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島根県 松江市

平成17年第6回12月定例会 12月12日−02号




平成17年第6回12月定例会 − 12月12日−02号







平成17年第6回12月定例会



    平成17年第6回松江市議会定例会



議 事 日 程(第2号)

 平成17年12月12日(月曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 一般質問

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出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(なし)

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

   選挙管理委員会委員長

          堀  内  伊  助  君

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 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。

 38番三島進君。

 〔38番三島進君登壇〕



◆38番(三島進君) おはようございます。松政クラブの三島進でございます。松浦市長さんを初め、執行部の皆さん方の御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 さて、先ごろ、平成17年国勢調査の結果が明らかになりました。悲願でございました20万人に達しなかったことは、山陰をリードする中核都市を標榜する本市といたしましては、非常に残念な結果でありました。これから人口減少の時代に入ると言われており、そのような状況の中で、人口の減少傾向に歯どめをかけるためには、行政として何をすべきか真剣に論議すべきときであると思います。

 私は、合併協議の中で論議されてきました新しい松江市のまちづくり推進こそが定住対策のかぎとなるのではないかと感じています。魅力ある都市建設に一丸となって取り組むべきであると強く思う次第であります。

 一方、国政に目を移しますと、去る9月11日に執行されました衆議院選挙におきまして、自由民主党が大勝いたしました。これは、小泉流の各種の構造改革が国民の大きな賛同を得たものと考えられます。

 小泉首相は、各種の構造改革、例えば医療制度、金融、財政改革など積極的に取り組んでおりましたが、その中で国と地方の改革も推進しています。いわゆる三位一体改革であります。官から民へ、国から地方への考え方のもとに、地方の権限と責任を大幅に拡大し地方の自立化を目指しております。

 また、改革と展望の方針に従って歳出構造改革を行い、それによって効率的で小さな政府を実現しようといたしておりますが、三位一体改革の国庫補助負担金、税源移譲、交付税等の改革が進んでおりませんでしたが、去る11月29日に政府・与党は、地方から反発の強かった生活保護費の削減は先送りにし、一方、小学校3年生までを対象とする児童手当の3分の2から3分の1、母子家庭などを対象とした児童扶養手当を4分の3から3分の1にそれぞれ引き下げ、また財務省が反対をしていた施設整備の削減も決め、厚生省関連でも約500億円減らすなど、また既に固まっていた2兆4,000億円内の8,500億円の削減、中学校の義務教育費国庫負担金を暫定的に充てていましたが、この扱いも一応決着をし、小学校分も含め負担率を3分の1に引き下げて同額の捻出をするなど、国の関与を残した処理であり、このような状況では、地方の権限の拡大などは到底達成できず、地方自立が進まないと考えます。今後、年末に向けて三位一体改革が大きく進む調整案が政府・与党から提出されることを期待して質問に入りたいと思います。

 まず初めに、本市の財政状況についてお伺いいたします。

 平成17年度の予算は、合併が平成16年度末だったこともあり、一定の予算編成方針をベースに新規事業、政策的事業を除き、旧市町村ごとで要求、査定が行われ、結果を合算した後、松浦市長のもとで新規事業、政策的事業を査定され、一般会計の当初予算規模が990億9,600万円、対前年度比2.6%増となりました。その後、数次の補正を経て、現在1,028億円余りの予算規模になっております。中でも普通建設事業は約233億円、市債は約170億円になるなど、非常に経費が増大しており、将来の財政運営や財政負担を危惧するところであります。

 一方、10月には、平成16年度の決算状況が明らかになったところであります。各種財政指数や公債費残高、基金残高など財政の健全性を示す数値は、軒並み悪化しており、今後の三位一体改革の影響や地方財政計画の見直し、抑制を考慮すると、将来の松江市の財政は危機的状態であると言えます。

 そこで、平成17年度の一般会計決算見込みでありますが、歳入歳出規模はどのぐらいになるでしょうか。また、平成16年度決算と比べ、経常収支比率、起債制限比率、基金残高、地方債残高、今後の公債費負担はどのようになるのでしょうかお伺いをいたします。

 次に、新年度の予算編成に向けての考え方と方針についてお尋ねをいたします。

 平成18年度の予算編成については、10月末に編成方針を策定され、現在、各課から要求を取りまとめている段階であろうと思います。平成18年度は、三位一体改革の最終年度であり、また地方財政計画の規模の抑制も予想されているところであります。本年当初予算段階で、平成16年度、17年度合わせて三位一体改革の影響額が約27億円であったことを考えれば、平成18年度予算についても非常に大きな影響が出るのではないかと思われます。また、景気動向につきましても、都市部では回復傾向にあるとされておりますが、地方においては、まだまだ足踏み状態ではないかと思っております。

 このような状況の中で、平成18年度の歳入はどのような見込みになるでしょうか。非常に厳しいものと予想されますが、地方税、地方交付税、国県支出金、合併特例債を含む地方債について、現段階での見込みについてお伺いをいたします。

 また、地方債の発行につきましては、平成17年度をもって許可制度が廃止され、協議制度へ移行されることとなっております。この場合に、協議の手続、公的資金の関係、議会への報告、地方債計画、許可団体への移行の関係など、どのような影響があるのか、さらに公営企業や下水道等の特別会計に対しての影響はどのようになるのか、また今後の課題と問題点をあわせてお伺いをいたしておきます。

 次に、新年度予算の歳出についてお尋ねをいたします。

 平成16年度の決算状況を見ますと、一般会計の義務的経費で前年度比2.8%増、特に扶助費では5.3%増、公債費で4%増、普通建設事業については約202億円の決算で17.1%増という状況になっています。さらに平成17年度当初予算は、普通建設事業費が228億円計上されており、このままの状態を放置すれば社会保障費関係経費の増と市債償還の増により、近い将来には赤字団体へ転落するものと思われます。

 また、普通建設事業を新市まちづくり計画と比較しますと、平成18年度予定額では163億円であり、計画を実行に移すためには、平成17年度当初予算比で65億円の大胆な削減が必要となります。この削減に関して、合併協議会との約束を含め、どのように考えて対処されるのか、継続事業、新規事業など、どのような基準、方法、手法で見直されるのか伺います。また、事業費削減に当たって、地域協議会との調整方法や協議はどのようにされるのか、あわせて伺っておきます。

 公債費でありますが、バブル崩壊後、国の数次の経済対策と歩調を合わせ、またおくれていた社会資本の整備等を推し進めるため、多額の普通建設事業を市債を財源に行ってきたことにより、現在、公債費が高どまり状況となっております。財政の硬直化がますます深刻になります。この公債費償還のピークはいつごろであり、また、これを解消するため、公債費負担適正化計画を策定する予定があるのか、また、なければどのように対処されるのか伺っておきたいと思います。

 次に、中期財政計画についてお伺いをいたします。

 市長は、さきの議会で厳しい財政状況の中、中期財政見通しを策定し、持続可能な運営に向け、赤字基調から黒字基調へ転換を図り、財政を健全化していくと答弁され、10月末に中期財政見通しを策定されたところであります。内容を見ますと、非常に厳しいものとなっておりますが、合併協議会時の事業計画、資金計画との整合性はどのようになっているでしょうか。特に大きく変わったところはどこなのか、原因を含めてお伺いをいたします。

 財政問題の最後に、基金についてお尋ねをいたします。

 特定基金につきましては、平成17年度末見込みで45基金、約111億9,000万円弱の残高が見込まれております。この基金の取り扱いについて、構造的財源不足が続いている財政状況の中、事業の緊急度、危険な状態のものや必要なものを考慮して、短期で施行した方がよいもの、例えば柿原池の事業などでありますが、特定目的基金から一時的に財源を借りて事業に充当できないものでしょうか。目的外使用についてのお考えをお聞かせください。

 次に、原子力関係についてお尋ねをいたします。

 まず、代替エネルギーの必要性とMOX燃料(プルサーマル)についてお伺いをいたします。

 御承知のとおり、エネルギー資源は有限であり、世界で石油は約41年、ウランは85年で枯渇すると推計されています。そのため、使用済み燃料の中に残っているウランと発電過程で新たに生成されたプルトニウムを再処理して取り出し、再びそれらを燃料に加工し利用することは、資源の安定供給を図る上で重要な意義があると思います。

 平成12年に原子力委員会が定めた長期計画においても、燃料の供給、安定性向上の観点から、プルサーマル計画を着実に推進するとしています。これを受けて、平成15年にエネルギー基本計画が閣議決定され、また本年10月14日には、新たに原子力政策大綱が閣議決定されましたが、その中では、天然ウランの確保について、中国等の需要の増大、西欧諸国の在庫圧縮により、今後、国際的ウラン資源の確保競争が激しくなる可能性があるとしております。使用済み燃料を再処理し、プルトニウム、ウラン等を有効利用するという基本方針を踏まえ、プルサーマルを着実に推進することとされています。

 以上のように、エネルギー資源に恵まれない我が国にとっては、使用済み燃料から確保できる固有の資源であり、自給率を高め、供給安定を図る上で必要な資源であることは理解できます。

 しかし、原子力政策大綱の試案においても、使用済み燃料を適切な期間貯蔵した後、再処理するには使用済み燃料を直接処分する方法に比べて発電コストが1割程度高いと試算されています。そうなりますと、プルトニウムを導入すれば電気料金の値上がりにつながるのではないかと危惧いたします。中国電力では、発電コストに与える影響は小さく、経営努力で吸収できるものと考えていると説明をしていますが、本当に料金に転嫁されることはないでしょうかお伺いをいたします。

 次に、プルサーマルの実施状況についてお伺いをいたします。

 まず、海外での導入実績についてお伺いいたします。

 プルサーマルは、これまで海外では相当導入実績があり、2004年12月までに実施した国は、我が国を含めて10カ国、56基に使用され、MOX燃料の装荷体数は4,894体の実績を数えています。しかし、世界で稼働中の原子力発電所の基数は434基ありますが、プルサーマルを実施している国は、フランス、ドイツ、ベルギー、スイスの4カ国、36基にとどまっています。そのうちドイツでは、再処理のための輸送が本年6月までとされ、スイスでは使用済み燃料の再処理を凍結し、ベルギーでは段階的に原子力発電を廃止していくとされております。世界的には、商業用のプルサーマルの使用が縮小傾向に向かっているように思われます。一方で、アメリカにおいては、MOX燃料加工施設の建設が計画されている状況もあります。このようなドイツ、ベルギー、スイスの政策転換は、どのような理由によるものなのかお伺いをいたします。

 次に、我が国におけるプルサーマルの導入実績についてお伺いをいたします。

 我が国では、日本原子力発電の敦賀1号機、そして1986年から4年間、MOX燃料が2体、関西電力の美浜原発1号機で1988年から3年間で4体が使用され、核燃料サイクル機構、本年10月から日本原子力研究開発機構と改組されておりますが、その開発機構の「ふげん」では、1979年から24年間で772体が使用されています。これらの使用において、どのような結果が確認されたのか、また安全性についてもお伺いをいたします。

 次に、市民の意見を伺うための手法についてであります。

 佐賀県の九州電力玄海3号機は、国の安全審査を申請し、本年9月に経済産業大臣の変更許可が決定され、これを受け、経済産業省の主催により玄海町で10月2日、600人を超える市民が参加してシンポジウムが開催されました。シンポジウムは、佐賀県知事が国主催による公開討論会の開催を要請したことにより、国が開催したものであります。

 このシンポジウムでは、推進派、反対派の学者がパネラーとなり、かなり激しい討論が行われたことが報道されております。結果的には、市民にわかりやすい討論会であったのではないかと思われます。

 玄海3号機では、このほかに電力会社主催の討論会も開催されています。四国電力の伊方3号機も国の安全審査を申請中でありますが、電力会社と国による討論会を開催いたしています。

 市民の意見を伺うためには、このようなシンポジウムの開催が必要だと思いますが、市長は、国に対して開催を要請されるのかお伺いをいたします。

 また、県においては、事前了解願いについて検討を行うため、プルトニウム混合燃料に関する懇談会を先月設置されましたが、松江市においても、市民の意見を聞くための委員会等を設けられるお考えがあるのかお伺いをいたします。

 次に、新しい交付金制度についてであります。

 プルサーマルの導入につきましては、従来から電源立地地域対策交付金加算制度があり、松江市の場合、来年から5年間、毎年2,000万円が交付されます。仮に運転が開始されますと、さらに電力量と使用済みMOX燃料の貯蔵量実績に応じて加算し、原発交付金が支給されることになっております。

 これら従来の制度とは別に、来年度から新たな交付金制度が創設されると報道されています。その内容は、来年度中にプルサーマルを導入した県に限り、5年間に毎年2億円、運転開始後は5年間に毎年10億円を交付されるものであります。合わせて10年間で60億円が県に交付されることとなりますが、問題は、この交付の対象が来年度中に導入の同意をした場合に限定されているところであります。

 プルサーマルの導入の是非は、議論をしていくためには安全性の確保が大切であり、何よりも市民の皆さんの十分な理解が必要であることは論をまたないところであります。それにもかかわらず検討期間を限定し、導入を強いるようなこの制度は、これまでの電力を供給し、国のエネルギー政策に協力をしてきた地方の現状を省みない政策であり、極めて遺憾であると思います。

 この新しい交付金制度のあり方については、全国の関連市町村で取り組まれているようですが、市長の御所見と、これまでの取り組みについてお伺いをいたします。また、県に対して交付される60億円はどのような配分にされるのかもあわせてお伺いをいたします。

 次に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、いわゆる原発特措法であります。

 松江市は、この法律により振興計画を策定し、平成14年3月に内閣総理大臣の決定を受けて、計画を採択された事業を着実に推進しているところであります。しかし、この法律で定められた補助事業の補助率のかさ上げ分と起債の元利償還の交付措置が三位一体改革による補助金の一般財源化により、これまで認められていた特別措置が受けられず、事実上、ほごにされた状況になっております。法律は、原子力発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることから、電源地域に必要な特別措置を講ずるために制定されたものであります。このことを考えますと、原発を抱える自治体の現状を全く理解しない、まことに残念な国の取り組みであると言わざるを得ません。

 国は、三位一体改革でこのことを一律に論じるのではなく、特別な措置を講ずるなど責任ある対応をすべきだと思います。松江市の今後の影響額と市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定書、いわゆる安全協定についてお伺いをいたします。

 発電所の運転に際しては、安全の確保が最優先であり、関係法令に基づく国のチェックだけではなく、市民が安心できるよう市や県も安全に運転されているかをチェック、監視することが重要であり、これを担保するのが安全協定であると考えるところであります。

 市長は、合併により立地自治体となったことを受け、早期に安全協定の改定を行いたいと表明されましたが、改定協議は現在どのような状況にあり、いつごろ改定が行われるかお伺いをいたします。現在は、旧鹿島町が平成13年に県、中電と締結した協定を引き続き運用されております。合併により人口も格段にふえ、全国で唯一の県庁所在地立地自治体となったわけでありますが、安全協定が大きく変わる点があるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、安対協、安全対策協議会について伺います。

 発電所の安全に関する事項やプルサーマル導入の是非など重要な事項については、市民の皆さんの十分な理解が肝要であります。安対協において、さまざまな意見を聞くことは不可欠であります。プルサーマル計画を今後安対協の場でどのように取り扱うのか、また委員の意見はどのように市として判断に反映されるのかお考えをお伺いしますとともに、市長の基本方針を伺います。

 また、先般、第1回安対協が開催されました。その結果については、どのように評価しておられるのか、あわせて伺っておきます。

 次に、防災計画と防災対策について伺います。

 合併により原発立地市となったことから、原発で事故があった場合、20万市民の安全を確保することは、本市にとって非常に大きな責務であります。市の原子力安全対策については、専門的な知識を有する職員がいないことから、国に職員を研修に派遣するなど体制強化に努められておられますが、原発の安全性については的確な判断をするためには、まだまだ十分な体制でないと考えるところであります。

 従来、3市町村でそれぞれ実施していた防災対策を統合し一体的に実施するために、新市の地域防災計画を策定することが必要であると思いますが、支所との連絡等の問題も多いと思いますが、基本方針を伺っておきます。

 新松江市民に対する意識啓発についてお伺いをいたします。

 合併によって旧3市町村以外の住民も立地市住民となったわけでございますが、原子力発電は、必ずしも身近なものではなかったことから、市民の間の原子力に対する理解、意識の温度差も解消していく必要があると思います。このために、今後どのように意識啓発を行うのかお考えをお伺いいたします。

 次に、遊休地の有効利用についてお伺いをいたします。

 市町村合併により、市の所有する土地、建物も大きく増加していると思います。新市の資産である土地開発公社所有分も含むすべての市有地のうち、利用されていない遊休地について、地域別の面積や時価評価と負債の状況をお聞かせいただくとともに、今後活用、処分の基本的な考えと評価の見直し、条例、規則等の見直しについてもお考えをお伺いいたしておきます。

 あわせて、具体的な状況についてもお尋ねをしたいと思います。まず、学園南の県立プールにつきましては、市有地のくにびきメッセとの等価交換が完了しているのかお聞きいたします。まだであれば、その交換時期と現在管理者はだれなのか、また解体工事の時期と工事を県と市とのどちらが行うのか伺っておきます。さらに、灘町の市立病院跡地や松江しんじ湖温泉内の旧岩多屋跡地、また旧ガス局跡地については、場所的には市の中心部でありますが、特に民間事業者などからアプローチがあるのでしょうか。同時に市として将来の目的があるのかお考えをお伺いいたします。

 また、市町村合併に伴い増加する来庁者の対策として、旧シルバー人材センターや、その隣接地を駐車場として整備する予定でしたが、その計画と現状についてお伺いをいたします。

 次に、学校制度についてお伺いをいたします。

 内閣府の学校制度に関するアンケート調査の結果が公表されました。小中学校の学生を持つ全国の保護者3,612人を対象にして1,270人の回答を得たその結果、学校や教員に対する保護者の率直な評価が明らかになりました。

 保護者は、現在、教育に対する満足度は不満が43.2%、満足が13%を大きく上回り、総合学習については、やめるべきと選択制と合わせ63.3%の保護者が批判的であります。また、ゆとり教育についても継続すべきは5%に対し、見直すべきが61.6%、一律的な方針はそぐわないが27.7%と、現在の路線に懐疑的な意見が大勢を占める結果であります。満足度、総合学習、ゆとり教育について、教育長、教育委員長の御所見をお伺いをいたします。また、学力向上の面で学習塾、予備校の方が学校よりすぐれているが70.1%、逆がわずか4.3%である。もともと学校教育の大きな役割が学力涵養であることを考えると、この評価は危機的であります。学校の教員に対する満足度は、満足が27.3%、不満が28.4%と拮抗し、どちらとも言えないが44.3%となっております。したがって、保護者の3割が不満を持ち、不満のないのが3割しかない結果となっております。一方、私立小中学校に限ると、満足が53.6%を占めているのも注目するところであります。不満の理由は、指導力の不足が69.7%で最も多く、責任感の欠如が48.6%、社会的欠如が42.2%となっております。

 また保護者が考える教育の質の向上維持、向上のための施策としては、教職員以外の社会人経験のある職員をふやす56.4%、指導力にすぐれた教員を優遇する47.7%、保護者や地域住民が教員を評価する45.5%などと続き、教員集団の閉鎖性や画一的な平等主義への批判がうかがえる。いずれにしても、教員評価制度の導入の必要性を訴えています。

 また、公立学校の選択制については、小学校で自治体の8.8%、中学校では11.1%の導入にとどまっていますが、調査では賛成が64.2%、反対は10.1%であります。賛成の理由は、子供にふさわしい教育を行う学校に通わせるのが66.1%、学校間競争が促進され教育の質が向上されるが51.6%などとなっております。選択に際して提供してほしい情報は、教育の方法、カリキュラムの内容、他校との比較した学力水準等が70%を占めています。

 以上、調査結果の一部でありますが、次のことについて教育長の御所見をお伺いいたします。

 学力向上について、危機的評価について。教員に対する不満度について。教職員の質の向上について。教職員の評価制度について。学校の選択制について。小中学校一貫教育についてもお考えあれば。以上、アンケートの調査結果からどのように受けとめ、どのように考えられるのか、また現状に照らし合わせ、教育委員会として教育長としてのお考えをお聞かせください。

 次に、キレる子供についてお伺いいたします。

 新聞、テレビで毎日のように年少者の事件が報道されるたびに悲痛な思いをいたしております。

 親も教師も話を聞いてくれない、小学校の暴力行為、ストレスを抱えている子供、家庭において親子の関係が築けず、地域でも他人の家、他人の子供、見て見ぬふりをする、学校では友人同士のコミュニケーションがとれず、仲間に入れず、いじめ、無視、勝ち組、負け組、競争社会、子供を精神的に追い詰めているように思います。中高校にしても同じであろうと思っております。

 教育者である先生方には、気配り、目配りだけでは解決できない現実社会を迎えていると思います。新松江市になり環境の変化もあり、キレる子供、暴力、不登校の実態状況にあわせ、対応、対策等についてお伺いをいたします。また、キレる子供の問題で5歳児までの教育が重要とされていますが、このことについてもあわせて伺いたいと思います。

 次、殿町地区のまちづくりについてお伺いをいたします。

 民間主導で実施された南殿町地域の再開発事業が本格的に開始されましたが、その後の事業はどのように進捗しているでしょうか。また、今後地域のまちづくりを視野に入れた支援策をお考えであるのかお伺いをいたします。

 再開発ビル西側からカラコロ工房への路地の整備をする計画があると伺っていますが、その計画はどのようなものか、また、いつごろ、どのような形で整備されるのかを伺います。

 また、同地区に歴史的建造物の割烹旅館の蓬莱荘の保存活用の話があるようでございます。12月3日付の新聞報道に新しくまちづくり会社が設立され、経済産業省の支援事業の補助が決定されたことでありますが、松江市としてのお考えがあればお伺いをいたします。

 また、北殿町に計画されている歴史資料館(仮称)の基本計画がホームページなどでも公表されていますが、現段階での規模、内容、スケジュールはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 歴史資料館と相乗効果の生まれるまちづくりを行うと基本計画に記載されていますが、具体的にはどのようなまちづくりを行うのか伺っておきます。

 また、北殿町、南殿町のまちづくりの整合性はどのようにとられるのか伺っておきたいと思います。

 また、国においては、まちづくり3法の改正が検討されており、特に中心市街地の活性化方策やコンパクトシティーなどについての検討がされていると伺っていますが、松江市としてこれらのまちづくり3法の改正について、どのようなお考えを持っておられるのかお伺いをしておきたいと思います。

 次に、出雲市に計画されている風力発電事業についてお伺いをいたします。

 この事業は、本年10月に議会に対して担当部から説明がありました。これによりますと、出雲市十六島町から出雲市三津町までの島根半島部約1,000ヘクタールの区域内に高さ120メートルの風力発電施設27基が設置され、総出力7万8,000から8万4,000キロワットの発電規模で、日本最大級の施設が計画され実施されようといたしております。そして、この建設のため幅員6メートル、総延長25キロメートルの作業用道路が建設されると聞いております。これらの施設ができれば、自然破壊と環境へのダメージが大きいと思われますが、御所見を伺います。

 地球環境の面から、自然エネルギーによる発電は、京都議定書、温暖化対策からも必要とは考えますが、斐川平野や宍道支所から見た景観のイメージ写真は、北山の山並みに風車が立ち並ぶ無残な風景が映し出され、袖師町の宍道湖夕日スポットから見たイメージ写真でも山並みの上に風車がはっきりと見えます。また3月から9月の間は、夕日が建設予定地の山並み付近に沈みます。日本一の夕日を楽しみにしている市民、また全国から年間を通じて数千人のカメラマン等々の多くの人が失望するのではないかと危惧しております。宍道湖夕日スポットを利用する市民などから意見が出てないのかお伺いをいたします。

 また、本年11月8日、アフリカのウガンダにおいて開催されたラムサール条約締約国会議において、山陰地方では初めて宍道湖・中海が登録されました。渡り鳥など水鳥の生息地として国際的に認めらましたが、風力発電による渡り鳥の影響も懸念されますが、風車による動植物の影響はどの程度なのかお伺いをいたします。

 現計画のまま風力発電施設が設置されれば、松江市の重要な観光資源である宍道湖と一体となっている景観の破壊につながり、1,000万人を目標とする上で観光的イメージダウンになると思われますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。

 今後、市民などの意見を聞き、景観や渡り鳥に配慮した位置や規模に変更させるなど、関係機関への働きかけをする必要があると思いますが、松江市としては、この事業とラムサール条約を含め、どのように対応されるのか伺っておきたいと思います。

 次に、病院関係についてお伺いをいたします。

 8月1日に移転されてから4カ月が経過をいたしました。新築移転に当たっては、消化器疾患などに対応するためセンター化をされるなど、診療機能を充実され、順調に運営されていると聞いておりますが、同時に電子カルテの導入も行われ御苦労もあるのではないかと推察いたしております。

 そこで初めに、患者の動向について伺います。市街地から南部の乃白町に移転ということで循環バスの乗り入れなどがされておりますが、外来患者さんの動向はいかがでしょうか。また、入院施設については旧病院に比較して個室割合が大きくなっていますが、入院患者さんの動向についても伺っておきます。

 関連でバス運行について伺います。旧病院周辺の方々からは、今まではタクシーワンメーターで行けたのに、今では三、四倍かかるのでとの声がありますが、交通局として病院との連携をされ対応できないものか伺っておきたいと思います。

 次に、松江自動車道を利用して安来方面や雲南方面からも短時間で到着できるようになり、また救急専用病棟も整備され、救急患者の増加が予想されるところでありますが、救急医療についてどのような変化がありましたでしょうかお伺いをいたします。

 次に、消化器病に対する診療機能を充実するためのセンター化をされておりますが、診療内容や患者動向に変化がありましたか、また緩和ケア病棟が設置されておりますが、患者さんの反応にあわせ運営状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今後の運営方針について伺います。

 政府の医療政策の動向を見ても診療報酬の適正化など、今後も厳しい状況が予想されます。また、巨額の起債償還も始まるわけですが、どのように対応しておられるのかお考えをお聞きいたします。

 次に、駐車場とバス停について伺います。

 障害者専用駐車場をふやすことができないか、障害者を送迎してくる方々からの要望であります。障害者を送迎してくると、障害者を正面入り口でおろし院内まで連れていき、障害者を残して車を駐車場に移動することになりますが、時間帯によっては遠い場所に駐車することになります。その間、障害者は目、耳、口等の不自由な方だったり、歩行困難、認知症の方々など、さまざまであります。本人も家族も不安でありますので、病院に近いところを障害者専用の駐車場所を確保できないのかお考えをお聞かせください。

 次に、バス停についてでありますが、この時期になりますと、吹きさらしのベンチでバスを待つのはつらいものがあります。特に、高齢者や弱者の方が多い思われますが、バス停に屋根、壁ができないものでしょうか。また、ロケーションシステムを活用して院内バス停をつくることができないでしょうか伺っておきます。

 最後に、旧市立病院の活用についてでありますが、中期財政計画では、18年中に売却することになっておりますが、解体時期、売却年度及び金額、そして跡地利用について、具体的なスケジュールや計画が決まっておりましたらお示しくださいませ。

 次に、新ごみ処理施設建設についてお伺いをいたします。

 この事業は、市民の快適な生活環境を維持するために非常に重要な事業であると考えています。施設整備に当たっては早期に完成され、円滑なごみ処理か望まれますが、この施設の供用開始の予定と全体のスケジュールをお伺いいたします。

 次に、先般、10月28日に処理方式選定報告書が機種検討小委員会から市長へ提出され、その中でシャフト式ガス化溶融方式が松江市の新ごみ処理施設に相応した処理方式として選定されております。

 機種検討小委員会では、専門知識を有する学識経験者で構成され、1年有余をかけて細部にわたって検討された内容であります。市長は、この報告書を尊重し、最終判断されるそうですが、具体的にはどのようにされるでしょうか。また、シャフト式ガス化溶融方式に決定した場合、どのようなごみを対象に処理されるのでしょうか。さらに、処理能力の決定はいつごろになるのでしょうか、お伺いをいたします。

 1つ先ほど抜かしましたので、指定管理者制度についてお伺いをいたします。一部でございます。

 指定管理者制度は、従来、公共団体や公共的団体に限られた公の施設の管理を、民間事業者など幅広い団体が管理を行うことを可能とするもので、民間事業者等の経営ノウハウの活用により市民サービスの向上や経費の縮減が期待されるところでありますが、さきに公募された施設についてどの程度経費が削減されるのかお伺いをいたします。また、経費が少なくなった分、サービスが悪くなるのでは話になりません。従来は、管理者が外郭団体等で、いわゆる身内のような団体だったので、よきにつけ悪きにつけ運営状況を含めて管理の状況を把握することができましたが、今回公募された施設の運営状況の把握や指定管理者の指導、助言、さらにはサービスの質が上がったか下がったかなど、どのようにチェックされるのか伺います。

 次に、今後の施設のあり方についてお伺いをいたします。

 合併により施設数が増大し、類似施設も数多く見られます。旧町村の施設についても、来年度から1年間、暫定的に現在の管理委託先を指定し、今年度から来年度にかけて調査され、方向性を決定されることとしていますが、市全体として施設の統廃合を含め、施設のあり方の検討が必要と思われますが、御所見を伺いたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 三島進議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、第1点目は、財政の問題でございまして、17年度あるいは18年度の決算あるいは予算について、まずどういうふうに考えているかというお話でございます。細部につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思っておりますけれども、御案内のとおり、17年度の予算につきましては、かなり大きな規模の予算でございましたので、当初で基金あるいは財産売払い収入といったものを充ててやりくりをしたという経緯があるわけでございます。

