて働きかけていきたいと思っております。

 それから、もう1点でございますが、財源移譲というようなことでございます。移譲を受けるに当たりましては、県の財源措置、人的支援の担保が基本的に前提であると思っております。したがって、県と十分協議の上、移譲を受けていく考えでございます。よろしくお願いいたします。

 住民基本台帳でということの前提でございます、20万というのは。したがって、特例市の指定は受けることはできないと、今後ですね、そういう要件でございます。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 何かややこしい話をしておりますが、いずれにしましても、これは特例市の人口要件というのは、国勢調査で決まるものでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 人口の減少は、即交付税に影響が出てくると思われますが、今回の減少、約2,700、2,708人、確定値ではございませんが、どの程度の影響が出るものと計算されておられますでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 交付税の影響でございますが、実は18年度の交付税の算定はですね、年末から来年にかけて交付税の算定方法が決定になるわけでございますので、17年度のですね、交付税の需要額がございますが、あそこの人口と世帯数、ちょっと置きかえて試算をしてみたところでございますが、約2億円減になるということでございますが、実質につきましては、来年交付税の算定方法が決まってからということになりますのでよろしくお願いをいたします。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 2億円の減ということで、実質来年になると、もっと厳しいのかなというふうに思うんですが、次の質問に移ります。

 今回合併しなかった松江市の両隣の東出雲町と斐川町ともにですね、人口増になっております。特に東出雲町においては、1,918人、15.6%の人口の増加を見ています。このことにつきましても、先日、同僚議員から質問があり、今後要因を分析し、対応するとの市長の答弁でございましたが、鳥取県の鳥取市、米子市は、ともに増加しており、島根県の市部は軒並み減少しております。

 さまざまな要因が考えられ、今後、分析されると思いますが、市長が思われる松江市の人口減少の一番の要因は何であるとお考えでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) これは、きのうも申し上げましたように、根本的な原因と、それからいわゆる行政区域があることによる減少等いろいろあると思います。

 根本的な問題としては、雇用関係というのがどうなっているんだろうかというふうなこと、あるいは松江の中心性といいますか、そうした支店文化と言われるものに、何か陰りが出てるのかどうかと、こういうふうなものがあると思いますが、これについては、今後もう少し詳しく分析をしてみないことにはですね、よく結論は出せないのではないかと思っております。

 それからもう1つ、東出雲との間の境界域があるということによりまして、松江の人口と東出雲が比較をされるということになるわけですが、これは考えようによっては、一つの松江の経済圏といったものが当然のことでございますが、高速道路等を通じまして一体化をしているということでございまして、例えば昼間は松江に通ってる人が夜、東出雲に住むと、こういった現象もあるのではないかと思っております。

 もちろん、一方で、松江ではマンションもたくさん建っておりますので、そうしたものが人口増の要因につながってないということも非常に対照的な現象が出ているわけでございますので、ここらは例えば地価の問題だとか、そういった問題があるいはあるのではないかと思いますけれども、こういったものも、よくこれから分析をしてみたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) そういったことを踏まえまして、次に定住対策についてお伺いいたします。

 人口減を抑制するために、旧市町村ではですね、住みよいまちづくり、すなわち定住対策を行ってまいりました。例えば、学校の統廃合、コミュニティーバスの運行、下水道の整備、住宅地の造成、新規事業や第三セクターの運営による雇用の創出などさまざまであります。新市の建設計画には、そんな旧市町村の住みよいまちづくりへの夢や希望が盛り込んであります。

 しかしながら、合併して有利な起債ができる特例債も、先ほど来述べられていますように、基本である交付税の算定基準の見直し等で減額をなされたのでは、使うに使えなくなり事業の先送りということになりかねません。

 松江市においても、今後、早期の退職者を募集し、10年で400人の職員の削減を行っていく予定だと伺っております。旧町村部では、支所の職員が平均で60人減っており、また支所でのですね、購買等が小規模な地域の商店や企業ではなされないため、旧町村地域の経済にさまざまな影響が出始めております。このことは来年度以降の税収の減になりかねません。合併の効果を見出すためにも、事業の見直し等考えなければならないと理解はできますが、財政再建という大儀の前で、国が地方にしている内容を地方がそのまた地方に置きかえているように見えてなりません。周辺部はもとより、中心市街地の人口もドーナツ現象を起こし減ってきています。交付税の算定基準でもある人口の減少に対する対策を具体的に今後どのように考えておられるのか、お聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 具体的な対策というのは、これから立てていかなければいけないわけでございますけれども、いずれにしても、新松江市としまして、全体として雇用の増、あるいは産業振興ということを図っていかなければ、これはいけないということは明らかであります。

 したがいまして、きのうも申し上げましたように、県との連携をとっていく、あるいは非常に有利な企業誘致の条件というのが新松江市というのはあるわけでございますので、そうしたこと、それから旧町村部との合併ということによりまして、いろいろなそういう面での適地というものもかなりふえてきたのではないかと思いがいたしております。そういうふうないろいろな条件をうまく生かして産業振興、雇用対策ということをひとつやっていかなければいけないということがございます。

 それと、もう1つは、せっかくそうした雇用というものがふえたといたしましても、それが周辺の町村部の方へ夜間人口として流出してしまうということになりますと、これをどう評価するかという問題はいろいろあると思いますが、少なくとも新松江市の人口という点ではですね、産業振興というのが生きないということになるわけでございますので、それを何とかこの新松江市の中で定住を図っていただくというようなことも考えていかなければいけない。そういう意味では、旧町村部におきましても、そういう意味での適地もあるわけでございますので、そういうふうな条件を生かして、これから雇用対策、それから定住対策、こういったことをしっかりやっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 雇用の増ということがテーマになると思うんですが、人口が増加した周辺の市町を見ますと、企業の誘致、雇用対策と、安価に設定した住宅地と商業施設とをリンクさせて、住みやすさをつくり出しているように思えます。景気が低迷する中、市長が言われるように雇用対策が必要と思われますが、過去の実績について少し伺いたいと思います。

 まず、過去5年間の松江市における誘致企業はどのくらいあるのか。また、景気低迷の中、撤退した企業はどのくらいあるのでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) さまざまな機会を通じまして企業誘致に取り組んでおるところでございますけれども、結果といたしまして、平成12年度から今年度までの誘致企業数は、旧松江市内で県の企業立地奨励制度の認定を受けた企業が4件となっております。

 また、旧宍道町におきましては、小規模で県制度の対象とはなっておりませんけれども、旧町の制度を受けた認定企業が3件となっております。

 また、撤退企業に関しましては、この5年間で、旧松江市内で1件、旧宍道町内で2件の誘致企業が撤退をいたしておりますけれども、このうち1件につきましては、今年10月から業務を再開したと伺っております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 撤退件数、誘致企業等ですね、件数述べていただいたんですが、今回の国勢調査にその実績による影響はあったと思われますでしょうか。

 ちなみにですね、お隣の東出雲町や斐川町の実績は把握されておられるのでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 速報値では、自然動態、社会動態の分析はされておりませんので、詳細については、現在不明なところでございますけれども、企業誘致に関しまして、島根県の企業立地奨励条例に基づきます立地計画の認定を受けた企業で比較いたしますと、平成12年度以降、松江市では8件の企業が認定を受けておりまして、そのうち市外からの誘致企業が先ほど申し上げましたように4件となっております。

 同じく斐川町では、5件が認定を受けておりますけれども、誘致企業はございません。

 また、東出雲町では、1件の企業が認定を受けておりますが、この企業は、安来市からの誘致企業となっております。

 また、これに伴います計画時の増加従業員数というものがございまして、これで比較いたしますと、松江市の場合は1,789人、斐川町で240人、東出雲町が16人となっております。

 また、平成16年度の工業統計で比較いたしますと、斐川町の製造品出荷額は約328億円、それから従業員数が4,612人、東出雲町の製造品出荷額が408億円、従業員数が1,971人となっておりまして、これに対しまして松江市では製造品出荷額が910億円、従業者数が6,074人となっているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 数字を見ますと、松江市もなかなかのものであるというふうには考えられるんですが、今後さらにですね、検討していただきまして、企業誘致等を頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。

 そこで、次の質問に入ります。松江市はですね、古くは松江城を中心とした城下町として町ができております。また、県庁、合併した市役所庁舎がですね、殿町を形成していき、島根大学や各高校を中心に川津や法吉、古志原や乃木といった学園町が形成しているように思われます。このように、今までは高校、大学と子育て世代が暮らしやすい場所に便利の悪いところからかわってきてくれましたが、全国的に少子高齢化が進み、自然動態でのマイナスが社会動態のプラスを上回ったのが1つの要因だと私は思います。

 東出雲や斐川などのプラス要因は、明らかにまちづくりの結果による社会動態でのプラス要因であると思います。それによりまして、自然動態もプラスになってきてるところでございますが、人口は減少しても世帯数はふえていき、ますます核家族化が進みますが、自治会を中心にまちづくりを進める中で、地域格差が生まれてまいります。

 そのような中で、定住対策、雇用の創出や住宅地の造成なんですが、特に住宅地の造成について、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の考えをお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 住宅地の造成につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、松江は、先ほどお話がありましたように、中心市街地の問題を抱えているということもございます。

 それから、旧町村部の活性化という問題もあるわけでございます。そうした面を考えますと、やはり中心部に人をいかに定住をさせていくかと、こういう要請、こういった対策というのを1つ講じていかなければいけないと思っておりますし、それから、やはり先ほど申し上げましたように、マンションは建つけれども人がそこにふえない、隣の東出雲町の方に住宅が張りついて、そこに実質的な人口増というものがつながっているというふうなことを考えますと、やはりそこには地価の問題というものがあるのではないかなと、これは即断はできないわけですけれども、あるのではないかと思われます。そういう意味で、今回、旧町村部というのが新たに新松江市という形で加わったわけでございますので、そこと松江市の中心部を結ぶいわゆるハード面の整備ですね、そういうふうなことを通して、利便性を向上させていかなきゃいけないということと、そして安価な住宅地の造成ですね、そうしたことも視野に入れて対応していかなければいけないと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 市長の御答弁にありましたように、やはり住宅地を求めるに当たってはですね、安価なものを求めていくというのがですね、皆さんのお考えであるというふうに思います。私も美保関の出身でございますが、今回の国勢調査で約500人の人口が流出しております。毎年、大体100人の人が町の中から失われていくわけでございますが、そういったことを踏まえまして、定住対策等を考えられ、いろいろな事業を取り組んでまいりました。

 今回、中期財政計画の中で住宅団地についてのものについては、5年内でなくて5年後にということで先送りされている事業がほとんどでございますが、そういったことにつきましてもですね、ぜひもう一度御一考いただいて、ただつくって売るということでなくて、付加価値をつけて何らかのですね、今なかなか売れない土地を売る努力をしていただきたいなというふうに思います。意見でございます。

 次に、質問に入らせていただきます。次に、身体障害者に対する広報のあり方についてお伺いいたします。

 松江市の広報については、議会の中でも賛否両論あるように思われます。広報配布を町内会、自治会に委託されているため、広報の配布が自治会加入率から計算すれば73%の方にしか配布されておらず、約27%の市民には、公共施設での閲覧をしていただくこととなり、その情報もわからない市民からはサービスが悪いと思われているのが現状です。

 逆に、6月の同僚議員の質問にもありましたように、次の日には、ごみ箱に捨てられていたりすることもあるようで、広報の内容の充実さが望まれます。

 平成14年度は3,400万円程度であった自治会の広報配布委託業務費も、今年度は4,609万円予算化されています。予算も多くなり、内容の充実した広報を期待し、市民に漏れなく配布されるのを望むわけですが、先ほど述べてきましたように、全戸配布になっていないのが現状です。高齢者世帯、独居老人世帯、身体障害者世帯などへの広報は、健康、福祉、防災など特別な意味を持つと思いますが、こういった方々への現状の対応や配布状況はどうなのかお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 広報配布でございますけれども、平成16年度から自治会を通じた配布方法にしたところでございます。配布を通じまして、独居老人世帯等の情報を地域の情報として把握していただき、それを目的として、このような配布方法にしたところでございますけれども、その状況の報告までを求めていないような状況でございます。したがいまして、高齢者、障害者世帯についての配布状況については、把握してないのが実態でございます。

 現在、広報の配布状況につきましては、約6万9,000部を自治会を通じて配布しておりまして、公民館等の施設へ1,600部は、未加入の方が取りに来ていただいております。そして94%の家庭に届けられているという計算になっておるところでございます。

 なお、旧町村におきましては、ほぼ100%行き渡っているというふうに考えております。

 そして、届かないところの補完といたしましては、公民館とか、あるいは市役所、市民サービスコーナーなどの公共施設に置いておきまして、取りに来てもらう方法や、そしてホームページに掲載するなどの対策をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、高齢者や障害者世帯などで、未加入世帯の場合には、地域とのかかわりを持っていただくことが重要と考えておりますので、加入を呼びかけていただくなどの対応を自治会にお願いし、広報の配布もあわせてお願いしたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 配布世帯のですね、配布状況をちょっと把握されていないということなんですが、私の質問の次があるんですが、実は自治会に加入されていない高齢者、身体障害者などは、いかがなんでしょうか、把握されているんでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 自治会への加入は、あくまでも任意でございまして、自治会の会員の状況までは把握できていないのが状況で、さっき述べたとおりでございます。