 今後の決算見込みということにつきましても、まだ収支不足というのは解消されてないというふうに考えておりますので、今後、経費の切り詰め等々でこれはやっていかなければいけないと思っております。

 それから、いろんな数値の比率の問題、経常収支等々につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、来年度の予算の編成についてということでございますけれども、歳出の切り詰めも大事でございますけれども、その前に歳入の見積もりということが一番大きな問題になるわけでございます。中でも地方交付税というのが今後どういうふうになっていくのかということが今度の予算を編成する上では最大の不確定要素ということになるわけです。今、国におきましては、4兆3,000億円という地方の財政の収支不足というものをどのように補っていくのかということで、財務省と総務省の方で今地財折衝というのが行われておりまして、ほぼ18日ごろにそれが決着をするのではないかと考えております。その行方いかんによっては、かなり大きな影響が出てくるのではないかと思っておりまして、私ども、その行方を重視をしていきたいと思っております。

 それから、今後の新年度予算の歳出でございますけれども、1つは、普通建設事業が新市まちづくり計画と比較をすると、18年度の予定額は163億円というふうになっていると。それから、17年度の228億円というものに比べますと65億円の削減が必要だということで合併協議会との約束を含めてどのようにしていくのかというお尋ねが1つあります。

 まず、新市まちづくり計画の中で、末尾にその財政計画というのを立てております。これは10年間を見通した推計値でございますけれども、これはあくまでも事業を積み上げたものではないわけでございます。その当時の財政状況、あるいは各市町村の投資的経費の平均値といったものをもとにいたしまして、特に、普通建設事業につきましては150億円という1つの目標を設定いたしまして推計を行っているというものでございます。これに対しまして、17年度の当初予算の普通建設事業は、旧市町村の持ち寄り予算ということにどうしてもなってしまいましたので、228億円ということになったわけでございます。しかし、今後の財政をそのままでやっていきますと、これは当然破綻を来すということは目に見えているわけでございますので、私どもは一方において、10年間の事業の積み上げというのを行いまして、そして中期財政見通しというものを立てさせていただいたわけでございます。

 その結果、18年度予算の編成方針におきましては、投資的な経費を30%削減をしていかなければいけないというような考え方に立っているわけでございます。そこで、その18年度の削減に当たって、継続事業あるいは新規事業などをどのような基準、方法、手法で見直しをしていくのかということでございますけれども、そういった見直しに当たりまして、さきに中期財政見通しというのをつくったわけでございますけれども、まずはその財政再建、健全化ということが何よりも優先されるべき課題だというふうに位置づけをいたしておりまして、その中で、1つは、まず早急に新市の融合一体化を図る事業、それから用地取得などが終了して、実際の事業が具体化をしている継続的な事業、それから事業の終期が定まっている、例えば原発特措法に基づくようなものであるとか、そういったものがございます。こういったものを中心に、この中期財政見通し、これは5年間の見通しでございますけれども、こういうものに盛り込んだわけでございます。

 それによりまして、後期といたしましては、後期の5年間でございますけれども、事業の基準といたしましては、現在外部委員会等でいろいろ審議いただいているものがございます。そうした審査の方向性が出てから具体化をする事業、公民館あるいは図書館、給食等々、スポーツ振興等々ございますが、こういったようなもの。それから、新市におきまして、市民ニーズなどを踏まえて基本計画などを策定をして具体化をしていく事業、住宅マスタープラン、こういったものがございます。

 それから、今後具体的な方向性を出して新市全体で調整する事業につきまして、後期の方に送らせていただいたということでございまして、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 その中で、そうした事業計画の削減に当たりまして、地域協議会との調整方法、協議などをどのようにしていくのかということでございますけれども、各地域協議会に対しましては、機会を設けまして、この中期財政見通しの説明を行っていきたいと思っております。この中で、今大変な財政危機の状態にあるということを御説明して、まず先ほど申し上げましたように、財政基盤の強化、財政の健全化というものが当面の最優先課題であるということを御理解いただいて御協力をいただきたいと思っているところでございます。あわせて、市報あるいはホームページを通じまして、広く松江市民の皆さん方に財政見通しなどをお知らせをいたしまして、市民の御理解、御協力をいただきたいと思っております。

 これはあくまでも現時点におきます地方交付税なり、そうしたものの推計に基づいた見通しでございますので、先ほど申し上げましたように、今後の交付税のいかんによりましては、さらに、これは見直しをかけていかなければいけないと。あるいは18年度の予算において、さらに厳しい対応をしていかなければいけないという状況があるということは、ひとつ御承知おきいただきたいと思っております。

 財政問題の残余の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、2点目は原子力関係の問題でございます。

 プルサーマルの問題につきまして、数点御質問がございますが、私の方からは、このプルサーマルの市民に意見を伺うための手法ということにつきましてお答えを申し上げたいと思っております。

 このプルサーマルの議論をする場合に、国の関係機関に対して、いろいろなシンポジウムの開催等を要請するのかどうかということでございますけれども、そのようにしていきたいと思っております。国の関係機関あるいは専門の研究者を招きまして、県と連携をして市民シンポジウムというものを開催をしていきたいと考えております。

 それから、事前了解願いを検討するために、県の方では懇談会を設置をされておりますけれども、市の方としてはどうなのかということでございますけれども、これは安対協の中でもそういった御質問が出ましたけれども、調査委員会の設置ということにつきましては考えておりません。先ほど申し上げましたような、例えば国の関係機関あるいは専門の研究者、こういった方々から十分な説明を受けていきたいと。それから、先ほどのような市民シンポジウムを開催をして慎重に検討していきたいと思っております。

 それから、プルサーマルの新しい交付金制度ということで、今後10年間で60億円というような、今概算要求が出ているわけでございます。この交付金制度の問題点というのは、三島進議員が御指摘になりましたように2006年度に一定の許可なり、そうしたものが得られたものが対象になるという制度になっているやに聞いているわけでございます。私どもは、これは検討期間を限定をさせるようなやり方というのは、この原発政策というものの最前線で大変苦慮している市町村の現状というものを十分に認識したものだというふうには到底考えられないわけでございます。したがいまして、こうした考え方を国に対しまして、これは全国で原子力発電所所在市町村協議会というのをつくっておりますけれども、そこにおきまして、国に対して、対象期限の撤廃、それから受け入れ時期による格差を生じさせないといったことを強く要請をいたしているところでございます。

 それから、この交付金の配分でございますけれども、原則、県に対して配分をするといたしまして、括弧書きで市町村分も含むと書いてあるわけでございまして、詳細はまだよくわからないところでございますが、この配分率も含めまして、立地市町村を重点とした配分を明確にするように、これも先ほどの協議会を通じまして、国に対して要請をいたしているところでございます。

 それから、次は原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、原発特措法というふうに言っておりますが、これと三位一体との関係で特別措置というのがどうなるのかというお話でございます。

 三島議員が御指摘がございましたように、この特措法で受けられます特別措置というのは、1つは、補助率のかさ上げということでございます。例えば、義務教育の施設というのは、通常3分の1ということになっておりますけれども、これがこのかさ上げによりまして100分の55という形に一律に引き上がるわけでございます。そういう意味でも大変大きなメリットが1つあるということでございますし、それからもう1つは、その地方負担に対しまして、起こしました起債でございますが、起債の7割につきまして交付税償還、交付税による財源手当というものが受けられるという仕組みになっているわけでございます。そこで、今般、この三位一体の改革によりまして、義務教育施設等々を初めといたしまして、これが補助金が廃止をされまして、それが一般財源化をされるということになりますと、確かに理論的に言いますと、そうしたかさ上げというふうな概念だとか、あるいは裏負担に対します起債措置というようなことがなくなるということから、国におきましては、こうした特例措置というものは今後なくなるという一定の見解があるやに聞いているわけでございます。私どもは、この原発特措法というものがつくられました趣旨、これは三島進議員も御指摘のとおり、こうした原発の立地というものを円滑に行って電力の供給というものを国策として進めていくという観点に立った法律でございますので、あくまでもこれは国の責任において進めていくべき、そしてまた財源手当も国においてやっていただかなければいけないということでございますので、現在、例えばこの特措法の法改正等も含めまして、従前からやられているような必要な措置が講じられますように、今後ともあらゆる機会を通じまして強力に要請をしていきたいと。私どもの今試算でいきますと、松江市の地域振興に約20億円という大きな影響が出るということになると危惧をいたしているところでございます。影響額の詳細につきましては、担当の部長の方から答えさせていただきたいと思います。

 それから、原子力関係の問題で安全協定の状況がどうなっているかということでございますけれども、議員が御指摘になりましたように、新しい市になりました。したがいまして、従前の鹿島町と中電とで結んでおりました安全協定につきましても、今回範囲が広がったということもあって、新しい見直しを市民に対しまして安全安心のまちづくりを提供していくというスタンスで、新市になりまして早急に県あるいは中国電力に対して申し入れを行ってきているところでございます。

 議論は、おおむね煮詰まったというふうに考えておりまして、現在、運用方針などの細部の詰めを行っているということでございます。できるだけ早くこれが締結できるように申し入れをいたしておりまして、遅くとも年度内には締結できると考えております。

 それから、改定内容でございますけれども、旧鹿島町から引き継ぎました現行協定をベースにいたしまして、そしてまた他の原子力発電所の協定も参考に協議を行っております。品質保証活動の実施、それから高経年化対策の充実、周辺住民代表の立入調査への同行といった強化が必要な事項の追加、それから運転停止措置、風評被害への対応というものを明確化するというふうなことが改定項目となっております。

 それから、次に松江市の原子力発電所環境安全対策会議についての御質問でございます。通称安対協というふうに言っておりますけれども、このプルサーマル計画を今後安対協の場でどのように取り扱っていくのかという御質問でございます。

 周辺地域の住民を中心に、旧鹿島町と同様の住民参加型組織を設置をして、発電所の運転等の状況、周辺環境への影響、発電所に関する各種計画等に関する情報を提供して周知をしていく、そして市民の安心感の醸成につなげていこうということで、今般、安対協というものを設置をしたわけでございます。

 プルサーマル計画につきましても、今後継続しまして安対協の場で情報を提供していこうと思っております。そして、その際、委員の皆様方のさまざまな意見を聞いていきたいと思っておりますが、しかし、安対協での意見の取りまとめ、あるいは決議を行うというふうなことは考えておりません。これは先ほど開かれました安対協の場でも明確に述べさせていただいておりますけれども、今後、このプルサーマルの問題につきましては、市議会の意見、それから国の安全上の評価、県の懇談会の意見、それから専門家等の意見などに加えまして、こうした安対協での委員の皆様からの意見を勘案をして総合的な判断をしていきたいと思っております。

 それから、11月14日に第1回の協議会が開かれたわけでございますけれども、この安対協の結果はどうだったかということでございます。第1回目の協議会におきましては、発電所の運転状況、それから3号機の建設計画、安全協定の改定、プルサーマル計画に対する事前了解の申し入れにつきまして御説明を申し上げました。委員の皆様からは、安全協定の改定内容、それからプルサーマル計画への対応の考え方といったことの質疑をいただきまして、一定の理解を深めていただいたものと認識をいたしております。

 それから、今後資料の事前配付などによりまして、より多くの委員の皆様方から御意見がいただけるように工夫をしてまいりたいと思っております。

 それから、原発関係の防災計画の策定等々の御質問でございます。

 まず、原発関係の地域防災計画の原子力災害対策編というふうに言っておりますが、これにつきましては、これまでは旧松江市、旧鹿島町、旧島根町それぞれが策定をいたしまして、防災体制に努めてたわけでございますが、今回、合併をいたしましたので、これら旧3市町以外の区域も含めました一体的な原子力防災体制を構築するという観点から、新松江市の地域防災計画を策定をするということにいたしております。関係機関との連携強化、それから支所との緊密な連携等の防災体制の構築、それから情報伝達、円滑な避難誘導、こういった住民対応の充実に重点を置いて策定をいたしたいと思っております。

 それから、松江市民に対する意識啓発ということで、特に旧3市町以外の地域の市民の皆さん方に意識啓発を行う必要があるのではないかという御指摘でございまして、御指摘のとおりでございます。私どもそのように考えておりまして、旧3市町以外の地域の市民の皆さん方に広報紙あるいはホームページあるいは公民館への資料配付を通じまして理解促進に努めていきたいと。それからあせわて、県それから中国電力に対しましても全市的に啓発活動を行っていただきたいというふうに要請をしていきたいと思っております。

 それから、指定管理者制度につきましては、細部につきましては担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今回の公募施設の29施設を対象に計算をしてみますと、全部でこの削減額というのが1億8,700万円ということでございまして、従来の額に比べますと47%の削減ということで大変大きな効果を上げるものと考えております。細部につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 遊休地の有効活用の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。

 それから、学校制度につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 殿町地区のまちづくりということでございますが、その中で歴史資料館の問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、歴史資料館の現段階での規模、内容、スケジュールということでございますけれども、この規模でございますが、敷地面積が約5,000平米、それから建物の延べ床面積が3,500平米というふうに考えております。

 それから、施設の内容でございますけれども、江戸時代の城下町の松江を中心テーマといたします基本展示室、それから広く松江藩全域をカバーする企画展示室、それから歴史体験などが楽しめます雲州流の暮らし指南所、それから収蔵庫、情報コーナーといったものがございまして、江戸時代の雰囲気を十分に感じられるような内容にしていきたいと思っております。

 今後のスケジュールでございますけれども、今年度は、建築と展示の基本設計、それから来年度が同じく実施設計ということで、19年、20年にかけまして建築展示工事を行いまして、21年の秋のオープンを予定をいたしているところでございます。

 それから、歴史資料館と相乗効果の生まれるまちづくりを行うと基本計画に記載されているけれども、そのまちづくりについての具体策ということでございます。

 この歴史資料館が開設されます地元の北殿町でございますけれども、これは御承知のとおり、低層の住宅あるいは店舗が建ち並びます城下町らしい環境がございますし、古くからの専門店の集積というものがございます。こうした環境を生かしながら、伝統的な城下町文化が身近に感じられる統一した景観の形成、それから伝統行事の復活、それから伝統工芸品の製作体験、和風の暮らしに合わせた商品とサービスの提供といったものを通じて、江戸時代をテーマといたします歴史資料館と連動した城下町らしい個性のあるまちづくりを進めていきたいと思っております。

 既に、この北殿町でまちづくり委員会が発足をいたしておりますので、今後の基本設計の中で商業経営の専門家も入れながら、地元の皆さんと協力しながら具体化を図っていきたいと思っております。

 それから、南殿町の再開発やまちづくりとの整合性をどういうふうにとっていくかということでございますが、北殿町につきましては、先ほど申し上げました江戸時代の城下町というものをイメージした和風の落ちついた町並みの形成ということを目指していきたいと思っておりますが、一方、南殿町につきましては、現在、中心市街地の商業・業務地区として位置づけられているわけでございますので、今後商業・業務機能の活性化、それから定住機能の促進ということが求められております。このように南と北というのが非常に対照的でございますけれども、そのことが逆にまちの個性を際立たせて、そして市民あるいは観光客のいろんなニーズに対応できていくのではないかと思っております。

 それから、この南北の殿町相双に共通点といたしましては、やはり松江のシンボルでございます松江城に隣接する中心市街地ということでございますので、建築物の用途制限、あるいは外壁、屋外広告物の制限といったものを通じまして、良好な景観を形成していかなければいけないと思っております。

 それから、まちづくり三法の改正というのがございますけれども、これについてどのように考えているのかということでございますけれども、まちづくり三法の改正のうち、都市計画法の改正と、それから中心市街地活性化法の改正、これにつきましては、来年の通常国会に提案をされる予定になっております。そして、来年にも施行されていくということでございますが、松江市といたしましては、この三法の改正にあわせまして、現在の中心市街地活性化基本計画の見直しを行っていく予定といたしております。

 今、話題となっておりますコンパクトシティー、それから大型店の郊外出店規制、こういったものにつきまして、基本的な考え方というものを計画書の中で示していきたいと思っております。

 それから次、平田の風力発電事業の問題で、いろいろな御指摘をいただいたわけでございます。

 まだ、この平田の風力発電につきましては、一般的にどのようなものが、どのような形で立っていくのかということが一般に情報公開というのが余り進んでないというふうな状況もございまして、私どももどういうふうな景観になっていくのかというのが、まだよくわからないというのが実態でございます。しかしながら、いろいろ言われているような景観に対します、あるいは観光の面での憂慮すべき影響というのが、その建設の対応によりましては懸念をされるというふうに思っております。

 しかしながら、一方、自然エネルギーという国策でございますエネルギー対策という公益面もあるわけでございますので、この問題につきましては、引き続き積極的な情報公開ということと、それからもう1つは、客観的な資料に基づいて冷静に議論をしていくということが何よりも必要だろうと思っております。いたずらに共通する資料に基づかないで議論をしていくということは、余り生産的ではないというふうに思っております。そうした中で、今回島根県におきまして、この問題を景観審議会に諮っていくという方針が決まりましたことは、そういう意味で極めて妥当な対応だというふうに思っております。その中で、ぜひとも冷静かつ客観的な判断材料に基づく議論が展開されることを希望いたしておりますけれども、松江市といたしましても、そうした場で議会の皆さん方とも十分協議を尽くしながら意見を述べていきたいと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、大変貴重な観光資源でもございます、景観でもございますので、この問題の取り扱いで後世に禍根を残さないように十分な議論をやっていかなければいけないし、妥当な結論を導いていかなければいけないと思っております。

 市立病院につきましては、病院長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、最後の新ごみ処理施設の建設事業でございますけれども、施設の今後のスケジュールでございます。平成21年度中の供用開始を目指して取り組んでるところでございますけれども、今年度中に用地買収を終えていきたいというふうに思っておりまして、そして来年度中ごろに環境影響評価書の提出、それからそれに続きまして、平成20年の1月ぐらいまでかけまして造成工事を行って、そして並行して本体工事を行っていくということで、先ほど申し上げましたように、21年度中の供用開始というものを目指して取り組んでいきたいと思っております。

 それから、機種の選定の最終判断ということでございますけれども、先般、機種の検討小委員会の方から新ごみ処理施設処理方式選定報告書の提出を受けまして、そしてその後、市民への情報提供等々を行いました。それから、これはホームページあるいは市報への折り込み、市の関連施設には閲覧、こういったことをやったわけでございますが、それと同時に市議会、それから各種の団体等への説明を行った上で、最終的に今回報告書を尊重いたしまして、シャフト式のガス化溶融方式を採用することに決定をさせていただいたということでございます。

 今後、このシャフト式のガス化溶融方式に基づいて、どのようなごみを対象に処理をしていくのかといういうことでございますけれども、私は、ごみ処理の今後の基本的な考え方というものを次のように考えております。

 1つは、当然のことでございますけれども、とにかくごみを出さないということ、これはもちろんでございます。

 続いて、しかしやむを得ず出てきたごみでございますけれども、できるだけまずリサイクル等の資源化を図っていくということ、これは重視をしていかなければいけないと思っております。その上で、それ以外のごみにつきましては、限りなく埋め立てをしないということ、すなわち焼却に回していくということを考えていかなければいけないと思っております。やはり埋め立てをやることによって、後世に永久に影響が残っていくということは、これはやはり避けていかなければいけないと思っております。もちろん焼却によりますいろいろな対応ということは、万全を期していかなければいけないということは当然でございますけれども、そのように焼却というものを優先をさせて、それでどうしても焼却できないというものにつきましては、埋め立てに回していくということでございます。

 したがいまして、現在、燃やせるごみと燃やせないごみという2つの分け方を市民の方等々にやっていただいているわけでございますが、これはあくまでも現在の焼却施設の処理能力といいますか、そうしたものに合わせた分別の方法でございまして、決して環境面を考えてやっているものではないということでございます。

 したがいまして、今回シャフト式のガス化溶融方式というものを採用したことによって、その点がクリアしていけるんじゃないかと思っているところでございます。ただ、もちろんこうした考え方につきましては、当然長い間、燃やせないごみ、燃やせるごみという分別をお願いをしてきた経緯もございますので、十分市民の皆さん方には御理解、御議論いただいて、それによりまして、最終的にどういうふうなごみを新しい焼却炉の対象にしていくのかということを決定していきたいと思っております。

 それから、処理能力につきましても、この処理対象物の決定に合わせて検討していきたいと、それによって量が決まってまいりますので、この点につきましても、今年度内に決定をしていきたいと思っております。

 残余の問題につきましては、担当の部長の方からお答えさせていただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) まず、原子力関係にお答えをいたします。

 MOX燃料の採用が発電コストに影響があって、料金に転嫁されるのではないかということですが、元来、原子力発電そのものがその他の発電施設に比べて発電コストに占める燃料費の割合が極めて小さいということがあります。それから、中国電力の場合、さらに原子力発電に頼っている構成比率が中国電力の全電力量の約11%と小さい。それからさらに、2号機で使うわけですが、炉心の装荷率、燃料の3分の1をMOX燃料を使うという、この3段階でのことがありますので、MOX燃料の採用が発電コストに与える影響は極めて小さいと、経営努力の中で吸収できるというふうに中国電力から説明を受けているところでございます。

 それから、プルサーマルの実施状況ですが、ヨーロッパのドイツ、ベルギーなどが商業ベースでのものを縮小する傾向にあって、このような政策転換はなぜかというお伺いですが、各国のエネルギー政策、エネルギー事情あるいはヨーロッパのように陸続きであるという地勢学上の問題などなどがございます。

 それから、ベルギー、ドイツあたりでは、政権が変わるごとに政策が大きく変わっていくというようなこともございます。ところが昨今、化石燃料の関係など、あるいは環境の関係など、見直していく方向というものが随分出ておるという状況でございます。

 それから、MOX燃料の使用を敦賀1号あるいは美浜などで使用した結果についてどうであるのかというお尋ねですが、原子力安全委員会の方では、原子炉の中でのMOX燃料は、ウラン燃料と大きな差はなく、MOX燃料の装荷割合が炉心全体の3分の1程度までの範囲であれば、現在の原子力発電の安全設計あるいは評価手法を使うことで可能であるという結論に達しているということでございます。

 それから、次に、今度は原子力関係の特措法の関係です。特措法の補助金のかさ上げの影響額の関係です。

 11月30日までの時点では、一般財源化されました今年度の消防防災施設整備費、これが9,000万円、それから公立学校の施設整備費、これが19億3,000万円、締めて20億2,000万円と試算をしておりましたが、11月30日の政府・与党の合意によりまして、公立学校施設整備費については、これは補助金と負担金と2本立てになっておるところでありますが、これの補助金相当分、全国で170億円、これを税源移譲すると文科省の方で言っておりますが、具体的なその事業、その内容がまだ示されておりません。我が市に与える影響がいかほどかということが算定できない状況に現在おります。特措法関係は以上でございます。

 それから2点目ですが、遊休土地の有効利用についてという項目の中で、灘町の市立病院、松江温泉内の岩多屋跡地、それから旧ガス局跡地について、民間からアプローチがあるかということ、そして市として将来の目的があるかという2点についてお答えをします。

 民間からのアプローチは、現在のところ問い合わせはございません。

 それから、将来の目的ということについてですが、現在、土地利用計画策定委員会というものを立ち上げております。ここで今検討を進めておりますので、まちづくりの観点から具体的な利用計画を今後決定してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方から指定管理者についての御質問の残余の件について御回答させていただきます。

 公募施設の今後の運営状況、あるいは指定管理者への指導、助言、あるいはサービスの質のチェックというようなこと、今後どうするのかという御質問がございました。

 私の方は、指定管理者につきましては、月報、年報、月、年ごとに報告の義務を課しております。それを見て必要に応じて指導してまいるということになると思います。

 また、今後市独自のモニタリング等も実施をしてまいりたいと思いますし、それから選定審議会で公募の期間を選定をしていただいたわけですが、委員さん方に御協力をいただいて検証していきたいというふうに考えております。

 それからもう1点でございますが、旧町村の施設を含めて、今後新市全体で施設のあり方をどういうふうに考えるんだという御質問でございました。これにつきましては、指定管理者の制度導入に伴いまして、旧松江市につきましては、一定の整理を行わせていただいたところでございます。また、旧町村でございますが、旧町村施設につきましては、ことし、来年をかけて管理実態を調査をしてまいりたいというふうに思ってます。その調査結果をもとに、市全体として、これは行財政改革の中での取り組みもあわせまして市全体で検討してまいるというふうになると思います。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 私の方からは、財政問題につきましてお答えをさせていただきます。

 最初に17年度の決算見込み、歳入歳出規模についてでございますが、17年度の一般会計の決算見込みでございますが、10月末時点で取りまめた数値で申し上げますと、歳入見込みでございますが、約1,013億円、それから歳出見込みが1,020億円でございます。差し引き7億円の収支不足ということでございますが、歳入歳出の決算見込みの中には、17年度の当初予算で財政調整基金と減債基金を26億円取り崩すということで計上いたしておりましたが、これは入っておりませんし、それから土地売り払い収入を11億円ほど財源として当初予算に計上いたしておりましたが、このうち1億2,000万円を歳入の方に入れております。そういうものに基づきまして、おおむね7億円の収支不足ということでございます。

 この不足額につきましては、最終的には決算におきまして基金の取り崩しで補てんするということになりますけれども、今後、予算執行健全化対策を取り組んでいきまして、この収支不足の解消を図っていきたいというふうに思っております。

 それから2つ目に、17年度の決算見込みの中で16年度と比べて経常収支比率、それから起債制限比率、基金残高、地方債残高、今後の公債費の負担についてということでございます。

 お答えをいたしますと、現段階でございますが、経常収支比率90.1%と見込んでおります。それから起債制限比率が16.3%、それから基金残高でございますが、17年度末でございますが、約62億円程度、それから地方債の残高でございますが、1,497億円程度ということでございます。

 それから、今後の公債費負担でございますが、中期財政見通しを先般作成いたしたところでございますが、健全化前の数値で申し上げますと、27年度62億円増加をいたしまして、約1,559億円になると予想いたしておりますが、地方税等の一般財源の伸びが見込まれない中で、さらに財政運営が逼迫する要因になるというふうに考えております。

 それから、次の問題でございますが、18年度の歳入はどのように見込みになるかということでございまして、地方税、地方交付税、国県支出金、合併特例債を含む地方債の現段階の見込みということでございますが、地方税につきましては、個人住民税が18年度から定率減税縮減、2分の1ございますね、約3億9,000万円の増を含みまして、個人市民税が大体6億6,000万円程度増収になると見込んでおりますが、ちょうど固定資産税が評価がえの年でございまして、都市計画税を含めまして7億2,000万円程度の減収になるということでございます。そういうことでございますので、市税全体といたしましては251億円程度を現段階では見込んでおります。

 それから、地方交付税でございますが、中期財政見通しで219億円程度と見込んでおりますけれども、現段階で地方財政計画というものが明らかではございませんし、それから国勢調査人口が減少していることなどを考慮いたしますと、17年度とほぼ同額の、若干減になりますが、216億円程度を今見込んでおります。

 それから、国県の支出金でございますが、国県がまだ予算編成中でございまして、この三位一体の改革などの影響というものが詳細が決まってないということでございまして、現段階では、具体的な数値を把握することは困難でございます。

 それから、地方債でございますが、普通建設事業を今後予算要求があり、予算編成をするわけでございますが、現段階では把握できませんが、要求ベースで調べたところでございますが、地方債は大体127億円程度の要求があっております。18年度の元金償還が122億円を予定いたしておりますので、財政健全化に向けまして、元利償還金を下回るような格好で予算編成をしていきたいと考えておりますし、合併特例債を極力充当していきたいというふうに思っております。

 それからもう1つが、これも予算編成に向けてでございますが、地方債発行が、許可制度が廃止され協議制度に移行されるが、その場合の協議手続、公的資金関係、議会への報告、地方債計画、あるいは許可団体への移行など、どのような影響があるのかというお尋ねでございます。

 1つが地方債の協議制度の移行でございますが、現段階では、きちっと決まったもの、詳細が決定されておりません。したがいまして、現在把握している段階でお答えをさせていただきます。

 市町村の場合、協議手続につきましては、協議する相手が都道府県知事ということになりまして、都道府県知事が同意する場合は、あらかじめ総務大臣に協議して同意を得るということとなっているようでございますので、手続の流れとしては、従来とほとんど変わらないという予想をいたしております。

 それから、公的資金の関係でございますが、同意を得た地方債だけではなくて、地方債について関与の特例というのがございますので、この許可を得た地方債につきましても公的資金が受けられるということとなっているようでございますので、影響は出ないと思っております。

 それから、同意を得ない地方債を発行する場合の議会の報告でございますが、報告の形式等、定められていない状況でございますが、予算を審議していただく議会に間に合わなければ専決を行うなど、報告をさせていただくということになろうと思っております。

 それから、地方債計画でございますが、これは国の予算、地方交付税法等の一部改正法の成立後に従来と変わらないのではないかと思っております。

 それから、同意を得ない地方債でございますが、同意を得ようとする協議の過程で、結果として発行できるというようなことでございますので、その手続につきましては、同意を得る地方債の手続の一環として行われることになるわけでございますが、地方債計画で計上されていないために国の財源手当がないようでございます。