 高齢者や障害者世帯など未加入世帯の場合は、先ほども申し上げましたけれども、地域とのかかわりを持っていただくことが大変重要と考えております。今後も、自治会にお願いをいたしまして加入をしていただきますようにお願いをしたいと思っております。

 また、御質問の身体障害の方々等に対する対策ということでございますけれども、健康福祉部におきまして、平成17年度モデル事業として、法吉地区におきまして災害発生時における高齢者、障害者などへの地域の支え合いによる支援マニュアルの作成を行っておるところでございます。このような活動に参画をしていただいておりますので、今後、事業の検証を踏まえながら、有効な取り組みとなれば、他の自治会へも波及するように啓発活動を行っていきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今のお話でございますが、ちょっとわかりにくかったと思いますが、実は災害対応ということで、特に災害弱者と言われる方々でございます、高齢者だとか、障害者の皆さん方、それから外国人の皆さん方でございますが、そういった人たちが一たん災害に遭ったときに、だれが避難誘導していくのか、そしてどこへ避難誘導するのかというふうなことのマニュアルをやっぱりつくっておく必要があるんじゃないかと、そういうことがございまして、ただそのときに、まず大前提になりますのは、そういった人たちがその地区にどのように分布しているのかということをきちっと把握しておかないと全く意味がないということになるわけでございます。そういうことで、現在法吉地区を1つのモデル地域にいたしまして、地区社協でございますが、地区社協が中心になって、登録をしていただくと、自発的にですね、そういう今仕組みを考えまして、ほぼ完成に近づいているわけでございます。ぜひそれをほかの自治会にも普及させていきたいと、そして、そういうことを1つのてこにいたしまして、手段にいたしまして、自治会への加入というものをふやしていくと、こういうふうな形でやっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) ぜひですね、そういった身障者の方、高齢者の方把握していただきまして、大事な情報でございます広報等を配れるようにしていただきたいものだというふうに思います。

 先般ですね、市に対する、ホームページを見ますと、やっぱりそういったことの要望が出ているようでございますので、ホームページも見られない、広報も見られないという方は、情報がまず入りませんので、ぜひとも把握していただいて、何らかの方法でお伝え願いますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、広報の中身についてお伺いいたします。

 高齢者、身体障害者の中でも、視覚障害者は、せっかく広報を配っていただいても読み取ることができません。幸いに、現在スピーチオというこういった市の方のですね、(手に持って示す)福祉の方に置いてあるんですが、福祉課の方に置いてありますスピーチオという文字の読取機がですね、視覚障害者の方には、これは日常生活の用具の給付金の範囲内でということで購入ができるようになっております。

 だけど、この機械を使うためにですね、SPコードというコードを紙に印刷しなくてはなりません。1つのコードで800文字まで記憶することができるのですが、このコードは、松江市の広報の中では、福祉のページにしかですね、実は打ってありません。せっかくこういったスピーチオを買い求めても、ほかの項目は読み取ることができません。

 私は、いろいろな松江市の今出しています広報等をちょっと見てみたんですが、社協だよりにさえもですね、この福祉関係のものについては、SPコードが打ってないのが現状でございます。そのためですね、せっかくよい制度を行っているんですが、使われる方が少なくて、申請は数台だというふうに聞いております。

 身体障害者手帳をお持ちの方は、現在8,400人ほどと伺っておりますが、そのうち視覚障害者は、9月の段階で559名おられます。高齢者の中には、視覚障害者登録されていない方で目の不自由な方もおられると思いますが、こういったSPコード、それを公文書、できれば広報の全ページに打つことはできないものでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 今お尋ねの件でございます。

 今、福祉の広報でそういった対策をして、視覚障害をお持ちの方に対してはですね、今点字を130部つくっております。600近くの方がいらっしゃるということで、130部ということなので、我々の方の宣伝が不足しているというところを少し反省をしております。点字広報を少しふやす方向で物事を考えたいと思います。

 それから、スピーチオという機械ですが、読み取って音声にするということでございます。12万円ぐらいの高価なものでございまして、現在市内で7名の方がお持ちと伺っております。補助金制度もありますけど、これがわずかなものですので、現在普及をしていないということでございます。

 そこで、市広報では、福祉関係ところだけのところへマークをしまして音声読み取りができるようにしております。今後、この機械の普及のぐあいを見ながら考えていきたいと思っております。

 それから、あわせてですが、旧松江市でも行っておりましたけれど、現在、島根町、玉湯町ではボランティアの方によりまして、音声に切りかえるボランティア作業をしていただいております。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 鶏が先か卵が先かみたいな話なんですけれど、卵みたいな格好してるんですが、ハードの方はソフトが整わないと、どうしてもハード出ませんので、普及状態を見てつくるということだと、なかなかこれ普及しないと思うんですよね。これにも市の広報部の方で出てると思うんですけど、ワードの入力したものがですね、文字が800文字まではクリックすると即こういった形になるそうでございます。

 私も、印刷業者の方にですね、どうでしょうかということでお伺いしましたところ、大体一月市の部数でいうと、つくるのには問題ありませんので、20万円程度じゃないかということで年間240万円程度になるんじゃないかというふうに思うんですが、現在、広報の方もですね、高額な広報、年間通しますと結構金額が張りますので、そういった部分についての入札制度の中で埋め合わせができるとか、またプロポーザルをしていって、よりよい中身の広報をつくっていくというような発想で、今後できれば対応していただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。最後にですね、電磁波の対策についてお伺いいたします。

 電磁波についてはですね、第2のアスベストとも言われていますが、その被害については、明確な判断がなされていません。

 2006年には、WHOより電磁波についてのレポートが発表される予定ですが、国立環境研究所の2003年に発表したデータによりますと、子供が4ミリガウス以上の電磁波を浴びると、小児白血病が4.73倍に、小児脳腫瘍が10.6倍になるとのことでございます。欧米では対策がなされておりまして、イギリスでは携帯電話の利用について、2000年には16歳以下の使用禁止の勧告が出されていましたが、ことしの1月には、8歳未満の使用禁止警告が出されているそうでございます。これは、子供ほど電磁波の影響を受けやすく、免疫力が低下するためだそうです。送電線による影響は随分前に指摘されたこともあり、鳥取市では送電施設の位置を決めるのに苦労されているように伺っております。最近では、各家庭で電磁調理器が普及していますが、心臓にペースメーカーを入れている方などは誤作動を生じるため使えません。

 このように、何となく危険であるのはわかりますが、アスベストのときのように、すぐに影響が出ないため、国でも対策がとられていないのが現状です。三重県のある自治体では、給食調理員がですね、電磁波の影響のためと思われる、調理器具の電磁波の影響で体調不良を来したと、そのため調理器具の取りかえが検討されたとも聞いております。家庭で好んで使われるのは仕方がないのですが、公共施設で使うとなると、後々アスベストのような対策をしなければならなくなりかねません。

 現在、松江市におきます公共施設では、電磁波の影響を受けるような器具の設置がなされているのか、あるのであれば、予防を含めた対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 電磁波の影響を受ける器具につきましては、電磁調理器でありますとか電子レンジとか、こういったことを中心にいたしまして、給食センター、保育所、合計約20台設置をしているところでございます。

 一般的にこの電磁波につきましては、すべての電気器具でありますとか、電気配線などから出ているというふうに言われているところでございまして、国におきましては、電磁波が人の健康に及ぼす影響につきましては、明確な基準とか規制等がないわけでございます。したがいまして、本市といたしまして、独自に予防を含めました対策を行う考え方は、現時点では持っておりません。



○副議長(森脇敏信君) 森脇勇人君。



◆12番(森脇勇人君) 明確な基準がないわけですから、なかなか対応もできないというのが現状であるというふうに思います。

 先ほどある自治体というのは、私はこれ夕刊三重なんですけど、この中で、松阪市の方でそういったことがあったということでございます。保育所でですね、電磁調理器を使っておられたら、障害─頭痛等を発せられたと、自治労の県の幹部ですか、本部の方でそういったことを指摘されて、取りかえ申請をしたというようなことでございました。

 またですね、これは何が何でも電磁波ということではございませんが、がんの死亡率、島根県は全国の第2位になったということで、先般8月の速報が入っておりました。2004年度分です。その中でですね、女性の乳がんが異様にふえたということで、乳がんについてのものがふえている現状がございます。すべて電磁波というわけではございません。ほかにも影響があるというふうには思いますが、疑わしきは罰せずが法でございますが、こういったものについては、なるべく疑いのあるものについては、今後検討していくのがよろしいかと思います。

 今回、補正予算でも、アスベストに対して大体8,600万円ほどのですね、補正予算が今議会でも上程されておりますが、今後、第2のアスベストにならないよう、しっかりとしたですね、そういった内容についての把握も必要であるというふうに私は思います。

 一問一答方式なかなかなれませんで、皆様方に御迷惑かけたと思いますが、また自分なりに改善して、今後取り組みたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 22番勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) 市民クラブの勝部加代でございます。初めての一問一答をさせていただくといって心臓がぱくぱくとしておりますが、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、健康・福祉問題についてお尋ねいたします。その1つは、生活習慣病であります。生活習慣病の取り組みの実態と課題ということでございます。

 肥満や高血圧、高コレステロール、高血糖など、生活習慣病の4つの予兆を指摘された人は、異常なしの人に比べて、10年後の医療費が3倍以上にかかることが社会保険庁の調査研究でわかりました。厚生労働省は、生活習慣病対策は大人になってからでは遅過ぎるとして、子供の肥満予防の取り組みを目指しております。本市の小中学生の生活習慣病予防健診結果集計によれば、管理区分の正常者はおよそ5割前後となっております。

 また、市内でも糖尿病が増加しており、糖尿病読本もつくられて力を入れられているのには、本当に敬意を表したいと思います。

 今後、より一層の教育と、家庭・地域との連携が必要となると思うのでございますが、今後の取り組みと課題をお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お説のようにですね、小児期からの生活習慣病予防というのは、とても大変大事なことでございまして、本市でも取り組ませていただいているところでございます。

 特に、その中でも糖尿病はおっしゃいますようにふえてきておりまして、糖尿病対策は大変大事だということからですね、家庭・地域における生活習慣病予防の取り組みをこれからも進めていこうと思っております。

 特にですね、具体的な話になりますが、今年度は食と運動を通じた健康づくりというふうな視点に立ちまして、各地域でキッチンクラブとかいろいろございますが、リーダー育成をいたしましてですね、これから地域に定着をさせていこうという考え方でおりますのでよろしくお願いをしたい。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) あわせて、かかりつけ医を持つことは、生活習慣病予防にとても欠かせない大切な点と考えておりますが、このことについてどのようにお考えになられるのかと思います。

 13年の3月にお医者さんガイドブックが発行され、その後、16年にも訂正をされて、増刷がされているというふうに聞いておりますし、またこれを仲間の知り合い、私の身近な議員に聞きましても、議員もなかなかこれがつくられていることを知っていないのが現実であります。せっかくこういういいものをつくっているんだけれども、これが功をなすために、もう少し考えていかなければならないというふうに思っておりますが、このかかりつけ医についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 現在ですね、松江市内には診療所というのが214ございます。このうち内科が148ございまして、基本健診というのを委託しておるところが154軒ございます。

 お説のようにですね、かかりつけ医というのは、とても大切なことだというふうに考えております。したがいまして、現在、基本健康診査につきましてもですね、できるだけかかりつけ医といいますか、委託契約している診療機関がございますので、そこでやっていただきながらですね、ついでに生活指導についてもそこでお願いをすると、こういうふうな形でお願いをしているところでございまして、特に保健指導実施に当たりましても、かかりつけ医というふうなことで、私ども進めているところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 その初めに、少子化対策は万全なのかということでございます。この議会でも何度も国勢調査のことが出ておりますが、実施された国勢調査で、市民の多くが望んだと思われる松江市の人口は20万人に及ばず、人口減少が明らかになったことは残念でなりません。若者の定住対策を急ぎ、安心して子供を産み育てることのできる政策が絶対条件だと思っております。

 本市の少子化対策として、保育料の軽減でありますとか乳幼児医療費の軽減、その他いろいろな施策を講じておりますが、これで少子化対策は万全だとお考えなのでしょうかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 万全かというふうに正面切って聞かれますと、万全でございますというふうにお答えをしたいわけでございますが、これはもちろん日々努力をしていかなきゃいけないものでございますので、今後も充実、努力をしていきたいとは思っておりますけれども、今、勝部議員がおっしゃいましたように、いわゆる子育てということに力を入れていくということはもちろんでございますけれども、究極的には、先ほどお話がありましたように、定住対策ということに結びつけていかなければいけないと思っているわけでございます。

 そういう意味で、新市の大きな柱の1つにこの子育て支援というのを掲げているのもそういうことでございますけれども、現在やっておりますものが保育料の大幅軽減ということで、これは国の基準の約34%軽減したようなですね、そういうものでございますが、平均的にいきますと、月3万円の保育料を大体1万7,000円くらいの保育料に軽減をしてるということがございます。

 それから、乳幼児医療費の大幅軽減ということで、就学前の児童に対しまして、限度額として入院が2,000円、通院が1,000円という限度額で助成をやっているということがございます。そういうふうな形での経済負担ということを1つの軽減ということをやっているところでございます。

 それから、あといろんな意味での肉体的あるいは精神的な負担軽減という意味で、訪問型の子育てサポート事業というものを、これから実施しようということで、昨日もお話がございましたように、今、そのサポーターの養成ということをやっているわけでございます。来年の4月から、これを実施をしていきたいと思っておりまして、そういうふうな経済的、あるいは精神的、肉体的な負担軽減ということを現在やっているということが1つございます。