 それから、許可団体への移行でございますが、地方債全体の信用の維持の観点から許可制度とすることとされておりまして、移行への基準というのが赤字比率または実質公債費比率、──ここは仮称でございますが──一定以上の団体が対象とされることになるということでございます。赤字比率につきましては、本市の場合は影響はないというふうに思っておりますが、実質公債費比率につきましては、従来の元利償還金、一般会計の元利償還金だけではなく、企業債の償還に充当した繰り出し金とか、あるいは公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額を加えたものという予定となっておりますので、移行への基準は何%かわかりませんが、こういう設定次第では許可団体になる可能性も出てくるというふうに思っておりますし、さらには、それが高い比率でございますと一部起債について発行の制限がかかることも予想されますので、十分この情報を収集していきたいと思っております。

 それからもう1点、公営企業の関係でございますが、公営企業や下水道等の特別会計に対する影響、今後の課題と問題点について伺うということでございますが、公営企業や下水道などの特別会計については、繰越欠損金等の資金不足が生じている会計は許可制度へ移行となるというふうに今予想しておりますので、もう少し国の状況を調査をしていきたいと思っております。

 それから、新年度予算にかかわることでございますが、公債費の償還ピークはいつごろかということでございますが、公債費のピークでございますが、平成16年度借り入れ分までの償還を推計いたしますと、本年度が元利償還金のピークで約165億円余りでございます。中期財政見通しで21年度までの健全化前の事業計画を加えますと、平成25年度に元利償還金が159億円余りとなりますので、次のピークがここに来るということでございます。

 それから、これも財政関係でございますが、公債費が高どまりの状態にあると、これを解消するために公債費の負担適正化計画を策定する予定があるのかと、なければどのように対処されるかという御質問でございますが、公債費負担適正化計画につきましては、この中期財政見通しの中で公債費の負担軽減を含めて策定をいたしておりますので、独自にこれだけのもので計画をつくるという考えは、現段階ではございません。

 それから、中期財政見通しの関係でございますが、10月末に策定をされた中期財政見通しと合併協議時の事業計画、資金計画との整合性はどのようになっているのかということでございますが、先ほど市長がお答えをいたしましたとおり、まちづくり計画というのは10年間の推進する事業を取りまとめたものでございますし、財政計画は、13年度の決算あるいは14年度の予算、当時の国の財政見通しなどをもとにいたしまして、枠で策定をしたものでございまして、個別に積み上げて算定をしたものではございません。

 今回、策定をいたしました中期財政見通しにつきましては、この16年度の決算、17年度の決算見込み、それから現段階での三位一体を含めた決まったものを前提として、年度ごとに事業を積み上げてつくったということでございますので、歳入構造とか歳出構造というのが大きく変わってきてるということでございます。

 それから、この2つの計画で特に大きく変わったところはどこかということでございます。原因も含めて伺うという御質問でございます。

 歳入で申し上げますと、まちづくり計画の中の財政計画がございました。当時、三位一体改革というのは16年度から始まっておりますので、この中期では、所得譲与税というのが中期の中に新設をいたしております。それから、地方交付税でございますが、中期では、普通交付税の合併算定がえなど具体的に算定方法が明らかになっておりますので、それを基準にして算定をいたしております。

 それから、地方債、歳入でございますが、まちづくりの財政計画でございますが、これは市長が答えましたとおり、補助事業、単独事業ということで、枠としておおむね150億円程度の事業費を見込んで地方債を出しておりますが、この中期財政見通しでは、個別の事業を積み上げて地方債というものを算出いたしております。

 それから、歳出で申し上げますと、物件費でございますが、まちづくり計画というのは、10年間の財政計画でございますので、類似団体等の財政規模なども参考にしながら策定をいたしたところでございますが、中期財政見通しでは、年5%程度の削減を目指すということでございます。

 それから、扶助費でございますが、これにつきましてもまちづくりの財政計画、大体13年度決算に基づいて集計いたしておりますが、中期財政見通しでは、積み上げをして推計をいたしたというところが変わっていると思います。

 それから、普通建設事業につきましては、先ほど申し上げましたように、枠としてのまちづくり計画の財政計画、それから積み上げ方式の中期財政見通しというところで大きく変わってきてるということでございます。

 それから、続いて基金でございますが、特定目的基金について、中長期的計画で施行するよりも短期で施行した方がよいものもあるということでございまして、目的外に使用することはどうかということでございます。一時的に借り入れてですね、こういうことでございますが、特定目的基金を充てる事業につきましては、当該事業の内容によって基金を活用できるかどうか判断していくべきものだというふうに思っております。

 それから、遊休地の有効活用、土地でございますが、土地開発公社所有分を含むすべての市有地のうち、遊休地について地域別の面積、時価評価、負債の状況について伺うということと、今後の活用、処分の基本的な考え方と評価の見直し、条例、規則等の見直しについて伺うということでございます。

 第1点目が、遊休地の地域別の面積のうち、普通財産と土地開発基金の保有分につきましては、旧松江市が18件、7万7,327平米、それから旧宍道町が2件で11万3,277平米、旧玉湯町が1件で533平米、旧美保関町が4件、1万8,770平米であり、合計25件、20万9,907平米でございます。

 それから、土地開発公社所有分でございますが、旧松江市が5件で25万9,566平米、旧宍道町が2件で2万856平米、旧玉湯町が1件、116平米でございまして、合計8件で28万538平米でございます。

 土地の時価評価でございますが、算定をいたしておりませんが、近隣の公示価格等を参考にいたしまして算出いたしますと、普通財産、それから土地開発基金保有分が32億4,412万5,000円余りでございます。それから債務負担を設定をいたしております土地開発公社所有分の取得価格でございますが、これにつきましても公示価格等で積算をいたしますと35億1,100万3,000円程度ということでございます。それから土地の価格の変動による影響でございますが、この土地開発公社所有分について、公示価格と比較したところでございますが、平均15%程度下落をしているというふうな状況でございます。普通財産、土地開発基金につきましては、これは困難でございます。

 それから、活用方法、処分の考え方でございますが、全庁的な検討プロジェクト組織を立ち上げまして、売却あるいは貸し付け、あるいは公共事業の活用等を今後検討してまいりたいと考えておりますし、条例、規則等につきましても、見直し等必要があれば、このプロジェクトの中で研究してまいりたいと考えております。

 それから、もう1つが旧シルバー人材センターの駐車場の関係でございますが、旧シルバー人材センターの隣接地につきまして駐車場を確保するということで用地交渉を進めておりますが、一部地権者の方の御理解をいただきまして契約を終えたところもございます。したがいまして、順次建物の解体をしていきまして、一部3月末につきましては供用開始したいと考えています。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 殿町地区のまちづくりについてお答えをさせていただきます。

 まず、現在の進捗状況を伺うということでございますが、6月10日に再開発組合が設立認可を受けられたところでございます。そして、今月、12月7日に権利変換計画のための、この再開発組合の総会を開かれまして、翌8日から権利変換計画の縦覧、これは2週間ほどでございますが、開始されたところでございます。

 縦覧後、組合から権利変換計画の認可申請が今月下旬に松江市に提出される予定だと思いますので、審査後に、具体的には来年、今年度中に建物の取り壊し工事に着手される予定になろうかと思っております。

 それから、今の支援の状況を伺うということでございますが、本年度は3億4,320万円の補助金を交付する予定にしているところでございます。

 それから、今後の支援策について伺うということでございますが、今後も引き続き、18年度、19年度、補助金の交付を予定しているところでございます。また、再開発の竣工予定が平成19年度になっておりますので、その竣工までに、この再開発事業に隣接いたします市道県民会館南線の電線類の地中化を完成させる予定で、本年度、詳細設計に入っているところでございます。

 それから、再開発ビルからカラコロ工房への路地整備計画について、この計画の内容を伺う、またいつどのような形で整備されるのかということでございますが、再開発ビルや蓬莱荘の区間とカラコロ工房、これが一体化を持つために殿町地区平面構想案に盛り込んであるこの路地でございます。市といたしましては、にぎわいを創出していきたいということをまず主として考えまして、具体的な路地整備につきましては、今後地元と協議しながら、蓬莱荘のリニューアル計画と、これは18年度予定されているわけでございますが、整合性を図るように、今後整備を検討していきたいと考えているところでございます。

 それから、蓬莱荘を保存活用する話があるようだが、現状とお考えがあれば伺うということでございますが、10月に松江まちづくり有限会社というのが殿町に設立をされたところでございます。このまちづくり会社につきましては、蓬莱荘のリニューアルを主な事業といたしまして、殿町の奥座敷再生及びまち歩き観光創出事業、これを実施するために経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、これに応募されまして12月に事業の採択を受けられたところでございます。

 市は、この事業を殿町地区の活性化のためということで、今後各種協働で活性化策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、平田の風力発電につきまして、何点か御質問ございました。

 まず、この風力発電施設建設のために作業道路等が建設されると聞くが、自然破壊と環境へのダメージが大きいと思われるが御意見を伺うということでございますが、松江市以外の行政区域でありまして、具体的詳細な工事内容につきまして実態を把握しておりません。

 それから、同じように、風車により渡り鳥の影響が懸念されるが、動植物への影響はどの程度か伺うということでございますが、これにつきましても、行政区域外でありまして、詳細な実態を把握していないというところでございます。

 それから、宍道湖の夕日スポットを利用する市民から意見が出ていないかということでございますが、宍道湖夕日スポットを利用される市民の方からは、直接文書で4通ほど意見をいただいております。これは内容は反対意見でございました。また、いろんな団体、個人の方からの意見が新聞等でも、賛成、反対の両面で掲載されているという状況でございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 吉川教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉川通彦君) 学校制度についての御質問の中で、内閣府の学校制度に関するアンケートの調査結果について、ゆとり教育の現在の路線に懐疑的な意見が大勢を占める、どう思うか。あるいは学校への満足度、総合学習やゆとり教育についてどう考えるかという御質問でございます。

 いわゆるゆとり教育という言い方で、今日の教育がかなり批判的に受けとめられておるということは重々御承知しているところでございます。議員御指摘の内閣府の調査においては、批判的な意見が多く、国民一般の中に学力低下等への現在の教育への危機感がうかがわれるということは、我々としても真摯に受けとめたいと思うところでございます。

 ただ、もう一方、文部科学省の方でも似たような調査をしておりまして、本年3月に行った調査によりますと、保護者の学校への満足度は、こちらの方は70%、また総合的な学習の時間への満足度についても60%を超えているというような調査もございます。もちろん、この2つの調査は、調査対象も調査の方法も異なりますので、一概にこれを比較することはできません。しかし、現在の学校制度に対して、このように国民の意見が大きく分かれているということ、このこと自身が非常に大きな我々の課題ではなかろうかと思っておるところでございます。

 現在、学校週5日制のもとに、ゆとりの中で生きる力をはぐくむということを理念とした現行の学習指導要領がございますけれども、これにつきましては、現在、中央教育審議会の教育課程部会におきまして検証、検討が進められておるところでございます。先般、10月26日にも中央教育審議会の方から、新しい時代の義務教育を創造するという答申が出ております。この中にも基礎的な知識、技能を徹底して身につけさせ、それを活用しながら、みずから学び、みすがら考える力など、確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむという基本的な考え方は、今後も引き続き重要であるというふうにされております。この答申につきましては、今後の我が国の義務教育の基本的な方向を提示しておるものと認識いたしております。

 我々教育委員会といたしましては、今後国や県の動向等も見きわめながら、松江市における学校教育の質を高め、学校への信頼をより強固なものとするように努めてまいりたいと思っているところでございます。私の方からは以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、続きまして学校制度等につきましてお答え申し上げます。

 まず、満足度、総合学習、ゆとり教育についての所見をということでございますが、本市におきましても、学校教育に対する満足度について、各学校は外部評価制度を持っておりまして、外部評価によりまして調査を行っております。今後、教育委員会といたしましても、その状況を把握しながら、施策に反映していきたいと考えております。

 また、総合的な学習の時間につきましては、各学校が特色ある学校づくりの一環といたしまして、地域の実態、児童生徒の興味関心を生かしながら、実施しているところでございます。また、この時間を活用いたしまして、松江市が力を入れております環境教育、国際理解教育、ふるさと教育の推進も図られております。今後、この総合的学習の時間についての当初の趣旨、そして理念が十分達成されますように教科との関連も図りながら、その充実について私どもも指導していきたいと考えております。

 また、ゆとりの中で生きる力を育てるというその理念は、このゆとり教育でございますが、この理念は大切でございますが、「ゆとり」が「ゆるみ」になってはならないと、そのように考えております。

 私ども松江市教育委員会といたしましては、今後、学力向上プロジェクト、パワーアップ松江っ子サマースクールなど、多様な施策を展開することによりまして、教員の指導力の向上を図り、教育の質を高め、学校の教育力を強化することによりまして、児童生徒の学力の向上に努めていきたいと、そのように考えております。

 続きまして、学力向上について、危機的な評価について、特に語学力低下でございますが、学力向上につきましては、その重要性は私ども認識いたしておりまして、平成16年度より学力調査を行いまして、結果の分析を踏まえまして、指導方法等の工夫改善を行っております。また、大学の教官、学校の教員等で構成されました学力対策委員会を設置するなど、島根大学や学校現場などとの連携を図りながら、具体的な施策を進めておるところでございます。

 続きまして、その他の内閣府の学校制度に関するアンケート調査結果についてでございますが、まず、学校の教員に対する満足度についてでございます。不満とお答えになった保護者の方が3割近くに達しているということは、公立学校を所管する私ども教育委員会といたしましては、大変憂慮すべきことだと考えております。その不満の理由といたしましては、指導力不足、熱心さや責任感の欠如等が挙がっております。

 また一方、このアンケートの中で、今度は満足していると回答された方も同じように3割程度ございます。その理由としては、指導力、熱心さ、問題への対応力と同様の内容が挙がっております。保護者の方々の期待に十分私どもはこたえるべく、日々努力している教職員が多数いるということも注目すべきことだと考えておるところでございます。

 しかしながら、この不満の声を真摯に受けとめまして、本市の教育行政のあり方について再点検を加えていく必要があるということは重々承知いたしております。教職員の質の向上に向けましては、県教育委員会と連携をとりながら、具体的に成果の上がる研修のあり方等を含めまして、引き続き取り組んでまいります。

 それから、御指摘の教職員の評価制度でございますけれども、今年度から試行的な取り組みを進めているところでございまして、これによる教職員の質の向上に向けての効果も期待できると考えております。

 それから、学校選択制度についてでございますが、このいわゆる学校選択制度といいますのは、都会の地域で学力向上等の特色ある教育方針を持つ私立の学校への入学者が増大し、公立の学校への入学者が大きく減少したことから、その対策として、学校区をなくして各学校に特色ある教育や学校運営を競わせることによりまして、私立の学校への流れを食いとめようと、そういうところから始まったものだと、最初のところ、そうであったと思っております。この制度は、導入の方式によりましてはですね、特定の学校への入学者の集中や減少によりまして、受け入れる学校の規模や教員の配置、学校の運営等に大きな影響を与えかねず、一部の学校では、入学者数が激減いたしまして、学校の存続にさえ支障を来すような問題も生じてきております。

 また、調査結果にもございますように、学校と連携する地域の意識が薄れる、保護者の一方的な考えで子供の学校が選択される、遠隔地に通学する子供の安全への不安といったリスクもあわせ持っております。

 今回の調査結果では、地域的な傾向は示されておりませんが、とりわけ地方では学校選択制の導入には慎重な自治体が多いのも事実でございます。松江市におきましても、校区を維持し、地域のシンボルとして学校を位置づけまして、地域に開かれた学校づくりや個性を生かす教育を推進しているところでございます。

 また一方で、学力調査を行うなどいたしまして、各学校の教員の指導力向上や子供の学力向上対策にも力を入れ、学校間の格差をなくして、全体のレベルアップを図ることなどで保護者の多様なニーズにこたえていきたいと、そのように考えております。

 そして、小中一貫教育についてでございますが、今年度、私ども松江市教育委員会におきましては、玉湯町の小中学校3校を指定いたしまして、小中連携教育のあり方について今研究を行っております。小中一貫教育は、小中9年間を1つのまとまりとしてとらえた教育課程を工夫するものでございます。全国的にも注目されておりまして、連携教育の研究成果も生かしながら、小中一貫教育にも積極的に今後取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 そして、次には、いわゆるキレる子供についての御質問でございますが、いわゆるキレる子供とは、一般的に自己コントロールがききにくく、自分にとって嫌なことがあると粗暴な行為に出たり、言いわけをしたりする傾向にある子供のことととらえられておりますが、その実態については、程度の定義が非常に定義づけが難しゅうございまして、把握がなかなか困難でございます。

 この新松江市の1学期における暴力行為でございますけれども、小学校で2件、中学校で15件起きております。平成16年度は、旧松江市のものしかございませんけれども、平成16年度の旧松江市の同一期間、つまり1学期でございますね、におけるのは、小学校ではゼロ、中学校では41件暴力行為が起きておりました。そういうことでございますので、全体的には、平成13年度以降、減少傾向にあるというふうに言えるかと思います。

 また、今度不登校についてでございますが、この不登校は、年間を通じた把握が必要でございまして、平成17年度については、まだ把握ができておりません。旧松江市の不登校の割合は、小学校では、平成11年をピークに緩やかな減少傾向を示しておりますけれども、中学校では、残念ながら徐々に増加傾向を示しております。こうした状況を受けまして、子供たちの多様な問題に早期に対応するためスクールアドバイザーを全中学校、これ全部含めまして全中学校15校と、それから小学校10校に配置するなどの施策を行っているところでございます。

 議員御指摘のとおり、次は5歳児までの教育が重要という点についてでございますが、議員御指摘のとおり、学齢期前の幼児期はですね、心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が養われる極めて重要な時期でございます。この時期の幼児教育の担い手である家庭、地域社会、幼稚園、保育所等が連携いたしまして、愛情やしつけ、心身の基盤形成に力を発揮することでもって幼児の健全な育ちができると考えております。

 次の遊休地のことにつきましては、部長の方から答えます。



○議長(立脇通也君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 旧県立プール敷地と市有地との交換等にかかわっての御質問についてお答えを申し上げます。

 旧県立プール敷地につきましては、市有地でありますくにびきメッセ敷地及び総合運動公園内の現県立水泳プール敷地との交換を基本といたしまして、あわせまして長年の懸案事項でございます第一中学校敷地、これは県有地でございます。それから県立松江北高等学校敷地、これは市有地でございますが、これの県市相互無償貸借関係というものの解消を含めまして、現在、県と協議中でございます。

 旧県立プール敷地につきましては、したがいまして、現在、島根県が管理をしておられるところでございます。また、旧プールの建物、これの解体工事の実施主体ということでございますが、現在の県立水泳プール敷地の造成を県において行われたことなどの事情も踏まえながら、現在、県と協議中でございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 今村病院長。



◎市立病院院長(今村貞夫君) 市立病院に関しまして幾つか御質問ございましたのでお答え申し上げます。

 まず、外来患者数についてでございますけれども、8月1日に開院したわけでございますけれども、外来は8月1日から4日まで休診いたしまして、5日から開始したと、そういうふうなこともございまして、8月はかなり落ち込みました。しかし、それ以後、徐々に増加いたしまして、11月には、昨年度平均近くまで回復しております。

 なお、特記すべきことといたしまして、新規の患者さんや、あるいは紹介患者さんが昨年に比べて大きく増加していることでございまして、これは患者確保というふうな点から喜ばしい傾向と考えております。

 次に、入院患者さんについてでございますけれども、入院患者さんにつきましても、開院時は患者さんを安全に移送するために故意に入院患者さんを落としました。しかし、その後は徐々に回復いたしまして、11月は昨年度の平均を上回る患者数となっております。なお、個室利用につきましては、差額病床が旧病院の69床から新病院では98床、つまり約30床ほどふえておるわけでございますけれども、その利用率86%程度でございまして、旧病院に比べまして約10%伸びております。

 それから、次に救急患者さんの問題でございますけれども、新病院では、開院以後、特に夜間あるいは時間外の救急患者さんが非常に増加しております。消防本部からデータをいただきましたけれども、特に自動車道を利用して救急車の搬送が増加傾向にあり、特に宍道方面からは地理的条件も相まって搬送が増加しているとのことでございます。

 新病院では、救急病棟を新設いたしまして、救急患者専用の病床を整備いたしました。この救急病棟では、夜間の救急患者さんの入院に備えまして、常に空きベッドを確保しておりますので、仮に一般病棟が満床の場合でも確実に入院していただける、そういうふうな体制にいたしております。

 なお、この救急病棟は30床ございますけれども、その30床に対しまして40人以上の看護スタッフを配置いたしておりまして、休日あるいは夜間でも万全の診療ができる体制といたしております。

 それから、次は消化器病センターに関することでございますけれども、新病院では、消化器疾患を診療科の枠を超えて総合的に診療するために消化器病センターというのを開設いたしました。消化器病センターの外来では、内科の医師と外科の医師が背中合わせに位置しておりまして、互いに患者さんの診断あるいは治療に関しまして、互いにコンサルトすることなど、診療科の枠にとらわれない診療が実践されております。また、入院につきましては、6階の全フロア、これ92床あるわけですけれども、ここに内科の患者さん、あるいは外科の患者さん、そういった消化器病患者さんのすべてを病床としているわけでございます。

 また、放射線機器あるいは画像診断システムが充実したことにより、より精度の高い診療が可能となりまして、開業医さんからの紹介あるいは検査依頼、こういうのも非常に増加しております。

 なお、消化器疾患の入院患者数は、全体として昨年を上回っており、特に内科の患者さんは内視鏡診断あるいは内視鏡治療あるいはがんの化学療法、そういった先進的な治療を行っている関係から、昨年度を大きく上回っている状況でございます。

 それから、緩和ケア病棟の件ですけれども、緩和ケア病棟につきましては、全室が個室化しております。プライバシーを尊重するとともに、病棟ラウンジあるいはファミリーキッチン、そういった家庭的な病棟となるように工夫しております。また、運営面でもボランティアの方々に御協力をいただきまして、温かい家庭的な雰囲気づくりを心がけており、患者さんや御家族からは評価していただいております。

 病棟の稼働率は、現在のところ約70%程度で当初の計画を上回っており、また、入院患者さんの4割は他の病院からの紹介患者さんであります。

 また、患者さんの居住地の分布は、鳥取県の西部から島根県の西部に至る広範囲から来ていただいております。

 それから、今後の運営方針でございますけれども、議員御指摘のように、来年の春に診療報酬改定がございまして、薬価を含めてかなり大きな削減となることが報道されております。そうなりますと、当然当院へも大きな影響が出るものと予想しておりますが、それでいてもですね、やはり良質な医療を提供する、これが私どもの責務と考えております。

 そこで、今後の運営方針ですが、開業医さんからの紹介患者の増を図るとともに、また入院患者さんの入院日数──在院日数と申しますけれども、入院日数の短縮に取り組みまして入院単価のアップを目指すとともに、このたびの改定の内容を注視いたしまして、できるだけ改定内容に沿った診療体制を構築することによって収益の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新病院の移転開設に伴い、土地の取得あるいは建設などに要した企業債は約200億円に上っております。これを今後、約30年間をかけまして償還していくわけでございますけれども、病院の収入である診療収入と一般会計からの繰入金を合わせた資金で賄えるものと考えております。

 来年度は、旧病院にかかわる企業債の繰り上げ償還や解体工事などに要する臨時の経費があるために若干不安はございますが、翌年度以降は資金的に枯渇することはないものと考えております。

 ただ、医療機器あるいは病院情報システム、これの減価償却は数年間で行わなければなりませんので、ここ数年間は収支的に損失の発生が続くと思われますが、それ以後は収益が支出を上回り黒字決算を計上することができるものと考えております。

 それから、次は駐車場の問題でございますけれども、現在の車いす専用駐車場をふやすことは構造上困難ではありますけれども、病院の入り口にできるだけ近い場所に送迎車用あるいは高齢者優先の駐車スペースを確保してまいりたい、このように考えております。

 それから、バス停の問題でございますけれども、現在のバス停付近に屋根や壁を新たにつくるということは、美観の問題でありますとか、あるいは費用の問題、そういうふうなことで必ずしも容易ではございません。

 バスロケーションシステムが現在病院の中の正面入り口付近に設置されております。ですから、このバスロケーションシステムを利用してバスを待っていただく環境を整えてまいりたい、このように考えております。

 それから、旧病院の解体の問題でございますけれども、解体工事につきましては、今議会に予算を計上しておりますので、それが承認されますれば、今年度中に設計を完了いたしまして、来年度に解体作業に着手し、できるだけ早期に完了したい、このように考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部交通局長。



◎交通局長(渡部一雄君) 旧病院周辺の方々からタクシー代が三、四倍かかるとの声もあるが、交通局として病院と連携され対応できないか伺うということでございます。

 8月の新病院開院に合わせまして、交通局でもダイヤ改正を行いました。病院に乗り入れるバスの便数を、旧病院の場合が31便でございましたが、90便に増便いたしました。特に、旧病院周辺の市街地や松江駅、まつえしんじ湖温泉駅等からのアクセスも配慮いたしまして7つの系統を新設いたしたところでございます。

 この結果でございますが、病院での乗降客数は、1カ月当たり旧病院で2,000名程度でございましたが、新病院では1万3,000名程度と増加いたしております。この結果、全体の路線の乗降客数につきましても、7月までの1カ月当たりの利用客数が約17万人でございましたが、8月以降は19万人から20万人と推移いたしており、効果があったものと考えているところでございます。

 バス事業にとりまして、路線については、これは経営の大きな要素でございます。利用者の御意見を参考にしながら、利便性の高いダイヤに今後とも努めてまいりたいと考えております。

 なお、来年1月10日より運行予定をいたしております川津、それから竹矢については、病院への直行便がございませんでしたが、川津病院、それから竹矢病院について、おのおの3便、2便を運行予定にいたしております。以上です。



○議長(立脇通也君) 38番。



◆38番(三島進君) ありがとうございました。



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午後0時26分休憩〕

 ──────────

 〔午後1時30分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 45番出川修治君。

 〔45番出川修治君登壇〕



◆45番(出川修治君) 松政クラブの出川でございますが、通告順に従い順次質問いたします。

 項目の1番目、市政と市議会のかかわりについて伺います。

 私は、平成13年6月議会におきまして、本会議での一問一答制質問の導入や対面式質問席を設けること等について市長の所感を伺いました。それから4年後、新しい議会構成の中でいろいろ協議をしていただき、さきの9月議会で、この方式が日の目を見ることになりました。早速、多数の議員の皆さんが工夫を凝らして、一問一答制の質問をされ、非常に感慨深く、また興味深く拝聴いたしました。

 一問一答制のメリット、デメリットは、いろいろあろうかと思いますが、市民の皆様が市政への関心を高めるよう努力するのも私たち市議会の努めと思っておりますので、できるだけそういった意味での試みをするのは大切なことだと思います。

 私も言い出しっぺということもありまして、一問一答式での質問をというふうにも思いましたが、会派の都合もありますので、本日は一括質問方式をとらせていただいております。

 一問一答方式にふさわしいテーマの質問を執行部、議員双方が問題を掘り下げていきながら、レベルの高い議論のキャッチボールをすることにより市民の議会に対する関心も高まっていくことを期待いたしますが、市長の所感を伺います。

 続きまして、市議会の役割とその活性化ということについて、少々私見を述べさせていただき、市長は市議会議員ではありませんが、この本会議場での一方の主役という立場にあられるので、所感を伺います。

 従来、典型的な地方議員像というのは、地元利益を行政につなぐパイプ役というものでございました。これは一面道理にかなったもののように見えますが、この背景にある思考は、自治体の政策決定の権限は市長以下執行部にあり、議員は地元利益の陳情代表者にすぎないという、みずから議員卑下の見方ともつながります。

 議員は、選挙を意識して何とか地元に予算を持って帰りたいので、そのために所管課、その他を回り、頼み込んで予算獲得を目指す。基本的な政策論、政策決定手段に参加していないので、その結果として、本会議での議案審議は、見事に調理された懐石料理を食べるがごとく、単なる追認の儀式に終わる。市当局と市議会は、どちらが上でも下でもない、車の両輪と口では言うものの、その実態は今述べたような構図になりがちであるというふうにも言われております。

 しかし、そうした議会の働きが見えない議員像というのは、都市部に行けば行くほど飽きられてきておりまして、結果として選挙の投票率がどんどん低下しております。また、議員が地元利益のパイプ役と、そういう存在を誇示しようといたしましても、昨今の財政状態でございます、パイプに何も流れてきません。こういったことも事実でございます。

 市民の市政への関心が薄まり、選挙の投票率も低落していけば、議会のチェック機能も弱まり、某大都市のように執行部と組合がなれ合いとなって役人天国といったようなことにもなりかねません。

 議会を活性化していくためには、やはり議員それぞれが一層の研さんを重ね、吸い上げた市民要望を市民にわかりやすく政策に反映する仕組みを模索していくことが重要だと思います。

 これは議員だけの問題ではなく、執行部の議会に対するスタンスの問題でもあります。市長は、議会が市政への市民参加の最たるものというふうにおっしゃっておられますので、所感をお聞かせいただきたいと思います。

 くしくも、本日は市長と私の共通の親友でありました故村上吉男さんの命日でございます。彼は、生前、松浦市政の行く末を大変心配するとともに、お互いになれ合いにならず、切磋琢磨して市民のために頑張ってほしいと、こういうふうによく言っておられました。そういった意味もありまして、本日こうした質問をさせていただきました。やや抽象的な質問で申しわけございませんが、答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、質問項目の2番目、合併後の状況について伺います。