 それから、新しい松江市の次世代育成支援行動計画に基づきまして、1つは、待機児童の解消ということで、これまでもやってきておりますが、いわゆる解消のための施設整備でございますね、そういったことをやっております。

 それから、児童クラブの増設ということで、今のこの行動計画でいきますと、現在26カ所1,000人余りの子供が対象になっておりますが、これを平成21年には33カ所1,200人程度にふやしていきたいと思っております。

 それから、子育て支援センターというのが、これは旧町村にもございますが、今回できました保健福祉総合センターを一つの核にいたしまして、充実を図っていきたいということ、それからファミリーサポートセンターにつきましても充実を図っていくと、こういうふうな取り組みをやっております。

 それから、来年度の予算に1つ特別枠というのを設けておりまして、きのうもそういうお話をさせていただきましたが、5つのいろんな項目を挙げまして、その中の1つとして子育て支援ということを挙げて、2億円の枠の中でですね、いろいろ知恵を出していただこうと、こういうふうな仕掛けも考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) ということで、いろんな施策が講じられているのは私もよく知っているわけではありますが、国民生活の世論調査によれば、少子化対策要望が2001年に11.6%であったものが、その後4年間で2.6倍の30.7%にまでに伸びて過去最高となっているように報じられております。

 少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査によれば、20代から40代の母親の7割が教育や医療費などで家計を支援する施策を求めていることがわかったのでございます。子育てに係る経済的負担が少子化対策の障害になっている実態を示していると言えそうだとも言っております。

 私は、高齢者問題取り組んでいるわけですが、その高齢者の元気な方たちはよく言われる、最近聞くようになったんですね、高齢者対策に比べてやっぱり自分とこの孫が心配だと、我々もいいんだけれども、孫を大切にせなこの世の中つまらんというふうな声を聞くようになってまいりました。子育てを社会全体で支えるための経済的支援の実現が必要と思うので、これは松江市だけで取り組むことはとても難しい問題とは思ってはおりますが、やはり特化した助成とか補助ではなくて、やっぱりどこにでも使えるといったらおかしいですけれども、そういったものがなければ、2人目、3人目の子供を産もうという気持ちにならないというふうに考えるのでございますが、この点どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 経済的な負担の軽減ということにつきましては、先ほど申し上げたような取り組みをやっているわけでございます。

 今、勝部議員がおっしゃいましたお話をちょうどこの間、ある会合で同じような話を聞かせていただいたことがございました。いわゆる高齢者対策というのは非常に充実をしてきてるんだけれども、それに対して少子化対策というのは非常に手薄になってると、お年寄りの方でございますが、我々のことよりも自分たちの孫のことにそのお金を割いてやってほしいと、そういうふうな大変積極的な御意見もございまして、これは大変トータルな話でございますのでね、1つの考え方といいますか、方向として大変示唆に富んだ話だなと思っておりまして、そういうことを念頭に置きながら、これからもやっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) 終わりよければすべてよしという言葉もありますので、やはり高齢者対策はしっかりと定着させていただきたいと思っております。

 次に、子育て支援についての2つ目でございますが、幼保園のぎのモデル園について、どのように考えているかということでお尋ねさせていただきます。

 多様なニーズに対応する親の生活スタイルで、子供の養育の場を変えないなどとして、モデル園のぎを開設して8カ月が過ぎました。商業圏域内にあり、子供の養育には必ずしも適しているとは考えていないのでございますが、しかし、スタートしたからには、運営には最善を尽くしてほしいと願っているのでございます。

 制度により事務が煩雑になったり、勤務がさまざまで職員会議ができず、またこのために企画委員会などで対応し、職員の御苦労は相当なものであるというふうに聞いております。

 2階は180人と子供の数が多くて狭い、また園庭が狭く運動会がしにくい、私、したかどうかちょっと確認しておりませんが、できないというふうにも言っている職員もおりましたが、駐車場が少なく不便などと聞いております。

 このように、問題ありのモデル園について、どのように感じているのかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 私どもとしてはですね、基本的には順調に運営をされていると、こういう理解をいたしております。希望者も大変多くてですね、保護者の皆さんからも、基本的には好評いただいていると、こういうふうに園長から報告を受けております。

 それから、御指摘のような園庭につきましては、すごく広いというふうなことはちょっと言いにくいかもしれませんが、いろいろとですね、小学校も近くにございまして、運動会等につきましては、小学校と連携をしながら、大変工夫をしながらやっているようでございます。

 それから、駐車場でございます。これも登録制度を導入したりとかなどをしながら、園の皆さん方が大変工夫をしていただいているということで、解消に努めてるというふうに報告を受けております。

 最初のモデル園といたしましてはですね、現時点では、私どもとしては、十分に効果を上げていると、このように思っておるところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) 今、私が述べましたことは、初めからわかり切っていたことでありますので、どうしようもない問題ではありますが、モデル園というからには、やはりモデルであってほしいと私は願っているのでこういうことを聞かせていただきました。

 そしてまた、計画ではですね、橋北にもこのような幼保園をつくるという計画になっておりましたけれども、財政難の折で計画が延期されているようでございます。

 今後、この南のモデル園をこんなふうに建てたのでございますが、北にどのようなことをしようと思っているのかをお尋ねしたいのであります。

 幼稚園の入園児の減少によりまして、現在の幼稚園の定数を入園している子供の数が6割を切っている現実があります。私たち、厚生委員会だったでしょうか、東京の方の幼保園を視察させていただいたときも、改修をした園を見て、やっぱりこのくらい今の財政難であれば、こうすべきだなと、私は深く感じて帰ったところでございましたが、既存の施設を活用した園にすべきと私は考えているのでございますが、今度、北につくるときは、どのようなことをなされようとされるのかお伺いさせてください。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 基本的にですね、既存の幼稚園等が活用できれば、それはそれで当然そのようには存じますが、かなり現状は古く、老朽化をしてるものもございます。

 それと、やっぱり幼保園としてですね、やっていくには、それらしい場所につきましては、かなり幼稚園も少なくなってるとはいえ、幼児が多い地区がございます、橋北のところではですね。そうした中で、今後、今直ちに結論を出すんではなくてですね、少し時間が必要ではないかと思っております。

 また内容につきましては、年度末にも予定されております国の総合施設、これはまだきちんとおりておりませんが、こういうことも踏まえながら対応してみたいなと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) ぜひ十分なる御検討をお願いいたしたいと思います。

 次に、認定保育所制度についてお尋ねいたします。ことしの6月から、この認定保育所制度がスタートいたしましたが、担当者によれば、制度の欠陥があったり、宣伝不足があったり、また保護者の方が市役所に来られたときの説明がよくわかってもらえにくかったなどを挙げておられます。

 また、認定保育所側や保護者にとっても、せっかくの制度でありながら、もったいない時期を過ごさなければならなかったということは、大いに反省すべきと考えられます。10月ごろより順調とのことを聞いて喜んでいるところでございます。

 市報の12月号には、18年度の幼稚園でありますとか保育所の入園児の募集が掲載されております。宣伝不足が反省に挙げられているにもかかわらず、待機児童対策として期待されるこの認定制度に触れられていないのはなぜでございましょうか。こういうときにも、やはり投げかけるというか、お知らせするということは、とても大切だと考えるのでございます。新しい制度でありますので、市民にとって情報の機会をふやすべきだと考えるのでございますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 2つほど御質問がございますが、12月号では、18年度の認可保育所の入所募集について登載をしたところでございます。

 認定保育所は、既に御承知のとおり、待機児童が発生をしまして初めて機能するものでございます。認可保育所がいっぱいにならなければ、それは当然認定保育所には子供を紹介いたしませんので、そういうたぐいのものであるというふうな御理解を当然していらっしゃいますが、しておいていただきたいと思います。

 したがいまして、そういう制度の趣旨からしまして、待機児童が発生をいたしました段階で、個別に広くやってるんでなくて、お待ちいただく方にですね、こういう制度もありますよというふうなことを丁寧にこれからも御説明していきたいと思っております。

 それから、そういう機会をふやすべきではないかということで、PRのですね、でございますが、先ほどございましたように、これはおかげさまで、11月末現在27名が御利用いただいております。

 これにつきましては、やっぱり先ほど申し上げましたような形をやっておりますし、それから具体的に待機児童となられる世帯に対しましては、これは毎月抽せんをやっておりますけれども、その都度、パンフレットとか制度をお示しするようなものを、これは申請書にあわせましてですね、一緒に送付をさせていただいております。

 したがいまして、そうしたことにつきましても、今後も引き続きやりまして、ぜひ御利用していただくように努力をしてまいりたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、夜間保育についてでございます。18年6月より、乃木地区で夜間保育園が開設の予定となっている、これは先ほど申しました市報12月号の募集のところにこういうことが載っておりました。生活スタイルの多様化により、ニーズは予想されるのでございますが、この夜間保育については、橋北にありますささのみ園─認可外の保育所でありますが、平成7年、およそ10年ぐらい前から先駆的に実施されており、夜の仕事をされる、例えば飲食業でありますとか、看護師でありますとか、介護士でありますとか、そういう方々にとっては大変喜ばれていると聞いておりますが、支援のあり方は、認可外ということで、余り大きな支援がなされていないように聞いておりますが、やはり夜ですから、運動場がなくとかいう問題ではないと思いますし、ぜひこの支援を検討していただきたいと思います。

 このささのみ園の園長さんとお話しいたしますと、本当に情熱を込めて保育していらっしゃるんですね。紙おむつなど使わず、布のおむつで便の状態を見ることが子供の健康状態が一番よくわかるものだと、本当に情熱を込めてしていらっしゃいます。どうぞこの支援のあり方を検討していただけませんでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 市内7園の認可外保育所につきましては、市単で補助をさせていただいているところでございます。ささのみナーサリーにつきましても、その一環としての支援をさせていただいております。

 おっしゃいますように、1カ所だけでございまして、大変やっていただいておるわけでございますが、やっぱり認可保育所の場合と認可外保育所の場合は、対応する職員ですね、これは基本的に同じでございますが、やはり認可保育所というのは、それが保育士でなければならないという資格が必要でございます。しかるに、認可外保育所は、資格所持者が3分の1いればいいといったようなこともございまして、現段階におきましては、認可外保育所における夜間保育に対しての補助金を加算するといったような補助については、現段階では考えておりません。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) 経済的支援があれば、認可外のこの情熱を持って保育をしていらっしゃる園でございますので、そういったことに努力はされると私は信じております。どうぞまたお話し合いをさせていただきたいと思います。

 次に、子育てサポーター制度についてであります。先ほどの市長答弁の中にもございましたが、妊婦や就学前までの子育ての家庭の親子が支援を必要とするときに、自宅に訪問し、家事援助や一時預かりなどを行うための基礎知識や技術を習得するという目的として子育てサポート養成講座が行われました。初回に、私も傍聴させていただきました。

 18年度に制度が始まるというふうに、先ほど御答弁もありましたが、認定保育所制度の二の舞にならないように思うわけでございます。ニーズ調査はいつごろされるのでございますか。先ほどの御答弁の中で漏れていましたら、大変失礼な言い方ではございますが、概略をお聞かせいただければと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) ニーズ調査ということでございますが、これは次世代育成支援行動計画、この17年3月につくっております。そのときに実際にいろんな調査をさせていただいておりまして、ちょっと紹介をしてみますと、どういうことがパーセンテージ的に大きいかなというとですね、ニーズというのは、子育ての悩みとか不安を抱えている家庭だというふうにおっしゃってる方が52%、そういう悩みがあるんだということ、もう1つは、子供をだれかに預けてリフレッシュしたいと、こういう方が61%でございまして、おおむねこういうことで尽きてるのかなという感じもしておりまして、改めて調査を使用というふうには考えておりません。

 ただし、このことにつきまして、制度が大変周知といいますかね、徹底するようなPRにつきましては、精いっぱい頑張っていこうと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) やはり制度を始めるには予算化ということがありますので、やはりサポーターの方が出向くということであれば、どのくらいな要望といいますかね、利用したいという方がおられなければ予算化も難しいと思って、このようなことをお聞かせいただいたところでございます。

 次に、環境問題でございます。その1つは、EM菌の活用の動向についてでございます。事例を紹介させていただきます。

 その1つは、大田市立第一中学校の取り組みでございます。2005年11月20日の山陰中央新報「こだま」欄に、大田一中永見紗也加さんの13歳、1年生ですね、投稿がございましたんで、ちょっと御紹介させていただきます。

 環境問題実践教育に誇りということでございます。大田市大田町、永見紗也加、13歳。

 今、世界ではさまざまな環境問題が進んでいます。私たち大田市立第一中学校1年生は、総合的な学習の時間に生徒が授業で使用させてもらっている市民プールの掃除をしました。

 そこで登場したのは、環境にやさしいEM液というものでした。プールには藻が生え、緑色の水となっていました。そこにEM液を投入し、棒たわしでこすっていきます。するとEM液を使ったおかげで、みるみるうちにきれいなプールとなりました。そのEM液というものは、米のとぎ汁に糖蜜、EM、お湯、特殊なパウダーを加えてペットボトルに入れ、よく振り、1週間くらい日光に当てた状態で発酵させたものです。有害な物が入っていないたため、川に直接流しても魚たちに害はありません。キッチンの流し台から流しても、排水溝のまわりを掃除してきれいにしてくれるという、環境にやさしく、一石二鳥の便利なものです。

 大田一中は全国でも数少ない環境について試みるという、とても素晴らしい取り組みで、私は誇りに思っています。そして、大田一中から世界へと広がっていくことを願っています。という投稿でございます。

 大田一中の方へ電話させていただきました。担当の花田先生は、福祉学習と環境学習を目的に総合学習の時間に知的障害者の施設、つくし園ということでございますが、そこの方々、JA婦人部いわゆる地域の方々、総合体育館の職員の方々とプールを掃除されたと話してくださいました。

 事例のその2です。安来市のEM環境保全推進協議会の取り組みでございます。

 たびたび私、自分のことを申し上げて恐縮ではありますが、環境大学村では、昨年春ごろからEM菌で堆肥づくりに取り組み野菜の栽培をしております。先日も公民館で試食をいたしましたが、とても甘くておいしい野菜でございました。

 10月15日、境港市の渡部農園さんの所有される化学肥料を使わず、EM菌を使った農地の現況を見学させていただきました。何とあの棒がですね、1メートルも地中に沈むんですね、私たちが押しますと。そういうさまを見て私は感動いたしました。当日、安来市の米のとぎ汁発酵液を使った活動の様子を市担当の方、日曜日にかかわらず説明してくださって、お話を受けて帰りました。後日、改めて刈り草を、枯れ葉とか何か野焼きができないということで、そういう対策を考えられたようでございますが、校庭や家の周りのそういう刈り草を1カ所に集めてEM液を利用し、堆肥化した現場や公民館にEM液を100リットルずつ置いて、そして市民に米のとぎ汁発酵液をつくってもらうために無料で使用してもらっている様子や学校のプール掃除に使用した。そして効果を上げているなどの話を聞き感動したところでございます。中海や宍道湖を守るためにも活用し、関係の自治体と協力して海を守らなければならないと話されていたのがとても印象的でございました。

 このように、EM菌の活用は、静かに広がりを始めているところでございますが、松江市も検討されるべきではないかと考えるのでございますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) EM菌につきましては、各種の住民団体の皆様方等が御利用なさって、いろんな住民活動なさっていらっしゃるということは十分承知をいたしております。

 また、このEM菌を活用いたしました浄化作用につきましては、水の流れがほとんどないところにおいて、一定の効果があるというふうに言われておりますけれども、本市といたしましては、EM菌が自然環境とか生態系、こういったところにどのような影響があるのか、まだ解明されていない面が多くございますので、現状におきましては、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) プールの掃除には、大学村の中にも学校の先生とか幼稚園の先生とか仲間にいるんですが、とても危険であったり、大変だという話を聞いて、このことについて真剣に取り組んでほしいなというふうな声を聞いてることをお伝えしておきたいと思います。

 次に、ごみ減量についてお伺いいたします。

 まず、パーティーの食事量と残飯量をどのように考えているかということでございます。難しい問題ではあると思いますが、私も議員に籍を置かせていただきまして、この6年間の間に各種のパーティーの機会を体験いたしましたが、いずれも残飯の多さには驚かされているのでございます。

 量を減らすように改善すべきと思うのでございますが、市長はどのように考えられているのでございますか。

 地域温暖化とエネルギーを考えるシンポジウムの中で、環境に優しい地域社会を目指しているところで、パネラーとして市長は、まず健康ということを考えて、例を挙げてお話されました。

 まず、食べ過ぎないということはつくり過ぎない、であるならば適量の買い物をする。そしてごみを出さないというふうに、このように話されました。

 昨日の答弁の中で、ごみに対する基本的な考え方のまず1番に、ごみを出さないと挙げていらっしゃいました。このような視点で考えれば、パーティーの料理の量を改善すべきと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 私、この間のシンポジウムで申し上げました、念頭に置いていましたのは、それぞれの家庭の中の個人の健康づくりということを大事に考えることが環境問題につながっていくんだろうと、こういう思いで語ったわけでございまして、こうしたパーティーの問題につきまして、どうこうということは、私も考えてなかったんですが、これは、しかし、私自身もそのように思っております。やはり、ホテルなども時代の流れというふうなものをこれから感じ取っていただく必要があるんじゃないかと思っておりまして、昔のように、とにかく物がないというふうな時代で、何でもいいから腹いっぱい食べようというような時代が終わりまして、今はどちらかといいますと、健康食というか、おいしいものを少なくといいますか、カロリーを考えながら食べていくと、そういうふうな時代になってきてるんだろうと、それから観光客の動向も、昔のような団体旅行というものと違って、やはり個人個人の旅行ということになりますと、個人個人のいろんな好みに応じた食事をつくっていかなきゃいけないということになりますので、大量に何か同じものをばんとつくって、ばっと出すということでは、なかなかその好みに応じた対応ができなくなっているということもあろうかと思います。

 中国だとか、あるいは韓国等へ行きますと、大変たくさんの食事が出てまいりまして、これは、とにかく食べ切れないものをたくさん提供するというのが非常にもてなしの気持ちだと、こういうふうなあらわれだとは思うんですけれども、そういうふうな考え方もこれからだんだんと変えていかなきゃいけないんじゃないかと思っておりまして、これは、ぜひそれぞれ市内のいろんな業者、ホテルの皆さん方を初めとしてですね、ぜひ何か工夫をしていただきたいなと思っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) ぜひリーダーシップを発揮していただきまして、取り組んで、本当にいろんな面で難しいのはよくわかりますけれども、本当に大切な問題だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、学校給食の残飯をどのように考えているかということでございます。

 給食センターごとの可燃ごみ量は、集じん処理機の使用によって減っておりますが、学校給食に提供された残飯量のデータはとられていないと聞いております。とても残念に思っております。

 データを子供たちに示し、考えてもらうことも必要と考えています。前回の日曜日にも食育フェアがありまして、私も短時間ではありましたが見学させていただき、一生懸命取り組んでいることはよく承知しておりますが、こういった実態があるということ、そして先生方にお伺いいたしますと、給食の残飯が本当に多いと、どなたの先生に聞いてもそのように言われるのでございます。

 世の中、世界的に見れば、飢餓に苦しんでいる方たちがたくさんいて、ホワイトバンド、私、実はさせていただいておりますが、この飢餓対策のために行動を起こすという意味での意思表示でありますが、そういうことも考えれば、教育という面からでも学校給食のこの残飯量については、真剣に教育に取り組んでいくべきだと考えております。担当者によれば、残飯の量は、市内中心部が多く、旧町村は少ないなど、学校差がある。また、中学生がダイエットや生活の乱れにより食事が食べられないなどと聞くが、どのように考えられていらっしゃるのでございましょうか。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、学校給食関係のことについてお答え申し上げます。

 確かに、勝部議員さんおっしゃいますように、残飯の多いことは承知いたしております。特に献立によりましてですね、量が多い日があるのは、確かに事実でございます。

 現代の子供たちの偏りがちな食習慣とか、それから嗜好の多様性などがやはり原因の1つではないかと、そのように考えております。

 今後、先ほどの食育のフェスティバル等も行いましたけれども、地道にですね、学校・家庭・地域・行政が連携して進めてまいります食育事業におきまして、この食の指導について充実を図っていかなければならないと考えております。

 そしてまた、先ほどもございましたけれども、市内中心部よりも旧町村の方が残飯量が少ないではないかということがございましたが、残飯量だけの調査データをとっておりませんので、また、それから炊飯とか配送業務の直営だとか委託があったりですね、いろいろ給食センターもそれぞれ違いがございまして、そのセンターごとにそういう副食内容も違ったりもいたしまして、各地域での残飯量の比較を今行うことがなかなか困難な状況にあることでございます。ただ、各学校等からのそういう状況等については、承知しているところでございます。

 それから、児童生徒が年齢が高くなるに従いまして、ダイエット志向の傾向が強かったり、それから子供の生活時間が大人と同様にですね、だんだん不規則になっていってると、そういう傾向がございまして、やはり給食を残してしまうなどといった実態があるのも承知いたしております。

 こうした状況から、学校給食におきます指導はもとよりでございますけれども、家庭での食習慣のそういう確立に向けまして、保護者の方たちにいろいろと御協力をいただくように、御自分のお子様たちの命にかかわることでございますので、ぜひそういうことを学校の方からも働きかけていきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) また、この続きでありますが、食べ物にも命がある、この命の大切さを教えるということにより残飯が少なくなったという小学校のモデル校での実態が報道されたようでございます。

 食育に力を入れるようになった学校のことについてどのようにされるのかは、この命のということで、どのように取り組んでおられるのか、今後どうしようと思っているのかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) おっしゃるとおりでございまして、学校給食におきましては、その給食を教材として、児童生徒に対しまして、道徳的な視点も含めた指導を行っております。その食育の推進におきましてですね、先進地の事例も参考にしながら、学校給食を通じて児童生徒が食べ物を大切にする、そういう心を養えるように取り組んでいく考えでございます。

 先般の食育フェアにおきましても、この市内の子供たちは、5校の子供たちが発表いたしましたけれども、その中にも私も聞いておりまして、こういう命をいただいているんだという思いが伝わってきたように思っておりまして、地道でございますけど、そういうところから進めてまいりたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、ニートや引きこもり問題についてでございます。これも大変難しいとは思いますが、働くことの支援など多様な援助をすべきではないかということでございます。

 埼玉県の若年者就業意識調査によれば、ニートと呼ばれる若者のうち、就職はしていないが就職を希望している者が4人のうち3人の割合でおり、さらに就職体験のあるニートも5人に2人はいるとのことでございます。また、働きたいけれど、働くことができるのか自信が持てないという回答も目立ったと報じられております。

 また、親ははれものにさわってはいけないとか、あるいは意欲が出るまで少し待とうとか、本人次第などと、実際にはどう対処してよいのかわからず、傍観者の域を出ることができない歯がゆさを感じられると報じられています。

 実は、私も友人にこのような方がいらっしゃいまして、その話を聞いて心を痛めているのでございます。親世代も高齢化し、無業家族が出現すると思われます。働くことをあきらめていない若者への支援が必要と考えられますが、今後、どのように対処されるのかお伺いいたします。

 若者の多様な生き方を支援するNPOやフリースクールなどの整備の必要性もあると思われますが、あわせて伺いたいと思います。

 このたび、来春からは、スティックビルが市民活動推進センターになるわけでございますので、ここの中でも、このことも十分に考慮していただきたいと思っておりますが、あわせてお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、ニート、引きこもり問題等についてお答え申し上げます。

 おっしゃいますように、人間関係に疲れたり、働くことへの不安、自信のなさから働くことに能動的になれない、なれなかったり、それから働くことに希望の持てないそういう若者につきましては、きっかけとなる何らかの支援が必要だろうと考えております。

 やりたいことを見つける場としてですね、先ほどおっしゃいましたけれども、今度、新しくできます市民活動センターの中で、各種市民活動団体の活動へ参加したり、起業や就労につながるような技術支援の事業も行いたいと考えております。

 それから、若者の多様な生き方を支援することは、就労にもつながることでございますので、そうしたNPOへの支援も必要であると考えております。

 そしてまた、いわゆるフリースクールでございますが、これは学びの場といたしまして多様な若者を受け入れておりまして、その支援を含めまして、行政のかかわり方について、今後、検討課題だと、そのように承知いたしております。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、男女共同参画社会のことでございます。原子力発電所環境安全対策協議会委員の選出についてでございます。

 中国電力は、9月12日、MOX燃料と呼ばれる核燃料を島根原発2号機で使いたいと、島根県と松江市に事前了解を申し入れられました。原子力発電に対する賛否はいろいろございますが、このたびのプルサーマル計画に関しては、いまだ多くの住民が一体何のことなのかわからないというのが現状であります。

 市民安全確保のために、十分な議論が必要とされます。このたび、松江市は、原子力発電所環境安全対策協議会を立ち上げられましたが、委員は47名中7名が女性でございます。また、県においても、プルトニウム混合物燃料に関する懇話会を設置されました。そこの中でも、女性は17名中4名の委員でございました。

 松浦市長は、市役所内部の男女共同参画社会に本当に前向きに取り組んでいただいて、毎年その数値を高くしていただいて、私は、本当に拍手を送っているわけでございます。

 この重大な協議会において、男女に大きな開きがあると考えます。市長は、このことについて、どのようにお考えになるのでしょうか。これからこういった問題いろいろあると思いますが、難しいこととは思うんですが、どうぞリーダーシップをとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 安全対策協議会の委員さんの関係でございますが、広く各階層からの御意見をいただきたいという趣旨でございまして、地域代表の住民の方に加えまして、各種団体からもお願いを実はしたところでございます。

 この中で、女性団体の委員枠も別にこれは定めておるわけでございますが、全委員数が行政側3名を除きますと、44名ということでございます。数が多いということが1つ。

 それから、各種団体からの推薦ということでして、各団体の御事情があるというようなこともございます。したがって、結果的に、男女比に開きが生じたということでございます。

 基本的に、委員選任におきましては、男女比について一定の配慮を行ってはおりますが、会議の性格上、少し専門性とか関係団体等、いろいろ関係がございます。構成上、配慮が必要なものもあるということで、現状では一律にですね、これを取り扱うことが困難な場合もあるというふうに考えております。

 しかしながら、議員さんの御指摘の趣旨は十分承知をしておりますので、今後、女性の共同参画推進に向けまして、さまざまな視点から配慮していきたいというふうに思います。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 勝部加代君。