 先ほども話がありましたが、先般、10月1日に実施された国勢調査の速報値が発表されました。人口20万人以上の特例市を目指していた当市でございますが、目標を3,400人も下回る結果となり、期待していただけに大変残念に思いました。さらに残念だったのは、合併前の旧松江市ベースで見ても1,276人もの減であったことでございます。県都松江市として、前回より減となるのは戦後初めてのことであり、大変深刻に受けとめ、一市議として責任の一端も感じております。

 この5年の市政を担当された松浦市長におかれても、まちの勢いは詰まるところ人口にかかるというふうに常々言っておられますので、相当のショックを受けられたことと思います。

 一方で、隣接の東出雲町が1,918人の増となっているほか、斐川町が627人の増、また旧出雲市ベースで1,428人の増、また米子市も増となっております。

 人口の減少が続く島根県にありまして、県都松江市は、人口流出の歯どめとなる人口ダムの役割が期待されておりますが、県との連携も図りながら、この趨勢を挽回されるよう強く要望し、期待するところでございます。市長におかれて、現状分析と今後の見通し、また取り組みについてお考えをお伺いいたします。

 この項目の2番目は、中期財政見通しと新市建設計画について質問通告いたしておりましたが、原稿も用意しておりましたけれども、先ほどの三島議員の質問とダブりました。今回は、会派内での代表質問がないということで質問事項の分担をしておりませんでしたが、また同僚議員からもいろいろ同趣旨の質問があるということでございますので、あとよろしくお願いいたしまして、私は割愛させていただきます。

 続きまして、通告しております3番目、旧首長さん方の登用についてでございます。

 去る10月20日付山陰中央新報に、旧八束郡の合併前の首長さん方を新市の関係機関で月額20万円で登用する約束があった旨の報道がございました。

 合併協議会の委員をしていた同僚の松政クラブ議員の皆さんに聞いてみましたが、だれもそんな話は聞いておらないということでございます。

 正式な合併前に首長会等でそのような約束をして、その他の協力を仰いでいたということであれば道義的にも問題であり、市民の行政に対する不信感を募ることにもなります。事実関係を御説明ください。

 それはそれといたしまして、私は民間人の適任者を適所に登用することについては、もちろん反対ではございません。都市間競争が厳しさを増す折、責任の所在を明らかにした上で、適材適所であれば大いに活用すべきと考えます。しかし、一律横並びで、新たな役職を設けてまでして旧首長さん方を処遇することは市民の理解も得られませんし、結果として、相手の方々にも失礼になるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

 続いて、次の質問に入ります。

 松江市は、厳しい財政状況の中、平成16年4月1日現在、職員数1,861人を10年間で400人削減するということでございます。また、今回議案と出されたものを含め、順次ほとんどの公営施設で指定管理者を公募することとしています。

 午前中にも、今回分についての説明があったわけでございますが、これらのことに伴う財政健全化に対する効果を伺います。また一方で、地域に新たな雇用の場が創出なされなければ、財政支出は減ったけれども、就職口が減る分、人口減に拍車をかけることになるんではないかな、こういうふうに思いますが、そのことについてはどのようにお考えでございましょうか御所見を伺います。

 続いて、景観行政について伺います。

 耐震強度偽装問題が発覚した後、被害は各方面に広がり、震度5強の地震で倒壊の危険があるとされる建物も次々と明らかにされました。マスコミ報道等によりますと、マンション業界の過当競争によりコスト削減圧力が強まり、今回の事件が起こる土壌が広く醸成されていたとの指摘もございます。

 松江市におきましても、近年、たくさんのマンションが建設され、現在も続行中でございます。残念ながら、今回の国勢調査によりますと、これだけマンションがふえたにもかかわらず、人口増には余り結びつかなかったわけでございますが、市中心部におけるマンション建設ラッシュは、古い町並みを一変させるとともに、町内会のあり方までも変えようとしております。

 都会地では、マンション高層化による景観侵害を理由とした訴訟も起きており、争いを未然に抑えようと自治体の間では建物の高さを規制する、いわゆる絶対高さ制限を導入する動きも広がっております。

 さて、平成12年より行政窓口だけでなく、今回の事件で話題になったような民間の指定確認検査機関でも建築確認ができることになったことによりまして、行政として、どこにどんな規模の建物が建設されるのか、直前まで把握できないというふうにも聞いております。松江市におきまして、近年の3階以上の建造物の建築確認審査の状況、それらの建造物の強度審査、また民間の検査機関で審査されているものの状況をお聞かせください。

 続いて、景観法について伺います。

 本年6月に景観法が全面施行されました。本市のように、これまで独自条例で景観行政を行ってきた自治体も、今後は法に裏打ちされたまちづくりを展開することが可能となりました。

 景観法は、その趣旨からして、数値基準でははかることのできない景観の質というものに向き合わざるを得ません。景観法がまちづくりを前提としていると言われるゆえんでございます。

 まちづくりは、基本的に住民間の合意が基礎となりますので、行政用語で言います都市計画とは趣を異にするものでございます。観光を市民経済を賄う主要産業と位置づけております本市にとりまして、この景観法の活用は、松江の死命を制するほどの意味を持つと言っても過言ではございません。

 ヨーロッパの観光人気都市、また日本でも人を引きつけております地域スポットというのは、外はみんなのもの、内は自分のもの、こういった住民のまちづくりに対する意識を感じられます。いずれにいたしましても、市のリーダーたる市長が、住民に対し、どれだけ高いビジョンをわかりやすく示すことができ、どれだけの協力が得られるかということが基本となると思います。改めて市長のお考えを伺います。

 続きまして、具体的なこの条例制定について伺います。

 松江市は、昭和48年に松江市伝統美観条例、それから平成6年には、松江市景観条例が制定されまして、建設省の日本の道100選にも選ばれた歴史的な景観保全や、開発と保全の調和のとれたまちづくりを目指し、一定の効果を上げてまいりました。

 しかしながら、市の独自条例で法律の根拠を持たないため、あくまでもお願いベースでの指導勧告ということでございました。松浦市長が就任されましたこの5年間についても大変苦労され、また遺憾に思われた案件も幾つかおありだと思います。

 松江市は、本年5月1日付で景観行政団体となりまして、景観法に基づく条例の制定が待たれるところでございますが、県条例に基づきます宍道湖景観形成地域の取り扱いも含めまして、今後のスケジュール、考え方をお聞かせください。

 続きまして、質問項目の4番目、観光施策について伺います。

 最初に、観光統計について。欧米観光先進国では、観光統計を観光政策の重要なインフラと位置づけて、詳細な統計データを観光政策に反映させております。

 一方、我が国の観光統計は、官民のさまざまな主体がそれぞれの手法、目的で統計を作成しておりまして、包括的、統一的な基準がありません。それゆえに、観光統計が地域間の比較もできず、国においても、各自治体におきましても、観光政策の立案や検証に十分活用できてないのが現状というふうに言われております。特に、観光入り込み客数については、イメージアップや、またそれぞれのセクションが予算確保の観点から、概して実数より多目にカウントされる傾向にあるのではないかと推測されております。現在、国土交通省では、宿泊統計の活用を中心にしながら、全国統一基準による観光入り込み客統計の整備を進めているとのことでございます。

 さて、松江市が現在発表しております観光入り込み客数というのは、どういう団体のスタンダードでカウントされているのか、改めてお聞きいたします。対象となる施設等にあわせて御説明をお願いします。

 また、この全国統一基準で観光入り込み客数調査というものが、全国基準というのがどのような方式になるのかわかりませんが、地域によっては、現在発表しております数字と大幅な乖離が出てくるというふうに思われます。場合によっては、松江市も観光1,000万人構想というスローガンを掲げておりますが、こういうスローガンにも影響が出てくるかもしれません。しかし、全国統一基準で地域間比較ができるというのは、より科学的に観光施策の検証ができるわけで、私は歓迎すべきと思いますがいかがお考えでしょうか、お考えを伺います。

 続きまして、観光の2番目、広域観光について。

 中海・宍道湖圏全体を視野に入れた広域観光の振興を目指して神話の国縁結び観光協会が本年5月に設立され、その事業展開が大いに期待されているところでございます。

 この事業は、島根県の観光トップブランド創出事業にのっとって行われ、予算書を見ますと、県が全体予算3,600万円の半分と職員1名、松江市も全体予算の4分の1と職員3名の派遣というふうな力の入れようでございます。事業計画によりますと、2004年度から2006年度までの3カ年計画で観光入り込み客15%増という高いハードルが設けられておりまして、この事業展開については、一刻の猶予もならないわけであり、また結果が求められております。

 さて、この協議会には、県、松江市のほかにも出雲市、安来市、斐川町が専任職員を派遣するという寄り合い所帯となっていますが、集客戦略を縁結びというキーワード一本に特化すべきか否かということで意思統一を欠いているという経済誌の記事も目にいたしました。ここに来て、縁結びというキーワードもややトーンダウンしているのではないかというふうな心配もしておりますが、この事業の実働部隊の中心となっております松江市といたしましては、広域観光振興の戦略のコンセンサスを確立されまして、事業の実効性が向上するよう一層の努力されんことを望むものでございますが、市長のお考えを伺います。

 続きまして、3番目、松江のテーマに沿った観光施策ということで伺います。

 観光という産業につきましては、いろんな要素が語られるわけでございますが、やはり一番のポイントは、他地域との差別化、市長の言われますオンリーワンのまちづくりというふうになると思います。

 差別化しようと思っておりましても、なかなかそういう要素に恵まれない地域もあるわけでございますが、松江は、そういった意味ではあり余るほどのポテンシャル、能力があるというふうに言われております。財政難の中で、観光施策につきましても、選択と集中が求められますが、イベントをするにしても、他の地域ではまねのできない松江のテーマに沿ったものにより力を入れていくべきというふうに思います。そうした観点から、二、三お聞きいたします。

 まず、ことし3回目を迎えました松江水燈路でございます。松江駅からのシャトルバスが出ておりまして、私も利用して出かけてみました。大変たくさんの人出があったわけでございますが、昨年より一月開催時期を早められたのも、夕方出やすくてよかったわけでございます。

 観光関連の業者さんからも、ほかではまねのできない、松江でしかできない魅力あるイベントなので、もっと開催期間を長くして大きく育ててほしいとの要望も受けました。ことしの人出及び経済効果等はどのように分析しておられますか伺います。

 そして、車両の通行どめの問題について伺います。

 1回目に比べますとかなりの前進でございますが、バスが通ることによりまして完全に歩行者天国にならないこと、やはり光が当たること等によりまして、もう1つ盛り上がりに水を差されるというのが実感でございます。松江市の大きなイベントに育てるためには、何としてもクリアしなければならない問題と思いますので、関係者の協力が得られますよう、一層の御尽力を求めるところでございますがいかがでございましょうか伺います。

 次に、イベントへの市民参加でございますが、このイベントを大きく育てていくには欠かせない要素でございます。ことしも屋台、手づくりちょうちん、また仮装等、市民がいろいろな形で盛り上げられておりましたが、アイデアと工夫を出し合って、さらに多くの市民参加を促していただきたいというふうに思います。また、長い行列をつくって順番待ちをしておられました堀川遊覧船の増便、そして暗がりの道を歩く歩行者の安全対策等の課題も指摘されておりますが、当局として、来年度以降どのように考えておられるのか伺います。

 続きまして、山陰文学学校について伺います。

 この事業は、松江市が直接行っているものではございませんが、60名の募集定員に対しまして受講希望者が殺到し、定員を倍の120名にしてもまだおさまり切らす、多くの人が空席待ちというふうに聞いております。

 この春就任された松江観光協会の観光文化プロデューサーの高橋一清さんの力量に負うところが多いわけでございますけれども、この事業も限られた予算で、松江のテーマにも合う波及効果の多い事業だと思いますので、現状と今後の展開の見通しにつきましてお話をいただきたいと思います。

 続きまして、この文学学校に関連いたしまして、松江のイメージに合う企画といたしましてブックフェアの開催について提言をし、お考えを伺います。

 私は、以前に友人から、ドイツのチュービンゲン市で行われておりますブックフェアの資料をいただきまして、大変興味を持っておったわけでございますが、たまたまこの秋に世界最大のブックフェアが開催されておりますフランクフルト、そしてまたこのチュービンゲンの近郊に行く機会に恵まれました。帰国後、事情に詳しい有識者に意見を伺ってみましたところ、日本の地方都市では余り例はないけれども、出版社、作家、芸術家等にとってもメリットがあるので、安い経費でイメージアップが図れるおもしろい事業ではないかということでございました。幸いに出版界に顔の広い高橋さんが現在観光文化プロデューサーとして松江におられますし、私なりに当たってみましたところ、各文化団体や商工会議所等の協力も得られるような感触も、手ごたえもありました。ゆかりのある作家の講演会やサイン会、小泉八雲の作品を出雲弁に翻訳しての朗読会、堀川遊覧船上での詩の朗読会、地元産品を味わいながらの催し物などなど運営の仕方によりましては、少ない経費で多数の参加が見込めるイベントになるんではないかというふうに思いますので、御所見を伺えれば幸いでございます。

 続きまして、午前中にもお話ありました松江歴史資料館について伺います。

 既に基本計画が策定されておりまして、今年度も基本設計等2億6,000万円の予算が議決されておりますこの事業でございますが、先ほどから話が出てますように、松江市中期財政見通しが策定されまして、多くの事業が先送りされる見通しとなった中で、この事業につきましても慎重論が根強いようでございます。慎重論の理由は、大きく言って3つに分けられます。1つは、先ほどの財政上の問題です。2つ目は、施設ができた後の利用の状況についてでございます。全国の公立博物館の入場人員は、平均で、私の聞いたところでございますけれども、年間五、六万人と聞いておりまして、どことも苦戦しておるようでございます。

 先般、経済委員会で大変豪華なつくりの川越市立博物館を見てまいりましたけれども、開館当初に比べてかなり入館者が落ち込み、小中学生を動員しても年間10万人を切る状態とのことでございました。このコンセプトは、午前中、市長が述べられたような江戸時代の雰囲気、そういったものを生かしながらということで、よく似ておったわけでございますけれども、こういった状態でございまして、今度の施設、利用客を幾らと見込んでおられるのかわかりませんが、この箱物批判に対する十分な覚悟と努力が必要ではないかと思います。

 3つ目は、松江独特の古い生活感のある建物や残すべき景観、雰囲気が失われることへの懸念でございます。

 確かに全国の観光地の新しい施設建造物を見ましても、10年というスパンで集客を維持している成功例というのは、大都会を除いてあんまり私は見当たらないんではないかというふうに思います。成功地の例は、古くからあるものをうまく生かしている例がほとんどのように思います。

 私は、県が財政上の理由で古代文化研究センター建設の無期延期を決められたことは大変残念であり、そういった意味でも、松江歴史資料館建設の趣旨については大いに期待しております。しかしながら、先ほど申し上げました市民の根強い慎重論もありますので、再度、費用対効果、入館見込み数もあわせて市長のこの施設に込める熱意と御所感を伺います。

 なお、言うまでもございませんが、レールに乗って走り続けるのではなくて、いつでも状況に応じて立ちどまって見直す、こういうのも1つの立派なリーダーの見識と思いますので、言うまでもないことでございますけれども申し添えておきます。

 続きまして、外国人観光客誘致について伺います。

 その動向が大変気になるところでございますが、松江市は、友好都市であります杭州に事務所を置き、特に中国からの団体客に対する補助制度を予算化されましたが、その状況は現在のところいかがでございましょうか。

 昨年、玉造温泉に宿泊した外国人客の85%は台湾の方でございましたが、ことしも同じ傾向なんでしょうか。また、中国に対するプロモーションの成果が出るのはいつごろと見込んでおられますでしょうか。

 近年、米子−ソウル便の観光客が1万人を超えておりますが、そのほとんどは鳥取県に流れているようでございます。せっかく近くに定期便があるので韓国に対してもっとプロモーション活動したらいいと思いますが、いかがでございましょう。

 私ごとで恐縮ですけれども、テニス協会の会長をしておりますので、テニス協会の関係ですけれども、テニス愛好者の団体で、ことし初めて韓国の亀尾市いうところと交流いたしましたが、竹島問題で多くの韓国人が島根県を嫌っているという考えは全く杞憂でございます。大変和気あいあいとした交流が行われまして、そういった話を提供しましても、それは一部の人というふうな答えが返ってきておりました。

 続きまして、市長は、先般アイルランド、スイスを訪問されました。新聞記事によりますと、交流については、事前の情報収集が不足していたというふうに述べられておられたようでございますが、公費で行かれたわけでございますから、当然それ以外のいろんな収穫もあったのではないかと思います。まちづくりについての感想や、現地の人が松江に来てどういうことに興味、関心を持つんだろうかというヒントなど感じられたことをお聞かせいただきたいと存じます。

 最後の質問でございますが、ティファニー美術館について。

 去る11月下旬にティファニー美術館の運営会社より、来年4月28日以降の早い段階で松江より撤退する旨の文書通告があったとのことでございます。また、数日前に、質問通告後ですけれども、撤退時期は1年延期するという文書が松江市に送られてきたようでございます。

 私たち市議会議員にも、先方が主張されます経過の詳述文書が送られてまいりました。いろいろ書いてあるところでございますが、松江市と運営会社双方が多大な投資を行い建築した重要観光施設松江ウオーターヴィレッジがわずか5年でその姿を変えることは、余りにも大きな損失でございます。市民に対して道義的にも許されないことと考えます。

 目下、係争中ということもありまして、個別の事実関係の質疑はいたしませんが、基本的なことについて、以下のとおり伺います。

 まず、撤退理由に、松江市との信頼関係の破綻とありますが、トップ同士の信頼関係回復の道はないのか、またその努力が継続されているのか。

 第2番目、双方の契約上、申し入れがあれば簡単に契約解除がなされるものとなっているのか。今度のように、4月には撤退します、またこれ1年延ばします、こういうふうに簡単にできるものかどうか。

 3番目に、仮に撤退ということになりますと、土地建物の処理や複雑な権利関係の処理が残りますが、運営会社が12月15日までに返答しなさいと申し入れていることにつきまして、期限が迫っておりますが、回答はどのようにされるのか。以上3点について伺います。

 続きまして、運営会社より提起されております損害賠償訴訟についてでございますが、撤退するということになりますと、松江市も多大な投資をしたわけでございますので、松江市も大きな損害をこうむるということになるわけでございます。松江市の方も損害賠償請求したらいいんではないかというふうに言われる方もたくさんおられるわけでございますけれども、この訴訟の現状と今後のスケジュールについてどうなっているのか伺います。

 以上で通告した質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 出川議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、市政と市議会のかかわりということで、一問一答方式の導入についてどういうふうに感想を持っているのかということでございますけれども、前回の議会からこういった方式を取り入れていただいたわけでございますけれども、私個人としましては、一括方式の場合は、一々質問内容をもう一回起こしてお答えをしなきゃいけないというようなことがありまして、大変時間を食うという面があります。それと、市民の皆さん方から、こういったものを見ていただくと、質問に対してすぐ答えが出るというふうなことで大変わかりやすいということがあろうかと思います。

 私たちも、できるだけお互いの思いというものが市民に伝わるように自分の言葉で、そしてかつ正確に御答弁するように努力していかなければいけないと思っておりまして、そのことが市政への市民の皆様方の興味、ひいては市政参画につながっていければと思っております。

 それから2点目は、市議会のあり方というふうなことについて、あるいは議員のあり方というふうなことについてどういうふうに考えるかということであろうかと思います。私ども常日ごろ申し上げておりますように、市の行政というのは、執行部と議会というものが車の両輪ということで、お互い切磋琢磨して行政を進めていかなければいけないということは当然でございます。

 先ほど出川議員の方から、議員というのが、今なかなか評価されないと反省の弁も含めたお話があったわけでございますけれども、私はさきの総選挙を振り返ってみますと、やはり今までのような利益誘導といいますか、あるいは族議員による政治、行政といったものについて、やはり国民あるいは有権者というのは非常に確かな判断を持っているんではないかと思っております。したがって、やはり有権者は一定の政策というものを待ち望んでいるのではないかと思っているわけでございます。

 そういう点で、この議会の中を振り返ってみますと、議会の皆さん方、それぞれ会派というものをつくっておられるわけでございますので、これからはぜひ会派の中でいろいろな政策議論というものをやっていただく、いろいろなそれぞれの地域での要望というものはあると思いますが、そうしたものをできるだけ政策に結びつけていくという努力をぜひやっていただきたいと。そしてまた議会の中では、立法権というのを持っておられるわけでございますので、ぜひこうした権限を大いに発揮をしていただければ、議会の活性化ということにもつながっていきますし、また我々執行部というものも非常に刺激を受ける、お互いに切磋琢磨するということになっていくだろうと思っております。

 それから2点目は、合併後の状況ということでございまして、1つは、国勢調査の問題でございます。私ども今回の国勢調査につきましては、特例市の対策会議というものを設けて、20万人達成という目標を掲げて取り組んでまいりましたので、これが3,500人ほど足らなかったということについては、大変残念に思っているところでございます。

 ただ、この詳細については、まだ中身の分析のための資料がございませんので即断はできないわけでございますが、住民登録の傾向を見ますと、これまでずっと自然増というのが続いてきておりましたけれども、ここに来てこの1年間で自然減の状態というのが続いております。それから、相変わらず社会減というものが続いておりますので、このままでいきますと、将来にわたりまして人口の減少傾向が続いていくということになろうかと思います。したがいまして、この点につきましては、私ども抜本的な対策をこれから打っていかなければいけないと思っております。しかし、その対策を打つに当たりましても、今回の国勢調査の資料をよく分析をしてみる必要があるというふうに思っておりますが、いろんな視点、観点というのがあろうかと思います。1つは、松江の中心性というのが、今回の調査の結果失われつつあるのかどうかという点は1つ押さえておく必要があると思います。とかく隣の町との比較というふうなことが言われるわけですけれども、やはり昼間人口というのが一体どうなっているのかというふうなことは1つのポイントになろうかと思いますし、やはり住民の皆さん方の住む場所と働く場所というものが広域化しているということも、これは考慮に入れておく必要があるだろうと。

 しかし一方において、例えば支店、この松江市の場合は支店文化といったところがあるわけですが、そうした支店というものが、果たして店じまいをしつつあるのか、どんどん広島の方に、あるいはもっと中央の方に引き上げというようなことが、そういう傾向があるのかどうか、そういったこともこれから分析をしてみなければいけないだろうと思います。

 それから、やはり雇用状況というものがどうなのか、そういったこと、それからやはり住宅対策、今議員もおっしゃいましたように、マンションはたくさん建っているけれども、それが人口増につながってない。片や、例えば東出雲町においては、そうしたものが人口増につながっている、その原因は何だろうかと。やはり地価の問題だとか、いろいろあろうかと思います。そういったことをよくこれから分析をしまして、抜本的な対策をこれから強力に打っていきたいというふうに思っております。

 それから、合併後の状況の中で、旧首長さん方の登用ということについて、何か約束があったのかと、合併前の約束で月額20万円というふうな約束があったやにマスコミでは触れられているけれどもということがございますが、そのような事実は一切ございません。

 それから、こうした首長さん方を登用するということにつきましても、それぞれの経験とか見識を生かしていただくということで、合併後もさまざまな形で御尽力をお願いしたという経過はあるわけでございます。

 他方、これから合併に伴いまして、いろんな団体の見直しをやっていかなければいけないわけでございまして、そうしたそれぞれの旧町村の、現在ございますいろんな団体について、ぜひともその行政改革という観点から旧首長さん方には行政改革による統廃合につきましても進めていくという役割を担っていただきたいと思っているところでございます。

 それから4点目は、職員の400人削減、それから指定管理者制度というものによって、今後の財政効果はどうかということでございますが、職員の削減に伴いまして、この10年間で400人ということが実現できますと、約27億4,000万円の削減効果というのが見込んでおりますし、指定管理者の制度につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、29施設で18年度単年度で約1億8,700万円の削減効果が見込まれているということでございます。

 こうした職員の削減、あるいは指定管理者制度に伴って、雇用というものが結びつくのかどうかという点がございます。この点は非常に大きなポイントだと思っておりますけれども、私ども、職員の削減につきましては、これは仕事がなくなっていくという面ももちろんありますけれども、各種の事業の民営化をしていく、あるいは民間委託をしていくということを前提として考えているわけでございます。

 それから、指定管理者制度につきましても、もちろんそうした民間事業者の業務拡大ということにつながるわけでございますので、いずれも雇用創出というものが図られていくものと考えております。

 それから、3点目の景観行政でございますが、1点目のマンション建設等につきましての御質問につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。

 それから、2点目の景観法がまちづくりのリーダーの高い理念が求められているということで、まちづくりに対しましての市長の考え方ということでございますが、私は、まちづくりをやっていく中で、これはひとり行政がやっていけるものではないと。何よりもやはりこの松江市というものを愛する市民というものがいるということが前提であります。したがいまして、やはり松江市を何とかしたいという市民の皆さん方に思ってもらうと、そういうふうな取り組みをやっていかなければいけないと、そういう意味でオンリーワンということを私も申し上げているわけでございます。

 したがいまして、こうしたものをわかりやすくビジョンを提示をしていくということをこれからも心がけていかなければいけないと思っておりますが、その中でこの景観行政というものもまちづくりにとりまして大変大事な視点だと思っております。

 現在、松江市にふさわしい景観計画というものを策定をいたしまして、また市民の皆様にわかりやすく情報提供しながら、個性豊かな都市景観を皆さん方と一緒になってつくり上げていきたいと思っております。

 具体的な条例の制定でございますけれども、今年度でございますが、景観資源調査を行いまして、来年度、景観計画を策定をして、この計画に基づきまして、従来の都市景観条例あるいは伝統美観条例あるいは県条例を包含いたしました新しい条例を策定をしていきたいと。早ければ来年の12月あるいはその次の3月の議会でお願いをできればというふうに思っておりまして、平成19年度の早い段階から施行していきたいと思っております。

 それから4点目は、観光行政ということでございますが、全国統一基準での観光統計につきましては、これは部長の方からお答えをさせていただきます。

 それから、2点目の広域観光の事業展開ということで、縁結び観光協会がなかなかコンセンサスが得られないのではないかというお話でございます。私ども、この縁結び観光協会の1つのキーワードとして縁結びということ、これは明確に推進の事業計画の中にうたっているわけでございます。

 どうしてこの縁結びというものをうたっているかということにつきましてでございますが、これは先ほどお話し申し上げましたように、やはりオンリーワンのものをつくって、そしてそれを全国発信をしていかなければいけないだろうと思っているわけでございます。

 もちろん、松江城があったり、あるいは出雲大社があったり、宍道湖があったり、中海があったりということはあるわけでございますが、それぞれ単体でこうしたものは、いろんな地域にお城があったり、湖があったり、神社があったりするわけでございますので、そうすると、この地域総体として、これは全国に見てどういうふうなものとしてアピールをやっていけるか、松江城とか宍道湖だとか中海だとか、こういったものを横に並べてみてもなかなかこれはアピール効果というのはないわけでございます。したがって、それをインパクトのあるものとしてPRをしていくために、縁結びということをやっているわけでございます。これは出雲大社だけではなくて、いろんな地域で縁結びというものがありますし、それからまた縁結びの伝説あるいは話というものを、やはりこれからもある程度人工的につくっていったり、そういうふうな努力もしていかなければいけないだろうと思っておりまして、そういう意味で、縁結びというものをやっていきたいと思っておりますが、まだまだほかの市町村におきましては、自分の市町村の単体の施設の整備、あるいはPRに固執をされているというふうな向きもございます。したがって、その発足のときにございますように、私たちの観光というものは、まさに運命共同体だという思いで、ぜひとも一層の理解、意思統一を図って縁結び戦略を進めていきたいと思っております。

 それから、松江のテーマに沿った観光施策ということで、水燈路あるいは山陰文学学校を御指摘をいただきました。担当の部長の方からお答えをさせていただきますが、御趣旨、御意見を踏まえて対応していきたいと思っております。

 それから、松江ブックフェアの問題でございますけれども、この問題も、松江市にふさわしい事業として、ぜひ検討してみたいと思っております。

 ことし4月から松江で採用いたしました高橋観光プロデューサーでございますが、大変いろんなところで活躍をしていただきまして、私ども大変感謝申し上げておりますが、このブックフェアにつきましても、いろいろな提言をいただいております。ぜひ商工会議所あるいは各文化団体の協力を得ながら、来年度はぜひ神在月まつえ文化・観光月間、10月から11月にかけましての文化・観光月間との連携をとって実施をしていきたいと思っております。

 それから、歴史資料館についてのいろんなご忠告、御提言がございました。先ほど三島議員の御質問にもお答え申し上げましたように、歴史資料館は、これまでいろんな基本構想、基本計画を立てながら準備をしておりまして、平成21年にオープンをさせるべく準備を進めております。箱物批判というお話でございますけれども、私どもは、箱物ということではなくて、この資料館の役割ということを考えていかなければいけないと思っておりまして、歴史資料館の役割というのは、まず何よりも歴史の資料を保存、修理をしていく、そして確実に後世に伝えていくということだろうと、そのための中心になる施設というふうに思っております。現在、いろいろな意味で、こうした資料が収集が足りませんし、散逸をしてたり、あるいは修理がされてないという状況がございますので、それをまずやっていきたいと。来年度の予算でも、こうした予算につきまして重視をして、重点的に考えていきたいと思っているところでございます。