◆22番(勝部加代君) 既存の団体の中からというふうに選ぶと、結果としてこういうことになると思いますので、いろんな委員調べるときに見ると、既存の団体の中から選ぶ方式をとっていらっしゃるんですね。ここを改善しなければ、私は、男女共同参画社会は進まないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) 答弁はいいですね。



◆22番(勝部加代君) よろしいです。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 26番篠原栄君。



◆26番(篠原栄君) 公明クラブの篠原栄でございます。前の方に提示してありますけれども、もう7分しかございません。7分切りました。6月議会で少し使い過ぎたなということでございまして、御利用は計画的にと、まさしくそのとおりでございますので、早速質問に入らせていただきます。

 障害者自立支援法について御質問をさせていただきます。

 この障害者自立支援法、さきの臨時国会で成立をいたしました。理念そのものは障害者基本法、これにのっとっておるわけでございますけれども、目的等につきましては、私も、賛成を、理解をしております。障害者種別ごとの福祉サービスを共通の制度のもとで一元的に提供すると、また国については、費用負担の義務化をしたという、こういう点、しかしながら、個々を見ますと、大変問題がある。関係諸団体からは、かなりいろんな問題を実は指摘をされております。

 特に、施設の入所者のですね、個別減免の負担、この計算の方式、これがどうしても施設の皆さん方には、関係者の皆さんは納得できんと、こういう御意見があります。厚労省はどのように考えてこれを設定をしたのか、大変わかりづらい内容でございますので、わかりやすく、どういうふうに言っているのかということを説明をしていただければなと思います。よろしくお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) なかなか難しい御質問でございまして、御承知のように、施設入所者につきましては、まずは一定の所得以下の人については個別減免をすると。これは基本的には、障害者の2級の年金ですね、この6万6,667円、年額80万までについては、全額免除だというふうな言い方が1つあります。

 片方で、今度は居住費とかですね、食料費、食費ですね、こういうものがやっぱり最高で5万8,000円いただくと、居住費が1万、それから食費が4万8,000円というふうになっていますから、上限。これをですね、逆に払ってもらうという仕掛けになっているわけですね。

 ところが、今回のやり方はですね、1つには、全国家計調査をやってみると、いわゆる年収が200万円ぐらいの家庭につきましては、光熱費だとか居住費とかを払いますと、残りが2万1,000円、月に使える金であるということから、それをちょっと丸く2万5,000円にしたというふうに聞いております。

 それから逆に、したがって、その2万5,000円が残るような補足給付を食費等でやっていきますという格好になっているわけです。

 片や10万幾らを超えた場合には、その2分の1はいただくが、10万円まではみんな結果としては2万5,000円手元に残るという意味で不思議だということだと思いますが、10万円というのがですね、これは、障害者の2級クラスの障害者年金が6万6,000幾らであるということと、それから共同作業所とかですね、施設にお入りの方が大体お働きになった場合に、大体平均して4万円程度の月収があるというふうなことで、合わせまして10万円だと。その辺までについては、基本的に、本当にはしたがございまして、3,000円を引くだとか、いろんなテクニックがあるわけでございますが、それ10万円ということになっておりまして、そこまでについては、基本的には、いわゆる200万円クラスの年収のある家庭等々のバランスからですね、2万5,000円程度の残るようにしたがいいだろうというふうに考えていると、私も想像しているところでございまして、そういうふうなことでよろしいでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 篠原栄君。



◆26番(篠原栄君) よくわかりましたというかよくわかりませんというか、どっち言ったらいいのかわかりませんが、結局ですね、障害者年金2級の6万6,000円、これ以上あっても少なくても10万円までは、結局手元に2万5,000円しかもらえませんよと、こういうことです。つまり、(聴取不能)とかですね、それから授産施設の入所者、仕事をしてわずかなお金をもらえますよと、しかし、このお金も結局、もらったお金2万円、3万円も取られてしまいますよと、こういうことに実はなるわけでございまして、ここについて、実は関係の団体の方から大変苦情というか困惑というか、があるわけでございます。

 永六輔さん、こういうふうに言ってますですね、この世の中は障害を持っている人と持っていない人がいるのではないと。障害を持っている人と、まだ持っていない人がいると。だから、障害を持っている人は先輩なのであって、先輩の経験を学ばなければいけない。障害者福祉というのは、僕は福祉の原点であると思っております。

 現在、この自立支援法で、不都合が出るようなことがあってはまずいなと私は思っておりますので、ぜひ市長会を通して、このことについては、団体から大変苦情が来ておると、困惑されているというようなことを、ぜひ声を上げていただきたいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 私もこの制度につきまして何回も説明を受けたんですが、なかなか非常に難しくて理解が難しいわけですが、要は、とにかく2万5,000円というものを最低限保障してあげましょうと、とにかく手元には2万5,000円は確実に残るようにしましょうということがまず1つあるんじゃないかと思います。その上で、もともと実費につきましても、今までは負担がなかったというものについて、これは少しずつでもですね、これからいただきましょうと、それは収入に応じていただくと、こういうことで、それがずっと収入額が上がっていけば、10万円を超えていけば、今度は2万5,000円にプラスしながら、少しは手元に残るものがふえていくと、そういうふうな理解をすべきものなのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、これは実際にこれを実施をしてみてですね、どういう不都合が出てくるのかですね、そこらをちょっと見きわめていく必要があるんじゃないかと、いきなり市長会でこれこうだと言っても、実際に制度が発足してないわけでございますので、我々も篠原議員の御指摘もありますので、厚生労働省にはこの趣旨をもう少しわかりやすくお話しをいただくように、例えば市長会の場等々ではっきりさせていくと、こういうふうな努力はしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 篠原栄君。



◆26番(篠原栄君) 実際、施設の方は来年の10月秋からスタートということですので、具体的に詰めるのはこれからかもしれませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、障害計画の策定でございますが、昨日の質問に答弁をされております。関係者、障害者の参画をしてもらうということ、またニーズ調査をしますと、こういうことでございますので、私は、守る会等もぜひ入れていただきたいと思っておりますけれども、同じ理解とさせていただきまして、このことにつきましては、御答弁はよろしいです。

 続きまして、介護保険、特に介護給付適正化事業についてお伺いをいたします。

 実は介護給付でございますが、この請求につきましては、ほんの一部の事業者でありますと思いますけれども、実は不正が発覚をしておりまして、介護保険がスタートをいたしました平成12年度、これからことし17年の3月までですね、16年度の末でございますか、全国で取り消しを受けた事業所が313事業所、このうち234事業所が、実は不正請求で取り消しを受けておるわけです。もちろん、松江圏内ではないと思っておりますけれども、実際まともに、まじめに取り組んでいる事業者にとっては大変迷惑千万な話でありまして、16年度から介護給付適正化推進運動として適正化事業が行われておりますけれども、本市では具体的にはどのような事業内容でありますか、まずお伺いをいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 本市におきましてはですね、全国に先駆けまして平成13年度から、まず1点目といたしまして、給付費の通知書を利用者の方に差し上げております。

 それから、16年度からは、事業所の調査をさせていただいております。

 それから、17年、ことしからは、市独自のケアプランチェックというのをですね、ケアプランと合ってるかとどうかといったようなことにつきましても実施をさせていただいております。これは、介護保険事業者と私ども保険者との間に、メッセージ交換システムというケアプランがいつでも見れるというシステムを持っておりますので、それを通じましてチェックをさせていただいてるという状況にございます。



○副議長(森脇敏信君) 篠原栄君。



◆26番(篠原栄君) 先ほどの事業ですけれども、介護保険給付費の通知ですね、通知を出されてると思うんですね。多分、4カ月に1回、3カ月分をまとめて該当者にお渡しをすると、こういう事業だと思います。先ほどの答弁の中であるかと思いましたけれども、なかったものですから、あれですけれども、実は3カ月前の給付がわかってくるわけでございまして、私は53歳でございますが、3カ月前のことをやっぱり若いと私は思っておるんですけれども、記憶がやはり薄い、高齢者の方や、ましてや認知症の方などはですね、なかなかはっきり覚えてない、こういうのが実態だと思うんですね。それで、そういう意味合いで、費用対効果についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) おっしゃいますように、平成16年度におきましては、7月、9月、11月、そしてことしの2月といったように年4回出させていただいております。したがいまして、そういったようなこともあろうかと思いますけれども、まずは、御本人にサービスとコストの関係を知っていただくということが1つできますし、それからもう1つは、やはり利用者のところにきちんと送られていますので、事業所の方についても、やはりこれはきちんとしなければならないといったような、言葉は悪いですが、抑止効果といいましょうか、そういうふうな効果があるんではないかと、こういうふうに思っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 篠原栄君。



◆26番(篠原栄君) 国は6億円使って4,000万円ほど効果があったと、こういうふうに実は参議院で言っておるんです。逆にいうと大して効果がないということだと思うんですけれども、時間がありませんので、次に行かせていただきたいと思いますが、国保連合会から、介護報酬の算定ルールに関して過誤事例の通知が来てると思います。

 16年度、17年度の件数と、その主な内容、さらに対応ですね、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 件数はですね、16年度、17年度ともに丸い数字でいいますと1万5,000件程度でございます。

 その中で、やっぱり国保連の適正化システムというのを持っておりますので、そこでちょっと要チェックということではじかれたものが大体2,000件程度あるというふうに報告を受けております。

 内容については、主なものといたしましては、施設入所をしていることになってるのにかかわらず、在宅のサービスがあったりとか、そういうふうなことがどうもあるというふうに聞いておりまして、これらにつきまして、16年度におきましては、延べ75事業所を、延べですから75より少ないんですが、に対しまして、372件のチェックをかけさせていただきまして、13件が間違いがあったということで過誤申告をしていただいてるということでございます。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 篠原栄君。



◆26番(篠原栄君) 群馬県の草津で介護サービスの管理システムである介護保険サービスモニタリングシステム、これは15年度から、どうも導入をされているようですけれども、これは新聞で報道されておりました。

 このシステムの内容と、草津での効果につきまして、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 草津の介護サービスモニタリングシステムといいますのは、訪問系、とりわけわかりやすくいえば、ホームヘルプサービスですね、こういうことにつきまして、サービスを受ける方のお宅にモニター端末を設置いたしまして、サービス提供者が磁気カードを持っていまして、タイムレコーダーみたいなものです、参りました、帰るときもやると、こういうことでですね、提供の回数とか、あるいは時間をですね、保険者、市・町・村、ここでいうと町が把握できると、こういうシステムでございます。

 これは、1,000万円程度かけてつくられたようでございますが、私どもが照会したところではですね、まだ導入の効果については把握していらっしゃらないというのが現状でございました。



○副議長(森脇敏信君) 篠原栄君。



◆26番(篠原栄君) それでは、最後でございます。

 介護サービス料の増大に伴いまして給付費も大分拡大をしております。18年度は第3期の改正が行われます。国の改正に伴いまして、被保険者の負担能力が、よくきめ細かく反映ができるように、保険料設定が見直しをされております。

 保険料、きょうの新聞に少し出ておりましたが、これは多少多いかなという気がしておりますけれども、ぜひ徹底してむだをなくしてですね、市民が納得するような保険料の設定をしていただきたい、このように私は思っておりますけれども、保険料につきまして、市長の考え方をお聞きさせていただきます。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 現在、介護保険事業計画の策定委員会で、この問題につきましては、今議論をしていただいているわけでございます。

 いずれにしましても、今回は、介護予防というのを徹底してやると、こういうことになっていますので、そういうふうな介護予防を行うことによりまして、介護費用の適正化ということを図っていかなければいけない。それによって、最終的にはサービスの供給の充実と保険料負担、このバランスを図っていくようにしなければいけないと思いますので、いずれにしましても、市民の皆さん方に納得をしていただけるような保険料設定というものを心がけていきたいというふうに思っております。



◆26番(篠原栄君) ありがとうございました。以上で終わります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) この際しばらく休憩をいたします。

 〔午後3時20分休憩〕

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 〔午後3時40分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 19番小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) 日本共産党の小笹義治です。9月の議会で、マリン保育所の手抜き工事の質問をしました。そのときは、関係業者の不心得者の結果と思っておりました。しかし、その後、姉歯建築士の構造検査書の偽造が明らかになり、その偽造を見抜けなかった審査機関のあり方が問われ、建築物の信頼が大きく揺らいできました。

 その中で、松江市は、国交省の指導のもとで、5年間の建築確認申請書が出されたすべての建物を再検査したと思いますが、その結果の御報告をお願いします。



○議長(立脇通也君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 国土交通省のチェックリストに基づきまして、550件の調査を行いました。その結果、異常は全く認められませんでした。以上です。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) 次に、マリン保育所の原因調査は、国交省の所管の外郭団体ですか、社団法人建築研究振興協会から報告書が出されてるはずでございます。具体的に説明をしてください。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) この問題につきましては、何回か御説明をしていると思っておりますが、簡単に申し上げますと、まず、原因といたしましては、構造設計で必要な接合部の安全性の検討がなされていないというのが1点目であります。

 2点目があわせましてですね、構造安全上必要な寸法の確保がされていないというのが2点目です。

 もう1つ大きな点でいきますと、工事監理上、適切な工事監理が行われていなかったというのが、その1点でございます。

 それから、最終的なところで1点、遊戯室が主として調査をされたわけでございますが、遊戯室以外の小屋組みについての見解ということで、接合部の強度が、これは目視調査でございますが、十分とはいえない状態であると、直ちに問題があるわけではないが、長期間使用し続けた場合には、今後、支障が発生する可能性があるというふうな指摘があったと、概略こういったような内容でございます。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) 平成14年、安来市で夢ランドしらさぎ女性浴室アルミ格子落下事故というのがあるはずです。それに対して報告書が出ておりまして、それを見てまいりますと、事故にかかわる直接原因の1つが、工事監理者による品質管理が行われなかった。間接的要因として挙げているのが、設計者の材料選定において、品質確保に対する配慮が欠如している等といろいろ書いてございます。

 それで、この業者でございますけれども、これも今問題になっておりますところで、設計者も工事監理者も桑本賢一・矢田設計特別共同企業体になっております。このことは業界で知らぬ人はおらないと思います。そういう点で、マリン保育所の建築確認申請は、ハウスプラス中国住宅保証が受け付けました。そうすれば、こういう事件があったからには、当然綿密に調べねばならないと思っておるところでございます。そういう点で、先ほど答弁ございましたようなのがマリン保育所の状況です。

 そこで、ハウスプラス中国住宅保証は、このことについてどのような見解を持っておるのか、まずお尋ねします。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) ハウスプラス中国住宅保証の見解についてはですね、現段階では伺っておりませんけれども、今回の調査というものが遊戯室のみの調査でございまして、本格的には今後、園児が代替施設、大芦小学校に予定いたしておりますけれども、そこに移転した後、保育所全体の調査をすることにいたしておるわけでございます。

 したがって、その結果を踏まえましてですね、このハウスプラス中国住宅保証、この会社に対しまして、必要に応じまして見解を問うと、こういうふうな考え方をいたしております。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) たしかハウスプラス中国住宅保証も、国交省の指示に基づく建築確認の再検査を行っておりますが、この状況は聞いておられますか。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) 先ほど申し上げましたように、この審査でありますハウスプラス中国住宅保証については、今のところは対応といいましょうか、伺っておりませんので、したがって、この検査というものは、我々としては伺っておりません。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) このハウスプラス中国住宅保証、ある意味でいえば、今、全国的に問題になっている検査機関の1つなんですけれども、本来、国交省の指示に基づいて行わねばならないのが、たまたま3階建て、500平方メートル以上ということで、マリン保育所がこの分で引っかからない、この結果、やらなかったと思っているところでございますが、そういう点で間違いございませんか。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) 私どもの方は、これについてはですね、先ほど言いましたように、具体的にここのいわゆる今の中国ですね、ハウスプラス中国住宅保証に対しまして、当然説明が必要となれば、我々といたしましては、確証を持ったもので対応したいというふうに考えておるところでございます。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) まだ、市の検査自体が中間的な分がありますので、その点においては、全国的な流れを見ると、設計・施工、そしてこういう検査の確認、どこがどうなってるかというのは、やはり松江市で起きた事件ですので、最後まで責任を持ってひとつやっていただきたいと思います。

 さらに、この完成検査を行った県ですけれども、これも最初はともかくとして、この姉歯建築士以下の事件が起きた後は、県はどういう見解で、どのような対応をしようとしておりますか。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) 何回も申し上げますように、私どもの考え方は、最終的な調査報告を見た上で、この見解を伺いたいというのがございまして、実は、まず今は、そういうふうにおっしゃいますけれども、我々はこの対応策を早く決めまして、どういうチェックをすべき、どういう工事をやっていくかということがまず第1でございます。

 したがって、そういう点で、早くこの原因究明と対応策というのを決めたいということでおるところでございまして、この件につきましては、何回も申し上げますように、その調査報告、最終決まった段階で、当然ながら県が完了検査いたしておるわけでございますので、その辺については見解を問いたいと、このように考えています。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) さらに、もう1つお尋ねしますけれども、桑本賢一設計事務所が、松江で設計あるいは設計監理にかかわった建物等は15件あるはずでございます。これについて、1件ずつ状況を説明してください。



○議長(立脇通也君) 原建設部長。



◎建設部長(原憲二君) 一件一件ということでございますけれども、すべてを一応調査いたしたわけでございます。その結果、すべてにおきまして適正であったということでございます。

 参考までに、一つ一つとおっしゃいますけれども、一応調査いたしましたところを申し上げますと、まず保育所が1施設、美保関の町立西保育所、学校が3施設、八束小学校、八束中学校、美保関統合小学校、福祉施設が2つの施設で、鹿島町の福祉センター、八束町保健福祉センター、それから生涯学習施設といたしましては、八束町の工芸館ということ、それが7施設。

 それから内装関係、設備、これございまして、これは3施設でございます。八束町の二葉保育所、それから八束町民会館の補修関係、八束町総合運動公園、それから調査設計のみ行ったものが2つございまして、これについては、美保関町立社会福祉施設、片江保育所でございますけれども、その老朽調査とか、あるいは八束町立の学校耐震設計、こういうものを調査したものでございます。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) 調査結果が正確に出たら、またお尋ねいたします。

 次に、島根町の地域振興財団についてお尋ねします。

 マリンプラザに応接室がつくってありますが、つくった目的、使用回数、及び工事費は幾らかかったのか、また予算または決算書には、どの項目に載っておりますか。



○議長(立脇通也君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 御指摘の施設改造につきましては、その事実を確認をいたしたところでございますけれども、経緯等につきまして不明なため、施設管理をいたしております教育委員会といたしまして、速やかに改造に至った事実関係等について調査を実施してまいりたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) 私が聞いた話では、ことしの3月、合併前に角田理事長が角田町長に建設の許可を求め、合併後、4月に財団の予算で角田理事長が工事をやった、こういうふうになっていると思いますが、その点では何か確認されていることはございますか。



○議長(立脇通也君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) ただいま議員の方からございました点も含めましてですね、事実確認を行ってまいりたいと思います。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) この応接室の工事の結果、2階の排煙装置のスイッチが応接室の中にあり、かぎがかかっております。火災等で対応できる状況ではないと思います。それで、この応接室の工事は、法に反する可能性がありますが、見解を求めます。



○議長(立脇通也君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 島根町マリンプラザの今回改造されました2階の南側の排煙窓のスイッチでございますけれども、これが1階にも設けてございます。したがいまして、非常時には1階と2階で開閉できる仕組みとなっております。ただ、応接室の内部の壁面に2階南側3カ所の排煙窓のスイッチがございまして、1階にもスイッチがあるわけでございますが、出入り口をかぎで施錠した場合には、非常時に素早く対応ができないことが想定をされますので、建築基準法上、適合していないものと考えております。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) そのことで、ちょっと今度は市長にお尋ねしますけれども、昨日、市長は出川議員の旧首長さんの登用についての質問に、新たな処遇ではない、見識を生かす、こういうふうに答弁されております。

 しかし、先ほど、私はマリン保育所の問題、この前の議会で取り上げましたし、今度はマリンプラザの応接室の工事のことを取り上げましたが、しかし、このこと自体は、松浦市長が直接やったわけでもないし、いわゆる合併するまでに動いたということだから、今直ちに市長の責任云々と言う人はだれもいないと思います。

 しかし、ここで問題になるのは、この事件の最高責任者である前島根町長を島根町地域振興財団理事長の職にこのまま残し、その上、月20万円の報酬の支払いを強行しようとするならば、これは松浦市長自身の見識が問われ、その結果として、市長その者の責任が問われると思いますが、御見解を求めます。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 現在の島根町の地域振興財団の理事長職でございますけれども、これは合併の前から引き続きまして、角田前町長さんがその任にあるわけでございます。任期は2年間ということになっております。

 ただ、報酬につきましては、現在支払っていないところでございまして、御指摘がありましたようなマリンプラザの問題もありますので、今後とも慎重に対応していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) ということは、慎重に対応じゃなくて、現実に報酬支払いもやめるし、当然のこととして任期が来ればこの職はやめていただく、これが市長の見解ですか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) ただいま申し上げたとおりで、尽きていると思っております。別にそれにつけ加えることはございません。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) 島根町ではこのことについて、いつやめるのか、市長はどうやってるのか、このことが常に問われている、これが実態でございますので、市長は当然そのことは重々理解されていると思っているところでございます。

 それで、私もだんだん質問時間がなくなってまいりましたので、次に城山北公園線や、それから殿町の再開発、ある面でいえば、市長が今まで観光ということを大変重視され、いろいろ努力もなさってきました。ある面でいえば、その中心的なのがこの城の周りでございます。だから、そういう点で、基本的な見解をまずお尋ねしたいと思うんです。

 市長は、私の6月議会の質問に、城山北公園線は、シンボルロードとして沿線のみならず、背後地も建物形態、高さ、修景等の統一を図ると答弁されています。市長の構想も29メートルの道路拡幅後では、城の近くの城下町としては異質な町が生まれ、歴史的風情を生かしたまちづくりとは無縁の町になってまいります。市の中心部は、城下町特有の狭い道や曲がりくねった道が数多くあるのは当たり前のことです。それが松江らしさをつくっていることはだれもが認めているところです。自動車の通行に不便だからといって町並みを破壊することは、住民にとっても、観光にとってもよいことはありません。城から町全体ができるだけ見渡せるように、建物の高さを制限することこそ松江らしさを生かしていく道です。そういう点で、市長の城を中心としたまちづくり、どういう見解をお持ちかお尋ねします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) まず、大前提といたしまして、この城山北公園線は、何回も申し上げておりますように、いわゆる内循環線というふうに位置づけをしているわけでございます。それによりまして、市内の円滑かつ快適な都市交通関係を実現するためには、大変重要であるし、かつ必要な道路だと、こういう認識をまず前提として持っているわけです。

 その上で、御指摘がありましたように、松江城を生かしたまちづくりと、こういうこともあわせてやっていかなければいけないということでございますので、その沿線の修景の問題、あるいは色彩の問題、高さの問題、こうした問題につきまして、これから地元の皆さん方と議論しながらやっていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) まず、何回かこの問題いろんな人が議論していることですけれども、まずは基本的な点は、本当に車が通るのか通らないのか、数多く。2万1,000台ですね、将来。このことが大前提になっておるところです。このことについて、今、議論やりますと、大変時間がかかりますので、いずれやりたいと思っております。

 ただ、はっきりしておかねばならないことは、行政というのは、どこに対しても公平に扱わねばならないという、この原則から見ても大変おかしいところなんです。

 と申しますのは、今、南殿町の再開発ビル47メートル。市長も城が大切だから、何回も城には登られたと思います。回廊でいえば、市長の目の高さよりも、まだ高いか、ほぼ同じくらいというのが47メートルなんですよね。要するに、松江市がつくる建物は、高層でも構わないぞと、しかし、それ以外は低層にしてもらわなければ困るという、こういうとんでもない話になっているんですよね。

 29メートルの道路拡幅、ここも拡幅した後、背後地の建物の形態や高さ、修景等でしょう。要するに、ここでは47メートルはだめだぞと、そして今、この市役所の近くにできかけている水明荘の後の建物、ここも低くされたわけですよね、要するに民間は低くしなさいと、市だけは何ぼ高くても構わないぞと、こういう構造そのものが、そこが商業地とか、いろいろなことをおっしゃるけれども、客観的に見たら、どうかということになってくるんです。僕は行政のあり方の根本が問われると思っておるんですが、そういう点で市長の見解を求めます。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 基本的に、全く認識が間違っているんではないかと私も思っておりますが、この再開発ビルというのは、民間の皆さん方が組合をつくっておつくりになっているそういうビルでございます。決して松江市がつくるビルではないということでございます。

 そして、高さの問題、あるいは色彩の問題だとか、風格の問題、こういった問題につきまして、松江城に近いというふうなこともありましたので、平成16年の8月でございますけれども、松江市の景観審議会に諮問をいたしたわけでございます。その結果、その答申に沿って、現在指導を行っていると、こういうことでございまして、議員が御指摘のように、松江市の建物だから甘くやってるというようなことは断じてございません。



○議長(立脇通也君) 小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) 松江市が3億数千万円、今度補助金出しますよね。本当にあなた、私のものだったらそういう補助金は出ないはずです。要するに、市が具体的にこういう建物があったらいいぞということでやったと思いますが、そういう点ではいかがですか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) この補助金というのは、国の制度にのっとりまして出しているものでございまして、だからといって、これが松江市の施設だということではないわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。



◆19番(小笹義治君) 時間が来たので終わります。



○議長(立脇通也君) 13番宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 友愛クラブの宅野賢治でございます。お疲れと思いますが、通告どおり質問をしたいと思います。

 今回は、合併後の課題と、環境と教育、3項目についてお伺いをいたします。

 合併をして12月末をもって9カ月が経過しようとしております。合併の効果をでできるだけ早期に発揮し、自立するまちづくり、20万都市にふさわしい都市基盤をしっかり着実に進め、地方分権の受け皿としての自治体の強さが必要なところと思います。

 そこで、その意味も踏まえて、最初にですね、県から市への権限移譲と役割分担等についてお伺いをしたいと思います。

 国から都道府県への移譲が三位一体改革で進められ、次の課題は県から市への権限移譲だと言われています。先ほど来発言ありますように、今回国勢調査で特例市20万人としての人口要件を満たすことが残念ながらできなかったわけでありますが、今後、どの程度最終的に県からの権限移譲を新松江市としてはお考えなのかです。

 松江市は、権限移譲を受けますと、新たな事務作業もふえ上がるわけであり、一方では、先ほども話がありますように10年間で400人の人員の削減計画が進められている中でありますが、対応できる体制が万全なのかであります。県からの権限移譲計画は、具体的に役割分担の枠組みがどのように進展してるのでしょうか。