 それから、もう1つは、江戸時代以来培われてきました先人の知恵であるとか工夫によった暮らしと社会の仕組みを学ぶ場として考えていきたいと。環境の問題、あるいは教育の問題を江戸時代においてどのような工夫をしながら切り抜けてきたのか、工夫をしてきたのかということを今の我々が学んでいくと、そして将来のいろんな暮らしに役立てていくという意味合いを持っているものでございます。

 そういう意味で、この歴史資料館の開設というのは、むしろ遅過ぎるぐらいだったというふうに私は考えておりまして、できるだけ現在の計画に基づきまして、この事業を進めていきたいと思っております。

 それから、3点目といたしましては、もちろん観光施設という意味合いを持っておりまして、こうした施設を観光客の皆さん方に利用していただいて、松江というものを正しく理解していただくということに使っていきたいと思っております。

 こういった歴史資料館は、単なる箱物ではないんだということは、これからもよく市民の皆さん方に広く理解を求めていきたいと考えております。

 それから、歴史上貴重な財産を破壊するのではないかという話がございますけれども、例えば、歴史資料館の予定地にございます江戸時代の家老屋敷の門長屋につきましても、保存した上で活用していきたいということも考えております。

 それから、外国人観光客の誘致の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。

 それから、その中でアイルランド、スイスをこの10月に訪問いたしたわけでございますが、そのときの印象なり考えたことということでございます。

 1つは、今回アイルランドを訪問いたしまして、日本語を学んでいる大学生に対する講義を行いました。それから、国際交流員、元国際交流員で来ていただいた方などと話をしたわけでございますけれども、まだまだ松江はもとよりでございますが、小泉八雲の知名度が大変まだまだ低いということ、これは改めて認識をいたしたところでございます。関係者にPRの協力を依頼したところでございますけれども、ダブリンシティ大学で講義を行ったんですが、今のダブリンシティ大学の日本語教諭の方が、松江に初代の国際交流員で来た方でございましたけれども、この方にもそうした今後のPRの協力を依頼したわけですが、先週、ダブリンシティ大学の方から日本語学科のカリキュラムの中に小泉八雲に関する講義を一こま取り入れるということが決定したという連絡を受けまして、大変うれしく思っているところでございます。

 それから、今までアイルランドとの交流というのは、市と市の間の交流ということではございませんでした。どちらかというと松江市と東京にございますアイルランドの大使館を通じての交流ということがございましたので、これを一歩進めて松江市とダブリン市との間の交流というふうなことにつなげていきたいと思っていたわけでございますが、どうしても向こうの方との、まだ組織の体制の違い等々もありまして、必ずしも前回行ったときは、そこがうまくいかなかったという点がございました。現在、日本大使館を通じまして、アイルランド側との交流の窓口となってもらう機関を探してもらっているところでございます。

 それから、アイルランドと松江の交流の可能性という問題については、私は非常に共通するものがある。このアイルランドの大学での講義の中心は、アイルランドと松江、出雲との共通性という点を中心にしまして講義をいたしたわけでございますけれども、いずれも島国であるというふうなこともあって、アイルランドの場合は、主としてイギリス等を中心にしました外からの侵略というのが数度にわたって行われているということがございます。そして、そうした征服された民族のいろいろな物語というのが神話となって残っているということがございます。同じように、この出雲におきましても、そうした被征服民族の神話というような形で残っているということがございまして、やはり他人への配慮等々といった思いやりなり優しさというのがアイルランドのダブリンの皆さん方とのいろいろな接触を通して感じたところでございます。

 アイルランドのダブリンシティ大学でも、学生は、例えば松江の祭りだとか、日本の古いもの、伝統文化の質問もございまして、大変そういったものの関心が高いということを再認識をしたところでございます。

 それから、スイスでは、レマン湖の水上交通に実際に乗りまして視察をしたところでございます。もう130年以上も続く大変歴史の古い水上交通でございますけれども、松江市も水をまちづくりのキーワードとしておりますし、昔から東洋のジュネーブというふうに言われてきたこともございます。こうした点を参考にしながら、宍道湖・中海、それから大橋川、堀川といった水資源の活用を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、最後にティファニー美術館の問題でございますけれども、運営会社からの撤退申し入れがあったわけでございます。私どもは、観光入り込み客1,000万人ということを目指しているわけでございますけれども、本市の観光振興に大きく貢献しております施設として、ルイス・C.ティファニーの庭園美術館、これにつきましては、ぜひとも我々としましては継続して運営をしていただきたいという考え方にいささかも変わりはないわけでございますが、今後、早急に先方との話し合いの場を持つことも含めまして、今後の対応に当たっていきたいと思っております。

 これまで信頼関係回復の努力というものが継続されてきたのかというお話でございますけれども、私どもは、平成13年度の開園以来、PR事業、それからレイクラインの延長等々、集客増につながる施策をいろいろ考えながらやってきているところでございます。

 それから、契約上の問題で、簡単に契約解除がなされるようなものなのかということでございますけれども、平成13年4月27日に先方と市が交わしました使用貸借契約書では、使用貸借の期間は20年ということになっているわけでございます。他方、6カ月の予告期間を置いて契約を解除できるということにもなっているわけでございますが、ただこれは不測の事態を想定した例外的な条項でございまして、先方の一方的な撤退の表明というのは、本市としては問題があるというふうに認識をいたしております。

 いずれにしましても、わずか5年で撤退されるということは、余りにも急な申し出でございますし、かつ重要な事柄でございますので、松江市といたしましては、市議会並びに関係機関等との慎重な検討が必要であると思っております。

 12月15日が回答期限というふうに先方の方から言ってきておりますので、実は12月9日付で、まずとにかく、先ほど申し上げましたように、関係者との慎重な検討が必要であるということ、及び先方との話し合いの場を持ちたいと、そういう旨を回答いたしたところでございます。

 それから2点目は、訴訟の現状でございますけれども、平成16年10月18日に堀内不動産から提訴がありまして、以来、今まで2回の口頭弁論に加えまして、電話による弁論準備が3回行われてきております。今後は、弁論準備が1月に予定をされていることを除きますと、その他のスケジュールは今のところ未定ということになっております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) お尋ねの1点目、観光統計についてでございます。

 まず、観光入り込み客数の算出に当たっての基準、そしてカウントの仕方、それから対象施設数、全国統一基準での観光統計に対する考え方、これ一括してお答えを申し上げます。

 本市の観光入り込み客数は、県の指導のもと、社団法人の日本観光協会が定めます全国観光統計基準に基づきまして、対象施設として、松江城を初めとする市有観光施設、そのほか民間観光施設など87施設にわたりまして加算をいたしまして算出をいたしているところでございます。

 この統計基準といいますのは、アンケート調査あるいは消費額調査の実施など、費用負担が伴って行われるものでございまして、全国的に見ても一部の県──約9県でございますけれども──での採用というのが現状でございまして、加えて調査視点の選定方法など、統一規定というのがございません。したがって、それぞれの地域によって結果のばらつきも生じているのが現状でございます。

 そういったことにより、全国的に統一された算定がなされていないということでございますので、今後、国土交通省など関係機関から一定の基準が示されることが必要であると認識しておるところでございます。

 それから、松江のテーマに沿った観光施策ということで、松江水燈路に関してお答えをいたします。

 1点目、ことしの人出及び経済効果をどのように分析しているかということでございまして、ことしの水燈路は、非常に天候にも恵まれまして、初日に1万人、2日に1万1,000人、それから3日目には8,000人の人出があったわけでございまして、非常に3日間という短い日数ではございましたけれども、大変多くの人出がございまして、松江に新たな夜のにぎわいをつくり出せておるわけでございます。

 しかしながら、県外客の誘致ということになりますと、まだまだ十分な成果というところまでは至っていないと思っております。今後も県外向けに一層のPRに努めまして、滞在型の観光客誘致に取り組んでいきたいと思っておりまして、そのことが経済効果を高めていくことにつながると思っております。

 それから、2点目の車両通行どめ歩行者天国の関係でございますけれども、これは旅行エージェントからの声もございまして、来年度は開催期間を大幅に延長してやりたい、一層の集客を図りたい考えではございます。その上で、塩見縄手は大変主要な道路でございまして、生活道路でもありますけれども、周辺の皆さんに多大なる御協力をいただいて、昨年初めて車両通行どめにしたわけでございます。バスについても、関係の方々には大変御理解をいただきましたものの、なかなか迂回路がないということでございまして、やむを得ず何便かは通行しているという現状にございます。今後も関係機関との協議も重ねまして、歩行者天国となるよう、できるだけ早くなるように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 それから、水燈路の3点目でございます。さらに、多くの市民参加、アイデアと工夫を出し合ってということでございます。既に、松江商工会議所青年部による手づくりちょうちんコンテストだとか、あるいは毎年好評の竹ぢょうちんを配布したり、怪談行列、こういったものなど、民間の協力を数々得ているところでございます。また、堀川沿いに設置したろうそくあんどんは、地元の方々の協力により年々増加しているところでございます。今後も市民や関係各所からのアイデアを募りまして、さらに工夫を重ねて、市民がつくるイベントというふうに位置づけて努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、4点目の堀川遊覧船の増便、それと歩行者の安全対策ということでございます。大変好評でございまして、堀川遊覧船の行列ができるような現状にございます。ただ夜間運航でありまして、安全面からも、あるいは遊覧船側の人員体制、船頭の体制でございますけど、現在の便数がそろそろ限界に来ているということもございまして、そのまま増便ということは困難な状況にございます。やはりこれ解決するためには、来年度以降は、開催日をもっとロングランにするということしかないだろうと思っております。こういった方向で検討を進めておるところでございます。

 それから、今年度の開催に当たりましては、ろうそくあんどんを倍にして200個を設置いたしたところでございますけれども、これも楽しんでいただくことが主たる目的ではございますけれども、やはりこれは歩行者の安全対策ということも含めて明かりをともしている分もございます。今後も警察を初め、関係機関と安全については協議しながら万全を期していきたいと考えておるところでございます。

 それから、次の山陰文学学校でございます。これは、山陰文芸協会が実施しておられるわけでございまして、受講者が文学的な感性と実践的な力量を身につけるという、そういう目的ばかりではなくて、一般の市民にも文の心を養い、表現をする喜びを体験していただくという有意義な催しであると思っております。加えて、一流の講師陣の作品を松江に取り込んでもらうということで、観光PRに波及をさせていこうという効果をねらったものでもございまして、松江市としては、非常に待望する企画だったわけでございます。

 今後の展開でございますけれども、高橋観光文化プロデューサーがいろいろ御尽力をいただいております。確実な成果を上げてきておりまして、毎回広島県から十六、七名、あるいは鳥取県からも20数名の方がおいでになっておりますし、中には東京からの受講者もございます。そういうことや、県外からのこの学校に対する視察団の受け入れ予定もあるわけでございまして、来年も今回以上に有力な講師陣を迎えまして企画が進められているようでございます。松江市としましても、この企画をさらに発展、充実したものにするために積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、外国人観光客誘致についてでございます。中国からの団体客に対する補助制度、その状況についてということでございます。

 本年度、独自の補助制度を創設し、中国からの誘客を図りたい考えでございまして、杭州市の旅行業者を招致した商談会あるいはこの12月3日、4日に杭州市で開催をされました杭州ジャパンフェスタというものに参加をいたしまして、現地の旅行関係者に対し、観光旅行の商品化に向けた取り組みを行ったところでございまして、こういった取り組みによりまして、杭州市の旅行エージェントにより、本市をコースに組み入れたツアーの募集が行われたところでございまして、なかなか結果がついてこないのも現実でございますけれども、さらに旧暦の1月でございます、1月末のプランも進行しているところでございまして、今後取り組みをますます強化をしていきたいと思っておるところでございます。

 それから、2点目の玉造温泉に宿泊した外国人観光客85%が台湾人、これはことしも同じ傾向かということでございますけれども、平成17年11月、先月末でございますけれども、玉造温泉を訪れる外国人宿泊客というのは3,072人ございまして、その中で台湾人宿泊客は2,505人ございました。これは82%でございます。絶対数から見ますと、昨年の全体数字よりも随分上回って大幅にふえている傾向でございますが、特に台湾人ということについては、特段の構成比率が変わっておるということではございません。

 それから、次は、中国へのプロモーションの成果が出る時期はいつごろかということでございます。先ほど申し上げました杭州事務所におけるPR効果、あるいは訪日旅行団に対する補助制度を設けましたけれども、ツアーの商品化も、またさらに加えて進んでおります。できるだけ早く結果を出したいと思っております。

 それから、最後ですが、米子空港の定期便、韓国に対してもっとプロモーション活動をということでございます。現在まで、松江市も参画をしております松江・出雲国際観光テーマ地区協議会というものがございます。ここにおいて、韓国国際観光展への出展とか、あるいは韓国エージェントへのPR、招致事業といったものを行ってきております。今後は、これらの事業に加えまして、観光客のニーズを調査をいたしまして、魅力ある観光商品の開発に努めまして誘客を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 景観行政にかかわりまして、マンション建設の現状についての御質問にお答えいたします。

 まず、松江市における建築確認審査、高層建築物の強度審査等の現状の御質問でございますが、500平米以上のホテルあるいはマンション等の共同住宅についてでございますが、過去5年間で74件の建築確認を行っているところでございます。

 審査は、国土交通省よりの通達等によります項目によって行っております。建築主事2名によりますダブルチェック体制で行っております。特に大臣認定構造計算プログラムでの申請につきましては、計算書と構造図、いわゆる設計図面でございますが、これとの照合を重点的に行っているところでございます。

 それから2点目といたしまして、今度は民間の確認機関で行っている市内の件数でございますが、これにつきましては、同様の建築物につきまして、過去5年間でいいますと31件の申請がございました。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 45番。



◆45番(出川修治君) いろいろ前向きな御回答いただいた分もあるわけですが、今議会からルールが変わりまして、再質問も時間に入れて大いにやれというふうなルールになっておりますので、うちの方の幹事長からも御下命がありますので、多少質問をさせていただきます。

 まず1つ、市長さんの答弁ですね、人口の問題ですけれども、松江の軸といいますか、夜間人口は少ないけれども、昼間人口もっとおるだろうと、それが出ているんじゃないかということでございまして、それに対策をしないといけないということですが、現実には行政として、昼間人口に対する対策というのはどういうことがあるのかなという気がいたしておりましたので、そのことについて1点お願いします。

 それから2点目はですね、首長さんの登用の問題ですけれども、マスコミにああいう形で誤解を生むような、そういう約束は一切ないというお話であって安心したわけでございますけれども、誤解を生むような登用の仕方、新たな役職を関係のないところで設けるとか、従来のポストに報酬を増額するとかということで、やっぱり誤解を生みやすいということもあるわけでございます。今後も旧首長さん方には大いに役割を果たしていただきたいというふうにおっしゃっておられるわけでございますけれども、私はできればいろんなボランティアの面とか、いろんな形での役割の果たし方もあると思いますが、新たに処遇するということではないのかという確認もさせていただきたい。要するに、報酬を設けて、そういうふうな処遇ではないかどうか。

 それから、歴史資料館についてでございますが、観光施策のところについて入れたので、教育委員会の所管かもしれませんけれども、そこは、この本会議のいいところでございまして、所管に関係なく聞けるというところが、この場で聞いたわけでございますけれども、確かに役割というのは、おっしゃること非常によくわかるわけでございますが、場所じゃなくてもという話もありますし、それから門長屋を残すというふうに言っていただいて安心したわけですが、すべてを壊して何か新しいものをつくるんじゃないかというふうな誤解も、市民の心配もあるようでございますので、そういう点ももっとPRされたらいいんじゃないかというふうに思います。

 あと要望については、ティファニーは極力残していただくように、これは市民の多くの声でございまして、嘆願書でも市民から出そうかという話も随分聞くわけでございますが、そういった気持ちを十分に伝わるようにお願いしたいというふうにお願いいたしまして、よろしくお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 人口の問題でございますけれども、昼間人口をどういうふうにしてふやすかということ、これは明らかに雇用対策ということでございますので、産業振興ということをきちっとやっていかなければいけないだろうと思っております。

 ただ、その産業振興でふやしたそうした人口が、実際夜には別のところに住むという問題があるわけでございます。これがいいか悪いかという問題はあるわけでございますが、いわゆる新松江市といたしましては、その産業振興ということが人口の増に結びつかないという結果になるわけでございますので、せっかく合併をいたしまして、旧町村、いろいろな住宅の適地もあるわけでございますから、そういうふうなことも考えながら、雇用政策と住宅対策、あわせてまた少子化対策なり、そうしたことも絡ませながら考えていきたいと思っております。

 それから首長の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、単なる処遇ということではなくて、これまでのいろんな知識、経験を生かしていただくということでございますし、徹底的に行政改革をきちっとやってもらうということをお願いをいたしているところでございます。

 歴史資料館につきましても、これまでPRが足らないということでございますが、もっともっとシンポジウムを開くなり、そうしたPRに努めていきたいと思っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 45番。



◆45番(出川修治君) まだ時間も残っているわけでございますけれども、後の皆さんもいろいろ控えておられますので、今回はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) 11番津森良治君。

 〔11番津森良治君登壇〕



◆11番(津森良治君) 市民クラブの津森良治でございます。通告に従って質問をしてまいりたいと思います。

 さて、ことし3月31日に旧松江市と八束郡7町村とが合併をし、新松江市が誕生いたしました。その松江市誕生に伴う市議会議員選挙で、市民の皆さんの御支持を得て当選させていただきました私にとりまして、今回の質問がこの新松江市議会での初めての質問となりますので、私自身が選挙において訴えておりました政策についての見解や、あるいは松浦市長のお示しになっておられます新生松江市、市政推進の基本的考え方、いわゆるマニフェストあるいは所信表明等、考え方や政策理念について質問をしていきたいと考えております。

 また、今日、合併後8カ月が経過をいたしました。この間には、郵政の民営化を最大の争点に衆議院議員選挙が行われました。この選挙、官から民へ、小さな政府なども議論されました。その中で、私は、今回の選挙で社会、経済におけるグローバル化や、あるいは国内における急速な少子高齢化、巨額な財政赤字の中で、いやが上にも自由・競争を基本に自主・自立を強く求められる政治、政策システムへと大きくかじを切った象徴的な選挙だったと後に判断されるものと強く感じました。

 今後、小さな政府へと地方分権や、あるいは三位一体改革などを通して自己決定、自己責任のもと、地方にできることは地方にと、改革の影響がスピードを増して今まで以上に私たち地方自治体や私たちの生活へと押し寄せてくるものと思っております。

 その一方で、私は、こうした政策への方向転換は、戦後間もなくから、少なくとも1990年代後半まで進めてきた政策の柱だった成長を基本に得られる富を公共事業という手段で、護送船団方式のもと全国各地に分配をする、また医療・福祉分野における日本型社会民主主義とでもいうべき分配を基本に、公平・平等を重視する政治、政策システムは、今日いずれはこの地域も道路がつき発展するであろうとか、あるいは私たちの生活レベルも徐々によくなっていくであろうという期待を抱かせるものでした。しかし、現実には国土の均衡ある発展との考えのもと推し進められてきたはずが、社会資本の整備などを見るに、やはり都市と地方の歴然とした格差や、あるいは個人の生活においても総中流意識からいわゆる階層化社会へと、本来、資本主義社会では当たり前の格差という現象が矛盾として感じられるようになったと思っております。

 こうした状況を十分理解をし、施策を進めていかなければ一層の地方から都市への人口あるいは人材の流出や、そのことによる地方における加速度的な少子高齢社会への突入、またこうした状況は、同じ県あるいは市町村内においても格差という矛盾が広がっていくものと心配をいたしております。

 そこで、1点目として、合併をした新松江市の今後の施策の基本、いわゆる柱となる新市総合計画の策定に当たっては、格差という矛盾、あえてよい言い方をするならば、違いや、あるいは特色を意識して、また十分承知した上で将来を見越したものにしていただきたいと考えております。お考えをお伺いをいたします。

 2点目に、合併により広域となった松江市であります。融合、一体化を柱に、今後の施策も市民の自主・自立を求め、参加型の協働のまちづくりとして進めていくとおっしゃっております。一方で、多くの市民は、やはり公平・平等の観点で、松江市民であるからにはこうしてほしいという行政あるいは公に求められるものとして要求も強くなってこようと感じております。ある面で個人的価値観に属する点もあろうかと思いますが、市長の基本的考え方の中で、松江市民であるからにはこうであるとの基本理念や、あるいは認識についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目に、市長は、今後の地方分権や、あるいは都市間競争を意識して、よくオンリーワンのまちづくりということをおっしゃっております。また、所信表明を初め、多くの発言の中に、この言葉をお使いになっておられます。

 私のイメージでありますが、他の都市にはない松江市だけにあり、そのことが松江市民であるからこそ誇りに思い、多くの人々が訪れ、そのことを感じることができる、そんな都市のイメージを抱いております。

 よくよく考えてみますと、このオンリーワンというのは、ある分野におけるナンバーワンとも解釈できるのではないかと思うのであります。そこで、市長は、このオンリーワンにどんな思いを込めて、また重点的予算措置をとられ、オンリーワン、いやナンバーワンの都市を目指そうとしておられるのか伺いたいと思います。

 4点目に、今国において小さな政府を目指すべく、民間にできることは民間にとの大合唱のもと、政府系金融機関の廃止や一本化など、多くの改革が議論をされております。また、松江市においても、指定管理者制度や民間委託、民営化など、行財政改革の中で民間にできることは民間にと多くの分野、業務を民間へと移行しておられます。

 ただ一方で、市民の生活、福祉の向上の視点や、あるいは公益性からいって、どうしても行政(公)が担わなければならないことは、私はあろうと思っております。民間にできることは民間にとの視点は大切なことであり、そしてその方向性を否定するものではありませんが、市長の政策理念の中で、何を公が担い、何を民間にされようとしているのか、その物差しといいますか、あるいは基準、観点についてぜひ伺っておきたいと思います。

 また、今まで多くの業務が民間委託になってきましたし、今回、多くの施設管理が指定管理者制度へと移行しつつあります。こうした時期に耐震設計の診断を民間へ委託、その民間会社が偽装を見抜けなかったことで耐震構造に著しい欠陥があるマンションが建設されて大きな社会問題となっています。今回の問題は、こうした業務の民間委託や指定管理者への施設管理の移行が、とりわけトラブル発生時にその責任の所在がどこに存在しているのか問いかけているように私は感じております。民間への移行後のリスク管理や、あるいは対策、トラブルを回避する方法、こうした移行後の課題、問題や、あるいは評価のあり方についてどうお考えになっているのか、あわせてお伺いをいたします。

 5点目に、市長の所信表明の中にもありますが、市民の協働参加による地域コミュニティーの再生や充実が政策遂行の大きな柱となっております。また、自治会あるいは町内会加入率100%を目指すことを言っておられます。しかし、現代社会においては、非常に個人というものが強く意識され、また個人のことが重要視されている社会でもあります。そのことは、個人のプライバシー等、こうしたことに配慮しつつ物事を進めていかなければなりません。この点で、個人情報保護法がこの4月1日に施行されましたが、一部でこの法律を根拠に地域コミュニティーを形成する上で重要である個人の住所等の基本的情報について、なかなか提出していただけないなどのお話を伺うことがふえてまいりました。

 また、この個人情報の活用などについても扱いに非常に苦慮する点があろうと感じていますが、その点どうお感じになっているのかお伺いをいたします。

 また、行政が行うアンケートや多くの調査など、今後の行政施策に反映すべき貴重なデータを得る目的で行う調査票などの提出についても、なかなかこの法律を根拠に提出いただけないというお話をお伺いをいたします。その点で、ことしは松江市にとって人口が20万人に到達できなくて残念な結果でありましたが、国勢調査がありました。この法律、個人情報保護法の影響はなかったのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、当面の課題として、ルイス・C.ティファニー庭園美術館について、私も質問をさせていただきたいと思います。

 この美術館は、松江市が整備をしたイングリッシュガーデンとセットで、2001年(平成13年)4月に観光事業の大きな柱となる期待から鳴り物入りでオープンした施設であります。この施設については、オープン前から誘致企業との間で誘致に当たっての条件で、ボタンのかけ違いとでもいうべきか、認識の違いとでもいうべきか、誘致企業と松江市との問題が議会でも議論され、議会からも執行部に対して強く指摘をしてきた経過がありました。しかし、当初からの認識の違いは、オープン後も市当局の大切な施設との思いから、活性化協議会なども立ち上げ、今日まで努力をしてこられましたが、なかなか誘致企業との溝は埋まらず、昨年の10月には係争に発展、そして先般、11月15日付で来年の4月28日オープン5周年のできるだけ早い時期に撤退したい旨の申し出があったとのことであります。また、昨今の新聞情報では、もう1年続けて運営をするというような報道もなされております。

 松江市にとって大切な施設との認識だっただけに、非常に残念な思いをしておりますが、こうした状況に至ったことについて、市長はどうお考えになっておられるのかお伺いをいたします。

 また、この12月15日には、相手方にこの撤退に向けての条件といいますか、何らかの回答を求められていると伺っております。先ほどの御回答の中にも12月9日付で、今後の検討が必要であるし、話し合いの場を持ちたいという御回答をなされたということでございます。今後、市民や、あるいは議会に対してきちんと経過なり御説明をお願いをしておきたいと思います。

 また、あわせて、今後この施設は、ある面では来年度予算案にも非常に関係してくることでございます。最終的な方針決定の時期はいつごろになるのか伺いたいと思います。

 次に、森山堤防の開削問題について質問をさせていただきます。

 先般、11月17日、中海に関する協議会において、島根あるいは鳥取両県が要請をいたしていました森山堤防を60メートル開削することを農水省が受け入れたとのことであります。本庄工区の干陸中止決定以降、松浦市長の将来を見越したすばらしい判断で、この事業中止に伴う地域振興策に、この森山堤防と大海崎堤防の開削を盛り込み、島根県を初め、農林水産省に要請をしてこられました。その経過から、今回森山堤防についてのみ開削する方向が当面示されたわけでありますが、市長の率直な御感想と、松江市は大海崎堤防の開削についても盛り込んできた経過がございます。今後の展望についてお伺いをいたします。

 また、この中海に関する協議会には、河川管理者の立場であろうと思いますが、国土交通省がこの協議に加わっております。かねてより大橋川の下流域の地域から、この堤防開削の前進する方向が治水対策である大橋川改修事業への前提条件ととらえられている感じがしています。今後、この事業への影響についてどうお考えになっているのかお伺いをいたします。

 さて、次に、私自身も選挙のときでありますが、訴えてまいりました安心・安全な地域づくりに向けて提案をし質問をしてまいりたいと思っております。とりわけ将来の少子高齢社会を見据えて問題提起や提案をしたいと思っております。

 合併後、何といっても大きな市長の実績として、安心・安全な地域づくりにおいて、その大きな柱となり得る松江市保健医療福祉ゾーンの完成、その中核となる新市立病院がオープンをいたしました。それに関連し2点にわたって見解をお伺いしておきたいと思います。

 1点目は、病院で扱う血の話でございますが、献血制度について質問や要請をしておきたいと思います。

 調べてみますと、全国の献血者数は、成分献血者あるいは400ミリリットル、200ミリリットル合わせまして2004年(平成16年)でありますが、約547万人であり、これに対して島根県は約3万6,000人で、この5年間データを調べてみると、全国も、この島根でも年々減少傾向であります。

 この中で献血の実態、輸血等による血液の使用状況について調べてみますと、献血者は16歳から49歳までの方々が全体の約80%で、一方で、これは東京都の調査データでありますが、年代別及び疾病別輸血状況を見ますと、50代以上の患者に対して84.7%が使用されているという調査結果も出ております。

 ちなみに、松江市立病院においても献血による血液は血液製剤としても多く使用されていますし、年間の輸血状況を調べてみますと、平成16年度でありますが、輸血人数が297人で、その90%以上が50代以上であったとの結果も出ております。

 市民の皆さんも御承知のとおり、この献血については、16歳以上69歳までの年齢制限を初め、体重、比重などの制限、また肝炎やエイズなどのウイルス保有者や輸血歴のある方々は献血できないこと、その他、今日では国際化の中で外国から帰国日当日から4週間以内の方や英国を中心に発生している変異型クロイツフェルト・ヤコブ病については、輸血による伝播に関して未知数の部分が多い一方、牛海綿状脳症、いわゆるBSEとの関連も強く指摘されていることから、1980年(昭和55年)から1996年(平成8年)までの17年間で1日以上英国に滞在したことのある方などは献血ができないなど、献血可能な方については多くの条件が求められています。

 こうした状況で、2004年の統計でありますが、全国で比重不足や、あるいは問診、その他の条件によって献血申込者数656万人の約16.5%の方々が献血できなかったとの数値も出ております。この献血、倫理面と安全性の確保の面から、買血依存の弊害を避け、血液事業の正常化を図るため、1964年(昭和39年)の8月の閣議で輸血用血液は献血によってのみ確保することが決定をされております。

 私は、少子高齢社会は、相対的に若い世代が減っていく中で約8割の血液を50代以下の若い世代で確保をし、その血液の8割以上を50代以上の方々が使用している状況から、今後血液不足を招くことも想定されるのではないか。こうした状況を広く市民の皆さんに知っていただきたいと思います。

 とりわけ将来を見越して、16歳にならなければ献血はできませんが、こうした献血をめぐる状況や献血を通して人間の身体に関心を持つこと、献血を通じての社会の助け合いについて、小学校や、あるいは中学校でぜひ教えてほしいものだと思っております。献血教育の現状と、こうした取り組みについてのお考えをお伺いをいたします。