 まず、改めて県から松江市への主な権限の移譲計画の現状と、人員配置とコスト的負担にもかかわりますが、体制づくりは万全であるのかも含め、県からの移譲と役割分担についての市長の今後の基本的な考え方と動向を、まずお伺いをいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 権限移譲につきましては、私は、2通りの考え方でやっていきたいというふうに思っておるわけですが、1つは、県庁所在都市でもありますし、20万人に達しなかったとはいえ県の中でも一番大きな市でございますので、ぜひともまとまりのある権限移譲というものをひとつやっていきたいということで、大変住民の皆さん方に身近な福祉であるとか医療の問題、こういったようなものを権限移譲を受けたいということで、保健所の設置ということを目指していきたいと思っておるわけでございます。

 ただ、一遍にこの保健所を松江の方に持っていくということにつきましては、いろんな体制の問題もあります。それから専門的な職員の養成、そういったものもございますので、順次、権限を移転していただこうということで、今、県の方とお話をしているところでございまして、まず現在は、保健所機能のうちの対人保健サービスの未熟児養育事業、それから小児慢性特定疾患の医療給付につきまして、県と協議をしていると、こういうことでございます

 こうした事務が移譲されるということになりますと、現在、市で実施をいたしております乳幼児の医療費助成などと窓口の一本化が図れると、こういうふうに思っておりまして、こうしたものを皮切りにいたしまして、今後、保健所機能というものの移譲ということをひとつやっていきたいということが1つでございます。

 それからもう1つは、それぞれ個別の権限移譲というものをですね、これは県の方が60数項目というメニューを示しておりますので、その中から、私どもやっていきたいというふうに思っておりますが、これまで県の方からは、30項目につきまして移譲を受けてきております。

 今後、町等の区域設定、それから民有林の開発許可、農地転用の許可、それから身体障害者手帳の交付など約40項目につきましても、年次計画を立てまして積極的に移譲を受けていきたいと思っております。ただもちろん、このためには、きちっとした財源措置というものをいただく必要があるということと、それから人的支援ということが何よりも必要でございますので、県ともその点も十分協議をしながらやっていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 権限移譲しますと、やっぱり財源もしっかり県に必要に応じて働きかけをお願いをしたいと思います。

 次に、関連をして、県との役割分担で、これも関連すると思うんですが、事業仕分けについて、少しお伺いをしたいと思うんです。

 昨日、桂議員の方から少し提示がございました。国の方も政府が今月中に行財政改革の最重点ということで予定として盛り込むというふうになっているとお聞きしております。それで、事業仕分けとは、民間シンクタンクの加藤先生、私も直接お話を先般聞かせていただいたんですが、提唱されてるんですが、テレビごらんの方わからないと思いますんで、簡単に申し上げると、予算項目ごとに、まず1つが、その事業そのものが必要かどうか考える。2番目が、必要と判断された事業について、民間で行うか行政で行うか考える。そして3番目が、行政と判断された事業について、国がやるか県がやるか市がやるか、いわゆるどこが実施するべきか考える。最後4番目が、やっぱり担当職員と外部の論議をしながら外部チェックするということでありますけど、やはりそういった徹底的に洗い直しをすることもやはり事業を考える意義においても合併後ですね、地方行革として取り組むことは有効だと私は聞いて思いましたが、市長は、国・地方など仕事分担の整理、事業仕分けが進められていますが、それについての御見解と、今後、本市においての取り組みについて、どう考えておられるかお伺いをしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) この事業仕分けでございますが、おっしゃるとおり、民間のシンクタンク、構想日本だと思います。加藤秀樹先生が提唱されまして、さっきお話があったように、4分類あるいは5分類に仕分けをしていく必要性等をですね、現在13の自治体が実施をしていると聞いております。

 本市におきましても、これをそっくり、これは国レベルでは、今こういった事業仕分けの手法でやられます。本市におきましても、現在策定をしております行財政の実施計画の中で、実は民営化、外部委託に関する指針を本年度中に策定をしたいと、その中で、どういう基準でやるかといいますと、1つは、必要性、それから必要であれば民間委託の可能性、それから直接行政が行う場合、正職員が行うべきかどうかといった視点でですね、こういった仕分け作業を行いたいということでございます。

 いずれにいたしましても、この事業仕分けを研究をさせていただきたい、参考的に研究をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) これからというところもあると思いますが、大体平均すると3市でやったデータでは、70%がそのまま市で継続で、残りについてはやはり民間あるいは業別の機関というデータも実際的に出てますんで、今後、先進地等を研究していただければ幸いだというふうに思っております。

 次に、これも既に質問が何回も上がっておりますが、合併後の継続事業の見直しと調整に当たっての選択振り分けの基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。

 先ほど来話が、予算これから盛り込まれるところだと思いますが、地域間バランスを考慮して進められたのかということも言われておりますが、調整会議により計画規模の縮小や施設整備のあり方の見直し、特に継続事業の調整については、なぜ調整しなければならないのかも含めて、私は市長に説明責任がやっぱりトップは、私はあると思いまして、質問をもう1回しますが、市民に明確にわかりやすく示していただければと思いますし、再度どのような考え方により、事業見直しや先送りをしなければならないのか、また調整に当たって、どのような考え方というか、基準をもとにして、優先的に見直しや先送りしたい事業へと選択振り分けをされたのか、少しお伺いをしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) これは何回もお答えを申し上げておりますので、三島進議員初めですね、お答えを申し上げているとおりでございます。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) それで、財政の健全というか、優先的にという、この旧町村も含めてバランス的感覚も含められてされたのかなという思いが僕はあったんですが、それも含めてという解釈、バランス的にそれぞれの町村のバランスも見ながら、旧町村のということで理解をして、それは関係なしで、財政的な面を見てということなのかということは、ちょっと聞きたかったんですが、質問通告はありませんので、御答弁ができるようでしたらお願いします。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 市長が御質問にお答えしたとおりでございまして、10月に策定いたしました中期財政見通しでございますが、先ほど御質問にあったように、まず財政の健全化を前期でやっていこうということでございまして、前期に持ってきた事業といいますのは、早期に新市の融合一体化を図る事業、それから用地取得などが終わっておりまして、実際の事業が具体化している継続的な事業、それから事業の終期が定まっている事業、特措法などでございますね、そういうものを中心に中期財政見通しの中に盛り込んだところでございまして、今の旧市町村間の事業のバランスということではございませんでして、そういったものを前期。

 それから、後期としたものが、これも既に説明をいたしたところでございますけれども、結局、新市で調整する事業というのがございます。例えば、今の外部委員会等で審査の方向性が出てから具体化する事業、各旧市町村の事業もございます。それから、今の住宅マスタープラン、これからつくるわけでございますが、需要調査などを行って、その後で具体化する事業、それから、他の事業として、今後、具体化に向けて検討する事業ということでございます。

 そういうふうな振り分けをいたしたところでございますので、旧市町村のバランスということの考えよりも、事業のそういうふうな調査を要するものを後期としたということでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) いずれにしましても、市長さん、それぞれ市民に説明をする機会をふやしていただいて、やはりある程度説明、市長さんみずからじゃなくてもいいですが、説明をされた方が私はいいんじゃないかなというふうに思って質問しました。

 次、環境の問題に、個別課題ですが移りたいと思います。

 松江市は、市長先頭に地球環境に優しいリサイクル推進を積極的に展開をされております。循環型社会構築と地球温暖化防止に向けた取り組み活動の実績は、率直に松江市はすばらしいと評価すべきだと私も思います。

 特に「もったいない」の観点から、バイオディーゼル燃料化事業推進について順次お伺いをしたいと思います。いわゆる食用油のリサイクルについてであります。

 最初に、松江市の廃食油リサイクルは、平成17年度は合併により各支所にも廃食用油回収ボックスを設置されましたので、回収状況がさらにふえることが予想されていますが、近年の回収状況をまずお聞かせください。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 廃食油リサイクル事業につきましては、環境保全対策とごみ減量化及び再利用の推進を目的といたしまして、平成13年度から通称斐伊川くらぶと申しますが、NPO法人の斐伊川流域環境ネットワーク、ここと協働で取り組んでまいっているところでございます。

 本年4月からは、油の回収容器を各支所にも設置をしておりまして、市内全域を対象に事業を推進してまいっておるところでございまして、市民の皆様の御協力によりまして、回収量は順調に増加をしてまいっておるところでございます。平成16年度の回収量は2万4,400リッターでございました。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) それで、合併によって支所にもボックスが置かれて、普通一般常識的に考えてふえるわけですけど、廃食油の精製プラント処理能力、日量200リットルということで、事業所というか、いわゆる給食センター等の自己搬入の廃食油が受け付けができなくなる可能性もあるんではと懸念するところですが、最終的にはどうされるお考えなのか、基本方針を少しお伺いをしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) これの精製プラントにつきましては、年間最大4万6,000リッターの処理能力があるわけでございまして、今年度の家庭用と事業所用合わせまして17年度の見込みが3万6,000リッターというふうに見込んでおるわけでございまして、したがいまして、今後さらに、この啓発を行って協力を高めていく計画であるわけでございますけれども、事業所の自己搬入につきましては、引き続き受付が可能でございますので、引き続き受け付けてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 引き続き回収ができるということでありますけど、いずれにしても、今後ですね、次の質問に移りますが、事業所から廃食油の処理について、考え方、事業所からのは産廃ですんで課題があろうと思いますが、やはり独自ルール、特区という表現がいいかわかりませんが、やはり事業所からの廃食油も広く有効利用への取り組みを推進することは、やはり「もったいない」の観点から、環境時代への転換が叫ばれる今日の背景として必要というふうに思いますが、事業所からの廃食油のいわゆる推進についてお伺いをしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 市で受け付けをしております事業所につきましては、学校給食施設でありますとか小規模の事業所、こういったところを対象に取り組んでいるところでございます。

 一方、事業所から出ます廃食油につきましては、従来からリサイクル業者の回収システムが定着をしておりますので、特に大量排出事業者につきましては、リサイクル処理をされているというのが現状でございますので、今後も引き続きそのような対応をしていただきたいと考えているところでございます。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 次に市民啓発について移りたいと思います。

 今、各地でそれぞれ回収しておられますが、地区別回収状況というのが余りわからないというのが今の現状じゃないかと思いますが、単に競争心を仰ぐわけではありませんが、市民啓発として、例えば継続的に地域の回収状況の知らせ等を広くして、市民に自覚を仰ぐためにも回収状況の発信啓発も必要というふうに考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 地域別の回収量の公表ということでございますが、油の使用世帯は、これは高齢者世帯でありますとか単身者の世帯、こういったところは非常に少ないと、余り使われないという傾向があるわけでございまして、食生活でありますとか家族構成、こういったことで使用量が随分異なっておりますので、御質問の公表につきましては、好ましくないのではないかというふうに考えているところでございます。

 啓発につきましては、現在、斐伊川くらぶと協働で説明会を開催をしておりまして、御理解をいただくように説明会を開催しているところでございます。重点地区といたしまして、昨年度は朝日地区、今年度は白潟地区を中心として、斐伊川くらぶと一緒になって自治会ごとに啓発を行っているところでございまして、今後とも市民の皆様方の御理解と御協力をいただくことが大変重要でありますので、引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) だから難しいとこかもしれませんので、それはそれとして、じゃあ次に、市民への意識改革と意識向上にかかわる質問をしたいと思いますが、今ごみ収集車7台、先般、エコの新聞を見ますと、10台というふうに書いてあります、使用されてると思いますが、それ以外にも、やはり、これ一例なんですが、地域でそれぞれコミュニティーバスをやっておられますけど、そちらの方に、バスの方に、例えばバイオディーゼルの燃料運行を行うとですね、例えばその地域の人がみずからの家庭から出た廃食油で運行していると思えば、やはり環境コミュニティーへの広がりがなるんじゃないかなという、思いつきのところもあるんですが、そういう広がりをつけていくことが必要でないかなと思いまして、次のステップに向けて、新たな具体的展開策等をですね、やはり再利用の意欲を育てることが必要と思いますが、そういった別のにも振るとか使用するとかいうお考えも含めて御所見を聞かせていただければと思います。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 精製いたしましたバイオディーゼル燃料につきましては、ごみ収集車、現在7台でございます。ピーク時は7台から11台というふうな形で使用しておりまして、クリーンエネルギーということで、市民の皆様等へPR活動を行ってまいっているところでございます。

 今後、公共交通機関等に有効利用できるかどうか、そういったことを研究してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) じゃあ次の教育関係に移りたいと思います。

 教育関係で最初に、養護教諭の配置兼務体制の改善についてお伺いをしたいと思います。

 学校の保健室の役割や養護教員に求められるものが大きく今変貌しているのが各種審議会の答申内容や教育雑誌等で熟読すると、よくあらわれておりますが、人間関係が結びにくくなった現在、保健室を自分の居場所、心のよりどころとしている本市の子供たちもたくさんいるというところです。

 そこで、市内の養護教員配置状況を調査しますと、特に大規模校と大規模幼稚園の兼務命令が発令がなされている現状があります。

 財政事情も理解しますが、近年の学校の現場の様子からして、果たして兼務でいいのかです。多忙化・多様化となっておりますし、幼児期からの健康教育が重要な幼稚園と多数の児童を抱えている学校を兼務させるのではなく、学校現場に合った柔軟な配置にすることが今何より求められてると思いますが、兼務を安易に行ったり、緊急的な臨時養護教員体制対応だけでなく、財政事情ももちろん理解しますが、子供たちのためにも兼務の解消に向けた取り組みをすべきことが必要なときと考え、改善を求めますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、養護教諭の兼務配置等につきましてお答え申し上げます。