 2点目に、先般の国勢調査の結果でもその傾向がうかがえますが、この松江市においても人口は増加をしないけれども、核家族化などの傾向から世帯数は増加傾向にありました。このことから、相対的に少子高齢社会は、高齢者だけの世帯の増加を意味するものと思っております。そうした社会の状況変化の中で、今市民の皆様にとって安心・安全のセーフティ、ネットの基盤である救急業務について、現在、消防庁で救急需要対策に関する検討会議が設けられ検討されているようであります。これに関連し質問いたします。

 調べてみますと、全国の平成16年中の救急出場件数は503万件で、1日平均約1万4,000件、6.3秒に1回にも及んでおります。現場到着まで所要時間は6.4分、医療機関収容までの所要時間は30分という報告が出ております。この救急業務、毎年5%以上の伸びを示しているようで、このふえ続けている救急出動にどのような体制、どのような考え方で挑むべきかということが検討されているようであります。

 松江市の場合は、平成16年の出場件数は6,700件余りで、1日当たり18.4件であります。年々増加の一途をたどっています。全国の中でもふえ続ける救急業務において、とりわけ東京、大阪などの大都市や人口30万人以上の都市において増加傾向が顕著であり、救急車のいわゆる適正利用の観点で、救急車利用の有料化などが議論されているようであります。

 松江市においては、こうした状況まで至っていないようであり、私自身もほっとしていますが、しかし、よくよくお話をお聞きし調査をしてみますと、平成16年中の搬送人員6,345人のうち46.6%が軽傷と判断される方々であったとの調査結果もあります。また、病院間の転院搬送も480件余りと適正利用の観点でどうだったのか、こうした搬送業務に加え、現在の救急業務は除細動や気管挿管を初めとする救急救命士による救急高度化事業が大きな柱となっています。そのことによる技術の取得や維持向上には、多大な研修と時間が必要となってきているようであります。こうした傾向が進むにつれて、いずれは消防業務と救急業務の専門性から来る分業化なども検討せざるを得ないことも想定されます。

 今、松江市では、限られた人員での適正配置によって、こうした救急業務の高度化などへの対応についての再編計画があります。こうした時期に、私も含めて救急車は無料との概念が普及していますが、救急車の有料化は大都市の問題であるとだけ受けとめるのではなく、救急車については、実際には国民が見えない形で税金による負担をしているものであります。であるならば、こうした機会にぜひこの救急車の適正利用に向けて広報・啓発に努めていただきたいのですが、お考えをお伺いをいたします。

 あわせて調べてみますと、これに関連して管内で119番通報が年間に1万1,000件余りあるようであります。その1割強が間違いやいたずら、中には火災の問い合わせだったとの結果も出ています。こうした119番の適正使用についても、今後少子高齢社会を見据えて、本当に必要な方々に的確に、迅速に対応していくためにも徹底した広報・啓発をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。

 次に、同じく、安心・安全なまちづくりに向けて、ちょっと視点が違うかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。

 私は、今、男性の子育てへの参画などを考えなければならない年代でもありますので、私自身ができることとして、子供を保育園に送っていくようにしております。その折、先般も保育園の入り口に不審者の情報提供があり、注意を呼びかける案内がございました。全国的にも今、報道をされておりますが、小さな子供をねらった凶悪な事件も発生をしております。その中で、近年、各地域のボランティアの方々による地域安全パトロール、こども110番の取り組みが行われ、教職員の方々や保護者の方々による地域の見回り活動など、安心・安全な地域づくりに向けて多くの取り組みがなされています。

 そこで、私は提案でありますが、松江市交通局のバスによるこども110番のバスの取り組みができないのかお伺いをいたしたいと思います。ぜひ実現をしていただきたいと思います。

 調べてみますと、以前にも交通局の方では、当面、県道本庄福富松江線の朝酌−大海崎間6.7キロにおけるフリーバス乗車区間において、このこども110番バスの取り組みが検討された経過があるようでございます。路線バスにおいては、乗客のための安全運行が一番求められることであると思っておりますが、バスに設置してある通信機能などの特性を生かすことによって、犯罪をこうむるおそれがある子供や高齢者から救助を求められた場合、警察への通報や安全確保を行うことは可能なのではないか、そのことによって、安心・安全な地域づくりに貢献することができるのではないかと考えております。ぜひ実現してほしいのですが、お考えをお伺いをいたします。

 最後に、さきの衆議院選挙を踏まえて、その選挙に関連をした提案や質問をいたします。

 今もいろいろな視点で専門家の皆さんがさきの選挙についての指摘をし、分析をしておられます。また、選挙後の状況や各議員の行動などについても、テレビなどの報道を通して取り上げられております。こうしたことについて、私はどうこう言うことはいたしませんが、ただ、私は先般の衆議院選挙は、何よりも国民の皆さんが政治に関心を持ち、今まで以上に投票行動をされたことは、大きく変わり行くこの地域や、あるいは国が、そして私たち自身の価値観や生活において、それをつかさどる政治に関心を持ち、その出発点ともいうべき投票をされ参画されたことはよかったことだと思っております。

 さきの衆議院議員選挙、小選挙区の投票率は69.97%、2年前の選挙時よりも6.42%投票率がアップをいたしております。期日前投票についても約1万人の方々が行っておられます。私は、政治参加を進めていくことが私自身の大きな課題であると考えていることから、こうした結果や傾向は大変よかったことであろうと思っております。

 そこで私は、先般、こうした政治参加について有意義な取り組みをしておられる東京都多摩市に視察に行ってまいりました。多摩市では、市役所については、告示日の翌日から投票日前日まで期日前投票を行っておられることはもちろんでありますが、それ以外にも地域の公民館2カ所と主要駅の周辺の多摩センターということで合計3カ所において、3日間だけではありますが期日前投票ができることになっておりました。そして、この期日前投票ができる多摩センターでは、自治基本条例によって、市民参加による有償ボランティアが宣誓書の記載の誘導、記載事項の確認、選挙人名簿の確認、投票用紙の交付を行っております。こうした取り組みは、選挙自体にも関心を持ち、政治参加にもつながっていくものと考えております。

 私たち松江市においては、この期日前投票は、松江市役所と旧八束郡の7町村の支所でできることになっていますが、選挙人名簿の確認作業、いわゆる紙ベースといいますか、ペーパーベースによる確認の問題や、あるいは多重投票の心配からだと思いますが、旧松江市の方は、松江市役所でなければできませんし、それぞれの旧町村の出身の方々は、それぞれの旧町村の支所でなければできないこととなっております。早くこうした状況を改善していただきたいと思っております。

 また、政治への参加の観点からも、できるだけ多くの方々が投票を行われることが望ましいと考えますので、例えば期日前投票ができる期間の間、多摩市のように3日間でもいいですので、有権者である市民の皆様、とりわけ有権者の多い旧松江市において、投票に行きやすいスーパーの一角や、あるいは松江テルサやプラバホールの一角を期日前投票所として活用することはできないのかお伺いをいたしたいと思います。

 私の質問は以上で終わります。よろしく答弁をお願いいたします。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 津森議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、新しい総合計画の策定の中で、それぞれの地域の違い、あるいは特色を意識してつくるべきではないかということでございますが、おっしゃるとおりでございます。今回の新しい総合計画の策定につきましては、合併協議の過程の中で策定をいたしました新市まちづくり計画を尊重していくということでございまして、それぞれの地域の自然、歴史、文化、伝統、観光資源、産業、こういったものを生かした松江市の目指すべき都市像の実現のための計画としていきたいと考えているところでございます。

 その中でも、私どもは、8つの拠点整備、8つのプロジェクトを掲げております。そうしたものを重点的に実施ができるように新総合計画の策定をやっていきたいと思っておりますが、あわせて、融合一体化ということが合併の際に求められるわけでございますので、道路であるとか、あるいは交通体系、それから情報通信、上下水道といったハード面の整備、一体化を進めていくためのハード整備といったものにもあわせて力を注いでいきたいと思っております。

 次は、融合一体化ということでございますけれども、松江市民であるからにはこうしてほしいという基本理念、認識ということでございますが、先ほどの出川議員の御質問でもお答え申し上げましたように、市民と行政とが協働でこれからはまちづくりをやっていかなければいけないということになりますと、まちづくりは行政だけでやればいいんだということにはならないわけでございまして、やはりこの松江市を大切にし、そして愛してくれる、そうした市民を1人でも育てていくといいますか、そういうことを促していかなければいけないと思っております。そうした気持ちを持って、特に、地域づくりと、それぞれの皆さん方がお住まいになっている地域のコミュニティーを育てるというために積極的に参加して役割を担っていただきたいと思っているところでございます。

 それから、オンリーワンというのがどういう思いを込めて言っているのかということでございますけれども、ことしの正月でございましたけれども、職員に対しまして、オンリーワンのまちづくりということをお話をさせていただいた際に、これまでのようないわゆる横並びの観点、あるいは待ちの姿勢、それからこういう点が欠けているというマイナス思考だけをやっておりますと、どうしても足らないところを埋め合わせていくという考え方になってしまうわけです。いわゆる今までのような、どちらかといいますと追いつき追い越せという観点だろうと思いますが、これからは松江の持っている特徴といったものを1つでも2つでも伸ばしていくという、プラス思考でなければいけないんだろうと。それがひいてはまちづくり全体に好影響を及ぼしていくという考え方を持っておりまして、そのためにオンリーワンのまちづくりということをぜひともやっていかなければいけないと思っております。そのためには、基盤として、先ほどから申し上げておりますように、市民の皆さん方に松江市のまちづくりを本当に一生懸命やっていこうという気持ちを持っていただいて、ともにまちづくりをやっていくということが大事だと思っております。

 それから、公と民間の物差しとしてどのような基準を考えているかということでございますけれども、私は、基本的には公も民間も差はないと、民間委託をする場合に、それは差はないものだというふうに前提として考えております。

 以前、林議員でございましたが、御質問の際の御意見の開陳がございまして、公の方が進んでいて民間は劣っているという考え方というのが前提に今まではあったと。しかし、これからは民間の能力というものも非常に進んでおりますし、またさらに民間の能力というものをこれからも伸ばしていかなければいけないということもございますので、私は基本的には民間委託をしていく事業に差はないと思っているわけでございますが、ただその中でも、例えば公権力の行使だとか、あるいは公平性だとか公正性だとか、個人情報の保護の確保のための行政以外では困難なものだとか、あるいは市場原理が機能しないというものもあることはあるわけでございまして、そういう例外的なものはございますけれども、基本的にはあらゆるものが民間委託の対象に考えて検討していく必要があると思っております。

 それから、民間に移行後の評価のあり方ということでございますが、例えば指定管理者の制度につきましては協定書でリスク分担を定めながら行うことといたしておりますし、民間委託につきましても、最終的な責任は当然市が負うということでございますので、その過程の中で指導だとか、あるいは監督を徹底をし、そしてその都度検証していくということが必要だと思っております。

 個人情報保護法の施行後の影響につきましては、担当の部長の方からお答えを申し上げます。

 それから、ルイス・C.ティファニーの庭園美術館の問題でございますけれども、これも先ほどの出川議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、庭園美術館の運営につきましては、20年という長期間にわたるものであるということを前提に、そうした基盤の中でさまざまな施策をこれまでも展開をしてきたわけでございます。そうしたことを考えますと、今回の通知というのは非常に残念でありますが、早急に今後の対応に当たっていきたいと考えております。

 それから、方針決定の時期でございますが、とりあえず先ほど申し上げましたように、9日付で、慎重に対応する必要があるということと、先方の方と十分な協議をする必要があると、したいという旨の通知を出しておりますけれども、それを踏まえて、今後先方の方と協議をし、そして方針を最終的には決定していくということでございますので、ある程度の期間を要するものだと考えております。

 それから、森山堤の開削の問題でございますけれども、中海の干陸中止がございまして、その後、いち早く私どもは10数項目にわたります要請を、国あるいは県に対して出したわけでございますが、その中に、この森山堤の開削ということも入れているわけでございます。今回の堤防開削につきましては、やはり今まで島根県、鳥取県、いろんな意味で対立ということがございましたので、そこが両者が足並みをそろえて取り組まれたということで初めて実現に結びついたものと思っておりまして、両県の知事さん初め、関係者の皆さん方の御努力に感謝を申し上げたいと思っております。

 そして、先ほど申し上げましたように、一貫して主張してまいったことが実現をしたということでございますので、大変喜ばしいものと思っております。

 今回のこうした問題で両県の足並みがそろったということにつきましては、今後宍道湖・中海を初めといたします斐伊川水系に連なる都市間の連携ということを1つにしていく契機に、またさらになっていくというふうに考えております。

これからは、両県の自治体が一体となりました観光、それから漁業振興、あるいは環境保全、ラムサール条約等もございますので、環境保全の推進といったものに当たりまして、松江市がその圏域の中心都市でございますので、その責務を積極的に果たしていきたいと思っております。

 それから、今後の展望ということにつきましては、両県で共同で堤防開削後の中海の水質モニタリングの実施を検討中だというふうに聞いておりますので、今後はその動きを注視していきたいと思っております。

 それから、森山堤の開削の決定によって、大橋川の改修事業への影響ということでございますが、大橋川の改修事業を実施するに当たりまして、両県の間で3つの条件整備ということが確認をされております。1つは、中海の護岸整備ということ、それから2つ目は、環境影響調査の実施、それから3つ目が、本庄工区の堤防開削の具体的方針の確定というものでございます。このうち、中海護岸の整備促進につきましては、御承知のとおり、中海協議会ができておりまして、関係機関が連携して中海護岸の整備促進に向けて現在取り組んでいるということでございます。

 それから、環境調査につきましては、大橋川に関する環境検討委員会がことしの1月でございますが、設置をされまして、既に取り組みを行っております。

 したがいまして、残されましたこの堤防開削問題が決着したことによって、大橋川の改修事業の推進に向けました大きな課題がクリアされたものと思っております。

 それから、安全・安心な地域づくりということで、献血制度、それから救急業務のいろんな御意見、御質問がございましたけれども、これにつきましては、担当の教育委員会あるいは担当の部長の方からお答えをさせていただきます。こども110番のバスの問題につきましても同様でございます。

 それから、期日前投票につきましては、選挙管理委員会の方からお答えをさせていただきます。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方から個人情報保護法の関係でお答えをしたいと思います。

 国勢調査を初めとする行政が行うアンケート調査の提出に当たってのこの法律の影響等ということで、特に国勢調査の関係でございますけれども、新聞等で個人情報保護法を理由に断る人がふえているという報道がございました。その関係で、国勢調査の実施中に松江市にも数件問い合わせがあったわけでございますが、この国勢調査の情報でございますが、これは統計法で秘密の保護が規定をされております。調査の内容は厳格に守られているということを広報し、協力をお願いしたところでございます。

 今回の調査では、少し封入提出や市役所へ直接持参という方が前回より少し多くなっているというふうに思っております。これも若干個人情報保護法施行の影響もあるというふうに思っております。

 この法の施行にかかわりませず、以前からこの個人情報の漏えいの報道等によって、少しやはり住民の方にプライバシー意識の高まりがあるというふうに思っております。したがいまして、このようなアンケート調査等の実施は少し困難になりつつあるというふうに感じております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 柳原消防長。



◎消防長(柳原知朗君) 救急業務についてお尋ねでありますので、私の方からお答えしておきます。

 全国的な状況につきましては、議員さんが調査をされたとおりでございまして、特に東京、大阪などを中心といたしまして全国的に増加しておりますけれども、その中で東京消防庁におきましては、救急車の適正利用の観点から、民間救急車の有料使用あるいは緊急度の低いという判断をした患者さん、これにつきましては、タクシーが病院まで搬送するというサポート・キャブといった仕組みを導入していらっしゃいます。

 松江市の状況でありますけれども、平成15年が6,551件、平成16年が6,719件、そして本年17年が7,000件を超えるであろうというふうに見込んでおるところであります。

 また一方、病院に搬送しました傷病者の初診時に軽症と判断された割合を見ますと、15年が45.4%、16年が46.6%でありまして、軽症者の占める割合は毎年5割弱でありますけれども、増加の傾向にございます。しかしながら、大都会を中心とするような逼迫した状況でないというように判断をしておりますが、確実に増加の一途をたどっていることに対しまして危機感を持っているところであります。したがいまして、大都会の方の動きなどを常に注視をしながら、今後とも救急車の適正利用に向けて広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、119番の適正利用について、広報・啓発のお話をしていただいております。平成16年中の119番通報は約1万1,000件、前年比で約1%増となっております。119番通報は、御指摘のとおり市民の安全と安心を守るホットラインでございます。適正に使用されるように、今後とも広報・啓発活動を続けてまいりたいと思っておりますが、幼少期におきましても、保育所、幼稚園、学校の防火避難訓練の機会を活用いたしまして、消防に関する理解が深まるよう引き続き啓発活動を推進してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、献血教育の現状と、今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 小中学校の保健体育を初めといたします教科内容におきまして、献血を取り扱った事項はございませんが、児童生徒は、道徳の時間や総合的な学習の時間等におきまして、福祉やボランティアに関する学習の機会がございます。そこでは具体的な奉仕活動や社会福祉事業に触れながら、お互いに助け合うことの大切さを学ぶ学習が展開されております。学校教育におきましては、このような機会を通しまして、将来の献血者としての心構えを持つ、そういう児童生徒の育成に努めておるところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 御提案いただきましたこども110番バスでございます。先例市におきまして、事件に巻き込まれた子供の緊急保護、あるいは無線機器による連絡など効果的な取り組みの例がございます。

 教育委員会といたしまして、今回の痛ましい事件を踏まえ、許認可の問題、あるいは全市的なバス事業者との調整の課題等ございますので、関係機関などとも十分に協議をいたしながら、前向きに検討をいたしてまいりたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 堀内選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(堀内伊助君) 津森議員の御質問にお答えしたいと思います。

 市町村合併後、各種選挙の期日前投票につきましては、現行では、本庁と7支所に期日前投票所を設けまして、選挙人はそれぞれの住所地を管轄する期日前投票所で投票する方法で投票の管理、執行をすることとしております。

 しかし、期日前投票者が増加傾向にあることを考慮いたしますと、これからの選挙におきましては、御指摘のように、選挙人が本庁あるいは支所、いずれの期日前投票所でも投票できるようにしていくことが選挙人の利便性の向上や投票率の向上を図るためにも必要であると考えております。そのために、選挙人名簿抄本による投票の受付、確認事務をパソコン等で管理し、選挙人がどこの投票所でも投票可能となる、いわゆる期日前投票システムが開発されてきましたので、既にこのシステムを導入している先進自治体の実情も調査しながら、次期選挙に向けてこのシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。

 また同時に、このシステムの導入により有権者の多い地区での期日前投票所の増設につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 11番。



◆11番(津森良治君) 再質問といいますか、一応通告に従っておりましたけれども、御回答がなかったということでお聞きしたいと思うんですけれども、森山堤防の開削に関連をして御質問いたしましたけれども、市長さんの御努力等につきまして、あるいは今日のこういう状況、開削の方向が決まったということには、私自身も大変うれしい思いをしておりますけれども、松江市におきましては、大海崎堤防についてもですね、当面水質という視点から開削を要求してきたわけでありますが、これの問題についての見通しといいますか、展望についてはどうお考えになっておられるかということを質問いたしましたけれども、御回答がなかったものでお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) それは大変失礼いたしました。

 大海崎堤防の問題につきましては、これは以前にもお答え申し上げておりますように、西部承水路が今回あわせて撤去するということになりましたので、それで大体機能を果たせるのではないかと。あわせて、先ほど申し上げましたように、今後、両県でモニタリングをやるということになっておりますので、そうした結果をこれからも注視していきたいと思っております。



◆11番(津森良治君) 終わります。



○副議長(森脇敏信君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午後3時48分休憩〕

 ──────────

 〔午後4時05分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 16番桂善夫君。

 〔16番桂善夫君登壇〕



◆16番(桂善夫君) 公明クラブの桂善夫でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 初めに、財政問題のことでございますが、三位一体改革についてお伺いをいたします。

 国から地方への補助金を減らし、そのかわりに国の税金を地方に移し、国が地方に配る地方交付税を見直すという3つの改革を同時に行う国と地方の税財政改革でございます。今回の政府・与党合意で、2004年度から2006年度の改革の全体像が決着をし、地方自治体への税源移譲は3兆90億円となることが確定をいたしました。大規模な税源移譲を実現したことは、地方分権改革の観点から評価できることと思います。しかし、補助金削減の中身は、分権のかけ声とは裏腹に、地方の裁量で使えない費目も多く、地方の自由度を高めるとの視点を忘れ、数字合わせの側面が強く感じられますが、市長の御見解をお伺いをいたします。

 現在、国と地方の税収割合は3対2でありますが、歳出は2対3に逆転する、この差を埋める主な財源が補助金であります。補助金は、中央省庁や族議員の権益となりがちでございます。国と地方双方が同じ補助金に関与するため、二重、三重の人と経費がかかるむだが発生をしたり、地方の実態に合わない補助金も多いのではないか、こうしたいびつな構図を解消し、国と地方の行財政改革を促すのが三位一体改革のねらいでありました。

 具体的には、補助金を4兆円、国税を3兆円減らし、地方税、個人住民税でございますが、3兆円ふやす内容であります。しかし、今回、税源移譲が決まった補助金の中には、地方の裁量を制約するものが多いと思います。例えば、義務教育費国庫負担金であります。全国知事会など地方6団体は、中学校の教職員給与分8,500億円の廃止、移譲を求めましたが、結論は小中学校分の国庫負担割合を2分の1から3分の1に引き下げました。地方が目指した特色ある職員配置などができないのであります。市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、厚労省関係の施設整備費であります。福祉施設や公営住宅などの建設を補助する施設整備費の一部が地方に移譲されることになりました。住民に身近な施設であります。自治体の裁量に任せるべきであると思いますが、しかし、財務省は、これまで公共事業の一種である施設整備費は建設国債が財源となっており、地方への移譲になじまないと反対をしていました。

 今回の決定で、その主張に風穴があいたのではないか。今後、税源移譲の議論が継続すれば、公共事業の補助金全体が移譲論議の対象となることもあり得ると考えます。施設整備費の税源移譲のメリットと御所見をお伺いをいたします。

 この項の終わりに、生活保護費についてお聞きをいたします。今回、松浦市長初め、地方6団体の方々が生活保護費の削減に強く反対をされました。削減が見送りとなりましたが、大変に御苦労さまでございました。しかし、生活保護は、国が費用の4分の3を負担する仕組みであり、こうした負担率の高さが保護を受ける人の割合が地域によって10倍も違うなど、さまざまなひずみを生む一因となっている。

 厚労省は、生活保護の一部を移譲することで、地方の財源規律を高め、運用の適正化を図る考えであったとの報道がございました。仮に10倍も違う自治体があるのであれば、監督指導していくのが厚労省の仕事であると考えるのが普通ではないでしょうか。ただ、気になりますのは、本市の保護を受けている方の割合は、全国平均から見てどのレベルでしょうかお聞かせください。

 行財政改革についてお伺いをいたします。

 信頼される行政を実現するためには、明確な数値目標を掲げて行財政改革を断行しなければなりません。本年3月、総務省では、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、各地方自治体に通知をいたしました。この指針では、自治体に対して、本年度中の集中改革プランの公表と毎年度推進状況を公表するように求めております。

 具体的な取り組み項目では、職員の定員管理について4.6%を上回る純減という目標値が示されております。その他にも給与の適正化項目でラスパイレス指数100未満の自治体が全国の93%に至っており、全地方公共団体の平均値は97.9%、本市でも適正数値に至るまで改善の努力が求められております。

 現在、検討されている新中期財政見通しでは、これらの国の指針をどの程度まで反映させられるのか、また、実施計画との整合性を図りながらの集中改革プランはどのような重点項目を掲げて、その数値目標をどの程度に設定されるのかお考えをお聞かせください。

 私たち公明クラブは、10月、横浜市に事業仕分けについて勉強に行ってまいりました。近年、財政改革で歳出の削減のための手法として、事業仕分け作戦が展開をされています。既に一部の地方自治体(8県4市)では、民間シンクタンク等の協力を得て事業仕分けを実施、行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、不要、民間委託、他の行政機関の事業、引き続きやるべき事業に仕分けした結果、県、市レベルともに不要、民間委託が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれるということでありました。

 本市においても先進地を研究され、事業仕分けを歳出削減の手法として推進されるよう御提案を申し上げます。

 次に、教育問題でございます。下校時の安全についてお伺いをいたします。

 11月22日に広島市の小学1年生の女子児童が殺害をされるという痛ましい事件が発生をして、後2週間、またしても栃木県今市市で同じく小学校1年生の女子児童が下校途中に犠牲となりました。お二人の御冥福を心からお祈りいたします。

 松江市におきましても、昨年、本庄町で車からおりてきた不審者がナイフのようなものを振り回し、小学校6年生女子児童に近づいたという事件が発生をいたしました。本年、本市における不審者発生状況はどの程度でございますでしょうか、お聞かせください。

 警視庁の調べによりますと、昨年1年間で発生した子供の連れ去り事件は283件も発生をしております。特に事件発生は、登下校時に被害に遭った人数が最も多かったと報告をされております。この本庄町において、事件が発生してすぐに青少年育成協議会、パトロールママの会、学校関係者の方などを中心に定期的にパトロールを実施していただくなど、通学路の安全対策を実施していただいておりますが、今回の事件を見る限り、もっと対策を強化しなければならないのではないかと考えます。広島の女子児童が通っていた小学校でも保護者らによる学校周辺のパトロールが10月から始まっていたようでございます。

 防犯ブザーも一定の効果があると思いますが、常に携帯をし、いざというときに使えるように親子や学校で使い方を研修することが重要であると言われております。本市における防犯ブザーの携帯率はどの程度でしょうかお伺いいたします。

 小中学生の安全を守るため、道府県庁所在地46市のうち23市がこれまで防犯ブザー、防犯ホイッスルの購入費を公費負担としております。本市においても、小学校低学年の児童からでも公費負担での配付を望むものでありますが、市長の御所見をお聞かせくださいませ。

 しかし、一番安全なのは大人が付き添い、子供を一人にしない体制を地域ごとにつくることだということは、だれもわかっておりますが、一人にしない体制は簡単にはできないものでございます。登下校中に一人切りになる区域を洗い出して、保護者や地域ボランティアの御協力を得て、子供をしっかり見届けるしかないと思います。本市においても、地域が一丸となって体制づくりをすべきであると考えますが、御所見を伺います。

 アメリカでは、州によっては性犯罪者の出所後、衛星を利用したGPSシステムをつけて24時間監視し、子供たちに近づけないようにしているとの報道でございました。日本においても、子供への犯罪はもっと刑期を長くするとか、より厳しい対策を急ぐべきではないか、被害者の命は加害者の人権よりも重いものであると考えます。

 次に、定住問題についてお伺いをいたします。

 島根県は、2005年10月1日時点での国勢調査に基づく速報値を発表しましたが、県人口は74万2,173人で、戦後最少だった5年前の前回に比べてさらに1万9,330人、2.5%も減となりました。世帯数は26万7,186世帯で3,256世帯、1.3%の増で、核家族化が進行したわけでございます。

 松江市といたしましては、人口要件20万人の特例市への移行を目指してまいりましたが、前回調査から2,708人減少となり、目標には3,419人及ばなかったのであります。5年間で市内にはマンションなど集合住宅が建設をされて、人口は徐々に増加しているように感じておりました。戦後一貫してふえ続けた旧松江市が初めて減少に転じました。合併前の人口で15万1,340人と前回に比べ1,276人、0.8%の減少であります。この原因はどこにあるとお考えでしょうか市長の御所見を伺います。

 このまま人口が減り続ければ、地域の活力が失われるのは言うまでもございません。それには、少子化対策、雇用対策が不可欠でございます。

 少子化対策については、本年度から保育料の大幅軽減、乳幼児医療費の保護者負担軽減など実施されたことは大いに評価いたします。引き続き民間保育所の施設整備、児童クラブの充実を図るとともに待機児童の解消、訪問型の子育てサポート事業など、早期実施に期待するものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 また、雇用対策については、市長が所信表明でも述べておられますように、製造業が中心としたものづくりへの積極的な支援が重要であります。さらに、ソフトビジネスパークなどで開発された新技術を有機的に結びつけて、松江発の新産業の創出や既存産業の業務拡大を図り、魅力的な雇用の場をつくることが不可欠であると考えます。

 また、産業を中心にショッピングや娯楽も含めた都市機能を高め、若者が定住したくなるまちをつくり上げねばならないと考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、環境問題について質問をいたします。

 地球温暖化対策についてでございます。地球温暖化に歯どめをかけるために先進国に対して温室効果ガス削減の数値目標などを定めた京都議定書が日本でも批准され、発効の行方が注目されております。議定書が発効されると、日本は2008年から12年の温室効果ガス排出量について、1990年比6%の削減が生じ、国際的リーダーシップとともに目標達成への対策強化が求められています。

 石油や石炭を燃やすと発生する二酸化炭素や、ごみなどが発酵して出るメタンなどは、空気中にたまると太陽からの熱を地球に封じ込め、地球の気温を上げるため温室効果ガスと呼ばれております。

 世界の研究者らで構成される気候変動に関する政府間パネル、昨年発表した報告書では、90年から今世紀末までに地球の気温が最大で5.8度上昇すると予測をしております。気温が仮に2度上昇すると、日本が南に300キロ移動するのと同じ変化をもたらし、疫病などの健康被害や海面上昇、穀物生産の変動などが予想され、自然や人々の生活、気象、動植物、経済など広範囲な分野への悪影響が懸念されています。こうした事態を避けるため、国としては、製造業を中心とする産業部門で、90年比7%削減、民間部門、家庭やオフィスなどで2%削減の目標を定めています。