 議員さんおっしゃいますように、保健室登校の児童生徒への対応等、小学校における養護教諭の役割は、近年、本当に大きなものがあると、そのことは認識いたしております。

 それからまた、幼稚園におきましても、養護教諭の役割は必要と考えておりますが、配置の効率化の観点から、隣接する小学校の養護教諭に兼務を願っているのが現在の実情でございます。

 大規模の小学校におきまして、養護教諭の役割がますます増大していることは承知いたしておりますが、突発的に起こる園児の事故、けが等に対しまして敏速な対応が必要となりますことから、隣接する小学校の養護教諭への兼務が引き続き必要だと考えております。

 御指摘の点につきましては、乳幼児数の動向や教職員配置の状況を踏まえて、今後の課題として考えていきたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 今後の課題として考えるということですが、御承知のように、標準法で小学生の養護教員の第7次の定数改善計画でですね、2005年までの5年間で、児童数851名以上は複数につけるというふうになっております。地元のこと言ったら恐縮なんですが、津田小学校の場合は801名と幼稚園が170名、970名ぐらいで1人でやっておられるのが現状であります。そういったところはやっぱり基準の851名と、これではやはり兼務の方が負担が多いのは常識でありますし、改善を、新たな質問はできませんので要望しておきたいと思います。

 次に、兼務の関係で、これは県に対しても要望することかもしれませんが、小学校校長と幼稚園園長の兼務配置の、新市としての考え方をお伺いしたいと思います。

 調べたところでは、旧松江市内においては、本庄、朝酌、忌部、持田、大野、秋鹿6小学校の校長は、それぞれの地区の幼稚園園長と兼務命令です。しかしながら、旧八束地区の7小学校と幼稚園の兼務は、児童数にかかわらず兼務はございません。わかりやすくいうと、平成17年スタート時点の児童数でいうと、持田小と幼稚園合わせて308名、本庄においては合わせて169名、忌部においては合わせて153名の数値ですが、兼務となっております。

 しかし、大谷小・幼稚園合わせて33名、佐太小・幼稚園合わせて115名でありますが、旧八束地区は兼務なしで配置をされています。

 児童数の尺度以外の問題があるのかもしれませんが、今後の小規模幼稚園統廃合の改革も挙げられているようでございますんで一概には言えませんが、やはり合併をしたのですから、一体性と公平性の確保の行政としての原則からして、やはり改善を図っていかなければならないのが課題であると考えますが、新松江としてはどちらの形の方向をお考えであるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 小学校長と幼稚園長の兼務配置等についてお答え申し上げます。

 幼稚園の教員配置に対する考え方の異なります8つの市町村が合併したわけでございまして、今年度につきましては、御指摘のとおり、専任・兼務等の園長の配置状況が一律でないことは事実でございます。

 旧松江市におきましては、業務量等を考慮の上、兼務が可能な園につきましては、兼務の園長を配置してまいったところでございます。

 今後、新松江市といたしまして、数年間をかけまして、各地区の実情等を考慮しながら、兼務園長の配置も含めまして、適正な配置となるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) ぜひ、すぐにはならないと思いますが、検討していただきたいと思います。

 続いて、就学時の健康診断体制ですが、これは教育委員会の役目で、学校健康法第4条に定められていますが、その診断方法ですが、合併の協議の事務事業の調整項目を見ますと、課題はなしとなってたんですが、実施について、学校行事から外し、学校現場に持ち込まないようにすべきではないかと私は思っております。

 後ほども触れたいと思いますが、5日制の授業時間の問題もありますが、調べた範囲では、学校現場で実施されている学校や美保関地区のように学校外で実施されている学校、あるいは本年度から乃木小校区だけは、健康福祉総合センターで実施されると仄聞をしております。何らかの思惑があってされたことと思いますが、今後、学校行事から外すよう就学時の健康診断の実施方法の改善、調整が必要と思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 就学時の健康診断につきましては、11月中の実施を目途といたしまして、基本的に入学予定小学校を会場に、平日の午後、30分から2時間をかけて実施しております。そのため、学校側からは、授業時数の確保の観点から、学校外実施の希望も出ておることは承知いたしております。

 また、学校を会場にする方法につきましては、県内並びに近隣県のほとんどの都市において会場の確保、保護者の引率、受信者の分散化といった理由から取り入れられているのが実情でございます。

 入学校を会場にすることによりまして受診率が非常に高くなり、本市でもほぼ100%の受診率を維持しております。また加えて、学校医からは、担当校に入学する子供たちの健康状態を把握できるという利点も挙げられているのも事実でございます。

 学校における授業時数の確保は、これは議員さんおっしゃいますとおり、重要な問題でございまして、教育委員会といたしましても、効果的で円滑な実施方法について、今後、医師会や学校並びに関係者等と協議をしていく必要もあると考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) これも今後、協議されるということですんで、協議をしていただきたいと思います。

 次の項目で、児童の学力低下が懸念されている状況を踏まえて、学習指導内容の充実を図り、学力向上を最優先に取り組むと市長も言われていますが、それに向けての大切であります先ほど言いました時間数確保と学力向上方法についてお伺いしたいと思いますが、新聞にも出ておりましたように、県下では、昨年、中学校においては30.8%がいわゆる授業時間数が確保できなかったということでありますが、もちろん子供たちにとっては、やはりきちっとした授業時数を確保していかなきゃいけないとは思いますが、学力保障する授業時数の確保課題について、本市における小中学校の平成16年度の状況はどうであったと分析・認識され、今後、具体的にどのような方策をお考えであるのかお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 本市におきましては、平成16年度におきましては、台風や、それから流行性感冒による臨時休業等がございまして、そのために中学校におきまして、定められた授業時数に若干満たなかったという学校が、中学校におきまして半数ございました。

 それから、学力保障のためには、授業時数の確保が非常に大切でございますので、状況に応じまして学校行事の精選、不足時数の補充等によって授業時数を確保するよう各学校へ指導はいたしております。

 さらに、学力向上のための施策の展開を本年度より開始いたしておりまして、これを充実させていきたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 授業時数というのは、まんじゅうでいうと、皮の部分でありますんで、要は中身をどうされていくかということだと思います。

 その中身に入りたいと思いますが、一例を挙げたいと思います。市内小学校で2年生までは、県の少人数学級で──30人学級ですが──になっておりますが、例えば30人学級で6クラスあったのが、3年生になると、そのクラスは4クラスになるという現状が出ているのは御承知だと思います。やはり私も、いろいろ本とか読んで、本もそうですが、現場へ行って感じるのが、やはり一番学力向上もそうだけど、やっぱり少人数学級が一番教員の指導力も上がるし、やはり子供たちのためにも少人数学級が子供たちの学力向上と教員の指導力の向上につながるので、ぜひともですね、非常に財政が厳しいんであれですが、より一層の少人数学級を図ってほしいと考えますが、今後の学級編制制度の改善についての御所見と、学力向上に向けての決意と方法論をお伺いしておきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) いわゆる少人数学級でございますけれども、これは学級担任等が児童一人一人の実態や個性をより把握いたしまして、個のニーズに応じた指導等を行うことができる非常に効果的な方策の一つだと考えております。

 ただ、議員さんおっしゃいましたように、1、2年生までは少人数学級か、それともクラスサポートか、それが選択ができます。それが3年生以上できません。制度としてはそうなっておりますので、県の方のにこにこサポート事業とか、そういうふうなもの等も活用しながら工夫をしてやっていきたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、本年度から先ほども申しましたけれども、学力向上に向けまして、さまざまな視点からの施策を今展開しておるところでございますので、そういうところでもいろいろ工夫をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 少し間を飛ばしてしまったんですが、地方分権に合ったこの機会にですね、松江市独自というか、教育システムをやはり構築するべき今ときじゃないかなというふうに私は思いますんで、つけ加えさせていただきたいと思います。

 次に、これも学力向上に関連をするんですが、新松江市の学校図書館の整備の考え方と小中学校司書配置充実についてお伺いをしたいと思います。

 松江市は、県に対して学校図書館への学校司書配置に対する財政支援を要望しておられます。そして市長は、マニュフェストの中の1つのとして、小中学校図書館への専任司書配置の取り組み推進を挙げられています。現在、3名の専任司書の方々やボランティアの方々の協力と、法改正により全校で12学級以上の学校においては、学校司書教諭を配置されたりと、連携をとられながら取り組みをされているところと仄聞をしておりますが、そこで、お伺いをしたいんですが、新松江市となり、学校図書館の理想の姿、イメージや学校図書館と公立図書館とのつながりをどうするかなど、現在、新松江市の図書館のあり方を考える検討委員会で議論をされていると存じますが、まず、松江市としては、包括的に今後の新松江市の学校図書館環境整備の考え方について、どのような見解を持ち、充実に向けて学校図書館改革に取り組まれるのか、進捗状況も含めお伺いをしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 図書館ネットワーク整備検討委員会を今設けておりまして、その中で学校図書館を含む全市の図書館のあり方を検討いたしているところでございますので、その中でも、学校図書館につきましても、大きなものとしてとらえられておりますので、それに期待をいたしておるところでございます。

 また、学校図書館につきましては、専任の司書の配置、蔵書の整備、地域ボランティアによる運営支援について検討が、先ほども申しましたけど進められておりまして、児童生徒の読書活動や学習活動の一層充実につながるものと考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 先般も東出雲町さんが専属職員を配置されたということで、子供たちのいわゆる学校図書館貸出数も大変ふえたということを評価があったということを聞いておりますが、具体的に、限られた予算と蔵書不足や司書教諭、教職との兼務ですので、十分な業務にかかわられるかなど課題はありますが、学校図書館の充実を図るためには、子供が集う、居心地がよく使いやすい学校図書館補助員創設工夫や図書館管理システムなどを生かし、そして何より常時人がいる状態がベストだと思いますが、特に今後のですね、専属の専任司書配置計画をどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、専任司書を配置いたしました小学校におきましては、図書の貸出冊数の伸びや、それから授業での活用頻度の増加などによって非常に効果が上がっております。

 今後、学校司書の配置校をですね、今さっきおっしゃいましたように、3校でございますけれども、これを年次的に全市に拡大していく必要があると考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) 全市に拡大ということで前向きな御答弁をいただいたというふうに思いますが、着実に、やはり読解力が今、子供たち、現場の話を、先生方の話を聞くと、やっぱり読解力がなかなかという話も聞いておりますんで、やはりこういう読書というか、本は大切だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後になりますが、教科書採択の情報公開についてお伺いをしたいと思います。

 この問題は、実は私、平成11年、宮岡市政のときにこの問題を取り上げて本会議でけんけんがくがくと話をして、一応保護者の意見を取り入れるべきシステムを構築してくれということを言いました。そして、情報公開の推進を問題提起をしました。

 今回、公文書公開を求め、改めてすべて調査をしてみますと、松江地区採択教科用図書採択協議会については、保護者代表も入っており、協議会委員名、採択理由、採択結果など、情報公開はされておりました。当時に比べて大変進歩したと、私は、非常に協議会というか、閉鎖的だったのが提言を取り入れていただき改善されたことには大変率直に評価をしておりますが、しかし、その中の1つに、研究員氏名と協議会の協議記録公開を求めました。しかし、これは非公開ということでありました。採択前ならわかるんですが、採択後でありますし、仮にほかから不当な影響に左右されるような人選ではいけないわけであり、採択された教科書のよき点を理由を公開されたとしてもですね、重要なのは、どういう協議、審議、議論を経て、何冊かある教科書の中からこれを選んだというのが、その過程がやはり必要だというふうに思います。

 全国的な視点から見ても、本市はこの件については、情報公開は大変おくれています。

 それで、文科省の指示、指導通知に沿って採択終了後は、協議会協議記録公開に努めるべきであると思いますが、今回、非公開にされたことについて、教育長としてはどのような御見解をお持ちかお伺いしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 教科書採択につきましては、御承知のように、採択地区を設けまして、地区内の市町村が共同で採択することになっておりまして、御指摘の協議会記録は、この採択地区の協議会の議事録のことでございます。

 採択の過程等を明らかにし透明性のある採択とするよう努力をしてまいりましたが、この議事録につきましては、その協議会におきまして非公開と決定されております。このことを踏まえ、松江市といたしましては、当該協議会との信頼関係を損なうおそれがあるため非公開といたしました。

 今後、この取り扱いにつきましては、本市といたしまして公開できるよう採択地区協議会の場で協議してまいりたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 宅野賢治君。



◆13番(宅野賢治君) これも前向きな御答弁をいただいたと思います。

 協議の記録が真っ黒ではどうしようもないわけで、質問もできないような状況になっております。

 文部省の通知を送ってもらったんですが、しっかり書いてあるんです。この当時、採択が終わった委員の氏名を公明正大に公表し、情報公開という行政の1つの責任を果たし、携わった人が自分の責任でやりましたということを事後的にしっかりと明らかにしていくことが必要であるというふうに通知も出ておりますし、先般、9月の県議会の一般質問においても、県はですね、さらなる情報公開に努めるよう指導、検討していく考えであるというふうになっておりますんで、やはり市民からすると、余り隠すと余計不信感を仰ぐと思いますんで、堂々とやられて、公正明大にやられた方が私はいいと思いますので、今後、御検討をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(立脇通也君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後4時43分散会〕