 一方、排出の伸びが著しい運輸部門については、排出量の増大を90年比17%に抑えることを目標としております。このため、低公害車の開発・普及や太陽光発電、燃料電池などの新エネルギーの普及促進などの対策を打ち出しておりますが、目標達成はなかなか容易ではございません。しかし、国民一人一人が真剣にこのことについて考えなければなりません。

 本市では、市長以下エコオフィス実践計画を推進され、着実に成果を上げておられるようですが、現時点での効果はどうでしょうかお伺いをいたします。

 また、夏の省エネの取り組みとして、ノーネクタイ運動を松浦市長が率先して実行され、本庁舎内はすべての職員の方が実施をされております。室内の冷房温度を28度に設定して、涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ、ノー上着で働こうと呼びかけたクールビズ。環境省だけでなく、閣議も軽装で行うなど、政府を挙げて推進した結果、財団法人省エネルギーセンターの調査によりますと、約8割の事務所で軽装を取り入れるなど、民間へも幅広く浸透したようでございます。

 環境省が10月末に発表したクールビズに関するアンケート調査の結果によりますと、働く男女の95%がクールビズを認知しており、事務所の約3分の1が室温を例年より高く設定したことがわかりました。これをもとに二酸化炭素の削減量を割り出すと、約46万トンを削減したことになる。この数字は、ほぼ100万世帯の1カ月分の二酸化炭素排出量に相当するものだそうでございます。電力消費も70万世帯の1カ月分の電力になるそうでございます。

 この成果に環境省も、来年も引き続きクールビズの普及に努めていきたいとしております。そして今、寒い季節が訪れ、クールビズの秋冬版とも言えるウォームビズキャンペーンが展開され、温暖化防止へクールビズ以上の期待を集めております。ウォームとは温かい、ビズとはビジネスとの略というのは皆様も御存じのとおりでございます。寒いときは着る、過度に暖房機に頼り過ぎないをキャッチフレーズに、1つ、暖房時の室温を20度設定とする、2つ目に、働きやすく温かい格好で仕事をと呼びかけております。もちろん、家庭での実施も奨励しております。

 ウォームビズの効果を試算すると、例えば出力2.2キロワットのエアコン、いわゆる6畳から8畳のエアコンでございますが、これを1日9時間使用するとして、暖房の設定温度を21度から20度に1度下げただけで、年間の二酸化炭素削減量は約25.7キログラムにもなるそうでございます。

 日本では、年間の暖房日数の方が冷房日数よりも多く、また冬の方が外気温と室温との差が大きいためにクールビズの冷房設定温度を27度から28度にした場合の年間5.9キログラムの削減に比べ約4.4倍も削減効果があると言われております。さらに、別の試算によれば、全国の事務所で冷暖房を23度から20度に設定した場合、ボイラーなどの熱消費エネルギーが2割近くも減少するために、これはドラム缶にして約186万本もの原油を節約できることになるそうでございます。

 札幌市では、11月1日からウォームビズをスタートさせているようでございます。室温を20度に設定し、職員はエコスタイルバッジを胸につけ、重ね着などをして執務しているとの報道がなされておりました。同市では、室温1度の抑制で140トンの二酸化炭素を削減できるとしております。

 松江市においても、ウォームビズ宣言を行い、市役所、企業、家庭での取り組みを働きかけていくべきだと考えますが、松浦市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、アスベスト対策についてお伺いをいたします。

 最近、大きな社会不安となっておりますアスベストの健康被害が報道などでも明らかにされ始め、政府は、被害の拡大防止や国民の不安への対応、実態把握の強化などを柱としたアスベスト問題への当面の対応を発表いたしました。

 具体的な取り組みとしては、早急な実態把握のための調査、被害の拡大防止のために学校等の公共施設におけるアスベストの除去及び暴露防止対策、健康相談窓口の開設や情報提供が重要であると考えます。

 本市においても、12月補正で予算計上され、調査、対策を計画されておりますが、現在、実態調査はどの程度進んでいるのでしょうか。現状と取り組み状況についてお聞かせください。

 環境問題の最後に、エコスクールについて伺います。

 環境問題の取り組みの一環として、学校施設についても環境に配慮した施設づくりが求められております。次世代を担う子供たちに対し、さらには地域住民に対して、環境、エネルギーの消費に関する意識を高めながら、認識を深める学習の場として、エコスクールは、その果たす役割は大きいものと考えます。

 具体的には、文部科学省での公立学校施設整備、補助率は大規模改修で3分の1、新増築は2分の1でございます。経済産業省による太陽光発電など新エネルギーの導入促進事業、環境省では、燃料電池導入事業、農林水産省では、学校施設の内装などに地元産の木材を利用した場合に交付される地域木材利用による施設整備事業などが挙げられます。地球温暖化対策や持続可能な環境教育の一環として、エコスクール事業は効果的な事業であると考えます。本市における学校の改築において、エコスクールのパイロット事業を活用されてはいかがでしょうか。市長の御所見を伺いまして質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 桂議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、三位一体の改革につきまして数点御質問がございました。

 今回の三位一体の決着についてどのような見解を持っているかということでございますけれども、我々が当初から、第1期の改革ということで3兆円の税源移譲ということを申し上げておったわけでございますけれども、数字的には3兆90億円ということで、一定の数値は確保したということでございますが、問題は中身でございます。1つは、いわゆる国庫補助金の廃止に伴う税源移譲ということではなくて、単なる国庫負担率の引き下げということが1つございます。

 それからもう1つは、私どもが全く望んでいなかったような、例えば国民健康保険等々、それから児童扶養手当の引き下げの問題だとか児童手当の問題がございます。

 あるマスコミの報道によれば、6団体が要求してたそのとおりのものとして実現できたのが3兆円のうちの約12%程度だと、こういうことでございますので、私どもは、極めて今回の結論というものに対しましては不満を持っているところでございます。

 これでは地方の権限、財源の自由度を高めるということにはならないし、逆に国にまだ権限であるとか財源が残っているという状態が引き続き続いているということでございます。

 来年度以降、第2期の改革に入るわけでございますけれども、国と地方の役割分担をもう一度検討して、三位一体の改革の原点に戻って粘り強く国の方との協議をやっていかなければいけないと思っております。

 その中で、義務教育の問題について、国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたということでございますけれども、私どもが申し上げておりましたのは、義務教育については、一定の法律等によって、その教育水準というものは担保できるのではないかと。したがって、それ以降のものについては、市町村がそれぞれの地域に根差した教育ができるように、これを一括して一般財源化をしてほしいということを申し上げていたわけでございまして、そのことが全く裏切られたということでございます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、この義務教の問題につきましても、国の財政的な、あるいは実質的な関与というものが残っていくということで、地方の裁量権の拡大というものにはつながらないと考えているところでございます。

 それから、3つ目は施設整備費の税源移譲ということでございますけれども、1つは、今度財務省の方が建設国債を財源としているんだから、こうしたものについては税源移譲の対象にはできないんだという主張をかねてからやっておったものに対して、私どもの主張が認められたという点では評価をしていきたいと思いますが、ただ、その税源移譲割合が50%ということでございまして、この50%というのがどういうことなのか、残りの50%については全く事業費というものに対して、事業費を従来の半分にしてしまうものなのか、そこらが依然としてはっきりしないところがございます。

 私どもは、市長会等を通じまして、そうした残りの財源につきましては、地方債と地方交付税措置の組み合わせによって万全の措置を講ずるようにということの要請を現在やっているところでございます。

 あと本市の生活保護の受給者の割合ということでございますけれども、全国平均の保護率が1.14%ということでございますが、松江市の場合は、これは全国の市の保護率というものを比較したものはないわけですけれども、県レベルということで比較してみますと、保護率が0.54%ということでございますので、これは全国的にも低い方でございます。それから、松江市が0.77%ということでございますので、これも全国平均よりは低い率になっているということが言えるかと思います。

 それから、行財政改革につきまして、どのような形で、総務省が策定した指針をどの程度まで反映させるかということでございますけれども、現在、本市の行財政改革につきましては、推進委員会等でこの大綱、それから実施計画につきまして議論をしていただいているところでございまして、前回の推進委員会でおおむねこの大綱並びに実施計画につきましては御了承を得たと思っております。当然、今後中期財政見通し、それから国の指針といったものも踏まえて推進をしていきたいと思っております。

 それから、重点項目といたしましては、地域協働の推進、それから外部委託等々、全部で10項目を挙げまして、今後推進をしていくことにいたしております。

 それから、数値目標でございますけれども、当然数値目標を挙げてやっていきたいと思っておりまして、例えば定数の削減数、それから経常あるいは投資的な経費の削減額、それから未収金の削減によります税収確保といったことにつきまして、可能な限り具体的な数値目標、あるいは時期を設定して公表していきたいと思っております。

 それから、教育問題の中で子供の登下校時の安全確保ということで、私の方には、本市において地域一丸となって子供をしっかり見届ける体制づくりをすべきではないかと、こういうことでございます。御指摘のとおりだというふうに思っております。

 本市では、学校、地域、それから警察、公民館、こうした関係機関が連携をいたしまして、子供の登下校の安全に関する対策、啓発というものを行っております。具体的には、登下校時に合わせたパトロール活動、それから日常生活の中での見守り活動、それから防犯意識を高めるための防犯教室の実施といったことをやっているわけでございます。

 今回の一連の事件を受けまして、現在、地域住民の皆様方に日常生活の中で、特に下校時に子供を見守っていただきますように町内会、自治会を通じて回覧を行っております。

 それから、事件発生時から行ってまいりました通学路の再点検ということをやってまいりましたけれども、こういったものを踏まえまして、本日でございますけれども、関係者が一堂に会しまして、各地域の実情に合った対策を協議していきたいというふうに思っております。

 3点目は、定住化問題で、まず1つは、国勢調査の結果ということでございますけれども、減少に転じた原因につきましては、出川議員にお答えしたとおりでございます。詳細につきましては、この今回の国勢調査の内容を分析をしてみないとわからないと思っております。

 それから、2点目は、子育て支援についてということでございますけれども、今回の新市の子育て支援ということにつきましては、大きな柱の1つとしてやっているわけでございます。保育所につきまして、民間保育所の施設整備等を、待機児童の解消に向けてやっております。それから御指摘の児童クラブにつきましても、各小学校区に設置をしまして、事業の充実を図っていきたいと思っておりますし、それから、在宅の児童を抱える家庭におきましても、訪問型の子育てサポーター事業を来年度から実施すべく、現在、講習会を行っているところでございます。

 このやり方でございますけれども、市が行っておりますサポーターの養成講座の受講者というものを子育てサポーターに認定をいたしまして、実施希望がある事業所に登録し、各家庭に派遣をしていく委託方式としてやっていきたいと思っておりますが、現在、23名の養成講座の受講修了者がございまして、2事業所がこの事業に取り組みたいという旨の申し出がございます。

 定住化問題の3点目は、雇用の場の確保ということでございまして、魅力的な雇用の場づくりが不可欠であろうということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、雇用というものの確保ということをこれから大きな施策としてやっていかなければいけません。そのために、現在県では製造業への産業競争力強化プロジェクト、それから新産業創出プロジェクトを推進するということにいたしております。私どもの松江市には、幸いにソフトビジネスパークというものがございますので、ぜひとも県とも連携をしながら、新しい技術の市内企業への導入、それからさらに県外企業のいわゆる企業誘致でございますが、これに相当力を入れてこれからやっていきたいと。松江の場合、他の地域と大きな違いというのは、電気料金が割安になっているということでございます。いわゆる原発の対象地域におきましては2分の1ということになっているわけでございます。その他の地域でも4分の1ということでございますので、こうした点をぜひPRしてやっていきたいと思っております。

 それから、新たに合併によりまして加わりました農林水産物などの魅力ある地域資源を活用した加工産業の育成、本市の中でも一定の集積があって、発展の可能性というものがございますIT関連産業の振興ということも、これは市独自で取り組める問題でございますので、雇用の場の拡大につなげていきたいと思っております。

 それから、雇用の場の拡大という点で、1つは若者が定住したくなるまちをつくり上げなければいけないという、おっしゃるとおりでございまして、私、これは新市になる前でございましたけれども、やはり若者が住みたくなるまちをつくるという点で、どういうことをやったらいいかということが、ひとつ若い人たちに提言していただきたいということで、まつえもんの会というのをつくって、これは30数名の、大体30代前後の方々が大変熱心に1年間かけてやってくれました。ことしの3月に大体35事業といいますか、そうしたものの提案を受けております。既に、例えば先ほどお話があった縁結びをテーマにした観光振興であるとか、ことしの春でございましたが、島大生を中心にしたまちドックという事業という、これらは既に実施をいたしておりますし、この中でも松江検定という制度がございまして、松江のことをどれだけ知っているかというふうなことで、そのためのマニュアル本を出したり、そういうことを通して松江をPRしていくというものでございますが、そういうものもこれから実施に移していきたいということでございまして、これらの35の事業の中から実施できるものから順次実施に移していきたいと思っております。

 それから、ハード面の今後の制度といたしまして、今年度、山陰中央ビルで実施予定のにぎわい創出実験といったものを実施することにいたしております。これは音楽を中心としました若者の文化発信拠点づくりを行って、それによるにぎわい創出を実験してみようというものでございまして、国土交通省の委託事業ということでございます。

 そして、そうした成果を踏まえて、来年度以降、街中のにぎわい創出事業というものを展開をして若者が定住したくなるようなまちをつくり上げていきたいと考えております。

 4番目は環境問題でございまして、温暖化防止の問題でございますが、エコオフィス実践計画の現時点での効果ということでございますけれども、二酸化炭素の排出量が平成16年度末で平成11年度の基準値に対しまして15.4%の削減ということになっておりますので、一定の大きな成果を上げたと思っております。

 それから、ことしの冬はウォームビズ宣言を行って市役所、企業、家庭の取り組みを働きかけていくべきではないかということでございますけれども、私どもも、この松江市としてはエコオフィスの実践計画から、さらに進んでISOの推進委員会に移行いたしておりまして、強化をこれから図っていきたいと思っております。その一環としまして、去る12月5日からでございますけれども、暖房中の室温を19度としまして、それからそれに対応して働きやすく温かい服装に心がけるように職員に通知をいたしたところでございます。今後この取り組みを全市的に広げていきたいということで、市のホームページあるいは報道機関を通じまして、市民、事業者の皆さん方に呼びかけていきたいと思っております。

 それから、アスベスト対策につきましては、担当の部長の方から調査状況等につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 それから、最後のエコスクール事業でございますけれども、もう既に平成16年度に竣工いたしました母衣小学校、それから現在建築中の内中原、それから雑賀小学校の整備におきまして、エコスクールのパイロットモデル事業を活用して、例えば太陽光発電の導入、それから地域木材の利用等を行っているところでございまして、今後もこうした制度の活用を積極的にやっていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。

 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 私の方から環境問題のアスベストについてお答えを申し上げます。

 アスベスト対策の現状と取り組みでございますが、飛散性のアスベスト、綿状のものでございますが、公共施設510施設を対象といたしました調査が終わりました。このうち、含有が確認された施設6施設でございますが、順次改修を行っております。また、給食の調理器具でございますが、6調理器具で含有が確認されたところでございまして、これは更新が終わったところでございます。

 それから、北公園のSLでございますが、含有を確認いたしましたので、早急にこれは改善・改修をしていきたいと思ってます。

 それから、吹きつけのアスベスト、ひる石というものでございますが、文部科学省と厚生労働省関連施設279施設ございますが、これを対象に調査をいたしたところでございます。このうち、分析検査を必要とする施設が62施設ございました。検査の結果、含有を確認した施設が8施設ございまして、それと現在分析中のものが13施設ございます。含有のありました8施設のうち、教育施設5施設につきましては、既に応急の囲い込み工事の実施が終わったところでございます。残る3施設につきましては、早い時期に改修をする予定でございます。

 それから、現在分析に出しております13施設につきましては、分析結果ができ次第、該当するものにつきましては改修をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 児童登下校の安全確保につきまして、不審者等の発生状況でございます。

 4月から12月きょう現在でございますけれども、学校から報告を受けております件数は、不審者については74件、不審電話につきましては12件、変質者につきましては16件でございます。

 また防犯ブザー等の状況でございます。小学校における防犯ブザーの所有率は約75%、そのうち常時携帯している児童は約60%でございます。中学校につきましては把握いたしておりません。

 それから、本市では、家庭での防犯意識を高めていただくためにも、防犯ブザーにつきましては個人購入を基本にお願いを申し上げているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 16番。



◆16番(桂善夫君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(立脇通也君) 39番飯塚悌子君。

 〔39番飯塚悌子君登壇〕



◆39番(飯塚悌子君) 日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。

 最初の質問は、安心して子供を産み育てることのできる地域づくりについての質問です。

 頻繁に発生する小さな子供たちを襲う残虐な犯罪事件、子供への虐待、いじめ、援助交際、不登校など子供を取り巻く環境は、地域を問わず安心して過ごせる状況とは言いがたい事態が急速に進行しています。

 子育てに係る経済的負担の増大、共働き家庭の増加による保育所待機児童の問題、子育て家庭の孤立など、育てる親の側も多くの課題を抱え、子供を産み育てることがますます大変な時代になっています。

 1951年に制定された児童憲章は、「児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境のなかで育てられる」と明記し、子どもの権利条約は、子供の最善の利益の保障をうたっています。安心して子供を産み育てることができる地域づくりは市民共通の願いです。子供は地域の宝、子供が安心して育てられるまちは、すべての市民にとって安心して暮らせるまちです。松江市の次世代育成支援行動計画の基本理念である「安心して、夢のある子育てができ「子供 親 地域」がともに育つまち」の推進が一層求められます。

 計画の推進体制について、次の点をお尋ねいたします。計画に具体化されている事業は、福祉、教育の分野にかかわっています。児童虐待防止法の改定によって、松江市の役割も一層大きくなりました。議会の常任委員会は、教育民生委員会に一本化されましたが、行政の推進体制について、行動計画の基本テーマがまちづくりとなっていることからも、独自の体制の確立が必要ではないでしょうか。例えば、埼玉県新座市では、子ども家庭応援室が設置され計画の推進に大きな役割を果たしています。市長の見解を伺います。

 2点目には、行動計画の策定に当たって、子供や青少年の意見を反映させ、子供たちの意見表明をはぐくんでいくことが今大切になっていると思います。スティックビルに新しく設置された1階の青少年自立支援スペースの運営など、その視点が大切ではないでしょうか。見解を伺います。

 3点目に、松江市の総合計画がスタートしますが、次世代育成の課題を市政の基本課題に据え、財政の確保も優先すべきだと考えます。市長の見解を求めるとともに、行動計画の具体化として次の点をお尋ねいたします。

 小泉内閣の構造改革は、義務教育費の国庫負担の削減、児童扶養手当、児童手当の補助金削減、子育て世帯を直撃する定率減税の半減、この定率減税の半減の影響は、市民税課の資料によりますと、市民8万581人に及ぶという大きなものです。ことし4月からは、就学援助制度の生活保護基準以下の所得で生活する家庭を対象にした準要保護世帯への国庫補助金が削減されました。親の願いと子育て支援に逆行する政治から、市民の暮らしを守るために次のことを伺います。

 認可の私立保育園は、待機児童解消のために施設の新設、増設、定員を超える受け入れで努力しています。先日、私立認可保育所理事長会から市長にも陳情が行われましたが、給食調理員の松江市としての加配について、現在、松江市が行っている91人以上150人までの補助制度を91人以下、また150人以上の保育所にも広げられるように求めます。乳幼児期からの食育の推進の大切さと定員を超えて園児を受け入れている実態から、ぜひとも子育て支援の観点で検討を求めるものです。市長の見解をお伺いいたします。

 就学援助制度について、松江市はこれまで国の低い基準の中で保護者の利益を守る努力を続けてこられ、保護者は大変助かっています。引き続き松江市のこうした対応を求めるものですが、教育長の答弁を求めます。

 2つ目は、介護保険にかかわってです。

 市議会教育民生委員会で視察に出かけました長野県茅野市の地域福祉計画とその実践は、大いに学ぶものがありました。身近な地域で保健福祉サービスが提供できるように直営で実施されている保健福祉サービスセンターの地域は、1エリア人口1万人から1万5,000人規模で、介護保険サービスだけでなく、地域で高齢者を支えるサービスの提供が行われていました。これが介護保険の見直しで設置される地域包括支援センターに移行するという計画でした。

 厚労省は、人口2万人から3万人に1カ所と設置の目標を定めている地域包括支援センターは、松江市では5ブロックということですが、この地域包括支援センターの役割上、ぜひとも直営で運営されるよう求めるものです。見解をお聞かせください。

 2つ目に、今度の介護保険の見直しの特徴の1つは、これまでも質問いたしましたように、介護予防による給付削減の目標達成が課せられていることです。松江市では、10年間で36億円の給付費の削減とのことでしたが、給付費削減自体が目的とならないように、高齢者福祉など全体として充実させることによって給付費を抑える、そういう施策が求められます。

 その1つとして、厚生労働省自身が高齢者の閉じこもり予防に効果があると評価している高齢者に対するバス料金助成制度について、旧市内だけでなく全市の対象者に拡大されるよう求めるものです。

 3点目に、多くの高齢者は介護が必要になっても、できるだけ在宅で暮らしたいと思っています。しかし、実際には、介護度が進むほどに在宅生活は困難になります。介護保険の利用限度額いっぱい使っても、在宅を支えられない支給限度額制度の見直しを政府に働きかけること、また、松江市独自に所得の低い人への限度額を超えた分への助成制度の確立を求めるものです。見解をお伺いいたします。

 次に、政府の税制改定による高齢者への増税はすさまじいものです。市民税課によりますと、年金控除引き下げの影響が8,649人、老年者控除廃止の影響が8,427人、高齢者の住民税非課税制度廃止の影響が3,731人ということです。増税の上に介護保険料の値上げとなる高齢者が約3,200人、その保険料の負担額は4,200万円になるとの答弁が9月議会でありました。介護保険料の値上げだけでなく、非課税だったために今まで受けていたサービスが受けられなくなる人も出ます。その人数と負担増となる金額について伺います。

 この項目の最後に、市民の暮らしを守る立場から、今まで非課税だったために障害者控除が必要なかった人が障害者控除の活用で負担増を抑えることができるように、介護認定を受けている人は障害者控除の対象とし認定書を発行すること、すべての要介護認定者にその制度を知らせることを求めるものです。以上、御答弁をお願いいたします。

 最後に、ティファニー美術館の問題です。

 先ほど来からお二方から質問がございましたが、堀内不動産社長から私たち議員にも美術館の撤退に当たってという冊子が送られてきました。オープンから5年目に撤退表明という、この混乱の背景には、この事業が市民の意見を聞くこともなく、ティファニー美術館の誘致合戦に焦って行政の主体性を放棄し、相手企業の言いなりになって多額の財政投入、あげくの果ては、議会も無視して松江市政史上例のない地方自治法違反の覚書まで結んでいたことです。この誤りを正すために、市民有志は二度にわたる住民監査請求を経て、地方自治法違反の入場料一括徴収の中止を求め住民訴訟に踏み切り、御存じのように昨年4月26日、松江地裁は、たとえ条例で定めていても実態から見てティファニー美術館は公の施設とは言いがたいとの判決を出しました。

 市長は、この判決を受けても、なお条例で定めているから公の施設であると主張し、入場料一括徴収は正当であると言ってこられました。判決に沿って公の施設とした間違いを正すことが市民の利益を守る市長の責務ではありませんか。

 2つ目に、松江市は、政府の地方交付税で手当てをするという財政誘導に乗って、湖北芸術文化村事業など箱物建設を進めてきました。1999年、2000年には、歳入の20%近くを借金で賄って、身の丈を超えた箱物公共事業を進め、これらの返済が今市財政を圧迫しています。小泉内閣の構造改革の名による地方交付税の削減が行われれば、市財政はさらに深刻な事態が予測されます。

 管理運営費も市財政を圧迫しています。湖北芸術文化村事業の管理運営費の松江市の持ち出しは、13年度が1億1,000万円余り、14年度は1億3,500万円余り、15年度が1億5,500万円余、16年度は1億7,000万円余と年々増加しています。松江市の持ち出しを抑えるために、入場料一括徴収とした地方自治法違反の覚書を追認した条例を廃止し、堀内不動産と松江市は、公私のけじめをつけた運営で、それぞれ努力すべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 誘致に当たっての約束事について、堀内不動産は生きていると主張し、松江市は最終合意に達していると主張しています。これまでの諸約束事とすべての情報を公開すること、オープンに至った堀内不動産との交渉経過についても情報の公開を求めるものです。

 最後の質問は削除いたします。

 以上で質問を終わります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 飯塚議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、安心して子供を産み育てることのできる地域づくりと次世代育成支援計画についてということでございます。

 第1点目は、推進体制の抜本的改善ということでございますが、窓口を一本化するなり組織を一体化すべきではないかという御指摘でございますけれども、本市の場合、就学前の子供に対しましては、御承知のとおり、幼稚園、保育所の窓口を子育て課に一本化を既にやっております。それから、在家庭の子供を中心といたしました子育て支援を行うためにあいあいルーム、それからなかよしルーム、これ発達障害のある子供を対象にしているものでございますが、それから病後児保育を行うためのすこやか保育室などの子育てサービス、それから乳幼児健診、こういったものにつきまして、御承知のとおり今度新設をいたしまし保健福祉総合センターで一体的に行うようにいたしているところでございます。

 それから、ことしの3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画でございますけれども、それぞれの事業の進行管理、あるいは各部署の調整というものを健康福祉部の生活福祉課が一元的に行っているということでございまして、私どもといたしましては、行動計画の推進体制が確立されているものと考えているところでございます。

 それから、次は、行動計画の実施に当たって、子供たちの意見を反映させるべきだと、特にスティックビルの青少年の自立支援スペース運営について、この視点が大切ではないかという話でございますけれども、御指摘のとおりだと思っております。1階に青少年自立支援スペースというのを設けまして、これは約30人収容のミニ音楽スタジオにいたしております。青少年を中心といたしました活動の場として活用していきたいと思っておりますけれども、スタジオの運営にも青少年が積極的に参画していけるように取り組んでいきたいと思っております。

 それから、財源の確保ということが必要ではないかということでございますけれども、財源といいますか、財政的な手当てをきちっとすべきだということでございますけれども、1つは、御承知のとおり、今年度予算におきまして、子育て支援というのを大きな柱の1つに掲げております。保育料の軽減、それから乳幼児医療の軽減などを既に実施をいたしております。

 それから、来年度の当初予算編成におきまして、総額で2億円でございますけれども、5本の特別強化事業というのを設けようといたしております。これは1つは、新市の速やかな融合一体化を推進する施策、それから2つ目が、観光客1,000万人達成に向けた施策、3点目は、特産品等のブランド化を推進する施策、4点目が、伝統産業の育成と雇用の拡大を推進する施策、5点目に、安心して子育てできるまちづくりを推進する施策というものを掲げまして、この予算の特別枠の中で担当の部局等から知恵を絞っていろんな事業を出していただこうと思っているところでございます。

 それから、私立の保育園の給食調理員の加配の問題につきましては担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、就学援助制度につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 介護保険の2点目の質問でございまして、1点目は、茅野市の視察から見て地域包括支援センターの直営運営ということについてどう思うかということでございますが、これにつきましても現在部長の方から、今検討中でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。

 それから、介護保険の2点目は、高齢者を対象としたバス料金助成制度ということについて、全市の高齢者を対象としていくべきだということでございますが、御承知のとおり今検討委員会を設けて、こうした運賃の問題、ルートの問題、いろんな問題につきまして検討しているところでございますけれども、新市域で統一した制度にしていきたいと考えております。

 それから、いろいろな制度改正に伴います負担増に対応しての御提言でございますが、これにつきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。

 最後にティファニー美術館の問題でございますけれども、まず第1点目は、公の施設としたのが間違いではないかというお話でございますが、この点については、昨年の6月の定例議会におきまして、同じく飯塚議員に対しまして、同様の質問があり、お答えを申し上げたとおりでございまして、裁判の判決の傍論の中で、公の施設とは断定しがたいという判断をしているわけでございますが、判決の主文とは直接関係のないものでございます。法的には、本市を拘束するものではないと認識をいたしております。条例を廃止をする考えはございません。

 それから2点目は、入場料の一括徴収の是正と公私のけじめをつけた経営ということでございますけれども、これは現在ティファニー庭園美術館とイングリッシュガーデン、御承知のとおり一体的に整備されました不可分一体の施設でございます。そういうことで、全体を公の施設として管理運営を行って入場料も一括徴収をいたしているところでございます。この条例の制定に当たりましては、旧市の市議会でございますが、十分審議をいただいて議決をいただいているものでございます。

 それから情報公開、すべての情報公開、それからオープン直前の堀内不動産との交渉内容の公開をすべきだということでございますけれども、この情報につきましては、公開条例に基づきまして公開すべき情報はすべて公開をいたしているところでございます。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) そういたしますと、私から5点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず第1点目の問題でございます。安心して子育ての中の私立保育園の給食調理員の加配の問題でございます。これは議員も御承知のように、保育園というのは保育所でございますが、というのは、国の基準が基本負担分といいますかね、これは6段階に分かれております。その中で、例えば30人とか40、いろいろございますが、その中で、とりわけ45人から150人までというのが4区分に分かれておりますけれども、その中でなかなか上の方が厳しい問題、薄まっていくと、数が多くなればなるほど単価下がっていくという仕掛けでございまして、そういう視点に立ちまして現在91人から150人までのところにつきまして年額で31万8,000円の助成をさせていただいております。

 したがいまして、先ほど申し上げました理由によりまして、議員が御要望のこの90人、これは91人以下ではなく90人以下と151人以上につきましては、現在補助の拡大を考えていない状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、介護保険に入りまして4点ほどございます。まず地域包括支援センターの役割はですね、これは直営でやってはどうかという御提言でございます。御承知のように、介護保険法の今回の改正は、やっぱり何といいましても予防重視型システムへの移行だというふうなことで、大きくですね、新予防給付、それと実際に包括支援センターがやるところの地域支援事業、こういうものが新設をされたところでございます。御承知のように包括支援センターにおきましては、総合的な相談機能とか、あるいは介護予防のケアマネジメントとか、あるいは包括的かつ継続的なマネジメントの支援機能を担うものでございます。公平・中立的な立場であると、そういう意味では直営という案もないわけではございません。

 しかしながら、この包括支援センターを機能させていくためには、直営とか委託とか、そういった観点も大事かもしれませんが、そういう問題だけではなくて、この地域のケア対象をどうしていくんだということで、行政とか、あるいは医師会などの関係団体、あるいは公民館、地区社協、あるいは地域住民が一体となりまして構築をしていくことが重要であるということでございまして、とりわけこの方式がどうこうということにはならないんではないかなというふうに思っております。

 現在、本市におきましては、地域包括支援センター運営協議会、準備会でございますけれども、ここにおきまして、包括支援センターのあり方について、専門職のあるいは確保とか、公平・中立性の確保とか、あるいは行財政改革の推進といったような視点からですね、その中では委託という方向で検討していただいていると、こういうところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、低所得者の方が限度いっぱい介護保険の、これは当然在宅のお話でございますが、在宅については、もちろん施設もございますが、何といいましても在宅で支え切れないと、こういうふうなことがあるので国に対して、政府に対して限度額の見直しを働きかけてもらいたいということ、それから低所得者を対象とした限度額超過分について独自の助成制度を確立してもらいたいということでございますけれども、御承知のように、利用限度額というのは、要支援から要介護5までそれぞれ決まっております。決まっておりますが、これは引き上げますと、やっぱりどうしても保険料にはね返ってくるということが1つございます。したがいまして、一定の制限はやむを得ないんじゃないかなというふうに思っているところであります。

 なお、市町村の独自の判断で居宅サービスができるようなことになっておりますけれども、これをやりますと、やっぱり1号被保険者の保険料で対応しなけりゃならないといったようなことがありますので、やはり保険料にはね返るということから、これについても慎重な検討が必要であると思っております。

 ちなみに、現在この1号被保険者の保険料を財源といたしまして、もちろん幾つかやっております。特別養護老人ホームから在宅にお帰りになったという人を対象に、1年間を限度に支給限度額の2割を上乗せする制度を持っております。しかし、なかなか難しい問題でございます。

 また低所得者の負担軽減策につきましては、高額介護サービス費、高額費というのが所得層によりまして当然限度が決まっています。あなたは最高幾らまでです、それ以上は公が見ますといったようなことになっているわけでございますが、そういったことをしておりますし、それから社会福祉法人の減免措置といいますか、独自のサービスを利用された場合でも、基本的に4分の1程度の公費負担もしているといったようなことがございます。これは低所得者だけが対象になっております。したがいまして、そういうこともやらせていただいておりますので、これ以上の助成はなかなか困難かなと思っているところでございます。

 それからもう1つは、今度の税政改正によりまして、介護保険料の値上げだけじゃなくて非課税対象者へのサービスが受けられなくなるんじゃないかと、そういう人が出てくるんじゃないかということで、その人数と負担増の金額を聞いていらっしゃいます。これでございますが、基本的に介護保険制度としましては、非課税から課税になったからといって、このサービスを受けられないというサービスはございません。だれでも受けることができるようになっていますので、問題はその負担、幾ら利用料を払うかという問題でございます。

 それで、どのぐらいふえるかということになるわけですけれども、利用者負担の段階がいろいろございまして、今回この税政改正によりまして、従来は課税されなかった人が、当然125万円の高齢者の非課税が外されてしまいますので課税になります。そうなりますと、第1段階という非常に低レベルといいますか、低所得の方でも課税になっていく可能性がある、あくまでも可能性でございます。この場合には、やっぱり高額介護サービス費でも月額が当然今まで1万5,000円だったのが3万7,200円になりますので、その差2万2,200円ですか、これがふえてまいりますし、それから特別養護老人ホームなんかの居住費とか食費につきましても、これは当然居住費は多床室で1万円、それから食費は最高4万8,000円でいろいろランクがございますけれども、これも上がってまいりまして、これが4万3,400円程度ふえるということで、第1段階の人が課税になった場合には6万5,600円ぐらいふえていくということはございます。第2段階、第3段階も同じでございます、金額は違います。第4段階は初めから課税ですから変わりませんが、そういうことがございます。

 そういうことがございますが、じゃ何人でどのぐらいだというふうな御質問でございますけれども、これにつきましては、それぞれ人によって状況が違います。家族の数であるとかですね、そういうことから現時点、本日現在、課税になるとか非課税になるかわからないもんですから、人数とか負担の額、総額について、現段階では、単価はさっき申し上げましたが、申し上げられない状況であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 それからもう1つでございます。今度125万円がなくなったので、障害者の方は残ってますので介護保険の認定された人を障害者の方に控除の方ということで、ひとつ認定証を発行する制度としてそれを周知徹底されたらどうかということでございます。これにつきましては、やっぱり介護保険法による要介護認定者につきましては、直ちに所得税法施行令でいってるところの障害者控除の対象にはなりません。なる人が多いとは思いますが、ならないケースもあるわけでございます。そういうことから、即この障害者控除の適用を受けることはできなくなっております。

 ただ、知的障害者だとか、あるいは身体障害者のほか、精神、身体に障害のある65歳以上の方につきましては、障害の程度が知的障害とか、あるいは身体障害に準ずるということを福祉事務所長が認定した人につきましては、障害者控除を受けることは可能でございます。これは施行令に書いてありますので。したがいまして、認定書の交付を受けようとする方は、直ちにするんじゃなくて、ぜひ申請に来ていただきまして、その状況を見させていただいて、それに準ずるなというものにつきましては認定書を出すという形でやらせていただきたいと思っております。制度の周知につきましては、1月号の市の広報あるいはホームページ等でお知らせをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは就学援助制度についてお答え申し上げます。

 就学援助制度の受給者は、全国的に増加いたしておりまして、これは景気の低迷や母子家庭の増加等によるものではないかと考えております。本市におきましても、ここ数年認定者が前年比10%を超える割合で増加いたしておりまして、今年度中には全児童生徒の1割以上が就学援助費の受給者となる見込みでございます。三位一体の改革によりまして、就学援助のうち準要保護児童生徒につきましては、補助金方式から交付税方式へと変更されたところでございまして、認定者の増加は、厳しい財政に大きな負担となっておりまして、全国的に各市町村が苦慮しているところでございます。

 就学援助制度は、義務教育を円滑に行うためには必要不可欠な制度でございまして、可能な限り現在の支給基準を維持していきたいと考えておりますが、このまま受給者がふえ続けていきますと、何らかの制度見直しを検討する必要があるのではないかと思われます。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 前後すると思いますが、幾つかお尋ねしたいと思います。

 最初に、保育所の松江市の独自の上乗せ制度ですね、これについてなかなかできないということでしたが、今松江市が行っておられる補助制度というのは、保育所の定員に対して、例えば90人なら90人の定員に対してそこを基準に出しておられると思うんですね。120%ですとか125%ですとか、いわゆる待機児童解消のために定員をはるかに超えて受け入れざるを得ないという事態の中で発生している、そういう150人を超えるとか、そういうところには多分出されていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のいわゆる基準の数字は、これはいわゆる保育所の固定的な定員の数からじゃないかなと思うんですけど、そのところもう1回ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、私がざっと計算しただけでも1人ずつ例えば配置したとすると、今の31万8,000円の基準でいくと、全認可の私立保育園に加配したとしたら、恐らく1,000万円もあればできるんじゃないかなと思うんです。これは私の本当にアバウトな計算ですけれども、今本当に子育ての問題、とりわけ乳幼児のときからの子供の食生活の乱れが子供の小学校、あるいは中学校の子供たちの成人病ですとか、本当に子供の健康が非常に危ぶまれているという中で、やはり食生活の確立という点でも、乳幼児期からの食育の推進というのは非常に大事じゃないかなと思いますし、ここにナナムイびとという月刊誌があるんですけど、このナナムイびとというのはどこか宮古島の方の方言を使った雑誌なんですけど、この中に、こばと保育園の食生活の内容が、自分たちの畑でつくった野菜を使って、そして子供たちと一緒に収穫して、また食事づくりをする、そういう保育園に学ぶ子供食レシピという特集があるんですけれども、本当に子供の自立心を育てる食生活というものがどういうものなのかということが、保育所の実践を通じてとても感動的にわかりやすく書かれてるんです。そういう点でも、本当に松江市でもこういう実践がいろんな保育園で広がっているという、そういうことを励ますためにもぜひさらに御検討いただきたいなということを重ねてお願いしたいと思います。

 あとは障害者控除の申請の問題ですけれども、市報松江の1月号で知らせるということですが、制度というのは非常に最近はわかりにくくされていて、広報読んだぐらいではなかなかわかりにくい、せっかく控除が受けられるのに本当に大変な生活の人が大変な負担をせざるを得ないということが発生していることが結構あるんですね。そういう点では、ぜひ申請を促すわかりやすい広報をしていただきたいことと、それからもう1つは、ケアマネジャーさんを通じた個別の対応もできると思うんですね。そういう点で、ケアマネさんへの仕事もふえると思いますけど、そういう徹底も含めて本当に大変な暮らしの負担増ですので、そういう行き届いた御努力もぜひお願いしたいと思いますけど、その点重ねてお願いしたいと思います。

 それから、地域包括支援センターの問題ですが、委託を考えているという御答弁がありましたけれども、ぜひこの委託についても、今ある在宅介護支援センターの教訓をしっかり踏まえて、できるだけ公共的な団体への委託ということを要望しておきたいと思います。以上お願いします。



○議長(立脇通也君) 飯塚議員にお聞きしますけれども、先ほど来の再質問の御発言はお願いと要望でございますが、それでよろしいですか。



◆39番(飯塚悌子君) いや御答弁をお願いします。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 保育所の調理員の関係でございますが、市が出している市単の補助金というのは、これだけじゃございません。もちろん御承知でございますが、均等割というのと、それから定員区分割というのと、それから定員割。この31万8,000円は定員区分割でございまして、基本的に均等割が非常に大きい金額でございます。したがって小さなところは比較的いいかなというところはございますが、ただ先ほどちょっと説明がやや不足したところがございましたけど、例の基本分のいわゆる保育所の運営費補助です、あの部分の保育単価がやっぱりどんどんどんどん保育所の定員がふえるに従って単価が低くなるというふうなことがありまして、しかし、そういう中で調理師の配置というものは45人までは1人、45を超えたら150までは2人と、それ以上になると151からは3人ということになってまして、保育単価は下がってくるのに46と150が同じですので、それでそこへ4つのランクに実際分かれております。46から60、61から90、91から120、121から150ですので、そこで後半の2つのランクのところに、いささか手厚い市単独の助成をしているということでございますので、その辺についてはぜひ御理解をいただきたいなと思っています。

 あとはいろんな意味で何とかバランスがとれているんじゃないかなというふうな理解をしております。

 それから、先ほどのお願いといいますか、障害者の税金の控除の制度ですね、これにつきましてはケアマネジャー等も当然会議がございますので、そういう話もしていきたいと思っております。

 それから、包括支援センターについては協議中でございます。協議をしていただいているところでございますので、それは少し見守っていただいたらなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) いろいろ詳しい御答弁をいただきましてありがとうございました。就学援助制度についても、ぜひ父母の願いにこたえて削減されることのにないように御努力を重ねてお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(立脇通也君) 27番角田正紀君。

 〔27番角田正紀君登壇〕



◆27番(角田正紀君) 草の根市民クラブの角田でございます。先ほど来から重複いたしますが、お許しをいただきまして読み上げさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。

 まず初めに国勢調査結果についてですが、ことし10月に行われた国勢調査の結果、島根県の人口は2.5%減の74万2,173人、松江市は戦後初めて減少に転化し、大都市への人口移動が一段と顕著になってきた気がします。一方で、東出雲町と斐川町が人口増と、三菱農機や富士通、村田製作所などの企業があるところが前回調査に続いて増加しています。松江市や出雲市のベッドタウン化しているのが大方の見方ですが、私は、東出雲町は隣の町ですので日常の交流をしていますが、日本全国との競争をしても勝てるものづくりの町であることです。歯車から農産物まで全国に発信するために大変な努力をされています。

 松江市は、旧松江市の都市部、周辺部の農村部と合併し、産業振興、地域振興のスタート台に立っているわけですが、安全で安心して生活ができ、若い人たちの雇用の場が確保できる町にしていくために、市長の所信表明でもありますが、人口増対策として産業振興、ものづくりの町にしていただくようこれから議論される総合計画の中の重要な位置づけにしていただきたいが、市長のお考えをお聞きします。

 歳出削減ばかりが財政再建の論議での中心で、どう歳入をふやすのかもっと考えていただきたい。姉妹都市韓国の晋州市を訪問しましたが、市の職員は、晋州市の農産物を日本に売り込むために日本語を一生懸命マスターしておられました。我が松江市八束町でも、特産物ハマボウフウは、八束町の職員さんが野生のハマボウフウを大変な努力で特産物までつくり上げられたと聞きます。私は、民間企業で営業活動をやっていた者から見れば、指定管理者制度で雇用の場を減らし、歳出削減を理由に人件費を減らし、働く者の意欲をなくすやり方では、とても物を売って歩こうという気になれなくされています。全職員が意欲と自信を持って働くことのできる松江市にしていただきたいが、お考えをお聞きします。

 次に、先ほど来から議論されております湖北芸術文化村ティファニー美術館の撤退についてお伺いします。

 先般の湖北の美術館撤退の報道を聞いて、市民の皆さんは納税者が納めた100億円近い税金を使いつくられた観光施設が、このような形で撤退されることに驚くと同時に怒りの声を上げておられます。JAくにびきの移転などを含めた総事業費は大変な金額になります。小渕政権時の公共事業の前倒しの仕事づくりで、世界一の借金王といってポーズをとられたときに、自治体も仕事づくりに奔走されたツケがとうとうやってきました。

 オープン当初から入場料の問題などで堀内不動産と松江市双方が、集客努力を置いといて責任のなすり合いをしていたのが今日をもたらしたのではないでしょうか。年間50万人から40万人の集客予定が年々下がり、15万人では松江市民に計画時提示された約束と余りにもかけ離れています。また43億円もの賠償裁判を起こされ、そして撤退と松江市民の憩いの場であるべきはずの公園が、一部の執行部の方の税金は公金だが使い道は自分たちに任されているという思い上がりが、湯水のごとく施設建設につぎ込まれた結果ではないですか。そして財政危機だ、基金が枯渇するから歳出削減を叫ばれても、公共事業で地元経済を回す構造がある限り、アリ地獄へ陥るのは必然であります。

 先般の報道で、18年3月まで撤退延期が報じられていますが、堀内不動産側の美術館の撤退についてが送られきて、12月15日までに、1、建物が撤去されれば松江市が庭園美術館に売却した土地は引き取る。2、建物と松江市が庭園美術館に売却した土地は引き取る。3、建物と松江市が庭園美術館に売却した土地は松江市は関与しない。いずれかの返答が来ていますが、先ほど12月9日に返答されたということですが、堀内不動産側の質問には一切答えられておられないとお伺いしますが、その辺についてもう少し詳しくお聞きします。

 また企業立地奨励金の3億円は、不動産側は返還は生じないと書いておられます。協定書ではどううたってあるでしょうか。約束履行がとんざした場合、当然返還すべきだと考えますが、どうでしょうか。堀内不動産側が撤退の意思表示をされるようでは、大幅な集客増は望めません。あの施設を集客力のある観光施設に模様がえし、市民の公園として再出発するためには、莫大な費用と時間がかかるはずです。私は、市長の公約である旧日銀支店長宅跡で計画されている松江市歴史資料館の計画は、このティファニー美術館問題が決着するまで凍結すべきだと考えますが、市長の決意をお伺いします。

 次に、アスベスト対策についてお伺いします。

 先ほど来より出ておりますが、飛散性アスベストが中皮腫の原因として社会問題になり、松江市でも含有が確認された6施設について改修予定とのことです。調理器具についても、6施設の対策が発表されています。また、吹きつけアスベストでも対策が発表されています。科学技術の進歩で断熱性や防火対策によい製品だと推奨されて、あらゆるところで使用された製品が、人が亡くなったから、がんの原因だからと補償金で解決しようとされているわけですが、やりたいこともたくさんあっただろう方の人一人の一生がいとも簡単に科学技術の進歩の犠牲になることに私は本当に腹が立ってしようがありません。幾ら愚痴を言っても仕方ありませんが、北公園のSL機関車が改修予定とのことですが、特に子供たちの成長にかかわる場所の対策を急いでほしいのですが、学校、公園、給食などの対策をお聞きします。そして健康相談については、松江市はどのような状況だったでしょうか。また、水道管も広く使われていると聞きますが、水道局のアスベスト対策についてもお聞かせください。

 次に、島根県の国民保護計画案の発表が先般行われました。島根県が国の国民保護法に基づく島根県国民保護計画案を先日発表されましたが、9月議会でも質問しましたが、市町村の保護計画の作成、訓練がうたわれていますので、松江市の対策について再度お聞きします。

 私は、そもそもこの法律は有事を想定した戦争準備法であり、反対した経過を踏まえ法の成立によって国民の基本的人権がないがしろにされ、戦前のような民主主義が否定される社会にならないよう強く主張したいと思います。

 まず保護計画案の内容は、島根県の報道によれば、朝鮮有事を想定し隠岐の島からのフェリーでの住民避難が想定されています。策定の背景では、平成13年に発生した米国同時多発テロや武装不審船事案等、従来からは想定し得なかった危機に直面し、国家レベルでのこうした事態に係る体制の整備が重要となっている。こうした情勢を踏まえ、国は、我が国が武力攻撃された場合等の対処について定めた武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律を制定し、国全体で体制整備に取り組み、その一環として島根県は県保護計画を作成することとなったとあります。

 そして、市町村の組織体制整備、市町村との連携体制、市町村との通信の確保、市町村における警報の伝達に必要な整備、市町村における被災情報の収集、整理及び報告等に必要な整備、市町村における避難及び救援に関する平素からの構え、生活関連施設の市町村の平素からの備え、市町村における物資及び資材の備蓄、整備、市町村における国民保護に関する啓発、市町村における初動連絡体制の迅速な確立、指定行政機関の長に対する職員の派遣要請、市町村長の警報伝達の基準、市町村による安否情報の収集及び提供の基準など、市町村の責務が大変多くうたわれております。これだけ膨大な体制整備が市町村に課せられています。そして市町村国民保護計画の作成も義務づけられていますが、予算措置もない中、このような新たな組織体制整備ができるでしょうか、市長の所見をお聞きします。

 また武力攻撃原子力災害への対処もうたわれています。福井で初めての訓練が報道されました。島根県の計画では、第2節対処で原子力発電に対して武力攻撃が想定され、建造物の破壊、放射性物質の放出、放射線の漏えいによる被害が想定されています。ところが、対処への基本的な考え方の項で、多重の物理的防護壁を大規模に破壊することは難しいと、放射性物質が広範囲に漏えいする可能性は低いと否定しています。有事の際、原子力発電所の構造物破壊による放射性物質の放出ということが最も効果的であることはだれが考えてもわかるのに、この部分だけはないと断定しているところに島根県保護計画の矛盾した点があります。

 そしてアメリカでは、プルトニムウが300キロ不明になっていると報道されていますと、MOX燃料のプルトニウムが最もねらわれやすくなるわけですので、プルサーマル計画は、テロにねらわれる危険からも回避するには断念すべきと私は主張します。原発にテロ攻撃が想定されるなら、とてもこんな事態は考えれば考えるほど原発立地であるこの地域では、住むことはできません。どんなに警備が強化されても、上空からのミサイル1発で地獄になってしまいます。中国や韓国と首脳会談ができない事態こそ国際紛争の原因であり、有事へ近づけているとしか思えません。住民の安全な暮らしを考えるなら、市長は国民保護計画は返上すべきと考えますが、島根県保護計画についての所見をお聞きします。

 次に、成立した障害者自立支援法についてお伺いします。

 さきの議会で成立していないので答弁が難しいということでしたが、さきの臨時国会で採択されました。障害者の皆さんの切実な声が届かず残念でなりません。大正時代に活躍した精神科医呉修三氏は、精神障害者への座敷牢的状況を批判し、この国に生まれた不幸を持つと述べられています。自立支援法をめぐる議論から、この国、この時代に生まれた不幸に甘んぜよと言わんばかりのメッセージを障害者の方は感じておられます。そしてこの法案の本質は、3年後の介護保険制度への一方的な統合を想定した、応能から応益負担への大転換です。障害者への生活実態を無視して負担増を強い、福祉は買うものという中村社会援護局長の発言や、限りなく応能に近づけたという尾辻厚生労働大臣の実態とは逆の発言等、生活保護水準さえも確保されない極めて低所得の障害者にトイレや外出することも益であり、作業所に通うことも益であるとし、応益(定率)1割負担を強要しています。

 10月23日、参議院厚生労働委員会で、23項目もの附帯決議をもって採択されたわけですが、これだけ多くの附帯決議をつけなければならないこと自体、欠陥のある法律と言わざるを得ません。先月議会の質問の繰り返しになりますが、附帯決議の3番、今回設けられている障害者福祉サービス及び自立支援医療の負担軽減の措置が必要な者に確実に適用されるよう障害者及び障害児の保護者に周知徹底することとありますが、松江市として周知はどのようにされるのか、まずお伺いします。

 同じく8番、市町村審査会の委員について、障害者を委員に加えることが望ましいとありますが、お考えをお聞きします。

 そして10番、障害者福祉計画の策定の際、障害者当事者等の関係者の意見を聞く機会を設けることについて、また障害者福祉に定めた事項が確実に実施されるよう予算を十分に確保することとありますが、お考えをお聞きします。

 同じく21番、生活支援事業に盛り込まれたコミュニケーション支援事業を充実する観点から、国及び地方公共団体に手話通訳者の育成などもあります。

 また22番、市町村の相談支援事業が適切に実施されるために在宅介護支援センターなど高齢者にかかわる相談支援を行う事業者を含め、専門性と中立・公平性が確保されている相談支援事業者に対し委託が可能であることを市町村に周知するとあります。

 現状として、精神障害、知的障害、身体障害の相談窓口が旧松江市に集中しており、新松江市として対応が可能であるか心配であります。今後のきめ細かな障害者のサービスのお考えをお聞きします。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 角田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、国勢調査の問題でございますけれども、この問題につきましては、桂議員にお答えを申し上げたとおりでございます。当然、雇用の場の拡大ということが大変重要であると思っておりますので、総合計画の策定に当たりまして位置づけを明確にしていきたいと思っております。

 それから、職員がもっと歳入をふやすように努力をすべきではないかということでございます。おっしゃるとおりだと思っておりますので、現在、例えば市内の中小企業をくまなく今職員がずっと回っております。そういうふうな形で実際の思いであるとか課題とか、こういったことの把握に今努めております。

 それから、企業誘致ということが先ほど申し上げましたように非常に大切になっておりますので、私を先頭にいたしまして、これからしっかりやっていきたいと思っておりますが、先般近畿の県人会、島根県人会がございまして、その中で近畿の松江会の立ち上げを決定していただいたということでございます。こういった方々ともよく連携をとりながら企業誘致等にも取り組んでいきたいと思っております。

 それから、ティファニーの美術館の撤退の問題でございますけれども、12月15日までの間の返答ということにつきましては、先ほど出川議員にお答えしたとおりでございますが、いずれにしましても、それで終わりということではなくて、当然議会の皆さん方あるいは経済界の皆さん方とも十分この点は議論、あるいは協議をして、市としましての方針を決定していかなければいけないということでございます。その前に、先方の考え方、そうしたものを十分お聞きをしていく必要があると思っておりますので、そういう旨を今回、回答したということでございます。

 それから、立地奨励金の問題でございますけれども、3億円を交付をいたしております。この先方と交わしました協定書、確認書の中に返還についての記述はないわけでございますけれども、条例に基づいてこれは交付をいたしておりますので、この条例を制定した趣旨、それから交付した助成金の意義、あるいは背景、こういったものを照らし合わせて返還させるか否か検討してまいりたいと思っております。

 それから、歴史資料館を、ティファニー問題が解決するまで凍結すべきではないかということでございますが、歴史資料館とこの問題とは関係ないというものでございます。

 それから、アスベスト対策につきましては、先ほど桂議員にお答えしたとおりでございます。御指摘のような学校、公園につきましては、早急に改修を行っていきたいと思っております。

 それから、健康相談でございますけれども、8月10日からこの窓口を設けてやっておりますが、これまでのところ相談件数は13件あっておりますが、いずれも健康不安ということでございまして、それぞれの専門医等々への受診を勧めるなどの相談対応をいたしているところでございます。

 それから、水道管の問題につきましては、水道局の方からお答えを申し上げたいと思います。

 4点目は、島根県の国民保護計画でございますけれども、まず今後の松江市としての国民保護計画の作成についての考え方ということでございますけれども、市町村の国民保護計画というのは、国の基本方針、それから県の国民保護計画に基づいて策定をするということになっておりますので、当然県の計画ができ上がりましたら、これに基づいて松江市としましても国民保護計画を策定をしていくということになるわけでございます。

 市の責務といたしまして、市民の身体、生命及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限にとどめることとなっておりますので、そうした観点に基づきまして計画を策定していきたいと思っておりますが、当面、関係条例2つございまして、1つが松江市の国民保護協議会条例、それから2つ目が松江市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、この2つを制定する必要がございますので、この3月議会に提案できるように作業を進めております。

 そして、計画そのものにつきましては、平成18年度に策定を行っていきたいと思っております。もちろん、その策定に当たりまして必要な組織体制、あるいは予算措置、これは講じていきたいと思っておりますし、訓練等を実施して計画の実効性を高めていく必要があると思っております。

 それから、県の国民保護計画は大丈夫かというお話でございますけれども、先ほど申し述べられました点につきましては、これは国の原子力安全委員会の原子力施設等の防災対策による原子力災害への対処への基本的考え方というのが定められておりまして、それによりますと原子炉施設等においては多重の物理的防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、また固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い、こういうふうにされているところでございまして、県が策定いたしました保護計画は、この基本的な考え方に基づき策定をされたものと理解をいたしております。

 5点目は、障害者自立支援法につきまして数点お伺いがございました。まず1つは、周知徹底ということでございますけれども、来年の4月から新しい法律に基づきます制度に切りかわりますので、申請手続が必要でございます。したがいまして、年内に制度利用者全員に対しまして案内文書、それから申請書類を送付をしていきたいと思っております。減免の手続につきましても、申請の受付時に対応していきたいと思っております。

 2点目は、市町村審査会の委員について、障害者を委員に加えることが望ましい、そういう附帯決議があるわけでございますが、私どもといたしまして、附帯決議で次のような要件を満たすものであれば障害者を委員に加えることが望ましいというふうにされておりまして、1つは、障害保健福祉の経験を広く有する者、それから地域生活に相当の実績を持つ者、それから中立かつ公正な立場で審査が行える者、こういうものになっておりますので、今後人選に当たりまして適任者があれば加えていきたいと思っております。

 それから、障害福祉計画をつくっていかなければいけませんが、その策定の際に障害当事者等の意見を聞く機会を設けるべきではないかと、それから予算を十分に確保するべきだと、こういうことでございますが、この計画をつくるに当たりまして、当事者等にも参画をしていただきたいと思っております。

 それから、策定に先立って、当事者を対象にしたニーズ調査も実施をいたしますので、その際、あるいはほかの機会を通じまして当事者の意見を聞く機会を設けていきたいと思っております。

 それから、予算確保につきましても、実効性のある計画を策定できるように対応していきたいと思っております。

 それから、精神、知的、身体障害の窓口が旧松江市に集中していて、新しい松江市としての対応が十分できるのかどうかと、こういう御指摘でございますけれども、相談窓口につきましては、現在本庁と各支所、それから障害者生活支援センターなどでそれぞれ行っておりますけれども、今度の法律の施行に向けまして相談支援に不備がないように研修実施、あるいは連絡協力体制、こうしたものを一層強化してやっていきたいと思っているところでございます。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) アスベスト管の通過する水道水の健康影響については、厚生労働省及び世界保健機構において特段の問題はないとされております。また水道局としましては、独自に財団法人千葉県薬剤師会検査センターに水道水中のアスベスト濃度の測定を依頼しましたが、結果としても問題ないとされておるところでございます。

 旧松江市の水道管につきましては、このアスベストすべて全廃してありますけれども、新市に若干残っておりまして、もろいものですから、今後計画的に取りかえていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 27番。



◆27番(角田正紀君) 終わります。ありがとうございます。



○議長(立脇通也君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後5時58分散会〕